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第34号 平成8年12月19日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第34号

 1.日時      平成8年12月19日(木)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    26名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君            9番  小町佐市君
     10番  罍 信雄君           11番  山川昌子君
     12番  鈴木茂雄君           13番  島崎洋子君
     14番  小石恵子君           15番  荒川純生君
     16番  丸山 登君           17番  吉野卓夫君
     18番  高橋 眞君           19番  倉林辰雄君
     20番  渡部 尚君           21番  伊藤順弘君
     22番  根本文江君           23番  川上隆之君
     24番  木村芳彦君           25番  木内 徹君
     26番  荒川昭典君           27番  佐藤貞子君

 1.欠席議員    0名

 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     企画部主幹   大木耐三君        企画部主幹   室岡孝洋君
     財政課長    禿 尚志君        職員課長    小沢 進君
     職員課主幹   桜井武利君        教育長     渡邉☆夫君
     学校教育部長  馬場陽四郎君

 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記   田口勇蔵君           書記   中岡 優君
     書記   池谷 茂君           書記   當間春男君
     書記   唐鎌正明君           書記   北田典子君
     書記   加藤登美子君

1.議事日程

第1 議案第57号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
第2 議案第58号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第3 議案第59号 昭和病院組合規約の一部を改正する規約
第4 議案第60号 平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
  〈総務委員長報告〉
第5 8請願第 6号 農地等の固定資産税等適正化に関する請願
第6 8陳情第 2号 だれもが使える市民センターを求める陳情
第7 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
第8 8請願第 1号 当面、食料品の消費税非課税に関する請願
第9 8請願第 5号 消費税に関する請願
第10 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
第11 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
第12 8陳情第 4号 地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
第13 8陳情第 5号 地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
第14 8陳情第 7号 公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
第15 8陳情第 8号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
第16 8陳情第11号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出に関する陳情
第17 8陳情第14号 秋津町に市役所出張所の設置を要求する陳情
第18 8陳情第17号 消費税率の引き上げと地方消費税創設に反対する陳情
第19 8陳情第18号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に反対する陳情
第20 8陳情第24号 消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める陳情
第21 8陳情第25号 富士見町に市役所出張所の設置を要求する陳情
第22 8陳情第27号 政府に対する「消費税5%への増税中止」の意見書を求める陳情
第23 8陳情第29号 不動産登記にかかわる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情
第24 8陳情第30号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する陳情
第25 8陳情第31号 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第26 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル (隧道) の実現を求める陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第27 7請願第 7号 小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
第28 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
第29 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
第30 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
第31 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
第32 8陳情第 3号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
第33 8陳情第 6号 国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
第34 8陳情第12号 「福祉タクシー利用料金助成」の増額及び支給方法についての陳情
第35 8陳情第13号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
第36 8陳情第19号 住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情
第37 8陳情第20号 福祉タクシーに関する陳情
第38 8陳情第26号 政府に対する「中小建設業者の振興基準・対策の確立」の意見書を求める陳情
第39 8陳情第28号 国民の願いにこたえる医療保険制度と公的介護保障を求める陳情
  〈文教委員長報告〉
第40 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
第41 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
第42 8陳情第23号 教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情
第43 8陳情第32号 「すべての子供たちが生き生きと楽しく学べるよう、学習指導要領の見直しで、ゆとりのある充実した教育の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
第44 調査案件 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査
  〈議会運営委員長報告〉
第45 8陳情第33号 議会の民主的運営を求める陳情
  〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
第46 8陳情第 9号 本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情
第47 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第48 議員提出議案第 9号 固定資産税等評価額の見直しを求める意見書
第49 議員提出議案第10号 「障害者プラン」の推進に当たっての意見書
第50 議員提出議案第11号 高級官僚汚職事件の徹底解明を求める意見書
第51 議員提出議案第12号 第9次治水事業5カ年計画策定と必要な予算確保を求める意見書

              午前10時11分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、本日の議案第57号から議案第60号並びに議員提出議案の審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。具体的な「各会派の時間の配分」については、自民党は37分、公明は25分、市民自治クラブは22分、共産党は16分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分といたします。この時間については、質疑、討論時間も含んでおりますので御了承いただきたいと思います。
 これら、各会派に割り当てられた総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第57号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部参事。
              〔企画部参事 小町征弘君登壇〕
◎企画部参事(小町征弘君) 議案第57号、東村山市組織条例の一部を改正する条例の提案の説明をさせていただきたいと存じます。
 組織の見直しにつきましては、平成3年度に行っておりますが、既に5年を経過した現在、新しい行政課題に対応し、執行管理の充実を図り、効率的な行政運営を推進していく組織とするため、本案を提案するものでございます。
 それでは参考資料としてお届けしました平成9年度組織改正についてお目通しいただきたいと思います。
 まず、基本的な考え方につきましては市長が所信表明で述べているところでありますが、第1点は、市長と組織、組織と市長という構図において、求心力のある運営を図ること。第2点は、執行管理の充実を図ること。第3点は、現行組織の課題を整理し、行政の新しい需要に対応できる組織体制とすることでございます。
 また、基本方針といたしましては、次の9つの項目を重点として整備することといたしました。1点には、組織運営上の求心力を強化するため、政策部門の充実を図る。2点には、組織と連携した庁議システムの再構築を図る。3点には、職の再編、給料表の改善と人事考課、任用制度の整備を図るための組織化を目指す。4点には、情報公開制度に向けて文書管理システムを充実させていくための組織化を図る。5点には、総合計画の2010ステッププランを推進していくため、建設、上下水道部門の再編を図る。6点には、賦課・徴収体制の整備を図る。7点には、市民にわかりやすい組織・名称に改める。8点には、類似する業務、同種の業務の整理・統合を図る。9点には、当面する課題、新規のニーズに対応できる組織とするものでございます。
 それでは、本条例改正案の内容について申し上げます。
 第1条でありますが、「企画部」を「政策室」に、「都市建設部」を「建設部、都市整備部」に、「上下水道部」を「水道部」に改めることとさせていただきました。そこで、政策室でありますが、政策部門における総合調整機能及び法務政策機能の充実を図るとともに、市長、理事者の市政運営を強化するため、庁議を中心とした協議機関の再構築を行い、組織運営上の工夫等を実施しながら、政策にかかわる基本的事項を着実に推進していくことに努めることといたしまして、名称を「政策室」と改めさせていただきました。また、新総合計画のまちづくり施策を推進していく視点に立ちまして、生活道路等の道路整備と、それに関連します交通対策や工事関係を1つのくくりといたしまして、「建設部」としたところでございます。
 一方、都市計画にかかわる事業を1つのくくりといたしまして、「都市整備部」として再編いたしたところでございます。
 また、下水道普及率 100%に伴い、下水道部門2課を1課に再編し、建設部に位置づけました。また、都の受託水道事業につきましては都多摩対策本部との交渉、調整事項や、機器管理体制への即応等を考慮し、「水道部」として独立させ、一部2課制として整備をしたところでございます。
 次に、分掌事務についてであります。
 第2条に、それぞれの部ごとに包括的な規定によりまして明示してございます。内容につきましては、ごらんいただきまして御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、各部の主な組織の改正点につきまして、別添資料に基づき説明をさせていただきます。
 まず企画部の組織でございますが、1、市政の基本計画、総合調整、法務政策及び調査、組織定数など、政策にかかわる基本的な事項を行うということで、名称を「政策室」とするものであります。
 2、秘書、広報、法務政策を所掌する次長を置く。総合調整、行革推進担当、財政を所掌する次長を置くということで、政策室に2人の次長を置くことでございます。
 3、庁議等運営システムの充実及び庶務担当課長、次長会議の設置によりまして、執行管理の充実と組織の活性化を図っていくということで、「総合調整課」を設置し、担当するものであります。
 4、実施計画の進行管理を充実する。総合調整課において担当するものであります。
 5、例規、監査等から日常業務のあり方を見直すセクションを設置し、内部牽制と政策の裏づけとなる法務研究を充実していくということで、「法務政策課」を設置し、担当するものであります。
 6、地方分権の調査、研究を図っていくということで、法務政策課においてこれを担当するものであります。
 7、行政広聴と広報をリンクし、行政情報を充実していくということで、広報室とありますが、広報課の誤りで御訂正いただきたいと思いますが、広報課において行政広聴を担当するものでございます。
 8、行財政改革を推進するということで、計画期間中、平成12年度までを目標に定員の適正化等、行革を推進するものであります。
 9、財政健全化を図るため、財政分析、財政運営計画を実施するということで、財政課に課長補佐を設置するものでございます。
 次に、総務部の組織でございますが、1として、人事給与制度の改善を促進するものであります。人事制度担当主幹、主査を設置し、これを担当する。職員課に給与調査担当主査を設置するものであります。
 2、人事評価制度の導入を図り、研修との連携を強化していくということで、職員課に研修開発係を設置するものであります。
 3、情報公開への対応を図ることといたしまして、文書管理を充実していくため、総務課文書係、情報管理係と電子計算課を統合するものであります。
 4、地域防災計画を推進していくということで、防災安全課に防災計画担当主査を設置し、自主防災組織の拡大等、地域防災計画を推進するものであります。
 5、契約事務の適正化を推進していくということで、管財課管財契約係を分離いたしまして、契約係を設置し、地方自治法施行令の随意契約範囲内の契約業務を担当するものであります。
 6、未利用土地の活用を図っていくということで、管理課管財係におきまして未利用土地活用業務を担当するものでございます。
 続いて、市民部の組織でありますが、1、市民課組織を再編し、地域サービス業務の充実と職員の適正化を図るということで、市民第1、第2係及び動く市役所を統合し、庶務係と市民係とするものであります。
 2、賦課体制の充実と収納率の向上を図るということで、税務課を市民税課と資産税課の2課に分離するものであり、納税課に滞納整理係と滞納処分係を設置するものであります。
 3、消費者行政の充実と相談業務の一元化を図るということで、産業経済課の消費者行政を生活文化課に移管するものであります。
 次に、保健福祉部の組織であります。1、保健福祉の多岐にわたる業務に対応いたしまして、健康・障害・高齢福祉を担当いたします健康福祉担当部長を設置するものであります。
 2、福祉の個別計画の策定及び部の組織を検討するため、「福祉総務課」を設置することであります。
 3、福祉総務課に福祉計画係と福祉調整担当主査を置くものであります。
 続いて環境部の組織であります。1、環境保全課業務を見直し再編するものであります。類似業務として、環境美化業務をみどりと公園課へ、公害業務を環境係といたしまして、環境管理課へ再編するものであります。
 2としまして、資源リサイクルの促進を図ることといたしまして、リサイクル係を施設課に移管いたしまして、資源収集の効率的運営を図るものであります。
 3、秋水園の運営体制を見直すことといたしまして、ごみ問題対策室を秋水園再生計画推進課といたしまして、秋水園の長期的運営体制を見直していくものであります。
 続いて、都市建設部の組織でございます。1、生活道路等の道路整備とそれに関連する交通対策や工事関係を1つのくくりとして、「建設部」といたしました。都市計画係にかかる事業を1つのくくりといたしまして、「都市整備部」とし、再編するものであります。総合計画のまちづくり施策を推進していくこととしております。
 2、駅前駐輪場の整備を含めた交通対策を充実していくことであります。そのために、防災安全課の交通共済、交通安全協会業務を統合し、交通対策課を設置するものであります。
 3、土木課維持補修係を道路課に統合いたしまして、道路管理体制の強化を図っていくものであります。管理課を道路課と改称するところでございます。
 4、アメニティーを追求したまちづくりを推進するため、みどりと公園課において、みどりの係と公園係と水辺係の3係を設置し、推進するものであります。緑政課をみどりと公園課に改称するものであります。
 5、都市の骨格となる街路づくりを推進していくため、都市計画課に街路事業係を設置し、推進するものであります。
 6、用地課と街路用地担当を統合いたしまして、用地業務の一元化を図ることでございます。
 7、土木課と建築課を統合いたし、建設課とするものでございます。
 続いて、上下水道部の組織でありますが、1、耐震性を含めた給水能力の安全確保に努めていくということで、都の受託水道事業を独立し、「水道部」といたしまして、1部2課制とし、給水装置担当を設置するものでございます。
 次に2として、下水道経営の簡素化を図るということで、下水道普及率 100%に伴い下水道部門2課を1課に再編し、建設部に位置づけるものでございます。
 3、下水道の水洗化普及率の向上に努めることといたしまして、下水道課に水洗化普及係を設置するものでございます。
 続きまして、学校教育部の組織でありますが、1つとして、幼稚園業務の一元化を図ることといたしております。総務課の幼稚園業務を学務課に統合するものでございます。
 2として、教育相談業務を充実させるために、指導室に教育相談係を設置するものであります。
 続きまして、社会教育部の組織でありますが、1つとして、教え育てるということから、市民が生涯を通してみずから学び習う、いわゆる生涯学習概念を重視し、進展させていくため、名称を社会教育部から「生涯学習部」に改称するものでございます。
 2としまして、施設管理運営の効率化を図るため、体育課管理係と奉仕係を統合いたしまして、施設係とし、効率化を図ってまいりたいと考えております。
 3、市史編さん業務を統合し、効率化を図ってまいりたいと考えております。ふるさと歴史館新設に伴いまして、市史編さん資料の有効利用を図り、市史編さん室をふるさと歴史館に統合いたしまして、市史編さん係を設置するものでございます。
 次にまとめ、いわゆる基本方針に沿ってのまとめといたしまして、1点には、行政サービス水準を確保しつつ、執行管理の充実を目指すものであります。
 2点目として、統制の範囲の原則を踏まえ、次長、課長補佐を設置するものであります。
 3点目としまして、参事、主幹、主査の位置づけを見直しまして、時限設定の特命担当事務を考慮したものについて、主幹、主査を設置することでございます。
 4点目には、市民から見てわかりやすい組織、名称に改めました。例えば、道路課、みどりと公園課、市民スポーツ課等が言えるかと思います。
 5点目には、類似する業務、同種の業務の整理・統合を図ることでございます。例えば、私立幼稚園業務、公園と水車苑、緑と環境美化、道路管理と維持補修業務、消費者相談と市民相談、交通対策の一元化等々でございます。
 6点目といたしまして、当面する課題、新規のニーズに対応できる組織といたしまして考えたところでございます。例としまして、建設・上下水道部門の再編、法務政策課、行革推進担当、人事制度担当、情報管理課、福祉総務課、母子保健、保育業務、交通対策課、賦課・徴収体制等々でございます。
 次に、附則についてでありますが、施行期日につきましては平成9年4月1日を予定いたしております。本議会で御議決賜りますれば、この組織に基づきまして事務所配置や人事の検討に入ることになっておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 なお、係の名称につきましては市民にとってよりわかりやすい名称に努めてきたところでございますが、さらに検討いたしまして、最終的には若干変更があるかもわかりませんが、お含み願いたいと存じます。
 次に、組織条例の一部を改正することに伴い、既存の条例について完全改正を必要とする点が5点ございます。これは執行機関の附属機関であります審議会等の庶務を定める部名の変更でございまして、内容につきましてはごらんいただきまして御理解を賜りたいと存じます。
 次に、別添資料6ページの役職別配置表について説明申し上げたいと存じます。
 下段の表に新旧比較表がございます。部長職につきましては、企画部、上下水道部の再編により2ポストを減といたしました。また、部長と課長の間に次長職を設置し、政策室で2、総務部、市民部と合わせて4ポスト、課長職につきましては8ポストを減といたしまして、現在の管理職につきましては合計6ポスト減としたところでございます。
 次に、課長補佐職につきましては13ポストを新設し、そのうち5ポストを係長と兼務することといたしました。係長ポストは5つのポストを増加いたしましたが、兼務することから実質増はなくなります。したがいまして、総体としては実質7ポストの増となるわけでございます。このことは、市として当面する課題、新規のニーズに対応できる組織として整備したことによるものでございますので御理解いただきたいと思います。例えば、法務政策、人事制度担当、交通対策、賦課・徴収体制の整備等であります。
 ちなみに、係長職以上の役職ポストを26市と比較しますと、総職員に対する比率は、26市平均が 23.16%でありまして、本市の改正案では 21.74%で、1.42ポイント低くなっております。人員で申し上げますと、約15人の減となっておるところでございます。この辺を行革の視点ということで抑制をいたしたところでございます。
 そこで、次長、課長補佐を設置したことの意義について申し上げたいと思います。1つとして、横断的な連携組織運営体制といたしまして、庁議運用システムの改善や、庶務担当課長、次長会議を発足させ、問題解決への対応や、情報収集機能の強化を図りたいこと。2つといたしまして、事務事業の執行におけるプロセス管理の充実を図り、内部牽制と複眼評価を充実させることであります。3つとして、人事評価、任用制度の充実とあわせまして、次期昇格へ向けての管理技術の習熟を図ること等でございます。
 また、定数との関連で申し上げれば、第一保育園の乳幼児保育の充実、本町児童館の開設、母子保健業務の移管等、新規の業務が増加し、各所管の配置数の移動が考えられますが、総枠といたしましては 1,051名現定数内で運営をしていくことといたしております。
 以上、提案申し上げます改正につきまして説明いたしました。市民の皆さんのための行政という立場でこの業務を何とか創意工夫をしながら確保、向上すべき基本的責務というものを念頭に置きまして今後の運用を図っていくべきだと考えておるところでございます。大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御可決、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 提案説明で一定の理解はしたところでありますけれども、組織条例の改正につきまして何点か質疑をさせていただきます。
 時代の要請にこたえる改革を怠れば、魅力のない市と見放され、市全体の活力を失うことにつながるわけでありますが、重要な視点は、意欲のある職員を存分に生かす方向づけが重要かつ大切なことだと自由民主党市議団は考えております。そこで、上程されました議案第57号、東村山市組織条例の一部を改正する条例は、行政改革、財政改革の一端としての組織改正である、このようにとらえております。提案説明の中でも触れられておられましたが、どのような視点からの見直しか、念のためにお伺いをさせていただいておきます。
 また、大変残念な不祥事が起きてしまったわけでありますが、システムの欠陥もあったのではないか、そのように思われるわけでありますが、この改正の中で職員の不祥事を防ぐための対策はどのように生かされているのかもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、改正の中で新たに部次長と課長補佐が設けられたわけでありますけれども、どのような役割なのかも詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 また、課長補佐は管理職だと思うのでありますが、どうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、権限及び責任体制はどのように取り入れられているのか、また、どのように変わるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、行財政改革を進める上で、前提として職員定数の大幅な削減はもとより、市民にわかりやすい組織改正が必要であると思います。定数のあり方は市民の関心が最も高い基本的な、極めて重要な問題であります。給与、人事定数制度は、本来、一体のものと我が党は考えております。行財政改革が中途半端な形で進められれば、その反動は大きいことは言うまでもないわけであります。単なる目標に終わらせないためにも、組織改革と職務職階制及び定数削減計画、これをなぜ同時に上程できなかったかということであります。そこで、職務職階制の導入を同時に上程できなかった理由と、導入時期をお聞かせいただきたいと思います。
 また、職員定数削減計画を同時に上程できなかった理由と、策定の時期等も明確にお答えを賜りたいと思います。また、この改正に当たって役職手当、また加算等、財政的にはどのように変わるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、今後主任制を導入した場合なんですが、財政的にはどのように変わってくるのかもお聞かせをいただきたいのと、役職加算についての、自治省、また東京都からの指導はどのようなものなのかもお聞かせをいただきたいと思います。また、この役職加算についてでありますが、27市ではどのようになっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 組織条例について多くの御質疑をいただきました。総務部と企画に関係することがあるかと存じますけれども、私からは企画に関係することについて回答を申し上げます。
 まず1点目の、組織改正は行政改革、財政改革の一端としてとられているが、どのような視点から見直したのかということでございますが、先ほど提案説明で申し上げましたように、現在の組織は平成3年度に改正され、既に5年経過しているものでありますが、基本的に今の組織に欠点があるとか、あるいは問題があるというようなことではございませんが、時代の変化といいましょうか、行政需要の変化を見据えて改正をいたすものでございます。具体的には、1つは社会経済の変化や当市の財政状況であります。低成長時代に即した行政運営を目指すため、行財政改革に取り組む必要があること。そのため、簡素で効率的な行政運営を図ることでございます。2つ目には、高齢社会や地方分権など避けることのできない課題への対応でございます。特に、高齢化社会への対応は急がなければなりませんが、公的介護保険、地域福祉計画等、今後真剣に取り組む必要があるものと考えておるところでございます。そして3つ目は、以上のことを推進するための組織運営の強化であります。「庁議システム」と呼んでおりますが、行政運営を効率的に実施するための庶務担当課長、次長会議と、重要な施策の検討や実施方策を検討する庁議、そして最高の意思決定機関であります理事者会議の三層構造による組織運営を意図した改正を考えたところでございます。以上、3つの視点からの見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、職員の不祥事を防ぐための対策は生かされたのかということでございますが、組織を生かしてその目的を効率的になし遂げるために最も重要なことは、運営であると思いますが、その運営を直接的に行っていく人の問題も大事な点であると考えております。人がいかに生き生きと組織の中で能力を発揮できるかということ、また、そのことが不祥事を防ぐため大切であると思っております。そのために公平で公正な人事を行う必要があり、また評価を行っていく必要があるものと考えております。試験制度を導入した任用制度は、昇進の機会を均等に、また公平に持つということでございまして、不祥事を防ぐための側面を持っていると思っております。また、人事と研修とが一体となったことによりまして、人事情報の充実が一層図れるものと期待しているところでございます。さらに、組織自治の対策ということでは、課長補佐、次長という中間職を置くことによりまして、1つの事案に対する評価やチェックが複眼的になってまいることでございます。以上申し上げましたように、不祥事を防ぐ手だてといたしましては、組織自体の対応とともに、人事制度上の対応を含めて考えてまいりたいと思うところでございます。
 続いて、次長、課長補佐を導入して権限及び責任体制はどのように変わるのかということでございますが、部長、課長等の役職における権限と責任の所在を定めた事案決定規定がございます。決裁の原則は従来どおり事案決定結果の重大性に応じまして、市長または助役、部長もしくは課長が行うものといたします。したがいまして、次長、課長補佐の中間職は事案決定への関与はいたしますけれども、決裁権限を持たないということになるわけでございます。しかし、決定権者が不在であって至急に決定を行う必要がある事案の場合、例えば部長が不在なときは次長が、課長が不在のときは課長補佐が代決できるように考えております。
 次に、組織改正と職務職階制、定数削減計画をなぜ同時にできなかったのかということでございますが、職務職階制を含めた人事給与制度の検討につきましては、職員組合の代表を含めた人事給与検討委員会で現在検討中でございます。現在の給与体系である通し号俸制ができて約25年ほどたつものと思われますけれども、当時は公務員の給料は民間との格差が大きく、優秀な人材を集めることが困難な状況や、かなり低い給与水準ということで生活給的な意味合いで導入された制度だというように考えられるわけであります。そのような中で、全体の給与水準を引き上げるという一定の役割を果たしてきた経緯もあると思いますけれども、給与水準が一定のレベルまで来た現在では、実態的に現在の状況にそぐわなくなってきております。そのことは労使双方とも理解しているところでありますが、25年も続いてきた制度を一朝一夕に改めるということで、一定の合意、将来の生活設計に影響を及ぼすことなどを含めまして困難さがあることも事実でございます。また、定数削減計画につきましては、答申を受けて大綱の中で具体的目標を定めるよう考えております。今のような財政等社会保障制度を続けていけば、国民所得に占める税金と社会保険料の割合が六、七割にもなるという試算が通産省と経済企画庁の審議会からも出されております。小さな政府を目指して行革を推進していく必要があるとしております。自治体にも同じことが言えるのではなかろうかなと思っております。行政のコストを下げるためには、職員の数を削減することが重要になってまいります。このことを念頭に置きながら今後の行革に取り組みたいと考えておるところでございます。
 そこで、なぜ同時に上程できなかったのかということでありますが、確かに御質疑者のおっしゃるとおり、同時に上程できれば行革も目に見えてきますし、市民にも理解しやすいと思います。しかし、弁解がましくなりますけれども、給料表1つとってみても、また定数削減をとってみても、合意のための道筋が必要であると判断いたしております。労使の代表で構成された人事給与検討委員会の最終報告が来年3月に出されるわけでありますが、この中に市としての考え方を出していきたいと思っております。職務職階給に対する市としての考え、任用制度、再雇用制度、人事評価制度等に関する市としての考え方を、この報告書の中に盛り込みたいと考えております。この最終報告書が今後の給与人事制度改革の道標となるものと思いますので、最終報告を受けてから条例改正を行いたいと考えております。そのため、今議会では組織条例のみ上程させていただいたところでございます。結論的に言いますと、職務職階給の検討は平成9年度の給与改定に向けて行いたいと考えております。また、定数計画は大綱の中で数値目標を定めていきたいと考えておりますので、深い御理解を賜りたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 今回の組織条例の改正に関する、総務部関係についてお答えいたします。なお、先ほどの企画部参事答弁と若干重複する点もありますので、お許し願いたいと思います。
 新たに次長と課長補佐を設け、どんな役割で、課長補佐は管理職かとの御質疑でございますが、今日の行政ニーズの増加と多様化に的確に対応していくために、人事管理もそれにあわせて変革が必要で、職員1人1人の職務遂行能力を高め、多様な能力、適性を的確に評価し、活用、処遇する昇任制度の人事施策をトータル的に展開していくべきと考えております。
 そこで、多種多様と複雑になる地域住民の要望にこたえていくため、職の再編を行い、職員が1人1人の努力が業務に対して適切に報いられる任用制度とあわせて、職員のやる気を起こさせる士気高揚の面からその効果が期待できるものとし、次長、課長補佐の職を増設したものでございます。したがって、部課制における統制の範囲のあり方を組織の上からも見直し、部課内における連携と施策の推進の円滑化、執行体制の強化を図るため、次長、課長補佐職は役割を担っていくものでございます。
 具体的には、次長は部長を補佐し、事務分掌を処理していく。部長専決の代決、部長の命を受け、部内の調整及び部の課題に対応していく。次長会議や庶務担当会議への参加、課長の指導育成を図っていく。また、課長補佐は課長を補佐し、事務分掌を処理していく。課長専決の代決、課長の命を受け課内の調整及び課の課題に対応して課の事務事業の改善の推進を図る係長及び職員の育成を図っていくことが役割であると思います。課長補佐の考え方ですが、事務事業の執行及び管理体制の充実、次期昇格へ管理技術の習熟期間の位置づけの管理職として市は考えておりますが、さらに検討委員会の中で最終合意が得られるよう協議を重ねてまいりたいと思っております。
 次に、この改正に当たって役職加算、財政的にはどう変わり、主任制を導入した場合とのことですが、職の再編及び組織改正に伴い、部長職及び課長職は人数減、次長職及び課長補佐は新設の増員となりますが、後に役職加算の割合が決まりましたら条例改正の議案をお諮りするところでございますが、現行の給料表において、仮に次長職を部長と課長の間、課長補佐を課長と係長の間をもって試算してみますと、現行係長職以上が 220人でありまして、改正後の係長、課長補佐、課長、次長、部長の人数が 227人と人数は7人増となりますが、総体としての財政面からは課長補佐が管理職の場合には、おおむね 200万円の増が見込まれるものでありますが、管理職でなく、統括係長職で見た場合は、おおむね 800万円の逆に減となり、超過勤務手当の支給対象となり、財源的には多少差異が生じてまいります。また、主任制度につきましては、人材発掘の活性化と昇任機会の拡大を図り、一定の経験を積めば主任になれるとしております。これは職員のやる気を起こさせる意欲の向上を図っていくものでございまして、役職としての位置づけとは考えておりません。したがいまして、主任職の財政負担増はないものと思われます。
 次に、役職加算について自治省、東京都の指導と27市の状況ですが、この役職加算は平成2年度の人勧で出されたものでありまして、係長以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を職務段階等に応じ現行の基礎額に号俸の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の20%以内の額を加算した額とするとなっております。当市は人勧より1年おくれの平成3年度に、他市の動向を見て導入したものでありまして、その経過は職務段階等に応じたものとして、係長職の3等給に格付されている経験と、責任のある職務を担っている職員も対象としたものでございます。自治省、東京都から、指導としては役職としての職務段階等に応じた是正と拡大をしないよう指導を受けているところでございます。
 27市の状況でございますが、平成7年度実績で見ますと、加算対象率が70%以上の市が7市、60%以上の市が17市、50%以上が1市、40%以上が1市、30%以上が1市で、最も対象率が高い市は79.6%、低い市は東京都の給料に準拠しております37.3%となり、平均では65.4%となっております。また、加算率の区分はおおむね5%から20%の中で5段階、20%、15%、10%、7%、5%となっており、主事加算が5%がおおむね34歳から35歳以上で、10%がおおむね45歳から52歳以上で、当市は37歳以上と48歳以上となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第57号につきまして質疑いたしたいと思います。
 よく、戦後50年、日本の多くの分野で制度疲労を起こしているということが言われております。そこで21世紀に向けた、官から民主導のシステムとシナリオが望まれているところでございますが、法政大学の黒川教授も日本再生計画無税国家という大胆な提言をされております。これは時間がありませんので申し上げませんけれども、このように非常に論議されているところでございます。この行政組織につきましても、私は中・長期的に見て市民のために何をすべきか、あるいは何をなし得るかを常に心がけることが肝要であると思っているところであります。そして、あらゆることを想定した中で市民福祉と市民サービスの向上、あるいはまた行政の政策遂行能力、これを加味した内容が求められるところでございます。「組織は人なり」とよく言われておりますけれども、また人を生かすのも組織であると思いますし、そこで何点かにわたり質疑をさせていただきます。
 第1点目は、今なぜ組織改定かということでございます。この組織についてはまだ後ほど質疑しますが、大綱、あるいは定数条例、こういうものが相まって改正されるのが正しいあり方ではないかと考えるところですが、いかがでございましょうか。
 2点目は、今も質疑の中にありましたように、組合との検討委員会の最終報告が3月に出されるということで答弁がありました。給与制度の見直し、いわゆる職務職階制とか任用制度、これを今論議されているようでございますが、これら現段階でどのように検討されているか、方向性がもし、ここまではいいよというところがありましたら教えていただきたいと思います。
 3点目には、行財政改革大綱が3月に議会に提出される予定になっておりますけれども、これら大綱と、あるいは定数条例とあわせて、この整合性について、今回の組織改正のお尋ねをしたいと思います。
 4点目は、課長補佐制度の採用実態、27市がどのようになっているかお尋ねしたいと思います。また、当市の位置づけは、管理職にという今御答弁がございましたが、これは本当にそうなっていくのか、市長さんの方から間違いないか、今組合と交渉中ですけれども、必ずやるという決意をひとつお聞きしたいと思います。
 5点目は、ただいまも同僚議員からあった内容でございますが、あえて私も市長さんにこれは確認をしておきたいと思うわけでございます。職務職階制の導入、これは答弁いただきましたが、平成9年度から給料表として導入したい、今こういう答弁がありました。それから主任制度の問題、これにつきましても特に一定の経験を積んでくるということで役職とは関係ない、したがって連動するわけでございますが、役職加算がこれ以上ふえない、72%今当市やっておりますけれども、このような話がございましたけれども、それに間違いないか。市長さんの決意をお聞かせいただきたいと思います。当然、職務職階制となりますと5等級から8等級--8等級にしなくてもいいんですけれども、なった場合に、主任の等級も当然位置づけられてくるわけですね。そうしますと、そういった意味から、当然、主任制度というのがまた組合との間の中で私は必ず課題になってくると思いますので、あえて確認をさせていただきたいと思います。
 6点目は、財源的に見た場合、行財政改革審議会の答申に反することはないのか、見通しを伺っておきたいと思います。
 7点目は、各部が自律的に一定の部内の組織運営や編成が得られるような権限と幅を持たせ、市民サービスと行政効率の向上に取り組むということが大事だと思いますので、こういったシステムづくりを今回の組織改正に当たって考えたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 8点目は、今日的な行政課題であります高齢化とか、あるいは介護保険法の導入も見られるところでございますが、国際化、あるいは情報公開も言われておりますので、情報化にも対応できる組織づくりに配慮してあるのかどうか。
 9点目は、管理職の大幅な退職があるわけでございます。部長職においては約半数近い人が、優秀な部長さんが、経験を積まれた方がおやめになるわけでございます。これらに対応した考え方はどのように持っていくのか。いわゆる、半分おやめになるわけですから、やっぱり組織は細分化よりもむしろ大きくした方がいいのではないか。そして次長制度も設けるわけですから、そういった観点も検討されたのかどうか。それから、あるいは2人制助役の問題、うちの市から上は全部2人制助役になっておりますけれども、当市もそろそろこういったことを考えることが行政改革を遂行する上で大事ではないかと思いますのでお尋ねします。
 10点目としては地方分権の問題、これは答申にもありますけれども、これが地方分権をこれからの見据えた中での組織に配慮されているのかどうか。
 それから、市民にわかりやすいということで、11点目には水道部になっておりますが、これは水道事務所の方が市民にも非常にわかりやすいのではないかと思いますのでお尋ねするわけでございます。水道部にすることは将来的に本庁の方へ水道部を移動するのかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
 12点目、環境部については、民間委託、いわゆる民間活力の導入ということが答申にもうたわれておりますが、これらに整合性のある組織づくりになっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 大変多くの御質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。
 まず初めに、なぜ組織改革かということの御質疑にお答えいたします。現在の組織は、5年経過しているわけですが、この間、財政危機が進む中で行財政改革の必要性が求められている状況と考えあわせまして、今年度からスタートいたしました第3次総合計画の着実な推進に向けて組織を再構築するものでございます。とりわけ、本年4月から第一保育園の拡充や本町児童館の開設、あるいは母子保健業務の都からの移管等、当面の新しい行政需要に対し12名の専門職等を確保することが求められております。しかしながら、財政危機の中にあって職員定数を増加させないためには、何としてでも退職者の不補充とともに全体の組織を見直しまして、スクラップ・アンド・ビルドの実施が必要であります。また、組織改正の基本的な考え方についても先ほど触れましたけれども、行革を9年度より計画的に推進していくためには、求心力のある運営及び執行管理の充実を図っていくことが必要であると判断をいたしているところでありまして、今回組織改正を提案したところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、行革大綱と定数条例の整合性についてでありますが、行革大綱につきましては行革審議会より答申を受けたことに伴いまして、2月末を目途に策定を進めているところでございます。そこで、定数条例との整合性についてでございますが、9年度におきましては市長の補助職員、議会の職員、教育委員会の職員、選挙管理委員会の職員等の間で異動があるものの、総定数としての 1,051名の枠内で運営を考えておるところでございます。また、行革大綱につきましては、行革大綱の計画期間であります9年度から12年度までの4年間につきまして、定員適正計画をあわせて策定し、その実施につきまして整合性を持たせていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、財源的に見た場合、行革審議会の答申に反しないかとの御質疑であります。行革審議会の答申につきましては、第1点は、市長及び理事者の求心力のある行政運営と執行管理を目指すべきであるということを言っております。第2点は、当面する課題や行政の新しい需要に対応できる組織体制の充実を図るべきであるとの内容でございます。今回の組織改正に当たりましては、その意向に沿うように努めたところでございます。そこで財源的に見た場合どうであるかということでありますが、今回、部長ポストに2つの減、課長ポストを8減しておりますが、次長、課長補佐職を新設したことによりまして総体的には7ポスト増となっているわけでございます。この財源につきましては、先ほど石井部長の方から答弁させていただいたところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、各部が一定の部内組織運営や編成が得られるような権限と幅を持たせることについてでございますが、この件につきましては、現在の組織規定におきましても相互援助等の規定がございまして、税務の徴収時期におきます各部の応援体制や、また、今回の組織にあわせた人員配置におきましては、部単位での検討が実施されまして、各部が定められた定員の中で創意工夫がされたところでございます。また、組織の改正に当たりましても各部課において企画部所管と何回もキャッチボールをしながら検討をしてまいったところでございます。部によってはプロジェクトを編成しまして、練り上げたところもございます。行財政改革は市民サービスと行政効率の向上に向けて職員自身の意識改革も重要な課題であると考えておるところでございます。御指摘の点も踏まえ、今後も努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、高齢化対策につきましては、地域福祉計画の見直し、公的介護保険の対応等、課題が多くあるわけでございますが、福祉総務課を設置いたしまして、準備に当たることといたしたいと考えておるところでございます。
 また、国際化につきましては、生活文化課に国際都市交流係を設置しまして、市内在住の外国人交流につきましても課題にしていきたいと考えておるところでございます。
 また、情報公開につきましては、情報管理課を設置しまして文書管理を進め、平成11年施行に向けて体制を整えていきたいと考えております。
 また、行財政改革につきましては政策室に行革担当を設置し、時限を設けて推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、管理職の大幅な退職に伴いどう検討されたのかということでございますが、今回、部長職が5名、課長職が2名退職されます。組織改正に当たりましては新規の行政サービスの需要に対応しながらも、行革の視点で統合等を検討しまして、部長ポストを2減、課長ポストを8減にしたところでございます。一方、行政の円滑な推進も配慮することが必要でありまして、部課長の統制の範囲等を考慮いたしまして、次長及び課長補佐を新たに位置づけ、集団指導体制の中で課題の処理に当たっていきたいと考えておるところでございます。
 次に、地方分権についてでございますが、地方分権を見据えた組織を配慮することは、この時期で大変重要であると認識いたしているところでございます。企画課長会等で課題になることや、政策や手法にかかわる法的調査研究に関しましては、総合調整課並びに法務政策課において対応してまいりたいと考えております。
 次に、水道部につきましては、現在、課といたしまして水道事務所と位置づけられております。場所は変わらないということから、市民の皆さんが「水道事務所」と呼称することは何ら差し支えないと考えておりますが、組織上では他市の状況等を勘案し、水道部及び工務課、業務課の2課制で整備をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 最後になりますが、環境部につきましては、民間活力の導入を考慮した組織になっているのかというような御質疑でございますが、直接的には結びついてはございませんが、民間活力の導入の件につきましては、行革審議会におきましても答申の中で指摘されておりまして、現組織の中で重要な課題であると受けとめておりますし、今後もこの点につきましては検討をさらに進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変示唆に富んだ御質疑をいただきました。お答えをさせていただきます。
 御質疑にもありましたように、今年度は退職される管理職職員が数多くあるのも事実でございます。長年にわたりまして市政執行に携わってきた豊富な経験を生かしていただくことは、大変行政としても心強いところでございまして、それぞれ自分のお考えがあるかとは存じますけれども、再雇用制度の充実等をさらに図り、その活用をぜひお願いしたいと考えているところでございます。
 次に、2人制助役の件につきまして御質疑がありましたので、他市の例等を参考にしながらお答えをさせていただきたいと思います。東京都27市の中でも2人制助役を採用している市は、八王子市ほか8市、立川、武蔵野、三鷹、府中、調布、町田、小平、日野市でございます。また狛江市のように空席になっているところもございますが、その他、17市が1人制助役であります。過去、東村山市でも確かに2人制助役を採用した時期が昭和48年9月から56年9月まで8年間ありました。当時の状況を考えますと、2人制助役を採用したその判断は市政運営上大きな効果があったところであると考えますが、現下の厳しい財政状況、さらに行財政改革の積極的な推進をあわせ考えますとき、今回の組織改正を大きな柱として、現行三役体制の中で1人制助役をもって市政推進に全力を傾注し、邁進していく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、今回の改正につきまして、市長の考えをということでございますけれども、今回は改正の向こうに行財政改革というしっかりした目的があります。それについてのスタートということで、全精力を上げて頑張ってまいります。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係の3点についてお答えをさせていただきます。
 1点目の、労使検討委員会の最終報告の関係でございますが、この検討委員会は中間報告を行った後も継続検討事項として、勤務評定に関すること、給与体系の骨格に関すること、役職加算、調整手当の改善に関する事項等、重要な事項で具体的に検討に入ってまいりたいと思っております。既に中間報告でも出されております任用制度につきましては、人事の停滞の解消、職員の士気高揚、組織活力の喚起のために今後の任用制度を能力主義の試験制度及び業務経験等も重視した選考方式に改めていき、新たな任用制度を平成9年度の組織改正に向け導入を考えております。
 給与制度につきましては、職及び任用制度と密接な関係がありますので、入所してから主事補、主事、主任、係長、課長補佐、課長、次長、部長の職に再編し、昇任過程の中で給与上の格付が当然出てまいります。したがいまして、給与制度はこの職が骨格となり、最終報告となると考えております。労使の現行合意では、平成9年3月に最終報告の提出を予定しております。
 次に、2点目の課長補佐制度の採用実態と当市の位置づけでございますが、各市の導入状況は課長補佐及び副主幹として導入している市は27市中17市が職として導入されております。この17市の位置づけとして、15市が管理職で、他の2市が管理職となっておりません。当市の考え方ですが、課長を含めた割合が三多摩の各市の管理職を占める割合と比較して当市の場合は決して多い方ではございません。課長職の準備段階の職として、また行政運営の重要なポジションであり、管理職と考えていきたいと思っております。労使の最終合意が得られるよう、さらに協議をしてまいりたいと考えております。
 最後に、職務職階制の早期導入と主任制度の導入は検討されているか。また、役職加算の増大する心配はないかとのことですが、職務職階制は先ほど申し上げました職の再編が骨格となり、現行の通し号給の5等級から職の責任に応じた8等級制への給与体系を考えているところでございます。この職務職階制の導入は、労使双方とも相当のエネルギーを必要とするものと思われますが、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、主任制度につきましては人材の発掘と活性化と昇任機会の拡大を図り、行政運営を推進していく上で一定の経験を積めば、役職ではありませんが主任になれるとしております。これは職員のやる気を起こさせる動機づけとしているものでございまして、役職加算現行72%が増大するのではないかとのことですが、役職加算本来の趣旨からすれば、役職についている制度としての位置づけではありますが、人事勧告が当市の導入計画と各市の状況もありますので、主任職の役職加算の拡大は慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第57号、組織条例の一部を改正する問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 最初に私の方から申し上げたいのは、この組織改正問題につきましては、私たちは昨年9月定例会で、新しい第3次東村山総合計画が発足をする今年4月1日から新しい組織で立ち上がっていかなければならない、このように指摘をいたしましたし、また12月定例会では遅くとも本年10月1日から新しい組織で対応しなければならないと強調してまいりました。たまたま本日この議論をするわけでありますが、1年おくれておりますねという考えでいっぱいであります。何といっても、今行政に求められているのは高度成長時代、あるいはバブルの華やかな時代の地方自治体の現状が、今の低成長の時代にそぐわない、こういう状況になってきているわけであります。私は余計な肉があるとは思いませんが、事務事業をしっかりと見直して、そして本当に健康な自治体の運営をしなければならない大事な時期だと思っております。おくれて思いますが、ぜひこの組織改正を契機にして、市民が期待している立派な市政運営をお願いをしたいと思います。
 資料にございます平成9年度の組織改正についての基本的な考え方、あるいは基本方針については了解をするところでございますが、やはりいま一歩前に進めて議論をする必要があるのではないか、こういうように思います。基本構想、それに基づく基本計画や実施計画、そういう事業に対しての効率的な達成と新しい行政需要に即応できる本当に大切な組織になっているのかな、こういうことを考えなければなりません。全組織が相互に関連する施策の総合化の問題や、体系化の問題を見ますと、いま一歩足りないところがあるのではないか、こういうように考えておりますので、所見をお伺いをしたいと思います。以下、具体的な問題点を列挙してお伺いをいたします。
 1つは、市長の求心力、リーダーシップを最大限に発揮させるために政策室を置いた、結構なことだと思います。評価するものでありますが、政策の企画、立案、策定、そして実施への流れと政策室の市長から委譲される権能はどうなっているのか、明確化されていないのではないか。と申しますのは、庁議システムの再構築、こういうように言われておりますから、理事者会議があって、庁議があって、政策室があって、その下に課長と次長会議がある、こういうような流れを先ほど聞いていますと理解できますから、余り屋上屋を架ねるようなことをやれば混乱が生ずるおそれがありますので、その辺のところを明確にして、ルール化しておかなければならない。そのためには政策室に市長の権能のどの部分を委譲するのか、このことがポイントだと思います。
 それから、計画の推進に欠くことのできないのは何といっても財源の確保の問題だと思うのです。今度の組織改正を見ますと、財政部と市民税、あるいは資産税、あるいは納税、こういう課が分かれている。本当はこれは1つの部にくくって配置をした方がよろしいのではないか。財源がなければどんな計画をしてもできませんし、財源のやはり推計だとか、あるいは正確な把握だとか、そういうことを考えますとちょっと問題があるのではないか、このように思いますのでお伺いをしておきたいと思います。
 それから、市民にわかりやすい市役所にするんだ、こういうように言っておりますが、ネーミングの問題は別といたしまして、市民がやはり市役所を訪れましていろいろなことをお願いをする、あるいは請求をする、このときにあっちへ行け、2階へ行け、西庁舎へ行けと、こういう調子が多いと思うんですね。ですから、私はこの市役所は狭いけれども、総合窓口を置いて来庁者市民がそこに行けばすべて手続なり仕事ができる、こういう窓口をなぜ設置しないのか。せめてですよ、これから高齢社会を迎えますから福祉総合窓口などは設置した方がよかったのではないか、どんな議論をされたのかお伺いをしたいと思います。
 それから、国保年金課が市民部に残っておりますが、これは保健・医療・福祉というのは三位一体の事業だと思うんですね。ですから国保年金課は、やはり保健福祉部の方に移管をしておくのが最もよいのではないか、こう思いますが、これまた覚えておりませんが検討されたのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、新しい行政需要に対応する職員の配置の問題ですが、確かに定数 1,051名、これをふやさないで新しい需要に対応する、しかし、私も言っておりますように専門職化が続いておりますので大変厳しいのではないか。だからこの辺について日常、不断のやはり見直し事業というのはやっていく必要がある、こういうように思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 この組織改正を行った以上、先ほども出ておりましたが職務職階制の導入は避けて通れない、対応する労働組合ともよく協議をして実施をしていただきたいと思います、この点についてはお2人の方が触れておりますので省略をいたします。
 それから任用制度の問題でございますが、私はこの際、職員の意欲を引き出し、活性化を求めるという立場から申し上げますが、客観的な能力の実証に基づいて適正な任用をしなければならない、そのためには昇任のための試験を課長職、あるいは部長職は必ず行う、これ一定の基準を設け、そしてルールを設け、公明性を、公正、透明性、こういうものを確保しながら実施をしていただきたいものだ、こういうように思います。
 それから、私は一番気になったのは、何といっても超高齢社会を迎えるこの状況の中でヘルパーの問題についてお伺いをしておきたいと思うのです。市あるいは社協、また民間の皆さんたちの御協力をいただいてこれからホームヘルプ事業は充実していかなければいけない。そして拡大をしていかなければならない、そのためのコーディネイトをする責任は、これは行政にあると思うんですね。しかし、今回の組織改正の中を見るとはっきりしていない。このセクションはどこにあるのか、このことを明確にしていただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 多くの御質疑をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目の御質疑であります組織改正についての基本的な考え方についての御質疑でございます。新しい組織の主たる目的は、第3次総合計画の達成ということでありまして、そのために効率的な行政運営を目指すことを意図したものでございます。総合計画の達成を通して市民の快適な生活、福祉等、市民サービスの向上が図れるものと考えておるところでございます。
 お手元に御配付いたしました資料の基本的な考え方の中で、市長と組織、組織と市長という言葉を使わせていただきましたけれども、このことは市長の方針を受けて11の部と12人の部長が市長の仕事を分担して行っていくという意味合いでございます。部、課、係というピラミッド型に階層化された役職と、それぞれに配置された人が有機的に結びついて運営されるものが組織であると思っておるわけでございますが、組織のかじ取りは市長でありまして、また理事者であり、船員は職員であります。乗客は市民と考えますと、乗客、船員、かじ取りがお互いの協力体制が組めないと快適な航海ができないわけであります。そこで、組織、目的を明確にし、だれのための行政運営なのかということを絶えず念頭に置きながら、施策の総合的運営を考えたいと思います。このことが市民サービスの向上に直結するものと思っておりますので、今後とも御指導、御協力をいただきたいと思います。
 次に、具体的な点で幾つか御質疑がございました。順次お答えいたします。
 まず、政策室の権能と庁議システムについてでありますが、政策室は市政の基本計画、総合調整、法務政策事項、組織、定数など、政策にかかる基本的な事項を行う部署として位置づけてございます。いわば重要事項を運営するかなめの役割を期待しているものでございますが、先ほど丸山議員さんにもお答えいたしましたとおり、庁議システムは三層構造で考えたところでございます。1つは、最高の意思決定機関であります理事者会議でありまして、2つ目には重要事項の協議、調整機関である庁議、3つ目は、新しく予定しております連絡協議機関の庶務担当課長、また次長会議でございます。この3つの機関において、政策室長は理事者会議に参加し、庁議の進行を行い、必要に応じて庶務担当課長、次長会議にも参加いたすことになります。そういった点では、庁議運営システムのキーマンであると考えておりまして、政策室長の権限、発言力は大きなものとなると考えております。明文化した規定は設けませんけれども、役割としては大きなものがありまして、庁議システムの中での権限は他の部長よりも大きいかなと考えております。
 次に、財政課と市民税課、資産税課及び納税課を1つの部にくくる財務部について検討したのかということでございますが、このことについては真剣に検討をさせていただきました。他市の状況を見ますと、八王子、府中市では財務部がございますけれども、税関係は税務部として分離いたしまして、財政、契約、管財を1くくりとした財務部でございます。また、武蔵野市、町田市は税関係だけをくくった税務部、御質疑者のおっしゃるような財政と税関係をくくった財務部といたしましては調布市がそのような形態となっております。そこで調布市に確認いたしましたけれども、調布市の場合は特に組織運営上の問題点はないということでございました。しかしながら、計画部門との連絡は絶えず行う必要があるということで、配属された人の問題を含めて連絡調整が成功を左右することになると考えております。よい点といたしましては、財政運営における予算管理がしやすいということでございました。今回の改正に当たりまして、このようなことも検討してまいりましたけれども、行革の中で部を簡単にふやさないというような事情なども考慮し、見送ることにいたしましたが、今後の検討課題と考えておるところでございます。
 次に、福祉の総合窓口について検討をしたのかということでございますが、来庁された市民の方々にとっては、窓口での市民サービスが大変重要な接点となってまいります。理想的には、ワンストップサービスが行えれば一番よいかなと考えておりますが、書類の流れを考えた事務室のレイアウトを行う必要がございます。そこで、7月に総務委員会で米沢市に視察に行きました。私も同行させていただきました。市民課業務と税務証明、都市計画証明等の総合窓口を行ってきた経過がありましたが、そのシステムを現在見直しているということでありました。理由としましては、職員がかなり幅広い業務に精通しなければ機能しないということでありました。ベテランの人がいても定期異動でどんどん変わってしまうわけでありまして、そうしますと自然と対応能力が落ちてしまうということがございます。また、今回の組織改正に当たっては、福祉の総合窓口を検討するために、保谷市でやっているわけですが、保谷市も見学させていただきましたが、米沢市と同様なことを言っておりました。以上のような検討結果を踏まえまして、今回は総合窓口については見送ったところでありますが、今後のこれも検討課題と考えておるところでございます。
 次に、国保年金課は保健福祉部に統合すべきであるという考えで、見解はということでございますが、国保年金課と保健福祉部、特に健康課との関係を評価すべきであるという考えは荒川議員さんのおっしゃってるとおりであると思います。実は今回の組織の検討において保健福祉部を仮に2部に分けた場合の想定の中で、国保年金課と健康課のくくりを考えた経過がございます。保健、医療、福祉という総合的な施策の連携や展開を図っていく必要は、高齢化社会を迎えて今後ますます重要になってまいります。将来的にはそのようなくくりの部が必要になってくるものと思いますが、行革の中で部をできるだけふやさないということになりますと、現在の保健福祉部に国保年金課を統合させる形となってまいります。そうなりますと保健福祉部がますます大きくなりまして、統制の原則を考えた場合、今回は現状のままでいきたいというような結論に達したわけでございます。そのようなことでございますので御理解を賜りたいと思います。
 次に、新しい行政需要に対応する職員の配置の問題でございます。御質疑にありますように、来年度の新規採用者は保健婦、保母等の専門職でございます。一般事務職の場合は、事務事業や組織改正によるスクラップで新規事業の要員を生み出すこともできるわけでございますけれども、専門職の場合はどうしても採用せざるを得ない状況でございます。そのために職員定数の抑制を図りながら新規の行政需要にこたえるためには、一般事務職を圧縮するほかないわけでございます。事業のボリュームがそのままでは圧縮にも限度がございます。そこで、おっしゃるような日常不断の見直しや、統合は継続的に行っていく必要があるだろうと考えておるところでございます。とりあえず平成12年度までという行革期間でありますが、それ以降であっても事務事業の見直しの担当セクションは必要であると考えておるところでございます。
 次に、任用制度についての見解でありますが、任用制度につきましても、現在、労使検討委員会におきまして、考え方や運用の検討を行っておるところでございます。来年3月には具体的な形で見えてまいりますが、中間報告では、課長職についての試験制度を行う方向で集約されているところでございます。機会均等と公正、公平な任用を行いまして、職員の活性化や意識改革を図りたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、在宅介護のホームヘルパーについてでありますが、高齢化社会に向けての対応や社会福祉協議会、民間との役割分担等、行政の調整任務が増大してくるものと考えております。今回の組織改正では、保健福祉部につきましては基本的には現状どおりという形で上程させていただいておるところでございますが、公的介護保険、あるいは地域福祉計画の見直し、福祉のまちづくり、社会福祉協議会との関係を調整するセクションといたしまして福祉総務課を位置づけております。その中でこれらを進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆26番(荒川昭典君) 再質疑いたしますが、市長に、今お答えを聞いておりますと大分検討いたします、検討したことがありますという内容でございますが、この問題は日常不断にぜひ行っていただいて、この組織改正に示された以上の効果を期待したいと思いますが、基本的には行政が担当しなけりゃならない部分は積極的に担当する。あるいは、住民の皆さんにお願いをするところはお願いをして、市民とともにまちづくりをするのが基本だと私は思いますが、市長のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) まさにそのとおりだと、私も同感でありますが、真剣に行政でやるべきことはしっかりやらなきゃいけない、民間にお願いするべきことは当然民間の活力導入ということもありますし、真剣に考えて、本当に東村山市のためになる、市民のためになること、そしてみんなで真剣に取り組んでいかなきゃいけないということは肝に銘じておりますので、これからしっかりやってまいります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 組織条例の一部を改正する条例につきまして、何点か質疑をさせていただきます。
 その第1点目は、基本的考え方の中で、市長の求心力のある組織運営とか、市長、理事者の市政運営の強化などと示されておりますが、このことはどのような組織を期待しているのか伺いたいと思います。
 また、行革審の答申では市長の強力なリーダーシップなどとありますが、このような文面から察しまして、この組織が市長のワンマン体制にならないかなと私、危惧するわけです。細渕市長の人柄からいきますとそういうことは想定されませんけれども、権力を一時握った場合、その人間性が変わる場合もありますので、その辺のことにつきまして伺いますが、また一部の取り巻き行政みたいな感じもいたしますので、その辺についての考え方、見解をお聞かせいただきたい。
 それから、トップダウン方式の感じが非常に強くするわけですが、一般職員の英知を結集した民主的な組織運営をどのように図っていくのか、1番目に伺いたいと思います。
 それから、2番目に、次長、課長補佐などの幹部職員を7名ふやす意義でありますけれども、先ほど所管の方のお答えですと、次期昇格への習熟を図るとか、職員のやる気を起こさせるとか、そういうことでこの次長、課長補佐を置いたということも言われておりますが、また一方では、人件費も実際上は上昇するというようなことも先ほどの御答弁でありましたが、行革で言う人件費の抑制という流れに逆行していないかと思うわけですが、その辺についての見解を伺います。
 また、次長が配属される部、課長補佐が配属される課とありますが、そうでない部、課との違いについて明らかにしていただきたいと思います。
 3点目、行財政改革推進担当主幹が置かれるわけでありますが、これは行財政改革大綱を推進していくという意味で次長も含めた設置であろうと思いますが、この辺の位置づけ、それから各所管における行革推進状況のチェック機能があるやに伺っておりますが、その辺につきましても伺っておきたいと思います。
 4点目、この組織改定で目指す職員定数につきましては、先ほど来 1,051人、これが上限というんでしょうか、そして常に定数の見直しといいましょうか、そういうことも語られておりますが、一体全体これで、今後新しくふえる行政ニーズ、地域福祉の問題だとか、介護保険だとか、あるいは新たに地方分権ということでどのような行政ニーズがふえるかわからない、こういう状況でありますが、こうした新しく拡大する行政ニーズに対応できるのかどうなのか。もしかしたら市民サービスを低下させることにならないか、こういうことを私は危惧するのですけれども、お答えをいただきたいと思います。
 5点目の、介護保険、その他、地方分権の動きに対応できる組織かどうかにつきましては、質疑がありましたので取り下げます。
 6点目、賦課徴収体制の整備ということで市民税課、資産税課、納税課の3課体制がとられるものでありますが、ここで整備によって期待するものは何か。また、決算でもいろいろ質疑されてきました、国保を含めた徴収率の向上でありますが、どの程度改善が図れる見込みなのか、その辺につきましてもお願いをしたいと思います。
 7点目の管財課の問題ですが、未利用土地の活用業務というのが新たに入っているようでありますが、この辺の意味につきまして伺っておきたいと思います。
 8点目は、生活文化課に消費生活係が移されるわけですが、この消費生活係は単なる相談業務だけでなくて、本来、食品安全とか悪質商法の問題だとか、健全な消費生活のあり方の問題など、市民に、市にとって真に必要な業務をどのように進めていくのか伺っておきたいと思います。
 9番目ですが、健康福祉担当部長の位置づけ、先ほど質疑が若干出されておりましたが、2部制にしなかったわけでありますけれども、この所管業務につきましてはどのように進めていくのか、伺っておきたいと思います。
 最後、10点目は環境部の問題ですが、97年度から施行される容器包装リサイクル法、あるいは廃棄物の大幅減量等の方向に対応できる組織になっているのかどうか、このことについて伺っておきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目でございますが、御質疑のとおり、組織改正の基本的な考え方といたしまして、市長と組織、組織と市長という構図において、求心力のある運営を図ること、また執行管理の充実を図ることとしてございます。そこで、行財政運営の大変難しい今日的状況にありまして、市長及び理事者の的確なリーダーシップということが今求められているところでございます。そのために政策部門におきます総合調整機能及び法務政策機能の充実を図るとともに、庁議を中心とした協議機関の再構築を行いまして、組織運営上の工夫を行うこととしてございます。したがいまして、御質疑によります市長のワンマン体制になるんじゃないかということでありますが、こういう機関を通して検討しているわけでありますので、そういうことは全くない、独断専行的な意味合いは持たれないということでございます。
 一例といたしまして、部長と課長、あるいは課長と係長の間に中間職であります次長、課長補佐を設けまして、庶務担当課長、次長会議を発足させまして課題解決への対応や、情報収集機能の強化を図ることを予定しております。このことによりまして、庁議における政策上の課題についての協議が深められることが期待できるわけでありますし、結果として職員の英知を結集していく中で、市長としての的確なリーダーシップが発揮できるように努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、次長、課長補佐を設置することの意義につきましては、第1点はただいま答弁いたしました横断的な連携、組織運営体制の整備、第2点は事務事業の執行におけるプロセス管理の充実を図り、内部牽制と複眼評価を充実させることであります。第3点には、人事評価、任用制度の充実とあわせまして次期昇格へ向けての管理技術の習熟を図ることとして考えております。そこで、次長の配置基準でありますけれども、部長の統制範囲が大きい部について、また業務内容が多岐にわたる部について考慮したものでございます。
 次に、課長補佐の配置基準でありますけれども、第1は特命的な業務を担当するもの、第2は内部牽制等、業務の正確が求められるもの、第3は職員数が多くて人事管理業務の範囲が広いもの、第4は危機管理対応が要求されるもの、第5は特命的事項をチームで行うもの、第6は業務の範囲が多岐にわたっているもの等々を基準として配置したものでございます。
 次に、行革推進担当主幹を設置する意義についてでありますが、行革大綱が本年度に策定され、計画期間を9年度から12年度の4年間を予定しているわけでございますが、その推進を図るという必要性から設置するものでございます。そこで、職員定数につきましては、先ほど申し上げましたように 1,051名の枠内で考えておるところでございます。
 次に、介護保険等新しい行政需要、地方分権の動きに対応できる組織化について御質疑をいただきました。公的介護保険の推移につきましては国の動向に関心があるわけでありますが、福祉総務課において対応することといたしております。また、地方分権に対応するということで、これは先ほど提案説明の際にも申し上げましたが、総合調整課並びに法務政策課において位置づけを予定しているところでございます。決して市民サービスの低下にはならないと考えております。
 次に、賦課徴収体制の整備で変わるものは何かということでございますが、税務課につきましては市民税課と資産税課の2課に分離し、きめ細かな賦課の公平化と税収の確保を推進することといたしておりまして、納税課につきましては大口滞納整理担当を課長補佐として位置づけてまいりたい、その推進を図っていきたいということでございます。
 次に、管財課未利用土地活用の意味は何かということでございますが、市並びに土地開発公社及び土地開発基金が保有する土地の資産運用及び有効活用について検討していくセクションとして、管財課管財係に位置づけを明確にしたところでございます。
 次に、消費者行政につきましては、生活物資についての指導調査、その他、消費生活にかかわる一環として消費者相談があるわけでございます。その中で消費者相談業務と市民相談業務を関連させることによりまして、よりよい消費者行政が推進されるものとして生活文化課に位置づけたところでございます。
 次に、健康福祉担当部長の位置づけと所掌業務についてでありますが、保健福祉部につきましては社会福祉事業法に基づく福祉事務所長権限の統一化と、多岐にわたる保健福祉業務に適切に対応していくために、高齢、障害並びに健康業務を担任する担当部長を配置していくこととしたところでございます。
 最後に、環境部の関係でございますが、容器包装リサイクル法等、当面の課題につきましては今度の組織の中で対応していきたいと考えておりますが、廃棄物大幅減量等の課題につきましては特別委員会、あるいは秋水園再生計画推進市民協議会の意向等を踏まえながら検討をしていくことになるわけでございます。したがいまして、その時点では適切に対応できる組織に改正していく必要もあるのかな、また現時点におきましては、今回の組織で対応していくことと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆3番(田中富造君) ただいまの質疑の中で、今までの方々の質疑をお聞きした中も含めてでございますが、やはり職員と市長、その他理事者の市政運営というんでしょうか、それが庁議を中心として部長会、あるいは次長会、課長補佐、そういった方々を含めたその中で論議がされて、結果として職員の英知を結集していくというふうなお答えがあったわけですけれども、それ以外の、真に職場で頑張っておられる一般職員の方々も組織の重要な構成員でありますので、その辺の方々のいろいろ仕事上の経験とか、問題点の把握の仕方だとか、それをどう把握して、それを組織に反映させていくということも重要な点だと思いますので、その点の考え方が今までの中で語られていなかったような感じがいたしますので、その辺の今後のあり方についてお聞きしておきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 一般職員の関係でございますが、例えば今度の組織改正についても各係から、あるいは課内で、それぞれ十分検討をされて、また企画部とキャッチボールもさせていただいた中で、今回の組織ができ上がっております。また、各課には庶務担当係長というのを設けたいと思いますが、それらの中で十分職員の意見を反映できる、そういうような組織になっていくかと思います。また課長補佐が当然おりますので、出てきますので、その辺も含めて十分職員の意見を反映し、そして庁議等にそれが反映できるように、そういうために庶務担当課長会、あるいは次長会をつくるわけでありますので、その辺の連携を含めて十分反映できるものと、また反映していかなくてはいけないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時59分休憩

              午後1時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 57号についてですが、一般会計補正を含む4件の議案で合計わずか10分しか質疑時間を認めないという制限は極めて不当でありますが、抗議しつつ2点だけ伺います。
 現行組織では同じ都市建設部に属する都市計画課と管理課を別の部に分離していくという案になっているわけでありますが、条例改正によって、例えば行政手続条例第31条の2の規定などに基づいて開発指導と道路に関する占用通行等の許認可を連動させて、現行行われる行政指導の方法に支障の出るようなことはないか。
 第2点、極めて膨大な賃金を支出している繁忙期の組織横断的対応でありますが、これについて条例上の条文、文言をどのように検討して改正案をつくったか伺っておきます。
◎企画部参事(小町征弘君) 2点について御質疑をいただきました。
 まず1点目の、建設部と都市整備部を分ける必要性についてでありますが、今回の組織改正は提案説明の中でも触れさせていただきましたけれども、当面する課題に対応した組織のあり方を追求してまいりました。大きな課題が幾つかありますが、1つには都市基盤の整備がございます。都市計画道路の推進、駅前の整備、駐輪対策、あるいは公園や緑の整備などがございます。これらは第1次実施計画にも位置づけられているものでございますが、このような事業を推進するためと、2つには上下水道部の再編によります下水道課の位置づけの中から、都市建設部の再編を考えたものでございます。そこで、今まで一部で連携がとれていた業務が、部を分かれることによって弊害が起きるのではないかという危惧につきましてでございますが、開発指導における具体例を出されておりました。開発指導は都市計画課が窓口になりまして、現在でも幾つかの部にまたがる調整を行っております。部が分かれることによって、今まで指呼の間で調整できたものが若干距離が出るという点はあるかと思いますが、そのことが問題となるような弊害はないと思っております。また、庶務担当課長会議等の連絡調整機能を設けることによりますので、かえって調整機能が強化できる、このように考えておるところでございます。
 次に、繁忙期の問題についてでございますが、繁忙期の応援体制につきましては、従来も行ってまいりましたが、事案に応じた対応、つまり課の中での応援体制、あるいは部の中での応援体制、さらに部を超えた応援体制を事案ごとの必要に応じて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。このことは、組織規程第13条の1に、文書事務が繁忙であって、かつ緊急を要するものがあるとき、または重要もしくは特殊な事務については職員は相互に応援して、事務が円滑に処理されるように努めなければならないという規定がございます。この規定の運営を強化してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、定数削減や繁忙期の応援体制につきましては、職員の意識改革が最も重要であると考えておりまして、意識改革もあわせて行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 東村山市の組織条例に関する条例改正について質疑をいたします。
 市民自治型市政を強く望んでおります立場から、組織改正に当たって市民との共同の部分があった点をまず評価したいと思います。消費者行政の充実と相談業務の一元化を図るとして生活文化課を提案しておりますが、その際に商団連と意見交換があったとのことですし、また女性施策係に関しましては、女性プラン策定市民協議会に連動した市民団体からの提案があったものが実現されております。次回はますますの市民に開かれた組織改正を望みます。
 それでは、順次質疑していきます。まず1点目、職員との協議はキャッチボールしながら、部によっては案を練り上げたところもあったとの御説明でした。具体的に職員との協議で改善された点はどこなのかお聞かせください。また、上程された改正案までは紆余曲折があったのではないかと推測するわけですが、理事者が描いたビジョンと職場からの現状の問題とのギャップはどうやって埋めていったのでしょうか。改革には痛みを伴うものですから、必ずしも歩み寄りがいいとは言えませんが、有効な話し合いが持てたのか伺います。また職員の納得度はいかがなものなのでしょうか。
 2点目、組合との話し合いを持ったと伺いましたが、どういった調整が行われたのか伺います。
 3点目、地方分権の調査研究を図るセクションを設けられた点は評価するものです。機関委任事務や、あるいは国・都の関与を受けている事務等についての把握、調査、また条例・要綱諸制度の検討を図るべきだと考えておりますが、こういった条例や要綱の諸制度の検討なども位置づいているのでしょうか、伺うものです。
 4点目、行政推進担当については、これはただいま御答弁がありましたので省きます。
 5点目、当面する課題、新規のニーズに対応した組織として10点項目が上がっております。福祉の相談窓口については先ほど荒川議員からも出され御答弁がありましたが、私の方からもお伺いしたい。窓口の方も実感しておられることだとは思いますが、特に高齢者サービスについて、急を要する問い合わせが大変多くなっておりますし、あちこちの窓口に行って困ったという市民の声がふえております。介護保険は11月末に出ました案によりましても、実施は平成12年となっております。このたびの行革は12年までの4年間ですから、介護保険が出てからの対応ということではなくて、今回実行すべきです。いろいろ他市でも問題があるとのことでしたが、職場で担当と想定される問題についてシミュレーションをやって知恵を出し、実現へ一歩踏み出していただきたい、そういったことはおやりになったのか伺います。
 6点目、秋水園再生計画推進課についてですが、9月議会で生ごみの堆肥場所のモデルとして、都営住宅に積極的に働きかけているということでした。推進課には計画係と整備係になっておりますが、この整備係に生ごみ堆肥事業担当を位置づけられたらいかがかと考えますが、どのようになっているのか伺うものです。
 7点目、女性管理職配置について積極的に考えているのか伺うものです。
 最後に、定数配置と行革大綱とについては各党からも意見が出されておりましたが、組織改正と同時に目標を出すべきだったと意見だけ言わせていただきます。
◎企画部参事(小町征弘君) 質疑要旨と大分違う部分がありますが、順次お答えいたします。
 順序不同になるかと思いますが、まず福祉総合窓口につきましては、26番議員さんにお答えしたとおりでございますが、現在、老人福祉課において窓口担当を配置しておりまして、大変市民から好評を得ているところでございます。高齢者と障害者との関連につきましては、所管窓口の配置がえを含めまして検討をして考えておりますけれども、組織として総合窓口を設置することは、先ほども申し上げましたように、現在考えておりません。
 次に、職員による改善をされた点及び納得度ということでございますが、今回の改正に当たっては各所管の意見を十分聴取し、素案を何回かフィードバックをいたしました。時間をかけてつくり上げたものでありまして、実施に当たりましては一定の納得はいただけるものと確信いたしております。理事者と職員のギャップがあったのかということでありますが、全くギャップはございません。
 次に、組合との調整でということでございますが、今回の組織改正に当たりましては、職員組合からも提言をいただきました。協議をしてきた経過もございます。組織改正は団体交渉の案件事項ではございませんけれども、真摯にこれからの行政のあり方を検討していただいたことにつきましては評価いたしているところでございます。
 次に、市民参加についてでございますが、この手法については、その業務内容によりまして各所管においてそれぞれ検討をされ、実施しているところでございます。今後も引き続き行政サービスの充実の視点から推進していかなければならない事項であると考えておるところであります。
 なお、行政広聴につきましては広報課におきまして担任いたしまして、その充実を図っていきたいと考えております。
 地方分権についてでありますが、地方分権の推進につきましては国・都の動向や、既事業の点検も必要であると認識いたしておるところでございます。これにつきましては、総合調整課並びに法務政策課において担任していくことを予定いたしております。
 次に、生ごみ等ごみ減量のあり方につきましては、特別委員会及び秋水園再生計画推進市民協議会等の意向を踏まえながら検討していく重要課題であると考えておりまして、今回の組織改正では特に変更はしてございません。
 続いて、女性管理職の配置につきましては特別扱いは考えておりませんが、先ほど来申し上げているように課長職につきましては昇格試験の導入を検討しておりまして、男女共同参画の機会の1つとして整備していきたいと考えておるところでございます。
 あと、行革推進担当につきましては行革大綱策定後の推進を担任するわけでございますが、行財政改革推進本部のもとで全庁の協力を得ながら推進していきたいと考えております。
◆13番(島崎洋子君) 通告してある質疑と違っているようだとのニュアンスがあったようなので残念に思いますので、一言申し上げたいのですが、きちんと通告に従って御答弁していただけたのかなと思いました。ただし、市民参加の手法や行革推進担当については質疑を省いてしまったということがありましたので、誤解を招いたのだと思います。それだけ申し添えます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか、3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第57号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
 その第1点、次長、課長補佐など幹部職員を7名もふやすことは、市が主張する人件費の抑制という行革の流れに逆行している。第2、私たちはすべての行革に反対しているわけではありません。行政上のむだを省く市民に開かれた効率的な行政運営などで、民主的な行政改革を追求しております。しかし、今回の行革大綱は答申を見てもわかるとおり、福祉、教育、医療、市民サービス低下のおそれが極めて強いものであります。それを行財政改革推進担当主幹を設置して推進し、チェックするわけであります。そういう組織体制になっていることであります。第3点、これから介護保険や地方分権などで予想しがたい新しい行政ニーズが増加していくのに、 1,051人という固定した職員定数を前提としております。新しい行政ニーズにこたえられず、市民サービスの低下になるおそれがあります。
 なお、今後の要望といたしましては、市長を初めとするトップリーダーによるトップダウン方式は極力排除するようにし、幹部職員や一般職員の英知を結集して住民に奉仕する、地方自治法の精神を発揮できる民主的な組織運営を進めるよう求めるものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 上程されました議案第57号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、討論に参加をいたします。
 驚異の戦後復興と高度成長をもたらしました経済システムは既に役割を終えたというのに、行政改革、財政改革など、急務の構造改革は遅々として進んでおりません。残された時間的余裕はあとわずかであります。当市においては平成9年度を行財政改革元年とすべく、平成8年11月19日、東村山市行財政改革審議会より行財政改革を進めるための基本的な考え方についての答申をいただいたところであります。その答申の中の5番目に、行政組織の編成について触れられております。先ほどの御答弁はその答申に沿ったものであり、評価できるものであります。しかしながら、我が党としては質疑の中でも申し上げましたとおり、給与、人事、定数制度は本来一体のものと考えておりますし、答申の4番目の1点目に定数削減計画の策定、また2点目では職務職階制を早期に導入するように指示、指摘をされております。この際、本案に対し附帯要求を行っておきたいと思います。組織改正条例の実施に当たっては、行財政改革と職務職階制及び職員定数削減計画に一定の道筋を得るよう、また、関係条例及び規則の改正をできる限り早急に図っていくことを条件的に本案につけ加え、賛成討論とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第57号につきまして、公明市議団を代表して討論に参加いたします。
 1つとして、改正の基本的考え方、基本方針、また質疑を十分しんしゃくして誠意を持って進めていただきたと思います。2つ目、組合から提言があったという答弁がございましたけれども、今まさに、対立から共生の時代であり、話し合いの中で将来に向けて建設的で前向きな対応を求めていただきたいと思います。3番目、改革の第一歩でありスタートだという市長の決意を信頼申し上げ、不渡手形にならないよう確実に実行されますことを願うものであります。最後に、職務職階制、任用制度、人事考課等、早期に結論を出し、本来の姿に戻すとともに、関係条例・規則等、実効あるものとして行財政改革を公約にされている市長の責任のもと、背水の陣で取り組んでいただきたいことを附帯意見として申し上げ、本案に賛成するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第57号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について、市民自治クラブを代表して、賛成の討論を行います。
 本年度は第3次総合計画のスタートした年でありました。その新総合計画を着実に、そして確実に達成していくためには、また新しい行政課題に対応していくためには、新しい組織体制が求められておりました。私たち市民自治クラブでは、かねてからこの厳しい財政状況下においても、新総合計画を強力に推進するには市長が強いリーダーシップを発揮し、それにこたえ得る新しい体制が必要だということを訴えてまいりました。今回提案されました組織条例の改正案は、おおむね、私たちの基本的主張に沿うものであります。すなわち、組織改正の基本的な考え方にも記されているとおり、市長と組織、組織と市長という、市長の求心力を高める構図であること、そして諸事業の執行管理の強化を図った組織体制であること。また、行政の新しい需要に対応できる組織改正であることなどであります。
 さて今日、当市が求められている重要課題は、第1に行政のスリム化を図り、健全な財政に建て直すための行財政改革であり、これにあわせた職員の資質向上とやる気の高揚であります。第2に、21世紀初頭には、働き手4人が高齢者1人を支えなければならないという超高齢社会に的確に対応する施策の展開です。第3に、よりよい環境の中で暮らしたいという市民の願いの実現であります。特に、緑の保護と育成、そしてごみの問題の解決は大きな課題の1つです。第4に、生涯を生き生きと暮らすことのできる生涯学習都市をつくることです。これらの観点から、今回の改正案を見ますと、私どもの荒川代表が指摘し、求めた財務部の創設や、福祉の総合窓口の開設などは実現されていませんが、おおむね的確な組織改正案であると評価するところです。ただ残念であったのは、職務職階制の導入が同時にでき得なかったところです。今後の努力に期待するところでございます。
 最後に、細渕市長が市長に就任して1年半がたちました。何かと御苦労があったと思いますが、これからは新しい組織体制のもと、細渕市長が持つ高い能力とリーダーシップを遺憾なく発揮され、優秀な職員と一緒に新しい時代にふさわしい、活力ある東村山市をつくられるよう期待して、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------△日程第2 議案第58号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第58号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第58号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本議案は、人事院及び東京都人事委員会の勧告を参考に、当市職員の給与改定を行うこと。また、本年11月24日に開館いたしました、ふるさと歴史館に勤務する職員に対して、土・日曜日及び祭日の変則勤務に従事した場合にかかわる特殊勤務手当について追加すべく提出させていただきました。職員給与改定につきまして、国においては本年8月1日、人事院から平均0.95%、額としましては 3,336円、都においては9月30日、東京都人事委員会から平均0.99%、額としまして 4,226円の給与引き上げを本年4月1日にさかのぼって改定するよう、それぞれ勧告が出されたところでございます。
 御案内のように、本年の人事院勧告は景気に明るさが見え始め、民間企業の回復基調が反映して、過去最低でありました昨年度の 0.9%をわずかに上回る、5年ぶりにアップに転じたところでございます。一方、都におきましても、昨年の0.97%をわずかに上回ったものの、3年連続して1%を下回った内容となっております。このような状況にありまして、当市の職員の給与改定につきましては、去る11月19日と11月21日の2回、市職員組合と交渉を重ねてきたところであります。そして、都下各市におきます給与改定の状況について把握した中で、最終的には国の勧告と同率の0.95%で合意に達したところであります。
 給与改定の具体的な内容といたしましては、初任給を初め一般職給料表の改定と、扶養手当のうち、これまで当市におきましては規定がありませんでした満16歳から満22歳までの子に対する加算制度につきまして、今回の給与改定で国及び都、また、都下各市の加算内容と同様の取り扱いをいたしたいと考えているところであります。扶養手当の加算制度につきまして、後ほど説明させていただきたいと存じます。
 次に、本年11月24日に開館いたしました、ふるさと歴史館職場に勤務する職員に対する特殊勤務手当の支給についてでございます。御案内のように、現行の特殊勤務手当は図書館、公民館及び児童館等の職場におきます土曜日、日曜日及び祭日に勤務する職員に対しましては、これら変則勤務に従事したとき、特殊勤務手当1日につき 700円を支給しているところであります。土・日曜日及び祭日に開館しております、ふるさと歴史館に勤務する職員に対し、図書館、公民館等と同様に、変則勤務に従事したとき特殊勤務手当を支給したいとするものであります。
 なお、特殊勤務手当について全体的なことでありますが、支給対象職員等につきましては整備すべく検討しているところでありますが、重ねてよろしく御理解いただきたいと存じます。
 それでは、改正いたします条例につきまして順次説明させていただきます。
 初めに、給与改定につきまして大変恐縮でございますが、説明資料として添付させていただきました「職員の給与等に関する主な改正点」に基づきまして説明させていただきます。まず初めに、1ページの給与改定状況をごらんいただきたいと存じます。平成8年4月1日現在の全職員 1,049人の平均基準内給与は42.3歳で42万 5,044円でありますが、これに0.95%を引き上げますと、引き上げ額は 4,033円となり、改定後の基準内給与の合計額は42万 9,077円となります。引き上げ額 4,033円の内訳としましては、給与改定分で 3,529円、0.83%、扶養手当改定分で 137円、0.03%、調整手当のはね返り分で 367円、0.09%となります。
 次に、2ページの給与改定における初任給の引き上げについてでございますが、高卒は0.93%、短大卒は1.12%、大卒が1.25%の引き上げ率で、額にして 1,400円から 2,200円の改定を予定しております。ちなみに、三多摩27市の給与改定状況でございますが、調査時点で4市が交渉中、あるいは未交渉でありますが、残る23市中、当市を含め13市が国、人事院勧告と同様の0.95%、10市が都人事院勧告の0.99%の改定率となっております。27市の給与改定に伴います、引き上げ額、初任給の改定及びそれぞれの手当の改定状況につきましては、添付させていただきました資料をごらんいただきたいと存じます。
 また、当市の給与改定に伴います、一般職給料表につきましては、各等級、号給の引き上げ額、引き上げ率につきましては、添付資料を御参照いただきたいと存じます。
 次に、扶養手当の改定内容につきまして説明いたします。まことに恐縮に存じますが、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表7ページをごらんいただきたいと思います。扶養手当は、職員扶養親族で、他に生計の道がなく、職員の扶養を受けている配偶者、満22歳までの子及び孫、満60歳以上の父母及び祖父母等を対象にしておりまして、その月額は配偶者については1万 7,100円、その他については 9,200円を支給しております。ただし、配偶者のいない職員で満22歳までの子のうち1人については1万7,100 円を支給しているところでございます。今回の扶養手当の改正は、教育費等の負担が重い中堅層職員の家計負担の実情を考慮し、高校、大学等の就学年齢であります16歳年度初めから22歳年度末までの子にかかわる扶養手当額について、1人当たり 500円の加算措置を講ずるものであります。ただし、配偶者のいない職員でこれら16歳から22歳までの子のうち、扶養手当1万 7,100円の支給を受けている子につきましては、子の加算対象者から除くことになります。この扶養手当の加算制度につきましては、国・都及び当市を含む一部を除く都下各市では、既に平成5年度から適用しているところでございます。これによりまして、第8条、扶養手当の追加項目となります第4項をごらんいただきたいと存じます。この追加項目であります第4項は、先ほど説明させていただきましたとおりでございます。教育費等の負担が高校、大学等の就学年齢であります満16歳から満22歳までの子がいる 500円を扶養手当に加算するものでありますが、配偶者を欠く場合の1子は、第8条第3項の規定により扶養手当1万 7,100円を支給しておりますので、この加算は適用されないことになりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、9ページからの第9条第3項の一部改正につきまして説明させていただきます。この3項は、第8条第4項の追加に関連するものでありまして、扶養手当の支給を受けようとする要件が具備されたときの届け出に関する規定について追加整理させていただきましたものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、21ページの別表第2、第10条の特殊勤務手当の支給区分におきます著しく特殊な勤務手当、変則勤務に従事する職員の一部改正について説明いたします。ふるさと歴史館につきましては、冒頭に説明させていただきましたが、本年11月24日に開館いたしましたふるさと歴史館は、土・日曜日及び祭日は、御案内のように、開館しておりまして、またこれにかかわる職員も勤務しているところであります。図書館、公民館及び児童館等で土・日曜日及び祭日に変則勤務する職員に対しましては、現行条例の規定により特殊勤務手当を支給しております。ふるさと歴史館に勤務する職員についても、これら図書館等の変則勤務職場と同様に、同額の特殊勤務手当 700円を支給しようとするものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、今回の別表第2、特殊勤務手当の一部改正にあわせ、組織条例に基づく整理をさせていただくものであります。
 最後になりましたが、順不同でまことに恐縮に存じますが、11ページの附則につきまして説明させていただきます。附則1につきましては、公布の日から施行し、平成8年4月1日にさかのぼって適用させていだたくものであります。なお、ふるさと歴史館にかかわる特殊勤務手当につきましては、開館いたしました本年11月24日から適用するものであります。
 附則2は、新給料表と旧給料表の切りかえ措置としての等級、号給を定めたものであります。
 附則3は、給与改定に伴う改定前、改定後の給与の支払いについて定めたものでございます。
 附則4は、期間の通算として旧号給を受けていた期間を新条例の規定による号給を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。
 附則5は、最高号給を超える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。
 以上、雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第58号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、二、三お伺いいたします。
 通告いたしましたけれども、今詳しい質疑がありましたので重複を避けまして簡潔に伺いたいと思います。今、組合との交渉経過が説明ありました。国の人勧0.95、あるいは都の関係では0.99をベースとして始まったんだと思いますけれども、もう少し具体的に、この経過と要点を伺えればと思います。
 2点目でございますけれども、この改定に伴う予算措置はどのようになるか、これも伺っておきたいと思います。
 次でございますけれども、管理職の方への処遇について、やはり不十分さが感じられるように思います。現状の管理職手当だけが主なものと思いますけれども、今後の改善策なども含めた考え方について伺っておきたいと思います。
 その次でございますけれども、今議会の冒頭で職員退職手当支給条例の一部改正が行われまして、禁固刑以上の処罰対象者に対する退職金の支払いについては一定の条件整備がされました。しかしながら、最近も特に大きな問題となっておりますけれども、厚生省の事務次官の例に見ますように、明らかに多くの疑惑が表面化しながらも先に退職願いを受理してしまった場合などは、その犯罪性が特定され、逮捕されるというような事態に発展しましても、給与や賞与などを支払わなければならないという現状があるわけでございます。こうした国民感情を逆なでするような現状がございますが、これらの改正についてはどのように考えられておるのか。また、今後についても考え方があれば伺いたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 4点についてお答えさせていただきます。
 組合との交渉経過と要点についてでございますが、職員組合より給与改定に関する要求書を11月8日付にて受理いたしました。その後、11月19日と21日と、2回にわたり交渉を持たせていただきました。組合と合意が得られたところでございます。
 今回の交渉の経過と要点についてですが、1つとしては改定率についての国の0.95%、または0.99%とするか、2つとしては調整手当の率の引き上げについて現行10%ということですけれども、その点。3点目としては特別扶養加算16歳から22歳について。4点目については、労使検討委員会中間報告の実行性について。以上4点に集約されますが、改定率につきましては他市との均衡ということで国の0.95%を採用させていただきました。調整手当につきましては、給与体系を都に準じた職務職階級の導入をしている市においては都並みの12%を採用している現状からして、率の検討については現在進めている給与体系見直しの中で今後検討していきたいと思っております。
 特別扶養加算16歳から22歳については、平成5年度の国人勧により制度化されたものでございました。当市の場合は、従前より給与改定については基本給のみの改定に重点を置き、諸手当を据え置いてきた経過がありましたが、今回については既にほとんどの市が導入している状況から、加算制度の導入を図ったところでございます。
 労使検討委員会の中間報告の実行性については、市としてもその実行に向け誠意を持って対応していきたいと考えております。
 以上の点について合意を得たところでございます。
 2点目の、改定に伴う予算措置についてでございます。予算措置につきましては、最近の国及び都の勧告率が1%を割る状況及び実際の予算上の改定の見込みを全予算の歳入歳出のバランスを考慮し、結果として 0.5%の改定分を当初予算に計上させていただきました。改定に伴います予算への影響についてですが、当初予算で 0.5%の計上済みでございますので、今回の改定分は0.95%との差について見ますと、給料、手当及び共済を含めて合計で 4,035万 5,000円の増が見込まれるわけでございます。ちなみに、当初予算計上率をゼロとした場合、増分については 8,010万 1,000円となります。
 次に、3点目に改定に伴う管理職への処遇についてでございますが、御案内のように、当初の給与体系につきましては、係長から課長職間では 300円程度、及び課長から部長間では 600円程度の基本給のかさ上げがありますが、基本的には、過去、歴史的経過の中で労使双方の話し合いにより、同一年齢の通し号俸制の給料体系を採用しているところでありますので、御質疑の今回の改定に当たっての管理職への処遇はどうかとのことですが、現行の給料体系の中では等級別の昇給間差額の大幅な見直し等の根本的な改定の見直しを低改定率での配分で実施せねばならない状況にありまして、実際には技術的にも非常に困難性があるということでございます。したがいまして、今後については、現在検討中の人事給与制度の見直しの中でその処遇を検討してまいりたいと考えております。
 最後の4点目でございますけれども、不祥事等、給料支払いについて今回厚生省の職員の例もありますとおり、現行制度においては給料支払い停止の規定はございませんので、国としても当然その方策について検討すると見解を示しているところでもありますので、今後、国・都の動向及び指導に基づき対応してまいりたいと考えております。ただし、拘留等の何らかの方法で本人が出勤できない状態であれば、当然欠勤扱いとなりますので給料の支給はないということになります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 議案第58号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
 ただいま質疑と御答弁がありましたので、1点目の組合との交渉の経過、4点目の予算措置、5点目の加算制度については省かせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 御提案の中でもありましたが、人事院勧告は0.95%、東京都は0.99%で、当市は0.95%でまとまったということです。そこでお伺いいたしますが、平均給与改定額は 4,033円でしたが、定期昇給分のアップ率は何%となったのでしょうか。また、昇給間差額の平均は幾らでしょうか、お伺いいたします。
 次に、条例の9条、届け出について伺います。扶養手当の事実が生じた場合は直ちに届け出が出され扶養手当を受けることになりますが、扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある場合が問題だと思います。例えば、手当を受けていた配偶者や子供が就職した場合、すぐに届け出が提出されない可能性がありますので、変更に対するチェックの方法についてお尋ねいたします。
 次に、別表第2第10についてです。今回著しく特殊な勤務手当の変則勤務の配列が変更となりましたが、ここに従事する職員は、ほとんどが専門職の人たちです。組織条例の改正の中で少し論議がありましたが、これらの専門職の方々の昇格と役職の関係はどうなるのか、お尋ねいたします。
◎総務部長(石井仁君) 4点の御質疑についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の、定期昇給率のアップ率につきましては2.28%となっております。
 2点目の昇給間差額の平均は、当初予算においては 8,153円でありましたが、今回の給与改定によりまして平均 8,233円となります。
 3点目の、第9条の届け出の中で届け出がなかった場合のチェック等のことですが、所定の書類に住民票添付により提出を願っております。その後、チェックについては本人の届け出を基本としておりますが、今後については入学、就職の異動時期であります3月に調査確認をしていきたい、このように考えております。
 別表第2の第10条についての専門職の昇格と役職との関係でございますけれども、現状におきましては専門職の昇格人事につきましては、全然閉ざされているということではございませんが、ただし限界があることについてはもう事実でございます。そういうことから、今後については先ほど来申し上げましたけれども、労使の間でつくっている人事給与検討委員会の中の中間報告にありますように、試験制度等の導入により、本人の意思も含め、積極的な対応も考えていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第58号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。
 議案一覧表の2の17ページから19ページでありますけれども、特殊勤務手当のうちの不快手当についてであります。17ページの秋水園に勤務する技能員1人1日につき 800円、それから事務職員は 600円となってますけれども、事務職員にも支給されているということですので、秋水園に勤務すること自体が不快というふうなことになるわけだけれども、著しく不快というふうに条例ではなっておりますね。そのようには思えないのですけれども、どうしてそういうふうになっているのか。
 それから19ページの、特定の福祉業務に従事する職員、このイでケースワーカー、やはりこれも条例では著しく困難な勤務となっていますけれども、私にはそういうふうには思えないのですけれども、この辺のことについて、この規定が現状に合ってないのではないかと思うのですけれども、その辺の見解についてお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 特殊勤務手当は、職員の、御指摘のとおり、特殊な勤務に対しまして特別な手当を支給する理由があると判断されれば支給できるとされているところでございます。その理由としましては、概念的に当該職員が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務である場合に限られております。実施については国・都及び各市の状況を踏まえながら実施しているところでございます。秋水園の勤務の技能員及び事務員につきましては、その業務上、不燃物、可燃物、あるいは資源物等の処理に当たり危険等に遭う度合いが高く、また健康上の不快等も考えられる職場として特殊勤務手当を支給しておるところでございます。ケースワーカーにつきましても、その業務を見ると、個人が社会的に機能する際、より効果的に処理できるよう援助する特殊な業務とされており、困難手当を支給しているものでございます。
 なお、その必要性については今後も検討していきたいと考え、見直しをすべきものは見直していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第3 議案第59号 昭和病院組合規約の一部を改正する規約
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第59号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程されました議案第59号、昭和病院組合規約の一部を改正する規約につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の改正は、昭和病院組合の管理者及び副管理者の関係でありまして、現行規約第10条では、管理者の補佐役をする者として2人の副管理者を置くことが規定されております。このうち、1人は理事会において互選される理事の非常勤副管理者、他の1人は、管理者が議会の同意を得て知識経験を有する者のうちから選任する常勤副管理者であります。しかし、常勤副管理者につきましては、1つには医療と経営の両面に知識を有する適任者を選定しがたかったこと、2つには、できるだけ組織の簡素化を図って経費の負担を軽減したいことの趣旨から、事実上、今日に至るまで選任してこなかった経過がございます。この結果、事業の運営、経営に当たっては、事務局長がその役割を求められ、また病院事務長としての職務に比重がかかる側面も多くあり、管理者の補佐役としての役割を発揮するにも限界があるところであります。
 一方、管理者においては、市長職としての業務が増大していること、同時に、将来の課題等も含め、今後、病院の管理者としての負担も大きくなってくるところであります。したがいまして、実態の伴わない常勤副管理者を廃止し、管理者と院長及び組織市との調整役も兼ねる補佐役として、新たに非常勤の助役を設置するため、規約の改正をお願いするものであります。
 それでは、昭和病院組合規約の一部を改正する規約の新旧対照表により説明をさせていただきます。
 旧規約の第10条の規定は、管理者と常勤、非常勤の管理者について規定されておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、常勤の副管理者を廃止するため、第10条の各号の規定を、管理者と非常勤副管理者に関する規定に改める必要から、新規約の第10条の内容とするものであります。ついては、新規約の第10条第1項は、非常勤の副管理者を1名とし、第2項は互選の方法、第3項は任期、第4項は失職、第5項は職務について規定したものであります。
 次に、新たに非常勤の助役を置くことから、第10条の2を設置し、第1項で助役を1人置くとし、第2項は選任の方法、第3項は任期、第4項は失職、第5項は職務の内容であります。
 附則については、第1項は施行期日を定めたものであり、地方自治法第 286条の規定に基づき知事の許可を得ることから、東京都知事の許可のあった日から施行するものであります。第2項については経過措置規定であります。
 以上、昭和病院組合規約の一部改正の規約について説明をさせていただきましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第4 議案第60号 平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第60号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 上程されました議案第60号、平成8年度一般会計補正予算 (第3号) につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は、ただいま議案第58号といたしまして御可決を賜りました職員の給与改定に伴います経費を初めといたしまして、第3四半期を経過する中で新規に生じました事業への対応と、また、年度の中途におきます整理的内容を補完するため補正予算を編成させていただいたものでございます。順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
 初めに2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億 1,531万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 422億 2,663万 1,000円といたすものでございます。第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表、歳入歳出予算補正によるとしたところでございます。これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、第2条、継続費補正以降、第3条、債務負担行為補正及び第4条、地方債補正に関しましては、5ページ、6ページへお進みいただきたいと存じます。初めに5ページでございますが、第2表といたしまして、継続費補正でございます。(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費につきまして、事業の進行状況を踏まえ、8年度工事にかかる内容の変更を行うものでございます。この結果、総事業費に対する本年度事業量の進捗割合でございますが、56.3%になるところでございます。
 次に第3表でございますが、債務負担行為補正の追加といたしまして、課税事務入力作業委託料等でございます。本件につきましては、例年、12月補正予算編成にあわせまして、市民税並びに固定資産税等のデータ入力作業委託料を初め、通知書等の印刷製本費につきまして翌年度課税事務に備えるべく措置いたしている内容でございます。
 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。第4表といたしまして地方債補正でございます。起債の目的でございますが、具体的内容につきましては、後ほど事項別明細書により説明させていただきたいと存じますが、総括的な内容といたしまして、地方債限度額を変更する主な理由でございますが、事業費の減に伴います整理、また国都支出金の内示もしくは決定通知等によります特定財源の変更に伴います財源の再構成に基づく内容となったところでございます。
 次に、13ページをお開きいただきたいと存じます。2、歳入に関する内容でございます。以下、歳入補正の主要な点につきまして、右側の説明欄を中心に説明をさせていただきたいと存じます。まず最初に市税でございます。市民税といたしまして、個人所得割、法人税割でございますが、9月末の調定並びに10月末調定額を根拠といたしまして、現年課税分を2億 3,327万 1,000円増額する内容でございます。
 次に、15ページをお開き願います。よもぎ橋かけかえ工事負担金増 1,662万 4,000円でございます。本事業につきましては、9月、第1号補正予算の中で、調査測量費につきまして追加する内容を御可決いただいているところでございますが、今回の増額措置は仮設橋設置工事並びに物件補償料等に対応させていただくものでございます。なお、関連歳出でございますが 107ページに計上させていただいております。
 次に、19ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金の関係でございます。中段でございますが、生活保護費負担金増 3,348万 3,000円でございます。生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の給付増に伴う内容となってございます。なお、関連といたしまして、都負担金でございますが、23ページに計上してございます。また、歳出につきましては、79ページに計上させていただいております。
 次に、25ページをお開きください。中段やや下寄りでございますが、道路整備特別交付金でございます。都市計画道路3・4・26号線整備事業に対する内容でございますが 1,849万 6,000円の減につきましては、下水道工事負担金受け入れ等を整理させていただいた内容となったところでございます。
 次に、27ページをお開きいただきたいと存じます。一般寄附金増といたしまして2億 6,605万円でございます。寄附金の内訳といたしましては、既に御案内のように、アニメ作家の宮崎駿氏の関係でございますが、株式会社二馬力の代表の方より、緑地保全の目的で2億 6,580万円の御寄附をいただいております。そのほか、10名の方より長寿社会対策基金の積立金といたしまして25万円の御寄附をいただいているところでございます。
 次に、29ページをお開き願います。基金繰入金でございます。初めに減債基金繰入金2億 1,300万 8,000円でございますが、昭和56年度、57年度に東京都振興基金から借り入れいたしました利率 7.3%の義務教育施設整備事業債ほか2事業に対します平成8年度末借り入れ減債額の繰り上げ償還を実行するに当たりまして、その財源とするため、本基金より繰り入れをお願いする内容でございます。いわゆる、高金利の借入金の利子負担の軽減を図ることを目的としたところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
 なお、歳出でございますが、長期債元金繰り上げ償還金といたしまして 147ページに計上させていただいております。
 次に、緑地保全基金繰入金でございます。基金繰り入れ額の考え方につきましては、事業費といたしまして緑地保全用地取得費及び用地測量委託料でございますが、全体で3億 1,971万 9,000円を計上させていただいておりますことから、緑地保全の寄附金2億 6,580万円を有効活用させていただきまして、用地取得費に対しましては 4,214万 5,000円、用地測量委託料に対しましては 277万 4,000円、合計で 4,491万 9,000円の繰入金を計上させていだたくところでございます。
 なお、歳出につきましては 111ページに計上させていただいております。
 次に、31ページをお開きいただきたいと存じます。上段の私有道路整備工事受託事業収入増 3,358万 7,000円でございます。当初の予定事業件数に対しまして、今回12件の申請を追加し、平成7年度中の申請につきまして対応をさせていただくところでございますが、市補助事業分と申請者事業費負担分を受け入れする内容でございます。
 なお、歳出につきましては 105ページに計上させていただいております。
 次に、その1行下の都市計画道路3・4・26号線整備費受託事業収入 1,566万 5,000円でございますが、25ページの都補助金の関連といたしまして、下水道工事にかかる内容となってございます。
 次に、33ページをお開きいただきたいと存じます。市債の関係でございます。主なものといたしまして、福祉施設債及び小学校債に計上してございます内容でございますが、それぞれ、事業費の確定により起債限度額を増減させていただくものでございます。
 次に、中学校債、社会教育施設債でございますが、国都支出金の額の変更等により財源を調整させていただく中で、それぞれの限度額を増減する内容でございます。
 次に、商工振興債の関係でございますが、久米川中央通り商店街モール化事業債につきましては、地方債計画に基づく地域総合整備事業債を当初予定させていただいたところでございますが、事業規模等の関係がございまして全額を減額する内容をお願いするものでございます。
 次に、歳出の主なものを説明させていただきたいと存じますが、37ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、職員人件費の関係でございますが、国の人事院勧告の内容によりまして、給与改定率を0.95%とし、実施時期を平成8年4月1日付とすること等、当市の給与改定が決定されたことから、各科目に計上してございます職員人件費等につきまして、それぞれ必要な措置をお願いするところでございます。
 なお、給与改定に関しましては、御案内のとおり、当初予算におきまして 0.5%を計上してございますので、基本的にはその分を相殺した内容を計上したところでございます。
 次に、43ページをお願いいたします。中段やや下寄りでございますが、集会・健診室棟等建設事業費といたしまして、設計委託料 566万 5,000円でございます。母子保健業務等の移管に対応する措置といたしまして、平成9年度に集会・健診室棟の建設を予定させていただいておりますことから、この建物の設計委託料を計上させていただくものでございます。
 次に、53ページをお願いいたします。中段やや下寄りのところでございますが、国民健康保険特別会計繰出金でございます。主に職員人件費分につきまして 1,108万円を増額する内容となってございます。
 次に、先へ進ませていただきますが、71ページをお開きいただきたいと存じます。上段やや下寄りでございますが、市立第八保育園引き継ぎ保育委託料 840万円でございます。平成9年4月1日に、いわゆる公設民営
といたしまして保育業務委託を社会福祉法人「ユーカリ福祉会」へ移行いたします関係から、来年1月から3月の期間、委託期間といたしまして引き継ぎ保育を実施し、円滑に移行を進めてまいりたいとする内容でございます。
 次に、その下の第一保育園建てかえ事業費の関係でございます。旧第一保育園解体工事 952万 5,000円でございますが、平成9年2月に新園への移転完了を予定いたしまして、その後に建物の解体工事を行おうとするものでございます。
 次に、第一保育園の建物取得費でございますが、建物整備費等の経費の増高に伴い、建設取得費が決定されましたことから、今回 4,870万 9,000円を増額させていただく内容でございます。なお、今回増額措置することによりまして、この建物取得費は総額4億 1,720万 9,000円となるところでございます。
 次に、下段の(仮称)本町児童館建物取得費でございます。第一保育園と同様に、建物取得費が決定されましたことから 2,714万 2,000円を増額させていただき、総額5億 3,714万 2,000円となるものでございます。それぞれ議案第44号、45号といたしまして、さきに御可決賜った内容でございます。
 次に、75ページをお開きいただきたいと存じます。中段でございますが、児童クラブ管理経費といたしまして、東萩山分室施設改修工事 825万円でございます。児童育成室等の増改築工事等により、施設機能の増進を図りたいとする内容でございます。
 次に、83ページをお開きいただきたいと存じます。上段の妊産婦訪問指導事業費以下の内容でございますが、87ページの健康づくりフォローアップ指導事業費までの事業につきましては、平成9年4月に母子保健業務が市に移管されますことから、その準備に必要な経費につきまして、新規に事業を創設いたしまして、それぞれ対応していく措置となったところでございます。
 次に、93ページをお開き願います。下段の秋水園整備事業経費の関係でございます。13委託料といたしまして、(仮称)中間処理施設等整備調査検討委託料 800万円の減及び(仮称)秋水園再生計画策定周辺市民協議会コーディネート委託料 500万円の増でございます。秋水園整備のあり方に関しまして、ハード面とソフト面をもう一度一元的に整理しながら、中間処理施設としての役割とその方向性を発展的に調査してまいりたいとする方針を受けまして措置した内容となったところでございます。
 次に 109ページをお開きいただきたいと存じます。中段の下水道事業特別会計繰出金 5,000万円の減でございます。下水道特別会計7年度決算繰越金等の歳入増の内容、また職員人件費等を初め事業経費を精査いたします中で、全体といたしまして繰出金を減額するところとなったものでございます。
 次に 111ページをお願いいたします。中段やや下寄りでございますが、緑地保全用地取得といたしまして3億 794万 5,000円でございます。取得する土地でございますが、市内秋津町5丁目31番地3ほかを予定するところでございます。
 なお、緑地保全用地測量委託料の 277万 4,000円と合わせまして、合計3億 1,071万 9,000円につきましては、寄附金並びに緑地保全基金繰入金を財源とするところでございます。
 次に 123ページをお開き願います。中段の小学校施設整備事業費の関係でございます。初めに、13委託料としまして、化成小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計委託料 1,081万 5,000円の減の関係でございます。阪神・淡路大震災を契機といたしまして、いわゆるシルバークル工法による5校の屋内運動場につきましては、建物構造上の面から耐震度の強度に関しまして、議会におかれましても、種々の観点から御指導、または御心配をおかけいたしたところでございますが、耐震改造工事の計画に関しましては、当初方針として国庫補助事業の大規模改造工事を予定しておりましたが、平成9年度から13年度の5カ年で毎年1校を対象に実施することとして進め方を考えておりました。その経過的な中で、7年度に化成小学校屋内運動場の耐震診断を実施し、8年度当初予算に、計画の引き継ぎがなされてきたところでございます。しかし、その後に義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部改正がございまして、9月の市長の所信表明でも触れられておりますが、この当初計画を改めて見直して、今回の補正予算におきまして、再整理をさせていただく内容となったところでございます。変更後の計画でございますが、基本的には国庫補助金の導入を図りながら、平成12年度中に5校すべての改築工事を完了する予定でございます。屋内運動場関係の委託料につきましては、このような経過がございますことから、それぞれ計上させていただきました内容につきまして、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
 次に 125ページをお開き願います。中段やや上寄りでございますが、給食室給水管直結工事 1,028万 3,000円でございます。4校を対象といたしまして、給水管の接続変更工事を施工し、赤さび対策をするものでございます。
 次に 129ページをお開きください。中段の第七中学校用地土地鑑定委託料 163万円でございます。平成9年度の校庭用地取得に向けまして、土地鑑定委託料を措置する内容でございます。
 次に 143ページをお開き願います。下段の方になりますが、スポーツセンター維持管理経費でございます。消耗品といたしまして 289万 7,000円を計上させていただいておりますが、第一武道場の畳の入れかえを行うものでございます。スポーツセンター開館後十数年来の使用に耐えているところでございますが、畳の表面が磨耗し、損傷が目につく等、利用者の方には大変御迷惑をおかけしてきましたが、その全部を入れかえさせていただくものでございます。
 最後になりますが 148ページの予備費でございます。今回全体で 293万 3,000円を減額させていただくものでございます。
 以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますが、どうぞよろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして、平成8年度一般会計補正予算 (第3号) につきまして、何点か質疑をさせていただきます。
 まず初めに歳入関係でお伺いをいたします。
 1)、予算書の12ページ、提案説明にも若干ありましたが、市税2億 3,327万 1,000円の増についてお伺いをいたします。ここに来て市税が2億 3,300万余も伸びてきたということはまことに喜ばしい限りであるわけでありますが、主としてどのような要因によるものと分析をしているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。特に、法人税割は補正前と比べますと11.5%も伸びておりまして、今後もこの勢いは続くと見てよいのかどうなのか、税収の見通しについても明らかにしていただきたいと思います。
 また、これは財政所管にお伺いをいたすわけでございますが、当市の一般会計歳入の根幹をなす市税が若干ではありますが伸びてきたことで、これからの平成8年度、また9年度の予算編成等の財政運営をどうしていくお考えなのか。相変わらず厳しいことには違いがないわけでありますけれども、今後の財政運営の見通し等について、財政の方から御答弁をいただきたいと思います。
 2)、予算書19ページ、21ページの国庫支出金で幾つかの補助金が新規計上されております。まず社会事業授産施設等措置費補助金、進行性筋萎縮症者措置費補助金、地域保健推進事業補助金、保健衛生設備整備費補助金、消防施設等整備費補助金の5つでございますが、これは各所管が特財の確保に努力したたまものと思うわけでございます。それぞれの内容と、今回の第3号補正で新規計上をされるに至った経緯というか、理由について明らかにしていただきたいと思います。
 3)、予算書24ページ、土木費都補助金に関連をいたしまして、今回は3・4・26号線の方が減額の補正ということになっておりますが、今回計上されておりませんけれども都計道3・4・27号線の関係で伺いたいと思います。当初の事業見込みよりも、ここに来て大幅に事業進展があるやに漏れ聞いておるところでございますが、現在、その事業進捗に合わせて財源、特に特財の確保についてどのように取り組んでおられるか、明らかにしていただきたいと思います。
 4)、29ページ、減債基金繰入金についてお伺いをいたします。これについては提案説明でも若干御説明がございましたが、東京都の振興基金からの借入金の繰り上げ償還をするということでございましたけれども、1点目としてお聞きしたいのは、この時期に償還をする理由、タイミングがなぜ今なのかなということを明らかにしていただきたいと思うのと、また繰り上げ償還によります今後のメリットはどのぐらいあるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に歳出関係で何点か御質疑をさせていただきます。37ページ、嘱託・臨時職員経費で、臨職の賃金が 787万円も今回増額になっておりますけれども、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
 6)、43ページの集会・健診室棟建設事業費でありますが、これは今定例会の市長の所信表明、また今の提案説明にもありましたように、母子保健の移管問題の対応ということでございますけれども、施設の内容等について、もう少し細かく説明をいただければと思います。
 7)、45ページ、市税徴収事務経費で、市税過誤納金還付金及び加算金の増が 2,000万円計上されておりますが、その件数、金額、主な理由等について明らかにしていただきたいと思います。
 8)、61ページ、憩の家運営事業費で伺います。御案内のとおり、憩の家につきましては、社協の職員の方が運営に当たっておられるわけでございますが、何年かに一度、職員の配置転換というんでしょうか、人事異動というのがあるようでございます。そこで、職場異動、人事異動がありますと、職員によってお年寄りに対する対応が違うというか、非常に職員によってあるというようなことをよく耳にするわけでございまして、人間がやることでありますので、多少の違いというのはいたし方ないとは思うのですが、余りにも職員に、人によって対応に違いがあるとしますと、行政に対する信頼を損ねるようなことになりかねないわけでございます。そこでお伺いをいたしますが、憩の家の職員接遇などについて、どのように所管としては教育指導されているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 9点目、71ページ、市立第八保育園運営経費 840万円でありますが、これについても一定の提案説明がございましたが、この 840万の根拠等について明らかにしていただければな。また、今回計上されている経緯等について明らかにしていただきたいと思います。
 10点目、75ページ、児童クラブ管理経費のうち東萩山分室施設改修工事 825万について伺います。これも提案の説明で若干触れられておりましたけれども、今回の施設改修工事の内容について、まず明らかにしていただきたいと思います。また、東萩山児童クラブは、毎年非常に入所希望者が多く、所管の努力によって現在も定員を超える受け入れをしていただいておるところでございますが、本年度3名の待機者があり、来年度についても、定員を超える入所希望者が見込まれているようでありまして、待機者がさらにふえるのではないかと、非常に心配をされている向きも多いわけでございます。待機者の解消に向け努力されているというふうにお伺いをいたしておりますけれども、来年度の受け入れの見通しについてはどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 11、93ページ、秋水園整備事業経費のうち (仮称) 中間処理施設等整備調査検討委託料を減額をし、(仮称)秋水園再生計画策定周辺市民コーディネート委託料を増額をするということで、組みかえをされているわけですけれども、この理由についてお伺いをいたします。
 12、同じく93ページの清掃事務所維持管理経費のうち、光熱費、特に水道料なんですが 547万 9,000円も今回増となっておりますけれども、この理由を明らかにしていただきたいと思います。また、工事請負費 116万7,000 円の内容についてもあわせてお伺いをいたします。
 13、97ページの環境整備事業費のうち、工事請負費 300万円減額の理由についてもお伺いをいたします。
 14、 101ページ、商工業振興対策事業費のうちコミュニティー商店街電線類地中化委託料についてお伺いをいたします。先般、久米川中央通り商店街の工事が完了しまして、ウィング通りという名前だそうですが、立派なモールが完成をいたしまして、これで久米川駅から八坂駅までがすべてモール化をされまして、当市における商業拠点として、今後の発展がますます期待をされているところでありますけれども、今回なぜ減額になったのか、その内容について明らかにしていただきたいと思います。
 15点目、最後でございますが 123ページ、小学校施設整備事業費でお聞きをいたします。先ほどの提案説明でもかなり詳しくお話がございましたが、このシルバークルの小学校体育館の改造問題について、私は9月定例会でも一般質問でお聞きをした経過がございますが、そのときには残念ながらまだ明確な方針が示されませんでした。今回、大規模改造から改築ということで事業内容を改める方針が明確にされまして、今後は、国庫の特財を導入しつつ、文部省基準の施設づくりがなされていくわけでございます。一昨日の一般質問で荒川議員も同様の質問をされておりましたけれども、今後の小学校の改築、ただいまも12年度までに5校すべてをやるんだという強い決意が示されておりましたけれども、どのような実施計画を立てられてこれから年次的に進めていくのか、その辺についてもう少し詳しく御説明をいただければと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時49分休憩

              午後3時38分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。市民部長。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部の方に3点の、支出を含めて御質疑がありました。順次お答えしたいと思います。
 まず、市民税の増の要因についての御質疑でありますが、答弁いたしたいと思います。8年度の当初予算段階におきましては、御案内のとおり、まだ税制改正の状況が不確定の中での試算でありました。個人市民税の均等割の増は若干見込んだものの、特別減税の実施、さらには景気の回復兆し、そういうものがはっきり見えない状況の中で予算計上を行いましたので、若干不確定な中でのスタートとならざるを得なかったのが現状であります。結果的には、年度途中でその状況がはっきりいたしまして今回の補正となったわけでありますが、当初予算と比較いたしまして1億 1,423万 1,000円の増額となったわけであります。この要因といたしまして、譲渡所得が当初予算額に比べまして調定ベースで約1億 9,400万円の増となりましたが、その差額 4,500万円を今回の増額要素とさせていただきました。また、企業の再構築、すなわち、リストラの一部影響している部分があると思われますが、退職分離所得が約 4,000万円の増となり、さらに過年度申告所得、これらが約3,500 万円の増となりまして、これら全体を合わせますと個人市民税では調定ベースで約1億 2,000万円の増額が見込まれることとなったわけであります。
 次に、法人税の関係でありますけれども、当初より約1億 1,904万円の増額となりました。この要因につきましては、某事業所が事業の見直しを図りまして、一部機能を東村山市にあります計算センターに集約したこと、こういうものに伴いまして増となったものであります。
 なお、法人市民税につきましては、7年度の決算の歳入において、各業種について企業内努力の結果があらわれてきているということを申し述べましたけれども、この影響が8年度にも引き続いている、このように判断しているところであります。まだ中間申告の事務処理中でありますので、最終的にはどうなるかわかりませんが、現時点での推計では、調定ベースで今後さらに1億円程度の増収は見込めるのではないだろうか、このように思っているところであります。
 次に、2番目の過誤納還付金の関係でありますが、まずこの要因ということで説明したいと思います。過誤納還付金につきましては、市税の納付後に、納付の基礎となった申告の課税処分の修正、更正及び取り消しなどが国税の申告によるもので、申告の段階でありますこれらが要因になって修正されるものでありまして、一方、法人市民税は中間納付、中間の納付税額が確定され、これを超える場合更正決定がされますので、このとき還付が発生する要因となります。
 また、これらの件数ということでありますが、11月末現在で、市・都民税で 125件、金額にして 1,220万円、法人市民税にして 144件、金額にして 1,653万 6,300円、固定資産税が96件、 273万 9,340円、軽自動車税で19件、5万 8,000円、このようになっているところであります。法人市民税につきましては、第4四半期の決算を迎える事業所の確定申告、こういうものによって更正減、個人住民税の所得税確定申告時期での過年度分還付等、修正申告が加味されまして、過誤納還付金がまず基本的に計算され、さらに過去5カ年間の還付状況、こういうものを見た中で今後の推計をいたします。ちなみに、過去5カ年間の数字を見てみますと、平成3年度が最終決算でこの還付額が 4,697万 5,000円、4年度が 5,230万 9,000円、5年度が 5,985万 3,000円、6年度が 3,243万 5,000円、7年度がかなり多くなりまして 8,310万 7,000円、このようになっております。7年度は、これは特殊な還付がございまして、裁判の関係で結論が出てその整理をした結果、1件で 3,000万ぐらいがぼんと出てしまった状況があります。したがいまして、こういうものを加味しながら5カ年間の平均値を見て、今後 5,000万程度の還付が見込まれるだろう、こういうことからその差額の 2,000万を計上させていただいた、こういう内容であります。
 最後に、3点目の商工振興対策費の減の関係でありますけれども、本件は市道 347号線の電線地中化事業での残り区間、すなわち、久米川中央通り商店街区延長 200メーターでありますが、このうちの8年度分 120メーター分を今回の委託差金が出たわけであります。積算根拠といたしましては、当初実施済みであります八坂商業協同組合の例がございましたので、これを参考として積算し 6,000万ぐらいかかるだろう、こういう予算計上をさせていただきました。今回の工事は、特にトランス、定圧分岐装置の一対、これが2カ所、ハンドボール、これが4カ所設置されております。こういう部分を置く場所によって、金額がかなり違ってまいりますが、今回はたまたま機器の設置を、都営住宅があそこにございまして、都有地の中に設置することができました。また、さらに埋設物の障害の発生も思ったより少ない状況がございましたので、今回、こういう契約差金が出たんじゃないかと思われます。ちなみに、去る12月7日にこの事業が完成いたしまして、愛称名をウィング通りと称しまして、市道 347号線の全線が完全にモール化されました。これによりまして、コミュニティー通りとしてにぎわい、商店が活性化されることを、今期待しているところであります。今後さらに発展するよう、この商店街は祈っているところであります。
◎企画部長(間野蕃君) 今後の財政運営の見通しにつきまして御質疑をいただきました。平成8年度の一般会計予算につきましては、当初予算におきまして、財政調整基金から15億 7,000万円を繰り入れ、住民税減税等補てん債を16億円の発行を見込む中で出発したところでございまして、それを今回提案いたします第3号補正予算までの財政運営上の対応の結果といたしましては、普通交付税2億 9,634万 8,000円の減額とか、あるいは今回、市税で2億 3,327万 1,000円の増に対し、市債につきましては、住民税等減税補てん債を3億 300万円増額、今回通常市債についても 550万円の増とし、市債総額は45億 3,850万円となります。政府資金借り入れ利率がここで 3.0%という好環境にはありますけれども、それらの最大限の活用をしてまいりましたが、市制施行以来最大の市債の発行額となっていることは事実でございます。低金利の時代ではございますけれども、市債に依存した財政運営に変わりはないところでございます。
 この財政運営実態の中での今後の見通しといたしましては、歳入の今後の見込みにつきましては、①として、ただいま市民部長の方から答弁がありましたが、市税の方が若干の増要素がある。②といたしまして、地権者の御理解が得られた場合には3・4・27号線の事業費増に対します市債の発行の増要素の選択が可能ではないか。③といたしまして、調整交付金、振興交付金の減が見込まれる、このほか国・都支出金などの増減要素もありますが、現時点での総体的な判断として市債活用をさらに考慮した場合には歳入の増の確保が可能ではないか、そのように思っております。
 それから、歳出の今後見込みでございますが、都市計画道路3・4・27号線の事業費の増。②といたしまして、国民健康保険事業特別会計、あるいは老人保健医療特別会計への繰出金の増が見込まれます。③としまして、光熱水費等の増が若干ございます。節減努力とか、そういう経費圧縮の目途を考えながらやってきております現状の中では、どうしてもそういうことも若干は出てくる。④としまして、公債費を初めとする事業執行残による減等が見込まれるところでございます。以上申し上げました内容から総体的に申し上げますと、今後市債をさらに最大限有効活用した場合には、歳入歳出差し引きで残高が見込まれるのではないかと受けとめております。
 したがって、この場合における財政運営のあり方といたしましては、1つとして、借り入れ利率3%という環境に至った市債活用の結果対応として、平成9年度において、繰り上げ償還を予定し、実質的な借りかえ措置をし、中・長期的財政運営に配慮していきたい。2つ目といたしましては、財政調整基金から15億 7,000万円を今、予算的には繰り入れをしておるわけでございますが、新たな公共施設建設基金の創設が求められておりますので、その対応にも配慮していく必要がある。言いかえれば、15億 7,000万円の繰り入れが若干でも少なくなればということも考えていく必要があるだろう。3点目として、行財政改革答申に指摘されている、職員退職金の支払いに対する、そこへの職員退職手当基金への積み立てにも、やはりある一定の配慮もしていかなくちゃならないだろう。種々、今申し上げましたが、運営上の留意事項と考えられます点でございます。今後、実際に生ずる財政運営上の動向に注視しながら、当市にとって有効な対応をしてまいりたいと考えておりますので、今後もまたよろしく御指導賜りたいと思います。
 それから、減債基金からの繰入金の関係で御質疑がございました。繰り入れの時期、いわゆるタイミングの関係と繰り上げ償還によるメリットの関係でございますけれども、繰り入れの時期につきましては、御案内のようにことしの3月、前年度でございますけれども、高金利の借入金を返す、長期借り入れを返すということで繰り上げ償還を予定しまして、減債基金に繰り入れた経過がございます。それを繰り入れておきまして、実際には3月の補正で行ったわけでございますが、その繰り上げの時期が、東京都振興基金貸付金でございますので、2月が償還の期限でございます。したがいまして、9年2月を目途にいたしまして、今回、減債基金から繰り入れて、歳出におきまして繰り上げ償還を公債費に計上した今回の補正となったところでございます。
 それからメリットでございますが、御案内のように、昭和56年、57年度に東京都振興基金から借り入れました利率 7.3%の義務教育施設整備事業債ほか、2事業にかかる平成8年度末現債額の繰り上げ償還を実施するに当たりまして、その財源に充てるために、今回計上させていただいたところでございますが、長期的展望に基づいた公債費にかかる後年度負担の軽減ということで、平成6年度から平成8年度の3カ年における繰り上げ償還による公債費の影響額といたしまして、平成7年度分が 4,327万 2,000円、平成8年度分が 5,927万2,000 円、9年度分が 4,814万 7,000円となるものでございます。これらの影響額が公債費比率に与えた数値を平成7年度を例に見た場合には、公債費比率が 0.2ポイント引き下げられる、こういう結果を生み出して効果を上げたところでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 2点の御質疑に順次お答えいたします。
 まず歳入で、社会事業授産施設の措置費の補助金でございますが、清瀬市にあります社会福祉法人の東京アフターケア協会が経営しております清瀬授産所に、ことし4月から知的障害者を1名措置いたしました。措置費は月額6万 9,336円でございまして、このうちの2分の1が国庫負担金として歳入されたものでございます。なお、平成7年度は措置はおりませんでした。
 次に、進行性筋萎縮症者措置費の補助金でございますけれども、この事業も患者さんが国の指定する病院で治療するために入院した場合に、治療費とか、日用品とか、そういった費用を国と市で負担することになっております。ことし9月20日に患者さんが当市に転入されましたので、その措置移管のために6カ月間の補正をさせていただいたという内容でございます。
 次に歳出でございますが、第八保育園関係でございます。この関係につきましては9月定例会で条例の一部改正をさせていただきました。その後、保護者会、ユーカリ福祉会、振興財団、私どもと、来年4月以降に向けて児童への影響を最小限にするためにどうしたらよいかということで協議をいたしました。この協議の中から、引き継ぎ保育の期間を3カ月とすること、引き継ぎ保育を行う職員は1月から3月を通して保母を5人ないし6人、調理員を1名、3月から看護婦を1名配置するということになりました。この終盤に当たります3月24日からは、ユーカリ福祉会の全職員が引き継ぎに当たることになりますけれども、これは法人側の新年度へ向けての準備行為として、この補正の中には入っておりません。
 それで 840万の内訳でございますけれども、これは人件費でございまして、法人の採用年齢がちょっとわかりませんでしたので、当市の保母職員の平均年齢36歳を基準といたしました。それで給料、各種の手当、健康保険とか厚生年金、そういったものを含めまして約42万円月額ということを想定いたしまして計算した結果が840 万ということでさせていただきました。
 なお、当初予算に計上しなかった理由でございますけれども、この予算編成時は昨年でございますので、この第八保育園の取り扱いについて具体的な方向性は見出せなかった、そういったことがございますので、これは御理解いただきたいと思います。
 次に、萩山分室の改修工事でございますが、この分室は都の住宅供給公社でございまして、久米川駅周辺のマンションの連立する地域事情、こういったものがありまして、ここ数年間非常に児童クラブの定員を大幅に上回るような状況が続いております。定員44名に対しまして平成7年度は57名、平成8年度は59名を措置いたしましたけれども、御質疑にもございましたように、3名の待機児を出すという結果になっております。この定員超過の状況は、この先も解消するような要因がないということがございまして、増設をさせていただくということになっておりますけれども、この先についてどうするのかということにつきましては、非常に困難性があります。隣接の萩山児童クラブ、これが定員63名に対しまして74名在籍していることもありまして、このような状況から、解消のためには大規模児童クラブへの変更、これも視野に入れた中で、今回の既設の建物の屋内スペースも拡大させていただく、そういう内容でございます。延べ面積は198.09平方メートル、これは変更しませんけれども、ベランダとしてオープンになっておりますそのスペースの 34.78平方メートルの改修によりまして、部屋としての機能に変更するものでございます。育成室の面積を拡大すること、読書室を撤去して新たに位置変更するということ、トイレットを改修すること、玄関を改修すること、こういったことに伴いまして空調機を2台設置する、こういったことが今回の計画の中でございます。
 次に、来年度の受け入れの見通しでございますけれども、入会申し込みが来年1月16日からということになっておりますので、この定員が超えるものだと、現在、推測はしております。これらの受け入れの見通しですけれども、入会申し込みされた児童数を確実に把握することがまず第1だろうと考えております。この施設の改修も踏まえていろいろな対策をとっていきたい、待機児の解消に向けて私どもも努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 3点ほど御質疑がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、地域保健推進事業費補助金の 157万 7,000円の関係でございますけれども、これにつきましては地域保健活性化事業の指定を毎年度受けた事業に補助されるもので、当市は他市に先駆けて昭和60年から実施しております市民健康の集いの事業に対する国庫補助金であります。今年度は第12回といたしまして、美住町地区を対象に、八坂小学校におきまして実施したわけでございますけれども、総選挙のために1週間延期し、10月27日に実施しましたが、残念ながら例年より住民の参加者が少なく、 600名程度の参加者となったところでございます。
 次に、保健衛生設備整備費補助金58万 1,000円の関係でございますけれども、御案内のとおり、平成9年より都から移管される母子保健事業に対する補助金で、対象は三、四カ月健康診査用備品であります。主な備品でございますけれども、自動身長計、体内脂肪計等 174万 6,000円に対する3分の1の補助でございます。
 次に、憩の家の職員の接遇の件でございますけれども、都、社協の研修や月一度の憩の家の職員会議を実施いたしまして、反省点等を出し合い、接遇等について話し合いをし、高齢者に親しまれる、また気軽に利用できる憩の家と努めているところでございますが、御指摘の件につきましては、社協とも協議いたしまして早急に改善を図る考えでありますので、御理解を賜りたくお願いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係2点についてお答えさせていただきます。
 まず1点の歳入の御質疑でございますが、市町村消防施設等整備費補助金についてありますが、 100トンの耐震性防火貯水槽の設置に伴う国庫補助でございます。今回、計上させていただきました理由でございますが、国庫補助金の交付を受ける場合、60トン及び 100トンの耐震性防火貯水槽につきましては、その近くに自主防災組織が設置されていることが必要となっております。つまり、自主防災組織がない場合は、補助対象外となるということでございます。本年 100トンの耐震性防火貯水槽を、萩山町1丁目の都立萩山実務学校内及び野口町4丁目の正福寺駐車場内に設置予定で進めておりますが、萩山町1丁目内の1基につきましては、近いうちに組織結成の見通しがつきました関係から、国庫補助申請し、今回補助予算計上をさせていただいたところでございます。
 また、補正予算計上額の内容につきましては、補助基準額が 1,290万円のうち補助率が2分の1でありますことから 645万円の計上をさせていただきましたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
 もう1点目の歳出の関係でございますが、当該経費臨時職員の賃金計上につきましては、職員課管理の賃金でございます。産休、育休、死病及び退職等の代替要員としての臨時職員採用に当たっての経費でございます。当初予算における賃金の計上につきましては、対前年度をベースに対し、さらに一律の減額計上をしてきた経過がありまして、この点についても増要因の1つに挙げられますが、これまでの実績のほかに、さらに増を見込み、今回補正計上をさせていただきました。具体的にその増内容を見ますと、産休代替においてが 200万円、育休代替においてが 300万円、死病代替においては 150万円、退職に伴う臨時職員対応として 170万円が増要因となった内容でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 集会・健診室の内容についてお答えいたします。
 母子保健業務等の移管に伴う業務や、あるいは、使いやすい集会施設という市民要望もございました。これにつきまして種々検討してまいりました。この対応といたしまして、総合計画の実施計画におきまして、平成10年度に予定をしておったところでございますが、これを急遽9年度に繰り上げまして、市民センター敷地内への(仮称)会議室棟の建設をしてまいりたいと考えております。場所につきましては、道技場、旧青年教室を撤去した跡地に平成9年12月完成を目途に建設するものでございます。建設規模といたしましては、鉄骨造の2階建てで約 1,102平米程度を予定してございます。1階には健診等のための部屋や、休日・準夜診療のための施設を配置しまして、2階には市民センターの集会室機能を移設した集会室の配置をしたいと考えておるところでございます。また、エレベーターの設置につきましても、福祉のまちづくり条例に適合するよう整備していく考えでございます。補正額の 566万 5,000円につきましては、9年度建設予定の集会・健診室棟の基本設計、並びに実施設計、費用として計上させていただいたものでございます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都計道3・4・27号線の事業の進捗に合わせて、財源確保についての質疑をいただきました。御案内かと思いますが、本線は 390メーターありまして、平成6年度末で 56.96%の取得率でありました。平成7年に、ごらんのように、入り口の部分の2,316.31平米が取得できましたことで、取得率は 84.72%になりました。ことし4月から現在まではどのぐらい進んだか、こういうことになりますが、実質的な地権者は3件でありますが、例えば兄弟が持っているとか、親子、これを別々にしますと5人になります。5人のうち3人の方の御理解をいただきました。御理解いただいたことによりまして、そのパーセンテージは89.8%になりました。そういうふうな状況で、補助金の確保という内容でありますが、当初予算に計上させていただいたのは、補助基本額が4億 5,000万、それの2分の1で補助額としては2億 2,500万、しかし、今受けている内示が基本額で2億 1,200万、補助金で1億 600万、こういうことでありますが、入り口部分の2,316.31平米について、そのうち996.54平米、それは平成7年度に公社が取得した土地を市が買い戻して補助金の対象にさせていただきました。残る面積が1,319.77平米あるわけですが、そこに建物がありまして、その建物は、平成10年度までに移転する予定でお互いに話ができてましたが、いろいろ進捗が早まっていることで、平成9年度に移転ができるように、今、進んでいただいております。したがいまして、それらが移設できますと、それが補助対象分としてなるわけでありまして、それが1つ。それは要望ができるわけでありまして、あとは今年度取得したものをあわせて、あわせた分について東京都に日参しながら、ことし、入り口部分の1年早まって移転ができる内容と今年度取得した内容について、補助の増額について要望してまいりました。その中で、東京都はその進捗状況に非常に理解を示していただいております。したがいまして、当初の予算した計上額の2億 2,500万の確保はぜひしていきたい、気持ちとしてはそれ以上の確保ができるようにさらに努力してまいりたいと思っています。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部へ3点の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 1点目の、中間処理施設等整備調査検討委託料の減 800万円、並びに秋水園再生計画策定周辺市民協議会コーディネート委託料 500万円の増、この理由でございますけれども、ことし6月に新たな市民協議会が設置されまして、調査検討項目が明確となりましてスタートしたのがことし8月でございます。したがいまして、この時点におきまして、具体的な委託業務の内容が明らかになったわけであります。当初予算に計上されておりました中間処理施設等整備調査検討委託と市民協議会コーディネート委託の業務費用を勘案しましたときに、委託業務の一本化を図ることの方が費用的にメリットがあるということで、同時に、効率的な予算執行が図れると判断した経過がございます。また、中間処理施設、し尿処理施設の基本設計の調査資料等につきましては、可能な限り所管で対応し、より専門的な部分のみコンサルと契約いたし、経費の削減を図ったものであります。このようなことから、中間処理施設等整備調査検討委託料 800万円を減額いたしまして、この中の一部業務費用を市民協議会コーディネート委託料に組み入れたことによって 500万円の増額が生じたものでございます。
 続きまして、光熱水費と工事請負費の問題でございますけれども、清掃事務所維持管理経費の光熱水費でございますけれども、ここ数年はわずかながら減少傾向にございました。8年度の第2四半期ころより水道料の増の兆しがございまして、第4四半期に入りますとさらに伸びが大きいところから、念のため漏水調査を実施しましたところ、計2カ所において漏水が確認されたものでありまして、これに伴います水道料、下水道使用料の増額補正をさせていただいたものであります。また、工事費の管理棟施設補完整備工事 116万 7,000円の増は、この漏水工事を実施させていただいたものでございます。
 続きまして、環境整備事業費、工事請負費の関係で、 3,000万円の減の理由でございますけれども、環境整備事業は秋水園を維持していく上で大変重要な事業と考えておりまして、施設から発生する周辺住民の方々に及ぼす影響につきましては、すべてのその防止に努めているところであります。毎年秋水園周辺の各自治会より要望をいただくわけでありますが、所管として緊急度、必要性、道路排水舗装などの状況を調査した上で、年度計画によりましてできる限り希望に沿うよう実施しているものでありますけれども、今回の補正減につきましては、一定の整備を図ってきた中で、特に緊急性を要する箇所は今年度は見当たらないと判断いたしまして補正減としたところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 化成小のほか4校についての屋体でございますが、これにつきましては国庫補助事業といたしまして、改造工事として平成9年から毎年1校ずつ、平成13年にかけまして耐震改造工事として実施いたしたく、当初計画させていただいたものでございます。しかし、ことし5月に法が一部改正されまして、現在の屋体そのものが文部省の新しい基準面積に合わないということから不適格建物とされまして、改造工事では国庫補助は困難ということになりまして、耐震対応と新基準面積に沿う形での改築工事といたしたいものでございます。したがいまして、化成小を例に取り上げますと、従前計画しておりました、実施設計からすぐ工事に移行するということが難しくなりましたので、本年度はまず基本設計と地質調査をやらせていただいて、来年度実施設計、平成10年度に工事を考えたいものでございます。
 また、この改築工事には、耐震対策の意味もございまして、教育としましては、できるだけ早期にという気持ちもありまして、工事について平成10年から12年までの間に5校の工事を希望しているものでございます。化成、萩山、回田、南台、久米川という順番での希望を持っております。
◆20番(渡部尚君) 何点か再質疑をさせていただきます。
 財政所管にお伺いをいたします。一昨日の一般質問の中でも、同僚議員の質問で、起債が非常にふえているので、それについてどうなんだというお話がありまして、ただいまも利率が、今、政府債で史上最低の3%ということで、今後もその活用を図っていきたいということですけれども、私も、9月定例会の一般質問で、財調の基金の方にはできるだけ手を触れないで、速やかに大規模事業に備えた基金をつくるべきじゃないかということも申し上げましたが、ただ基金をいじらないで事業を推進するとなると、やはり、一方では起債もふえちゃうわけです。今年度も、補正をして45億 3,800万ということですから、来年度以降も税制改正の方の問題もありますけれども、恐らく先ほどの体育館の問題とか、いろいろ、もろもろ考えると、もっとこれは起債が膨らんでいく可能性が高いんじゃないかと思うのです。下手をすると、これが40億台でおさまらない、50億超えちゃうというようなこともあるのではないか。そうなると幾ら3%で安いといっても、利子の利払いが年間で1億 5,000万にもなってしまうということになると、やはり先ほども部長さんがおっしゃったように、借りかえをどんどん進めていく必要があろうかと一方では思うわけです。今 600億ぐらいの、いわゆる市の借金がある中で、政府債については、なかなか借りかえが難しいのが現状だと思うのですけれども、今後どのぐらい借りかえができるものがあると見込んでおられるのか、その辺をお聞かせをいただきたいなと思うわけでございます。
 それと、これは財政所管なのか教育委員会なのか、小学校のあれで、これも私は9月定例会で、できるだけ命にかかわることですし、いざとなれば小学校の体育館というのは、避難場所になるので速やかにというお話をさせていただいたわけですけれども、これから10年度から12年度までの間に5校すべてやるとなると、1年間に2校ペースでやるということになると、その辺の財源措置というのも非常に難しいんじゃないかなと思うのですが、その辺についての見通し等を、ある程度お示しをいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 再質疑にお答えいたします。
 先日も一般質問におきまして、荒川議員さんの御質問をいただきながら、一定の起債の歯どめが必要ではないかという御示唆もいただいたところでございます。その中で、東村山市の公債費比率につきましては、おかげさまで一時大変でございましたが、近年は大体正常化をしてきたところでございます。したがいまして、そういう努力は今後とも十分警戒しながら続けていかなきゃなりませんけれども、たまたま実施計画におきます計画事業、そして、そのほかに予定をしていましたけれども、なかなかできなかった用地取得を初めとしました事業が可能になってくる、そういうタイミングの問題もございまして、ここ一、二年、市債の活用は避けられないということが1つございます。私どもも、7年度の11.6%の公債費比率、8年度は11.7%ぐらいじゃないか、そのように思っておりますが、いっても12.4%ぐらいのところで公債費比率は抑えられる、そのように今、長期的には見ております。ただ、16年になりますと、御案内のとおり減税補てん債の一括償還というのがございます。これらを考えますとやはり高くなりますけれども、これらについては、またいろんなその時点へいきます地方財政対策の中で一定の対応がとられると思っておりますので、それは別にいたしまして、大体12.4%ぐらいでいけるかなと思っております。今後も、今いただきました御示唆を、十分参考にさせていただきながら財政運営に当たってまいりたい、そのように思っております。
 建設基金の積み立ての関係が、今、こういう混沌とした情勢の中で、特別減税の廃止とか言われてきておりまして、9年度の財政運営も非常に今、政府税調等で出ているのから推察いたしますと、一定の整理をしていかなきゃならないのかなと思っておりますが、とにかく基金の方へは、一定の建設基金の再構築をした積み立てというのを次の実施計画のローリングのときまでには考える。それで、片方では国庫補助をとりながら、国庫補助をとりますと比較的いろんな条件整備が整いますので、改築として国庫補助をとって、そこで事業推進を図っていきたい、そのように考えております。いずれにしても、そうは言いましても、やはりそこに市債を当て込まないと、事業は実際にはできないわけでございますので、それらを含めて、先ほど申しました公債費比率を推定をいたしておるところでございます。
◆20番(渡部尚君) 私がお聞きしたいのは、公債費が膨らんじゃうのはある程度やむを得ないと私は個人的には思うわけですが、一方で借りかえ、繰り上げ償還をやって、先ほどの答弁だと、公債費比率 0.2ポイント下がったんだという御説明がありました。だから、これからもやっぱり借りかえをやっていっていただきたいと思うのですが、それがどの程度今後、要するに政府債なんかはなかなかそれが難しいですからどの程度できるのでしょうか、その辺の見通しもあったら若干お示しいただきたいということをお聞きをしたんですけれども、何かあればお願いをいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 要するに、繰り上げ償還をできる減債額がどのくらいなのかということでございますが、今、政府債については、この前からお話をいたしておりますように、実質的な繰り上げ償還はできない状況でございます。したがいまして、東京都の振興基金の貸付金等を対象とするわけでございますが、例えば、近いときに償還が終わっちゃうようなあれですと余り効果がないわけでございまして、20年とか、そういう長い部分の都の貸付金を対象にしていきたいと考えておりますが、今、ここで利率別の、それから何年物が幾らあるというのを押さえておりませんので、大変恐縮でございますがお許しいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 議案第60号、平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算 (第3号) につきまして、公明市議団を代表して何点か質疑させていただきます。
 東村山市総合計画第1次実施計画の初年度である平成8年度も余すところあと3カ月になり、決算の見通しが歳入歳出でどうなっているのか。また、予算執行上に支障はなかったのか。そして9年度の予算編成の影響及び国や都の動向など、大変気になるところでありますが、既にただいま渡部議員への御答弁で理解できましたので大きな1点目の質疑は割愛をし、以下、重複を避けて順次お伺いをいたします。
 初めに歳入について。12ページ。市税についてお伺いします。これにつきましても、既に市民税の増の要因につきましては、ただいまの御答弁で理解できましたが、この法人市民税については、当市にとって大変貴重な財源であり、喜ばしいことであります。この企業は、都内にある2カ所の事務所の機能の一部を、当市内の事務所に集約をしたということでありますが、税額も大変大きいので、来年度以降も期待できるのか、再度この辺お尋ねをしておきたいと思います。
 また、今回補正をしていない他の税目についても、当初予算額との対比で見通しをお聞かせください。さらに市税について、対前年度比での徴収実績と、今後の徴収への取り組みについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
 次に、15ページの分担金及び負担金の保育所措置費負担金についてお尋ねします。これは保護者からの措置費の徴収金ですから、児童数の変動や、また所得の18階層の変動によって当然増減が生じると思いますが、この公立分 803万 3,000円、管外分の 147万 4,000円の減額、そして私立分の 264万円の増額によりまして、これは19ページ国庫負担金保育所措置費負担金の増額、また23ページの都の支出金、保育所措置費負担金が増額になっていますので、これらの関係について教えていただきたいと思います。
 次に、16ページ、使用料及び手数料の市民プール使用料について、減額 130万 5,000円の理由についてお尋ねをします。
 次に26ページ、一般寄附金増のうち緑地保全をする資金としての2億 6,580万円の寄附金についてお尋ねをいたします。寄附金につきましては、たしか平成6年、市制30周年のときにも1億円の御寄附がございまして、この寄附者の御希望で国際交流基金へ積み立てて利用しているという、このような経過がございますが、このような行為は大変立派であり、だれもがまねのできないものであります。提案説明で既に若干内容について伺っておりますが、この辺についてもう少し具体的にお伺いをし、さらにまた、今後の進め方と、やはりこの保全を市としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に25ページ、定期予防接種費補助金減、これにつきましても、歳出の89ページに減の補正額について具体的に出ておりますので、その実態をお尋ねします。個別接種になってから減の傾向になっているようですが、8年度は何人ぐらいが予防接種をしなかったのか、そしてまた、この方たちが全体の何%ぐらいになっているのか、また減の理由について、所管はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 次に33ページの市債について3点お伺いする予定でしたが、既に御答弁が出ておりますので、第四中学校校庭整備事業債増 2,080万円について、その理由をお伺いしたいと思います。
 次は歳出について順次お尋ねします。
 初めに、63ページの長寿社会対策基金の積立金増額25万円です。この件につきましては、老人福祉課でいろいろお世話になっていた親が亡くなったので、その香典の一部を、少額ですが長寿社会対策基金へ寄附をしたいという市民からの声を聞き、私自身もうれしく思っておりましたので、内訳と、積立金の総額についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に65ページ、無認可保育室補助金増額についてお尋ねをいたします。25ページの歳入のところで、都の補助金増額が計上されておりますので、これは在籍児童の増であることは承知しておりますが、東京都が補助金の見直しを検討している中で、今後の動向が大変気になるところであります。そこで、在籍児童の年齢区分による増減はどうであるのか、内容についてお聞かせください。
 次に67ページ、東京都の制度で、18歳に達した日の属する年度の末日以前の子供がいるひとり親家庭に支給されている児童育成手当についてお尋ねをします。国の児童扶養手当よりも所得の上限が高いため、子育ての支援の貴重な財源になっておりますが、 601万 2,000円が減になっておりますので、その理由についてお尋ねをいたします。
 次に81ページ、がん検診委託料減 1,132万 6,000円について、これは71年度の実績を踏まえ減の理由についてお尋ねしたいと思います。また、PRについてもどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
 次に 107ページのよもぎ橋かけかえ物件補償料 1,265万 6,000円の増についてお伺いをします。また、先ほどの提案説明でこの件については若干触れておりましたが、同じくこの工事請負費のところに、よもぎ橋かけかえ工事増 2,000万円が計上されておりますけれども、この事業は、補助金がつかず全額一般財源からの持ち出し事業でありますが、当初の工事計画に変更があったのか、また、工事内容について及び工事は予定どおり完成するのかお尋ねをいたします。
 次に 109ページの病原性大腸菌対策砂場検査委託料減額44万 5,000円について、その理由をお尋ねします。この病原性大腸菌対策について、きょうの読売新聞にも出ておりましたが、マスコミや新聞でも大きく取り上げたため、犬や猫のふんが社会問題になり、当市も、公園に水道を設置、対処をしてきた経過を承知しております。そこで、当市の公園の砂の検査結果はどうであったのかお尋ねをします。
 また、私が最近感じることは、高齢化、少子化によって、公園の利用形態がかなり変化をしていることです。都立中央公園とか、また恩多町の運動公園は別としましても、せっかく砂場があっても地域によっては子供がいないため全く利用していないのです。遊具施設も古くて汚いのは見向きもされません。砂場もきれいに清掃されていないと遊ばないようです。当市の公園のあり方についても今後検討の余地がありそうですが、それはさて置きまして、公園の砂の入れかえや清掃などについてどのように取り組んでいるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に 119ページの学校プール開放指導員賃金減について、その理由をお尋ねします。
 また、私は水の事故から命を守るという観点で、全小・中学校のプールで児童・生徒に着衣水泳の体験を実施するよう議会で再三取り上げてまいりましたが、8年度の実施状況はどうであったのかもあわせてお尋ねをいたします。
 次に 121ページの調理員等病原性大腸菌検査委託料 182万 9,000円の増についてお尋ねします。O-157の関係で検便の回数がふえたという御報告を伺っていますが、現状はどうなっているのでしょうか。また、今後も続けていくのか、そしてその場合、財源について国の負担はあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に 125ページ、給食室給水管直結工事増 1,028万 3,000円について、その理由をお尋ねします。
 最後に 137ページ、ホール音響予備機器設置工事増の 195万 7,000円について、工事内容をお聞かせください。
◎市民部長(橋本偈君) 歳入の関係で、2点私の方に御質疑がありました。
 まず、法人市民税の今回の増額になった企業についての御質疑で、20番議員にその内容は説明申し上げましたけれども、今後、この企業が今の形態の中で継続できるのかどうかという御質疑だと思います。先日、私の方でもその企業と--某企業と20番議員さんにお答えしましたけれども--面談をいたしまして回答を得たところでありますが、今回の変更した内容で、今後も継続して続けていきたいという返事をいただきましたので、来年度以降も、今年度決算並みの税額が期待されるところであります。今後見込みを今立てているわけですから、8年度決算の額で多分この企業は納税額がふえてくると思っております。
 次に、今回補正していない税項目の関係で、今後どういうふうになるのかという御質疑でありますが、まず固定資産税と都市計画税につきましては、償却資産が景気低迷に伴います買いかえ資産の減、これが非常に目立っております。一方では家屋の新・増築、これらの増がございますので、結果的には差し引きゼロになっていくのか、このように考えているところであります。
 次に、国有資産等所在地市町村交付金の関係でありますが、これは国の方の台帳価格の変動によりまして、今後見込んでいるわけですが、若干落ち込む見込みがあると思われます。しかし、8年度以降はさらに落ち込んでいくのかなと思うのですが、今年度は、当初の予定した額を何とかそこまで持っていきたいと思っておりますので、今、これは国の方と折衝中でありまして、多分8年度は確保できるんじゃないかと思っております。
 また、軽自動車税につきましては、昨年ベースで進んでおりますので、当初予算計上どおり確保することができるものと思っております。
 次に、特別土地保有税につきまして申し上げますと、負担調整率の差で若干の増が今後期待されます。これは大幅な増は見込めませんけれども、若干は伸びてくるのではないだろうかという項目であります。
 次に、市のたばこ税につきましてでありますが、当初予算額に比べまして、現在のところ7年度決算べースで進んでおります。したがいまして、今後は予算額を若干上回るような内容になってくるのではないかという推計を立てておりますが、これは3月の段階でないと最終的にはわかりませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、このたばこは御案内のとおり、自動販売機の深夜販売を禁止自粛しているんです。したがって、それの原因が今年度の末、または8年度にはかなり大きな影響で出てくるのかな、こういう気がいたしますで、いずれにしても大きな伸びというものは期待できません。
 もう1つ、税関係で、徴収体制の関係でありますけれども、現在、市税の徴収状況は、11月末現在で市税現年度課税分が 192億 7,213万 6,966円の調定額になっております。これを現在で見てみますと 117億 4,106万6,980 円の収入済み額となっておりますので、60.9%となっているところであります。現年度分で税目別徴収率の同月比といいましょうか、対前年度比で見てみますと、市民税は 3.8ポイント程度上がっております。さらに固定資産税関係ではプラス 0.5ポイント、対前年度比ではふえているということが現状でありますので、非常に大きな期待をかけておるところでありますが、職員も日夜それについて頑張っておりますので、今後期待していただきたいと思っています。
 それから、滞納繰り越し分につきましては14億 2,988万 6,008円の調定額に対しまして、2億 2,049万8,919 円の収入済み額となっておりまして、15.4%となっております。こちらの方は逆にポイントが下がっておりまして、市民税関係でマイナス 0.4、昨年より悪くなっております。それから、固定資産税関係で 4.8のマイナス、こういうポイントになっておりますので、滞納については非常に苦しい状況にあるということが言えるのではないかと思います。今後の徴収の取り組みですけれども、前年度は他部の応援を求めて年度末、または出納閉鎖期にやっておりますが、これにつきましては、できるだけ内部で努力して、その結果を見ながらまたほかの部の応援を求めていきたい、このように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方、3点ほど御質疑がありましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、定期予防接種費都補助金の減理由及び対象者等の関係でありますが、当初予算におきまして、三種混合 6,503人の接種者を予定したところでございますが、4月から8月までの実績 2,074人を参考に、9月から3月までを 4,130人とし、マイナス 293人減の 6,204人とし、実施率を95.4%と見込んだところであります。ちなみに、7年度の実績でございますけれども、89.8%の実施率でございます。日本脳炎につきましては、当初の 7,340人の対象人員に対しまして、上半期に集中する4月、8月実績 4,372人をもとに、9月から3月までを 2,800人に見込み、マイナス 163人減の 7,172人、97.7%の実施率としたところでありますが、平成8年度より、日本脳炎につきましては個別接種に移行されたことから、この推計は大変難しさがあるのではないかと思っているところでございます。ちなみに、7年度の実績でございますけれども、91.1%の実施率でございます。したがって、トータルといたしましては、マイナス 462人減の当初予算において 3,017万 9,000円の予算計上させていただいたところでございますけれども、80万 8,000円減の 2,931万 7,000円となるものでございます。
 次に、長寿社会対策基金の関係ですけれども、この基金は平成元年度に設置され、一定の積み立てをしてきたところでございますが、平成7年度末において、基金積み立て額は元金で8億 9,592万 1,000円、利子9,812 万 5,000円の計9億 9,404万 6,000円となっております。12月補正予算額の関係でございますけれども、10人の方々から本基金へ目的寄附としていただきました25万円でありますが、主な内容といたしましては質疑者からもございましたけれども、以前老人福祉課とかかわりがあった方が亡くなりまして、その香典返しの一部を御寄附いただいた15万円や、9月初旬にお配りいたしました敬老金を逆に基金へといただいたものが8件9万 5,000円、また貯金の一部としていただいた1件 4,328円などであります。いずれにいたしましても、これからの高齢化社会に向けて、財政事情等を勘案した中で、可能な限り基金の積み立てを行い、積極的な高齢者施策の展開を図っていく所存でございます。
 最後に、がん検診委託料減の関係で、7年度実績と減理由及びPRの関係でございますが、まず7年度実績は、胃検診 2,340人で、受診率は 6.2%でございます。子宮がん検診が 2,955人、 9.5%の受診率、乳がん検診が 1,886人、 5.8%の受診率、肺がん検診が 256人、 0.6%、大腸がん検診 2,585人、 5.7%となっております。今回の補正予算における減理由でありますが、当初予算数値に対し、胃検診がマイナス 908人減の 6.9%の受診率を見込み、子宮がん検診につきましてはマイナス 1,271人減の 9.4%の受診率、乳がん検診及び肺がん検診につきましては当初予算数値と変わりませんが、大腸がん検診が 1,080人減の 6.4%の受診率を見込んだところでございます。これらの予算は当初 5,712万 2,000円を計上したが、先ほど質疑者からありましたとおり、マイナス 1,132万 6,000円減の 4,579万 6,000円とするものであります。
 なお、受診率の低さの原因として考えられるのは、企業における健康管理の一環としての検診が強化されてきていることや、市民における意識の問題ではないかと思っているところでございます。したがいまして、毎年度、各家庭に配布しております保健事業一覧表によるPRや、今後、さらに受診率の向上を図るため、来月の市報により募集する予定でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 歳入から答弁させていただきます。保育所措置費負担金につきましては、御質疑にもありましたように、国庫負担金等、それから都支出金、これは相互に関連しておりますので一括答弁させていただきます。この保育所措置費負担金は保育料でございまして、当初予算で計上いたしますときには、前年度の4月から10月までの実績児童数から推定した年間延べ児童数、その10月時点における認定階層を基礎として算出しております。当初予算に計上いたしました児童数は1万 6,200人でございましたけれども、ことし4月から9月までの実績を見ますと、1万 6,233人で33人の増となっておりました。保護者から徴収することとなります措置費負担金は、前年度の所得状況によりまして、御質疑にもありましたように、A階層からD階層に分けて階層認定しております。したがいまして、措置をした児童の保護者の所得によりまして大きく増減いたします。その年度により低所得者が多ければ減になり、逆であれば増になる、そういった関連があります。この低所得者が多いということがございまして、今年度の当初見込みの時点から比較して33人の延べ児童数が増となっておりますけれども、A階層からB階層が昨年に比較して多くて、反対にD階層は少なくなっている。数字で申し上げますと、A階層が7人プラス、B階層が11人プラスでしたけれども、D階層、これは43人のマイナスだった、そういったことでこれだけの数字が出たということでございますので御理解をいただきたいと思います。保護者の所得の状況が結果的に偏りがあった、そのように御理解いただきたいと思います。
 次に、歳出でございますけれども、無認可保育室の関係です。 732万 2,000円の増でございますけれども、これは結論的に申し上げますと在籍児童数の増によるものでございます。管内の保育室の市補助金につきましては、3歳児未満児は当初 1,303人が 1,496人で 193人の増、3歳児以上児は当初 277人が 254人で、これは23人の減になっていますけれども、 343万 2,400円の増になりました。管外保育室につきましても、3歳未満児は 204人が 187人で17人の減、3歳児以上は84人が 144人で60人の増、これが28万 9,000円の増でございました。東京都補助金につきましては、3歳未満児は当初 1,292人、これが 1,403人で 111人の増、3歳児は130 人が 124人で6人の減、4歳児以上は 129人が 121人で8人の減、東京都の場合は3段階になっております。4月から6月の3カ月間の補正補助ということで、在籍児激減補助というのを、ことしから行いました。これにつきましては当初 122人を予定しておりましたけれども、82人、83万 6,000円で32万 3,000円の減、施設維持費につきましては児童数の増に伴いまして、当初 1,580人のところ 1,750人で 170人の増、11万 3,900円の増額でございました。これらを全部差し引き合計しますと 732万 2,000円の増ということで、これを計上させていただいたわけでございます。
 最後に、児童育成手当の 601万 2,000円の減額理由でございますが、当初予算編成には、前年度の決算見込みの延べ人数で、平成3年から前年度までの平均の伸び率を乗じて給付予定人員を想定いたしております。育成手当につきましては、7年度決算見込みの人員の12%増として、また障害手当分につきましては3%増を見込んでおりましたけれども、単価改正、それが 500円の増がありましたものですから、平均伸び率以上に当初予算を設定した、そういった経過がございました。しかし、6月の支払い、あるいは10月の支払い実績をもとに、実績に近い数値で計算しましたところ、育成手当につきましては 8.6%の伸び率で1億 9,356万 3,000円ということになりまして 681万 8,000円の減額、障害手当につきましては 9.9%の伸びでございまして 2,526万 5,000円となりまして、80万 6,000円の増額でございました。したがいまして、これらを相殺して 601万2,000 円の減額補正をさせていただいたものでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。答弁をお願いします。教育長。
◎教育長(渡邉☆夫君) 市民プール使用料の減につきましてお答えいたします。
 市民プールは平成8年7月1日から9月10日まで開放いたしました。そのうち、プール清掃、水の入れかえ、雨天、低温などのため64日間の開場となりました。延べ入場者数は3万 5,192人で、前年度に比べますと1万 3,347人の減となっております。入場者の減の要因として考えられますのは、O-157の発生の影響によりまして入場を自粛したことが考えられます。また、平成8年8月26日付で東京都教育委員会より給水制限強化に伴う節水及びプール施設使用水の節減の通知を受けまして、その中で体育施設プールの公開時間を8月29日以降、開場を正午まで繰り下げる措置を実施しまして、9月10日まで午後のみの開場といたしました。このようなことから入場者が減りまして、使用料の減につながったものと考えております。したがいまして、当初予算額 553万 2,000円に対し、使用料済み額が 422万 7,000円でありますので、その差額 130万 5,000円が減になったところでございます。
 続いて、歳出の中央公民館ホール音響予備機器設置工事費でございますが、これは中央公民館ホール音響設備の予備的措置として設置いたします音響のバックアップシステムでございます。昭和55年に開館して16年が経過いたします中央公民館は、各所に老朽化が目立つようになってまいりましたが、中でもホール音響設備は最近特に音の出なくなる状態が生じるようになってまいりました。15年以上になりますと、故障しても部品が製造されていない状況もありまして、全面改修の必要があるわけでございますが、それには相当の費用、億単位の費用を要します。そこで現在の対応策といたしまして、音が全く出なくなる事態を解消するために、音響予備機器設置工事費といたしまして 195万 7,000円を要求させていただくものでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設関係の4点につきましてお答えをさせていただきます。
 まず1点目は、26ページの一般寄附金に関係いたしまして緑地保全への2億 6,580万円の内容でありますけれども、御案内のとおり、秋津町5丁目にあります安松橋付近の緑地保全につきまして、淵の森保全連絡協議会より寄附をいただいた内容であります。この内容につきましては、御案内のとおり、9月議会で請願が付託されまして、10月31日に建設水道委員会で結論をいただくまで、大変委員会といたしましても、あるいは関係する所沢市とも精力的に協議をしてまいりましたし、建設水道委員会でも臨時に開いていただきまして感謝しているところであります。結果的に、この経過の中で、きょう提案させていただくような内容になったということでございまして、私どももありがたくこの寄附金について受理をし、この趣旨に沿って、精力的に今後の対応をしてまいりたい、このように思っております。
 そこで、淵の森保全連絡協議会につきましては、会員が大体 1,100人ぐらいおられまして、請願の趣旨でこれからも当該地につきまして維持・管理等につきまして協力していきたい、こういうお話があるわけでありますが、この内容につきましても所沢市と今後この議決をいただいた後、契約手続を終わらさせていただいてから、シビアな内容について所沢市と協議をしてまいりたいと思います。
 また、この基本につきましては、現状保存型、あるいは現状維持型というんですか、なるべく手を入れないでここの保全育成に努めたい、このように思っております。ですから、御質疑の内容につきましては、これからの課題も含めて現在申し上げた内容であります。
 それから、よもぎ橋に関係いたしまして 105ページになります。使用料及び賃借料、あるいは補償補てんの賠償金の内容でありますけれども、両項目を含めまして、あるいは、後ほど御質疑をいただきました工事費を含めまして、基本的にはこの2分の1を所沢市から負担金としていただくということでございまして、すべての費用を2分の1にする、こういうことの内容になっております。
 今回、増額の内容でございますけれども、大きな点といたしましては、結果的にでき上がった橋の有効幅員を4メートルにする。現在は 3.4メートルですから、その60センチの有効幅員を確保するのに大変苦慮しているところであります。物理的に、4メートルにすることによって橋げたのつくり方の問題だとか、あるいはそこに物理的にとる面積を確保するために、現実的には隣接というんですか、関係する4件の地権者でありますけれども大変お世話になりまして、結果的に私有地を提供していただいて、永久的な橋脚をそこに、私有地につくらせていただく、そんなことで、そこの私有地の補償と、それから永久的にお借りするということになりますから、橋がある限りですね、その使用料ということで、補正をさせていただいた内容であります。これが賃借料、あるいは補償費の内容であります。
 次に、かけかえに伴う 2,000万円の工事費の内容でございますけれども、当初、実は大きな内容として、今申し上げたような民地、あるいは近接民地の協力が得られるかどうかという点がありまして、仮橋を想定しませんで、地元に行ったわけでありますけれども、仮橋が入ってない中では 7,000万円の当初予算を組みましたが、結果的に地元の熱心な協議の中で御協力をいただきまして仮橋が設置できることになりました。結果的に、これが一番今回の補正のインパクトとしては強いわけでありまして、仮橋をつくることによる護岸の問題とか、あるいは造成するに当たりまして河川管理者の指導等もありまして護床ブロックをしたとか、こんなことで結果的に 2,000万円の増額をさせていただく。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、所沢市につきましてもこの半分を負担していただくということで理解をいただいて推進しておるところであります。おかげさまで順調に工事は進んでおりまして、今時点で申し上げられることは、予定どおり進めるということで、3月末には完成するということになっております。
 それから、 109ページにございます病原性大腸菌対策砂場検査の関係でありますけれども、結果的に44万5,000 円の減額になりました。大変、私どもはほっとしているところでありまして、砂場につきましては106 カ所を検査したわけでありますけれども、結果としては、2次検査をしなくていい、こういうことで一切病原菌がそこになかったということでございますので、その2次検査の分まで費用を含めまして予算化させていただいたものですから、2次検査分が要らなくなった、こういうことでございます。
 それから、関係いたしまして公園のあり方とか管理の問題とかという中で、特に砂場について御指摘がございましたが、この点につきましては、私ども緑政課の職員を中心といたしまして、日ごろかなりひんぱんに回っております。それから住民からも結構御連絡をいただいております。砂場等の砂をもう少し入れてほしいとか、いろいろな御注文がありますが、そのたびに対応しておりまして、おかげさまでそれぞれの地域でそれなりに御利用いただいている、こういうふうに理解しております。
◎企画部長(間野蕃君) 33ページの市債の中で1点御質疑をいただきました。第四中学校校庭整備事業債の増の関係でございます。これにつきましては国の補助金等の決定に伴います増減内容の整理とかということでお答えさせていただきましたが、詳しく申し上げますと、今回の補正の21ページに学校建設費の国庫補助金、文部補助を予定しておりました中学校屋外環境整備工事、これが 1,875万 5,000円不採択になりまして、2年の継続事業の2年目でございましたが不採択ということがございまして、それらの中で財源構成を新たに構築しまして政府資金を 5,100万円、それから東京都振興基金貸付金 1,500万円をここでまた新たに追加申請し直しまして 6,600万で予定をさせていただいて、当初 4,520万円を今回追加 2,080万、このようにさせていただいたところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大きく3点御質疑をいただきました。
 1点目は、プール開放指導員賃金減の事情でございますが、通常の年ですと学校プール開放の体制は1校1日4人体制で指導しております。教員が1人、それからアルバイトの指導員が3人という形でございますが、今年度はアルバイト指導員の応募が少なかった、それからお休みが若干多かったというようなことでの賃金の減でございます。
 それから着衣泳の実態についてお尋ねいただきましたが、先年、議員からの御指摘もいただいた以降、着実にふえておりまして、今年度は、小学校15校中14校が実施したと報告受けております。中学校は、7校中5校が実施しております。ただ、実施する場合にタイミングがあるようで、水の入れかえ前にその着衣泳はやる必要があるということで、タイミングを逃しますとできないということがあるようでございます。
 大きな2点目の御質疑ですが、大腸菌検査委託料ですが、従来、赤痢菌、サルモネラ菌、虫卵について月2回実施してきたところでございますけれども、国からの通達によりまして、病原性大腸菌検査を月2回実施しているところでございます。今後の見通しですけれども、O-157につきましては、原因あるいは感染経路の解明と恒久的な対策が確立されていないという中で、その後散発的発生が続いたこともございまして、しばらく検査を行っていく、続けていくということになろうかと思います。また、これらに要する経費についての御質疑ですけれども、特定財源はどうかということでありますが、まだ決定はしておりませんが、特別交付税の対象といたしましてO-157関連事業費について申請しているところでございます。
 最後に、給食室の給水管直結工事についてでございますが、これもやはり病原性大腸菌O-157によります学校給食の食中毒発生に対応するための施設改善の1つといたしまして、給食室への給水管を受水槽、高架水槽を通さず直結に布設がえしたいものでございます。北山小、八坂小、野火止小、萩山小、これら4つの学校の給食室に工事するものでございます。ほかの学校の給食室はすべて直結が終わっております。
◆22番(根本文江君) 都市建設部長に1点再質疑をさせていただきます。2億 6,580万円という貴重な緑地を御寄附くださいました今回の件につきまして、私自身も大変感銘を受けました。東村山市にとってもこれは貴重な財産になるわけでございますので、この方に対して、何らかの形で、新聞には既に報道されておりますが、感謝の思いを込めて顕彰すべきである、私はこのように思っておりますが、これは当事者のお考えもありますので、余計なお節介になるのかなとも思いますけれども、やはり本当にこのような行為ということは高く評価したいと思いますので、所管のお考えと申しますか、行政としてどのように考えておられるのか、1点だけお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) ありがとうございます。私どもの現時点の考え方といたしましては、この議決をいただいた後、この経過については、きちっとお伝えすべきだと思うのです。そのことは、まず議決をいただきましたよということで礼状を出させていただいて、その後につきましては、御質疑にもございましたように相手方さんの御意向をお聞きしながら、考えられる点といたしましては、1つは市民表彰があると思うのです。これはルールでいきますと善行表彰になりますから、これの対応と、もう1つ考えられますのは国レベルの褒賞ですね、御寄附ですから、多分紺綬褒章ということになるのだろうと思いますが、これらの内容も含めまして、所沢市と同一歩調で進めたいと現時点で思ってまして、市長とも十分相談しながら進めさせていただきます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 6ページの地方債補正のところで、久米川中央通り商店街モール化事業ですけれども、先ほど、歳出の方で同僚議員がお聞きをしておりましたけれども、その中でこちらの歳入の方の理由も詳しいお話があるのかなと思ったのですけれども、歳出の理由と歳入の減の理由が違いますね。そこら辺、私は歳出の方じゃなくて歳入の方の理由をお聞きしたかったので、そこのところをもう一度詳しく御説明いただければと思います。
 それと、あとずっと割愛して 115ページの教職員研修経費ですけれども、来年度から中学校の教科書が変わる、4年に一度でしたでしょうか、変わるわけですけれども、いろいろ新しい記述が入ってきたりとか、その中身によってはいろいろと議論の、いろいろ甲論乙駁あるわけですけれども、こういったところで、今回変わるということで、研修の中でそういうことが話し合われてきたのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
 それと最後 148ページの予備費、これは平成8年度は使わなかったみたいですけれども、これ今まで、どういったところに出費をしてきたのかというところからお伺いしたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 市債の関係で、久米川中央通り商店街モール化事業債の減でございますが、予定しておりました地域総合整備事業債というもので何とか対象としてもらいたいということでいたわけでございますが、御案内のとおり、事業費の減等がございまして、対象にはなっておりません。ただ、それだけではなく、今度ここでは対象になりませんでしたが、今、財政の方では、東京都市町村振興交付金の方へ追加要望を出して、何とかその中で救っていただけないかということで、今、強力に折衝をいたしておるところでございます。
 それから、一番最後に質疑がございました、予備費の関係でございますが、地方自治法第 217条、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないということで、地方自治法で規定がされております。そのほか予算事務規則にもそのような規定をしております。今まで、どのようなところに充当したことがあるのかという例でございますが、昭和62年度に、二中の屋内体育館の火災による解体撤去費の関係で 1,450万を予備費から充用させていただいたことがございます。それから、平成2年度におきまして、市営住宅の建てかえに伴います経費に 118万 7,000円を予備費充用させていただいた、このような経過が過去にはございます。本年度はおかげさまでございません。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教科書の採択がえは、御存じのとおり4年ごとに行っておりますが、中学校の教科書につきましては、平成9年、来年度から変わるということになります。そこで、課題が何かあるかという御質疑でございますが、もし仮に想定いたしますと、教職員の課題といたしましては、学習内容をいかに子供たちにとってわかりやすく、あるいは楽しい学習を展開することができるか、いわゆる、指導方法の改善、工夫等があるかと考えます。これらのことにつきましては、研修の中でいろいろ協議等をさせていただいておりますが、内容的に一、二申し述べますと、個人個人に応じた指導方法をどうやってとるか、あるいは、チームティーチングをどのようにやるか、こういったことが話し合われます。その他、各学校では、校内研究といたしまして、また市の教育研究会でそれぞれテーマを設定しまして、外部講師等からの指導・助言を受けまして事業や研究を通して指導法の改善等に努めている、そういった現状がございます。
◆15番(荒川純生君) じゃ、そういった研修だけじゃないですけれども、そのほかのいろんな研究の場とか、そういったところで、余りその中身についての今回変わったことによって議論というのは、そういうのはないということですか。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 中学校になりますと、教科ごとの先生方の集まりがございまして、これらの集まりの中で議論しております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第60号、1996年度一般会計補正予算についてお伺いいたします。
 既に、同僚議員に御答弁いただいたものについては割愛をさせていただきます。
 まず15ページ、精神薄弱者措置費負担金増について、19ページの民生費国庫負担金、また、国庫補助金の増減とあわせて理由を伺います。
 31ページ、3・4・26号線整備費受託事業収入の内容についてお伺いいたします。
 43ページ、集会・健診室棟設計委託料の内容についてでありますが、健診室設備の内容、使用期間、保健センター建設後のこの建物の使用方法、また集会室部分の部屋数、障害者に対する配慮などについてお伺いいたします。
 77ページ、あゆみの家運営事業費増減の理由をお伺いいたします。
 93ページ、これはさきに御答弁をいただきましたので割愛をいたします。
  111ページ、緑地保全用地取得についてでありますが、ただいま御答弁をいただきましたけれども、保全の仕方は、現状維持でとお伺いいたしましたが、現在、廃自動車などが置かれておりますし、駐車場などとして利用しているところもあると伺っておりますので、その処理の方法や、また地域住民 1,100人会員がいらっしゃるということもお伺いしておりますので、その緑地維持について、協力の関係といいますか、それについてお伺いしたいと思います。
 それから、この反対側、右岸の自然の護岸が残っている緑地、樹林地があるわけですが、それもあわせて、今回のところとトータルで保全をしてもらいたいというような地域住民の声もあると聞いておりますので、その点でいかがかということをお伺いいたします。
 それから 115ページ、鑑賞教室費用の減になっておりますが、この理由について。
  133ページ、万年橋ケヤキ倒木処理委託料についてですが、残っている部分のケヤキの養生の内容、それから倒れた部分の処理の方法、つまり倒れた部分については、歴史館などへの保存などもお考えいただいた方がいいのではないかと思うのですが、その考え方についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方に2点の御質疑がございました。
 まず精神薄弱者措置費負担金等の増額の内容でございます。この負担金は精神薄弱者が施設に入所、あるいは通所することに伴いまして、本人、あるいは保護者の所得階層によって負担すべき額が定められておりますが、毎年、当年分の費用徴収のもととなります本人、あるいは保護者の階層が確定するのが6月でございますので、当初予算では、前年度をベースに見込んでございます。したがいまして、今回の補正は、今年度の単価に基づいて精査したものでありますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、あゆみの家運営事業費の増の内容でございますけれども、養護学校に上がる前の幼児を対象とした幼児部と、学校を卒業した者を対象とした成人部がございます。今回の補正は、人件費の精査によるものでございます。具体的には幼児部の職員が定年退職いたしまして、新しい職員による補充した人件費の差額を整理したものでございます。また、成人部の増額につきましては、この法人に委託しております身体障害者通所授産所との職員の異動による人件費と、それから本年4月に管理職を配置したことによる補正でございます。したがいまして、予算書の65ページに計上してあります、授産所の施設運営事業についても減額の措置をとらせていただきましたので、答弁といたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 2点質疑をいただきましたので、順次答弁いたします。
 まず3・4・26号線の整備費受託事業費の収入 1,566万 5,000円の内容でありますが、3・4・26号線は道路造成をしているということは御案内のとおりだと思います。本地域は、下水道としては分流式でございまして、分流式は御案内のように汚水と雨水が別々に管をいけるわけでありまして、汚水管については、これは下水道管理者が負担してみずから行うということになりますが、雨水の問題なんですけれども、道路管理者は道路に雨が降った、そういう部分については、これは道路管理者なんですけれども、道路外に降った雨水も道路に流れているわけですから、それらを含めて道路に雨水管をいけるという内容になります。したがいまして、それらの内容について、平成8年6月10日に道路管理者と下水道管理者が協定を結びまして、その協定に基づいて実施してまいりました。第1工区といたしましては延長が 448メーターありますが、それは下水道管が250 ミリから大体 400ミリの下水管が埋設されます。第2工区といたしましては 312メーター、これは大きさが 250ミリの管であります。これは道路に降ったものと、それから道路以外に降ったものを含めて管の設計をしておりまして、したがいまして、道路以外の部分としての事業費が道路管理者から負担があるわけでありますが、かかる事業費の約50%、これが道路管理者から負担をしていただく、それが 1,566万 5,270円の内容であります。
 次に、緑地保全用地取得の内容でありますが、御質疑者がおっしゃるように、その区域の中に駐車場もございました。駐車場につきましては、破産管理人から仲介業者が依頼されまして、それらの駐車をしている方の解除を、今、行っているところであります。放置自動車でありますが、放置自動車は、現在私どもで確認しているのは5台あります。その5台につきましても、いわゆる、依頼された業者の方がその撤去の作業に入っています。一応個人の所有でありますが、警察等とも十分協議しながら1月末までに、契約の時点まで駐車場あるいは放置自動車が撤去されるように、業者の方で今作業を行っているところであります。
 それから、管理保全については、先ほど、都市建設部長が答弁した内容でありますが、協議会ということでありますが、協議会についても、本当に一緒にやりましょう、そういう前向きの姿勢のお話はお聞きしております。
 それから、当該地のいわゆる南側というんですか、含めた緑地保全の質疑をいただきましたが、当該地で取得する以外の部分についても若干、今回取得する以外についても若干緑地が連檐しています。一応、協議会の方ではその連檐部分もできたら、地主さんも意向があるかわからないけれども、できたら連檐部分も両市の中で取得するように努力していただきたい、こういうお話も聞いております。対岸部分の、今の質疑でありますが、今回の時点で、買収してまで保存しておくということには、まだ、現在そこまでの判断には立っておりませんが、緑地保全については、必要であるということは認識しているところであります。したがいまして、今後、地主さんのそういう動向等をよく注目していきたいと思っています。
◎企画部参事(小町征弘君) 集会・健診室棟の内容についてお答えいたします。保健業務につきましては、平成9年4月からは現状実施しております1歳6カ月健診に加えまして、従前の保健所業務の22事業を市が実施することになりますので、これらの業務を実施する場所、また設備が必要でありまして、基本的には保健センターの整備を急がなければならない状況にはございます。そこで、保健センター整備までの対応といたしまして集会・健診室棟を建設するわけでありますが、このことから1階部分に健診のための部屋や休日、準夜診療のための施設を整備するものでございます。また、新たに実施する歯科健診、あるいは栄養調理指導、3歳児健診等の健診業務のための専門室及び設備を整備するところでございます。
 次に、使用期間ということでございますが、保健センターが整備されるまでの間と考えております。なお、保健センターは移管に伴う補助制度の期限等を考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
 次に、集会室の部屋数についてでありますが、集会室数につきましては、新たな施設についての部屋数は現在まだ決定はしてございません。面積的には現有以上の確保をしてまいりたいと考えております。また、障害者に対する配慮でございますが、先ほども申し上げましたように、エレベーターや障害者用のトイレ等の設置など、バリアフリー対応の考え方の整備をしていきたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 音楽鑑賞教室の補正減の理由でございますが、3点くらいにまとめられるかなと考えております。1つは楽団の都合でという形になりますが、独奏者でありますソリストが事情でできなかったこと、これが1点ございます。次に、バスの借り上げ料が低かったということが2点目にございます。台数が1台使わなかったということと、単価が安かったということが2つ目にございます。3点目の理由といたしましては、小学校は、ことしから所沢のミューズ、これ音楽会館ですけれども、ここで全校が1回の公演で済ませられることになった。従前は2日間同じ場所で4回公演というスタイルをとっておったのですが、今回、そういう形で会場使用料が減ったということでございます。
◎教育長(渡邉☆夫君) 万年橋ケヤキにつきまして、保存と活用という観点から御質疑をいただきました。市の指定天然記念物の恩多1丁目、万年橋のケヤキにつきましては、平成8年9月22日午後2時45分ごろ、大型で強い台風17号の強風を受けまして、幹が2つに分かれている南側の1本が路上に倒壊したことは記憶に新しいことと思います。そこで、御質疑の、残ったケヤキをどのように保存するのかについてでございますが、樹木医、木のお医者さんに御指導を受ける中で、当面の措置として養生工事をさせていただきました。その内容は、残されたケヤキの内部が腐食しているので、その部分を切除し、薬剤によって腐食を食いとめること、ケヤキの上部がなくなることで葉が行っていた蒸散や冷却作用ができなくなっているので、折れた上部から根元まで、西側から南にかけてよしずで日よけをしたこと、折れた幹の手当ては、傷をチェーンソーでならして、殺菌剤を塗布したことなどを実施いたしました。今後については、樹木医からの正式な診断書を待って、文化財保護審議会委員の御指導をいただきながら、適切な保存方法について検討していきたいと考えております。
 次に、折れたケヤキの活用をどのように考えているかでございますが、長さ1メートル30センチの大きさで輪切りにいたしました万年橋のケヤキ2本を現在保管してございます。その活用につきましては、樹齢の鑑定や、ふるさと歴史館での展示及び収蔵などを含め、今後検討していきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 何点か質疑させていただきますが、重複している部分については割愛させていただきます。
 初めに、43ページの集会・健診室棟設計のことですが、ただいまも御答弁がありまして様子がわかったところなのですが、そうしますと市民センターの方は今後どんなふうに使うことができるのか、そのことについてお聞かせください。
 同じく43ページの下に、自転車等移送委託料というのがあります。これは今回 150万 8,000円の減額になっておりますが、当初予算で 230万円だったかと思います。今回の決算審議のときにも、放置自転車のことが審議されましたが、なかなか改善されるのが難しいというお話でしたので、この減額はどういうわけなんだろう、移送法に何か変化があったのかな、どうなのかなということでお聞かせください。
 71ページの旧第一保育園解体工事についてなんですが、ここは都営住宅の第2期工事分に当たるところだと思います。それで新しく保育園ができれば、古い建物は当然解体するのだろうと思っておるわけですが、なぜ当初予算に組まなかったのか。何かお考えがあったのでしょうか、お伺いいたします。
 そして、その下の庭園植栽 135万円ですが、これは今度できます本町児童館のことなのでしょうか。その植栽に関連してなのですが、東村山市は、生け垣の設置を非常に進めているわけですけれども、ここの児童館に関しても生け垣の要望等を出したのかお伺いします。
 93ページの秋水園再生計画策定周辺市民協議会委員の報償増になっております。ここはどういったことなのかお伺いいたします。たしか1カ月何回出ても同額で幾らとなっていたかと思われますので、どういったわけで増になったのでしょうか。それから、8月から始まりましておよそ5カ月がたつのだと思いますが、どんなことを今までやってきたのかお伺いいたします。
 最後に 143ページのプール監視業務委託料ですが、これもただいま御説明があったので、再質疑という形になりますが、1校4人配置のところ、アルバイト3人の応募が少なかったということがありましたけれども、プールの監視というのは、応募人数が少ないとそれでも構わないといったものなのでしょうか、そこら辺をお聞かせください。
◎企画部参事(小町征弘君) 集会室についてお答えいたします。集会・健診室棟の完成までの市民センターの使用についてでございますけれども、保健業務については集会・健診室棟が完成するまでは、現状実施しております健診と同様に、市民センターを主として、最小限必要な改修を行い対応をすることとしております。このことからいたしまして、市民センターの集会室の利用については、おのずと制約が生ずるわけでございますが、市民の皆さんに御不便をおかけすることになりますけれども、できる限りの代替措置を講ずるとともに、市報を通しましてPRを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 43ページの自転車移送費用の減の理由でありますけれども、ことしに入りまして、決算議会でも申し上げましたように、精力的に撤去作業をしなくちゃいけないということで、上半期については、ある業者に週1回でお願いしていたのです。下半期につきましては、週4回にしたのです。ですから1回を4回にすると経費は上がりますけれども、そこを工夫いたしまして高齢者事業団にお願いいたしまして、かつ、市の車で高齢者事業団に使っていただいて撤去作業をしているという理由です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 第一保育園の解体工事についてお答えいたしますが、これは本町団地の建てかえ経過の中で、既存の第一保育園の解体工事に国庫補助がつくかどうかという不安定な状況がございました。2期工事区域に、この旧第一保育園が接近しておりますので、平成8年度末ごろには、既存の都営住宅を取り壊す予定であるからという、都からのそういう説明を受けておりましたので、一緒に解体工事をやっていただきたいと強く要望しておりました。しかし、平成8年2月に第一保育園の財産処分申請を、厚生省に行くと同時に国庫補助にかかわる協議も行いました。その後、平成8年7月に解体工事費を含めて補助の内示があったということでありましたけれども、住宅局との交渉は続けておりました。しかしながら、都の方が、結果として第2期工事にかかる部分以外の解体工事は行えないという回答がございまして、市の財産の処理に当たっては、国費を導入するということで、みずから解体を行うことになりましたので、今回計上させていただいたという経過でございます。
 次に、児童館の園庭の植樹でございますけれども、これも東京都住宅局が外構工事を完了した植栽スペースに市が植栽を行うものでございまして、街路樹の植栽等のバランスから、生け垣を設置しない方がよろしいだろうという結論でございます。しかし、植樹する樹木は生け垣等によく使うアベリアとか、あるいはベニカナメ、そういったもの、マユミ、キンモクセイ、ハクモクレン、ハナミズキ、そういう花ものと、それから実のなるものとして柿とかリンゴとかミカンとか、こういう児童に親しまれる樹木を植栽するという、そんな考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 市民協議会の委員報償費の増額理由についてでございますけれども、報償費につきましては、昨年度は回数で支給をしておりました。今年度は、月額支給とさせていただきまして、増加の抑制を図った経過がございます。今回の補正増につきましては、今後の市民協議会の運営におきまして3つのグループに分かれまして、それぞれ任務分担を持ちまして進めてまいりますけれども、会議の頻度が多くなりますので、会議の進行の促進者の業務の必要性が生じますので、この役割を学識経験者に兼務していただくことに伴う報償費の増でございます。当初予算では52万 8,000円に対しまして不足額50万 8,000円を今回増額とさせていただきました。
 次に、市民協議会の進捗状況についてでございますけれども、御案内のとおり、ことし8月に新たな市民協議会がスタートいたしまして、資源循環型まちづくりを目指し、ただいま申し上げました3つのグループによって、新しい分別回収システム、周辺環境整備、リサイクルプラザ等の推進方策の検討が行われております。具体的には、秋水園周辺住民に対しますアンケート調査、来年度早々予定しております家庭系ごみの調査、あるいは事業系ごみの調査、数多く調査検討項目を今後実施し、平成9年度末までには、具体的推進方策を市長に報告することになっております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校のプールということで、アルバイトの指導員が手配できなかった場合どうしたかということだと理解しますが、こういう場合には、学校の先生を動員しまして、そういう学校の場合には先生を多めに配置して手当てしたということであります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 時間が不当に制限されておりますので、一部割愛いたしますが、まず第1点として、25ページ、外国人登録事務に関して、外国人の不法就労に関して伺うのでありますが、入管法の第73条の2というのは、外国人を不法就労させた雇用主を3年以下の懲役または禁錮、 200万円以下の罰金、併科ということもありますが、当該外国人も最高3年の懲役または禁錮、30万円以下の罰金となった上で強制送還の処分が待っているのであります。ところで、先日も引用いたしましたが、創価学会による被害者の会が発行している今月、12月8日付新聞に次のような驚くべき事実が掲載されているのであります。「今夏、警視庁東村山警察署が不法滞在していた外国人就労者を逮捕した、しかし即日釈放してしまった。今や彼ら不法滞在者たちはこう言い合っているという『捕まるなら東村山がいい』。同時期、東村山に近いある警察署がやはり不法滞在外国人就労者を逮捕した、こちらの場合は即強制送還、なぜこのような違いが生まれたのだろうか。一たん東村山警察署に逮捕されたものの即日釈放となった外国人は、市内のE社という食品関係工場で働いていた。そこでE社を取材する。南米系、中国系の不法滞在外国人たちを何人も就労させているといううわさをあちこちで聞く。同社社長のEK氏は、有力な学会員、さきの総選挙で当選した学会員大野ゆり子の熱心な支援者の1人だ。大野ゆり子を育てる21世紀懇話会会長、また彼の会社は中国山東省のい坊市で合弁事業を展開してもいた」という記事であります。
 そこで、この記事の内容でありますが、この中で名指しされた大野ゆり子を育てる21世紀懇話会会長という人物は、実は選挙公報10月執行の総選挙の選挙公報の一番最後の推薦人の欄に、大野候補の推薦人でありますが、実名が出ております。遠藤喜代治と読むんですか、こういう字が出ております。すなわち、株式会社遠藤製餡の遠藤社長を指しているのではないかと考えられるわけでありますが、警察がもみ消して、そして釈放した、すぐに不法就労を続けているというような事実が真実であるとするならば、事態は極めて重大であります。そこで、本日付の朝刊各紙にも日野警察の事件もみ消しの記事が大きく出ておりますので、タイミング的には非常によろしいかと思いますが、私は本件記事の写しを事前に所管にも渡しておりますので、そこで伺うのでありますが、関係者らしき人物が騒いでおるようですが注意していただきたい、議長。東村山警察に対して所管は、ことし夏に株式会社遠藤製餡に不法就労している不法滞在の外国人を不問にして釈放した事実があるのかどうなのか。②、遠藤製餡は入管法違反で懲役3年に当たる犯罪である不法就労をさせている事実があるのかどうなのか。どのように事実確認したか伺いたい。この点は公務員の義務にも関することでありますので、明確にお答えいただきたい。
 第2点、議会費職員人件費関係のうち旅費関係で①として伺いますが、議員報酬の返上の受け取り拒否の金員を供託した際に支払ったとされる 900円の出張費問題でありますが、受け取り拒否に伴い市外の法務局に供託され、10年後には国庫に入る金員がなぜ公選法規定の選挙区内にある社に対する寄附に該当するのか伺いたい。②、議会事務局は議会運営で議長を補佐していく立場にあるわけでありますが、本定例会での私の発言中、議長は何と「    という文言が関係者または相手の感情を害するものであるから、これを自治法 132条違反の不穏当発言である」と主張して取り消すという議会運営を行っているのであります。残念ながら、私はだれが朝木議員を    などとは発言していないのであって、単に朝木議員    と述べたに過ぎないのであります。そこで、議会事務局職員に伺うのでありますが、朝木議員    という文言は、この文言でもって感情を害されたとする相手または関係者というのは一体だれを指すのか、明らかにこの際していただきたい。これが明らかにされない以上、    という文言自体は不穏当でも何でもないのでありますから、明解にお答えいただきたい。
 第3点、予算書37ページに、理事者分の 135万円の減については出ているのでありますが、減給処分を受けた職員の減給総額はどうなっているのか。②、 530万円日赤募金横領事件の発覚後、94年6月7日に当市に来た日赤関係者から提出を要求され、同月9日に日赤に提出したとされる岩垂服役囚の横領に関する顛末書、これはどのような内容であったか。起案をした者、決算印を押したのはだれか。全文を読み上げた上で差出人及び名義人を明らかにしていただきたい。
 続いて、企画部長に伺いますが、あなたは先ほど指摘した新聞の引用について一般質問でも指摘しているのでありますが、岩垂職員が「ギャンブル、いいえ、なぜか彼は使途を少しもはっきりと言わないのです」という発言した内容が新聞には出ているわけです。この取材内容について、事実はどうだったのか伺います。
 最後に第4点として助役に伺いますが、元本荘所有地の開発計画に関してですが、2項道路である道路車線の20メートルの制限範囲に引っかかっている以上、10階建てどころか1フロアに4室のマンションなど建つはずがないわけでありますが、こういった計画をなぜ審査会に上げたか伺いたい。
◎市民部長(橋本偈君) 外国人の不法就労の対応につきましては、本来、国の所管する内容であると考えます。当市の外国人就労実態は、実際的に把握することができません。現在の外国人登録は、申請の際に職業を記録する欄がありますが、実際には、観光ビザで来ている人は、職業欄には記載されないのが通例であります。実態として、この把握は無理であります。なお、現在当市に住んでいる外国人は、平成8年6月現在では 1,024名、このほかに不法滞在者が何人いるかは明確でありません。ただ、警察白書によりますと、全国での不法滞在者は平成2年に全国ベースで10万 6,497人だったそうです。これが7年度に至りましては28万 4,742人に膨れ上がっていることも事実のようであります。このほとんどが不法就労者であると労働省は見ております。こういう中での警察の態度ということでありますが、一般的に警察はこの不法就労に対しても取り締まりを行っておりますし、警察では年1回、そういう飲食店または企業の外国人労働者に対する雇用経営に対する研修を、集めまして、年1回指導をしているそうです。また、そういう企業の方々に営業のしおりというのを警視庁が発行いたしまして、そういうことのないような指導をしているそうであります。
◎議会事務局長(中村政夫君) 議会関係について御質疑をいただきましたので答弁をさせていただきます。
 初めに、議員報酬返上の関係の問題でございますけれども、自治省の公式見解では、1つには報酬の返上は地方団体に金銭を供与するものであり、寄附に該当する。また、報酬の一定額をあらかじめ放棄することは債権の放棄でありまして、財産上の利益を供与するものであるから同じく寄附に該当する、このような見解を示しております。また、一定額の報酬の受領を拒否することについても、実質的には債権の放棄であり、公選法の寄附に該当するとされ、報酬を返上するならば条例改正をし、暫定的な減額措置をとることが相当であるといたしております。このようなことから、現在、東京都の指導もいただく中で供託をする方法での処理に当たっているということでございます。
 次に、地方自治法 132条の解釈、発言取り消しの関係でございますけれども、この12月議会の決算質疑の中で答弁をさせていただいたとおりでございます。特に議長の問題については、全く私は問題はないと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 公民館に関する減給処分者の総額ですが、処分者4名で、9月から11月分まで36万1,630 円となっております。
 日赤募金に関する処分者の減給は12月から減給となります。また、日赤募金の顛末書の決裁は部長決裁で、福祉課長名で6月8日に送付しております。内容は手元にございませんが、送金のおくれた事実と、謝罪をしたものでございます。
 また、8月の臨時市議会、9月の定例市議会、12月市議会の決算、また一般質問の質問の中で公民館の使用料及び日赤募金に関する不祥事の真相については全部報告させていただきました。これからは我々職員が市民に対して、この不祥事の反省と教訓を糧に、再発防止と信頼回復に全身全霊をもって努める所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 最後になりますが、今までお答えした以外の4番議員さんの御質疑は、私から見れば非常に残念でございますが、自分勝手につくり上げた推理を無理やり正当化しようとする言動は邪道であると言わせていただきます。
◎助役(原史郎君) 前に、議案のときに時間切れで回答が途中で終わっておりましたけれども、御承知のように道路査定というのは--よく聞いてくださいよ。道路査定については隣地の所有者の立ち会いのもとに査定がされているわけでございます。隣地の土地所有者の方の立ち会いのもとに査定が行われているわけでございます。開発行為の審査会に付議する場合には、法律的な点は申請者に確認をとり、その後問題点がある場合には、審議に付するまでの間調査を行い、さらに審査会に付す中で市として問題点がある場合には、審査結果の通知の中で処置をするように通知をいたしているところでございます。したがって、開発指導要綱上の処理としての手続は適正に処理がされている、このように判断いたしているところでございます。
◆4番(矢野穂積君) 2点ばかりお聞きしますが、今の本荘の跡地についてはまたいずれ聞きます。遠藤製餡に関してでありますが、外国人を就労させている事実はあるのかないのか、確認しているかどうか、部長お答えください。
 2点目、総務部長、あなたは顛末書を控えもとらないで出しているんですか。はっきり答えなさい。
◎市民部長(橋本偈君) さっき申しましたように、この関係については、本来、国の事務だと回答申し上げたつもりです。私の方では把握できません。
◎総務部長(石井仁君) どういうわけだか知らないけど、私は控えはないとはひとつも言っておりません。今、手持ちにございませんと言ったことで、そういうことが邪道だと私は言ってるんです。
◆4番(矢野穂積君) じゃ、何で持ってこなかったんですか、総務部長は。何で出せないのかということを聞いてるんですよ。
 それから市民部長、あなたね、入管法62条の2項については、公務員はちゃんと通報しなきゃいけない義務を追ってるでしょうが。答えなさい。
◎総務部長(石井仁君) あえて私は持ってきておりませんし、というのは先ほどね、出せないという理由は何か逆に疑ってくるわけでしょ。あんたの言ってる無理やりのね、無理した推理なんですよ、それが。推理をあなたに勝手にさせるということが私は邪道だと…… (議場騒然)
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 8請願第6号 農地等の固定資産税等適正化に関する請願
○議長(清水雅美君) 日程第5、8請願第6号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 8請願第6号、農地等の固定資産税等適正化に関する請願につきまして、総務委員会の審査結果の報告をいたします。
 本請願は今定例会初日に付託をされたものでありますが、去る12月2日開催の委員会におきまして審査の結果、請願内容を考慮し、明年度が固定資産等評価がえの年に当たることなど、諸般の事情から結論を急ぐべきとの意見集約がなされました。即刻、当日採決となりました。そして採決の結果、賛成者多数で採択と決しました。
 討論は、採択すべきとの内容で1本ございました。反対討論はございませんでした。その内容は、平成6年度の評価がえでは、地域によっては固定資産税評価額が公示地価を上回る逆転現象が発生し、固定資産税評価に対する納税者からの審査申し出が全国で急増した、さらに平成9年度の評価がえについても公示価格の7割程度を目標とした、いわゆる7割評価を引き行うという基本方針が出されており、納税者の方の理解と協力を得られるような固定資産税と相続税の評価方法の抜本的な税制改正を実施すべきと考える。平成9年4月1日より消費税5%の実施や、9年度特別減税の打ち切りが言われており、納税者の負担は今後さらに増大すると予想されるところである。以上の理由により、請願されております各項目についてそれぞれの税制見直しが必要と思われ、採択に賛成の討論とする、このようなものでございました。御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ報告といたします。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。本件につきましては、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件は時間制限がないはずでありますね。
 まず最初に、私の総務委員会で本件に関する請願の審査に加わっているわけでありますが、討論の際に……
○議長(清水雅美君) 矢野議員、ちょっと待ってください。今の指名を取り消します。あなたは総務委員ですから、総務委員会の中で審査に加わったはずです。(「討論させてないの」と呼ぶ者あり)させてあるかどうかは、私は総務委員ではありませんからわかりませんが、それは反対もあれば賛成ももちろんあるんですよ。だけど、あなたは総務委員ですから、ちょっと、座って聞きなさい。
 休憩します。
              午後6時3分休憩

              午後6時5分開議○議長(清水雅美君) 再開します。
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○議長(清水雅美君) 8請願第6号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採
択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 8陳情第2号 だれもが使える市民センターを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第6、8陳情第2号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 8陳情第2号につきまして、総務委員会での審査結果の報告をいたします。
 当陳情は、同一陳情者より昨年度来提出されておりまして、本年度になりましてから一部表現を変更され、出し直しをされた経過がございます。その間、当委員会にて慎重に審査を重ねてまいりましたが、去る12月2日開催の総務委員会におきまして採決の結果、全員一致で採択すべしとの結論を得ました。
 当日の採択の討論は1本でございます。その趣旨は、陳情者は昨年7月に市民センターにエレベーター設置を求める陳情を提出しておりました。しかし、その後、陳情審査の中で老朽化をした市民センターにエレベーターを設置することの困難性が明らかになり、エレベーター設置にこだわらず、だれでも、いつでも、安心して使える集会施設を求める内容に変更されてきました。現在の市民センターのある地にプレハブ等でもよいからとする要望は、市民として最小限度のものであり、市民センターの現状を見ると一日も早く、障害者、高齢者を初め、だれもが使える施設を実現させるべきと考え採択といたしたいと思う、このようなものでございました。御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 8陳情第2号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第 7 7請願第 3号 大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
△日程第 8 8請願第 1号 当面、食料品の消費税非課税に関する請願△日程第 9 8請願第 5号 消費税に関する請願
△日程第10 7陳情第 1号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
△日程第11 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第12 8陳情第 4号 地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
△日程第13 8陳情第 5号 地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
△日程第14 8陳情第 7号 公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
△日程第15 8陳情第 8号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第16 8陳情第11号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出に関する陳情
△日程第17 8陳情第14号 秋津町に市役所出張所の設置を要求する陳情
△日程第18 8陳情第17号 消費税率の引き上げと地方消費税創設に反対する陳情
△日程第19 8陳情第18号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に反対する陳情
△日程第20 8陳情第24号 消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める陳情
△日程第21 8陳情第25号 富士見町に市役所出張所の設置を要求する陳情
△日程第22 8陳情第27号 政府に対する「消費税5%への増税中止」の意見書を求める陳情
△日程第23 8陳情第29号 不動産登記にかかわる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情
△日程第24 8陳情第30号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する陳情
△日程第25 8陳情第31号 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情
△日程第26 7陳情第19号 美住町2丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル (隧道) の実現を求める陳情
△日程第27 7請願第 7号 小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
△日程第28 7陳情第10号 寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第29 7陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第30 7陳情第15号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
△日程第31 7陳情第20号 診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
△日程第32 8陳情第 3号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
△日程第33 8陳情第 6号 国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
△日程第34 8陳情第12号 「福祉タクシー利用料金助成」の増額及び支給方法についての陳情
△日程第35 8陳情第13号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
△日程第36 8陳情第19号 住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情
△日程第37 8陳情第20号 福祉タクシーに関する陳情
△日程第38 8陳情第26号 政府に対する「中小建設業者の振興基準・対策の確立」の意見書を求める陳情
△日程第39 8陳情第28号 国民の願いにこたえる医療保険制度と公的介護保障を求める陳情
△日程第40 7陳情第22号 中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情△日程第41 7陳情第33号 すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週5日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
△日程第42 8陳情第23号 教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情
△日程第43 8陳情第32号 「すべての子供たちが生き生きと楽しく学べるよう、学習指導要領の見直しで、ゆとりのある充実した教育の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
△日程第44 調査案件 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査
△日程第45 8陳情第33号 議会の民主的運営を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第7、7請願第3号から、日程第45、8陳情第33号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については各委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第46 8陳情第9号 本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第46、8陳情第9号を議題といたします。
 本町都営再生計画調査特別委員長の報告を求めます。本町都営再生計画調査特別委員長。
              〔本町都営再生計画調査特別委員長 川上隆之君登壇〕
◎本町都営再生計画調査特別委員長(川上隆之君) 本町都営再生計画調査特別委員会の審査結果を報告いたします。
 8陳情第9号、本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情について審査しましたところ、願意に沿えず、不採択と決しました。
 本陳情の審査につきましては、6月12日、9月11日、12月4日と3回にわたり慎重な審査を行ってまいりました。特に、その中で2度にわたり東京都北部住宅建設事務所の副所長などに、本委員会に出席を求めて、型別供給や公営住宅の建設に関しての東京都の基本的な考え方について質疑が交わされたところであります。また、既に第1期建てかえが完了し、入居が始まっている本町都営住宅を本委員会はつぶさに視察を行い、あわせて、本定例会で買い取りが議決された児童館や保育所についても見てきたところであります。
 それでは、委員の圧倒的多数によりますところの不採択とすべしとする意見は次のとおりであります。
 都政への要望は、毎年住宅対策に関する要望が大変高く、最近、地価が下落傾向にあるとはいえ、東京の住宅問題が引き続き深刻な状況にあるところである。本陳情に対する審査経過の中でも、東京都からの説明によると、東京都では90年代を住宅の10年と位置づけ、総合的な住宅政策を展開しております。新規都営住宅の建設及び木造簡易耐火づくり住宅の建てかえに当たり、住宅規模の拡大による居住水準の向上に力を注ぐとともに、平成5年度から都民の世帯構成比率や地域の住宅事情等を勘案して、新たに都営住宅等型別供給実施基準を策定し、3DKを中心として、単身、高齢者向けの1DKから4DKまでの多様な住宅を建設し、都民に供給しているとのことであります。世帯人員の減少や高齢、単身世帯の増加などにより、世帯のタイプが多様化したのが特徴となってあらわれている現況である。こうした観点から、都民の世帯構成に応じた適切な規模の住宅供給を促進することが求められているところであり、型別供給の制度は都民の強い要望によるものと理解できるところである。本陳情にあります機械的な型別供給の適用の取りやめということについては、本町都営住宅建てかえ事業であるということから、既に新築の基準を緩和し、1人でも2DKに入居は可能であり、また、面積も40平方メートル未満であったものが57平方メートル等に改善されることなど、また低家賃への配慮等を考えれば東京都としても一定の努力をしていると思われるところである。現況としては願意に沿うことは大変困難という内容の意見でございました。
 一方、採択すべしという少数意見は次のとおりであります。
 この陳情は、型別供給の機械的な適用をやめてもらいたいという陳情で、型別供給そのものは認めた上でそれを柔軟に対応してもらいたいという陳情であります。これを機械的に適用しますとさまざまな矛盾があるのではないかと考えます。この団地の建てかえ事業が既に始まって、立ち退きもされて竣工した後に、この型別供給という東京都の方針が決まったわけである。東京都と住民が合意して事業が始まった後に決めた東京都の方針を、問答無用という形で押しつけることになるということという意見でございました。
 以上のような審査の結果、本陳情は不採択と決しましたことを本委員会の報告とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。本件については、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 本町都営再生計画調査特別委員会の陳情、8陳情第9号、本町都営住宅建てかえに伴
い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情について、ただいまの委員長の報告はこれを不採択とするものですが、日本共産党はこの委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
 既に御承知のことと思いますが、型別供給とは1人住まいの方は1から2DK、2人住まいには2DK、3人住まいは3DKと、居住者人数によって部屋数を決めるというものであります。この型別供給は都営住宅の部屋数をふやしたということでは、積極的な面も持っております。ですから、本陳情は型別供給そのものに反対というのではなく、その機械的な適用をやめるよう、住民の要望に柔軟にこたえるよう東京都に住民の願いを伝えてほしいというものでありました。これは当然の願いです。なぜならば、本町都営住宅の建てかえは住民と東京都住宅局との合意に基づいて始まったものであり、当時、この型別供給の考え方はありませんでした。これは建てかえ事業開始後の1995年7月に東京都住宅局が新たに採用した方針だからです。既に合意の上で始まっていた事業に十分な説明もなく、一方の当事者、強権を持った当事者が自分に都合のいい方針を押しつけるというやり方は、住民との合意を破るものであり、常識的にも許されないものです。既に1期仮移転の居住者の入居が始まっておりますが、この型別供給が強行されているために、戻るのを希望しない御家庭の方々も多いと聞いております。委員長は、ただいま、建てかえが居住水準の向上にあると言いました。そうであるならば、入居者の希望に沿ってこそその水準の向上は実行されるものではないでしょうか。この問題の非は、東京都住宅局の側にあるのはだれが見ても明らかであります。本議会は、東村山市民のさまざまな利益を守るためにあります。市民の願いにこたえ、東京都への働きかけを拒否して、どうして市民の代表の議会と言えるでしょうか。そういう意味でも住民の代弁者として、東京都へこの問題での柔軟な対応を働きかけてほしいとの本陳情は採択すべきものです。
 以上の理由で、日本共産党は委員長報告に反対を表明いたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 8陳情第9号、本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情について、自由民主党東村山市議団を代表して、委員長の報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
 東京都が平成7年度に実施いたしました都市生活に関する世論調査の結果によりますと、都政への要望は毎年住宅対策に対する要望が大変高く、ここ3年間を見ても平成4年度は第1位を占め、5年度、6年度は第2位となっているところでもあります。このことは、最近地価が下落傾向にあるとはいえ、東京の住宅問題が引き続き深刻な状態にあることのあらわれと言えます。本陳情に対する審査経過の中で、先ほども委員長の報告の中にもありましたように、たびたび東京都からの説明を受けました。それによりますと、住宅規模の拡大による居住水準の向上に力を注ぐとともに、平成5年度からは都民の世帯構成比率や地域の住宅事情等を勘案して、新たに都営住宅等型別供給実施基準を策定し、3DKを中心として、単身、高齢者向けの1DKから4DKまでの多様な住宅を建設し、都民に供給しているとのことであります。現在、東京都に居住する世帯は、平成5年度の住宅統計調査によりますと、ファミリー世帯が 174万世帯、37.2%、単身世帯が 124万世帯、26.5%、夫婦のみの世帯が47万世帯、 9.9%、高齢者が45万世帯で 9.6%となっておりまして、単身世帯、夫婦のみ世帯、高齢者世帯を合わせますと 216万世帯で45%を占めており、世帯人員の減少や、高齢、単身世帯の増加などにより世帯のタイプが多様化したのが特徴としてあらわれている現況であります。こうした観点から、都民の世帯構成に応じた適切な規模の住宅供給を促進することが求められているところでもあります。
型別供給の制度は、都民の強い要望によるものとも理解できるところでもあります。本陳情にあります機械的な型別供給の適用の取りやめについては、本町都営住宅は建てかえ事業であるということから、既に新築基準より緩和され、1人でも2DKに入居が可能であり、また面積も40平方メートル未満であったものが57平方メートルに改善されることなどを考えれば、東京都としても一定の努力をしているものと思われるところでありまして、現況といたしましては願意に沿うことは難しいとの判断から、不採択の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 8陳情第9号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第47 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 日程第47、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第48 議員提出議案第9号 固定資産税等評価額の見直しを求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第48、議員提出議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。21番、伊藤順弘君。
              〔21番 伊藤順弘君登壇〕
◎21番(伊藤順弘君) 議員提出議案第9号、固定資産税等評価額の見直しを求める意見書を東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。田中富造、清水好勇、鈴木茂雄、川上隆之、佐藤貞子、そして私、伊藤順弘でございます。
 内容につきましては、既に議員各位のお手元に御配付させていただいておりますので、省略させていただきます。
 なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、三塚博殿、自治大臣、白川勝彦殿でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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             固定資産税等評価額の見直しを求める意見書
 平成6年度に行われた固定資産税の評価がえは、国の方針に基づいて行った結果、市内における土地の評価額は、平均 4.5倍の上昇となった。
 しかし、実際の土地の売買価格は、ここ数年下落が続いており、国における土地の公示価格、路線価格等も年々下がってきている現在、評価額の上昇は、時代に逆行するものである。
 よって、東村山市議会は下記の理由により、固定資産税等の評価額を見直す措置を講ずるよう強く求めるものである。
                  記
   1. 平成6年度の改正は、固定資産税の税態系の大幅な変更であるにもかかわらず、通達という、納税者の知らぬ間に決定されるという手法が問題であり、今後は、改めて法に基づいた運用を図ること。
   2. 公示価格の7割というのは、地方税法第 341条第5項で定める「適正な時価」には当たらず、公示価格を基準にするならば、その年度の直近の公示価格を基準にすること。
   3. 農地等の相続税評価に当たっては、農業経営の実態及び農業政策との関連並びに地価下落の状況を踏まえ、適正に評価し、税負担軽減を図ること。
    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成8年12月 日
                      東京都東村山市議会議長 清水 雅美
    内閣総理大臣  橋本 龍太郎殿
    大蔵大臣    三塚 博  殿
    自治大臣    白川 勝彦 殿
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 結局は同じでありますからね。意見書でありますから、所属委員会は関係ありませんので、邪魔をしないでゆっくりと聞いてください。
 まず、草の根市民クラブは本件意見書に反対でありますので、以下、順次前提となった請願に関する諸問題を含め十分に反対理由を述べていきたいと思います。残念ながら時間制限もありませんね。静かにしなさい。議長、おかしいよ、あれ。関係ないでしょ。また邪魔してるじゃない。それでは、また邪魔が入りそうですので続けますが、まず、この意見書案の趣旨というのは……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後6時27分休憩

              午後6時27分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第49 議員提出議案第10号 「障害者プラン」の推進に当たっての意見書
○議長(清水雅美君) 日程第49、議員提出議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◎23番(川上隆之君) 議員提出議案第10号、「障害者プラン」の推進に当たって、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 提出者は、敬称を略します。東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、荒川昭典、そして川上隆之でございます。
 内容につきましては、既にお手元にお配りしてございますが、案文をもって御了解いただきたいと思います。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、三塚博殿、文部大臣、小杉隆殿、厚生大臣、小泉純一郎殿、労働大臣、岡野裕殿、建設大臣、亀井静香殿、自治大臣、白川勝彦殿でございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
---------------------------------------
           「障害者プラン」の推進に当たっての意見書
 政府は、1995年12月、「障害者プラン (ノーマライゼーション7カ年戦略) 」を策定し、発表した。この間の我が国の障害者施策をめぐっては、「障害者対策に関する新長期計画」の策定、障害者基本法の成立、そして、今回の「障害者プラン」の策定という、これまでにない施策の展開が見られ、障害者・家族、関係者の期待と関心を高めている。
 「障害者プラン」は、1996年度から2002年度までの7年間を実施期間とし、障害者が障害のない者と同じように生活し、活動する社会を目指すというノーマライゼーションの理念を踏まえつつ、数値目標の設定など、施策を具体的に推進することを内容としており、また、関係省庁がかかわる総合的なプランとして策定されたことも特徴の1つとなっている。
 こうした内容に基づき、国の施策が一層拡充されることは、地方自治体における施策推進にとって重要であり、当議会としても大いに期待を寄せているところである。とりわけ、地方自治体においては、さきの障害者基本法の成立を受け、「市町村障害者計画」の策定が求められており、その内容を充実させる上からも「障害者プラン」の内容の拡充と、十分な財政措置などに基づく地方自治体への積極的な支援が必要になっている。
 今後、地方自治体が、新たな長期的な視点に立って障害者施策を推進するために、次の事項についての実現を強く求めるものである。
   1. 「障害者プラン」の推進に当たっては、十分な財政措置を行うこと。また、数値目標は、すべての障害者を対象にするよう、内容を拡充すること。
   2. 「市町村障害者計画」の策定に当たり、必要な支援を強めること。とりわけ、施策推進に必要な財源を十分保障すること。
    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成8年12月 日
                      東京都東村山市議会議長 清水 雅美
    内閣総理大臣  橋本 龍太郎殿
    大蔵大臣    三塚 博  殿
    文部大臣    小杉 隆  殿
    厚生大臣    小泉 純一郎殿
    労働大臣    岡野 裕  殿
    建設大臣    亀井 静香 殿
    自治大臣    白川 勝彦 殿
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第50 議員提出議案第11号 高級官僚汚職事件の徹底解明を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第50、議員提出議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◎3番(田中富造君) 議員提出議案第11号、高級官僚汚職事件の徹底解明を求める意見書を提出させていただきます。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。島崎洋子、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典、そして私、田中富造でございます。
 地方自治法第99条第2項の規定によりまして、意見書を提出しようというものであります。
 なお、意見書の案文につきましては、既に御配付させていただいておりますので、御参照賜りますようよろしくお願いいたします。
 提出先は、内閣総理大臣、厚生大臣、通商産業大臣でございます。
 以上、よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
---------------------------------------
          高級官僚汚職事件の徹底解明を求める意見書
 埼玉県高齢者福祉課長時代に、社会福祉法人の認可などで便宜を図った元厚生省課長補佐の茶谷滋容疑者と、社会福祉法人「彩福祉グループ」代表の小山博史容疑者が贈収賄で逮捕されたことに続き、厚生省官僚のトップであった岡光序治前厚生事務次官も、同社会福祉法人から巨額の現金を受け取っていた疑いが強まり、収賄容疑で逮捕された事件は、厚生省全体を巻き込む様相を見せています。
 一方、通産省も、脱税の罪で起訴された泉井商会の泉井純一被告から昭和60年代、42人の幹部職員が、会食接待、ゴルフ接待、贈答品の付け届けを受けていたことが内部調査で明らかとなりました。厚生・通産両行政の信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。
 厚生省と通産省が疑惑のすべてを徹底的に糾明することなしに、国民の信頼を回復することは到底できません。
 よって、東村山市議会は、高級官僚汚職の全容を徹底的に糾明するとともに、汚職構造を断ち切り、高級官僚の天下り禁止を強く要求するものです。
    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成8年12月 日
                      東京都東村山市議会議長 清水 雅美
    内閣総理大臣  橋本 龍太郎殿
    厚生大臣    小泉 純一郎殿
    通商産業大臣  佐藤 信二 殿
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第51 議員提出議案第12号 第9次治水事業5カ年計画策定と必要な予算確保を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第51、議員提出議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典君。
              〔26番 荒川昭典君登壇〕
◎26番(荒川昭典君) 議員提出議案第12号、第9次治水事業5カ年計画策定と必要な予算確保を求める意見書を提出するものでございます。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略しますが、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、川上隆之、私、荒川昭典でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 内容につきましては、既に御配付してございますが、よろしく御検討をいただきたいと思います。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、三塚博殿、建設大臣、亀井静香殿、国土庁長官、伊藤公介殿でございます。
 速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
---------------------------------------
      第9次治水事業5カ年計画策定と必要な予算確保を求める意見書
 治水事業は国土を保全し、水害・土砂災害から国民の生命・財産を守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するための、生活基盤の中で最も優先的に取り組むべき根幹的な事業である。
 しかしながら、首都圏に位置する本市においては、治水施設の積極的な整備を進めているにもかかわらず、急激な都市化の進展もあり、台風や集中豪雨による水害・土砂災害が発生し、これらへの対策が急務となっている。
 また、生活用水等の確保についても、今冬の異常渇水による給水制限の影響を考えると、生活用水等の確保は緊急の課題となっている。
 一方、水と緑のオープンスペースとしての河川空間に対する市民の要請もますます多様化しており、積極的に対応する必要がある。
 よって、政府におかれては、治水施設整備推進ために、平成9年度から始まる「第9次治水事業5カ年計画」の早期策定と、大幅な事業費枠の拡大について格段の措置を講じられ、安全で活力ある国土基盤の形成、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成等の治水事業を、強力かつ着実に推進されるよう強く要望する。
    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成8年12月 日
                      東京都東村山市議会議長 清水 雅美
    内閣総理大臣  橋本 龍太郎殿
    大蔵大臣    三塚 博  殿
    建設大臣    亀井 静香 殿
    国土庁長官   伊藤 公介 殿
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成8年12月定例会を閉会します。
              午後6時35分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         東村山市議会議長  清水雅美
         東村山市議会副議長 木村芳彦
         東村山市議会議員  山川昌子
         東村山市議会議員  鈴木茂雄


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平成8年・本会議

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