このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第6号 平成9年3月14日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年  3月 定例会

            平成9年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第6号
1.日時     平成9年3月14日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      石井 仁君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      大野廣美君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 財政課長      禿 尚志君       教育長       渡邉夫君
 学校教育部長    馬場陽四郎君      社会教育部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第16号 平成9年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第17号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第18号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第19号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第20号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時11分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第16号 平成9年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第16号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出質疑より入ります。質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 平成9年度の一般会計予算歳出につきまして、前半部の議会費から衛生費についてお伺いをいたします。労働費以降につきましては、我が党は小町議員より質疑をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 これまでの総括や、歳入の質疑で明らかにされました事項につきましてはできるだけ重複を避け、割愛をさせていただきます。
 質疑通告番号1番、職員人件費についてまとめてお伺いをいたします。
 ①、予算書 570ページの給与費明細書によりますと、一般会計における一般職の人件費の合計は94億 1,467万 2,000円で、昨年に比べ5億 3,677万 4,000円が増額になっております。そのうち一般会計上の定数の増や退職金の増などが多くを占めておりますけれども、職員1人当たりにいたしますと 960万 6,808円にもなるのであります。これには共済費や退職手当等も含まれておりまして、純然たる年俸ではありませんが、市が職員1人当たりに投下をしている経費は、平均をすると年に 960万円余にも上るということでございます。この960 万という金額は、一般市民の感覚からすると相当高いのではないかという印象を持つと思います。無論、人件費は職員の勤労に対する代価であり、また職員の生活保障でありますから、いたずらに低く抑えればよいというものではございませんが、今日の財政の危機的状況の中で、これまでのように毎年ベースアップを続けていくということはいかがなものかと思うのでございます。昨日は、梶山官房長官が、財政再建のために国家公務員の給与も聖域としない、9年度の人勧を完全実施しないことも検討の対象とする、ベアを凍結することもあり得るという発言をいたしましたが、当市におきましても9年度は人勧によるベースアップを前提とするのではなくて、ベースアップを一時凍結するとか、あるいは普通昇給の期間延長をするなどの、思い切った措置を検討してみるということも必要なのではないか、かように存ずる次第でございます。9年度は人件費の圧縮に向け、給与体系の見直しとあわせ、どのような努力をされていくお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
 ②、昨年12月定例会におきまして、細渕市長は、長年の懸案でありました職務職階給の導入につきまして、9年度中に実施をする旨、明解かつ力強く表明されましたことを高く評価するところであります。その実現に向け、市長を初め所管、管理職一丸になって頑張っていただきたいと思いますし、私ども自由民主党市議団も側面から全力で応援をさせていただきたいと存じますが、具体的にどのような取り組みをされていくお考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。また、今回ペンディングとなりました課長補佐の管理職への位置づけについてもぜひ進めていただきたいと思いますが、こちらについてもどうするのか、あわせて伺います。
 ③、時間外手当につきましては、予算では前年に比べまして 951万 9,000円の減額となっておりまして、評価をいたしたいと思いますが、具体的には時間外の削減に向けての取り組みはどのように行っていくのかお伺いをいたします。また、特勤手当につきましても、時代の変化に合っていないのではないか等、指摘がこれまで再三ございましたけれども、今後どのように見直しを行っていくのかお伺いをいたします。
 ④、昇給制度につきましては、特に枠外昇給や特別昇給について、給与体系の見直しの中で廃止、ないし職務職階給の意義に合わせた適正化をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
 通告番号2番、予算書 105ページ、一般管理費における嘱託臨時職員経費について伺いますが、前年に比べまして 1,302万 9,000円の増となっておりますけれども、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
 3、職員研修関係費について伺います。①、行革大綱では、9年度に研修の人事考課への反映を検討するというふうにございまして大いに期待するものでございますが、そのねらいと内容についてお伺いをいたします。②、9年度新たに倫理研修と情報公開制度研修が予算計上をされておりますが、内容はどのようなものか明らかにしていただきたいと思います。
 4、まちづくりシンポジウム実施委託料についてお伺いをいたします。本件につきましては、これまで一定の答弁がありましたので、1点だけ、運営委託の件についてお伺いをいたしたいと思います。今回は、コーディネーターにつきましては外部に委託したところでございますが、職員の手づくりでも十分いいものができるんではないかなというか、むしろ外部委託よりもいいものができるんではないかなと思うのですが、運営についてどうお考えかお伺いをいたします。
 5、行政事務効率化推進事業費についてでございますが、今回、委託料が新規計上されております外国人登録システム開発、西暦2000年対応プログラム修正調査、家屋評価システム開発の内容はどのようなものか、お伺いをいたします。
 6番、退職手当基金積立金についてお伺いをいたします。①、先日の我が党の丸山議員の総括質疑に対しまして、細渕市長は、小金井のように退職債を起こすということは何としても回避をするんだという決意を表明されまして、私は非常に心強く感じたところであります。ただ、そうであれば、もう少し退職手当を今年度も積み立てるということができなかったのかどうなのか、大変厳しい財政状態ではありますけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 ②、退職手当の問題の背景には、当市1市だけの問題ではなく、1つには民間に比べ約 1.5倍から2倍とも言われる、非常に高い国や都を含めた公務員全体の退職手当の支給月数の問題がございます。また、もう1つには昭和30年代から40年代にかけて人口急増に対応し、職員を急激にふやさざるを得なかった大都市圏共通の問題がございます。当市もようやく国・都並みに退職手当の支給月数を引き下げたばかりでありますけれども、民間に比べはるかに高い支給月数の民間並み水準への暫時引き下げに、今後はどうしても取り組んでいかなければならない。そうでないと当市の21世紀はないといっても過言ではないと思うわけでございます。ただ、近い将来のことを考えますと、それではなかなか間に合いませんし、1市だけで月数を下げていくということもなかなか難しさもあろうと存じます。そこでお伺いをいたしますけれども、退職手当の問題について、国や東京都の動向はどうなっているのか、何らかの動きがあればお伺いをいたしたいと思います。また、市長会等ではこの問題についてどのような検討をされているのか、あるいは国・都に対し何らかの要望をしていることがあるか、あればお聞かせをいただきたいと思います。
 7番、諸施策推進報償 300万について、新規計上されている経過、またはどのような目的で、どのような内容の施策を推進する報償費なのかについてお伺いをいたします。
 8、個人情報保護運営経費並びに文書事務経費に関連いたしまして、情報公開制度についてお伺いをいたします。今般策定されました行革大綱の中に、平成10年度に情報公開条例案を市議会に提出すると明記をされましたことは、市民に開かれた市政を一層推進しようとする細渕市長の姿勢のあらわれと、その英断を高く評価するものでございます。情報公開制度は行政のあり方を根本から変える制度といわれておりますが、全庁的にその意義を深く理解するとともに、これからは公開を前提といたしました事務執行が求められるところでございます。また、文書の整理・保管の新たなルールづくりや、保護されるべき個人情報と公開されるべき情報との線引きなど、さまざまな準備が必要と存じますが、9年度中はどのような取り組みをされていくのかお伺いをいたしたいと思います。
 9番、行革推進経費についてでありますが、行革につきましてはこれまで種々質疑がありまして御答弁がございましたので、私の方は1点だけ、提案採用者報償の目的並びに内容についてお伺いをしたいと思います。
 10、車両管理経費について伺います。庁用車を2台廃止することになりましたことは行革努力のたまものと大いに評価をいたしたいと存じますが、廃止に至りました経過と運転手の処遇等、今後の問題についてお伺いをいたします。
 11番、北西部地域ふれあいセンター建設実施設計委託料について伺います。施設はどのようなものになるのか、基本設計の内容についてお伺いをいたします。また、完成後の管理運営についてはどのようにお考えなのか。廻田のふれあいセンターは自治会にお願いをしているところでございますが、そのような考えがあるのかないのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
 12、集会・健診室棟新築工事について伺います。①、施設概要並びに工期など、工事内容について明らかにしていただきたいと思います。②、本事業につきましては、昨年12月定例会の補正予算で初めて予算計上された経過がございます。母子保健の移管問題については、不確定要因がいろいろ多かったとはいえ、率直に言っていささか対応が遅かったのではないかなと言わざるを得ないのであります。なぜ、ここに来ての急遽の措置となったのか、明らかにしていただきたいと存じます。また今後、市民センターや図書館の建てかえ等、市センター地区整備をどのように検討をされていくのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 13番、災害対策事業費について伺います。①、自主防災組織用の格納庫設置工事について、アとして、件数、設置場所が決まっていればお聞かせをいただきたいと思います。イとして、格納庫は自主防災組織内の民地に設置をすることが原則だろうと思いますが、適当な用地を確保できない場合は、公園など公共用地を借用させてほしいとの声が強くあるのでありますが、いかがでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。ウ、自主防災組織の規模につきましては、相当ばらつきが予想されるところでありますが、防災用品につきましては規模の大小にかかわらず、1組織単位で助成されることになっておりまして、これで問題はないのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 ②の、東京都地震計ネットワークシステムにつきましては、既に質疑があり、御答弁がありましたので割愛いたします。
 14番の減債基金費についても割愛をいたします。
 15番、戸籍住民基本台帳のうち嘱託職員経費が2倍程度大幅に伸びておりますが、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
 16番、団体助成事業費のうち、全国ハ病連絡協議会負担金についても割愛をいたします。
 17番、障害者福祉計画策定委託料について伺います。8年度実施されました障害者施策検討調査の調査結果はどのようなものだったのか、明らかにしていただきたいと思います。また、9年度策定されます障害者福祉計画の骨子が、もし現時点であればお示しをいただきたいと思います。
 18番、国民年金費について伺います。国民年金の徴収について、当市でも嘱託職員を充て検認率の向上を図っていくことになったところでございますが、嘱託職員の人員、勤務体制はどのようになっているのか。また、国庫補助等の関係はどうか、お伺いをいたします。
 19番、心身障害児・者通所訓練運営助成事業費について伺います。①、今回補助金が新規計上されました杜の会第2十二月共同作業所について、その設置場所、通所人員、作業内容等について明らかにしていただきたいと思います。②、心身障害児・者通所訓練に対しましては、現状では東京都が3分の2、市が3分の1の補助金を交付しており、都補助が大きな財源の事業でありますが、東京都も財政難を背景に、本補助についても縮小の動きがあると伺っておりますけれども、東京都の動向についてお伺いをいたします。
 20番、老人ホーム措置委託料についても答弁がありましたので、割愛をいたします。
 21番、高齢者ホームヘルプサービス事業費について伺います。まず、昨年10月より始まりました社協での高齢者ホームヘルプサービスの実績について伺います。また、今回、白十字に新たに委託するホームヘルプサービスの内容、職員体制等についてお伺いをいたします。さらに、昨年12月定例会の決算でもお伺いをしたのでありますが、ボランティアや、有償サービス団体に対する連携、助成等の強化について、9年度についてはどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。
 22、憩の家運営委託料についても、提案説明でありましたので、割愛いたします。
 23番、シルバー人材センター運営事業費についてお伺いいたします。①、集会・健診棟等の建設に伴いまして、シルバー人材センター作業所を児童クラブ恩多分室として、使用していた建物を改造して使用していくということのようでありますが、その経過と施設内容についてお伺いをいたします。②の運営費補助の関係についても答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
 24番、在宅サービスセンター事業費で、今回(仮称)ハトホームサービスセンター訪問入浴、ひかり苑ショートステイ等の新規事業予算が計上されておりますが、その内容についてお伺いをいたします。
 25、在宅介護支援センターについても答弁がありました。割愛いたします。
 26番、市立保育園費について伺います。①の児童福祉法の改正についても答弁がありました。割愛をいたします。②、今回、延長保育が予算化されたところでございますが、内容はどのようなものか。また、そのためのコストや職員体制はどうなるのか、お伺いをいたします。③、行革大綱には保育料の見直し、保育園職員の都基準配置への見直しが9年度中に検討されることになっておりますけれども、どういった方向に検討していくのかお伺いをいたします。
 27、児童クラブ運営経費についてお伺いをいたします。近年、児童クラブにつきましては全体の定員数には達しないものの、特定の児童クラブに入所希望が集中し、この時期に幾つかの児童クラブで、入所をめぐって所管は大変御苦労をされる、また、保護者は入所できるのかどうなのかについて大変気をもむというようなことがここ数年、毎年のように繰り返されているのが実態でございますが、本年は所管の御努力によりまして何とか希望どおりすべて受け入れることに決定したようでありますけれども、今後はこううまくいくとは限らないのでありまして、できれば今後、児童の適正配置の問題や、使用料の見直し、保護者の資格審査のあり方等について、保護者の代表を含めて全入を前提とするのではなくて、包括的にいろんな問題を協議をしていくという場が必要なのではないかと私は思うのでありますが、いかがお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 28番、健康診査事業費で伺います。私の住む萩山町、特に1丁目では、市内の医療機関に行くよりもお隣の小平市の医療機関に行く方が便利がよいという地域でありまして、できれば基本診査だけでも小平の医療機関で受診できるようにしていただきたいという市民の声がございます。こうしたケースは、他の萩山以外の地域にでもあるのではないかと思うのですが、そうした地域については周辺市と消防協定のような総合協定を結んで、どちらの市の医療機関でも健康診査が受けられるというふうにすべきではないのかなと思うのですが、いかがお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
 29番の母子保健事業移管関連経費については、既にいろいろな論議がありましたので割愛をいたします。
 30番、環境衛生費関係でお伺いいたします。第1次実施計画では、地域環境の保全、向上として、9年度、10年度の2カ年で環境基本計画を策定することが計画事業として予定をされておりましたけれども、今回の9年度予算ではこれが計上されておりません。なぜ事業予算を計上しなかったのかお伺いをいたします。また、今後についてはどのように取り組んでいくお考えか、あわせてお伺いをします。
 32、(仮称)中間処理施設等整備調査検討委託料についてでありますが、①、8年度の調査の結果について明らかにしていただきたいと思います。②、9年度ではどのような調査・検討を行っていくのかお伺いをします。
 33、リサイクルショップ整備事業費についてでありますが、施設はどのようなものなのか、概要についてお伺いをいたします。また、リサイクルショップの予定されております地域につきましては、周辺に集会所等がないので、集会室の併設を望む声もあるのでありますけれども、その辺については所管はどのようにお考えかお伺いをいたします。
 36番、予算書上では戻りますが、敬老金支給事業費について伺います。敬老金につきましては都が廃止した場合、それにあわせて市も廃止し、その分を在宅福祉の充実に回すべきという議論がある一方、これを楽しみにされている高齢者も数多くいらっしゃることも事実でありまして、所管としても対応に苦慮されているんだろうなと思うのでありますが、いずれにいたしましても、広く市民的な論議を重ねまして、今後の敬老金のあり方を決めていくということが重要ではないかと存じますが、所管としてはどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
 37番、これもまたもとに戻りますが、広域行政圏事業費についてお伺いをいたします。今から四、五年前だったと思いますが、私は一般質問で地方分権がこれから大きな潮流になるが、これを乗り越えていくには広域行政の拡充しかないというような質問をさせていただいたことがございます。今日の財政の危機的な状況や母子保健の移管などの動向を目の当たりにいたしますと、ますますその意を強くするものでございます。当市もこれまで、一部事務事業組合や広域行政圏協議会等で広域行政を推進してまいりましたが、これからはこれまでより一歩踏み出して、広域連合制度の導入を検討すべき時期に差しかかっているのではないかと思います。いきなり合併論議を打ち出しても、現実的にはいろいろ難しさもあるわけでございまして、それよりも緩やかな結合でありますが、一部事務組合と違って国や東京都の権限の移譲を要請でき、しかも、一般の自治体同様に住民からの直接請求ができる広域連合の方が、住民に開かれた地方分権の受け皿となり得るんではないかなと、かように思う次第でございますが、広域行政圏協議会での論議などを含め、今後、広域行政の展開をどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
○議長(清水雅美君) 9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 私は平成9年度一般会計歳出の後半の労働費から予備費まで担当させていただきます。
 議案質疑通告書の№5、土木総務費及び№11の街路事業費及び№18の教育研究奨励推進事業費、並びに№25スポーツセンター維持管理経費と№26、土地開発公社助成事業費の5項目については、事前打ち合わせにより理解をいたしましたので割愛をいたします。
 まず 357ページの勤労者互助会事業費 9,386万 8,000円について伺いますが、平成10年度、法人化に向けての現状と課題につきましてお伺いをいたします。また、勤労者互助会の現況と展望についてもこの際お答えをいただきたいと思います。
 次に 361ページ、農業振興対策事業費 1,466万 6,000円、前年度に比べまして65万 2,000円の減となっておりまして、一昨日の我が党丸山議員の総括質疑の中でも農政振興についてさまざまな提案もございましたが、多面的、有機的な機能を有する農業、農地の活性化推進が図られるべきでございますが、今後の東村山市の農政推進についての所管のお考えをお伺いいたします。
 次に、同じく 361ページ、農産物等、病害虫防除事業費 210万 2,000円について伺います。市内 230町歩の農地に対する補助事業としては極めて不本意な額でありまして、大幅な補助を期待いたしますが、所管の腹づもりをこの際お伺いをいたします。
 次に 369ページ、恩多野火止水車苑維持管理経費でございますが 580万 4,000円でありまして、ボランティア対応ができないかどうかについて伺います。例えば、近隣自治会にお願いをいたしまして、結果としてコミュニティーの醸成が図られる、発展につながるような、この際、管理実態も含めて伺っておきます。
 次に 391ページ、道路新設改良費、柳瀬橋かけかえに伴う調査委託料 227万 5,000円について伺います。助役の説明の中で、この橋梁は築後70年を経過して老朽化しているとの御説明でございましたが、近年、特に関越道所沢インターへの重要なアクセスとなっておりまして、重量貨物の往来が極めて激しいわけでございまして、一日も早いかけかえが必要でありますので、この調査結果に対する対応について伺っておきます。
 次に 393ページ、河川維持費せせらぎの道実施設計委託料 518万 4,000円について伺います。近年までこの一帯は典型的な谷津田の形態をなしたひなびた田園風景を醸し出す、すばらしい景観を有しておりました。トウキョウサンショウウオや、あるいは食用ガエルが生息したり、極めて牧歌的な状況を映しておりましたが、今はその見る影もございませんが、しかし、水はどうにかなりそうでございます。実は、きのう朝、散歩がてら実踏もしてまいりました。結局、池をしゅんせつすることによって水は十分に確保できる、そういう私自身の結論が得られましたので、その点は御心配御無用でございます。市民参加によるさまざまなプランもあるやに伺っておりまして、実施に向けたお考えを伺っておきます。
 次に 395ページ、都市計画マスタープラン策定調査委託料 781万 6,000円について伺います。都市計画法の改正が平成5年6月に施行されました結果、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることになっておりますが、当市では都市計画道路の策定時の反省もございまして、よほど入念な準備と遂行可能な計画でなければなりません。また、市民が喜び、誇りに思える計画でなければならないと思うところでございます。21世紀の東村山がバラ色に染まるようなものが必要でございまして、どういうものを盛り込んでいくかについてお伺いをしておきます。
 次に、同じく 395ページ、久米川駅北口調査委託料 950万円について伺います。所管の御努力でまちづくり研究会も発足し、活動も活発化しているやに伺っておりますが、駅前広場のスペースとして 3,500平米も確保されたようでございます。都計道3・4・26号線との整合の問題もありましょうが、事業認可の見通し等をこの際伺っておきます。
 次に 399ページ、都計道3・4・27号線整備事業費2億 1,725万 8,000円について、今後の見通し及び問題点等をこの際伺っておきます。
 次に 401ページ、都計道3・4・26号線整備事業費4億 2,412万 2,000円について伺いますが、総括質疑の中での御答弁でかなり理解をいたしましたが、現況及び問題点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に 405ページの北山公園等維持管理経費 2,376万 2,000円について伺いますが、特に北山公園用地借地料515 万円でございますが、近い将来において東村山市が買い受けをするのかどうかについての見通しを、この際伺っておきます。特に、北川大関ポンプ増設工事の内容及び維持管理経費についても、この際詳しく伺っておきます。
 次に 407ページの久米川南土地区画整理事業費 4,954万 4,000円でありますが、この事業は平成7年度より平成10年の竣工を目指す事業で、所管の御努力に感謝をいたすわけでございますが、進捗状況を伺っておきます。また、この区画整理を突破口に、周辺地域の大規模区画整理実施に向けてのお考えも伺っておきます。
 次に 415ページの東村山駅西口再開発、つまり、停車場一帯の再開発について伺っておきます。その事業費は 470万 6,000円になっておりますが、とにかく東村山駅西口地区整備に関しては平成3年度より今日まで、7年目を迎えまして、平成3年の整備構想策定以来、平成8年の街区の整備方針まで、実に、総額にして7,355 万 8,000円の巨費を投じて今日に至っております。平成9年度も事業推進調査委託料 450万円を計上しておりまして、開発の困難性については十分認識をしておりますが、地権者及び関係者との連携を密にして、この計画の前進を心から期待いたしますが、俗に「目の黒いうち」という話がございますが、市長もおられますが、果たして10年か15年の間に西口の再開発の展望というか、実現が可能かどうかにつきまして、沢田部長の明解な御答弁をお願いいたします。
 次に 415ページ、秋津駅南再開発計画事業費11万 2,000円について伺いますが、前年度 661万 9,000円の予算計上は大分しぼんでしまった感じがございますが、地権者の意欲は大変なものであるというふうにも伺っておりまして、現況及び見通しについて伺っておきます。
 次に 419ページの非常備消防費で伺いますが、特に、退職消防団員の補充の問題及び今後の組織、あるいは、人員構成について伺います。団員補充について、私の地元、要するに消防団第5分団の例を申し上げてみたいと思いますが、第5分団では本年3月、退団者が4名であります。きょう現在で補充状況は1名が見つかりました。あと3名がとにかく見つからずに、大変苦慮しておるのが現状でございます。恐らく、他の6つの分団でも同じような傾向だろうと思いますが、少子化の波が消防団員の補充の問題でいよいよ影響が及んでまいりました。早急にこの問題を全市を挙げて対応していくべきでございますが、組織及び人員構成についても検討すべき時期であろうと思います。また、自主防災組織が各地域で誕生しつつある現状も踏まえながら、今後の消防行政について伺っておきます。
 次に 433ページの健康づくり推進モデル事業費について伺いますが、前年度 412万円、今年度ゼロでございますが、内容について伺っておきます。
 次に 441ページの教育相談室運営経費、対前年度比 146万 3,000円の減の理由及び相談内容、件数、実績及びスタッフ等についてこの際伺っておきます。
 次に 443ページの科学教育センター運営事業費のうち、対前年度比34万 9,000円の減の理由と、この事業は理科教育振興法による理科離れを側面より支援する事業とお聞きいたしておりますが、この際実態の御説明を求めておきます。
 次に 455ページの情報教育コンピューター経費対前年度比 2,988万 9,000円増について伺いますが、回田小学校ほか全部で5校分との説明がございましたが、この際詳しく伺っておきます。
 次に 459ページの給食関係臨時職員賃金 1,323万円でございますが、パート職員の実態について伺っておきます。
 次に 471ページの中学校就学奨励事業費 2,257万円、前年度対比 272万 3,000円の増でありますが、増の理由について伺っておきます。
 次に 535ページのふるさと歴史館管理経費でございますが、対前年度比 786万 6,000円増の理由及び館の利用状況についてこの際伺っておきます。
 最後に、歳出の抑制につきまして市長に伺います。そもそも予算とは、ある目的のため、前もって必要な経費を見積もる、また、その金額とございます。過日の助役の予算説明の中でも、本予算は財政再建元年であるとの認識を持ちつつ、財政の健全化及び財政の建て直しは喫緊の課題であるとも申されました。私は、当市の危機的財政状況のもとでは予算執行における意識改革の必要を痛感するものでございまして、ぜひとも行政、議会を挙げてその心意気を持ちたいものでございます。昨日、産経新聞武蔵野版で小金井市の現状について論じておりました。それは「破綻の足音」という見出しの極めてショッキングな記事でございました。まさに人ごとではございません。財政再建、財政健全化の実現のためには痛みを伴うのは当然であろうと思いますし、平成9年度予算執行に当たって、市長を先頭に各所管全職員がその運用に当たって一層の慎重さと創意工夫が求められるところでございますが、この際、市長の御決意を伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) 大変多くの御質問をいただいたわけでございますけれども、各項の御質問にお答えする前に、まず私から歳出抑制の基本的な考え方について答弁をさせていただきます。
 御質問者がおっしゃるとおり、現下の厳しい状況に直面いたしますとともに、このことにつきましては総括質疑でも答弁いたしておりましたとおり、財政構造の抜本的見直しにメスを入れなければ東村山市の現状を打破することはできないと、深い懸念を抱いているところであります。具体的には人件費、扶助費、公債費、物件費等を主体とした経常経費充当一般財源の見直しが大きな課題であり、当市の財政構造をより弾力性のあるものに改善し、行政運営の適正化、効率化、公平化を図りながら、市民生活の安定、向上のため、行政水準、行政サービスの確保を目指していくことが急務とされております。このようなときだからこそ、その方針に沿った明確な目標を示し、従来の制度や体質にとらわれることなく、新しい発想のもとで勇気と英断を振るい、これからの時代を切り開いていかなければなりません。職員とともに一丸となった市政運営を図っていくため、私市長がまず先頭に立ち、みずからのリーダーシップをいかんなく発揮していかなければならないということは言うまでもありません。平成9年度に策定されます財政健全化計画の着実な実行こそ、その財政危機を乗り切るための大きな試練であるととらえているところであります。私は推進に向け、堅い決意と覚悟を持って邁進してまいりますので、どうぞ御理解を賜るとともに御支援をいただきたい。また、ぜひいろいろな面での挙げての市民、そして行政、議員の皆さん、多くの皆さんの一致団結の中で推進していきたいと考えております。
 なお、各項目につきましては所管より答弁いたします。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係について数多くの御質問をいただきましたが、順次答弁させていただきます。
 最初に、渡部議員さんの御質問から入らせていただきます。
 まず職員給与の実態でございますが、予算書の給与明細書の人件費が明記されておりますが、職員手当の中に退職手当も含まれており、実際に即したものとして給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当で見てみますと、予算書の 572ページに記載されております一般行政職の平均年齢41歳9カ月の平均給与月額43万6,787 円でありまして、期末勤勉手当を含めた17.5カ月を掛けますと、年 751万 2,736円となります。また、技能労務職は平均年齢45歳で、平均給与月額が44万 9,520円でありまして、一般行政職と同様の計算でいきますと 773万 1,744円となります。この金額は、時間外手当1人年平均36万円や特勤手当1人平均10万円が加算されてまいります。また、人件費の方は組織改正と定数見直しによる特別会計から11人が一般会計分へ回った分、退職手当と選挙手当、定期昇給、ベースアップ分が増の要因であります。
 そこで、人件費の圧縮に向けて人勧の凍結とか、普通昇給の延伸とのことですが、厳しい社会情勢ではあり、給与改定及び普通昇給の問題も含め、国や都、あるいは三多摩各市の動向を見た中で対処してまいりたいと考えております。9年度の人件費も、時間外の削減、諸手当の見直しを含め努力してまいりたいと考えているところでございます。給与体系の通し号給から職務階給への移行の見直しは、給与体系と任用制度との職による等級格付と原給保障の問題、昇給間差等及び任用の複線化による昇任、昇格の制度化等、多岐にわたる諸課題を含んでおりますので、市として一定の考え方を提示し、9年度、ことしの秋ごろに交渉に入ってまいりたいと考えております。
 次に課長補佐の位置づけでございますが、率直に申し上げまして、労使双方の意見の一致をしていない状況でございます。この要因といたしましては、職務給への移行に伴い、個々の職員がどこに給与格付されていくのか見えない部分もあり、移行どきに幅を持たせた方がよいという考え方、また、市は職務上及び人事管理面から管理職との考え方に立っておりますので、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。
 時間外手当の削減でございますが、平成6年度から各課配分としてこの3年間縮減に努めてまいりました。管理職を初め職員が業務の創意工夫をしながら、ノー残業デー、あるいは前年実績から、さらに縮減の枠配分の徹底を図っていかなければならないと考えております。
 次に、特勤手当の見直しについては、支給対象となる業務で特殊性の程度と業務実績との相関関係を整理し、支給項目や一律支給方法等も見直しに努力してまいりたいと考えております。
 次に、昇給についてでございますが、給与体系として職務給になりますと、昇任による昇給は任用面からも職員の励みとやる気を高揚させることになりますので、特昇制度は昇任昇格の給料表の上位等級、あるいは、号給上位への格付として一定の枠を定めた割合で検討していく必要があろうかと思っております。
 嘱託職員及び臨時職員の 1,302万 9,000円の増の理由でございますが、広報課に再雇用職員を新たに配置し、資料整理等に当たり、生活文化課に国際交流の上から外国語の得意な嘱託職員1名を配置、また、8年度まで防災安全課嘱託予算でありました報酬を、業務内容の変更に伴い職員課予算に計上したもので、前年度より779 万 6,000円増と臨時職員賃金ですが、産休、育休予定者、病気による代がえ及び退職に伴う未補充期間の臨時職員対応でありまして、8年度実績見込みでの数値を予算化させていただいておりまして 560万 7,000円の増となったものでございます。
 次に、研修の人事考課への反映の検討でございますが、行革大綱では職員の意識改革の方策の1つとして研修の充実を求めています。また、限られた職員定数の中で最大の効果を上げることも同時に求められており、日常業務を処理すれば足りることではなく、一歩踏み込んだ自己啓発、研さんへの意欲を持った職員の育成が不可欠であると思っております。同時に、地方分権時代を担える人材の育成も近々への課題となっており、こういった状況を支援する意味から環境整備も図っていかなければなりません。そのためには組織改正による新しい組織において意欲的な職員の評価、育成する観点から、人事と研修の連携を図り、人事考課へ反映するものとしてまいりたいと考えております。
 次に倫理研修でございますが、昨年の不祥事の反省の上に立ちまして、高い倫理観に基づき職務に専念する職員の要請を9年度は職員研修計画を体系的に位置づけ、全職員を対象に東京都の講師を招き、講義と啓発ビデオによる公務員の汚職防止等倫理研修として実施してまいる考え方でございます。
 次に、行政事務効率化推進事業について御質問をいただきましたので、この件についてお答えさせていただきます。平成9年度の予算案につきましては、御案内のとおり、財政状況逼迫の折から、実施計画で予定させていただいた新規開発システムの大部分を翌年度以降に繰り延べさせていただきました。そこで御質問にございます新規開発の外国人登録システムについて最初にお答え申し上げますが、これまでホストで処理しております住民情報システムでは、税、国民健康保険等で対象となる外国人の方を処理するため、あて名管理程度の範囲でコンピューターに登録をし、本来の事務は紙の台帳を基本とした従来どおりの処理を行うという、二重の事務を行っていました。今回導入を予定しております外国人登録システムは、パソコンによる個別処理を行うもので、ただいま申し上げました手作業の部分をシステム化するものです。これにより、ホストへはこのシステムで処理した結果を送ることで二重事務の解消になります。さらに、本来、外国人登録事務も手作業からコンピューター処理に移行することで効率化が図れると考えております。
 次に、家屋評価システムについてお答え申し上げます。このシステムは現在も稼働しているものですが、コンピューター機器がリース期間も既に経過し、入れかえ時期になっております。入れかえ機器については、日進月歩の技術革新により高性能化し、使いやすく、安価にもなってきていることから、パソコンを導入する予定でございます。これに伴い、現在の家屋評価システムに比べ機能も上がって操作性もよく、安価なパソコン対応のシステムに入れかえるものでございます。
 コンピューター関係の最後でございますけれども、西暦2000年対応プログラム修正について申し上げます。この問題につきましては新聞等での報道も盛んに行われており、既に議員の皆さんも御案内かと存じます。コンピューターで記録している日付はこれまでは年を西暦2けたで管理しておりましたため、1999年は99年、2000年は00年となり、時間経過が逆戻りしてしまうことになります。そこで日付を記録し、これを判断基準として処理を行っているプログラムを全部直さないと誤った処理が起きてしまうことになります。これに対する修正部分をホストで処理しているプログラム 3,599本と、その個別処理を行っているものを対象に、洗い出しとその影響を調査し、できるだけ費用を縮減して対策を考えるよう方針を決定するための調査でございますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、情報公開条例の10年度設定に向けて9年度はどのような準備をするのかとの質問でございますが、ただいまその準備を行っているところでございまして、平成9年度につきましては具体案の作成とあわせて文書管理システムの研修を行っていきたいと考えております。研修の内容といたしましては、情報公開と文書管理は車の両輪の関係にあると言われておりますように、今後制度化されるに当たり、より一層の文書管理体制が必要となってくることに対する職員の意識を深めることがねらいでございます。9年度はこのような事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、車両管理費の庁用車2台の廃止の関係でございますが、現在、理事者の共用として使用しております庁用車は既に11年間を経過し、維持費のかさみ及び老朽化していること、また、共用10号車の小型貨物車バンは初年度登録が平成元年5月でございますが、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、自動車ノックス法の公布に伴い継続検査が受けられないこと、さらには効率的運用を踏まえて、2台の庁用車につきましては一時共用車として使用し、車検切れをもって廃車したいと考えております。
 次に、現在運転つきの庁用車の関係でございますが、9年度以降につきましては関係所管または随行者の運転業務を兼ねた対応をしていただく考え方でございます。
 次に、運転手の職務の関係でございますが、9年度定期人事異動に伴いまして、また本人からの希望がございましたので、異動にかかわる意見書を提出したところでございます。次に、この問題といたしましては、労働時間等の問題もございますが、運転手が勤務できない場合の対応方法を今後検討する必要があると思っております。
 次に、自主防災用格納庫設置工事の関係でございますが、歳入の段階で申し上げましたように、既に4組織を認定させていただき、本年度中には5つの組織の結成を予定しているところでございます。格納庫の設置等につきましては、申請が年度末に集中した関係から、8年度に1カ所、9年度は既に認定した組織を含め5カ所を予定しております。申請組織数がふえた場合には、補正対応で考えているところでございます。また、設置場所につきましては、本年度は野口町1丁目ゲートボール場に設置予定で、他につきましては、市の公園が1カ所、自治会所有地、これは下堀自治会の所有地、それから自治会借用地、これは諏訪町の自治会が借用しているところの横を予定しております。今後も各組織で設置場所を考えていただく中、自治会内で適当な設置場所がない場合には、公共用地等が予定された場合には、関係所管等と協議しながら検討していきたいと考えております。
 自主防災組織への資機材補助については、規模によるばらつきがあるとのことですが、確かに、1組織単位で考えますと世帯数及び組織の範囲も大きなばらつきがあるところでありますが、各組織での班編成における人員面、役員等では、大きな差はございませんので、現状の資機材等の使用に当たっては問題がないと思われているところでございます。また、各地域で自衛するための自主的な防災組織と考えた中、救助、救出及び消火のためには最低限このような資機材が必要なものということで、補助を実施させていただいており、不足分並びに他に必要な用品等については、各自自主防災組織で検討をいただき、対処をお願いしているところであります。今後、組織の拡充を図る中で、組織が充実し、大きな組織内での見直しや、小さな自治会での連合組織等ができた場合に、格納庫設置等で設置場所の集中化も予想されますことから、今後の課題として検討していきたく思っておりますので、ぜひこの点も御理解を賜りたいと思います。
 最後になりますが、小町議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 退職消防団員補充問題及び今後の組織人員構成についての御質問でございますが、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、消防団員の定員は 150名と定められておりますが、現団員数は 140名で10名の定員割れが生じておるのも事実でございます。団員確保に大変苦慮しているところでございまして、団員不足の主な原因として考えられますことは、青年層及び地域住民の消防団に対する意識の変化、核家族化、食住の分離、後継者不足、都市化と都市構造の変化等でございます。このようなことから平成7年に条例を改正し、東村山市内に常に居住しているものに、近隣市に居住し在勤しているものを加えさせていただきました。各分団並びに消防団のOB、後援会等の御協力を得ながら広く団員の確保に努めているところであります。また、団員補充に関することから、女性消防団員等の採用に関してでございますが、他県では採用しているところもございます。その中で沼津市消防団に平成6年度の幹部管外研修において訪問し、女性消防団員等の研修を実施させていただきましたところで、今後も退職消防団員の補充問題であります団員の確保、組織、構成等を含め、さまざまな角度から消防団及び各消防関係団体等の検討をし、努力していきたく考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 3点について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、まちづくりシンポジウムの業務委託について御質問をいただきました。これにつきましては、企画・立案から実施まで、職員が日ごろの業務によりまして培われた知識をもとにしまして業務を実施することが基本であることは十分認識しておるところでございます。したがいまして、このことを基本としながら、その上でシンポジウムの性格等、専門家の支援を受けるとともに、長年蓄積されましたノウハウを活用しながらパートナーシップの醸成を図ってまいりました。これにつきましては、さらに御質問者がおっしゃるような考え方を含めまして、よりよい方向を検討してみたい、このように考えておるところでございます。
 次に、提案採用者報酬の目的、内容等について御質問をいただきました。職員の意識改革と、仕事への参加意識の高揚及び職場の活性化を目的といたしておりまして、平成9年度に提案制度を発足させる予定としているところでございます。内容としましては、提案箱を10カ所程度、各フロアごと並びに出先機関に置きたいと考えております。職員のアイデア、あるいは改善提案、意見等を吸い上げ、庁議の場で提案内容の検討をすることというふうに考えておるところでございます。この件につきましては、従来も職場の提案を受け付けておりましたけれども、提案のしっ放し、一方通行、どこでどのような評価をされたのかわからないというような職員の不満がございましたのも事実でございます。結局、しりつぼみの状態で自然消滅の形となっておりました。そこで、それらの反省に立ちまして提案を審査し、評価し、そして採用されたものに対して報償を出すという制度を現在考えております。報償としましては優秀賞として 5,000円程度の図書券を考えておりまして、また、入賞者には何らかの報償をと考えております。御質問者も御案内のように、この提案制度というのは日本型経営のすぐれたものでありまして、民間の製造工場等では極めてごく普通に行われているものでありますが、事務職場の多い役所ではなかなか根づかないというのが実情でございます。いかにしたら職員が前向きに、積極的に仕事に取り組めるか、そして職員の意識改革が実際の効果として実のあるものとするために今後研究を重ねまして、例えば、新入職員が新鮮な目で感じたことなども含めましてぜひ成功させたいなと考えておるところでございます。
 次に、集会・健診室棟についてお答え申し上げます。建物の規模と工期でございますが、鉄骨造2階建てで約 1,100平米を予定をしております。1階には健診等のための部屋や、休日、準夜診療のための施設を配置しまして、2階には市民センターの集会機能を移設した集会室の配置をしたいと考えております。
 なお、2階建てでありますけれどもエレベーターの設置を予定させていただいております。
 工期といたしましては、平成9年12月完成を目途としておるところでございます。
 次に、建設の経過とセンター地区整備の考え方でございますけれども、今回整備を予定しております市民集会施設、健診業務室につきましては、現在、市民センターを使用しておりますが、市民センター施設は全体的に老朽化が、御存じのように進んでいる状況にございます。また、母子保健業務等の移管に伴う業務の予想以上のボリュームや、使いやすい集会施設という市民要望も一方にはございます。現状のままで使用することについて今日まで苦慮してきたところでございます。そこで種々検討してまいりました結果、この対応といたしまして、総合計画の実施計画では平成10年度予定をしておったわけでございますが、前に繰り上げまして9年度にということで建設をさせていただくものでございます。
 なお、市民センター敷地内への(仮称)会議室の建設を9年度に繰り上げて今年度にやらせていただく、こういうことでございます。したがいまして、今度は新センター地区の整備関係との関連が出てくるわけでございますが、これにつきましては市の全体の事業推進計画の中で、特に財政成立性を持った中で市の中心ゾーンとしての全体のプランの今後のあり方について見直しを行いながら、長期的な展望に立って実現に向けていきたい、このように考えております。
 なお、保健センターにつきましては、移管に伴う補助制度の期限等を考慮しながら、できるだけ早い時期に実施するよう考えておるところでございます。
◎企画部長(間野蕃君) 20番議員さんから4点にわたりまして御質問をいただきました。
 まず、退職手当の積み立ての関係でございますけれども、厳しくとももう少し積み立てられなかったのかということでございますが、8年度末で12億 6,400万ほど基金がございます。9年度におきましてはいろんな努力はしたところでございますけれども、利子分の 441万 5,000円と水道職員分の 1,840万 2,000円、合わせまして 2,281万 7,000円を積み立てるということでございます。逆に、全体的な財政調整の中では、やはり実施計画でもそうでございましたが、2億円を取り崩さなければならない9年度の状況でございます。当市の職員構成につきましては、先ほど総務部長の方からもありましたが、47歳を頂点とする、いわゆる団塊の世代が1つの山をなしておりまして、40歳、50歳台の職員が全体の60%を占めている。平均年齢は41.9歳となってございます。この現象は、御質問者がおっしゃっておられましたとおり、大都市周辺の都市がドーナツ現象による人口急増に対応していこうということのために行政需要もふえまして、職員の採用がその時期に相当多くあったということでございまして、共通の課題である、本当にそのように受けとめております。
 当市の定年退職者の推移は、平成9年度以降18名、13名、18名、18名、31名、40名、32名と平成16年度が25名でございますが、この8年間だけ合わせましても 195名となってございます。平成13、14、15、この年度が第1ピークとなっております。都の市町村におきましては、昭和40年4月に設立されました東京都の市町村職員退職手当組合というのがございます。ここには10市8町村が加入しております。ただ東村山は入っておりませんけれども、この組合にこれから加盟する場合には、職員の在職期間に相当する給料の 100分の10を一括で全対象職員分を納める必要があるということで、当市がこの組合に加盟することは実質的には困難でございます。
 また、退職手当債の話が出ましたけれども、本市ではそういうものをすることを避けるために、今一丸となって努力しておりますけれども、この制度は毎年、国、都を通じまして調査がございます。その取り扱いは退職手当債許可方針というのがございまして、退職手当の取り扱い要綱によりまして申請をすることになっております。記載許可の基本的要件は、地方財政再建促進特別措置法第24条の規定に基づきまして、当該団体の財政状況、あるいは職員の退職により当該団体の財政の健全化が促進される場合に限り認められているものでございまして、その条件としては、平成8年度の場合には定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、2つ目として、退職手当条例の改正による退職手当支給率の引き下げ等に伴って退職者が急増してくるような場合に対応するもの、これらの条件、あるいは対応等につきましては一定の準備が求められておりまして、厳しい内容となっております。したがいまして、こういうことにならないように、当市におきましても将来の財政運営を勘案した場合、昨年11月に御答申をいただきました行財政改革を進めるための基本的考え方について、あるいは、ここで策定されております行財政改革大綱を実施することによりまして積み立てが可能になってくるような財政環境を整備して、一定の基準等により対応してまいることが必要であろう、そのように思っております。
 また、市長会でもこの問題について、今、具体的な取り組みは行っておりませんが、国・都への働きかけにつきましても、これらの状況を勘案した中で対応してまいりたいと受けとめております。
 それから、諸施策推進報償の関係で 119ページにございますが、今年度新たな措置でございますが、これにつきましての考え方、目的、内容等についての御質問でございますが、御案内のように、財政状況、経済もそうでございますが、右肩上がりの状況ではない、それは終わったということでございまして、高齢・少子化が進行して成熟社会を迎えるという時代背景でございます。このような中にありまして、市政を推進していく上ではさまざまな行政課題がございます。それら、さまざまな行政課題を各部署が抱えておるわけでございますが、この課題の中には職員での解決が困難なものが発生していることも事実でございます。これらの問題解決に向けてコンサルタント等、専門家への相談、あるいは専門家を招いての調査・研究が時として必要になってまいります。その際、各所管ごとに予算を計上して執行していくことも1つの方法でございますが、むしろ関連経費を1カ所にまとめ、管理執行することが効率的な面もあるのではないか、このような観点から、新組織にて予定されております政策室にて予算を管理しながら、諸施策推進のための所要経費を措置したものでございまして、専門家の意見を求めたい場合、1からすべての意見を求めるのではなくて、職員の力で進めていき、行き詰まったときに意見を求めるとか、あるいは、それらの力が発揮されることとあわせながらこれを活用していく。ある意味では自由に、そのときの必要性により必要な内容を専門家に依頼できる予算として新しく位置づけたところでございます。そういうことでございますので、これらの活用につきましては年度の中で、その時々の発生したものに対応する、例えば地方分権、あるいは介護保険等、いろいろな問題がありますけれども、それらへの相談、謝礼等、いわゆる報償費を計上させていただいたということでございます。
 それから、北西部地域のふれあいセンターの建設実施計画に関連しての御質問でございました。本施設につきましては御案内のとおり、多摩湖町の全域及び野口町3丁目の一部、11自治会のエリアを対象とした、地域限定施設ということで進めさせていただいておりますが、子供からお年寄りまで幅広い範囲で利用ができ、かつバリアフリーにも配慮した設計を計画してきたところでございます。施設内容といたしましては市民サービスの窓口、それから希望が大分多くありました葬祭室を兼ねた多目的室、おふろ場、コミュニティーの場としての和室--大広間でございますけれども、地域児童文庫、料理教室の5施設といたしまして、それに加えて地域の防災拠点としての避難施設としての位置づけを考えながらきたところでございます。配置計画といたしましては、道路からのアクセスのしやすさ及び向かいの公園とのつながり等を考慮いたしまして、敷地の北西部分を全面空地として、残りの敷地にL型に建物を配置するものでございます。1階には市民サービス窓口と施設の管理室を主出入り口付近に設けまして、斎場を兼ねた多目的教室を環境条件のよいところに配しているということでございます。浴室は1カ所でございますが、それと児童文庫は管理運営の点から1階の管理室から目の届く位置に配置した。2階には建物の南側に大広間を配置しまして、その他、和室の8畳、料理教室を配置したところでございます。
 なお、建物中央にはライトコートを設けまして、施設全体に光が注ぐような平面配置計画をしてございます。これらの配置につきましては、使われる方の検討、使いやすさの検討を重ね、各室の平面計画を行ったものでございます。
 なお、当該施設には昇降機定員9人用の油圧式で車いす兼用型を予定してございます。構造計画では敷地面積600.01平方メートルという限られた面積の中でございますので、各部屋が有効的に使用できるように、部屋の中に柱型が突き出ないような形で壁式の鉄筋コンクリート構造となっております。建物面積は 239.5平方メートルで、延べ床面積458.57という基本設計の内容となってございます。
 なお、御質問にございました完成後の管理運営計画でございますけれども、現在、11自治会の会長さんの御協力をいただく中で設計業務を進めておりまして、完成後も引き続き11自治会にて、仮称ではございますが、北西部地域のふれあいセンター管理運営協議会的なものができればと考えておりますが、今お願いをいたしておる協議中のところでございます。既に2回ほど、自治会長さん方の御協議のもとに会議を開いておりますが、基本的にはそのような形で御理解いただけるのかなという部分でございます。引き続き、詳細な部分につきましてはさらに検討をさせていただく予定でございます。
 それから、最後に4点目でございますが、広域行政圏事業の関係でございますが、御案内のとおり、平成6年、地方自治法の改正がございまして、第3章の第3節で広域連合というものが定められてございます。これの導入につきましては御案内のように、多摩地域の市町村は行政面積が10平方キロ以下の自治体が5団体、30平方キロ平米以下は25団体で、行政区域が狭小な団体が多いわけでございます。一方、都民の生活はますます多様化、高度化しておりまして、情報化や車社会の進展に伴います生活圏の拡大は、1市町村の行政区域をはるかに超えたものになりつつある、そのような状況でございます。このような状況に対応するためには、例えば、行政区域の狭小な自治体が当該市町村の住民を対象として、同様な文化施設やスポーツ施設を建設するのではなくて、都及び市町村との適正な役割分担のもとに数市が連携して広域的に、多様で質の高い施設を建設する必要があるだろう。21世紀に向けたまちづくりに当たりましては、市町村間の多面的、複合的な広域行政の推進による交流と連帯を強化する必要があると考えております。
 長期的には、今後、市民の意向を踏まえ、市町村の適正な規模や地域の一体性の確保に向けた広域連合等の導入の研究も必要であると思います。このことにつきましては、先般2月20日に、今ございます昭和62年1月に北多摩北部都市広域行政圏協議会、御案内のように設置されておりまして、同年3月には、大都市周辺地域整備措置要綱に基づく多摩北部都市広域行政圏が設定されたところでございますが、そこの協議会の中におきまして、分権化に伴って建築確認事務等市町村への事務移譲が年々増加してくる傾向の中で、広域連合を6市で組織できないか、あるいは、利害を得失して検討する必要があるではないかということで、6市の市長から提案されているところでございます。したがいまして、御質問の内容につきましては、今後、広域行政圏協議会にても検討が進められると思います。本市におきましても、これから検討に入っていきたい、そのように考えております。
◎市民部長(橋本偈君) まず、渡部議員さんの方から御質問をいただきました内容について、2点お答えいたします。
 1点目の、市民課の職員の関係で嘱託経費が倍増しているという御指摘でありました。この関係につきましては、平成9年度に向けて職員とかなり話し合った中で、この行革の一環にあります定数の問題、これによりまして市民課は4名の削減、これを行っております。そこに、そのままではとても業務の遂行ができませんので、そこにプラス4名削減して嘱託を2名入れた、こういう形になります。したがいまして、金額で見ますと今まで職員で換算しますと約 3,100万ぐらいの予測になるわけですが、これがこの嘱託職員の活用によりまして 2,300万からのメリットが出ているということが言えるのではないかと思います。
 2点目の、国民年金の嘱託の関係でありますが、この関係につきましては、現在、3名採用を予定しております。これは国の制度で行いますが、補助金は 100%、すなわち、1人当たりに支払われる限度額が月20万円、これを国が全部面倒を見る、こういう内容であります。したがって、これをどのような形で位置づけるか、すなわち、私の方は現在フレックスタイム制という形を初めて導入したい、このように考えておりますので、このフレックスタイム制を固定給プラス歩合給、このような形を今現在検討している最中であります。この関係につきましては、先行して実施している市がこの27市の中でも何市かございまして、そこら辺のところの内容を1年間研究させていただきました。すべてこの財源は国庫補助の範囲内ですべて賄えているというのが実態のようでありますので、私の方もぜひこの制度を導入したいと考えて、この計上をさせていただいたわけであります。
 次に、小町議員さんの関係でお答えしたいと思います。
 まず、第1点目の勤労者互助会の関係でありますが、平成9年度におきましては、8年度は中間で事務局体制の強化ということを当初図ったんですが、それがうまくいきませんで、9年度に向かいましては専任局長、これを再雇用で置きまして、通常事業のほかに国の補助対象事業となりました健康管理事業の推進、これを充実させていきたい。さらに、10年度へ向かって法人化を予定しておりますけれども、この場合の条件が会員数をある一定の基準まで確保しないといけませんので、今年度は特にこの会員数の増強を目標に取り組んでまいりたい、このように考えております。したがいまして、今後につきましては、その法人化に向けた体制づくり、すなわち、職員体制も今までの嘱託制度のような形ではなくて、局長は再雇用でありますけれども、一応、プロパーとして、要するに、きちっとした職員としての体制づくりを9年度から位置づけて行っていきたい、このように考えているところであります。
 現在の会員数は8年度の4月1日でありますけれども約 1,300、これを将来、10年の法人化に向けては3,000 にしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 次に、農業振興対策の関係でありますが、減額の内容といたしましては農作物契約栽培事業補助、これが挙げられます。この事業は年々、契約者及び契約面積が減少の傾向にありまして、実績を踏まえた中で予算計上をさせていただいたわけですが、契約数を過去3カ年間申し上げますと、契約者が6年度は51名、面積にしまして約 1,808アール、7年度は減りまして42名、 1,500アール、8年度は38名、 1,485アール、このように減少してきております。9年度もさらにこれがまた減るであろうという予測を立てているところであります。
 また、農業者から好評を得ております有機農業推進事業補助金、これがありますが、これは堆肥供給事業でありまして、時代に反映し、年々利用者の希望が多くなってくる事業だろうと思っております。
 また、今後の農政についてでありますが、これまで当市の農業は農産物の供給を行い、消費生活の安定と向上のための関係機関と一体となりまして、その時代に対応した取り組みを行ってきていると評価しているところであります。総括質疑の中でも市長の答弁にありましたが、農業・農地は農産物の生産はもちろんのこと、緑地空間、こういうものや防災空間など、多面的な機能を持っておりますので、これらを活用するためにも、今後、東京都の農業振興プランと、当市の第3次総合計画との整合性を図りながら施策を進めていく必要があるだろう、このように考えております。
 次に、農作物の病害虫事業費の関係でありますが、この事業につきましては野鳥被害防除対策事業と、農地改良事業の2つがあるわけであります。野鳥被害防除対策事業にありましては、蔬菜栽培を主体とした被害対策のための防除網を対象にしております。それから、例年、農業者へ利用希望調査によって実施しております。また、農地改良事業につきましては農業生産の向上のための維持・増進が必要でありまして、土壌改良費、これは薬になりますけれども購入のため、市及びJA並びに農業者の3者で負担をし、実施している事業でありまして、予算の許す範囲内で増額を検討させていただきました。
 4点目に、最後になりますが、商工業振興への中で恩多野火止水車苑維持管理経費をボランティアで対応できないかという御質問でありますが、予算 580万 4,000円のうち 374万 4,000円は通常の必要経費であります。そのほかの経費は苑内の清掃、ポンプ、周辺の清掃、こういうものに充てますけれども、これらについては今のボランティアの活用については今後の課題とし、今後、この管理も緑政の方へ移ってまいりますので、その中で検討していっていただきたい、こういうふうに思っております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 20番議員さんから4問の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、障害者施策検討調査結果はどんなようなものであったか、また、計画の骨子についての御質問でございますが、調査の結果につきましては、現在分析中でございまして、近々まとまるというふうに考えています。鋭意努力しているところでございますので、現状と調査の内容を申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。昨年6月5日に東村山市障害者福祉計画検討会を設置いたしまして、本年3月を目途に福祉計画策定の指針としての提言をいただくべく検討を進めているところでございます。この検討会の構成でございますけれども、学識経験者2名、医師会、保健所など1名ずつ、障害者団体から6名など、計14名で構成して、既に9回に及ぶ検討会を開催して、現在、最終の詰めの段階に入っております。調査結果同様、近々提言がなされると考えています。
 次にアンケート、調査の内容でございますけれども、ことし1月27日に障害者手帳交付者から無作為に抽出しまして 2,207件、郵送により発送いたしました。その回答は 1,416で、回答率 64.16%でございます。設問項目でございますが、障害者本人に対するもの、介助者へのもの、2つに分かれております。障害者本人のものに対しましては16問、51項目、介助者に対するものは4問、9項目でございます。設問の内容も若干申し上げますと、障害者本人に対するものとしましては、日常生活の介助の必要性の有無とか、あるいは就学、就業の状況とか、あるいは日常生活で不安のもの、あるいは外出のとき困るもの、そういったことでございます。また介助者の設問につきましては、介助者が介助していて困っていることだとか、あるいは介助者の立場として今後利用したい福祉サービスなどでございます。今後の障害者福祉計画のニーズの把握になろうか、そういうふうに考えているところでございます。数多くの設問を出しておりますので、集計にいましばらく時間がかかる、そのように考えております。
 御質問の計画の骨子につきましては、検討会からの提言やアンケートの結果をもとにしまして、これからつくっていきます策定委員会、この中で検討を進めてまいりたいと思っています。昭和56年の国際障害者年が国連の提唱により実施され、東村山市におきましても国際障害者年東村山行動計画が昭和60年に策定されておりますが、この中で一定の体系も整備されております。したがいまして、これらの計画とか、あるいは、国の障害者プランの指針に沿って骨子をまとめてまいりたい。計画策定委員会を設置した、そして計画策定を進めていく、その中で考えていきたいと考えています。さらに、障害者団体から策定に向けて説明会の要望も強いものがございますので、この提言が出された後にそのような方向で考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、心身障害者通所訓練運営事業費の関係で御質問がございました。まず十二月共同作業所につきましては、平成8年に第1作業所に併設して増築いたした作業所を利用しまして、9年度から第2として開設するものでございまして、当作業所は常時30人から40人近くの通所者があります。作業所の狭隘と新規受け入れの確保を目的に増築したもので、定員は第1を21名、第2を当面10名として補助していく、そのような考え方でございます。作業内容は現在行っております陶芸とか、手芸、木工等でございますが、障害者の能力によって適当な工種を選択してまいりたい、そのように考えております。
 次に、通所作業所に対する都の動向という御質問でございます。御質問にもありましたように、現行の3分の2の補助率を見直ししたいという意向でございます。東京都の福祉関係の行革8項目の中に入っておりまして、市長会での説明の段階で協議対象から除外されております。この詳細につきましては、昨日、2番議員さんの歳入のときの御質問にお答えしたとおりでございます。今後の見通しでございますけれども、補助率の変化に伴う各市の財政負担がふえるんじゃないか、そのようなことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、市立保育園の運営費に関しまして、時間延長の内容、そのためのコストや職員体制についての御質問でございます。延長保育につきましては、現行の特例保育時間が朝の7時半から夕方の6時までとなっております。これを朝は7時から、夕方も7時まで、そういうふうに考えております。利用者から徴収する延長保育料は、夕方の利用者のみ月額 2,500円でございます。したがって、朝のみの利用者の場合は無料と考えております。延長保育の施行実施に当たりましては、夕方の6時を経過して利用する児童のための簡易な補食を用意することになります。1食を 100円として、利用人数、1園当たり6人と想定して、日曜、祭日及び年末年始を除く 294日分、実施園3園で積算いたしまして53万円の経費が必要となります。また、職員体制につきましては、正規職員と嘱託職員の勤務体系をずらしまして、勤務ローテーションを変更することになりますが、これらによりまして保育者の手薄になる時間帯が生じますので、この時間帯にパートを補充する必要があります。これが 638万 8,000円、計上させていただきました。
 次に、保育料の見直しということで御質問がございました。また、職員の都基準への見直し、これは平成9年度にどのようにするかという御質問でございますが、児童福祉法の改正内容がはっきりいたしませんことやら、これらを見ながら検討せざるを得ないんじゃないか、そのように考えております。また、職員の都基準への配置の見直しでございますけれども、これも延長保育等の特例保育事業の施行実施を行いましたことから、これらの事業の内容で今後不都合な点が生じるかもしれない、そういった中で実施に伴う現時点では見えない課題が新たに浮上することも予想されますので、それらとの均衡を図りながら検討することになるのではないか、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、児童クラブの運営についての御質問をいただきました。当市の児童クラブ事業につきましては昭和59年12月に市長が東村山市児童クラブ事業協議会に今後の児童クラブの事業のあり方について諮問をし、昭和61年3月に学童クラブ事業に関する答申を受けました。庁内協議機関、東村山市児童施設等協議委員会により昭和63年2月に、東村山市における児童館及び児童クラブ事業の今後のあり方として市長に報告され、その報告を基本として、現在まで児童クラブ事業の運営を図ってきたところでございます。この間、同クラブは保護者の仕事と子育ての両立支援と子供の健全な育成に対して重要な役割を果たしてきた、そのように認識しているところでございます。
 一方では少子化の進行や共働きの家庭の増加、都市化の進行等、社会の変化が著しくなってきていることも事実でございます。そのあらわれとしまして、児童クラブ入所児童の増加、入所希望の地域差が拡大等、顕著になりまして、特定の児童クラブに入所希望が集中し、受け入れ時に大変苦慮しているのが現状でございます。このような状況の変化に伴いまして、御質問にありましたように、児童クラブの運営にかかわる種々の検討するべき内容があることを踏まえて、現在、児童館内部検討委員会、これは職員でございますけれども、そういうものを設置しまして、1年間にわたって検討した経過がございます。
 また、平成8年10月29日に東村山市保育問題検討会の提言に基づきまして児童育成計画の策定がこれから進められるわけでございますけれども、これらとあわせて児童クラブの今後のあり方も十分協議、検討する必要があるだろう、その中で考えていくことが必要だと考えています。そこで、保護者の関係でございますけれども、これらを含めた、定期的に協議する場という御質問でございますが、児童育成計画策定の中で必要があったならば採用してまいりたい、そのように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時2分休憩
              午後1時23分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 20番議員さんから5つほどの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 最初に、高齢者ホームヘルプ事業関係でありますが、昨年10月にスタートした社協委託によるホームヘルプサービス制度の実績につきましては、ことし1月末日現在でございますけれども、常勤3名、嘱託4名、非常勤7名、登録27名の計41名のヘルパーが22件の高齢者世帯に対しまして、食事の介助、おむつ交換やトイレ誘導、清拭や入浴介助等の介護中心の援護及び洗濯、掃除、買い物等、自立支援のための家事を中心とした援助を行ってきたところでございます。事業開始から1月末までの総派遣回数でございますけれども 338回、総派遣時間数は 669時間となっております。
 次に、新たに委託する白十字へのヘルパーステーションについてでありますが、これは同時に設置される介護支援センターに併設されるものであります。地域に密着した活動を行い、各種のニーズの掘り起こしを第1の業務とする介護支援センターにとって、そのニーズの受け皿としてのヘルパーステーションは欠かすことのできないものであります。3名の常勤ヘルパーを配置いたしまして、きめ細かい対応をしていく考えでございます。
 次に、有償家事援助団体市民助け合い活動グループ連絡会に対する助成の関係でございますが、有償家事援助サービスの供給主体として、市のホームヘルプサービスの一翼を担っているのが現状でありまして、8年度におきましては社協を通し50万円の助成をしてきたところでございます。9年度においても同額ではありますが、年間予算の中で実態を十分見極めた中で検討していく考えでございます。
 次に、シルバー人材センター作業所借地に関する件でございますが、御承知のとおり、この4月より母子保健事業が都より移管されることから、その健診事業を行うスペース確保のため道技場等に健診室棟が建設されるまで、一時的にシルバー人材センターの作業所を移設するものでございます。場所は現児童館恩多分室、面積は705.13平米でありまして、健診棟の完成後は市民センターの西側に移るもので、その後、分室撤去工事を行うものでございます。その内容といたしましては、物置やニワトリ小屋の解体及び砂場、花壇などの復旧が主な工事内容でございます。
 次に、平成9年度に開所予定の(仮称)ハトホーム高齢者在宅サービスセンター関連の御質問でございますが、このサービスセンターは既存の3カ所の通所B型と異なり、いわゆる、訪問型のC型に位置づけられるものであります。事業内容は、基本事業に加え巡回入浴、そして既存の訪問リハビリと給食サービスを実施するものであります。給食サービスにつきましては、従来は週2回の昼食提供でありましたが、さらに、月曜から金曜日までの毎夕食お届けするものであります。また、現行制度はひとり暮らしの方のみを対象としておりますが、夕食につきましては最近増加している高齢者世帯の方、70歳以上の方を対象としていくものでございます。巡回入浴につきましては、寝たきりの高齢者を対象に、自宅に訪問し、入浴サービスを実施するもので、また希望によっては調髪も提供するものであります。
 次に、ひかり苑のショートステイ事業についてでございますが、 100床の軽費老人ホームを運営している東京都同胞援護会サンホームにおきまして50床を特養に転換し、ひかり苑として新規に開設するもので、そこに4床のショートステイを設置し、同じくハトホームの新設8床を加え、既存の12床と合わせて、総数24床のショートステイを運営実施するものでございます。
 次に、敬老金の見直しについてでありますが、平成8年3月、東京都が条例を廃止し、9年度においては8年度と同様に実施することとなっておりますが、都行革の見直し事業の1つとしているところであります。当市においても行革の見直し事業の対象として俎上にのっておりますが、都の動向、あるいは各市の状況等を見た上で9年度中に検討し、一定の方向性を示していく考えでございます。
 最後に、基本健診について、周辺市、特に小平市の医療機関でも受診できる方策の関係でありますが、市域境界に居住する高齢者にとっては医療機関へのアクセスにより、小平市の方が便利であることは承知しているところであります。しかし、両市の医師会と健診項目、委託料等の関係がありまして、これらについて小平市、あるいは医師会とも協議し、実現に向けて努力していく考えであります。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で数点の御質問をちょうだいいたしましたので、順次答弁申し上げたいと存じます。
 環境基本計画策定事業の関係でございますけれども、今回なぜ予算化できなかったのか、今後どのように取り組むのかという点でございますけれども、東村山市総合計画第1次実施計画の年度別計画に、9年度の調査費といたしまして 1,000万円計上されておりましたが、環境基本計画の策定につきましては、十分な調査・検討が必要と考えられます。国におきましては平成5年11月に、環境基本法の制定、平成6年12月、環境基本計画の策定、東京都におきましては平成6年7月に環境基本条例を制定しまして、条例の中で環境基本計画の策定が位置づけられておりまして、環境基本計画の策定につきましては条例に基づきまして環境審議会を設置しまして、策定内容について知事が諮問いたしまして、平成9年2月に東京都環境基本計画の策定について答申が出されたところでございます。
 答申では、環境を保全する上で、行政、事業者、都民、民間団体によります良好なパートナーシップの形成と、各主体の自主的、自律的な参加や実践が極めて重要であり、時代の要請にこたえ、計画の実行性をより高める視点から、環境の保全を推進するための新たな仕組みや施策などについて、幅広く提言しております。今回予算計上しなかった理由でございますけれども、東京都の環境基本計画との整合を図り、都の環境基本計画の進捗状況に合わせるために予算化を延ばしたものでございます。さらに、今後、都の環境基本計画が策定された場合に、東村山市総合計画基本構想にあります「緑あふれ、くらし輝く都市」の環境の保全に関する施策の総合的、計画的な視点に立ち進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、中間処理施設の整備調査検討委託料の関係でございますけれども、平成8年度の調査結果についてでございますけれども、平成8年度につきましては、御案内のとおり12月補正予算で、当初予算 800万円のうち 500万円を秋水園再生計画推進市民協議会コーディネート委託料へ振り分けをいたしまして、残りの300 万円は減額として補正をさせていただきました。これは秋水園再生計画書に基づきまして施設整備のハードな部分の検討と、できるだけ燃やさない、埋め立てないで、秋水園の機能をこれまでの廃棄物処理型から資源化を担う中核的施設へと生まれ変わらせる理念など、いわば、ソフト面とあえて切り離すことに現時点では有効性が発揮できないと考えたからであります。したがいまして、平成8年度では市民協議会コーディネート委託料の中で調査・検討を行ってきたところであります。御承知のとおり、秋水園を資源化施設として生まれ変わらせる方策は、生ごみの資源化や固形燃料化、さらに脱焼却の補完施設が提案されていることは御案内のとおりであります。この調査・検討につきましては、国、都、他の自治体等の動向把握や最新技術の動向、プラントの調査などを行ってまいりました。さらに、生ごみ堆肥や固形燃料の受け皿や需要の開拓などの調査もあわせて行ってまいりました。平成8年度は主に調査と情報収集を行ってきたところでございます。
 次に、9年度の調査・検討する内容につきましてですけれども、平成9年度では平成8年度の調査や情報収集を継承いたしまして、さらに秋水園再生計画推進市民協議会の討議経過や推移を踏まえながら、大きくは秋水園施設の全体計画、施設の配置計画やゾーニングを予定しております。このことは、限られた事業用地の中で、生ごみ堆肥化施設や固形燃料化施設、さらに破砕処理施設などの個別施設の優先順位や、その計画づくりを行うことでありまして、全体システムとの整合性を図ることでもあります。
 資源循環型の施設づくりは、社会の要望と時代の趨勢になりつつありますが、ごみ処理技術やプラントは日進月歩の勢いで進んでおりまして、秋水園の資源化プラントシステムの構築と整備計画に当たりましては、将来展望や動向に何よりも柔軟に対応できることが肝要かと考えております。民間施設や民間ルートで行うべきもの、行政として秋水園で責任を持っていかなければならないものをきちんと整理いたしまして、また、施設規模や財政投資効果度なども十分に考慮しまして、マクロ的な視点で全体施設配置計画の作業を進めていく所存でございます。
 続きまして、リサイクルショップの整備事業費でございますけれども、この事業の内容につきましては、さきの平成9年度一般会計歳入質問の中で24番議員さんにお答えした内容でありますけれども、まずリサイクルの推進を図ることから、できる限り再利用できる家具は再生しようとの方針のもとに進められた家具類の再生をしておりまして、このため再生した家具類をストックしておく既存のスペースが狭いことから、家具をストックし、展示し、販売ができる施設として整備を図るものであります。
 また、ごみ減量、リサイクルの推進は一部の市民を対象とするのではなく、市民全体に理解と協力を得ていく必要がありますので、職員の研修場所、市民への啓発・啓蒙の場など、リサイクル啓発を行えるスペースも確保いたしまして、家具類以外のものも再利用が図れるような価値観をつけた建物を予定しております。現在、どのような建物とすべきなのか検討中でありまして、市民の資源物回収に協力を得て、積み立てられたアメニティ基金からの財源充当でありますので、リサイクルを意識した建物も考えられ、今後早急に詰めを行い、事業執行を図っていく考えであります。さらに、管理運営方法についてでございますけれども、基本的には職員の--現在の段階では職員の配置は考えておりませんが、運営につきましては、市民対応も含めまして今後検討を加えていく考え方でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係についてお答えをさせていただきますが、9番、小町議員さんから大変多くの御質問をいただきました。若干時間をいただきながら逐次答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、柳瀬橋のかけかえに伴う調査委託料の関係でございますけれども、御質問にもございましたように、柳瀬橋につきましては築後70年を経過いたしておりまして、橋梁の老朽化が進んでいると考えられるわけであります。当該橋梁につきましては平成4年度に目視調査をいたしまして、その結果は格子げた、鉄鋼を主としたけたでありますけれども、格子げたの腐食が進行いたしておりまして、損傷も激しく、別途詳細調査をする必要がある、こういう判断を過去に得ているところであります。その後、御案内のとおり、通過車両の増及び大型化が激しく通行していることもまた事実でありまして、これらの実態を踏まえながら9年度に調査をさせていただきたい、こういう内容でありまして、調査内容といたしましては、まず事前調査といたしまして資料の収集やら計測等をいたしまして、2つ目に外見調査をさらに進め、近接--近くに寄りまして目視調査をいたしまして、断面の寸法調査、あるいは、さらに専門的に応力度調査、さらには付加力、あるいは荷重というんですか、こういうものを調査しまして、橋梁全体の健全度について判定をしてまいりたい。さらに震災の点検、これは建設省の橋梁震災点検要領によりまして耐震性の判断をするわけであります。さらには、橋梁健全度の検討、安全性、耐久性、使用性等について総合的に調査をしてみたいということでございます。
 この調査結果を踏まえてどうするのかという点でありますけれども、これは調査結果が出ませんと明快にお答えできない。特に、御質問にもございましたように、この交通動線から考えまして大変大きな工事になる、あるいは、これはもちろん結果によりますけれども、若干の補修で済むのか、こういう点も幅広く判断要素としてあるものですから、今、現在では、その御質問に対してどうこうと具体的にはお答えできない、検査結果をお待ちいただきたいと思います。
 次に、せせらぎの道実施設計委託料についてでございますけれども、基本的な考え方や地域の皆さんの意見聴取についての御指摘でありました。この点につきましては平成8年度から若干のスタートをしておるわけでありますが、内容的には、水辺空間の環境整備事業につきまして比較的アメニティーという場所であるというふうに判断をいたしまして、そういう意味での資源があるところとして多摩湖町の当該地を選択したわけであります。平成8年度、今年度につきましては、せせらぎの道として地域を流れる水路や水辺空間の自然の再生や親水機能の回復を目指し、市内に残された湧水の保全と親水空間を創出したふるさとづくりといいましょうか、せせらぎの道としての基本計画策定を実施しておるところでございます。まだその結果は出ておりません。近々、地域の方々ともその集約をするプロセスにおいてオープンしながらミーティングをしてみたい。もちろん、このスタートに当たりましては私どもも参加しておりますけれども、地域の方にお集まりいただきまして、その概要を説明してスタートをしておるところであります。
 御質問にもございましたように、長年にわたる当該地については、歴史や風土等、大変多くあるわけでございまして、そういう意味では、説明会のときにも大変貴重な意見もお伺いをしております。そういう意味では、これからも御指摘にございますように、地域の方々とともにこの計画が成就するように進めてまいりたいと思っております。したがいまして、平成8年度の結果を基本としながら実施設計に移ってまいりたいと考えているところであります。さらに、水源となります湧水でありますけれども、周囲の状況が、確かに以前と違い、私も過去サンショウウオを見させてもらったことがありますから、その後の状況としては、大変埋め立てや、あるいは上部というか、取り囲む丘の方の状況も変化しておりまして、湧水の心配はあるわけでありますけれども、御質問者も散歩がてらとおっしゃっておりましたが、私もこの渇水時に現地を見ますと、確かに水量は少なくなっておりますけれども、全くかれているという状況はありません。そういう意味では安堵するところでありまして、さらにこの貴重な湧水を将来ともという意味も含めまして、水量確保は大変重要なことだろうと思います。そういう意味では、現在まで在来してきたというか、温存されてきたというか、こういう自然を残しながら工夫をして、10年度、11年度に工事をしてまいりたい。御指摘にもございましたように、水量確保のためには池の面積を大きくすることや、堀の深さを若干下げる必要があるのかな、そんなふうにも思っております。今後とも御指導をいただきたいと思います。
 次に、マスタープランの策定委託料の問題でございますけれども、この点につきましては大変失礼というか、難しい課題であると思っておりまして、この御質問に 100%、現時点で答えられるかどうかわかりませんが、まず前段で、これも失礼な言い方になるかもしれませんが、いわゆる、都市計画法というものの流れ、この流れが今度の御質問にございました都市計画法18条の2、これが平成5年に制定された大きな点でありますので、若干そういう意味で流れを申し上げますと、都市計画法はたしか大正8年でございますけれども、ここに旧都市計画法が制定をしておりまして、簡単に18条の2ができた経過からそのポイントで申し上げれば、大正8年にできた旧都市計画法につきましては、この都市計画法を決定する中心は主務大臣だ、簡単に申し上げてそういうふうに言えると思います。それが昭和43年6月でありますけれども、大正8年からずっと昭和43年まで、個々にいろいろな経過の中で改正がありました。例えば、東京の戦災に伴う戦災復興の問題とかを含めまして、いろいろな状況の中では、大正の都市計画法が改正された経過がございます。結果的には43年になりまして、現在の都市計画法があるわけでございます。これは、先ほど申し上げました主務大臣中心から都道府県知事中心に下りてきておりまして、そういう意味での変化がある。さらに、今回の御指摘がございました都市計画法の18条2項につきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針を出しなさい、その方針を出すに当たって市町村は住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなさい。いわゆる、主務大臣、都道府県知事、区市町村、住民、こういう流れを18条2項について申し上げれば、法的な趣旨としてあるのではないか、こういうふうに私ども判断をしているところであります。そういう中で、その18条2に市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとなっておるわけです。その、定めるに当たりまして今回の予算措置をさせていただいたということです。
 そこで、質問の中で、じゃこのマスタープランの策定をどう進めていくのか、こういうことになるわけでありますが、この都市計画マスタープランにつきましては、これも御案内のとおり、実態的には地方自治法に規定された基本構想、既に平成8年から東村山についてはスタートをしておるわけでありますが、このビジョンを受けながら都市計画施設等について整理をしていく。現在ございます都市計画、例えば、街路で言いますと昭和37年に決められたものが生きておるわけですが、実態としてどうそれを現実的に進めるのか、そういう意味では新たに18条2項をかぶせまして、その実現性を担保するにはどうしたらいいか、こういう内容になるだろうと思っております。
 そこで、9年度より策定の作業に入るわけでございますけれども、現時点で考えております策定の基本方針といたしましては、1つとして、社会全体の転換期を踏まえ、行政の中で新たな基準で都市計画を明確に位置づけてまいりたい。2点目としては、市の独自性の尊重と施策の方針、例えば、公共の立場でどうまとめるかというようなことを、戦略的計画等も含めまして、都市計画の対象としてとらえながら計画を立案してまいりたい。3点目に、行政主体の計画策定や事業の実施から、住民主体の都市づくりの意識の転換と、いろいろ住民の御協力をいただく、住民のエネルギーを動員して、あるいは、参加をしていただいて計画を進めたい。4点目には、作成された計画案につきましては、有効に活用される事業化への発展に至る2層制の都市計画体系を確立し、位置づけたいと思っております。さらには、21世紀に安心して引き継げる都市づくりを目指して、新たな検討要件を加えて検討してまいりたい。中身としては都市環境、福祉、省エネ、リサイクル社会、都市景観、このような内容を加味しながら検討してまいりたいと思っておるわけであります。
 5点について申し上げましたけれども、策定過程では多くの課題が出てくると思います。ですから現時点ということでお断りしておるわけでありますが、さらに基本的にはこういうような腹づもりを置きながらの基本方針として進めるわけでありますが、策定を進めるに当たっての具体的な内容といたしましては、既存計画の事業化推進方策等について明確にすることに主眼を置いての対応。さらには、都市マスタープランの位置づけを政策方針として事業熟度の把握とともに事業化プログラムを明確にし、事業化方針を設定する。さらには、住民対応の考え方と具体的な計画はまちづくりを住民が主体で策定する、いわゆる、権利・義務を双方に持ちながら策定を進めるということであります。そのためにはアンケートや広報の活動が大変重要になってくると思っております。
 さらに、当市の特徴を生かした新たな魅力を持ったまちづくりの提案をしていくことでありまして、かつ、市民がともに事業参加、あるいは協力、責任を持って同意できる推進といいましょうか、お互いにそこは一定の--例えば、地権者にすれば財産権等が伴うわけでありまして、さらにはそこを推進していくためには大変財政力の問題も伴うわけであります。この辺のところにつきましても、計画案の推進に当たって配慮していく必要があると思います。
 これらの構成といたしましては、2つの段階構成を考えておりますけれども、市域全体の骨格を形成する土地利用や、施設計画等の都市づくり目標とその方針、そして、地域別構想の地域のきめ細やかな課題に対しての実情に応じたまちづくりの具体的対応目標も定め、都市計画を実施する。次に、住民意向の把握といたしましては、地域住民のワークショップによる地域構想の策定等でありまして、具体的には、今後、その策定に当たりましては、広く自由な視点で市民との論議をするにはどういう段取りを組んだらいいか、こういうことについても今後整理をしてまいりたいと思っています。
 現時点では、全部 100%というか、把握し切れませんので、御質問のお答えにはなりかねる点がありますが、いずれにしても大変大きな課題だと思っておりますので、この策定を進めるに当たりましては所管の常任委員会等の御指導をいただく中で、シビアな策定プログラムについて御指導をいただきながら進めさせていただきたい、このように思っておるわけであります。先ほど、前段で申し上げましたように、東村山市のまちづくりの中で、今まで都市計画街路もあるけれども--例えば--それはどうするんだ、こういう論議があったわけでありますが、これらの具体的論議も十分していただく中でその優先順位等を決めて新しい都市計画のあり方、これらについて十分把握してまいりたい、このように思っております。
 次に、久米川駅北口調査の委託の関係でございますけれども、久米川駅北口につきましては都市計画道路3・4・26号線の推進とも関係するわけでございますけれども、この起点でございます駅前広場が久米川駅北口付近に、御指摘にもございましたように、 3,500平米計画決定をしておるわけでございますけれども、この駅前広場を含めて関係用地につきまして、御案内のとおり、買収が進んでおります。御協力をいただいておるところでございます。これを具体的に進めるには、都市計画事業として効率的に進めるのがベターでありまして、つきましては、都市計画法上の事業認可を受けるということが財源的な内容も含めて重要な作業となるわけでございます。この事業認可に向けての問題点、例えば、新青梅街道やら現在の都道 226号線やら、その他の市道が交差しておりまして、大変交通の流れというか、ふくそうした部分があるわけでありますが、こういう交通処理の対応と駅前広場のあり方、新青梅街道への出入りの問題、あるいは横断の問題、これらも含めまして、かつ、商店街の問題等があるわけでありまして、的確な事業認可を得るための問題点やらあり方、こういうことにつきまして調査をしてまいりたいと思いますし、さらに、この調査の過程では関連するまちづくり研究会等の意見も十分聞きながら、実効性のある駅前広場をつくっていくべく整備していきたい、このように考えております。
 近い将来供用開始を予定いたします3・4・26号線と、さらには、この本町の都営住宅が建てかえをしておりますけれども、大変、住民もこの建てかえが終わった後の居住者は久米川駅を使う、こういうことになろうと思いますので、この辺のところも若干幅を広げながら、さらに都計道3・4・28号線の問題等もございますので、地域の方々がよりよく久米川駅が利用できるように、かつ、安全に利用できるようにどうしたらいいだろうか、こういうことを含めながら調査をしてまいりたいと思っております。
 次に、3・4・26号線、3・4・27号線につきましては、都市建設部参事より後ほど答弁をさせていただきます。
 次に、北山公園等維持管理経費についての御質問でございますけれども、北山公園の維持管理経費につきましては、トータルで 2,376万 2,000円を計上させていただいております。まず、その内訳といたしましては賃金があるわけでありますが、これは平成8年度はなかったわけでありますが、9年度につきましては8年度まで北山公園の管理事務所に再雇用として職員を採用しておりましたけれども、この方がおやめになったということで臨職で対応する。報償費につきましては、北山公園の案内看板をいろいろな道筋に、地権者にお願いしておりまして、この謝礼であります。また修繕料につきましては北山に関係する草刈り機等の修理であります。それから委託料の関係につきましては、樹木や植物、あるいは管理事務所の機械警備、あるいは動力施設、取水口の清掃、タンク清掃、水質測定等の委託料であります。
 それから、特に北山公園内で借りている用地についてどうするのか、将来的なことを含めて答えなさいということでありますけれども、私ども、できれば公有地化ということをなるべく早くしたいとは考えておりますけれども、地権者とのさまざまな協議の中で、あるいは東村山市の財政状況等を勘案する中で、何回かの話し合いを持っておりますし、できれば公園としての機能を果たすという最大の観点から、借地が不可能になった時点、いろいろな状況はあると思いますけれども、それまでは地権者の協力をいただいてまいりたい、そんなふうに考えております。
 それから、北川にあります大関ポンプの関係でありますけれども、これは何で増設なのかという点でございますが、御案内のとおり、現在1台あるわけでありますけれども、どうしてもいろいろな状況の中で、過去にも経験があるわけでありますが、急に故障した場合の代替になるような発想をいたしまして2台、交互に運転をできるような措置をさせていただきたいということであります。
 次に、久米川南土地区画整理事業費の関係でございますけれども、進捗率を含めてという御質問であります。本事業につきましては、地権者7名によりまして組合を設立いたしまして、整備面積は 1.7ヘクタールでございます。おかげさまで、予定いたしておりますスケジュールに従いまして順調に進んでおります。平成9年度には道路、公園、宅地造成工事等をさせていただく予定になっております。これらを完成いたしますと9年度末には約86%ぐらいの進捗率になるわけであります。10年度につきましては最終年度でございまして、保留地の売却、換地処分という作業をして、予定する作業を全部終わらせる、こういうスケジュールで順調に進んでおるところであります。
 これに関して、2点目の御質問として、これを1つのモデルとして、チャンスとして区画整理をまちづくりに生かすべきじゃないか、こういう視点でございますけれども、まさに私どももそう考えておりますし、当該地権者にもそのような相談をしておりますし、さらには現在このような形で--大規模という御質問でございましたが、大規模というスケールにつきましてはいろいろ御判断があるでしょうけれども、私ども、何はともあれ、区画整理とまちづくりという視点から、このような適地がないだろうかということで現在も模索をしているところであります。これからも御質問の観点で努力してまいりたいと思っております。
 次に、東村山駅西口調査の開発事業費でございますけれども、平成3年度から5カ年間にわたりまして基礎調査、再生計画調査、街区整備計画調査等を実施してまいりました。おかげさまで、地域の自主的運営により、まちづくり研究会が平成7年に発足をいたしまして以来、活発に地域の開発に対するムードづくりを含めまして活動をいただいております。9年度につきましてはさらに事業化推進に向けまして、商業業務施設、公共公益施設の導入の可能性の検討、地権者の意向の整理等についての調査、こういう内容で実施をさせていただきたいと思っております。さらに平成8年度の調査結果を踏まえまして、まちづくりの方向性、たたき台でございますけれども、この秋ごろからは地域市民に説明会を開催させていただきたいと思っておりますし、平成8年度の中で一定の駅前広場になる地型とか、あるいはそのアクセス道路、それから、そのアクセス道路としての都道 128号線、こういうものと、大踏切に向かっての整備、さらには諏訪町から久米川辻、あるいは府中街道、これら全体を見ながら現在関係する地権者にも、一部こういう形でどうかという点では当たっているところであります。そういうことで、平成9年度につきましては、対応といたしましては、現在まで調査をしてまいりました内容を十分しんしゃくしながら整理をして、9年度につきましては現場的な対応を中心に進めてまいりたい、そのように考えております。
 それから、今まで3年から8年度まで大分経費がかかっているんじゃないかという御指摘でございますけれども、確かに、 7,300万という大きな数字がかかっておるわけでありますが、この種の調査なり、あるいは調査にかかわる年数は、大変多くの時間と経費を要していることは事実でありまして、私どもなるべく経費をかけないようにという観点から職員努力をしているところでありますけれども、よその市がそうだからという意味ではありませんけれども、例えば、国分寺市の北口の 2.1ヘクタールの施工地区を見てみますと、昭和48年度に都市整備に関する調査を始めて、平成2年の調査まで約2億 3,000万程度かかっているのが実態でございますし、さらには田無の北口につきましても昭和46年の再開発事業準備業務の総合的な調査をして以来、昭和60年になっておりますけれども、調査設計費として約3億数千万のお金を要しているということでありますが、私ども、極力御指摘の点を踏まえながら効率的な再開発事業をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、秋津駅南口再開発計画事業費でございますけれども、現況と見通しということで、平成9年度については予算的にもちょっとしぼんでいるんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、特に地元の方々におきましては、大変精力的にこの事業に取り組んでいただいております。特に、西武池袋線秋津駅と新秋津駅との乗りかえ乗客が1日6万人の人が交差するということでは、朝夕のラッシュ時には車と歩行者とが大変入り乱れまして、地域としてはどうにかしなければいけない、こういう観点に立っております。平成6年度に国土庁の国庫補助金を得まして、土地利用転換計画の基本調査、これは20ヘクタールでございますけれども、実施をしまして、この調査結果によりまして、結果的には先ほど申し上げましたまちづくり研究会等の実質的な活動が始まるわけでありまして、この調査の中でも、特にアンケート調査では、ただいま申し上げましたように、早い時期に秋津駅周辺の整備をしてまいりたい、あるいはすべきだ、こういう意見が多々あったわけであります。そんなことで、まちづくり研究会については7年度、8年度を通じまして、まちづくりに関する専門的な講演会やら、あるいは先進市の駅の整備につきまして視察をし、関係者にかなり突っ込みながらお話を聞いてきておりまして、その情熱を感じるところでございます。今後の見通しにつきましては、8年度の調査結果を踏まえまして、市と地域市民と一体となりまして、どのようなまちづくりを進めていくのが効果的、かつ、いろいろな意味での関係者の協力が得られるのか、こういうことを含めまして進めてまいりたいと思っております。いずれにしても、個性と魅力のある秋津を目指すとともに、特に地域的に、御案内のとおり、清瀬市の都市計画街路かつ一部広場、北口には所沢市ということで、3市が一定の情報交換をしながら進めていく必要があるだろう、こういうことも踏まえまして今後進めてまいりたい、そのように考えております。
◎都市計画部参事(武田哲男君) 都市計画道路3・4・26号線及び27号線について答弁申し上げます。
 両路線ともに、おかげさまで地権者の御理解をいただきまして、約90%の用地取得が完了したところであります。残る地権者の軒数でありますが、具体的に申し上げますと3・4・26号線が5軒、27号線が2軒でございます。したがいまして、両路線で7軒の地権者と現在折衝しているところでございます。現在も引き続き地権者と用地折衝を精力的に進めているところでございますが、率直に申し上げまして、大変困難な状況であることも事実です。しかし、誠心誠意、折衝を積み重ね、御理解を得るべく精励恪勤努力してまいりたいと思っております。
 それから、御質問の今後の見通しでありますが、完成目標としては両路線ともに平成10年を目途に、今一生懸命やっております。
 次に、問題点についてでありますが、1つとして、ただいま申し上げました用地折衝が大変困難な状況があることと、さらに大きな問題としては、特定財源の問題であります。特に27号線につきましては、残念ながら国の重点化路線の指定を受けられず、平成8年をもって補助金が打ち切られております。したがいまして、9年度以降は当面起債で対応していきたいと思っておりますが、補助金は大変事業効果が大きなことから、今後も市長会等に要望していき、東京都や国に働きかけながら補助金獲得が得られる方途を、これから制度ともに調査・研究をしていきたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校教育部に6点御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 初めに、健康づくり推進モデル事業についてでございますけれども、平成6年の段階で東京都教育委員会から、都内2地域で事業実施に協力してほしいんだという要請をいただきまして、期間は平成6年度から平成8年度の3カ年間ということで事業を実施したものでございます。具体的には、地域といたしましては、東村山市地域と中野区地域の2つでございます。学校といたしましては、当東村山市の地域といたしまして北山小学校、それから第四中学校、それから東村山高校と、それに立川聾学校、この4つの学校が組んで東村山地域とさせていただきました。これに必要な経費といたしまして、当市の場合には学校2校と教育委員会に対しまして、東京都が3年間全額必要な経費を補助していただいたということでございまして、平成6年度から平成8年度までの3年間計上させていただきました。本年1月23日の中央公民館での「健康フォーラム」と名づけました最終の発表会をもちまして3年間の事業が終了したものでございます。平成9年度にはそういった事情から、事業は終わったということで計上しないものでございます。
 次に、2点目の教育相談室の運営でございますけれども、まずスタッフにつきましては、市職員1名を含む臨床心理士の有資格者が3名おります。また、心理専門相談員が4名、嘱託等でおります。それから、東京都の再雇用の先生が2名、それから指導顧問といたしまして、お医者さん等を含めまして6名で運営してございます。相談の件数でございますけれども、平成8年度2月現在で 288件の相談をいただいております。相談の内容でございますけれども、 288件中、不登校についてが一番多くて34%、98件ございます。次いで集団不適応、これが8%、23件、それに続くものといたしましては先生方からの相談、それから子供の言葉や発達のおくれ、その他という形になっておりまして、これらにつきまして教育相談室で対応してございます。こういった個別の面接のほかに、教育相談室が持っている役割といたしましては、学校に出向いてのいろいろな研修を別途持っておる実情でございます。
 次に3点目でございますけれども、科学センターの予算について御質問をいただきました。この科学センターというのは議員御指摘いただいたとおり、法のもとで、平素の学習活動では十分指導できにくい科学的分野に興味・関心を持つ児童、15の小学校でございますけれども、5年生を主体に、科学的知識、あるいは技術を与えまして、創造的能力の育成を図っているものでございます。ここで昨年比との予算減の問題でございますけれども、平成9年度は備品購入費を計上しないために、平成8年度と比べて34万 9,000円減額ということになっております。この理由といたしましては、この科学センターでは3年を1サイクルと考えておりまして、最初の年には備品を購入できるように備品購入費を計上させていただいておりますけれども、平成8年度が3年サイクルの初めの年で備品計上をしたんですが、平成9年度につきましては2年目に当たりまして、備品購入費を計上しなかった。また平成8年度で購入したものといたしましては双眼顕微鏡を購入させていただいたという事実がございます。
 次に、教育情報のコンピューター経費についてでございますけれども、情報教育のコンピューターにつきましては平成8年度から3カ年間で小学校15校に導入させていただくよう計画いたしまして、平成8年度には5つの学校、化成、大岱、秋津等5校に1校当たり21台のコンピューターを設置させていただいたところでございます。平成9年度は計画の第2年次目といたしまして、回田、萩山、北山、秋津東、久米川東、こういった5校を計画したいものでございます。したがいまして、10校分計上したことによります増額という形になっております。内容的には今年度、つまり、平成8年度の5校は昨年10月に使用開始させていただいたわけでございまして、その5校については平成9年度は丸々1年分計上させていただいております。平成9年にまた新たに5校入ってくるわけで、その5校につきましてはことし11月からの5カ月分が加わって、昨年比とは増額になっていると御理解いただきたいと思います。
 次に5件目でございますが、給食関係の臨時職員につきましてでございますが、調理員の年休の取得、あるいは病気に当たりまして、あらかじめ給食調理経験者等の臨時職員登録者の中から臨時職員として採用するものでございまして、期間的には短いものでは1日程度で復帰するというものから、病気になった場合には長期の場合で数カ月という期間設定を行っているものでございます。この辺御理解賜りたくお願い申し上げます。
 最後に、中学校の就学奨励事業費でございますが、経済的理由によりまして就学困難な児童・生徒の保護者に対しまして、就学奨励の国の援助に関する法律によりまして、学用品等を給付することによりまして、小・中学校における義務教育の円滑な実施を目的として行っているところでございます。支給の対象品目といたしましては学用品、通学用品、修学旅行、移動教室費、校外活動費、こういったことが内容になってございます。
 それから、対象者数でございますけれども、現在のところ小学校は 562名、中学校が 260名になってございます。
◎社会教育部長(西村良隆君) ふるさと歴史館管理経費と歴史館の利用状況について御質問がありましたのでお答えいたします。
 ふるさと歴史館管理経費が前年度に比較しまして約 786万円の増額となりました。この理由についてでございますが、平成8年度は担当職員が6月に歴史館に移りまして、11月24日の開館に向けて準備を進めてまいりました。開館準備期間中の管理経費は、事務スペースのみの最低必要限度の予算を計上し、開館後は館全体を対象とした管理経費にしております。一方、平成9年度は館全体の管理経費を1年間を通して、いわゆる、満年度予算として計上しているため、前年度との比較で増額となっているところでございます。
 次に、利用状況につきましてお答えいたします。昨年11月24日開館し、開館記念式典に引き続き、午後から一般公開されて、当日約 500人の方々が早速御来館をいただきました。その後も多くの来館者が訪れまして、開館から83日目の平成9年3月9日の日曜日で1万人を突破しております。その日の閉館の時点では1万 169人、こういう数字をカウントしております。この数は、1日平均いたしますと 122名となります。内訳は、大人の利用が 6,045名、中学生以下の利用が 4,124名でございます。
 また、関連してお答えいたしますが、新しい施設で大変注目を浴びているものですから、行政視察としまして沖縄市、佐賀市、宇和島市、それから富山県の小矢部市、滋賀県の夜須町等の議員の皆さん、あるいは近隣では小平市、武蔵村山市の文化財保護審議会の委員さんが見えておられます。
 ちなみに、御案内のとおり中学生以下の利用では、市内の全小学生の3年生、これは郷土史を学ぶ単元がございまして、3年生の児童が社会科見学の授業で来館しております。また歴史館で実施した講演会及び行事にも多数の参加がございました。いずれにしましても、ふるさと歴史館では今後も多くの市民の御利用をいただくために、学校教育との連携、特別展や企画展の開催、各種講演会及び講座などの事業を展開していきたいと考えております。
◆20番(渡部尚君) 3点ほど再質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目、退職手当の関係でお伺いをいたしたいと思います。細渕市長就任以来、市長を先頭に企画部所管や総務部所管、行政改革、あるいは給与改定の問題、大変一生懸命取り組んでいただいて、今般策定をされましたこの行革大綱には、今後4年間で52名の職員を削減をしていくんだという明確な方針も出されましたし、今まで百年河清を待つと言われておりました職務職階給の移行も、先ほどの部長さんの御答弁では、9年度秋には組合と交渉に入るということでございます。自治労も、我が党の党大会に委員長が来られるような時代になりましたので、細渕市長と建設的な話ができるんではないかな、かように思っておりますが、退職手当の問題につきまして言えば、やはり、どうしても今後支給率の引き下げということをぜひ御検討いただかないと、非常に問題があるんではないかなと思うわけです。先ほどの御答弁でも、今後8年間で 195名の方ですか退職をされる。ざっと計算をすると60億から70億ぐらいのお金がこれでかかってしまって、1年で例えば40人、30人という年がありますけれども、そういう年は10億以上のお金がかるわけですね、これだけで。そうしますと、一般財源でこれだけかかるとなると税金を払っておられる市民の方というのは乏しい財政状況の中ですから、余り事業が進展しないで、我々は職員の退職金を払うために税金を納めている、そんなような感覚を持たれると思うんですよ。ですから、退職金の支給月数をぜひ引き下げる方向で、今後、その財政健全化計画の中に位置づける、そういう明確な方針をぜひお示しをいただきたいと思っております。
 先ほど申しましたように、職務職階給の導入の問題があって非常に今微妙な時期ですからね、そういうところで退職金の引き下げなんていうのはなかなか、打ち出すと話が前に進まないというような部分もあるかもしれませんが、それを乗り越えて、ぜひそういう方向を打ち出していただきたいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。
 2点目に、北西部の地域ふれあいセンターの件でお伺いしますが、先ほどの御答弁によりますと、葬祭のできる集会室ということになります。葬祭ということになると、お線香をたいたりということがありますので、その辺、次回使う人のための配慮として排煙設備等はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思いますし、また、管理運営につきましては一部の声のでかい人だけが得をするようなことのないように、公平に運営されるように、その辺はぜひ慎重に考えていただきたいなと思いますがいかがお考えか、お尋ねをします。
 3点目、市立保育園の関係で1点だけお尋ねしますが、延長保育で夕方については 2,500円をいただきますけれども、朝だけの対応は無料であるというお話でございましたが、なぜなのか。できれば、朝でもきちんと受益者負担という原則からいけば保育料を上乗せするのがいいんではないかなと思うのですが、その辺の理由とお考えをお伺いしたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 私どもの方へ2点の再質問でございますが、退職手当の62.7の関係でございますけれども、大変率直に申し上げまして、おっしゃることもわかるわけでございますが、難しい問題でございます。国、都、各市の状況等も十分踏まえましてさらに検討をしていきたい、そのように考えております。
 それから2点目で、北西部地域の関係でございますけれども、排煙設備、その他につきましても当然でございまして、これからやります細かな実施設計の中でいろいろとそういう配慮を検討していきたい、そのように考えております。いろんな方々の御意見を聞きながら、さらに使いやすい施設になるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 延長保育の関係で御質問をいただきました。朝は30分早まるわけですが、夜は1時間遅くなるわけです。その場合に、先ほども答弁いたしましたけれども、1食の補食を 100円と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆9番(小町佐市君) 1点だけ再質問をさせていただきます。市長に御答弁をいただきました歳出の抑制でございますが、いずれにいたしましても、総額で 405億 6,325万 4,000円、大変な額でございまして、市長は御存じのとおり、実業界からの転身ということで、予算というものはそもそも見積もりでございまして、予定価格なわけでございます。最終的な契約価格というのがございますから、きのうも、12番の鈴木議員、あるいは我が党の7番の肥沼議員からもいろいろありましたが、所管の努力によって予算を残す努力をせよ、こういうことでございました。いずれにしても、1%削りましても4億円、これが5%になると20億円になるわけです。そうしますと、いろいろ問題になっております市債の発行についても、発行をしないで済むと、極めて喜ばしい現象がそこに出るわけでございまして、実業界出身のらつ腕を振るっていただきまして、最終的に 385億円ぐらいの金額で平成9年度が終わるような、そういう配慮が必要だと思うのです。ぜひとも、そのような意気込みでお願いしたいと思っております。
◎市長(細渕一男君) 言われるお気持ちはしっかりわかるわけであります。最初に答弁申し上げたように、抑制には精力的に頑張りますけれども、最低限必要な見積もりの中で予算を組んでおります。そんな関係上、むだのないよう心してやってまいりますけれども、今おっしゃる気持ちはしっかりわかっておりますので頑張ってまいります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 一般会計予算歳出について、公明を代表して質疑をいたします。
 まず、今年度予算については行革が図られているときでありますが、しかしながら、私は回数や件数を伺う例もありますけれども、これは弱者に行革のしわ寄せがないよう、その考え方を伺うものであります。
 また、通告いたしました項目のうち、重複を避けて質疑をさせていただきます。
 まず 107ページ、給与計算委託料について94万 4,000円となっておりますが、前年度予算に比べ減となった理由を伺います。
 また、職員採用身体検査等委託料が 190万 3,000円計上されております。これについては何名ぐらいを予定されて算出されたのでしょうか。検査委託先を伺います。さらに、職員の職務内容によっては健診の内容も違うと思われますが、あわせてお伺いいたします。
 113 ページ、来訪者記念品代として18万円、インディペンデンス市等訪問記念品代が2万 7,000円計上されてありますが、どんな品を用意されているのでしょうか。少ない予算でありますが、その選定基準などをお尋ねいたします。
 同じく報償費より、柏崎市姉妹都市提携1周年記念式典参加団体謝礼の19万円、及び記念植樹用の樹木代5,000 円と、委託料として記念樹木植栽等委託料6万 2,000円、及び記念樹木案内板作成委託料44万 1,000円についてお尋ねいたします。昨年10月1日に、中央公民館において、市民の代表が見守る中で柏崎市と姉妹都市提携がされましたが、その折に「1周年記念は柏崎市で」と話がありました。そこで1周年記念式典についてどんな計画を立てているのでしょうか。予算計上されている19万円の内訳をお願いいたします。また、それぞれ記念樹を交換植樹するための予算が 5,000円と6万 2,000円とに組まれてありますが、それぞれの樹木は何でしょうか。また何本分の予算でしょうか。当市ではどこに植樹される予定でしょうか。重ねてお尋ねいたします。
  115ページ、まちづくりシンポジウムについてお伺いいたします。ことし2月2日に第1回目が中央公民館において実施されましたけれども、その折に生活道路整備や地域活性化への御意見が出ましたが、今後、その意見をどう生かしていくのか、考え方をお尋ねします。総合計画にも、安心して暮らせるまちづくりのための考え方が組み込まれていましたが、具体化への道筋として、その内容をお伺いいたします。
  121ページ、諸事業推進経費が昨年度 130万円だったところ、9年度予算 221万 6,000円と増になった理由をお伺いいたします。
  123ページ、女性行政推進事業経費が昨年度 887万 9,000円のところ、9年度予算が 283万 1,000円と大幅減になりましたが、これもお尋ねいたします。
 さらに、女性行政推進の観点から5点の質疑をさせていただきます。1、ジェンダーフリーの視点での行政及び教育の進め方についてどんなことが検討され、どのような点に努力が図られましたでしょうか。2、女性のエンパワーメントの充実についてお伺いいたします。さらに、まず市職員から幹部登用を推進することが大切だと思いますが、現状と今後の対策をお尋ねいたします。さらに、コミュニティ課が中心になって実施されている女性トークの内容についてお伺いいたします。4点目、女性行動計画策定の今後について、女性行政推進のための具体的実施計画、及びその実施への進捗状況についてお伺いいたします。5、4月1日から組織改正され、生活文化課に女性施策係が配置されることになりました。これは我が党が推進してきたものであり、女性施策の向上に対して一歩前進したものと評価をいたします。今後、この窓口の設置によりどのような効果が期待できるのか、事業内容も含めてお尋ねいたします。
  127ページ、景観指標作成経費が前年度予算 208万 6,000円から12万円と減になった理由をお尋ねいたします。
  133ページ、市政モニター報償費が75万円計上されておりますが、市政の御意見番とも言えるモニターは何名で、何回出席でしょうか。また、過去のアンケート回収率をお尋ねいたします。
  143ページ、市有地除草委託料が 120万 4,000円計上されてありますが、何カ所、何平米を予定されているのでしょうか。内容をお伺いいたします。
  145ページ、市民バス運行管理業務委託料が 617万 1,000円計上されてあります。運行は年間何日ぐらいの予定でしょうか。また、事故のときの使用者責任についてお尋ねいたします。
  147ページの(仮称)北西部地域ふれあいセンター建設実施設計委託料は、割愛させていただく部分がありまして、最後に1点だけ、特に利用予定地域に高齢者が多くなっていますので、和室の敷居等、段差を少なくしたバリアフリーの設計を推進されるよう一言申し添えて、北西部地域のセンターの質疑は以上です。
  151ページ、駐輪場管理関係の委託料 9,035万円のうち、駐輪場の配置について、どこに何カ所で、何名配置されているのか伺います。特に、駐輪場については東村山駅西口に利用者が多い割に駐輪場が少なく、設置への要望が多くあります。駐輪場整備工事費が 5,366万円組まれておりますが、その内訳と今後の見通しをお伺いいたします。
  155ページ、災害対策事業費 5,649万 9,000円が計上されていますが、これに関連して、夜間防災訓練の実施の方向での考え方を伺います。災害は日中起こるとは限らず、夜間こそ日ごろの訓練が必要ではないでしょうか。今後の見通しをお尋ねいたします。
 157ページ、防災行政無線保守点検委託料44万 8,000円の内容と、防災行政無線再免許申請委託料45万5,000 円の再免許申請の内容についてお伺いいたします。さらに、防災行政無線固定系の設備保守点検委託料567 万円については、どこに何カ所設置されているか、また、今年度予算で全部を点検の予定かお伺いいたします。
 災害用井戸水質検査委託料 204万円について、検査の内容とその処置についてお尋ねいたします。災害用布団借り上げ料が3万 2,000円計上されておりますが、風水害による被災者のための布団借り上げ料ですが、毎年計上されておりますけれども、過去の利用はあったのでしょうか。本当に風水害のある場合は、当然、3万2,000 円の計上では不足とは思いますが、現状をお伺いいたします。
  169ページ、戸籍タイプ浄書業務委託料 513万円について、近年、ワープロ、パソコンの発達により電算化が進む中で、戸籍タイプ浄書委託するメリットをお伺いいたします。また、年間件数と電算化への考え方についてお尋ねいたします。
  185ページ、全国物価統計調査経費75万 9,000円について、前年度予算ゼロであり、単年度事業だと思われますが、なぜことし調査するのかお伺いいたします。さらに、調査内容を詳しくお伺いいたします。統計調査員報酬51万 6,000円については都から日当が出るのですが、調査についてはいつごろ、だれに、何名ぐらいの予定で統計調査を依頼するのか、メンバーの人選基準も含めてお伺いいたします。
  195ページ、公衆浴場入浴料補助事業費 2,156万 2,000円より、配布方法と対象者の内容、及び人数をお尋ねいたします。
  201ページ、国保事務改善繰出金が 343万 2,000円計上されておりますが、改善の内容をお伺いいたします。
  203ページ、身障者自動車改造費・運転教習費助成事業、前年度 103万 1,000円のところ今年度116万5,000円計上されました。増となった理由の内訳と、対象者を何人と算定したのでしょうか、お伺いいたします。
  203ページ、身障者愛の手帳診断書料助成事業は前年度予算82万 8,000円から 126万円に増額されましたが、その内容について、理由をお伺いいたします。
  223ページ、重症身障者歯科診療事業費ゼロについて、前年度予算 114万 4,000円が今年度ゼロになった内容については説明がありましたが、今後も東大和の診療センターにお願いするのか伺います。
  225ページ、ひとり暮らし高齢者世帯見舞品 185万円について、これは前年度予算に比べて減となっておりますが、理由をお伺いいたします。また、その対象者は何名と算定したのでしょうか。
  231ページ、寝たきり老人等寝具丸洗い乾燥委託料 153万 1,000円について、布団の上げおろしも体力の弱くなった御老人にとって寝具丸洗い乾燥は何よりのお楽しみだと思います。対象者数と回数等の内容をお尋ねいたします。
  241ページ、痴呆性高齢者短期保護事業費の委託料として 424万 7,000円計上されていますが、前年度予算849 万 4,000円が減となった理由について内容をお伺いいたします。
  241ページ、高齢者世帯住みかえ家賃等助成事業費の助成 253万 2,000円については、都から2分の1助成される事業ですが、対象者と最近の利用状況と申請状況についてお尋ねいたします。
  247ページ、無認可保育室助成事業費のうち補助金1億 238万 6,000円について伺います。これは都の見直し対象となっており、平成12年に補助打ち切りが出されていますが、今年度の状況及び今後の運営方法はどうか。また、平成12年以降、3歳から5歳は受け入れても低年齢児保育についてはどうか。動向をお伺いいたします。
  257ページ、ホームヘルパー派遣費 436万 5,000円が計上されていますが、これはひとり親になった直後に家庭の事情により、ヘルパー派遣がなされる事業ですが、最近の派遣件数及び回数等の内容をお伺いいたします。
  265ページ、市立第八保育園運営委託料1億 4,620万円について3点お尋ねいたします。1、委託料の内訳について。2、民間委託の運営内容について。年齢別児童定員と保母・職員配置について。3、市立保育園との相違点について。以上3点お伺いいたします。
  297ページ、成人病予防教室について4点お伺いいたします。1、成人病はことしから生活習慣病となりましたが、この予算書は成人病となっておりますが、その理由について。2、厚生省から出された生活習慣病と今までの成人病との相違点について。3、今後の生活習慣病のPRについて。4、成人病予防教室の受講者について。回数及び人数をお伺いいたします。
 健康診査事業2億 1,632万 3,000円が計上されておりますが、1、内容と内訳についてお尋ねします。2、その結果、要精密、精密検査を要する方へのフォローについてどう対処されているのかお伺いいたします。
  299ページ、健康づくりフォローアップ指導事業85万 6,000円について。1、その内容と内訳についてお伺いします。2、さらに日常生活の中で運動への取り組みを記録し、病気にかからないための健康づくりへの提案として、健康手帳の充実とその活用の方法でお考えを伺います。3、さらに市民の健康管理への取り組みとして、イ、血圧測定器の設置、ロ、減塩メニューや、その見本等の提示、ハ、脳ドックの実施へのお考えを伺います。
  325ページ、ふれあい花壇草花育成及び管理業務委託 220万 6,000円について。管理委託先とその内容をお尋ねします。
  337ページ、秋水園再生計画推進市民協議会コーディネート委託料 100万円、その調査内容と結果について伺います。ごみ処理費、秋水園の業務内容について伺います。資源収集について、水曜日の瓶缶収集には直営で3人乗車及び予備人員について、業務と定数が適正と考えているか、お考えを伺います。例えば、東京都目黒区の自由が丘商店街振興組合は、事業系のごみを有料化した東京都に対して、お金を取るのだからサービスを向上してほしい、また、カラスがごみ袋をつつくので夜間収集をしてほしいと申し入れました。これに対し東京都の返事がノーと知ると、同組合は夜間収集してくれる民間業者と契約いたしました。この結果、手数料は8%も安くなったということです。この例にもあるように、行政は自分たちのためでなく住民のためでありたいと思いますが、そのお考えを伺います。また、ごみ収集委託に関連して、民間の場合は2人乗車で、予備人員なしで対応が可能でありますが、2人乗車への今後の見通しについてお考えをお尋ねいたします。
  373ページ、消費生活相談事業64万 4,000円。近年、悪徳商法などによる被害も複雑化し、専門知識が必要と考えられます。そこで4点について伺います。1、被害に遭った市民への相談対応はどのように取り組まれているでしょうか。2、賢い消費者の育成への取り組みについて。3、消費生活相談のPRについて。4、将来的に消費者センターの設置による、その道のエキスパートによるチェックも必要と思いますが、お考えをお願いします。
  393ページ、河川草刈り清掃作業委託料 1,325万 3,000円について、これは市の管理する河川の草刈り清掃料でありますが、その内容についてお伺いいたします。
  395ページ、土地利用現況調査委託料 2,545万 3,000円について、経費全体が前年度予算に比べて大幅増になっておりますけれども、その理由及び委託内容を含む内訳についてお尋ねいたします。
  405ページ、空堀川緑道植栽等管理委託料 1,083万 3,000円については、歳入で都から 1,134万 3,000円が管理委託料として入る事業ですが、内容についてお伺いいたします。
  405ページ、廻田水道局用地緑道化等設計委託 381万 6,000円について、現在せせらぎの道から廻田町に向かう緑道には桜が植栽され、金山神社横の廻田町道路にはインディペンデンス市の市花であるハナミズキが植栽されております。両方からの中間部分となる水道用地緑化計画の設計委託でありますが、日本の国花である桜と、国際友好都市であるインディペンデンス市のハナミズキが廻田町側と多摩湖町側に植栽され、山の上で一体となる緑道をつくることで市の名所がもう1つできることになると思いますが、委託への考え方についてお伺いいたします。
  407ページ、民間砂場助成事業ゼロについて、前年度予算が36万 7,000円でしたが、今年度ゼロになった理由をお尋ねいたします。
  411ページ、みどりのまちづくり推進事業 502万 6,000円、前年度予算 117万 7,000円でしたが、今年度は約 390万円も増になった理由について、事業の内容とその必要性、位置づけ、都市計画との整合性を含む今後の取り組みについてお伺いいたします。
  441ページ、希望学級運営経費 378万 7,000円について、希望学級は学校不適応の子供の、文字どおり希望となるべき学級であるわけですが、今年度でフリースクール的に設置目的が変更になりましたが、その変更内容について詳しくお伺いいたします。
  463ページ、工事請負費6億 5,917万 2,000円について、11項目の工事が計上されましたが、各工事の業者の選定方法についてまずお尋ねします。次に、小学校給食室食材搬入口改修工事 315万円の工事内容と対象校をお伺いいたします。さらに、小学校冷暖房設置工事 6,305万 5,000円の工事内容と対象校を重ねてお尋ねいたします。
  471ページ、脳波検査扶助5万 6,000円について、計上額が少ないですが、内容をお伺いいたします。さらに、人数は何名を予定されているのか、あわせてお伺いいたします。
  485ページ、成人の日記念アトラクション委託料 130万円、成人式のアトラクションも、ことしはバレーボールの大林選手の御講演でしたが、毎年御苦労されていることはよく存じておりますが、多数出席していただくための魅力ある内容についての考え方をお尋ねいたします。
  515ページ、工事請負費1億 5,939万 4,000円、この工事は助役の説明にも、中央公民館が55年6月開館以来16年経過して、改修工事が行われるためでありますが、さらに詳しい工事内容と、それによる効果についてお伺いいたします。
  545ページ、市民プール運営経費 2,476万 6,000円、ことし秋には温水プールがオープンの予定であります。その内容の違いはありますが、影響についてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、入場料金については長年同額でありますが、お考えがあればお尋ねいたします。
 555ページ、これが最後の質疑項目です。(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費5億 1,038万6,000 円についてまず施設のハード面での特徴をお尋ねします。2、次に、工事の現在までの進捗状況について。3、管理運営上の委託内容について。4、使用料についての審議会はいつ予定されていますか、そのメンバーについてのお考えもお尋ねいたします。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時58分休憩
              午後3時34分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
---------------------------------------
○副議長(木村芳彦君) 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係についてお答えさせていただきます。
 まず、給与計算委託料の、前年度より減になった理由でございますが、職員の毎月の給料を初め期末勤勉手当等、給与計算事務は、これまで委託により処理してまいりました。9年度につきましては、人事給与システムの自庁処理をすることになりましたが、8年度の人件費決算及び給与実態調査に関連いたします資料等の作成で、4月と5月の2カ月分のみ計上となり、減額となったものでございます。職員採用身体検査委託料は1,090万3,000円ですが、1つは職員採用に伴う第2次選考時の健康診断委託料と、もう1つは職員採用試験時の試験問題委託料であります。委託内容といたしましては、教養科目を初め専門科目、事務及び労務適性検査等であります。
 次に、職員採用の応募状況ですが、7年度の一般事務、土木技師、保母、管理栄養士、調理員の職種に、総数で 438名の応募がございました。そのうち、採用者は19名でございます。また、8年度では、一般事務、保母、児童厚生員、保健婦、技能員、調理員等の職種に総数 509名の応募で、そのうち、採用者は23名でございました。
 次に、筆耕翻訳料の内容ですが、職員の20年永年勤続等に伴う表彰状、及び退職者に対する感謝状の名前書きがこの内容です。委託先についてはシルバー人材センターにお願いしているところでございます。
 次に、保険料の内容でございますが、職員の福利厚生施策として全国市長会が保険会社と団体定期保険契約を締結し、市の弔慰金制度を行うものです。この制度は昭和26年から行われており、現在、全国 459市が加入しておりまして、掛金は1人年 4,350円、弔慰金額 150万円で、直接遺族の口座に振り込まれます。単年度ごとに精算が行われ、毎年60%程度、 200万円以上の配当が年度末に雑入として返金されております。
 次に、女性職員から幹部職員の登用についてでございますが、9年度に向け課長職昇任選考に当たっては試験制度を採用し、業績評価も含めて女性職員の管理職への昇進機会を明確にし、意欲のある女性職員の登用ができるものとしておりますので、ぜひこの辺も御理解いただきたいと思います。
 次に、財産管理費の市有地除草委託料の関係でございますが、普通財産で管理しております市有地で、具体的に申し上げますと公共用地代替地の7カ所 4,740平方メートルと、北川及び前川河川廃河川敷の2カ所 689平方メートルと、旧教員住宅跡地 225平方メートルと、都計道3・4・27号線代替地 442平方メートルの合計11カ所 6,096平方メートルで、除草を年2回委託するものでございます。また、除草の時期といたしましては、梅雨明けごろと枯れ草時期を予定しているところでございます。
 次に、市民バス運行管理業務委託の関係でございますが、運行回数を年 170回予定するものでございます。その内訳といたしましては、市内30回、市外が 140回で、その中には、宿泊を伴うもの15回を予定しております。
 次に、事故責任及び使用者責任の関係でございますが、市民バス運行管理業務委託の内容について申し上げさせていただきますと、1つとしては、市は市民バスの運行管理業務を委託しているわけでございまして、委託業務の内容といたしましては、バスの運行業務、管理業務及びこれらに付随する業務でございます。契約の中で、車両管理者及び車両管理責任者といたしましては、受託者は業務を履行するために自己の使用するものの中から車両管理責任者及び車両管理者を定め、あらかじめ市に通知することになっております。車両管理責任者は、現場における責任者としての市の指示・連絡を受け、車両管理者に対する乗務の指示、指揮監督を行うこととなっております。車両管理者は、車両管理責任者の指示、指揮命令に基づき業務を実施することとなります。ということから、車両の保管の責任といたしましては、受託者は管理時間外においても車両の保管についてその責任を負わなければならないということになっておりますので、この辺も御理解いただきたいと思います。
 それから、車両等の事故により市及び第三者に損害を与えたときは、そのすべての責任を負わなければならないこととなっております。保険の加入については、受託者は管理車両について受託者を契約者として自動車保険に加入するものということになっておりますので、この辺もつけ加えて説明させていただきます。
 次に、災害対策事業費の委託料及び使用料及び賃借料の関係でございますが、初めに委託料についてでございますが、防災行政無線関係の委託料につきましては、移動系と固定系がございます。移動系は御存じのとおり、移動して通信できる無線で、可搬式の5ワットの無線機が15台、携帯用の1ワットの無線機が32台、同じく携帯用の5ワット無線機が11台で、計58台と基地局でありまして、その無線機全設備の周波数、送信出力、電気系統等の保守・点検を委託するものでございます。固定系は学校、公園等に設置されている放送用の子局、つまり、毎日チャイムを放送しているものでございます。54局及び無線親局、地震計、雨量計、風速計等を含む基地局並びに各公共施設等に設置されている個別受信機 153個の設備全般の保守・点検でありまして、9年度につきましてはその2分の1の局を実施予定であります。いずれも電波法を初めとする関係法令に定める技術基準を満たし、常に最良となるように行うものでございますので、この辺も御理解いただきたいと思います。
 次に、震災訓練及び水防訓練の会場運営委託料につきましては、会場のテント設営、机、いすの配備、看板の設備等に関する委託でありまして、平成9年度の会場につきましては、震災訓練は各学校等の状況を踏まえて富士見町地区を予定しておりますし、また水防訓練につきましては、今年度は本町都営住宅建てかえ用地を予定しているところでございます。
 次に、災害用井戸の水質検査委託料の関係でございますが、全体99カ所を9年度、10年度の2年に分けて2分の1ずつ実施するものであります。また、この水質検査は災害用井戸指定設置のとき、及び5年に一度、全体の検査を実施しているところでありまして、検査内容につきましては外観、色度、濁度、臭気、ペーハー値、亜硝酸性窒素、水素イオン、過マンガン酸カリ消費量、一般細菌、あるいは大腸菌及び有機塩素溶剤等の水道法の水質基準に準じて検査を実施しており、この結果は指定させていただいております所有者に報告させていただいております。災害用井戸が飲用に適するかについてでございますが、検査の状況から、大腸菌が若干検出される関係から生水の飲用は不適と判断しており、煮沸してから飲用していただくよう指導をいたしておるところであります。
 また、御存じのように1日1人3リットルで、3日間9リットルと考えますと、東京都で設置していただいた恩多町運動公園内の震災用応急給水槽、富士見町の中央公園内にあります八坂給水所、美住町の市配水場等があり、運搬方法等の課題はありますが、飲料水は十分に足りることと思っておるところでございます。災害用井戸につきましては、そのほかに生活用水としての必要性も考えておりますことから、毎年、井戸を所有する市民の皆さんに御協力をいただき、指定をさせていただいております。これからも水の確保は必要でありますので、浄水器等の購入も含め、今後の課題として考えていくつもりでございます。
 次に、使用料及び賃借料の中で災害用布団借り上げ料でございますが、これは火災、風水害等の災害において緊急に避難を要する場合があった場合に布団を借り上げ、対処するものとして予算措置をさせていただいておりますが、今までは幸いにこのような災害もなく、支出はしておりませんが、今後も緊急時を考え、予算措置をしていきたく御理解を賜りたいと存じます。
 次に、全国物価統計調査経費の関係ですが、この調査は統計法に基づく指定統計調査として、昭和42年に第1回の調査が実施されました。5年ごとの秋季調査ということで、前回は平成4年11月に実施されまして、今回は第8回目に当たり、平成9年11月に実施されます。全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の小売物価または卸売物価、販売数量、サービス料金などを調査し、消費者物価の地域別の格差や流通段階別の卸価格などの実態を明らかにするために行われる調査でございます。調査期日でございますが、卸売調査は11月7日、小売調査は生鮮食品11月19日から21日、生鮮食品を除く品目11月20日となっておりまして、8名の調査員の予定をしております。御質問の、調査員の選出方法でございますが、東村山市民統計調査員希望者登録要綱に登録されている調査員の中から、前回の経験者や地域的な面を考慮いたしまして、最終的には調査員の御意向をお伺いした上で専任いたしたいと考えております。報酬額につきましては、委任事務でございますので、委託金として交付されます報酬額をそのまま支給することになります。前回の実績では、1調査員当たり5万円程度の額でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部関係で8点の御質問をいただいております。
 順次お答えいたしますが、まず第1点目の、姉妹都市関係で来訪した場合の記念品は何かという御質問でありますが、まず、インディペンデンスからこちらの東村山に来訪される場合の記念品としましては、これは統一的に今までも行っておりますが、はっぴを贈っております。これは東村山市のネーミングを入れてはっぴをつくり、贈呈しているというのが内容です。
 それから、あと来訪者に対してお土産といいましょうか、一応記念品なんですが、お土産を持たせますので、学生の場合は手芸品、それから市から向こうの市へ記念品を贈るのは毎回書籍を贈っております。それからホストファミリーへの記念品はアルバムでございます。それから、い坊市を初め、そのほかの外国の方が来た場合はその都度考えますが、記念品そのものは決めておりません。その来た方に合うようなものをその都度選ぶ。したがって、訪問者に対しては1人大体 3,000円程度の記念品を贈るということになります。さらに、市への記念品といたしましては、大体総額で1万 6,000円ぐらいの枠をとっておりますが、これはケース・バイ・ケースで利用させていただくということになります。
 それから、今度インディペンデンス市の方へこちらから学生が訪問したり、一般の視察団が行ったりする場合があるわけですが、そのときにこちらから向こうへ贈る記念品、これがございます。これは一応、種類的には日本文化、国の風景または書籍、そういうものを予定しております。その他の外国へ行く場合には、その時々の状況に応じて選んでいくという形になると思います。
 次に、柏崎市の姉妹提携に伴います1周年記念事業の関係でありますけれども、一応、予算は19万円計上をさせていただきました。これは御案内のとおり、1周年は柏崎市の方で行いますということで、双方確認をとっておりまして、こちらから向こうへ約27名ぐらいの団体で参加させていただくという方向で考えております。現在柏崎市の方の予定がもうこちらへ報告が来ております。平成9年10月4日、5日に行いたいということであります。私どもの方は、一応、団体代表を10名ぐらいまぜて、そのほかあと行政、議会等を含めて27名を予定しているところであります。
 そのときに、記念樹の交換をしようという1つのイベントを考えておりますが、こちらから柏崎市の方に贈るのは市の木でありますケヤキを贈ります。したがいまして、柏崎市の方でそのケヤキを記念樹として適当なところへ植えるということになります。まだ場所は決まっておらないそうでありますが、そのような予定をしております。それから、今度、柏崎市の方から東村山市へやはり記念植樹をしていただくということになりまして、柏崎市の場合には、松が市の木になっておりますので、その松をこの市の庁舎の周辺か運動公園か、まだ今のところ決めておりませんけれども、そういうところを選択して、指定場所に記念樹として植栽したいと思っております。
 次に、諸事業の推進経費の関係で御質問をいただきました。この関係につきましては平和都市事業の関係でありまして、宣言板を2カ所に設置しよう、これは10周年記念の一環として行いますけれども、この年はふるさと歴史館がオープンしておりますので、ふるさと歴史館、また廻田文化センターがオープンしてもう2年たつわけですけれども、ここのところに設置しておりませんので、文化センターに1つ、計2カ所を予定しております。内容は、中央公民館に設置されております宣言板とほぼ同じような形の中で設置していきたいと考えております。
 次に、女性問題の関係で多く御質問をいただいております。まず、女性プランの事業費が委託料として今年度激減してるじゃないかという御指摘がありました。この関係につきましては、8年度は女性プラン、要するに、冊子を作成するために一応 800万の計上を行っておりましたが、今年度、8年度でそれは完了いたしますので、その分が9年度で大きく減になっている理由であります。2番目の、ジェンダフリーの関係でありますが、ジェンダフリーの視点から、所管といたしましては男女共同参画社会の形成に向けまして、その内容について理解を得る、こういうことが重要であるだろうと思っております。女性フォーラムとか、女性トークの開催、または市民への啓発といたしまして「ふぃーりんぐ」を発行しておりますが、これらの中にもそういうジェンダフリーの視点の啓発をしていきたいと思っております。
 また、行政といたしましても、職員の理解も得ることが必要でありますので、内部的には男女共同参画型の社会の形成に向けてというテーマで研修を開いたりさせていただいております。8年度もその研修を行いました。また、さらに9年度も考えられれば考えていきたい、これは総務部の庁内研修の関係でそういう要望をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、こうした内容については意識の変革が必要でありまして、地道にこの啓発活動に努めていくことが必要だと思っておりますので、御了解願いたいと思っております。
 それからもう1つ、女性エンパワーメントの充実についてということであります。このエンパワーメントの充実は、要するに、女性に力をつけるということが1つの方向でありますから、広くは女性の生涯にわたる学習機会の充実とか、社会参加で促進のための施策を進めていくことが必要であろうと思いますが、行政においても各所管でそれぞれの講習会、講座等も開催しておりますので、今後、女性プランに沿った事業の充実に努めていくよう心がけていきたいと思っております。
 それから、女性トークの内容ということでありますが、女性トークにつきましては、8年度の実績は昨年2月に開きまして、このときは「男は仕事 女は家庭でいいですか?」という、こういうテーマでトークをやってみました。このときは基調講演は富永先生でありますが、女性市民会議の委員長を務めている方でありますけれども、このときは女性が35名参加いたしました。それから、さらに9年度に入りまして「ノルウェー、オランダを訪ねて」というテーマで、肱岡さんという方が東京都の中で東村山から1人推薦がかなえられまして、北ヨーロッパの方へ視察に行ってまいりました。それの報告会を兼ねた「ノルウェー、オランダを訪ねて」というテーマで講演をお願いしたところであります。
 次に、行動計画策定と今後推進のための具体的実施計画はどうなんですかという御質問ですが、行動計画策定後は、具体的に実施計画を作成していくことになるわけですけれども、総合計画とのすり合わせ、所管との協議が必要となってくるわけですが、女性プラン報告書では約 130項目の課題が列挙されております。このうち既に実施している事業、例えば家庭教育の手引書とか、奨学資金等23事業がもう既に実施している内容になっておるわけです。こうした事業の実施状況を女性プラン推進委員会に報告をしながら、事業実施にさらに拍車をかけていきたいと思っております。
 なお、計画は平成18年までの10カ年計画でありますので、3年に一度はこの実施計画の見直しをローリングしていきたいと考えているところであります。
 最後に、女性施策の窓口設置によってどのような効果が期待されるのか、こういう御質問ですが、御承知のように、広範多岐にわたる女性施策の事業内容につきましては、東村山市女性プランの中で、先ほど申しました 130項目として取り上げられておりますので、内容的には省略いたしますけれども、今までこの業務を進行係という業務の中で位置づけて対応しておりました。しかし、女性問題というとらえ方をした場合には、やはり独立してその方向性を出していく必要があるだろうということで、今回の組織改正の中では女性施策担当係、推進係、こういう係に昇格をさせまして、1名配置でありますけれども専門的に取り扱っていきたい、このように考えておりますので、今後さらに今までの女性プランより充実した内容で取り組みができるだろう、こう期待しているところであります。
 女性職員の登用関係は総務部長の方からお答えいたします。
 それから、市政モニターの関係でありますが、モニターはどのくらい活動しているのかということですが、現在は、定員は1期25名ということで、今現在は11期、12期の方が活動しているわけです。したがいまして全体で50名が定員枠。実質的には、年間の中間でやめる方もおりましたので、現在は49名になっております。活動内容は、年間に協議をやったり、また研修テーマで研修をしたり、また施設見学会をやったり、議会傍聴をしたり、いろいろことをやっていただいております。年間8回、これは実質的に出てくるわけですけれども、大体、期に分けてやる場合と、両期をまとめてやる場合と、種類を分けながら行っております。やっぱり新しい期の方はどうしてもまだ初心者ですから、いろんなことを勉強するのが中心になります。それから、いわゆる2年目に入ったときは、かなり意見交換、これを中心に行っていくということになります。代表的なのは、両期をまとめまして「市長と語る会」などを実施し、市長と率直なディスカッションをしていただいている、今年度も1月30日に実施させていただきました。それから、アンケート関係につきましては、年に8回を行っております。
 次に、パソコン、戸籍タイプ浄書業務の関係でありますが、この委託料は、現在、8年度の浄書で申し上げますと、出生が 1,050件、死亡が 459件、婚姻が 1,455件、離婚が 433件、転籍が 1,018件、そのほかで 504件でありますので、年間で取り扱う合計件数は 4,919件となります。近年、各市において戸籍の電算導入について検討を始めておりますが、全国で76団体が既に戸籍事務の電算を導入しております。そのうち、東京都の場合は区部で5区が導入しておりまして、都下27市につきましてはまだこれを導入しているところはありません。しかし、これは法務局との方の関連が出てまいりますので、法務局とのオンライン、そういう部分を考慮しながら全体で同じものを入れていくことが必要だろうという考え方で、現在、担当事務会議等でこの電算導入の研究を行っております。
 それから、次に国保事務の繰出金についてであります。改善の関係でありますが、どこを改善したのかということですけれども、この関係につきましては国の方針でレセプトが平成9年からすべてA4判処理ということに切りかわります。市の方でも8年度からA4判方向ですべて行っておりますが、こちらの方は国の指示で行わなくてはなりません。それがA判処理に切りかわる関係から、キャビネットを全面的に切りかえなければならない、こういう部分がございます。当然、これは国の方の委任事務ですから、こういうものを購入する場合にはすべて国からの補助金対象ということになります。
 それから、キャビネットを交換した後、不足いたしますので、その増分5台、要するに、今までの分があるんですけれども、それがもう完全に使えなくなりますと5台が必要になってくる。B5判16台、今まであったのが5台追加すれば十分間に合うというふうになっているところであります。
 それから最後に、消費生活の相談関係でありますが、消費相談の現状は社会的に複雑多岐化しております。経済的不況も絡んでさまざまな分野の相談が増大しておりますが、昨年度、相談件数を見てみますと 560件ありました。今年度に入ってからも会社の倒産、訪問販売法等にかかわる相談が非常に多く、2月末までに既に554 件、8年度で来ております。その対応に苦慮しているところでありますが、大きな例といたしましては、ココ山岡宝飾店、これの破産宣告による相談が既に10件来ております。これは時価の数倍の価格で宝石を販売し、5年後に買い戻すという商法でありますが、破産宣告によって買い戻しが不能になったことから相談が寄せられるようになったのではないかと思います。当市の処理といたしましては、市民に不利益がないように、できる限り新しい情報提供をするとともに、ココ山岡被害者弁護団の説明会に出席いたしまして、その上で今後については自己責任において判断するよう、指導、助言しているところであります。
 このような中、消費者への取り組みといたしましては、啓発を目的といたしました冊子、くらしのアドバイスというのを発行したり、市報の消費者相談教室、こういうものを活用するなど、その内容を掲載するほか、リーフレットの配布、老人会等の団体への出張講座、こういうものも開催しております。消費者相談につきましてのPRにつきましては、市役所内にかかわらず、久米川駅頭においての消費者キャンペーン、それから消費者の集い、産業祭り等に参画して広く市民にPRしているところであります。今後の対策といたしましては、被害者防止を図るための啓発活動を展開していくことが最良と考え、一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) 2点について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、まちづくりシンポジウムについてでございます。本件につきましては、去る2月2日に公民館で開催させていただきました。その際アンケートをとりまして、その結果、とてもよかった、まあまあよかったということが86.6%という結果が出ております。そこで、これをどういうまちづくりに生かしていくのかという御質問だと思います。これにつきましては、まちづくりを進めるに当たりましては、市民と行政が一体となって展開することが大事であるということは言うまでもございません。そこで、総合計画の推進に当たりましては行政から市民の方への適切な情報を提供した中で、さまざまな方法によりまして、市民の声を聞きながら市政に反映していくことが重要であると考えております。したがいまして、先日実施しましたまちづくりシンポジウムや、あるいは市長への手紙、さらに市民モニター等、また、市民の意識調査等によります市民の声は、総合計画の推進や、あるいは、今後の展開されます施策に大いに参考に供したい、このように考えておるところでございます。
 次に、景観指標作成経費の減の理由ということでお答えいたします。8年度につきましては、東村山らしい都市景観づくりを進める中で、景観行政の基本となります指針策定の方向性を検討いたすために、仮称でありますが、景観懇話会設置費ということで 202万 6,000円を計上させていただきました。東京都では8年度より景観条例策定の取り組みをしておりまして、9年度の早い時期に条例化を予定していることでございまして、このようなことから、都との協議、また調整が必要になってまいりまして、9年度予算にはこれらの関係予算の計上を行わなかったということで減になったところでございます。
◎企画部長(間野蕃君)  147ページにございます(仮称)北西部地域ふれあいセンターの建設実施設計の関係でございますけれども、御質問にもありましたように、お年寄りや車いす利用の方々に対しまして、各部屋、出入り口等におきますバリアフリーについてでございますけれども、都福祉のまちづくり条例に合致した施設とすべく、各部屋の出入り口は当然のことでございますが、廊下やエレベーター、トイレ等、可能な限り基本設計段階でも留意事項としておりましたが、9年度の実施設計の中でさらに検討してまいることにしてございますので御理解賜りたいと存じます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には7点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 まず、公衆浴場の入場券についてでございますけれども、これは東京都公衆浴場環境衛生同業組合が発行します共通入浴券、これを市が購入いたしまして、対象者の申請に基づいて交付しているところでございます。9年度予算におきましては、生活保護世帯大人単価 370円、これは 289人分、月4枚で12カ月。子供単価70円で2人分、月4枚で12カ月。また、60歳以上のひとり暮らしの老人 440人分、月8枚の12カ月。18歳未満の子供がいるふろがない人用や世帯、大人5人分、月4枚で12カ月。中人、これは小学生でございますが、単価170 円、2人分で月4枚で12カ月。これらを合計いたしますと、月に 731名になりますので、この分の扶助費として 2,087万 4,000円を計上させていただいた内容でございます。入浴券の配布方法のお尋ねでございますが、シルバー人材センターの配布委託料として、単価 311円で 520世帯分、年4回、消費税を含みまして68万円を計上させていただいた内容でございます。
 次に、自動車改造につきまして御質問がありました。平成4年からの実績に基づいて積算したわけでございますが、過去の実績を申し上げますと、平成4年が4台、5年が3台、6年が2台、7年が6台、そして8年度は4台でございますので、これらを平均しますと 3.8台ということになりますけれども、9年度におきましては5台を見込んだものでございます。
 また、愛の手帳診断書料の助成事業の増でございますけれども、8年度の当初に82万 8,000円でございますが、9年度は 126万円を計上いたしました。これも過去3年の実績と8年度の決算見込みを踏まえまして計算したものでございまして、平成5年度の申請件数が 192件、助成額では62万 9,000円、6年度は 236件、82万8,000 円、7年度は 257件で86万 7,000円、そして、ことし2月現在では 296件で96万 2,000円でございます。したがいまして、この愛の手帳の関係につきましても、ここ数年の経緯といいますか、推移を勘案して計算させていただいたものでございます。
 次に、重症身障者の歯科診療事業費の関係でございます。これは平成5年まで秋津診療所との契約で事業を進めてまいりましたけれども、平成5年7月に歯科診療を担当していただいておりました歯科医師が亡くなりまして、それ以降、事業再開に向けて療育院とも協議をしてまいりました。施設の利用につきましては承諾をいただいておるわけですけれども、その治療医について市で探してほしいという要請がありまして、市はこれを受けまして、歯科医師会と毎年、何度かずつ協議をしてまいりましたけれども、現状では予算計上の状況にならないという判断のもとで、一応ゼロという形にさせていただきました。当面は現状の方法で続けてまいりたい、そのように考えております。
 次に、ひとり親家庭のホームヘルパーの派遣事業でございます。これも現在、6世帯に対して派遣しております。内訳は、母子家庭が3世帯、父子家庭が3世帯でございまして、子供が1人の世帯が3世帯、子供が2人の世帯が3世帯でございます。また、派遣回数は月8回の世帯が3、月9回の世帯が1、月12回の世帯が2という状況でございます。1回の派遣時間はそれぞれ4時間でございます。7年度における本事業の決算額は406 万 2,000円、8年度の決算見込みは 417万 8,000円で、9年度は介護保険の単価アップ等も考慮しまして437 万 7,000円を見込んだものでございます。この事業に要する財源としましては、自己負担金の収入を除く都の補助金3分の2と、市の3分の1の負担で運営しているものでございます。
 次に、無認可保育室の関係で御質問がございました。市としての助成の考え方はという御質問でございますが、都は行革の一環として、東京都行政改革大綱を昨年3月に公表しました。4月の市長会での説明を行って以降、種々協議をされて、一定の決着を見たということでございます。
 この経過を若干申し上げますと、保育室等運営費助成事業は、3歳以上については平成8年度とは異なり、助成が打ち切られることとされているために、3歳以上児の保育の多い当市は大きく補助金が減ぜられる見込みとなります。東京都の考え方は、一般には保育園で3歳以上児の欠員があるために、保育室の役割、位置づけの明確化を図りたいという内容でございます。したがいまして、ゼロ歳児は特に厚く補助をするという内容でございましたが、当市を含む幾つかの市で、新年度の予算編成に当たりまして難色を示したこともございまして、3年間に限り激減緩和の方法が示されております。その後、平成9年2月に市長会の厚生部会におきまして協議がなされて、今回の都の案では、3歳未満児については平成9年から11年までの3年間は市の新たな上乗せがなくても、原則として東京都は現行の補助水準を維持するということであり、また、平年度化する平成12年度以降も財政負担が重くなる市もあるわけですが、3歳未満児の補助を実現していくことについては理解をするということで理解をされました。
 厚生部会といたしましては、3点ほどあるわけですけれども、1点目は、財政負担が重くなる市に対しては経過措置後の平成12年以降の取り扱いについて、11年度に改めて協議をすること。2点目は、保育室がゼロ、1、2歳児の保育にシフトしていくために、施設の改善や人材要請等が必要となる場合の指導、支援を行うとともに、補助対象保育室の拡充に努めること。3点目は、これは当市も含まれるわけですけれども、3歳以上児については3カ年経過措置後、都の補助は打ち切りとなり、この時点で3歳以上児が多い市では対応に苦慮することとなるので、都はこれらの市に対して特別の配慮を行うとともに、経過措置後の12年以降の取り扱いについて11年度に改めて協議をすること。この3項目について都に申し入れをしたところ、都もこれを了解するという回答を得ましたので、平成9年4月からの実施について了承されたものでございます。
 今後の動向、市の対応につきましては、東京都が平成12年度を目途に、3歳児未満に対する補助を打ち切ることになるので、無認可保育室に対する補助のあり方が全体的に都の補助制度にシフトできるかどうか検討を迫られていくことになりますけれども、このことにつきましては、長い歴史の中で無認可保育室が果たしてきた保育行政の関与の仕方等をしんしゃくする必要もあるでしょうし、また、現実論として認可保育室ですべての保育に欠ける児童の受け入れができない状況があることも考慮して、その経営を存続していく方向を模索することが肝要かと考えております。しかしながら、無認可保育室の一部には、このたびの都の提案を受け入れた形で補助を受けた方が従前よりも有利な形で補助を受けられるところもございますし、また、当然のことながらその逆もあるわけです。無認可保育室同士の連絡調整の中でも揺れ動いているやに伺っております。今後の対応につきましては、市の厳しい財政状況も視野に入れて、無認可保育室との、各園との協議を行い、よりよい方法を模索してまいりたい、このように考えております。
 次に、第八保育園の運営委託料の内訳でございますけれども、基本的には民間保育室に対する児童措置の委託と同様の考え方で積算しております。まず施設会計としまして、国基準による保育単価による措置費として6,634 万 8,120円、都基準加算による補助といたしまして級地加算、措置児当たりの加算、施設当たりの加算等も含めて 5,035万 380円、それに利子加算による補助といたしまして 2,670万 5,082円、これを合計いたしますと1億 4,340万 4,000円でございます。本部会計といたしましては、振興費加算及び業務補助を合わせて279 万 6,000円でございます。この施設会計と本部会計を合計いたしますと、予算計上させていただきました1億 4,620万ということになります。
 なお、民間保育室への措置という点で御質問がございましたけれども、施設会計につきましては過不足なく実費精算となるということでございます。
 それから、民間への委託の内容でございますけれども、基本的には公立保育園であるということを踏まえまして、他の公立保育園との均衡を図りながら保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。児童定員は従前と同様の 100名とし、保母の職員構成につきましては園長1、主任保母1、保母13名、看護婦1、調理員4名、用務員1名及び非常勤事務員1名でございます。平成9年度から、公立保育園で延長保育、それから産休明け保育等、特別保育事業を施行実施することを予定しておりますけれども、第八保育園におきましても延長保育と産休明け保育を予定しているところでございます。
 公立保育園の運営を社会福祉法人にゆだねることと、私立保育園との違いでございます。保育園で行われる保育内容に関することにつきましては、基本的には何ら変わるところはございませんけれども、都補助金交付金基準に示されております設置者区分による民間保育園に対する補助金に限ってのことになりますけれども、設置者が市でありますから、その分についてのみ都からの補助がないことになりまして、これが市にとってはマイナス要因であります。また、基本的には公立保育園ということですので、公立としての一定のレベルが保たれるということはプラス要因もございます。第八保育園につきましては、現在、引き継ぎ保育が進められているところでございまして、平成9年4月のスタートに向けて職員のやる気が充満している、そのように感じられるところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 7点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 最初に、ひとり暮らし高齢者見舞品に関する予算減の関係でございますけれども、この制度はひとり暮らし高齢者の孤独感の解消及び安否の確認のため、地域の老人相談員の方々に見舞品を配布していただいているものでございます。結果として、減の理由でございますけれども、入札による購入単価の減でございます。参考までに、8年度実績でございますけれども 1,700個の単価 788円、 133万 9,600円。9年度当初予算におきましては 1,850個の 1,000円、 185万でございます。
 次に、寝具乾燥サービス事業についてでありますが、対象者はおおむね65歳以上、寝たきり高齢者、障害者、ひとり暮らし、または世帯全員がおおむね65歳以上等の方々で、サービスは月1回実施いたしますが、年2回は丸洗いを行っているものであります。利用状況でございますけれども、7年度実績で34世帯に延べ 308件、現対象は38人でございます。
 次に、住みかえ家賃助成事業についてでありますが、この事業は高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象にしたものであり、基本的には1年以上市内に住所を有し、取り壊しによる立ち退き要求を受けて住宅に困窮していることが要件であります。利用状況でありますが、平成8年度の申請件数は1件で、利用件数は延べ7件であります。助成金額は、個別家賃の差異により一概に申し上げられませんが、おおむね月額2万から2万5,000 円程度でございます。
 次に、痴呆性高齢者短期保護事業について申し上げます。これは平成8年度当初は2床の専用ベッドにより事業実施を行ってまいりましたが、御案内のとおり、社会福祉法人昭青会松寿園の業務停止及び法人の解散命令による措置により、平成9年度は第2万寿園の1床のみになったことによるものであります。1床減による対応でありますが、一般高齢者のショートステイベッドが平成8年度は12床でありましたものが、9年度中にハトホームに8床、サンホームに4床の利用が可能となり、一般用である程度の痴呆性高齢者に対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
 次に、成人病と生活習慣病の違い、及び考え方でありますが、昨年10月21日に公衆衛生審議会成人病・難病部会において、40年間にわたって使ってきた成人病の名称を生活習慣病に改め、喫煙や飲酒などの生活習慣を重視した予防対策に力を入れていくことが重要であるとし、昨年12月18日に公衆衛生審議会長から厚生大臣に意見具申されたところでございます。成人病としては、脳卒中、心臓病、がんなど、40歳前後から死亡率が高く、働き盛りに多い疾患の総称で、誘発原因として、食生活や喫煙、飲酒などの生活習慣が大きくかかわることが判明したところにより、従来の疾病に肝疾患、胃潰瘍、骨粗しょう症、歯周囲炎などを生活習慣に問題のある生活習慣病と定義し、成人病の名称を生活習慣病に改めるものであります。考え方でありますが、9年度予算においては事業項目で成人病としておりますが、今後の課題として、市民の方々がわかりやすいよう、当面、併記する等していくことが大切であると思っているところでございます。
 それから、成人病予防教室の回数及び人数でありますが、7年度実績では年17回を実施し、延べ 222人が参加したところであります。今後、これらの教室等を通し、生活習慣病の啓発等に努めてまいる考えでございます。
 次に、健康診査事業の内容、内訳でありますが、一般的な健康診査と胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん等でありまして、主なものとして、胃がん検診の7年度実績では、予定人員 3,500人に対し 2,759人が申し込み、うち 2,340人が受診したところであります。ちなみに、受診率は84.8%でございます。このうち要精密者は 413人で、さらに精密検査の結果、有所見が 259人、この内訳として胃がん2人、うち早期が1人、進行が1人、胃潰瘍28名、十二指腸潰瘍10人、胃炎 161人、ポリープ47人等となっております。この受診者に対しましては、専門医療機関への勧奨や保健指導等を実施してきたところでございます。
 次に、移管事業の1つであります健康づくりフォローアップ事業の内容でありますが、この事業は健康診査の結果に基づき疾病境界期等に区分される人たちを対象に、栄養、運動、休養を含む総合的な指導を繰り返して実施し、ライフステージや健康度に応じた生活習慣や行動を定着させることにより、成人病を予防することを目的としたものであります。具体的には、実施カリキュラムを医師、保健婦、栄養士等のチームで決定し、高脂血症、糖尿病等の予防の基礎コースと、そのフォローコース、そして、その両者の間に自主グループ形成指示や個別相談等を行って継続性や習慣性を追求し、1人1人が自分自身の生活上の問題点に気づき、生活改善がされることを期待する事業でございます。平成9年度の事業予定でございますけれども、高脂血症予防教室といたしまして5日コース、4回コースを年1回ずつ、予定はそれぞれ30人、これに対しまして講師、医師、保健婦、栄養士、運動指導員等でございます。さらに、糖尿病予防教室においては5日間コースを1回、これらにつきましては調理実習を含めて実施していく考えでございます。
 次に、健康手帳の充実と活用についてでありますが、御案内のとおり、健康手帳は老人福祉法第13条に基づくものでありますので、原則として40歳以上が対象で、平成9年は1万 6,300人に交付を予定しております。具体的な内容項目は、健康診査の記録、血圧や体重等の健康の記録、教育相談、訓練・指導の記録と健康メモ、アドバイスからなっております。平成9年度版は思考疾患等の記録ページを加えております。御指摘の日常の記録につきましては、健康の記録欄に該当すると思いますが、さまざまな製作者から見本を取りそろえましたが、日常的に使用するものはありませんでした。それで今後でありますが、独自欄を加えますとさらに経費がかさみますので、御指摘の趣旨を手づくり等で工夫をすべき、研究をさせていただきたいと思っているところでございます。
 次に、減塩メニュー等の展示の関係でございますけれども、減塩メニューの展示の関係は、現在は健康課のカウンターにチラシ等を置いて閲覧もできるようになっております。今後は御指摘のとおり、より市民の皆さんの目のつくところ、あるいは手軽に持ち帰ることのできるチラシ等の作成をいたしたいと存じております。
 次に、血圧測定の関係でございますが、近年、さまざまな公共施設やJA等にも設置されておりますので検討したいと思いますが、市民の理由しやすさとともに、例えば、測定の結果血圧の高かった人が保健婦等にすぐ相談できるような場所にも考えたいと思っております。基本的には保健センターの設置された段階で配慮していく考えでありますが、適当な場所等を含め、検討してまいりたいと思います。
 最後になりましたけれども、脳ドックの実施についてでございますけれども、公立昭和病院におきまして平成7年10月より、毎週水曜日の週1回、定員2名で実施しているところであります。利用料は1人7万 5,000円でありまして、これに対する一部助成を実施している市があるやに伺っているところでありますが、当市といたしましては、今日の厳しい財政事情から、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係7件、順次お答えをさせていただきます。
 まず 151ページの駐車場管理委託料の関係で何点かにわたっての御質問でございますが、市内の市営駐輪場の所有関係等の状況でございますけれども、市有地が3カ所、都有地が3カ所、鉄道用地が4カ所、民有地が14カ所、計24カ所でございます。市営駐輪場のうち、現在、有料駐輪場といたしましては、6カ所で市有地が2カ所、鉄道用地が1カ所、民有地が3カ所、無料駐輪場が18カ所ということであります。
 次に、市内の駅別の駐輪場の状況でありますが、久米川駅周辺が7カ所、うち有料駐輪場が4カ所、東村山駅周辺が7カ所、うち有料駐輪場が2カ所、秋津・新秋津駅周辺でございますけれども6カ所、萩山駅周辺で、八坂駅周辺で、西武遊園地駅周辺で、西武園駅周辺でそれぞれ1カ所という内容であります。
 次に、駐輪場及び駅周辺整理の配置の人員でございますけれども、各駅は割愛をさせていただきまして、早番で--早番と申し上げますのは6時半から9時半までです--43名。主なところだけ申し上げますと、東村山駅が14名で、秋津・新秋津駅が11名、あとは久米川駅南、北口等が7名、7名、その他であります。次に遅番でありますけれども、遅番は早番につなぐ9時半から12時半までということで、合わせて11名でございまして、配置は久米川駅南、久米川駅北口、秋津、新秋津、東村山駅という状況でございます。それから勤務体系につきましては、早番は日曜日を除く毎日、遅番は土、日、祭日を除く毎日ということであります。
 次に、市営駐輪場のあり方についての内容でありますけれども、この点につきましては、議会におきましても種々御論議、御提案をいただいてまいりました。所管といたしましても、特に平成8年度、本年度につきましては先進市への調査を含めまして検討をしてまいりました。検討の対象といたしましては、中心的には、いわゆる、有料駐輪場と無料、それらに対する登録制の問題、これを有料登録、無料登録とあるわけですが、この辺のところの導入につきまして検討したことが中心であります。結果的には、東村山市といたしましては、この現時点で有料登録制度を導入するということにつきましては、経費その他から、現時点ではよりよい施策ではないと判断をしたところであります。結果といたしましては、駅の至近距離にある駐輪場を、有料とはなりますけれども整備を計画的にしてまいりたいということで、当面、計画づくりをしておるところでありまして、このことによりまして駅前広場等の放置自転車の対策を積極的に取り込む、こういう考え方でありまして、平成9年度に関係地権者の了解が得られたところから、この整備をすべく予算を計上させていただきました。具体的に、平成9年度に有料駐輪場として整備をしたいという場所につきましては、萩山駅の北口、これは南口も含みますけれども、南口につきましては、現在、正式の駐輪場になってないのです。しかし現実は駐輪されているということも含めて整備をしてまいりたい。それから久米川駅の新青梅街道沿いを考えておりまして、さらに、御質問にもございました東村山駅の駐輪場の設置要望が多い、この件につきましては関係地権者の御理解が得られ次第、西口への駐輪場を開設する予定でございます。
 なお、この予定する駐輪場につきましては現在予定しております、お願いしております駐輪場の場所が駅からの至近距離にございますから、有料ということで考えております。
 有料駐輪場の増設につきましては、駐輪場用地が大部分が民有地の借地でございまして、市といたしましても一定の設備、いわゆる、資本投下を要しますので、民有地につきまして借地の期限を単年度ではなく、ある程度の長い期間、一定の見通しが立てられて借りられるということ、あるいは、そのことについて地権者の理解が得られる、かつ、駅のアクセス等を見ながら有料化の整備をしてまいりたいと考えております。
 また、現実的に有料化すると車の状況がどう変化するのかという点では、これは地域によって不確定な要素がありますけれども、一般的に申し上げまして、駅周辺の有料駐輪場についてその利用の減少は見られるということであります。
 東村山市内の駐輪場を見た場合の、駅から遠いところ、近いところの区分、あるいは有料か無料かという判断、さらには学割等の、使用者ごとの施設使用料等の区分、あるいは、それらの導入、取り入れの検討については、今後も駐輪場の整備の進展に伴う中で一定の方針を出してまいりたい。
 それから、先ほど東村山駅西口の駐輪場整備について増設、そういう観点で申し上げましたけれども、これとあわせまして、東村山駅周辺につきましては、放置自転車禁止区域の指定を駐輪場開設とあわせながら検討してまいりたいと考えております。また、東村山駅西口に限らず、放置自転車の禁止区域については今後とも増設をする方向で検討をしたいと思っておりまして、とりあえず、現在考えておりますのは萩山駅周辺、あるいは久米川駅周辺等を検討の対象としたいと考えております。
 さらに、市内の駐輪場のあり方について御質問がありましたが、私有地にある駐輪場の数も少ないわけでありまして、また、私有地の用地使用料も年々増加する状況にありますので、所管といたしましては私有地を官有地化、そして官有地の有効利用を考えるというふうに基本的には考えております。そして、この基本にあわせながら放置自転車の一掃を目標に掲げまして、駅前等の美化、歩行者等の安全確保に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に 393ページの河川維持委託料の関係で、河川の草刈り、清掃作業の関係でありますけれども、柳瀬川と空堀川、野火止用水は別途でありますけれども、東京都の管理下となっておりますことによりまして、この2河川については除外しておりますけれども、前川の約 3,200メートル、北川の約 3,190メートル、出水川の1,730 メートル、延長にいたしまして約 8,120メートルにつきまして日常の維持・管理に当たっているものでございます。作業といたしましては、特に雨季、夏の時期に集中した草刈りや、河道とその流れによりまして、土の塊というか、山ができるわけでありますけれども、その土砂の取り除き等をする内容でございます。具体的には草の繁茂しやすい場所、面積の広い場所などは2回から3回、また、土砂の取り除き作業では最近の水質がよくなってきたことで、小魚も見られることによりまして、こうした小魚や水生昆虫のすむところを壊さないように気配りをしながら、さらには、自然景観も考慮に入れた中で作業を実施しているところでございます。
 次に 395ページの土地利用現況調査委託料 2,545万 3,000円についての内容でございますけれども、御案内と存じますけれども、この調査は都市計画法の第6条--6条と申し上げますと、都市計画に関する基礎調査という項目があるわけでありますけれども、この一環といたしまして、5年置きに行う土地利用現況調査でございまして、東京都から一部委託金を受けまして、地域の実情に精通しているそれぞれの各市に、都より委託を受ける形で作業を実施するものでございます。調査内容は、すべての土地を対象に、その利用状況を全体に調査をいたしまして、宅地につきましては、建物別にその用途、回数及び行動を調査するものでございます。調査項目につきましては、土地、建物、緑地を調査し、さらにそれぞれの土地利用を、土地に対しましては19分類、宅地における建物用途を15分類、建物構造階数分類を6分類、緑地形態分類を5分類と、全体では45分類を行うもので、この分類につきましては一定の判定基準により分類をしたものをデータ化し、コード入力し、図面化するものであります。
 また、これらの調査につきましては、データ化とともに、磁気テープを使用し、統計手法により行うことで、大変ボリュームのある調査内容でございまして、作業委託によりまして実施するものであります。
 なお、先ほど東京都の委託金と申し上げましたけれども、東京都の委託金は財源として 736万 6,000円でございます。
 次に 405ページの空堀川緑道植栽の管理委託外、緑に関係いたします観点から何点か御質問がございました。まず、空堀川の緑道植栽等管理委託料の歳入、それから空堀川の緑道管理委託 1,134万 3,000円と、歳出・空堀川緑道植栽管理委託料 1,083万 3,000円の差額があるんじゃないか、こういうことでございますけれども、その差額の理由や、あるいは、その作業する場所、面積はどうか、こういう御質問でありますけれども、東京都の空堀川憩いの水辺委託事業に伴う受託契約を行い、空堀川河川橋管理道路の整備されている地域、いわゆる、緑道と申しておりますけれども、この草刈りと清掃、植栽管理、あるいは高木の剪定等につきまして、東京都からの委託で主にこれらに要する経費としての委託料でございます。先ほど歳入歳出の差があるんじゃないか、この点につきましては、科目を変えまして、差額としては51万円でありますけれども、修繕料や消耗品に関連する内容に充てているということでございます。場所につきましては、空堀川下流の青葉町3丁目の大沼田橋から上流久米川町1丁目の野行前橋間の緑道として整備をしておりまして、区間としては1万 3,834平米でございます。
 次に、廻田水道用地の緑道化等につきましての御質問でありますが、計画緑道の幅員は、狭い場所で4メーター、広い場所で20メーターとなります。通行範囲といたしましては、歩道として整備を行うのが基本であります。廻田町金山神社付近から北への水道用地内に、一部、現況としては道路部分もありますので、近隣住民の方にも生活道路として配慮をしなければいけないと考えております。関連する樹木の剪定をどのように考えているのかということでありますが、御質問にもございましたように、現状では鷹の道から都道金山神社まではハナミズキ、多摩湖町の北側から宅部通りは桜ということで、この桜の植栽につきましては20余年の歴史があるわけでございます。御質問の中に、桜とハナミズキがどこでめぐり会い、どこで出会うか、こういうストーリーというんですか、あるいはアイデアというんでしょうか、そういう観点からの御意見がございましたけれども、現実にあの現場を見ますと、いろんな変化した状況がございますので、樹木の枝の伸び具合とか、あるいは、落ち葉等の関係で近隣に与える影響、いろいろな観点から、十分、近隣の皆さんの意見を聞くと同時に、御意見を参考にしたいと考えております。
 次に、民間砂場助成事業でございますけれども、この助成事業につきましては昭和49年度より、幼児や児童の健やかな成長を願いながら、自治会が適切に管理する私設の砂場に対して、砂の現物を補助することで発足いたしたわけであります。しかしながら、その後の時代の変化とともに、市立公園に砂場の設置ができましたこともありまして、年々補助対象になる砂場も減っておりまして、助成対象の自治会も限定されてまいりましたことから、今回、事業成果等も考えまして助成制度の廃止をいたしたものでございます。
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午後4時56分休憩
              午後4時57分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
---------------------------------------
○副議長(木村芳彦君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成9年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る