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第5号 平成9年3月13日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年  3月 定例会

            平成9年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第5号
1.日時     平成9年3月13日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      石井 仁君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      大野廣美君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 財政課長      禿 尚志君       税務課長      高橋勝美君
 都市建設部
           林 幹夫君       緑政課長      比留間正誼君
 管理課長
 教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
 社会教育部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第16号 平成9年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第17号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第18号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第19号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第20号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時9分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第16号 平成9年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第16号を議題といたします。
 本案につきましては、歳入の質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
◎市長(細渕一男君) 昨日の7番議員さんの再質疑の答弁の中で、光熱水費を3%執行留保するよう指示した旨申し上げましたが、予算議決後、指示したいという考えでございますので、訂正をさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 歳入につきまして何点か質疑させていただきたいと存じます。
 昨日の歳入の答弁におきましても、かなり具体的でございますので、重複を避けて行いたいと思います。国は平成9年度の予算を、橋本内閣では財政再建元年と言われております。私どもの市も、市長さんが行政改革元年、こういうことで位置づけをしたわけでございますが、それについては元年ということで一生懸命やっていただきたいと思いますが、例えば、アメリカのクリントン大統領は5年間の好景気の中でも、さらに10兆円の減税をしようというような中身を検討されているそうでございますが、私ども橋本内閣は、国民に10兆円の増税を強いているわけでございます。政治家によって大分考え方が違うな、しかも6年間も不景気というのは、今までもなかなか日本の経済市場でも珍しいことでございまして、そういったことを踏まえますと、市長さんにもぜひ行政改革元年ということで位置づけられているわけでございますから、私は極端なことを申しますと、理事者を総入れかえしてもやる、そのような新たな決意で臨んでいただきたい、このように思っているところでございます。
 それはさておきまして、第1点の質疑をいたしますけれども、消費税5%導入と特別減税廃止による当市の影響がどのぐらいあったのかということでございますが、昨日の総括、あるいは歳入の質疑を通じまして、私も試算したところ、大体13億 8,600万ぐらいになるのかなという気がいたしますが、これについてお尋ねをしたいと思います。
 2点目といたしましては、直接税と間接税の問題でございます。直間比率がいろいろ叫ばれておりますけれども、消費税3%の場合、74対26でございましたけれども、今回、大蔵省の試算によりますと72.3対27.7に、大蔵省で言うと改善された、こういうことでございます。これについての見解を承っておきたいと思います。
 次の2番目といたしましては、一時借入金の利率と借り入れ期間、これについてお尋ねをしたいと思います。
 それから次に3番目にいきますけれども、債務負担行為の中で、工事請負契約の内訳について伺いたいわけでございますが、たまたま平成10年から29年まで 1,930万、これを債務負担しているわけでございます。建設費です。これを20年間でやるということでございますが、できれば、こういう額的にもそれほど大きくないわけでございますので、一括でやるか、あるいは途中で一括で払うような内容にできないものかということを思うわけでございます。歳出の方を見ますと、蒼生会の 737万 7,000円というのがございますけれども、これとの関係じゃないかと思いますが、お尋ねしたいと思います。
 それから2番目の債務保証契約の問題でございますが、小口事業融資資金条例もあって損失補てんということでございますが、最近の内容を見ますと、ほとんど保証協会で借りてくるわけです。そうすると、市の方のこういった問題は減少するのが実態かなというふうに思うわけでございますが、この辺のことについて、最近の決算の数値から見まして、9年度の見込みはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから次に、第3表、地方債についてお尋ねするわけでございますが、利率はそれぞれ何パーセントを見込んでいるのか、あるいは、それぞれの借り入れ期間は25年以内となっていますけれども、その点については何年になっているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、市民税でございますが、これについては、昨日も大分詳しく市民部長さんがお答えになっておりましたので、私は重複しないように、いわゆる、課税客体であります納税者の減少があるわけでございますが、この原因は何なのかということでございます。リストラ等によって民間会社と言いますか、課税客体が、要するに納税者が下がってくる、こういうことも失業等によってあるわけでございますが、そういったことを調定の中でどのように想定して数字がはじき出されているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、徴収率の向上策についてお尋ねしたいわけでございますが、これは予算の編成方針の中にもございます。積極的かつ大胆な、新たな工夫と具体的な対応策で徴収率の向上に最善を尽くしてほしいということがございます。それから、この言葉については、毎回出てくるような気がするわけでございますが、東京都は具体的に、それでは都税収入は現在、都の歳入予算の65%を占めているわけです。私どもは50.28 でございますけれども、4兆 3,785億円のこの中身を見ますと、徴収率が91%から93%、徴収率向上の目標が2%という増収を見込んでいるわけで、具体的に出ているんです。当市の場合も 0.1ポイントふえているようでございますけれども、こういった目標についてどのように検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、質疑通告のありました固定資産税、それから都市計画税です。国有財産所在市町村については、きのう大変詳しく市民部長さんからお話ございまして、これは割愛したいと思いますが、1点だけ、きのうの答弁の中で、こういう話がありました。固定資産税70.3%、都市計画税を含むと41.1%ということでございまして、毎年、全国市長会でも国に要望しているということでございますが、ぜひこの点を私どもは強力に、この交付金の引き上げを再度、市長会においてもお願いしたいなと思っております。
 次に、たばこ税についてお尋ねしますが、これも本数による単価の引き上げがございまして、それぞれ予算説明があったところでございますが、1億 3,721万円の増でございます。本数も1万 1,560本、こういうことでございますけれども、禁煙者もかなりふえているような気がするんです。しかし、何か増になっている、単に改定分でなっているのかなという気がしますが、1980年代は高校生からの喫煙者がふえたんですが、ここ数年は中学2年生からの喫煙がふえている、こういう、今日の新聞で見ますと、そういうデータも出ております。大変憂慮されているわけです。なぜそんなことを言うかと言いますと、これがやはり薬物の乱用につながっていく、こういうことがもうアメリカ当局のデータでも出ておりますし、大変、アメリカでは先進的に取り組んでいるわけでございますが、私どもは増収になってうれしい面もあるし、またそういう害があってはいけないなという両面もありますので、どこの部分がふえてきているのかなということを、おわかりになりましたら、お尋ねしたいと思います。
 それから次は特別地方消費税、これについても説明がございましたが、地方消費税ができましたので、平成12年3月31日限りでこれは廃止になります。それが今度は5分の1から2分の1に改定になっているわけですが、その積算の内容について、改定された部分についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、利子割交付金については、きのうも答弁がございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
 それから、地方消費税につきましても、平年度化すると13億 8,000万という総括での答弁もございました。計算の仕方もありましたので、それ以上は申し上げないでおきたいと思います。
 それから、地方交付税についてでございますが、これは法の第6条によって、先ほど市長さんからお話がございましたように、いわゆる、国税5税です。特に消費税が24から29.6%に上がるということで 1.7%、分母が引き上がりますので、当然わかるわけでございますが、補正係数とか、あるいは単位費用の問題も含めて、内容的に私どもは7年、8年、9年と見てみますと、増額をされているようでございますが、その辺の変化した点についてお尋ねしたいと思います。
 続きまして、交通安全対策については、これは割愛をさせていただきたいと思います。
 民生費負担金については、いわゆる説明がございましたので、中身は大体わかりましたけれども、老人措置費と保育所の歳入の増減について、お尋ねしたいと思います。
 それから、使用料及び手数料につきましては、総括で私どもの鈴木議員からもありましたけれども、やはり先憂後楽と言いますか、私たちは先に痛みの行革をやって、その後でこういうことに取り組むというのが、私は筋ではないかなと思いますので、この点についてもお尋ねをしたいと思います。民間の痛みによって、NHKのテレビによりますと、私どもぐらいの市で15億から30億の節減ができるというようなことも言われております。そういうことも含めましてお願いをしたいと思います。
 それから、次の国都の支出金でございますが、特に示達にもございますように、補助金の新たな導入と、それから特定財源確保について、制度改正とかありましたら、お尋ねをしたいと思います。
 次に、西武園競輪の協力費総額でございますが、今 1,210万だと思いますが、これの増額についての要望はどうされたのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、普通財産の土地売却計画について、保有現状も含めてお尋ねをしたいと思います。
 それから次に、最後になりますけれども、繰入金の問題でございます。各基金の繰り入れ状況と事業計画について伺いたいわけでございますが、特に長寿社会、緑地保全、アメニティー等ございますが、代表的なものを、その計画について、予算を繰り入れする以上、当然、そういうものはつきものでございますから、お尋ねをしたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 8点にわたりまして財政関係の御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず最初に、消費税導入と特別減税廃止に伴う当市の見通しの関係でございますが、平成9年度の影響額を試算してみますと、1つには特別減税分が5億 5,564万 5,000円、それから制度減税分で10億 719万 7,000円、これを合計してまいりますと15億 6,284万 2,000円になります。特別減税プラス制度減税分というのがそうなるわけでございます。それから、御質疑にもございましたように、地方消費税交付金につきましては5億5,294 万 1,000円という形で計上させていただいておりますが、その初年度でございまして、平成9年度は約40%の調整でございまして、これを置き直してみますと13億 8,235万 3,000円、御質疑の中にもおっしゃっておられました金額になります。
 地方財政対策全般を通して見ますと、地方消費税の導入後の計上額という形で見てまいりますと、1つには地方消費税の交付金が5億 5,294万 1,000円、2つ目に臨時税収補てん債、御案内のように、1兆 2,000億の全体の調整がございますので、本市におきまして計算されております6億 5,000万、それから3番目に個人住民税の税率、御案内のとおり1%移譲される予定でございます。1億 5,169万 9,000円、それから4番目に市のたばこ税、これも御案内のとおり、地方税法の改正が予定されておりまして、都道府県税から市町村に税率移譲があるということで1億 1,404万 5,000円、こういうものが入ってくる予定でございます。それから、5点目といたしましては、消費譲与税が1億 8,371万 4,000円、残っている部分がございます。合計いたしますと16億 5,239万 9,000円、このような形になっておりまして、減税分が先ほど申しましたように15億 6,284万2,000 円でございますので、差し引き換算をいたしますと 8,955万 7,000円、当初予算計上を今予定しております時点での補てんされている状況を今申し上げたところでございます。
 それから、さらには別の角度から見ますと、消費税が5%による歳出の影響額があるわけでございまして、5%の場合、4億 3,252万 4,000円ぐらいが試算されます。片方、3%の場合は2億 5,951万 4,000円でございますので、差し引き1億 7,296万、こういうものが出るわけでございます。地方交付税への国の消費税にかかる乗率が24%から、御案内のとおり29.5%、こういうふうになってまいりまして、 5,397億 1,500万というのがあります。当市に交付される分がどのくらいなのかということはわかりませんけれども、現時点では捕捉はできませんけれども、そういったものがプラス要因としては残っているということで御理解賜りたいと思います。
 それから、2点目の直間比率の関係でございますが、これにつきましては、御質疑にございましたように、74対26、あるいは72.3対27.7とお話がございました。私どもでも調査をいたしておるわけでございますが、直接税の比率がかれこれ高くなっている状態がございまして、今回の消費税の関係を含めましては若干直るわけでございます。その内容につきましては、今、御質疑者がおっしゃっておられましたように、縮まってはおります。これにつきましても、税制関連法の成立時におきましても、全国市長会会長談話が発表されておりますように、直間比率の是正とあわせまして、片や地方税源の安定的確保という面から、地方消費税の導入等がされたということにつきましては、地方財政全般を通じた中での評価の談話がなされておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 それから、3点目に地方債の利率の関係でございますけれども、それぞれ何パーセントぐらいという形でございますが、当市の地方債の借り入れ先別の割合が過半数を占めておりますのが資金運用部資金でございます。大蔵省が管理いたしております資金運用部資金でございますが、それらの利率を言ってまいりますと、資金運用部の預託金の約定期間が7年以上のもの、預託金利と同一水準にそれらを参考に定められているところでございます。この預託金利は資金運用部資金法第4条第3項の規定により、国債の金利、その他の市場金利を考慮しながら郵便貯金事業の健全な経営の確保、さらには厚生年金保険事業や国民年金事業の財政の安定、それから積立金等、他の資金を資金運用部に預託しておるわけでございますので、その他の事業等の、健全かつ適正な運営の確保に配慮して約定期間に応じまして政令で定める、こういうことになっております。
 具体的には、10年利付国債のクーポンを基準として設定されている、そのように伺っておるところでございます。実際に借り入れする場合の利率につきましては、借り入れ日現在の資金運用部の普通長期資金の貸し付け利率で借りるわけでございますが、現時点でそれがどうなのかなということは、9年度全体を通します中では、今のところ定かでない部分がございます。ただ、あえて申し上げますと、最近の利率の動向から見まして、2%台、3%台、そういうものがございます。ちなみに、平成8年度の地方債のうち、御案内の住民税等減税補てん債、これも資金運用部資金でございますが、19億 300万を先刻お借りしたわけでございますが、それは2.9 %でございました。その他の地方債につきましては、8年度ものでも5月中に借り入れを予定しているということでございまして、現在、その借り入れ日、最近ちょっと変化しますと動いておりますので、その辺が現状では今つかめていないということでございます。御理解を賜りたいと思います。
 それから、償還期限等につきましては、地方債の事業によって定められておりまして、資金運用部資金ので申し上げますと、単独事業というのが公園緑地事業というのがございます。これは萩山公園の用地取得なんかはこれを予定しておりますが、3年据え置きの20年償還、こうなっております。それから、義務教育の関係でございますと、小学校のコンピューター室でございますとか、秋津小学校の給食室改築に伴いまして起債を予定しておりますが、5年据え置きで25年償還、それから厚生福祉施設整備事業の関係では(仮称)スポーツセンター屋内プールの建設事業を予定しておりますけれども、3年据え置きの20年償還、それから東京都の振興基金貸付金につきましては3年据え置きの20年償還、そのような状況がございます。
 それから、4点目でございますが、18ページの消費譲与税の関係でございますけれども、これにつきましては御案内のとおり、地方税法の改正の中で予定されておりますのは、地方消費税の創設実施に伴いまして、特別地方消費税を廃止するということでございますが、これが平成12年3月末までということでございまして、11年度まで存続する、こういうことになっております。市町村に対する交付金の交付率をそれとあわせまして、今改正予定が現行5分の1を2分の1にしていきたい。したがいまして、平成8年の 203万 3,000円と比べますと、2分の1になりますので、平成9年度、 452万 8,000円、これでございます。10、11年度、あと残り2年、どのくらいになりますか、ちょっと推測が難しいところでございますが、過去の状況から見てまいりますと、大体 1,000万弱に10、11の2年でなるのではなかろうか、そのように思っております。
 それから、5点目の地方交付税の増要因の関係でございますが、地方交付税の当初予算額の推計に当たりましては、地方財政対策、あるいは国の地方税収見込み額等を指針といたしまして、算定上の基礎数値等の把握に努めさせていただいたところでございます。推計上の考え方でございますが、基準財政需要額につきましては、平成9年度地方財政計画の規模等の内容を反映させていただきまして、投資単独事業--投資的な単独事業という意味でございますが、それと一般行政経費等の抑制によります影響を考慮した内容となっているところでございます。経費別の内訳では、経常経費につきましては 138億 8,454万 3,000円、対前年度比で 0.9%の増、また投資的経費でございますが、35億 9,029万 5,000円、対前年度比で 0.6%の増という内容でございます。それから、公債費でございますが、8年度発行の住民税等減税補てん債の利子支払い等によりまして15億 8,972万 7,000円、対前年度比で 5.8%の増ということ、それから基準財政需要額全体といたしましては190 億 6,892万 7,000円、対前年度比で 1.2%の増を見込んだ内容となってございます。一方、基準財政収入額でございますが、当市の市税調定見込み額をもとに地方財政対策を指針といたしまして、地方税制改正に伴う影響をそれぞれの費目ごとに反映させていただいたところでございます。
 主な内容でございますが、市町村民税所得割でございますが、基準額ベースで76億 8,294万円、対前年度比で申し上げますと 8.8%の増、それから法人税割に関しましては、主に8年度の調定見込み額に算定上の根拠となりますことから8億 4,662万 2,000円、対前年度比18.7%増となっております。市町村民税全体といたしましては89億 2,227万 2,000円、対前年度比10.7%の増となったところでございます。固定資産税でございますが、47億 8,152万円、対前年度比マイナス 1.9%の伸びを見込んでおります。伸び率の見込みでございますけれども、土地は 2.5%の増、家屋 6.3%の減、償却資産は 6.9%の減という内容でとらえました。
 次に、地方譲与税、及び交付金関係でございますが、主な内容といたしましては、利子割交付金、8年度交付見込み額が算定上の根拠でありますことから、当市の8年度決算見込み額に対しまして、6年度、7年度精算分を加味して見込み額としたところでございます。2億 3,651万円、対前年度比マイナス48.2%の大幅な減で見込みました。消費譲与税の譲与見込み額でございますが、地方財政対策に基づきまして1億 3,769万2,000 円、対前年度比66.8%の減としております。地方消費税交付金の関係につきましては、当市の9年度予算額5億 5,294万 1,000円を根拠といたしまして、その75%の4億 1,470万 6,000円を見込みました。なお、臨時税収補てん債でございますが、いわゆる、未平年度化の影響額といたしまして4億 8,750万円を算出したところでございます。基準財政収入額につきましては、利子割交付金、住民税等減税補てん債の影響等を考慮いたしまして、全体額といたしましては 164億 8,882万 6,000円、対前年度比 0.5%の減を見込んだ内容となっております。
 以上の推計の内容から、この需要額と収入額との差、いわゆる交付基準額ベースといたしましては、交付税検査におきます錯誤額というのがございますけれども、これが 5,400万円ございました。これらを考慮いたしまして、当初予算額の普通交付税26億円を計上させていただいたというところでございます。なお、特別交付税につきましては、過去の状況等、いろんな角度から判断いたしまして、前年度同額の1億 3,000万円を計上させていただいております。本年度の地方交付税当初予算額は普通交付税、特別交付税を合わせまして27億3,000 万ということで押さえさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、6番目に使用料及び手数料の関係でございますが、市長から総括等で御答弁申し上げているとおりでございますが、具体的にということの御質疑でございますが、当初、設定した料金が実勢にそぐわなくなった場合、当然、料金の見直しが必要となるわけでございます。引き上げ幅が大きくなり過ぎているもの、あるいは、改定幅の縮小や段階的小刻みな改正を余儀なくされており、結局、所要コストとの均衡が失われてしまうようなものがありますと、それらについての是正が必要でございます。使用料、手数料の適正な水準を維持していくためには、一定の期間ごとにその見直しを行うということでございますが、それらの期間を小刻みにするということを含めまして、少なくとも行革期間内では毎年チェックをしていきたい、そういう形で使用料審議会へお諮りしながら意見を求めていきたい。その中で近隣市の状況かと、社会経済情勢を考慮して、慎重かつ十分な配慮のもとに結論を出していただきたい、そういう考え方でございますので、今、具体のものはありませんので、御理解を賜りたいと存じます。ただ、施設の増等に伴って、当然、現行使用料の額が上がるというのはございますけれども、それは料金の額というよりも、予算額の額ということで御理解いただきたいと思います。
 それから、42ページや54ページに国や都の支出金がございますけれども、これでどんなものが新しくあるのかというようなことでございますが、9年度の国・都補助金の新規なもので若干申し上げますと、屋内プールの建設事業費で 9,185万 7,000円の補助金、あるいは萩山公園の拡張用地の補助対象が 3,000万対象になっておりまして、それの3分の1の 1,000万とか、あるいは母子保健事業関係の都の補助金が 1,317万 1,000円、さらに 232万 7,000円、これもございます。それから、在宅介護の支援センター事業の補助金が 298万 5,000円、それから進行性筋萎縮症者の措置費の補助金が 540万 3,000円とか、あと母子保健関係では国・都の補助がございましたので、先ほど申しました国の関係に合わせまして都の補助金等、 1,317万 1,000円、あるいは3,165 万 2,000円、そのようなものもございます。それから、東京都の市町村地域づくり事業交付金というのが当初予算計上上は9年度は初めて、8年度創設されたものですから、8年度の最初はわからなくて、補正対応になっておりますが、これが9年度に 141万円を計上させていただいております。それから、高齢者住宅改造補助金 582万円、それから、地域トータルケアサービス推進費 536万 6,000円、萩山公園の用地取得の補助金が 5,020万、都の方の分でございます。それから消防防災施設の整備補助金 670万、変わったところでは東京都議会議員の委託金というのが 3,951万 8,000円、そういったところが入っておるわけでございますので、御理解賜りたいと存じます。
 それから、収益事業の関係でございますけれども、過去5年間、この間も7番議員さんにお答え申し上げておりますが、一定の経過をたどってここに来ておりますが、減少の傾向も一時よりは少なくなったということで、そういう点では一定の下げどまりというのがあったのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、最近やや回復傾向にはありますけれども、まだ推計はなかなか難しいという状況にあります。西武園競輪に伴う協力費の増額交渉でございますけれども、全体的に売上金額が低下している状況から、非常に厳しい面がございまして、どうしても昨年並みにとどまらざるを得ない計上となったところでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 一時借入金につきましてお答え申し上げます。
 限度額が40億、公債費におきます一借利息としまして 660万円を一応、前年並みに計上させていただきました。借り入れします場合の予定利率としましては 1.625%の短期プライムレート、期間は20億を10日間、15億を85日間程度借り入れ可能なこととしました。なお、若干説明させていただきますと、かねて申しておりますとおり、当市の資金繰りは経常的に赤字体質でございまして、参考に7年度の場合、月末の収入支出の帳じりが黒字になりましたのは7月、8月だけで、あとのその他の月は全部赤字であります。ピークは昨年1月の39億 8,037万 5,000円の赤字ということでした。8年度におきましてもほぼ同様でございまして、昨年6月、7月、8月の3カ月間は黒字でおれましたが、その他の月はすべて赤字でありまして、ことし1月末では45億7,410万7,000円の赤字ということでありました。瞬間的と言いますか、月の途中ではもっとこれを超える資金需要がある場合がございます。
 この資金補てんをすべて一時借入金で賄うといたしますと、多額の利子負担が生じますために、かねて御理解いただいておりますとおり、財政調整基金の繰りかえ運用で対応することをまず考えてまいりました。私としましては、率直なところ、8年度、一時借入金をゼロにしたいというふうに考えておったんですが、やはりこれはなりませんで、8年度の場合、12月に6億円を8日間、先月2月に18億を10日間借り入れいたしました。年度末におきましても資金不足を予測しております。しかし、年間としましては、利子負担の軽減ができておりまして、3月の補正予算では減額させていただく予定でございます。9年度の場合、御審議していただいております事業を見ますと、金額の大きい用地費の支払いが早く行われることが見込まれます。また、財政調整基金も繰り入れまして小さくなってしまうということで、資金繰りは一層苦しくなると思っておりますけれども、何とか努めて適切な資金運用をやっていきたい、このように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 何点か御質疑いただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、在宅介護支援センター施設整備補助の件でありますが、高齢者在宅介護支援センターにホームヘルパーステーションを社会福祉法人・東京蒼生会のデイサービスセンターに併設して設置するものでございます。この事業の内容でございますが、在宅介護支援センターが介護機器展示室、相談室等の 108.6平米、ヘルパーステーションが事務室等の53.3平米の計 161.9平米でございます。総事業費は 5,802万 5,000円で、このうち都補助金が 3,134万 8,000円、これを除いた 2,667万 7,000円が実施主体であります市の負担でございます。平成9年度の建設費補助金 737万 7,000円を差し引いた 1,930万円を、法人が東京都社会福祉医療事業団より借り入れるもので、平成10年から平成29年までの20年間の返済に対しまして債務負担を行うものでございます。この借入金の利子につきましては 755万 1,000円、これは東京都社会福祉医療事業団からの利子補給を予定しております。したがいまして、利子分については除いております。
 次に、老人保護措置費負担金の前年度に比較しての増理由の関係でございますけれども、特養の関係で、ハトホームに35床、サンホームに20床の計55床のベッド確保によるものが主な内容でございます。措置人員でございますけれども、9年度が前年度当初と比較しまして、前年度当初が 264人に対しまして35人増となっておりますが、8年10月末日の 235人の実人員に対しまして55床のベッド確保分と9人の増を見込み、トータルで299 人としたところでございます。したがいまして、費用徴収金の対前年度当初予算比較では 1,028万 3,000円増の2億 2,646万 4,000円で、この内訳といたしましては、特養分の費用徴収金の 853万 4,000円と養護の210 万円の増でございます。
 次に、長寿社会対策基金の関係でございますけれども、高齢者がもたらす新たな行政需要に対し、高齢者施策に必要な資金を積み立て、安定財源の確保を図る目的で平成2年3月に設置され、8年度末見込みで積立金額は8億 9,689万 7,000円、利子額は1億 536万 6,000円でありますが、昨年10月から開始いたしました社協のホームヘルプ派遣事業委託に対し、利子分より 1,511万 3,000円を一般会計に繰り入れ、高齢者福祉施策の向上のため活用させていただいたところでございます。9年度におきましては、社協委託のホームヘルプ派遣事業と白十字に委託する在宅介護支援センター等事業に 5,428万 3,000円を活用し、高齢者福祉、特に在宅福祉の充実に努めていく考えでございます。今後の活用の考えでありますが、基本的には在宅福祉施策のさらなる充実に活用していく考えであります。一方、積み立てにつきましては、今日の財政状況等から、基金の増額は大変厳しいものではないかと判断しているところでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 保育所の私立分の増について御質疑がございました。いわゆる、保育料でございますが、その年度の措置された児童の御家庭の所得状況によって変化がございます。しかし、当初予算の編成における歳入見込みにおきましては、前年度における10月時点の歳入調定額を基礎に計算をしております。平成9年度の予算編成の場合ですと、8年度の10月時点の歳入調定額をもとに徴収率を99%と見込み、12カ月分として推計し、この推定滞納分1%相当に当たります額に推定徴収率20%を乗じた額を加算して、さらに過年度における滞納分の額、これは推定額20%を乗じた額を加算した額をもって、その年の私立分の負担金として積算しているところでございます。
 具体的に数字を入れて申し上げますと、平成8年度の10月時点の歳入調定額 721万 3,450円をもとに、徴収率を99%を12カ月分として 8,569万 5,786円と推定し、この推定滞納分1%に当たる額に推定徴収率20%を乗じた額17万 3,073円を加算して、さらに過年度における滞納分の額、これは20%を乗じた額68万 3,480円を加算した額をもって、9年度の私立分の負担金として 8,655万 2,000円を積算したところでございます。
 したがいまして、前年度の10月時点の歳入調定額から推定した歳入額が 259万 5,780円増ということでございますので、これに連動して、先ほどの計算の結果 269万 8,030円増となったところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部関係について、幾つか御質疑いただきました。順次お答えさせていただきたいと存じます。
 まず、債務保証契約の関係で、小口事業資金の損失補てんの御質疑でありますが、過去に損失補てんをした例があるのかという御質疑でありますけれども、過去には数回の損失補てんの例はあるそうであります。しかし、現在では条例の一部を改正する中で、信用保証協会に加入し、市、及び金融機関には実損はないような改正をさせていただいております。その条例改正後に今までに実損はないわけですけれども、運転資金、設備資金、こういう中で4件ほど返済不能、要するに、焦げつきが出ておりますが、これは信用保証協会により、すべてが補てんされておりますので、実損はないというふうに思っております。
 問題は新規開業資金の関係であります。この小口事業資金の開業資金につきましては、審査会の方で審査の上、貸し付ける決定をしておるわけですけれども、今のところ、この関係については1件も損失補てんをした例がありません。したがいまして、今後も開業資金についてはかなり厳しく審査いたしますので、今後もないだろうというふうに思われます。
 次に、税関係についてお答えいたします。
 まず初めに、個人市民税についてでありますが、課税客体である納税者の減少と収入歩合の増について、どういう見解をしているのかという御質疑でありますけれども、個人市民税の所得割の調定額の算出につきましては、課税対象者といたしまして、給与所得者、営業所得者、農業所得者、その他、事業所得者に分けて課税をしておりますが、課税状況をこれらから把握し、調定見込み額を算出したところであります。納税者の減の要因といたしましては、高齢化による影響と景気の低迷による企業のリストラ等による影響によるものが大きいのではないか、このように思われます。また、納税者数が減少しているにもかかわらず、調定見込み額が増額となっている原因でありますけれども、特別減税の廃止、これも1つの原因であります。それから平成6年度の秋に、税制改正に伴いまして、減収補てんのために都民税の所得割の一部が市民税所得割に税源移譲されている、要するに、配分が変更されたことが大きな要因となっているものであります。
 また、収入歩合につきましては、平成7年度徴収実績と、それから平成8年度徴収率を推計いたしまして、平成9年度の徴収努力目標を加算いたしまして算定したところであります。本年は特に新しい組織の中での対応となりますので、目標を高く掲げ、目標に向かって努力していこう、こういう職員の意気込みもありますので、今後、よりその内容を高めていくことができるのではないかと期待しているところであります。この数値をクリアするように、職員に私の方からも厳しく示達をしていきたいというふうに思っております。
 次に、徴収率の向上対策の関係でありますが、具体策といたしましては、長期にわたる景気低迷の環境のもとで、徴収体制はなかなか難しいものでありますが、平成9年度は特定郵便局を含む郵便局での市税徴収扱いを4月から実施することといたしました。さらに、納付窓口の拡大を図り、徴収率の向上に寄与するものと期待しているところであります。また、9年度から行政改革大綱により組織の改正が行われるわけでありますが、新たに滞納処分係と大口滞納整理係に再編いたしまして、従来の自己完結型、要するに、1人で最後までやっていたんですが、これを2人1班にいたしまして、今度2人1班にする機能分担型に変更し、滞納額の縮減を図っていきたい、このように考えておりますので、これらから来るところによって、その徴収目標を高く掲げたところであります。
 次に、国有資産等の関係で要望があったわけですけれども、引き続いて市長会、または担当者会議を通しながら、国に働きかけていきたいというふうに思っております。
 それから次に、たばこ税の関係でありますが、増の要因ということで御質疑いただきました。平成8年度につきましては、小売店の減少、それから吸わない人への配慮、健康被害の視点から禁煙、分煙が進みまして、多摩地域については自動販売機の深夜稼働、すなわち、深夜販売の自粛をするなどを考慮し、予算計上したところでありますが、全国の8年度の上半期、4月から9月にかけての動向では、喫煙者が減少している中で、販売実績が上がっている、こういう状況があります。
 日本たばこ協会が昨年10月に調査し、発表いたしました国内における製造紙巻きたばこの上半期の販売実績でありますけれども、総販売数は 1,721億本だそうです。前年度同期に比べてみますと約23億本、率にいたしまして 1.3%増になっているそうであります。販売定価、代金も前年同期より額上では 318億円、同じく 1.6%増の1兆 9,746億円となり、過去最高の伸び率になったそうであります。このうち、国産たばこの販売数量につきましては 1,341億本で、前年同期より約2億本程度減少しているということが実績として出ているそうであります。しかし、販売定価額では37億円、約 0.2の増、要するに、額と本数と合わない状態が出ているそうでありますが、一応伸びているということになります。これは1箱当たりの価格の高い製品の占める割合がかなり高くなっていることに伴うものと判断されます。すなわち、高額志向になっているということになります。また、外国たばこの販売数につきましては 379億本で、前年度同期より24億本、 6.8%もふえているというのが実態のようであります。
 これを当市に置きかえて考えてみますと、当市も12月現在で 0.6%の増となっていることを踏まえ、売り上げ本数を26万 2,590本と推計したところであります。また、消費税の関係から、東京都との税源移譲、これも税源移譲になるわけですけれども、都と市の配分枠の変更、これが行われました。これらによって増収が図られているというふうに言えるのではないかと思います。
 なお、その税源移譲の内容は、若干申し上げますと、旧3級品というのがあるんですが、これは 140円以下のもので、エコーとかゴールデンバッドとか、そういうものでありまして、紙たばこで 1,000本に対しまして948 円の税率が今度、市の方は 1,155円になるわけです。さらにそれ以外の、要するに高級たばこの方になるんですけれども、それは 1,000本に対しまして 1,997円でしたが、これが 2,434円、すなわち1本に換算しますと、平均で2円43銭というふうになります。今まで1円99銭だったんですが、2円43銭という計算になると思います。
 次に、喫煙人口の関係でございますけれども、平成8年5月にJTが1万 6,000人を対象といたしまして調査を実施いたしました。これによりますと、たばこ喫煙者率調査の結果は、全国の男女合わせた喫煙者率は35.1%だそうです。そのうち、男性が57.5%、それから女性が14.2%で、対前年度比で見ますと 1.2%程度減となっています。男性の喫煙者率の減少を支えたのが女性喫煙者でありまして、増加も平成8年度ではストップいたしまして、総体的に大幅な減少となっているのも事実であります。
 なお、喫煙者の階層別の報告はされておりませんが、この調査報告と平成8年度のたばこ売り上げの伸びを今後どう評価しているのかというのは非常に判断に苦しむところでありまして、今後、情報収集に努めて、よりよい判断をしていきたいというふうに思っております。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係1件お答えさせていただきます。
 普通財産のうち、土地の売却計画の関係でございますが、現状からまず申し上げますが、平成8年4月1日現在で44筆、1万 6,678平方メートルを保有しております。その内訳といたしましては、公共用貸し付け地、例えば消防署ほかですけれども、14筆、 8,587平方メートル、それからシルバー人材センター等への貸し付け地が4筆で 941平方メートルでございます。また、それ以外の純然たる空き地が24筆で 7,150平方メートルございまして、そのうち市内に21筆、 5,852平方メートルあります。約78%が諏訪町に集中している状況でございます。
 次に、市外に保有いたします3筆、 1,298平方メートルの内訳でございますが、所沢市久米に2筆、 141平方メートル、これは北川の河川の廃川敷でございます。それから、群馬県嬬恋村に1筆、 1,157平方メートル、これは市民より寄附を受けたものでございます。また、純然たる空き地の普通財産の一部、廃川敷でございますが、活用に当たり、非常に難しい土地も考えられますが、いずれにいたしましても、御質疑の普通財産の土地利用計画については、公共用地活用検討委員会にお諮りして、利用見込みのない市有地の売り払いを含めて、未利用土地の有効活用を積極的に検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 基金の繰り入れの関係でございますけれども、東村山市緑地保全基金の繰り入れに関しましてお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、この基金につきましては、昭和61年から積み立てをしてまいりまして、平成8年の当初金額といたしましては約13億 4,600万でございました。その後、8年度におきまして、いろいろ御指導いただきましたように淵の森の緑地取得をするために 4,491万 9,000円を基金から取り崩させていただきました。そして、平成9年度の予算におきまして萩山公園用地を取得すべく予算化をさせていただきまして、結果的に8、9年度を通じまして約5億 8,300万の繰り入れをするわけでありますけれども、結果として、今後、使用可能な金額につきましては約7億 6,360万、こういう数字になるわけであります。
 御指摘のこれらについて、今後、どういう運用をしていくのかという点でありますけれども、保健福祉部参事の方からお答えがございましたように、基本的には元金の繰り入れというのはなかなか現状では即難しい状況でございますので、極力この財源については留保してまいりたいと、基本的には考えております。ただ、8年度、9年度の緑地の取得の状況のように、計画外と言いましょうか、ある日突然発生するというような中で、緑地の大切さというところに財源を充当していくべく基金にしたい、このように考えておりますのが基本であります。もちろん、緑の保護と育成に関する条例等に基づきまして、市が指定する内容もございますけれども、緑化全体につきましては、東京都等の財源を、あるいは基金以外の特財等に努力する形で運用できれば、このように思っております。
◎環境部長(大野廣美君) アメニティ基金の繰入金の事業計画につきまして、答弁を申し上げたいと存じます。
 平成5年6月14日に、東村山市廃棄物減量等推進審議会に、アメニティ基金の活用について諮問をいたしておりました。そして、この活用についての審議を、平成7年11月から平成8年7月まで延べ6回の審議をいただきまして、平成8年9月10日に、会長より市長に対しまして答申が出されました。この答申の中で、ごみ減量、リサイクル推進事業への活用が明らかにされました。平成9年度当初予算に事業実施を図るべく計上させていただいたものでありますけれども、事業内容といたしましては、現在、粗大ごみ収集、市民の直接持ち込みの家具類の中から、まだ十分再利用できるものを再生し、廉価で市民に提供し、ごみ減量、リサイクルの推進を図っておりますけれども、この再生した家具をストックしておきますストックヤードと言いますか、その作業スペースの狭隘から、再生された家具の販売を兼ねた建物を計画しておりまして、実施設計費 210万円を計上させていただいたものでございます。なお、予定といたしましては、実施設計が終了次第、9年度中に建設費を補正計上させていただきまして、建設もしていきたいと考えております。
◆24番(木村芳彦君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質疑で伺っておきたいのでございますが、使用料及び手数料について、企画部長から御答弁いただきましたけれども、大綱とか、予算編成でも書いてありますので、書いてあることについては理解はできますけれども、やはり市民に痛みを分かち合う場合には、やっぱり行革大綱をせっかくつくるわけですから、見通しを立てて、その中で御負担をいただくというのが私は筋だと思いますので、これについてもう一度、御検討をいただけるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 予算編成の方針の中にも見直しをしていきたい、あるいは、行革大綱の中にもそれを出させていただいたとおりでございますが、9年度の中できちっと全体の見直しをしていきたい。現在、8年度も実は見直しの調査はやっておりますけれども、現時点ではまだその結論は出していない。引き続いて9年度に、それらについての一定の見直し整理の数値を出して使用料審議会等にお諮りをしたい、こういう内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第16号、平成9年度一般会計歳入について、質疑を行います。
 第1の市民税については、るる御説明がございましたので、割愛をいたします。
 それから、固定資産税についても同様でございます。
 第3番目に特別土地保有税、これが 3,026万円計上されております。昨年とほとんど変わりませんけれども、その内容について、お伺いをいたします。
 第4番目の利子割交付金については丁寧な説明がございましたので、わかりました。割愛をいたします。
 5番目の地方消費税交付金、これについても割愛をし、第6番目の民生使用料、これについても割愛をいたします。
 7番目の駐車場施設使用料、37ページでございますけれども、これをちょっと分析してみますと、全体では駐輪場の新設が4カ所予定されているというふうに聞いております。そして、そのために使用料全体では増収となっておりますけれども、いわゆる、その4カ所予定の新設分を除いて前年度と比較しますと、前年度比マイナス 8.4%の減収見込みとなっております。なぜ、既設の駐輪場の使用料減を見込んだのか、その点についてお伺いをいたします。
 8番目に清掃手数料、38ページですけれども、ごみ収集手数料が収集分で前年度比マイナス 9.8%、そして持ち込み分もマイナス 8.9%、全体ではマイナス 8.2%としたのは、さらにごみの減少を見込んでのことだというふうに思いますけれども、どのようなことで減少を予測しているのか、そのほかの理由があればお伺いをしておきたいと思います。
 9番目に許可手数料、40ページでございますけれども、屋外広告物許可手数料が7万 8,000円計上されております。市内を見ますと、よく無許可の捨て看板が目立っておりますけれども、無許可のものをそのまま撤去するだけでは、年に数回撤去しているということでございますけれども、ただ撤去するだけでは問題の解決にはならない、すなわち、イタチごっこというふうになりますので、私は、広告主に対して、やはり直接電話をするなり、指導をすべきであるというふうに考えますので、その点の御見解をお伺いいたします。
 10番目に管理手数料ですけれども、40ページ。自転車等移送手数料が前年度比マイナス 8.0%となっておりますけれども、その積算根拠、そして再生自転車、これは自転車店で販売をしておりますけれども、平成9年度の状況をどう見ているのか、その点についてお伺いをいたします。
 11番目に保健衛生費負担金です。44ページ。母子保健事業負担金として 232万 7,000円計上されております。都の負担金も同額で57ページで計上されておりますけれども、どのような算定基準で算出されるのか。また47ページに母子保健事業補助金が 1,317万円計上されておりますが、これとの関連をお伺いいたします。さらに、たしか5年間の激変緩和措置以降、すなわち平成14年度以降ですか、その激変緩和措置はもう切れるわけですけれども、その財源の確保対策についてお伺いをいたします。
 12番目に社会教育費補助金、これは50ページですけれども、地方生涯学習振興費補助金が新規で 250万円計上されておりますが、その内容についてお伺いをいたします。
 13番目に都の補助金ですけれども、56ページ。東京都市町村振興交付金が3億 7,350万円計上されており、前年度より 5,650万円減少となっておりますけれども、この本年度の交付対象事業は何かについてお伺いをいたします。
 14番目の総務管理費補助金については説明がございましたので、割愛をいたします。
 15番目に老人福祉費補助金、65ページですけれども、地域トータルケアサービス推進補助金が 536万 6,000円計上されておりますけれども、その事業の内容について、お伺いをいたします。
 16番目に幼稚園費補助金、70ページにございますけれども、たしか平成8年度に所得制限が導入されたというふうに思いますけれども、その影響はどうであったのか。振り返ってみて、その影響についてお伺いをいたします。
 次、17番目に、社会福祉費委託金というのが72ページにあります。福祉のまちづくり条例事務費委託金が新規に13万 5,000円計上されておりますが、どのような事務が対象となるのか、その点についてお伺いをいたします。
 次、18番目、土木管理費委託金、74ページ。これは空堀川緑道管理委託金、これが 1,134万円、前年度比27%となっておりますけれども、増要因についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 19番目に物品売り払い収入、76ページにございます。これは2つありまして、そのうち1つは資源物売り払い収入、これは瓶・缶等の、いわゆる資源物の売り払い収入だと思いますけれども、これが前年度比 3.2%、そして混在資源物売り払い収入がマイナス3%というふうになっております。この資源物の売り払いの市場価格が変動しているのか、どういうことなのか、積算根拠についてお伺いをいたします。
 次、20番目に教育寄附金、78ページです。これは開発指導要綱に基づくもので、 4,080万円が計上されておりますけれども、これはどう見込んだのか、お伺いをいたします。
 そして、21番目ですけれども、繰入金です。80ページ。財政調整基金の繰り入れが、今年度も10億円を超えて12億 1,600万円となっております。前年度も15億 7,000万円を繰り入れておりますけれども、これらは昨年の3月議会で公共施設等建設基金条例を廃止しまして、約35億円を財調に入れてできたことでございます。そのときの論議では、いわゆる、財調にお金があるために、安易に取り崩しが行われ、行財政改革が真に進まないという強い指摘がございました。今回、この予算編成に当たりまして、これらをどう受けとめ、反映させたのか、その点についてお伺いをいたします。
 次、同じく80ページですけれども、緑地保全基金の繰り入れが5億 3,780万円ございます。これは都市計画公園としての位置づけがあります萩山公園の用地取得に支出されるということでございますけれども、今後の緑地の公有地化をどのように考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
 23番目に雑入でございます。91ページにあります。図書紛失代金納入金というのが少ない数でございますけれども、6万円が計上されております。これは利用者が本を紛失したときに弁償してもらうお金だというふうに思いますけれども、これまでの実態、そして、これまでどう処理してきたのか、その点についてお伺いをいたします。
 次に、社会教育施設債、92ページ、富士塚の史跡用地取得事業でございます。これが1億 3,500万円計上されております。この取得事業は計画外事業でありまして、この大変厳しい財政下、いわゆる、市債まで発行して取得しなければならなかったのか。今まで質疑に対する答弁で、平成8年度に市の史跡として指定され、そして開発基金が既にこれを購入した、こういうふうな話がございましたけれども、市の史跡に指定をしたからといって、すぐまた買わなければいけないということでもないと思います。その点、どうしてすぐに買い取らなければならなかったのか、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、25番目、都市計画事業債、92ページがございます。萩山公園用地取得事業が 1,500万円となっておりまして、国・都の補助金が合わせますと 6,020万円、そして緑地保全基金からの取り崩しがあるわけでございますけれども、 1,500万円という事業債を発行する理由というのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎市民部長(橋本偈君) 最初の御質疑で、特別土地保有税の 3,026万円の内容ということで御質疑をいただきました。特別土地保有税は土地の投機的取引を抑制し、土地の有効利用などを促進するための税金でありまして、土地を取得した際にかかる取得分、それと土地を所有している場合には、毎年かかる保有分、それとミニ保有分があります。その予算計上の内訳でありますけれども、昨年と同じ土地の6件が対象になっております。これは 1,000平米以上 5,000平米未満の土地を対象とする保有分が3件で、税額で申し上げますと 2,493万円、それから 500平米以上 1,000平米未満、これのミニ保有分が3件であります。金額にして 533万円、合計いたしまして 3,026万円となっているわけであります。なお、 5,000平米以上の土地の保有分につきましては該当がございません。さらに 1,000平米以上 5,000平米未満の土地につきましては、保有税の対象期間は平成13年度までの措置、それからミニ保有税につきましては、平成5年12月31日までの間に取得した土地でありまして、取得後2年経過をしてから10年間の課税期間となっていることが制度上でとり行われております。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ収集手数料につきまして、答弁を申し上げたいと存じます。
 御案内のように、ごみに関しましては大きな社会問題となっておりますけれども、当市においてもここ数年の傾向といたしまして、市民、事業者のごみ減量、リサイクル推進の意識の高まりは徐々にではございますけれども、高揚の兆しが見えております。
 収集分の減の理由でございますけれども、第1には、景気の低迷による事業の廃止、休業によります事業所の減少が大きな影響をしております。また、減量意識の高まりから、排出量の減もございます。調定におきます認定件数の推移で見ますと、実績といたしまして、平成6年度、月平均 1,753件でございましたが、平成7年度、 1,647件、マイナス 106件の減でございます。平成8年度見込みでは 1,564件と、さらに83件の減と見込まれまして、さらに落ち込みも予想されます。これに伴いまして、認定量も平成6年度実績で 2,509トン、平成7年度、 2,250トン、マイナス 259トンの減でございます。平成8年度見込みでは 2,103トンでございまして、マイナス 147トンの減と見込んでおります。平成8年度における事業所の現地確認、申し出による変化でございますけれども、2月末現在で廃業33件、排出減、及び自己処理による分が24件、休業が3件となっておりまして、これに対しまして、新たな認定が17件、再開、再開というのは再びやることですけれども、それが2件となっております。
 今後の調定では、まだ減少が予測されるところでございますけれども、次に持ち込み分についてでございますが、持ち込み分も収集分と同様な理由から、全体的に減少しているものでございます。調定におきます搬入量が実績で申しますと、平成6年度、 2,733トン、平成7年度、 2,768トンでありまして、35トンの増でございます。これは臨時での持ち込みがあったためでありまして、平成8年度見込みでは 2,365トンで 403トンの減を見込んでおります。
 以上のような傾向にありますので、平成9年度当初予算においても、過去の実績、社会情勢をかんがみまして調定し、歳入計上したものであります。いずれにいたしましても、時の変化、社会経済に左右される分もありますが、状況の把握とごみ減量、リサイクルを図りながらの的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、物品売り払い収入の件でございますけれども、資源物売り払い収入 2,522万 3,000円、混在資源物売り払い収入 245万 7,000円、資源物の売り払い収入につきましては 3.2%プラスになっておりまして、混在資源物売り払い収入につきましてはマイナス3%の積算根拠でございますけれども、資源物売り払い収入につきましては、排出段階での分別による市民協力、さらに、選別作業所で資源物としての価値をさらに高める努力を継続しているところでございますけれども、算出根拠でございますが、前年度実績、市場価格を参考にいたしまして積算し、予算計上しております。前年度に比較いたしまして 3.2%、77万 3,000円の増額でありまして、その主なものはスチールとアルミ缶の数量が伸びているのが増因の根拠でございます。また、混在資源物売り払い収入、マイナス3%につきましては、不燃物、あるいは粗大ごみより手選別により抜き取りしているもののうち、資源物、アルミ缶について若干の数量減で見込んだ内容でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係で幾つかの御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、駐輪場の新設4カ所を除くと、結果的には既設駐輪場については減額じゃないか、こういう御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、積算といたしましては、実績を踏まえて算定をさせていただきました。特に、実績と申し上げますのは、平成7年10月から平成8年9月の予算編成とのタイミングを見て積算をさせていただいたわけでありますけれども、その結果、 8.4%というマイナスになっております。有料駐輪場につきましては、6年度末から久米川駅北口第3、東村山駅西口第2、この2カ所について増設をしてまいりました。有料駐輪場利用者が若干分散をしている傾向があるようであります。平成7年度も各駐輪場ごとの実質施設使用料の減が見られたわけであります。
 8年度につきましては、平成7年度の施設使用料を上回る形でのさまざまな施策を展開してきております。1つは有料駐輪場の案内看板の設置、あるいは放置自転車の撤去、あるいは移送時における広報、さらには有料駐輪場の利用者に対して、例えば空気入れを置くとか、そういうサービスというか、便宜を図ってまいりました。さらに、有料駐輪場の職員に対しまして、朝晩のあいさつをきちっと励行するようにとか、細かい話でありますけれども、こういう気配りをしてきたところであります。実態として、有料駐輪場の使用者は減傾向にあるというところであります。これらの利用減傾向につきましては、今後もただいま申し上げましたような施策を講じながら、放置自転車を有料駐輪場等への利用を促進してまいりたい、このように考えています。ですから、簡単に申し上げまして、実績によりまして推定をさせてもらった結果であるということであります。
 次に、市内の捨て看板等の状況で、イタチごっこをしていてもしようがないじゃないか、こういうお話でございますけれども、この点につきましては、毎回、議会等でも御指摘をされまして、私どもも苦慮しておるところであります。広告の依頼者、それからそれを設置する業者、こういう関係におきまして、私どもも極力それを把握すべく努力をしておりまして、特に広告主に対しましては、わかる事業主に連絡をするわけでありますけれども、設置者には十分依頼をしている、こういう話が返ってくるわけであります。結果的には、その依頼の内容どおりなされていない、こういうのが現実のようでありまして、それでは、その設置者はだれなのか、こういう追及をするわけですが、設置者については明快にならない。かつ、それが警察も行政も、違法な立て看板等については夜間に行われる、こういう実態があるわけでありまして、大変苦慮しているところであります。
 それから、特に市内の商店街等につきましては、指導の強化というか、お願いというか、そういう手続を進めておりまして、結果的には商店街等の協力を大変得てきているという内容は出ております。ですから、今後とも違反広告物につきましては、撤去を繰り返さざるを得ない、こういうことはございますけれども、広告物の依頼主へも指導を行うよう、美化という観点からも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、75ページにございます空堀川の緑道管理費の増でございますけれども、これも御案内のとおり、空堀川の管理道路を利用しまして、緑道化する部分と、あるいは河川の拡幅に伴う敷地拡幅、河川敷以外の用地につきましての公園化等を進めておるわけでありますが、特に管理道路を利用しての緑道につきましては、東京都が設置し、東村山市が管理する、こういう約束が出ておりまして、その約束の中で平成8年度に下流から進めております緑道がふえております、約 4,500平米ぐらいでありますが。このふえている内容につきまして委託料が出ていく、こういうことでございます。
 それから、自転車等の移送手数料がやはり前年比8%の減、この積算根拠は、さらに再生自転車の状況はどう見るか、こういう御指摘でありますけれども、自転車の移送手数料の積算につきましても、平成7年10月から平成8年9月までの実績により積算をさせていただきました。また、再生自転車につきましては、7年度で662 台、8年度では4月から9年1月までの実績でありますけれども、 489台という内容になっております。そこで、駅前広場等の整備、あるいは移送を平成7年度より時間延長等を取り入れまして、強化をしておるところであります。また、自転車利用者に対する有形・無形の指導となっておりまして、放置される自転車等については、率直に申し上げて、なかなか難しい点はありますけれども、減少傾向にあると、私ども考えているところであります。市といたしましては、移送手数料が減少することは駅前等の整備に、また、自転車利用者のモラル等に向上が見られたというふうに考えているところであります。そういう意味では、若干でございますけれども、よい傾向になったのかなというふうに判断をしております。したがいまして、撤去する自転車の減少によりまして、先ほど申し上げました、再生するリサイクル自転車の減につながり、8年度の実績を見ましても、昨年より大きく下回る予定というふうに推定をしておるところであります。今後ともこの延長で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、78ページの教育寄附金の問題でありますが、 4,080万円を計上されている、その見込みはどうか、こういうことでありますが、開発指導要綱によりまして教育負担にかかわる寄附金でございまして、建設戸数マイナス15戸掛ける20万円の積算で予算化をさせていただいてます。対象箇所といたしましては3カ所でございまして、富士見町、栄町、本町の共同住宅で、計 204戸の内容になっております。
 次に、木村議員さんの御質疑とも関係あるわけでございますけれども、緑地保全基金の繰り入れに関係いたしまして、今後の緑地の公有化をどう考えているのかという点でございますけれども、若干、木村議員さんの御質疑にお答えをさせていただきましたが、まずは東村山の緑の保護と育成に関する条例に基づきまして、公有化を推進してまいりたいということでありますけれども、その1つとして、都市計画公園内の緑地保全を主張すべく緑地を予算化、あるいは公有化に努めた、こういうことでございますけれども、なかなかそう申し上げましても財源の問題がございますので、この点につきましては、特に東京都の条例に基づく保全指定、これを優先的に平成9年度は考えてまいりたい。御案内のとおり、平成8年度におきましても、市内の緑地につきまして東京都の指定をいただきました。9年度についても、その延長で東京都に、あるいは地権者の理解を得てまいりたい。それから、東村山市内に発生いたします開発指導要綱に基づきまして、緑地の指導を強くお願いしているところでございまして、今後ともこの対応をしてまいりたいというふうに考えております。緑の問題につきましては、いろんな面から地権者の協力、あるいは公共団体、さらには民間会社の企業の協力、これら総合的に対応していくことによりまして公有化、あるいは公共空間としての緑地を確保してまいりたい、そのように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質疑ございましたので、答弁させていただきます。
 まず、第1点目の母子保健事業の国・都負担金と補助金についてでありますが、国・都負担金の算定基準は1歳6カ月児歯科健康診査、1歳6カ月児一般健康診査が負担金単価 480円、さらに 910円、これに実施予定者数 1,500人を乗じ、さらに負担率の3分の1を乗じまして24万、45万 5,000円、これが国・都それぞれが負担するものでございます。さらに3歳児一般健康診査では、一般と経過観察で 589円の単価、視力、聴力がそれぞれ 331円の単価、それに精密検診では 3,197円の単価をそれぞれに実施予定者数を乗じ、さらに負担率の3分の1を乗じて得た額 141万 3,000円を、3歳児歯科検診では 411円の単価で21万 9,000円を国・都がそれぞれ負担し、トータルで 232万 7,000円が国・都の負担金となっております。
 次に、国・都補助金の関係でございますけれども、厚生省通知による9事業が対象でございます。個々の事業に対し、それぞれの補助金単価を実施予定者数に補助率3分の1を乗じて得た額を予算化したものでございます。1つの事業といたしまして、6、9カ月児健康診査事業を見ますと 6,650円の補助単価に実施予定者数2,400 人、これに補助率3分の1を乗じて得た額 532万円を国・都が補助するものでありまして、対象の9事業、個々の基準単価により算出いたしますと 1,317万 1,000円となるものであります。
 次に、負担金と補助金との関係でありますけれども、平成6年の母子保健事業の法改正により、1歳6カ月、及び3歳児健康診査事業が母子保健法の12条に位置づけられ、9年度より 1.6健診が補助金から負担金に移行されたものでございます。
 次に、14年度以降の激変緩和措置後の関係でありますが、市長会、部課長会を通し、今後とも激変緩和の延長、あるいは恒常的な補助金となるよう強力に要請していく考えでございます。
 次に、地域トータルケアサービス推進補助金でありますが、都補助金における都の名称で、その内容は在宅介護支援センター事業を示しているものでございます。この支援センターは地域に積極的に出向き、また気軽に専門家による相談、助言が受けられる拠点として設置されたのが高齢者在宅介護支援センターでございます。ここでは地域の要介護高齢者などの実態や介護ニーズの把握、各種の情報提供や積極的な啓発の実施、在宅介護に関する総合的相談の実施、本人や家族にかわっての利用申請の代行など、サービスの提供調整の実施、介護相談に対する指導、助言などを地域に出向くなどして積極的に行い、併設する施設の機能と連携のもとに、夜間との緊急の相談等にも対応するものでございます。
 職員配置につきましては、ソーシャルワーカー、保健婦、看護婦、介護福祉士などの福祉関係職種と医療関係職種の組み合わせにより3名の配置となっております。当市といたしましては、ことし運営開始する白十字の介護支援センターにつきましては、機動性を重視する意味から、ソーシャルワーカー2名と看護婦1名の配置により事業展開を図る予定でございます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時56分休憩
              午後1時16分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁より入ります。社会教育部長。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育部に2つの御質疑がありましたので、お答えいたします。
 まず50ページの地方生涯学習振興費補助金についてでございますが、これは新規事業ではございません。平成8年度で申し上げますと、公民館の行う市民講座、シルバー学級、少年教育学級、障害者青年学級がこの国庫補助対象事業として認められ、 200万円の国庫補助が交付されております。今まで補助金の申請段階では、国の交付額が未確定でありましたので、交付決定を待って3月の最終補正のときに計上させていただいたものでございます。平成9年度は8年度の実績を踏まえまして、また、8年度と同様の対象事業に青年セミナーを加えまして、当初予算に計上させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、91ページに図書紛失代金納入金6万円計上させていただいておりますが、このことについてのこれまでの実態はとの御質疑でございます。紛失図書の弁償は図書館運営規則第5条で、現品、または相当の代価をもって弁償しなければならないと定めております。紛失、あるいは汚破損本と言ってますが、汚損され、あるいは破損される汚破損本などの図書は弁償の申し入れによりまして、可能な限り、現品での弁償をお願いしているところでございます。ただ、入手が困難な資料につきましては、相当の代価で弁償いただいておりまして、図書館において、かわって購入手配を行ってまいりました。これまでの実態はとのことでございますが、平成7年度では利用者の紛失による同じ図書をおさめていただいた数は94冊、相当の図書代金によるものが32冊、6万 6,000円でございます。平成9年度ではこのうち、代金による弁償につきましての措置は雑入科目で調定を起こし、会計へ入金する手順に改めることとして予算化したものでございます。よろしく御理解ください。
◎企画部長(間野蕃君) 振興交付金の充当事業につきまして御質疑いただきました。昨年より減っておるわけでございますが、事業にして22事業を予定させていただきました。まず、若干金額の多い部分を申し上げますと、市道 360号線ほか、8路線の拡幅改良事業、これは事業費が2億 1,351万 4,000円ございますが、そのうちに振興交付金を1億 6,920万という形で予定させていただいております。そのほか、ごみ処理施設整備工事、事業費 4,653万 2,000円に対しまして 3,720万というような形で、充当率80%で充当させていただいておるところでございます。そのほか、駐輪場の整備工事 2,321万 5,000円に対しまして、 1,850万を予定いたしております。そのような形で、それぞれの事業に当て込んで、実はこれから申請をするわけでございますけれども、なかなか東京都の財政の中でも、東村山は特に財政事情のヒアリング等におきまして財政課の方でも言われておりますが、 100万単位のものまで拾い上げて22事業を出しております。したがいまして、そういったことまでなかなか、これからは補助は面倒見られない状態があるよということは、率直な話、言われているところでございますが、私どもといたしましては、この振興交付金の確保と、それからあわせて振興基金の確保、これに事業を拾い上げながら対応をさせていただいているという内容でございまして、これが年度末にいきますまで補助事業等につきましては、補助金の決定状況とか、そういうことも踏まえて、最終的には相当変化してくる、こういうことが予想されますので、いずれにいたしましても、年間を通しまして、さらにこの確保努力に向けてまいりたい、そのように存じております。全体では、先ほど申しました22事業に引き当てさせていただいているという内容でございます。
 それから、2点目に財政調整基金の繰り入れの関係でございますけれども、まさにおっしゃいますとおり、平成8年3月議会におきまして、公共施設等建設基金を財政調整基金へ移行させていただいたわけでございますが、その際、議会におきましてもさまざまな御指摘、御指導を賜ったところでございます。予算編成に当たりましては、行財政改革が真に進まなくなることにこれがいってはならない、そういうことで強く市長より指示も受けておりますし、常にそれを念頭に置きながら運営をしてきたところでございます。
 平成9年度の予算に当たりましても、そういうことを踏まえながら、具体的には3点、①としまして、昨年10月に示達されました予算編成方針に敬意を示すとともに、新しい形での公共施設整備の基金のあり方に、その方向を出して検討していくことというのが1つございます。2つ目に、編成に当たっては、事務事業見直しの基本的な考え方、事務事業見直しリストを提出して、その結果、3億 8,359万 6,000円の見直しをし、査定におきましても厳しい対応をとらせていただいた。3点目が東村山市の行財政改革大綱を策定できたということでございます。しかし、これらの対応によりましても、経常一般財源の額は 238億 183万 2,000円でございまして、対前年度で 0.6%の増、額にして1億 4,907万 6,000円の微増になっております。それから、経常事業収入等の伸びのない中で、2年次の計画事業の多くを予算化して、さらに緊急課題の予算化にも努めたところでございます。
 このような判断に至りました経過の1つとして、平成8年3月議会においての公共施設等建設基金を財政調整基金化することが、ある意味では当市行政の中で節目となるかもしれないと申し上げてきたところでございますが、まことにいろいろな苦渋の判断をした結果でありますことも御理解いただきたいと存じます。したがいまして、この財政調整基金に安易に頼ることではないように、引き続き十分留意して、平成9年度の中で適切に行財政改革を実施しながら、それを10年度予算編成にあらわしていきたいということでございます。
 なお、7番議員さんにも昨日申し上げましたとおり、平成8年の一般会計第4号補正予算におきまして、15億 7,000万の繰入額を8年度では見ておるわけでございますけれども、それらをなるべく少なくしていきたい、当初予算で組んでおります15億 7,000万を少しでも少なくして、基金残を多くとりたい、今そのような最大限の努力をしている最中でございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 それから、3点目で起債の関係でございますけれども、92ページの社会教育施設債、昨日も7番議員さんにもお答えしましたけれども、これにつきましては、この財政厳しい中、あえて取得する必要があるのかというような内容のことでございますが、御案内のとおり、7年度の文化財保護審議会におきまして、久米川の富士塚に関しまして、文化財としての指定を講ずるよう要請が出されておりまして、保存に関しましては、市の買い取り方式で史跡公園化するようにとの意見が、複数の文化財審議会の委員さんから出された経過もあります。したがいまして、8年7月3日に文化財の指定がされたということから、そのままの個人所有のままでは保存に問題があるといたしまして、これは平成8年6月28日に土地開発基金で取得したものを、9年度で低利の起債を活用しながら一般会計で買い取る。そういう内容で、都の振興基金を引き当てとして、今回、予算化をしたところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 それから、都市建設事業債で萩山公園用地取得の関係でございますが、国・都の補助金や緑地保全基金からの取り崩しがあるのに 1,500万円の事業債ということでございますが、これにつきましては、単独部分と補助対象部分がございまして、平成9年度はその対象部分というのは 3,000万円でございまして、そのうちの3分の1が国庫補助等ございまして、その残りに起債充当をさせていただいた。この事業につきましては、都市公園等、一体整備事業の位置づけにより行うものでございますが、補助事業と単独事業による一体的整備を都市公園、防災公園としての整備を図っていくということになっておりまして、事業推進に際しての財源対応として、国・都補助金の導入と緑地保全基金の活用、それから低金利傾向を背景とする中で、その補助裏の起債を発行させていただくという内容でございます。なお、市債発行にかかわります元利償還につきましては、交付税措置で元利償還の交付税で見られることになっておるものでございます。
 そこで、後年度、国も予算がございませんので、国庫債務でございますから、10年から13年までの国庫債務になります。したがいまして、今回、提案説明でも説明させていただいておりますように、5ページで債務負担行為でこれを載せていただいてまして、なお、詳しくは 577ページに付表として載せさせていただいております。萩山公園用地取得事業で5億 1,900万の限度額で10年から13年度まで、それで、国庫支出金がこの13年までの間に2億 190万、地方債が2億 5,950万、一般財源が 5,760万、こういう形で補助対象部分の事業費につきましては、国庫債務と合わせまして、本市におきましても債務負担を設定し、公社からの買い戻しによりまして個々の補助を年々受けていく、こういう内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係1点についてお答えさせていただきます。
 御質問者の言われるとおり、私立幼稚園の保護者補助金につきましては、平成8年度から東京都の補助金に所得制限が導入されまして、保護者に対する補助金の見直しがされましたところでございます。従来、保護者に一律月額 7,600円の補助をしておりましたが、8年度は市民税の所得割額が22万円を超える世帯につきましては、都補助の対象外となったわけでございます。平成8年度、市民税の所得割額が非課税の世帯、生活保護世帯は月額 9,300円、市民税の所得割額が22万以下の世帯は月額 7,600円、それから22万円を超える世帯は月額 3,100円の補助金額になりました。前期と後期の2回に分けて補助をしておりますが、8年度の総額は1億8,293 万 4,800円で、2回分の延べ人数 4,511人となっております。内訳といたしましては、都の補助金が1億68万 2,500円、市の補助総額が 8,225万 2,300円、都の補助の対象外で月額 3,100円の世帯は延べ人数で806 人となっております。7年度の補助金総額が2億 311万 7,600円と比較してみますと、 2,018万 2,800円の減となっております。従来、一律に 7,600円の補助が 9,300円になった世帯もありますので、一概にどの程度の影響があったかについては、つかみ切れないものがございますのが事実でございます。都の補助対象外となった世帯の割合は全体の約17.9%でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 福祉のまちづくり条例事務費委託金13万 5,000円について御質疑がございました。お答えいたします。
 東京都の福祉のまちづくり条例施行に伴いまして、その事務の一部が市長に委任されました。平成8年度の事務処理状況は、現在まで3件ございますけれども、そのうちの1件は、国の施設であるために届け出が免除されておりますので、実質的には1件の届け出と、1件指導中という内容でございます。そこで、御質疑の委託金の内容でございますけれども、9年度の件数を5件というふうに見込みました。都の委任事務交付要綱に定める単価、あるいは具体的に申しますと、条例13条の、いわゆる整備基準適合証、これの交付事務が単価2万 2,000円、また、15条の届け出の受理に関する単価、これが 5,000円でございますので、これの5件分を見込んだという内容でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第16号、1997年度東村山市一般会計予算案、歳入について、日本共産党を代表して質疑を行います。通告に従って行いますけれども、既に質疑が行われたものについては割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。
 大きな1点目、市税についてであります。12ページの法人税について。①、3億 1,585万 1,000円増見込みの根拠について伺います。②、外国への進出企業の数とそれによる優遇措置の内容。③、前年度優遇措置によって非課税になった企業の数とその税額。④、還付の行われた企業とその額。⑤、この件での新年度の見込み、以上の外国進出企業については、外国で税金を払ったとみなす措置も含めて、自分が納めた以上の還付を受けることもあり、国民にとっては納得のいかないものであります。是正の声を大きくすることで、財源確保につなげる必要があると思いますので、伺うものです。
 次の固定資産税から特別地方消費税交付金については、御答弁がありましたので割愛いたしますが、14ページの国有資産等所在市町村交付金について、公務員住宅で見たときに70%程度にしか見積もられていないとか、それから都市計画税を含んでは40%にしかならないということでありますので、これは大変不当だと思いますから、より強力な働きかけを求めるものであります。
 次に、大きな4の地方交付税についてです。普通交付税は一般財源のはずであります。その中に特定財源が含まれるようになってきている。その件数、種類、金額を伺います。
 大きな5として、分担金及び負担金のうち、32ページの①、老人措置費負担金の養護、特別養護老人ホームの最高額と平均額を、②、保育所措置費負担金の最高額、最高額負担世帯数、多摩各市の最高額について伺います。以上の2点は子育て真っ最中と、さらに老後の収入が少ないという、いずれも経済的に大変なときに負担をしなければならないという点で、共通の困難を抱える世帯も多くあります。高齢者の介護と働く保証という、暮らしの基本とも言える施策だからこそ、高負担に耐えられずに滞納者も出るのではないかと思いますので、伺います。
 大きな6点目、使用料手数料について。①の児童クラブ使用料の滞納世帯の実態については御答弁がありました。暮らしに困っているのではないかと思われる世帯もあるようですので、ぜひ軽減措置の制度について周知していただきますよう要望しておきます。
 ②点目、39ページのごみ収集手数料は業種により決定されていると聞いております。地域によって差があると信じているお店の方もいらっしゃるようでありますので、決定方法の実態について伺います。
 大きな7点目、国庫支出金に関してであります。①、45ページの児童福祉費補助金の時間延長型保育サービス事業補助金の市立保育園での実施の予定、今後について伺います。
 ②、47ページ、61ページ、63ページの高齢者ホームヘルプサービス事業補助金について、国・都を合わせて伺います。新年度の常勤者ヘルパーと登録ヘルパーの人数、補助金の交付の算定方法についても伺います。
 ③、47ページ、69ページを合わせて、母子保健事業に対する国・都の補助金のあり方はどうなっているか、伺いたいと思います。財源補償も不十分なまま移管されても、いずれサービス低下をもたらすことになりかねません。当初予算ベースでの超過負担は幾らになるのか。当市としても、今後、財源補償を強力に求める必要があると思いますけれども、先ほど御答弁もありましたが、重ねてお伺いいたします。
 ④、49ページ、教育費国庫補助金の秋津小学校給食設備費補助金についてでありますが、その施設設備の方式によって試算も変わります。例えば、衛生管理の上から、ドライ方式、ウエット方式等の選択はどのようになされたか、また、食器の変更は可能なのかどうか、伺いたいと思います。
 ⑤、51ページ、社会教育費補助金の文化財保存事業費補助金の対象について。⑥、同じく51ページ、委託金の福祉年金事務費、また、基礎年金等の事務費交付金委託料のあり方についてですが、これらの事務費は被保険者の数で算定をされております。実際は費用など、持ち出しになる部分も多いと聞いておりますけれども、これがどのぐらいになっているのか、それから、費用の十分な補償を求める必要があると思いますけれども、どうなっているのか、伺います。
 大きな8点目、都支出金についてです。先ほど市町村調整交付金、その他、大変出し渋っているという御答弁がありました。その市町村交付金とか、調整交付金は多摩格差是正がその目的であったはずであります。しかし、この間の事務事業の押しつけで、名目上も事実上も減になっている。予算の減の理由と移管事務と、それから交付金の経年変化について伺います。
 ②、59ページ、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金、心身障害者(児)通所訓練事業補助金の都の行革の流れと、そして今後の見直しについて伺います。
 ③、65ページ、高齢者住宅改造費補助の方法、内容、専門的アドバイスの有無、また、PRの方法について伺います。次の④から⑤については割愛いたします。
 ⑥、69ページ、母子保健事業任意補助金について、対象事業と今後の補助金の見通しを伺います。⑦の71ページ、市立保育園については割愛をいたします。
 ⑧、73ページ、委託金のうち、個人都民税徴収取り扱い費交付金の業務量に合わせて、これは引き上げを要求したらどうかと思います。移譲があったということもありますけれども、市町村の財政を充実させる上で、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 大きな9点目、財政収入については割愛をいたします。
 大きな10、諸収入についてでありますが、①、89ページの時間延長型保育の納入金の時間単価、及び予定数、同じく②として、一時保育納入金の単価予定数について伺います。①と②については、96年度の利用者数、見込み利用者数についてもお伺いいたします。
 大きな11の①から②については割愛いたしますが、③として、臨時税収補てん債の交付税措置がどうなるのかを伺うものです。
◎市民部長(橋本偈君) 税関係について、私の方からお答えさせていただきます。
 まず、法人税の関係でありますけれども、法人税は前年度当初対比の調定ベースで3億 2,486万 5,000円の増となりました。この要因といたしましては、さきの12月議会の補正予算でも申し上げましたが、1つには、ある某事業所が事業の見通しにより、都内の2カ所の事務所を集約して、一部機能を東村山市内の事務所に移しました。2つ目には、市内の法人について、特に中小企業が多いわけでありますが、平成7年度の後半から、企業内努力の結果により好転の兆しが見え始めてまいりました。平成8年度におきましても、その効果が業績にあらわれているという認識に立っているところであります。また、7番議員さんにもお答えいたしましたが、12月19日に閣議了解されました9年度の景気動向といたしまして、年度後半には民間需要を中心とした自立的回復が実現されてくるだろう、したがって、持続的成長への道が開かれてくるという発表がされております。当市の法人税の業種実態等を考慮しながら、積極的な収入見込みとさせていただいたところであります。
 一方、景気動向につきましては、最近のマスコミによりますと、当面は懸念材料として、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切り、これに伴って個人消費にどんな影響が出てくるかということが、マスコミ上で論議されているところであります。景気の回復の足かせになっている金融機関の不良債権、この処理の行方も現在では不透明であり、これらが市の法人にどのような影響が出てくるか、今後の課題であろうというふうに思っているところであります。
 次に、外国への進出企業の関係でありますが、数と優遇措置の内容ということでありますけれども、これにつきましては、外国税額の控除ということでありまして、日本の企業が海外で活動している場合には、外国で生じた所得に対して、外国法人税を納付しなければなりません。しかし、既に外国で課税の対象となった所得に対しましては、日本でも全額課税すると、国際的な二重課税となる考えがありますので、そこで、この国際的に二重課税を排除するため、法人税法上、外国で払った外国法人税のうち、一定額について法人税額から控除することを認められているものであります。
 次に、市内の外国税額控除法人の状況でありますけれども、平成9年1月31日現在では16社ございました。また、7年度の外国税額控除法人は22社、控除額にいたしまして 1,473万 7,407円となっております。
 次に、外国税額控除法人のうち、還付を受けた企業とその額ということでありますけれども、7年度につきましては3件、金額にして49万 3,000円でございます。なお、この要因は中間報告と確定申告の課税標準額の差によるものでありまして、外国税額控除額が還付額に直接起因しているものではありません。
 次に、外国税額控除額の9年度見込みということでありますが、平成9年1月末の状況によりますと、外国税額控除法人が現在では16社が見込めます。控除額にいたしまして 1,054万 5,434円になりますので、これらの状況を勘案して計上させていただいたところであります。
 最後に、国有資産等の関係で、確かに70%、さらに都市計画税を含むと41%という、非常に私どもも固定資産税としてはおかしいというふうに考えておりますので、国の方へ事務会議等、担当者会議等を通じながら、さらに市長会を通じて強力に働きかけていきたい、このように思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 地方交付税につきまして、国庫補助負担金等の一般財源化の状況でございますけれども、地方財政対策の内容といたしましては、母子保健衛生費補助金、それから児童育成事業費補助金、在宅福祉事業費補助金、児童保護費等補助金、生活保護費補助金、保健所業務費補助金の一部に関しまして、平成9年度に新たに一般財源措置が行われることとされておりまして、影響額といたしましては、全体で38億円程度とされているところでございます。このうち、当市に関係する内容といたしましては、母子保健衛生費補助金につきまして、妊婦健康診査、妊婦の精密健康診査、妊婦の一般歯科健康診査、産婦健康診査が一般財源化に伴う対象事業になっております。影響額でございますが、9年度当初予算ベースで 699万 8,000円を試算したところでございます。
 また、生活保護費の補助金の関係でございますが、生活保護適正化運営対策事業等の事業につきましては、一部の内容が対象でありますことから、5万 6,000円程度の影響額になるものと試算をいたしております。現時点におきましては、普通交付税の算定方法等が明らかになっておりません。一般財源化に伴う交付税措置の内容に関しましては、今後の算定事務を通して把握をしてまいりたい、そのように考えております。なお、平成8年度までの国庫補助負担金等の一般財源化の状況でございますが、昭和60年度以降の全国ベースの内容でございますが、合計で83件、金額といたしましては 4,017億円ということでございます。主な事業でございますが、御案内のとおり、義務教育国庫負担金、市町村保健活動費交付金、老人医療給付費等補助金等ということでございます。
 次に、東京都市町村調整交付金の関係でございますが、平成5年度より毎年、東京都の予算が10億円ずつ減額されてきているのは御案内のとおりでございます。平成9年度の予算額につきましても、最終的に対前年度比で10億円の減となりまして 143億 5,400万円となったところでございます。東京都の財政健全化計画では、区市町村の財政支援の見直しを実施するとしておりまして、いわゆる、包括的な補助金のあり方に関しましても、個別補助金の見直し状況を踏まえながら、市町村の財政状況に応じた補助方式を含め、検討を進めることとしているところでございます。このようなことから、情勢といたしましては、10年度以降につきましても、大変厳しい内容になるものと私ども受けとめております。
 当初予算額の考え方でございますけれども、当市の7年度決算額をもとに8年度都予算の措置状況によりまして、8年度決算見込み額を一応推定する中で、9年度都予算の内示額に基づきまして算出させていただいたところでございます。都予算の内示額は 133億 5,400万円で、対前年当初比20億円の減でありましたことから、5億 8,000万円の計上をさせていただいた内容となったところでございます。9年度の東京都の予算額につきましては、今申し上げました 143億 5,400万、これが10億円減で 6.5%の減、当市につきましては5億 8,000万、対前年度当初比で 6,000万の減、 9.4%減、こういうことでございます。
 それから、市債の関連で臨時税収補てん債の元利償還金の普通交付税歳入措置について御質疑がありましたが、臨時税収補てん債の元利償還金の交付税措置に関しましては、9年度の地方財政計画の中で、臨時税収補てん債の発行にかかる元利償還金につきましては、10年度以降の地方交付税の基準財政需要額に 100%の内容で算入されるということになっております。現時点におきましては、地方交付税上の算入方式等の具体的な指針は明らかにされておりませんけれども、元利償還金につきましては交付税に算入される、そのように理解をいたしておるところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に5点ほどの御質疑がございましたので、順次答弁させていただきます。
 最初に、老人保護措置費の負担金関連でありますが、養護及び特養に入所している方、及びその扶養義務者の方にかかわる負担金の最高額は養護で14万円、特養で24万円でありますが、現在、養護で2人、特養で5人の方がいらっしゃいます。また、負担金の支払い平均額についてでありますが、養護では8名の方が月額7,500 円の7階層に属し、特養では34名の方が月額 9,100円の8階層に属しております。ほかの階層は平均して分散しておりますが、全体状況の特徴といたしましては、1階層の月額ゼロ円の方が養護に16名、特養に22名いらっしゃるのが実態でございます。
 次に、高齢者ホームヘルパーの9年度常勤数についてでありますが、御承知のとおり、本市のヘルパー体制は3名の市職員が核となり、昨年から社協に委託実施しております派遣制度に同じく3名、また、ことしから実施する在宅介護支援センターに併設いたしますヘルパーステーションに3名の常勤ヘルパーを位置づけております。また、社協の登録ヘルパーは日額パートが4名、時間給パートが27名の、計31名が登録され、稼働しているところでございます。
 国・都補助金の関係でありますが、8年度では、常勤ヘルパーに対し、補助単価が月額28万 8,250円で国が2分の1、都が4分の1の補助率となっております。市負担分4分の1を加味し、実質人件費 954万 2,000円により算出いたしますと 456万 2,000円の超過負担となっているところでございます。
 今後につきましては、9年度で予定している寿在宅サービスセンターに併設する在宅介護支援センターにヘルパーステーションを予定し、3人の常勤ヘルパーを考えているところでございます。
 次に、高齢者住宅改造費補助の関係でありますが、高齢者の居住する住宅の浴室等の改造に要する費用を助成することにより、日常生活の利便を図るものであります。助成対象はおおむね65歳以上の高齢者のうち、住宅改造が必要な方で、助成の種目、及び給付限度額は浴室で37万 9,000円、玄関で30万 7,000円、便所で10万6,000 円、台所で17万 7,000円、及び居室49万円の範囲でございます。設備改善費の給付方法ですが、現物によるものと、原則として1世帯で1種目1件として行うものであります。また、工事内容の実施につきましては、申請される方の意見を尊重しつつ、PT、OT等の専門家による意見を聞き、事業推進を図ってまいる考えでございます。PRにつきましては、市、社協等の窓口はもちろん、対象者の方の利用が多い在宅サービスセンターや在宅介護支援センターにおいて、また、市報等においてPRしていく考えでございます。
 最後に、母子保健事業の関係でございますけれども、母子保健事業に対して、国・都補助金対象事業で妊婦検診、3、4カ月児検診や6、9カ月児検診等、9事業でこの事業の9年度の当初予算額は人件費を除きまして4,811 万 3,000円でありまして、国・都、市の補助率は3分の1でありますから、補助単価に実施予定者を乗じまして得た額 3,951万 3,000円に、都の超過負担分に対する任意補助分 324万 9,000円を加えた 4,276万2,000円を、単純ではありますが、差し引きますと 535万1,000円となり、この数値の市の負担分3分の1をさらに差し引いた実質の超過負担分は 356万 7,000円でございます。財源補償等につきましては、母子保健事業だけの問題ではなく、全体事業に対する超過負担として要請していくことが大切ではないかと思っているところでございます。
 次に、母子保健事業任意補助金でありますが、超過負担分は先ほど申し上げました9事業であります。このほか、市町村一般財源化事業分として、妊産婦・乳幼児保健指導と母親学級の母子育児事業の3事業に対しまして 115万 5,000円を、さらに都単独事業分として健康づくりフォローアップ指導、乳幼児発達健康診査、乳幼児歯科相談事業、3事業、及び人件費6人分の 2,364万 1,000円を、5年間にわたり激変緩和として都が任意補助するものであります。今後の見通しでありますが、市といたしましては、恒常的な補助金を願うものでありますが、実態は大変厳しい状況にありまして、先ほど25番議員さんに答弁したとおり、市長会、部長会等を通し、都へ要望していく考えでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 数多くの御質疑をいただきました。最初に、保育問題をまとめて答弁させていただきたいと存じます。
 保育費の最高額とその世帯、多摩各市の最高額、滞納はということでございますが、保育料は大きく区分いたしますと、生活保護法による被保護世帯が該当するA階層、それから前年度分の市町民税非課税世帯が該当するB階層、及びC階層、D階層の4つに分かれております。C階層は前年度分、市町民税のうち均等割のみの課税世帯と、前年度分課税所得割税が 5,000円未満の世帯、それから 5,000円以上の世帯の3階層に分かれております。D階層は前年度分所得課税額が 3,000円未満の世帯をDの1階層として、70万円以上の世帯をDの18階層として、このDの18階層に当たるものが当市におきます保育所の最高額ということになります。Dの第18階層の3歳未満児の額は月額4万 3,400円でございます。最高額の負担世帯は、平成8年度の実績で見ますと、月額に措置児童が変化いたしますので、年間平均で 114世帯がDの18に該当いたします。
 次に、多摩各市の最高額でございますが、3歳未満児について比較いたしますと、最も高い保育料は国分寺市の4万 9,600円、最も低い保育料は小金井市の3万 7,800円です。平均的な保育料は3万 4,500円でございますので、当市は多摩各市のほぼ中間的な位置にあるということになります。滞納者の有無でございますが、過年度につきましては1人、現年度につきましては滞納者はいないということでございます。
 次に、児童保育費の補助金、時間延長型サービスの事業補助金の市立保育園での実施見込みとの御質問でございますけれども、平成9年4月から第五保育園、第六保育園、第七保育園、第八保育園で試行的に延長保育を実施いたします。内容といたしましては、朝の7時から夕方の7時まで、A型特例を実施するということにいたしました。試行実施園の選定につきましては、平成8年度から民間保育園4園で同様のA型特例の延長保育を行っておりますので、地域的に市の南部と南西部に偏っておりますので、公立の実施に当たりましては、市の中央部と北部に配置するように考えたところでございます。
 次に、時間延長型保育の納入金についての御質疑でございますが、延長保育の利用者のうち、夕方の6時を越えて利用する場合の延長保育料は 2,500円と考えております。また、人数につきましては、各園6名を想定しております。8年度の民間保育園4園の利用状況につきましては、4月からことしの2月までの実績を見ますと、延べ利用人数は 721人でございまして、月平均では65人、4園の合計児童定員から見ますと、利用者の割合は15.6%、そんなふうになっております。
 一時保育の納入金についての御質疑でございますが、市立第二保育園で、ことしの4月から、欠員のある場合に試行実施するという考え方で、市保育室利用料は1日につき 1,000円でございます。利用人数につきましては、計測する場合にも非常に困難性がありますけれども、年間で70人を見込んで歳入予定といたしました。
 以上が保育関係でございます。
 最後に、精神障害者、並びに心身障害児の通所事業につきまして、都の行革の流れと今後の見通しについて御質疑がございました。昨年の3月には東京都の行政改革大綱が公表されまして、4月の市長会で説明を受け、その後、政策調査特別部会に委託して、その扱い方、あるいは進め方について検討して、都市町村協議会、あるいは市長会の役員市長、多摩市担当副知事等との前調整、あるいは市長会の厚生部会等の協議、27市の福祉担当部長会、課長会での検討を加えながら今日に至っております。
 東京都の行政改革のうち、福祉関係にかかわるものといたしましては、1つとしては地域の民間団体が自発的に取り組んでいる地域振興事業、2つ目は生活実習所とか、あるいは福祉作業所、授産所等は都と区市町村との役割分担を考えて、区には昭和55年に移管が終了しているために、市に移管を図るということで、福祉局で6項目、それから衛生局で2項目示されております。このうち、御質疑の福祉局の心身障害者通所訓練事業と衛生局の地域健康づくり推進員養成支援指導者の養成にかかる補助金、これにつきましては、東京都から説明する時点で除かれておりまして、残りの6項目について協議が続けられたわけです。その結果、東京都から市長会に対して、平成9年から実施に移したいという事業で、保育室の関係と重度脳性麻痺者の介護人の派遣事業の2事業が再度示されたということは御承知のとおりでございます。
 また、精神障害者の共同作業所訓練事業補助の見直しにつきましては、障害者基本法、あるいは地域保健法、並びに精神保健、及び精神障害者福祉に関する法律の制定に伴いまして、精神障害者の社会復帰、及び自立と社会参加が求められる中で、都と区市町村がそれぞれの役割を明確にするため、連絡協議会を設置して検討するという、そういう集約になっております。いずれにいたしましても、この問題は市の財政を圧迫しないように注意深く見守っていかなければならない、そのように考えております。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ収集手数料業種別1店舗当たりの料金に地域差があるのではないかということにつきまして、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、認定量でございますけれども、昭和61年6月に東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正を行ったときに、認定量の通知をいたしまして、申告をしなかった事業所に対し、業種別基準を設けまして、認定量の設定をした経過がございます。そのときの経過は計量可能な事業所につきましては、実測の計量数値を認定し、また、計量不可能な事業所に対しましては、査定基準を設けまして業種別に5段階に分類いたしまして、排出量の認定を行ったものであります。同業種であっても、事業所の規模などによりまして、当然、量も違いますので、排出量に見合う認定量としたものでございます。それ以降、毎年、年度が始まる前に認定通知書を送付いたしまして、事業者の認定を得て、次年度の認定を決定しているものであります。
 初めに、申し上げました61年当時の認定による料金体系をベースに、いまだかつてとらえている事業所もあるかと考えられますが、先ほど申し上げましたように、毎年、認定行為を行った上での認定量の決定を行っているもので、それぞれ、排出する量によって変更されているものであります。したがいまして、地域差はないと断言はできます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 給食室の改築工事に伴う設備方式でございますけれども、大きく分けましてドライ方式と、それから本市を初めといたしましてほとんどの市が採用しておりますウエット方式の2つの方式がありますことは、議員さん、御承知のとおりでございますが、今回の改築に当たりましては、両方式のメリット、デメリットにつきまして検討いたしました。そこで、ドライ方式でございますけれども、これは調理室の床を常時乾燥している状態にしておくため、安全衛生上や、調理従事者の健康上からもよいとされておりますけれども、一方で、施設設備の費用が割高であること、それから、常時床を乾燥状態にしておくために、人手を多く必要とすること等のデメリットがございます。他市の状況等もいろいろ調査・研究した中で、当市の秋津小につきましては、従来からのウエット方式を採用したものでございます。
 また、食器のついての御質疑をいただきましたけれども、現在、アルマイトを主体に使用しておりますけれども、ランチルームが設置されている学校につきましては、そのランチルームのみ陶磁器等を使用しているのが現状でございます。全校的に陶磁器等を使用することにつきましては、前からの課題でございまして、今後も財政的な問題も含めまして検討していくという段階でございまして、御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長(西村良隆君) 文化財保存事業への国庫補助につきましてお答えいたします。
 この国庫補助事業は埋蔵文化財調査を内容とするもので、平成6年度より行っているものであります。今まで実施のものといたしましては、遺跡の分布調査、それから縄文時代後期遺跡、それから縄文時代中期遺跡、さらには平安時代の遺跡、それから旧石器時代遺跡等々を行っております。平成9年度には東山道武蔵道、それから悲田処跡、あるいは久米川宿などの中世の遺跡の調査を予定いたしたいと考えております。これらの調査の成果は埋蔵文化財の保護、活用、それからふるさと歴史館の展示、市史編さん事業等に反映するよう考えております。(「答弁漏れがあります」と呼ぶ者あり)
◎市民部長(橋本偈君) 大変申しわけありません。私の方で2点漏らしてしまいました。
 1点は、委託金の中で、年金事務の交付金関係でありますが、私どもはこの年金事務は国の委任事務でありますので、基本的には超過負担があってはならないという基本姿勢に立っております。しかし、すべてが超過負担をしてはいけないというのではなくて、当然、その基準の中でやれれば一番いいわけですが、どうしてもできない部分もございますので、その分については、国等に強力に働きかけているというのが実態であります。
 このような中で、今回、電算化の問題が年金事務の中で発生いたしました。昨年からずっとやっていたわけですけれども、最初の段階では国は統一コンピューター、統一ソフトということで、どこの団体でも統一に使えるソフトを開発したわけでありますが、この部分をいち早く取り入れた団体もございますが、その団体が使用してみて、その団体の実態に合わない、このような部分がございました。したがいまして、それをまた変更をする経費が非常にかかったという部分がありました。したがって、私どもはそういう情報を聞きつけて、独自の、要するにソフトを開発させてほしいということで、国とずっと交渉してまいりました。昨年、ようやくその部分が独自でもいいということになりまして、昨年というのはこの8年度ですけれども、一応、独自方式についても補助金の対象としよう、こういうふうになりました。すべてこれは 100%助成ということになっております。今現在、ことしの8月からその部分が稼働しておりますけれども、非常にこの年金事務というのは社会保険事務所とこちらとオンラインで結び、その情報交換、これがなくては処理ができませんので、一応、いち早く独自の方向性を東村山は出したのではないかと思っております。9年度から、たしかこの近隣でも小平市さんがコンピューター化するという話を聞いておりますが、現在、東村山市の方式で研究をなされているそうでございます。
 それからもう1点、東京都の委託金の関係でありますが、現在、主たるものは都税の扱うものに対する徴収委託金でありますが、 100分の7という形の中で現在決められております。この 100分の7が果たして正しいかどうかという部分があるのですが、私どもの課長が集まって研究している事務連協というのがあるのですが、その中でもこれを課題にして、東京都に強力に申し入れを行っております。しかし、まだその成果は出ておりませんけれども、今後さらに市長会等を通じながら働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 重複部分は割愛いたしますので、まず通告番号の第1点目の②から伺います。歳入比率についてでありますが、市税は95年度が 50.76、96年度が 47.29、97年度が 50.25%というような数字になっておりますが、これをどのように受けとめているか、伺っておきます。
 それから③でありますが、補てん債の財政運営への影響と累積債務の償還について、まず、Aとして1日の支払い金額として換算した場合に、元利の償還額は95年度から3カ年でどういうふうに推移しているか。Bとして、累積債務償還の見通しでありますが、どういうふうに基本的考えを持っているか。
 ④ですが、景気動向について、利子割交付金の減、自動車取得税の推移、市税の過去3カ年の推移を踏まえて、景気動向としては長期大不況を脱しつつあると考えているのかどうか。または、超金利政策にもかかわらず、株価も1万 8,000円を上下するという中、消費税増税というような展開がされるわけでありますが、財政所管としてはどのような見通しを持っているか、伺っておきます。
 通告番号の第2点ですが、市税についてまとめて伺っていきます。①、市民税ですが、特別減税廃止によって、前年度対比、比較増収の見込みということにしているようでありますが、要因としては幾つかわかるわけでありますが、東京都は当市よりもより厳しい見通しを持っているのではないかというふうに伺っておりますので、景気動向が不透明というよりも、なお大不況下にあるというふうに考えますので、個人、法人とも増額計上をした見込みについて、問題点をどのように考えているか、伺っておきます。
 ②は、固定資産税、都計税の減免非課税の種別件数、平米数、金額等、96年度実績で伺っておきます。それから、執行、すなわち仮差しとか、競売等、滞納整理の件数、金額等、96年度実績と実際に配当まで至ったかどうか、伺っておきます。
 ③はたばこ税でありますが、先ほども午前中の議論の中で指摘もあったのでありますが、当市の分としても、要因、パーセントの都から市への移管とかも含めて増収見込みとなっているわけでありますが、呼吸器以外にも健康被害というのは、喫煙者だけでなく非喫煙者も受動喫煙によって被害を受けているわけであります。答弁によりますと、女性がふえているというのも非常に国際的に恥ずかしいというか、余り自慢できるような内容じゃないわけでありますが、庁舎管理所管はその後、どのような取り組みを喫煙問題に関してやったか、伺っておきます。
 ④は当初議案の段階でも少し伺ったのでありますが、質疑の趣旨が具体的に伝わってなかったので、再度伺っておきますが、増収見込みがされているわけでありますが、 200平米以下の小規模住宅用地、地方税法上の小規模住宅用地でありますけれども、東京都23区並みに 100分の 0.3の2分の1課税、すなわち0.15に軽減する、この場合は不均一課税になるわけでありますが、そういった軽減措置をしていく必要があるというふうに私は考えておりますが、朝木議員以来、一貫した立場でありますが、当初議案の答弁では不明確、不正確であったので、この点について伺っておきますけれども、1つは 200平米以下の小規模住宅用地の課税件数、課税平米数、それから課税額を2分の1軽減にした場合の影響額、これを具体的にお答えいただきたい。3、4は割愛です。
 第5点は使用料で一括して伺います。①は児童クラブでありますが、Aとして使用料の内訳はどのように算定されているのか、具体的に内訳を伺いたい。それから、Bは同じ児童館の利用者であって、おやつを食べる児童クラブ児童、それから、そうでない児童館利用の子供たちが同じ学年でもいるわけでありますが、こういったことを踏まえて、児童館の一般利用と児童クラブ利用との垣根をとっていく、そういった形で運営ができないのかどうか、職員配置や児童館利用のあり方からいっても必要ではないかと思いますので、伺っておきます。
 ②は駐車場、駐車施設、③は駐輪場ですが、まとめて伺います。Aとして、駐車施設、及び駐輪場の1台当たりの占有面積。Bは民間駐車場の占有面積に対する使用料と比較して、駐輪場の使用料は高いのではないか、これは有料化以来、一貫して申し上げているわけでありますが、この点について、お考えを伺いたい。それからCとして、駐輪場を使用料としては減額するとか、あるいは無料提供するとか、そういう形で給与生活者の納税者、いろいろ職種はありますけれども、へ還元すべき点もあるのではないかと思いますので、使用料の引き下げ、あるいは駐輪場の学割制度、これは13番議員も過去に提起されておりますが、朝木議員以来、長年言っておりますので、検討したかどうか伺っておきます。
 それから④でありますが、Aとして運動会見直しの意見が既に与党会派からも出されているわけでありますけれども、体協事務局が無償でスポーツセンターの事務室を使用している件であります。行政財産使用料条例、これは第何条に基づいて無償としているのか、伺っておきます。Bとして、行政の援助をずっと当てにしていくのではなくて、一定の時期が来ればテイクオフしていく、自立していくということでありますが、無償使用というのは見直していってもいいのではないかと思いますので、その点を伺います。
 それから、1つ、過去にも朝木議員が指摘しておりますが、レストランがあるということで、スポーツドリンク等の自動販売機も置いてないわけでありますが、プール等もできますので、その辺どのようにお考えなのか。
 それから、⑤へまいりまして、市民農園の使用料の関係ですが、使用料の算定基礎になっている地権者への借地料の根拠です。これは何をどのようにもとにしているのか、もう一度伺っておきます。それから、Bは市民農園のあり方、設備整備に予算をかけないで、簡易な方法で提供する方法も検討すべきでありますが、この点、伺っておきます。
 第6点の手数料に関してまとめて伺います。①は、電算化した各所管の手数料の人件費を含めない証明書発行等の交付コスト、これを各所管ごとに伺っておきます。②でありますが、工場認可の手続についてでありますが、公害防止条例に違反して違法操業を続けている久米川町3丁目の紺野鋼業、これに対しては過去に念書で四、五年のうちに移転するという文書を出させているわけでありますが、その年限は過ぎておりますので、これについて具体的にどのように指導していくのか。
 ③であります。ごみ関係手数料の算定に関して伺っていきます。Aは、し尿収集は事務報告書には基本契約台数合計しか掲載されておりません。過去3カ年の業者別の収集量と収集車1台ごとに人件費、物件費はどのように積み上げて算定し、契約したのか、契約金を算定した方法と業者3者ごとの契約金額について伺っておきます。Bは、事業系大口ごみ収集を委託している加藤商事との契約方法についても、同様に明らかにしていただきたい。Cは、同じく古紙、古着回収を委託している、これは協同組合になっておりますが、業者との契約方法についても同様に伺いたい。それから、Dは市内の瓶・缶を販売する自動販売機の設置台数、及び販売の個数を調べたことがありますかということですが、現在わかっている範囲でお答え願いたい。あるいは調べていただきたいと思いますが、お考えを伺います。Eは、瓶・缶等の容器で清涼飲料水を販売しているスーパー、商店に対して、収集処理の有料化とまでは申し上げませんが、販売数量に応じた費用負担、あるいは直接、これらの自動販売機設置業者、あるいは商店等が、スーパーも含めて、秋水園に直接みずから排出していくことを考える、あるいは要請していく時期に来ているのではないか。法制化され、施行される4月以降の段階としては、新たな方式を考えるべきだと思いますが、その点も伺っておきます。その点については、商工会との協議なども行うべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。瓶・缶だけで現業職員34人を配置し、人件費3億 4,000万円以上も費消している現状は改善すべきだと思いますので、お考えを伺っておきます。
 ④は手数料、使用料の収納手続について収入役に伺っておきますが、委員会の行政報告の段階でも一部指摘したのでありますが、各所管で収納手続をする前段で、現金を集計して確認をするような場合に、これも指摘したところでありますが、鉄道で言えば、指さし確認というのがあります。口頭で声を出して問題がないというふうにやるやり方がありますが、それと同じように、口頭で読み上げ、確認をして、集計額、前回から集計した金額との増減の比較等を出納員、所管係長、及び現金取り扱い員などが行う方法を導入すべきだと思いますが、不祥事がありましたので、お考えを伺いたい。
 それから、次は9点目でありますが、高齢者住宅補助金に関してでありますが、高齢者アパート30戸、シルバーピア78戸など、 450戸で2010年の超高齢社会に対応できるのかどうなのか、その点伺っておきます。それから、Bとして、高齢者アパートの家賃補助を除く市負担の金額の内訳を伺っておきます。それから、Cはシルバーピアの、これは都営を利用するわけでありますが、市所管事業の何か特徴的なものを用意されているかどうか、お考えなのかどうか、伺っておきます。
 ②は、地域トータルケアセンターですか、その件に関してでありますが、当市にもこの事業を先取りした先駆的な事業が過去にあったわけでありますが、1970年代に社協の中に地域ケアという言葉を使って目的設定し、老人保健福祉事業という、通称、老人地域サービスという先駆的事業でありますが、全国的にも視察対象になったような、非常に先駆性があったわけでありますが、その機関紙であるミニコミの「まつかさ」も現在も受け継がれておりますし、朝木議員はこの事業の発足当時からボランティアとしてかかわっておりますので、1点だけ伺っておきますが、このトータルケアの内容について(発言する者あり)一部、非常に品の悪い野次が続いておりますけれども、無視をしておきます。国の基準と、それから現実の費用負担の関係に関して、問題点をどのようにとらえているか、この点について伺っておきます。
 それから、10点目は貯水槽の関係でありますが、これは貯水槽の来年度の 102件設置するということについては伺ったところでありますが、過去にも問題になっておりますけれども、多摩湖の堤防の耐震調査に関して調査結果について伺っておきます。
 それから、割愛をしまして、13点目の資源物の売り払い収入に関して伺っておきます。②でありますが、資源物の抜き取りに関して、Aとしてとんぼ作業所、及び水野商会委託の抜き取りの、これは稼働時間を伺います。それから、Bはそれぞれの回収量、事務報告書には書いておりませんが、公表すべきではないと思いますので、御意見を伺っておきます。それから、リサイクルショップについてでありますが、障害者の参加方式を検討していく必要があると思いますが、このとんぼ作業所や水野商会委託の選別のあり方について、見直しを含めて、どのような考え方を施設整備に関して持っているか、伺っておきます。府中や柳泉園のベルトコンベアについても、認識は共有できていると思いますので、伺っておきます。
 それから、14点目の教育寄附金でありますが、②であります。内訳については伺っておりますので、要綱の問題であります。Aとして判例上の制約はあるわけでありますが、教育負担金を寄附する点について、事業主側の受け入れ体制というのは問題はないかどうか、伺っておきます。Bは開発指導と許認可をリンクさせて行政指導の実効を上げることについては、手続条例第31条2項も認めているところでありますけれども、騒音、振動規制の許認可については、都市建設部所管事務ではないので、この点、市長と事業主との協定の履行に関する行政指導とのリンケージについて、具体的に手続化すべきだと思いますけれども、現状と今後の取り組みについて伺っておきます。
 それから、15点目は市税滞納金についてでありますが、内訳については、1点目はどのように見込んでいるか。2点目は、担当職員の関係でありますが、納税課の滞納整理の所管というのは、滞納者側の事情も目の当たりにしながら、日々、つらい仕事に耐えて努力されているわけでありますけれども、滞納整理所管だけでなく、一般の所管の職員の皆さんに関しても、計画的、組織的、継続的に全職員が滞納金徴収に少しはかかわるというようなことも研修の一環、あるいは評価の一環としても考えていくべきではないかと思いますが、伺っておきます。③としては、滞納整理関係職員の特勤手当は94、95、96はどうなっているか、伺っておきます。
 それから、16点目でありますが、保育園の給食に関してでありますが、Aは、栄養士は各園に配置されているのかどうなのか。Bは、第八保育園の民営化で、既に給食調理員採用を栄養士有資格者を充てるというような具体的な取り組みがあると聞くわけでありますが、伺っておきます。③は、食材購入に関してでありますが、入札、見積もり等、契約相手はどのように決めているのか、新規参入は可能かどうか、伺っておきます。
 それから、あと2点でありますが、収益事業に関して17点目伺います。①は公営ギャンブル組合について、Aとして、96年度の組合議員の報酬年額。B、視察、及び研修はいつ行ったのか、1名当たりの支出額。Cは飲食を伴う会議の日時。それから②、依存体質の問題に関して伺っておきますが、公営ギャンブル依存体質については脱却していくべき事情にあると思いますが、収益が低減していく中で維持できるとお考えなのかどうか。③については、迷惑料関係でありますが、Aとして、西対協は場外開催は反対である旨の申し入れを、埼玉県の施行者協議会側に行っているのでありますが、県側は96年度、場外を何日行ったのか。また、入場人員についても伺いたい。
 それから最後でありますが、利子配当について、歳計利子関係について、運用について、具体的にどういうふうに行ったのか、そしてどういうふうな実績なのかを伺っておきます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時39分休憩
              午後3時26分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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◎企画部長(間野蕃君) ①、前年度当初対比伸び率でございますが、平成7年、8年、9年という形でお答えをさせていただきます。(「①は……」と呼ぶ者あり)失礼しました。私どもの方の答弁の①の方でございまして、お答えをいたします。
 まず、市税でございますが、マイナス 4.4%、 0.7%、 4.8%。2番、地方譲与税、11.3%、 0.6%、マイナス44.2%。それから3、利子割交付金87.3%、マイナス46.5%、マイナス11.8%、自動車取得税交付金 6.1%、 1.3%、 2.7%でございます。
 それから②、市税の伸び率を考えた場合、税制改正等の動きがあらわれているが、8年度に予算総額が伸びたことによりまして構成比率に影響が出ているものと受けとめています。
 ③、減税補てん債の元利償還額でございますが、最初に総額、それから次に、1日当たりの金額を申し上げます。7年度、 8,231万 6,000円、22万 5,523円、8年度、1億 3,613万円、37万 1,940円、9年度、2億7,620 万 9,000円、75万 6,737円。市債全体の元利償還額について申し上げます。7年度から総額1日当たりで申し上げます。32億 1,899万 1,000円、 881万 9,000円、8年度、33億 5,852万円、 917万 6,000円。9年度、32億 8,323万 8,000円、 899万 5,000円でございます。現時点での積算では、平成15年度までは30億円台の公債費で推移し、公債費比率も12%台を維持できるものと考えておりますが、普通交付税等の影響も考えられますので、繰り上げ償還も視野に入れていく考えといたしたいと思います。
 次、収益事業。1番は歳出でございますので、省略をさせていただきます。2番、厳しい売り上げの状況でありますが、維持できるよう努めていくべきと受けとめておるところでございます。③、A、場外開催17日、入場人員4万 5,461人。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部関係で何点か御質疑いただきました。順次お答えしたいと思います。
 まず、市民税の関係でありますが、7番議員さん、24番議員さん、25番議員さんと順次お答えしてまいったわけでありますが、経済見通しが政府の方から発表されました内容に伴いまして、当市の各種業務実態の状況を勘案しながら収入見込みを算出したところであります。その中で、東京都は非常に厳しい見積もりをしているという御指摘でありますが、東京都では平成9年度の市町村税収入見込みにつきましては、各種の状況から分析しておりますけれども、これによりますと、個人の所得割の伸びが前年度当初額に対しまして約 6.3%と見込まれております。これに対して当市では、前年度当初比で 6.9%の伸びとなっているところでありますが、当市については、8年度で譲渡所得の伸びが他市に比べて非常に大きかった、こういう状況があります。平成9年度も8年度並みとしたところでありますが、東京都も譲渡所得の伸びは前年度並みに押さえております。
 次に、法人税の税割につきましてお答えいたします。都の分析では、前年度当初比で27.7%の増に対しまして、当市の場合は前年度当初対比では41.6%となっています。しかし、昨年12月議会の補正予算、歳入で申し上げましたけれども、ある企業が都内からこちらへ一部の事務機能を移設いたしまして、非常に業務拡大が図られたわけです。これによって約1億 1,000万円程度の増収が図られました。それは、単年度だけではなくて9年度も継続する、こういうことでありますから、当初対比の中では非常に伸びる形が、東村山の場合には見られたわけであります。したがいまして、これらを差し引きますと、前年度当初対比では約27.2%の増となりまして、推計上では東京都の考えと変わっていないというふうに思っております。
 なお、25番議員さんにもお答えいたしましたけれども、特別減税の廃止や消費税の引き上げ、こういうものが今後、消費にどのような影響を与えるか、また、金融機関の不良債権の処理の問題、こういうものも、現在不透明でございますので、これら、今後の課題となっているというのが実態であります。
 次に、市税条例第53条の資産税の減免状況について、これは何回も毎年やっているわけですけれども、件数を申し上げます。まず第1号の生活扶助につきましては9件、金額にして17万円であります。それから2号の関係でありますが、まず公園で2件、容量にして235.41平米、金額にして21万 1,100円、それから公衆浴場5件、1,256.62平米、金額にして 158万 6,400円、自治会館24件、 4,585.5平米、金額にして 457万 3,500円、幼稚園6件、2万675.98平米、金額にして 2,247万 4,800円、無認可保育園4件、容量にして1,172.48平米、金額にして 108万 7,200円、遊び場4件、 2,669平米、金額にいたしまして 194万 5,800円、社会福祉法人関係4件、4万943.72平米、金額にして 4,006万 900円、その他で6件、 5,541.5平米、金額にして 488万8,700 円であります。次に、3号の緑地保護の関係でありますが、78件、面積にして20万1,760.98平米、金額にして 7,286万 1,500円であります。さらに4号の関係でありますが、これは火災の関係でありますけれども、4件、金額にして11万 3,100円。5号の保険医関係でありますが、84件、金額にして 462万 300円であります。トータルにして 230件、1億 5,459万 3,300円となっているところであります。
 次に、非課税件数でありますけれども、市税条例の40条の関係でありますが、6件で6万 1,413平米、40条の2の関係が44件、10万 1,774.2平米、40条の3の関係が9件、13万6,931.91平米、40条の4が1万 8,828平米であります。
 次に、滞納処分状況についてでありますが、滞納者に対する差し押さえなどの累積状況について申し上げます。不動産関係が 1,194件、金額にして1億 527万 3,880円、電話加入権 522件、 2,095万 9,110円、参加差し押さえ 1,298件、 9,655万 3,352円、交付要求 1,983件、1億 2,891万 6,144円であります。なお、平成8年度実績は本年2月末日現在しかわかりません。したがって、8年度の状況を若干申し上げますと、電話加入権の公売が5件、それから債権差し押さえによる充当が25件、それから不動産競売などの配当で9件、このようになっているのが現状であります。
 次に、都市計画税の関係でありますが、7年度実績での小規模住宅用地の件数、面積、課税額を2分の1に軽減した際の影響額についてというお尋ねでありますけれども、小規模住宅用地の筆数は2万 9,982筆、面積にして 430万 830平米、課税標準額は 2,176億 2,070万 8,000円、これの 100分の0.15と、0.27の差の影響につきましては、約2億 6,114万円程度ございます。なお、この中には免税額等が含まれておりますので、御了解願いたいと存じます。
 次に、市民農園の算定基礎の関係について、お尋ねがありました。地主への賃借料につきましては、富士見町、恩多町ともに、同様な算出基礎で固定資産税、及び都市計画税の相当額と1平米当たり 400円を加算して契約しております。これは富士見町も恩多町も同じ形であります。したがって、使用料として地主にお支払いしているという内容になります。1反にした場合、プラス分が40万円となりますけれども、この金額の根拠は市内の特産でありますカンショの反当たりの粗収入相当分、こういうふうにしているところであります。
 また、市民農園のあり方でありますけれども、限られた面積の中で、より多く貸し出す区画をとることを工夫しております。子供連れから高齢者までが、非常に幅広い年齢層で御利用なされますので、最低限の設備はやはり整えないと、要するに、貸し出し者としては責任を持ち切れないという部分がございますので、そのままで貸すということは若干無理があるだろうというふうに思っております。
 最後になりましたが、市税の滞納の関係で、職員の応援体制、これはもう今までずっとやっているんです。ここで初めてやることではなくて、今までも各部への応援協定、応援の協力を求めまして、相互に、お互いにやっている状況があります。ことしもそれに沿って4月、5月、この段階で多分やらざるを得なくなると思いますが、一応、要するに収納率の状況等を見ながら、毎年、その状況に踏まえて応援体制を組んでいるのが実態であります。
 そのほかに繰り越し分の算定につきまして、御質疑がありましたけれども、平成8年度現年度課税と滞納繰り越し最終調定見込み額から収入見込み額を算定し、それらの収入未済に平成7年度決算徴収率と平成8年度1月末の徴収実績とを加味いたしまして、徴収努力目標率を加算した上で、9年度の予算を算定しております。したがって、若干、例年に比べますと、高い予算計上になっているというふうに見えますけれども、やはりそのくらいの努力目標を立てなければ、やはり増収策が図られません。楽していたのではいけないということです。
 それから、特勤手当の関係は歳出関係ですから、歳出の方で聞いてください。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きく2点の御質疑がありましたので、お答えいたします。
 まず、児童クラブ関係でございますが、児童クラブの使用料、月額 4,500円は昭和59年に定められたものですけれども、その内訳は児童のおやつ代として月額 1,500円、教材費として 750円、そして維持管理費等として 2,250円というふうに見ております。
 次に、おやつの件でございますけれども、児童館の機能目的は子供に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、また情操を豊かにすることであり、地域における一般の児童を広くその利用対象として、積極的に健全育成を図ることを機能としているものでございます。また、児童クラブは小学校の低学年の児童で、放課後、帰宅しても保護者の労働、または病気等の理由によって適切な看護を受けられない者を一定期間、組織的に指導し、危険防止と健全育成を図るものでございます。
 そこで、児童館に併設する児童クラブについては、児童館の利用者である面と、また同時に、家庭にかかわる継続的な生活の場を用意して、看護責任を負う性格を持っているもので、その一部として保護者から月額 4,500円を徴収しているものであり、児童クラブ入会児童についてはおやつの提供を行っている、そういうことでございます。児童館と児童クラブは対象年齢と保護機能の違いによって区分されております。しかし、両者とも児童の健全育成事業という見地からは役割が重複していることを考えますと、御質疑のような御意見もあろうかと存じます。しかしながら、現状では児童館事業の1領域として児童クラブ事業を位置づけているところでありまして、児童館施設の積極的な展開を前提として、児童クラブの考え方といたしましては、児童館における育成室としての位置を堅持し、求められる機能は保持しつつ、児童館、児童クラブ全体としてのネットワークを形成しながら、効率的な運営を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、保育関係でございます。公立保育園の栄養士は3名で、市立保育園全園を見ております。次に、食材の関係でございますが、個々の食材の数量が、1園ごとに購入しておりますその購入業者数は平均13店舗でございます。第一保育園から第七保育園までの取引業者は延べ94店舗でございまして、1年間の食材の購入量はおおむね 7,300万円ですから、1店舗当たりの月額の購入量は6万 5,000円相当でございます。1カ月の購入日を約15日としますと、1日当たりの購入金額は 4,300円相当、これらを日々の給食の材料調達先として行っているわけですけれども、食品は極端に申し上げますと、日々その価格が変動しますので、入札とか見積もり合わせとかしにくい面がございます。年間を通して契約購入にもなじみにくいのではないか、そのように考えております。
 また、新たに参入は可能であるかという御質疑でございますけれども、衛生面の管理が行き届いていれば基本的にはどこの販売店でもよろしいわけですけれども、食材の購入に当たっては、各保育園まで配達をしていただくことが原則になっております。保育園の購入量は、個々の食材の数量は極めて少量の場合もありますし、また離乳食に関しましては注文時に、例えばシラス10グラムとか、ニンジン1本とか、とり肉10グラムとか、そんな配達もお願いすることがございますので、これらに対応していただけるお店ならばよろしいんでしょうけれども、想像以上に少ない、それが実態でございます。
 最後に、第八保育園の関係でございますが、調理員として法人が雇用した職員のうち、3名が栄養士の資格を持っているというふうに聞いております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点についてお答えを申し上げます。
 まず、駐輪場の使用料の関係でありますけれども、施設の占有面積、全く占有の面積について見ましては、駐車場、平均で 6.8平米、それから駐輪場 0.7平米、それから駐車場と駐輪場の面積云々で料金を比較することにつきましては、妥当性は余りないのではないかと思います。私どもといたしましては、他市の状況、社会通念、それから関連経費などをしんしゃくいたしまして、使用料審議会の議を経て決定をさせていただいておりますことは、十分、御案内のとおりであります。
 駐輪場について、学割等はどうかという御指摘でございますけれども、この点については、過去にも一定の段階では検討させていただくというふうに答弁しているようであります。私ども、他市等含めて検討させていただいてはおりますけれども、まずは東村山市の駐輪場ニーズの整備をすることだ、供給整備をすること、その上で学割や距離からの遠い場所についてどうするのか、こういうふうなプロセスを踏みたい、こういうことであります。
 それから、教育負担金についてでありますけれども、現状では開発者に対しまして、開発の相談段階、いわゆる相談の段階から、その開発指導要綱の趣旨について御理解をいただいておりますので、問題はありません。それから、他の許認可につきまして、開発とのリンケージを考えたらという点につきましては、御案内のとおり、開発審査会の中で十分連絡をとりながらさせていただいておりますので、今後もその対応をしたい。
◎社会教育部長(西村良隆君) スポーツセンター行政財産につきまして、3点御質疑いただきました。
 最初に、体育協会事務局の使用料免除の根拠ということでございますが、体育協会はスポーツ・レクリエーションの振興、市民の体力向上と健康の維持増進を大きな目的として、市民体育大会等、各種事業の実施、及び援助、協力、スポーツ指導者の育成等の事業達成に多くの実績を上げて今日に至っております。このような市民の健康体力づくりに、行政とともに両輪で積極的に取り組んでいる活動は、本市のスポーツ都市宣言の大きな力になっております。このことから、体育協会には手続を経て使用料免除の上、スポーツセンターの一部を事務室、そして利用していただいております。
 この根拠でございますが、まず使用許可につきましては、東村山市公有財産規則第23条第1項第2号によります。若干条項を読ませていただきますが、「市の指導監督を受け、市の事務事業を補佐し、または代行する団体において、補佐、または代行する事務事業の用に供するために使用するとき」ということが使用許可の条件でございます。あわせまして、使用料免除につきましては、同じく東村山市行政財産使用料条例第5条第1項第3号、及び第5号によりまして免除しているところでございます。この条項も触れさせていただきますが、市内の公共団体が、市または教育委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき等々でございます。
 2つ目でございますが、体育協会の自立への見直しということがございました。本市のつくり上げました総合計画の中でも体育協会等、スポーツ・レクリエーション組織の育成・強化に努めて活性化を図ることとしていきたい、こういう視点に向かって体育協会の主体性、あるいは教育委員会の指導と言いますか、そういったかかわり合いで方向性を模索していきたい、このように考えております。
 3つ目でございますが、スポーツセンター内の自販機の件でございますけれども、平成9年度には屋内プールもでき上がります。この時期を一としまして設置を考えていきたい。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で数点の御質疑をいただきましたので、順次答弁申し上げたいと存じます。
 まず、1点目のA鋼業の関係でございますけれども、経過等を含めまして、既に過去の議会で数回にわたりまして答弁を申し上げております。A鋼業の移転等の計画につきましては、平成3年7月15日付で計画書が提出されまして、久米川町3丁目の当該加工所は4年から5年計画で、移転先が見つかり次第移転する内容の計画書でございますが、その後、バブル経済の崩壊によりまして計画どおりの事業が進まず、現在に至っている状況でありまして、新たに平成7年10月2日付で計画書が提出されました。これによりますと、引き続き移転先を探しているところでございまして、現在の経済状況、都市計画の用途地域等を考えますと、非常に厳しい内容でございます。先般も御質問者を含めまして、苦情者と御協議申し上げましたところでございまして、一定の期間を設定し、移転計画を提出するよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、ごみ委託料の問題でございますけれども、人件費につきましては、東村山市給料表4等級の19号俸を基礎に算出しておりまして、年間1台当たりの委託の金額でございますけれども、 2,447万 1,000円でございます。内訳につきましては、人件費 1,328万 9,000円、事務費 162万 8,000円、共通費 116万 1,000円、収集経費 839万 3,000円でございます。
 続きまして、資源物の売り払い収入の関係でございますけれども、 2,522万 3,000円、これにつきましてはスチール缶が 423万 1,500円、アルミ缶が 1,337万円、生き瓶が 348万 1,280円、紙パックが9万円、リフォーム家具が30万円、廃プラスチックが25万円、新聞紙、段ボールが 163万 2,000円、古着が66万 8,000円でございます。また、混在の資源物売り払い収入でございますけれども、ガラのアルミが 144万円、アルミ缶が90万円でございます。
 続きまして、とんぼ作業所の回収量の点でございまして、事務報告書に載っていないということですけれども、 291ページ、 298ページに掲載をしてございます。
◎収入役(池谷隆次君) 収納手続に関し、申し上げます。
 先般の不祥事の反省を踏まえまして、会計事務規則の改正整備について、先般、総務委員会に御報告を申し上げました。改正の考え方としましては、二度とああしたことがあってはいけないということを念頭に、事務を複雑化することでなくて、的確に処理するマニュアルという観点でもって行いました。しかし、何よりも、かかわるそれぞれの職員がそれぞれの職責を踏まえて、適正に会計事務を行っていく、そして必要なチェックを欠かさないことが必要であり、その緊張感を維持していくよう努めてまいりたいと考えております。
 御提言の読み上げの方法でありますけれども、各所管の取り扱い内容によって、統一的にこうしなさいということは一概にはならないと思いますが、収納窓口を複数持つような所管におきまして、出納員が確認するような場合にはよい方法の1つと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
 次に、歳計現金利子でございますけれども、平成9年度予算は 272万 6,000円を計上いたしまして、8年度より若干減額しております。これは24番議員さんにも若干説明申し上げましたが、財政調整基金との目減りと言いますか、減額を配慮しました。運用の実績でございますが、8年度について申し上げますと、3月10日現在で、方法としましてはNCD、ことしの、8年度の今までの運用回数は41回、預託額面金額の合計が 254億1,185 万 3,954円、得ました利子額が 381万 9,216円となっております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 何点か御質疑がありましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、高齢者アパート等の高齢者住宅の国・都補助金の関連でございますが、平成4年3月に策定いたしました東村山市地域高齢者住宅に基づきまして、シルバーピア事業で都営に 200戸、民間借り上げ住宅で30戸を設置していく考えでありまして、既に設置しておりますピア美住高齢者アパートにつきましては、都補助金を受けているところでございます。2010年以降については、第4次総合計画の中で一定の位置づけをしていく考えでありまして、これらについても特財の確保を図っていく考えでございます。
 都のシルバーピア事業と高齢者アパートの家賃を除く事業費内訳でありますが、シルバーピアにつきましては未設置のため、数値等は現段階では把握しておりませんが、具体的になった段階で検討してまいる考えでございます。ピア美住の関係では総事業費が 1,871万 4,000円で、主なものといたしまして、住宅賃借料が1,184 万円、管理人委託料が 654万 7,000円、このほか、光熱水費等であります。これらに対しまして、国が182 万 7,000円、都補助金で 151万 3,000円、入居者納入金が 120万円の歳入、トータルで 454万円を引きますと、市負担分は 1,417万 4,000円でございます。さらに、シルバーピアの特徴でございますけれども、団らん室に浴槽等を設ける考えでございます。
 次に、在宅介護支援センター等、費用の国基準と現実の負担の問題でありますが、9年10月より白十字において開設するもので、総事業費は 3,463万 9,000円で、このうち委託料が 2,238万 5,000円であります。この委託料に対しまして国庫補助金が 277万 9,000円と、都補助金が 480万 7,000円、これを差し引いた 758万6,000 円が市の負担となっているものでございます。なお、この事業につきましては、老人地域サービス事業として、過去に社協等で実施してまいりました。これらの実績を踏まえながら運営をしていく考えでございます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係についてお答えさせていただきます。何か刺身のつまみたいな質問でございますけれども。
 まず、たばこ税に関連して、市職員の分煙の取り組みについてですが、平成4年の職員安全衛生委員会において、禁煙タイム等の実施について取り組んでまいりました。まず、禁煙に対する問題意識を職員が持つように、禁煙問題について職場で話し合いをいたしました。それから、パンフレットを課内回覧で配布し、現在まで10号に至っております。安全衛生委員会で、職場において喫煙の影響が非喫煙者に及ばないようにするために、たばこを吸う人より吸わない人の健康への影響をいかに抑制するか、たばこを吸わない人の健康を優先に喫煙者の喫煙場所の確保等を考えてまいりました。その結果、平成7年7月から分煙のステップとして、午前10時から12時、午後3時から5時の間、禁煙タイムを実施し、喫煙場所を休憩室を指定いたしましたが、非喫煙者が休憩できないなど問題が出てまいりましたので検討し、事務室禁煙を実施する方向で結論が出ました。したがいまして、事務室を禁煙とし、1階会計課側の休憩室、2階、3階、4階の各休憩室と、西庁舎の1階、2階の休憩室を喫煙場所とし、また、その休憩室に換気扇を取りつけ、空気汚染の浄化を図ってきておるところでございます。
 それから、2点目が貯水槽の補助関係に絡んで、村山、山口貯水池の堤防についてでございますが、東京都水道局の報告は、平成7年1月に発生した兵庫県南部地震後、直ちに水道施設の再点検を実施し、必要に応じて、耐震性の強化を図ってきたとのことでございます。この両貯水池については、平成7年度に堤体の耐震解析調査を実施し、南関東地域直下の地震等を想定した動的解析において、堤頂部、つまり堤防の頂上部分です。これが多少沈下するなどの被害は受けるが、堤体の機能を損なわないとの調査結果の報告を受けております。また、地震計を設置するなど、調査を継続して行い、より一層の耐震性の向上を図り、堤体強化の工事を今後も予算化に向けて最大限努力を図っていきたいということで、安全には安全を考えていきたいという考え方を持っているようでございます。
◆4番(矢野穂積君) まず児童クラブの利用料について、この中に維持管理費が含まれているという御答弁ですが、どういったことを前提にされているのか、それを伺っておきます。おやつ代だけではないわけですね。そういうことですので、お答えいただきたいと思います。
 それからあと、具体的な答弁としてはあれですが、当初議案の件に関して答弁があったわけですが、議長、よろしいんでしょう。
○議長(清水雅美君) はい。
◆4番(矢野穂積君) ということで、議長の許可もありますから質問をいたしますが、どうも 2.5人ではなくて約3人、2人しか1台の収集車に乗ってないのに、この計算では 2.5人どころか、約 2.9幾つというふうな人数になります。したがって、2人分のカウントではなくて、約1名分余計に支払われているということが明確になってきたわけです。この点について、委託費というのは精算ということも必要になってくると思いますが、年間で計算すると四百何十万ということで、15台分ですから、どういうことになるのかということですが、400 万掛ける15台、 6,000万、これだけ余計に(発言する者あり)ちょっとうるさいですね、あなた方。許可されているの。(「されてない」と呼ぶ者あり)ということで、1台当たり四百数十万で合計 6,000万、それから、先ほどの答弁だと収集経費という、ちょっとよくわからない経費がカウントされておりますが、 840万、1台当たり。これは何か燃料費等のことが入っているのかどうかわかりませんが、軽油を使っているんですかね、収集車というのは。それが1台で1年、年間50万も出ているのかどうか、わかりませんが、 840万ものこういう収集経費なるものが、いわば正体不明の積み上げがなされているというふうに言わざるを得ないので、いろいろ例えば、車の償却を含めても、例えば 1,000万の収集車を6年で償却したら、大体1台 200万の計算になる。その分も含めても 840万から 200万、あるいは燃料費の50万あたりを引いても大体 600万、あるいは500 万程度の少なく見ても 400万程度の1台当たりの上乗せがされている。したがって、15台掛けると、これも 6,000万、約1億数千万の必要でない経費が上積みされて支払われているという計算になると思いますが、この辺について、精算して返還させること、新年度については減額して委託すること、この辺についてどのように考えているか。この歳入の段階で答弁ができなければ、市長の答弁も含めて、一般質問でもやりたいと思いますから、歳出も含めて、お答えいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩をします。
              午後4時11分休憩
              午後4時13分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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○議長(清水雅美君) 休憩をします。
              午後4時13分休憩

              午後4時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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◎保健福祉部長(加藤謙君) お答えいたします。
 燃料費、光熱費等でございます。
○議長(清水雅美君) お静かに願います。答弁をお願いします。
◎環境部長(大野廣美君) 収集経費の内訳でございますけれども、燃料費、収集回数等の経費でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 1997年度一般会計予算歳入の質疑をいたします。
 通告ナンバー1の人口増と納税者数の関係については、先ほど御答弁がありましたので割愛いたします。
 ナンバー2、当初予算の中で見積もった歳入ベースで考えた場合の財政力指数の動向はどうなのか。よくなるのか、悪くなるのか、伺います。
 3番目、繰入金に96年度の財政フレームを大幅に上回った理由については詳しい御答弁があり、わかりましたので、基金の今後について伺います。大きく取り崩されたわけですが、それぞれの基金の目標額の立て直しをどう図っていくのか、お聞きします。
 次に、使用料手数料について伺います。ナンバー7。37ページの中央公民館使用料 1,295万 3,000円ですが、これは昨年、96年度とほぼ同額と思います。音響工事が今議会で予算が採択されますと、予定されているわけですが、その使用料の影響は計上されたのでしょうか、伺います。
 ナンバー9、ごみ収集手数料については、先ほど御答弁がありましたので、1点だけ伺います。たしか昨年12月の決算で事業所分収集について、単価の検討をしていきたいということがあったように思います。どのように進められているのか、時期はいつごろを考えているのか、伺います。
 ナンバー11、55ページの老人福祉手当負担金について、97年度はアップされておりません。今まで毎年2,000 円ずつアップされていたように思いますので、今までの流れを含めて、今後の動向について伺います。
 ナンバー13、高齢者住宅改造費補助金 582万円について伺います。これは都の制度ですが、高齢者のぐあいが悪くなった機能をカバーするものとして、高齢者や家族の待望の住宅改造の制度を導入することで評価するものです。先ほども御答弁がありましたが、1件当たりの平均をどのくらいに見込んでいるのか、また、最高助成額は幾らなのか、お伺いします。
 71ページの私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金についてですが、これも先ほど御答弁がありましたが、重ねて伺います。96年度より、さらにことしの場合は所得制限が上がったわけですが、昨年対象者であって、ことしになって対象除外になった人はどのぐらいの人数なのか、伺います。また、これの手続においては、所得のプライバシーに関するわけですが、手続等、問題は起きてないのか、伺います。
 その下の自主防災組織結成支援事業 370万円については、きのう御説明がありましたので、組織数の考え方についてだけお尋ねいたします。市内の配置と数について、どのように考えているのか。また、この支援事業は都3分の1、市は3分の2と、市の負担もあるわけですが、ことしは5件を見込んでいるとのことですが、希望する自治会が上回る場合、そのときにも対応するお考えなのか、確認をしておきたいと思います。
 ナンバー16、73ページの福祉のまちづくり条例事務委託金についてです。市の市民に対する指導事務の内容について伺うのですが、窓口対応と手続はどのようにされるのか、伺います。
 最後、ナンバー19、91ページの公民館印刷機使用原紙代金納入金について、昨年の公民館公金横領不祥事件に伴い、再発防止へ取り組んだ結果、チェック体制の不備の改善に努めてきたことは承知しております。そのことに関連していることなのかもしれませんが、この印刷機使用原紙代金について、今まではどの部分に計上されていたのか、確認させていただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 最初に御質問ございました経常収支比率、あるいは財政力指数、公債費比率等の関係でございますけれども、御案内のとおり、経常収支比率を見てまいりますと、57年度で97.5とか、58年度で96.7、59年度で97.4、60年度で94.7、61年度で92.8、その辺のところを、過去、高いところを見てまいりますと、そうなっておりますが、現在、7年度決算では、御案内のとおり92.3%、それで住民税等の減税補てん債を経常一般財源として扱った場合には86.1%、こういう状況になってございます。よくなるのか、悪くなるのかという御質問でございますけれども、決算をして決算統計と俗に言います、地方財政状況調査等が大分手間暇かけて策定するものがございますけれども、そういった作業は今予算の段階ではいたしておりませんので、その辺の数値について、定かに今幾らという形には不確定要素がございますので、申し上げるのは無理があるという実態も御理解をいただきたいと存じます。ただ、私どもはそれらの収支率の改善のために、今盛んに努力を積み重ねていこうということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから、財政力指数につきましても、平成元年、2年、3年あたりは 0.927、 935、 927ということで、非常によくなっているところでございますけれども、振り返ってずっと見てまいりますと、51年ごろには0.689 とかという時代もございまして、現在、7年度決算で 0.876でございます。そういうことを踏まえまして、今後の状況はということで見てまいりますと、大体0.87ぐらいでいくのではないか、そのような形で思っております。これらにつきましても、まだ概算数値でございますので、断定するのは無理がございますけれども、一応、そのような形で思っております。
 それから、公債費比率につきましては、これも振り返ってみますと、58年、59年、60年、その辺が19.2%、19.7%、19%と、ひどい状態のときがございました。相当投資的事業のために起債発行を余儀なくされたときでございますけれども、それが今、いろんな繰り上げ償還とかの努力、あるいは低金利等も含めまして、現在では7年度決算で11.6%まで来ております。ただし、今後予定されております投資的経費に充当いたします財源を生み出す市債というものは、片方では高い金利の債務を繰り上げ償還して、極力抑えながら、投資余力の確保を今後に残していきたいということで、今盛んに取り組んでいるところでございます。おかげさまで7年度決算が11.6%でございますが、ここでまた相当額の住民税減税補てん債とか、いろんなものを発行しておりますけれども、12%台でいくのかなということで、今押さえておるところでございます。
 それから、最後に御質問がございました基金の目標額についてでございますけれども、市町村財政の環境がまことに厳しい実態でございまして、各基金の積み立て目標額を今設定するには困難性があると受けとめております。なお、基金のあり方につきましては、行財政改革大綱を推進する中で検討してまいるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。東京都等におきましても、一定率の、例えば増加財源の一定率を積むとかというのを出しておりましたけれども、やはりこの財政危機の中で、そういうようなことの見直しも今されているようでございまして、なかなか現在の中で目標額を幾ら幾らにしたい、それぞれの基金をやるというのは非常に難しさがある。総体的に必要とされます基金の積み増しについては、財政の状況等を考慮しながら、なるべく積んでいきたい、そういう方針には変わりはございません。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育関係につきまして2点の御質問がありました。説明したいと思います。
 まず平成9年度で、中央公民館の音響工事の予算をお願いしているところでありますが、それに伴いまして、その工事期間、使用料の歳入減を見込んでいるのか、こういう御質問でありましたが、見込んでございません。と申しますのは、予算編成の時期に果たしてこの音響工事が、一方で要求しているわけですが、通るかどうかということも定かではございませんでしたので、見込んでおりません。あわせまして、例えば8月とか9月とか工事をやる、御案内のとおり、ホールについての申し込みは6カ月前でありますと、その影響力は平成8年度へ及ぶわけでございます。そういったことで見込んでおらないということで御理解いただきたいと思います。
 それから、2つ目なんですが、印刷機使用原紙納入金についての御質問ですが、公民館の貸し出ししている印刷機は原紙、用紙ともに利用者の持ち込みとしておりますが、原紙の持参は購入面からなかなか不便であるとのことで、公民館が利用者にかわって購入し、使用の際、原紙代金をお預かりしている。次に、そのお預かりした原紙代金で原紙を購入していく、こういう方法を従来とってまいりました。しかしながら、平成9年度から公金の扱いということで、東村山市立公民館印刷機使用規則というのを定めまして、原紙の実費をいただきますと、それは予算の歳入として入れさせていただいて、一方、歳出予算で対応する、このようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で1点御質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。
 ごみ手数料の改正でございますけれども、さきに出されました東村山市行財政改革大綱の中で、財政健全化を図るため、公平な受益者負担とするため、今後、定期的に使用料審議会を開催し、見直しを図るとなっておりますので、その中で適正な手数料の見直しについて検討をしていく考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質疑がございましたので、答弁させていただきます。
 まず第1点目の老人福祉手当についてでありますが、この制度は都に先駆けまして、昭和43年に市単事業として、寝たきり高齢者の介護者等の家族に対しまして、家族の慰労を含めて、老人扶養手当制度として、月額2,000円でスタートしたところであります。その後、昭和48年4月に東京都が実施してきたものであります。基本的には都が主体の制度でありますが、市としましては資格要件を緩和して実施しており、寝たきり状態や痴呆性症状がある方に支給されるものでございます。3カ月ずつ年4回の支給で、直近の12月支給では寝たきり 361名、痴呆 136名、全生園 497名の計 924名の方々が受給されております。都は毎年、支給額単価を500円から2,000円程度のアップがなされておりましたが、都の通知によりますと、9年度におきましては据え置きとのことでございます。今後も財政状況によりましては、大変厳しいのではないかと思っているところでございます。
 次に、高齢者住宅改造事業について申し上げます。事業内容につきましては、先ほどの2番議員さんに申し上げましたとおりでございます。工事の1件当たりの平均額、及び最高額についてでありますが、浴室や玄関、台所、トイレ等により、給付限度額が異なることから、改造する家屋の形状、このようなことから一概には申し上げられません。現在、実施している心障の方を対象にした制度の現状から推測いたしますと、おおむねそれぞれの支給限度額でおさまっているのが現状でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 福祉のまちづくり条例、事務費委託金に関しまして、指導事務の内容について御質疑がございました。東京都から市長に委任されました事務は、都条例の第15条の届け出、16条の指導、及び助言、18条の報告、19条の勧告、20条の公表、そして21条の特定施設に関する調査でございます。具体的に事務の処理の流れを説明いたしますと、例えば、新たにビルを建てようとした場合に、市の宅地建物開発指導要綱に従いまして、都市建設部に協議しますけれども、この時点でこの条例に関する事案につきましては、保健福祉部の方に協議案件として回されます。保健福祉部の方では、その開発内容によりまして具体的な指導を行い、市民の方に理解と協力をお願いしております。また、審査の段階に入りますと、技術的な問題になってきますので、建物の場合には、例えば建築課、公園の場合には緑政課などのように、専門分野との連携で処理をさせていただいております。委託金の内容につきましては、先ほど25番議員さんに答弁したとおりでございます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係2点について、お答えさせていただきます。
 最初に、幼稚園費の手続の関係でございますけれども、前期は従来からの方法を一部取り入れて実施しましたが、後期につきましては検討を加え、幼稚園の御協力をいただきまして、事務の簡素化と幼稚園、市双方における事務の軽減や所得制限導入によるプライバシーの保護、また、補助金を幼稚園を経由せずに直接保護者の口座に振り込むことにより、保護者に早くお渡しできるなどの改善をいたしましたところでございます。また、都の補助金の対象外となる人員数でございますけれども、前回もお答えさせていただいておりますが、806 人で、全体の約17.9%でございます。
 2点目の自主防災組織の関係でございますけれども、平成7年度より8年度スタートを目指し、 100世帯以上の自治会等を対象に組織づくりのための説明会を進めてまいったところでございますが、現在、4つの自治会に対し、認定をさせていただいたところでございます。本年度中に5つの組織の発足を予定しているところでございます。また、年度、及び組織数の考え方でございますが、平成8年6月1日現在の自治会数が 301自治会で、 100世帯以上の自治会が69自治会でございます。組織づくりは、その組織に消火班、救出救助班、避難誘導班、給食給水班、情報班等の班体制での活動をする関係から、少なくとも50人ぐらいの人数が必要となりますことから 100世帯以上を対象にしたところでありますが、 100世帯に満たない自治会でも、この体制ができるところにつきましては認定していく予定でございます。組織数につきましては、多いほど地域での防災体制が充実されることから、最低でも各町、丁目に1組織は結成を図る予定で、毎年、5組織ぐらいずつ継続して実施していく予定で考えております。
 また、予定数よりもふえた場合の問題でございますけれども、これは説明会等も開きながら、事務局と協議して進めておりますので、一度に多くふえるということはまずそれほどないのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆13番(島崎洋子君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきます。
 中央公民館の使用料なんですが、この予算が通ったら、音響工事が8月か9月に始まるということなんですが、ホールを利用されている方たち皆さんへの理解と言いましょうか、周知はどのようにされているのか。例えば、公民館運営審議会などで理解をいただくために話し合いなどされているのかどうか、気がかりですので、お答え願います。
◎社会教育部長(西村良隆君) 公運審への周知、あるいは利用者への周知ですが、公運審については実は私、はっきり言って確認してまいりませんでしたので、この時点では申し上げられませんが、予算が通った場合、このようなことに9年度なるであろうということは、何らかの形で伝えられているのではなかろうかと思います。すなわち、こういうような予算を9年度ではお願いしておりますというふうな情報は伝えてございます。
○議長(清水雅美君) 以上で歳入の質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時37分延会



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平成9年・本会議

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