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第7号 平成9年3月17日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年  3月 定例会

            平成9年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第7号
1.日時     平成9年3月17日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      石井 仁君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      大野廣美君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
                       選挙管理委員会
 社会教育部長    西村良隆君                 神宮寺康彦君
                       事務局長
1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第16号 平成9年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第17号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第18号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第19号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第20号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時13分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第16号 平成9年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第16号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出質疑の答弁の途中で延会になっておりますので、答弁より入ります。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設関係で山川議員さんの質問、もう1項目残っておりましたので、答弁をさせていただきます。
 内容的には、緑のまちづくり推進事業費の内容であります。御質問は、推進事業費がふえておるけれども、その内容に従う今後の進め方等、大変大きな問題について御指摘をいただきました。御案内と思いますけれども、緑の推進事業につきましては、都市緑地法第2条の2の規定に基づきまして、都市の緑地保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うことを目的に、東京都区市町村におきましては、平成10年度までに完成し、東京都に提出し、11年度以降、これらの区市町村の整理を東京都がしまして、緑地マスタープラン作成をするという位置付けがされておるわけであります。当市におきましてもこういう経過の中で、平成10年度を目途に2年計画で作成するもので、策定調査料 385万 4,000円を予算化させていただきました。
 策定の必要性及び根拠の点でありますけれども、当市における緑を回復、保全し、自然と人間の共生する緑豊かな都市を形成していくことにつきましては、まちづくりの最重要課題の1つとなっております。こういう中で、当市における緑とオープンスペースの整備、及び保全に関する計画として、昭和52年の建設省都市局通達に基づきまして、緑のマスタープランの策定をし、一定の方向づけを行ってきた経過がございます。しかしながら、近年の環境に関する関心の高まり、地域住民の日常生活における自然との触れ合いに対する要望の高まり等に対応していくためには、都市における緑とオープンスペースの保全、創出をより一層推進し、かつ、市民と行政が一体となって関連する施策をさらに総合的、計画的に講じていく必要があると思われます。今回の緑の基本計画は、これまでの緑のマスタープランに加えまして、公共・公営施設の緑化や企業、市民の参加、協力による緑化活動等、都市計画制度によらない緑化に関する施策や取り組みについてあわせて定め、都市における緑地の保全、及び緑化の推進に関する施策を、総合的、かつ計画的に講ずることを目的として、平成6年に都市緑地保全法の改正によりまして策定できることとなったものであります。
 次に、緑の基本計画の策定した位置づけの点でありますけれども、都市における緑地の保全、及び緑化の推進につきましては、住民に最も身近で、地域の特性を把握している我々地方公共団体が、地域の実情に応じた施策を講ずることが基本であるということから、この基本に基づきまして緑の基本計画の策定主体を市町村としております。また、緑の基本計画につきましては、今後、市の緑に関する指針となるものでございますけれども、策定に当たりましては、先日小町議員さんにお答えをさせていただきましたけれども、都市計画法18条の2第1項に規定する都市計画に関する基本的な方針、都市計画マスタープランに適合、留意することはもちろんのこと、地方自治法第2条第5項に定める市町村の基本構想にも即した内容としていくことになります。
 次に、計画策定の進め方でございますけれども、当市におきましては、平成5年度におきまして、東村山市緑のまちづくり計画を策定し、既に緑の施策の展開方法を示しているところであります。したがいまして、今回の緑の基本計画策定では、新たに取り組む自治体が多い中で、当市では「東村山市緑のまちづくり計画」を策定いたしましたときの基礎調査や内容をベースにいたしまして、もちろん、経過的な時限修正をするわけでありますが、これらをベースにしまして策定できる。こういう利点を最大限生かしまして、進めてまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、緑のまちづくりには、市民、企業、行政がお互いの特徴を生かしながら、それぞれの立場で積極的に推進し、自分たちでできにくいことはお互いの協力で進めることが重要であり、必要なことと考えております。いわゆる、パートナーシップによるまちづくりでありますが、したがいまして、市民とのこのような関係を構築していく上でも、緑の基本計画策定におきましては、東村山市緑化審議会を中心に進めていく中で、審議会におきます所管の建設水道委員会の御協力、御指導を賜ることとあわせながら、市民の参加を図ってまいりたい、このように考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で4点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 まず、ふれあい花壇草花育成及び管理業の委託経費 220万 6,000円でございますけれども、ふれあい花壇草花育成及び管理業務委託料につきましては、ふれあい花壇の場所が東村山駅東口、丸西青果の横、久米川駅南口広場、武蔵野線側道沿い10カ所、多摩湖町4丁目13番地の13カ所でございます。草花育成につきましては、諏訪町3丁目9番地先市有地に、ふれあい花壇に植えます草花の苗を 8,000株植えてありまして、育成管理業務として花卉の植えつけから除草、消毒、かん水、追肥等の業務委託料に60万 8,000円を投入してございます。また、花壇の管理業務といたしまして、花壇へのかん水、花壇内の低木類の刈り込み、消毒、除草、清掃作業等、通年の管理業務委託料に 159万 8,000円でございます。また、これらの委託先につきましては、シルバー人材センターでございます。
 続きまして、秋水園の再生計画推進市民協議会コーディネーター委託料の、調査の内容と成果でございますけれども、平成9年度は秋水園再生計画書に基づきまして、市民協議会の活動は2年目となります。御承知のとおり、市民協議会では3グループに分かれて調査、検討や推進活動を行っております。1つは、事業系ごみの減量とリサイクル、生ごみの堆肥化の推進と調査、分別回収システムの検討を行っております。また、秋水園周辺整備の問題といたしまして、それを議論する第2グループ、またリサイクルプラザを軸に、市民交流の仕組みとそのプログラムを検討するグループが、第3グループでございます。8年度の具体的な成果につきましては、市内64カ所にわたる事業所、ごみの実態調査や、現在実施中でありますけれども、第2弾の家庭ごみの排出源実態調査、また、秋津周辺住民約 2,500名に上るアンケートの調査と、交通量の把握調査などを実施しております。平成9年度は、今申し上げました8年度の調査活動を発展と継承させ、より具体的な解決策の検討を行う予定であります。
 生ごみの資源化や固形燃料化などの具体的な資源循環システムの、計画づくりや推進体制の整備と、秋水園周辺環境整備計画の原案づくりや合意形成がメインとなります。また、これらを平成9年度では、上期と下期に分けまして検討項目を整理しまして、また、目標を立ててコーディネートしていくものでございます。
 いずれにしましても、秋水園再生計画書の提言を踏まえまして、廃棄処分型から資源循環型の秋水園への生まれ変わらせる方策を、できる限り具現化していくものとして位置づけております。今後とも御理解のほどをよろしくお願いしたいと存じます。
 続きまして、秋水園の整備、業務内容について御質問をちょうだいいたしました。1点目の瓶・缶収集には、直営で3人乗車及び予備人員について、業務と定数が適正かどうかという点でございますけれども、平成6年4月より、瓶・缶の資源物についても曜日収集が行われております。市民がごみ資源回収カレンダーによりまして排出する資源物は、必ずその日のうちに、それもできるだけ早い時間帯に回収しなければならないというのが、清掃業務に従事する1つの大切な、最も重要な使命でもあります。職員の有給休暇の取得、風邪等の疾病による休み等に、素早い体制がどうしても必要となってきます。このような代替要員、いわゆる、予備人員はほとんど毎日収集車に乗車しているのが実態でございます。したがいまして、適正かどうかとの御質問でございますが、所管といたしましては、現在の収集方式、容器回収方式で収集しておりますけれども、繰り返しになりますけれども、有給休暇、疾病等の休みを考えますと、適正であるというふうに考えております。
 続きまして、資源回収は2人乗車でできないかという質問でございますけれども、先ほどの答弁と重なる部分がございますけれども、東村山方式は、市民、事業者、行政が一体となって分別の徹底を図っております。さらに、資源物につきましては、より有価性を高めるために、容器回収による分別回収であります。民間の可燃・不燃の収集車はパッカー車でございまして、袋収集でございますので、投入口にほうり込むと、そのまま巻き込まれまして、ボディ内部に詰め込まれます。直接収集の瓶・缶につきましては、平ボディの通常のトラックを利用しておりまして、容器の積みおろし、積み込みに人手や工夫が必要となります。特に、缶の網かご容器の場合には、入っている量により違いますけれども、20キロ以上の重さになりますので、その重さを収集所から運んで車のステップに乗せる人、それをずるようにして順序よく平ボディのトラックの荷台に並べ、崩れないように2段積みをしなければなりません。さらに、有害ごみの容器の積み込み処理もございまして、所管としては作業の内容の密度は、大変なものであるというふうに思っておりまして、3人乗務乗車を必要と考えております。
 容器収集という事情を御理解いただきまして、3人乗車の必要性も御理解いただきたいというふうに存じます。ただ、今後の問題でございますけれども、現在の収集方式、容器回収方式ですけれども、それで今後ともいくべきなのかどうか、あるいは見直す必要があるかどうか。ほかにも効率的な収集方式があり、それらにシフトできないかどうか。平成9年度、職場内に検討委員会を設けまして、秋水園内部の現状の問題点も含めまして、総合的に問題点を探り出しまして、収集方式につきましても他の方策を探っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) まず、希望学級の設置、目的についてでございます。当初の設置目的では、学校復帰を図ること、つまり、在籍校に登校できないかという形での目的でございましたけれども、昨今の様子、あるいは事情から、不登校の要因等が多様化いたしまして、さまざまな適応指導が必要になってきてございます。そこで、本市の希望学級でも学習指導等に重点を置いた指導内容から、集団生活への適応指導に重点を移させていただきまして、学校復帰に向けて総合的に支援することが重要と考えました。そこで、設置目的を改定いたした事情がございます。当初設定されておりました目的といたしましては、在籍学校への復帰を図ることを目的とするということでございましたが、これを集団生活への適応や、学校生活への復帰を支援することを目的とする、という形に変えさせていただいたところでございます。砕いて言えば、まずは集団の中に何とか入ってもらう、入れるようにしたいということで、先生あるいは友達と話ができることが第一でございますので、この辺を考えたわけでございます。したがって、この学級は普通学級と比べた場合にはフリースクール的であるというふうにお考えいただきたいと思います。例えば休んだ場合でも、保護者と連携をとりつつ、無理やり連れてくるというふうなことはしないで、自発的に通級できるように、ふだんから雰囲気づくりを大切にしております。したがいまして、教科上でもいろいろ知恵を絞ってもらっておりまして、例えば健康づくり、健康タイムとか、あるいは月に1回はサイクリング教室を開くとかというふうな、いろいろな工夫をさせていただいて、成果を上げさせていただいております。1点目は以上のとおりでございます。
 次に、工事の関係でございますけれども、各工事の業者の選定ということでございましたけれども、地方自治法施行令 167条の2に定められました、随意契約の範囲の工事につきましては、基本的には見積もり合わせによる業者選定を行っておりますが、それ以上の工事につきましては、実績業者等によります指名競争入札、あるいは業者選定委員会の議を経た指名競争入札によりまして、業者を選定しているところでございます。
 次に、給食室食材搬入口について御質問いただきましたけれども、これは人が屋内に立ち入らなくても、パン、牛乳等、こういった食材が搬入可能な搬入口を新設したいものでございます。本格工事ではなくて、簡易で済む八坂、萩山、北山小学校を予定しているものでございます。
 次に、小学校の冷暖房設備工事の件でございますが、各小学校の音楽室、それから職員室、校長室に冷暖房を設置させていただくものでございます。4カ年計画事業で、3年次事業といたしまして、回田、北山、秋津東、久米川小学校、それから中学校の方では、二中、四中を予定させていただくものでございます。
 次に、脳波検査扶助についての御質問をいただきましたが、これにつきましては、心身障害学級通学者の児童・生徒の健康と状況把握のため、希望者に対しまして年1回実施しているものでございます。対象人員は、小学校20名、中学校は15名を予定してございます。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育関係についての御質問にお答えいたします。
 なお、御質問の中に、他の部にかかわることが2点ばかりありますが、状況の確認ということで私の方からお答え申し上げます。
 初めに、 485ページの成人式アトラクションの委託料の件でございますけれども、過日開催の「平成9年成人の日の集い」は、式典に続きまして第2部、本市に縁のありましたバレーボールの大林もと子さん、この方はその後、現役から引退されまして、ある面では、現役の講演ということで、記念すべき講演になってしまったのですが、大林もと子さんの御講演をいただきました。
 毎年実施いたしております「成人の日の集い」は、議員の皆さんにも御参加いただいておりますので、その様子は御承知のとおりでございますが、なかなか式典会場に入っていただけない状況がございます。今までもいろいろと工夫を凝らしてきたつもりでありますけれども、今後にありましても、広く御意見を伺いながら、集いの内容につきまして、検討してまいりたいと考えております。なお、予算措置につきましては、昨年と同様の委託料として組ませていただいております。
 次に、 515ページの中央公民館ホール設備工事1億 5,000万円につきましてお答えいたします。
 中央公民館ホールの音響設備は、開館以来16年を経ておりまして、ホールの音響設備は劣化しております。音響設備は平均10年がその機能を確保する寿命とのことでありまして、他の市のホール音響でも、このサイクルで設備交換をいたしているとのことであります。現在、中央公民館音響も、当初に比べまして約60%の機能ダウンをしており、また再三、故障と部品の交換を繰り返し、部品の補充にも困難を来しております。工事内容は、調整卓、スピーカー、マイクロホン、配線コードの全面改修であります。
 工事による効果はどうかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、改修によりまして劣化した音響機能を回復させることが目的であります。なお、この際、舞台袖に簡易操作卓を設置いたしまして、直接、舞台と袖との連絡による音合わせができるようにする。またビデオプロジェクトを設置し、催し物が記録できるようにいたす、このように若干のプラス内容でありまして、なお、利用者の御希望に沿える工事、あるいは効果があろうかと思っております。
 続きまして、屋内プールが完成後、現在ある市民プールはどうなるのかとのお尋ねでございますが、日の光を十分浴びながら水泳を楽しむことができる屋外プールも、大変魅力があります。したがいまして、屋外の施設であります市民プールは、屋内プール完成後も引き続き、今までどおり夏季に限り開放していく予定であります。
 また、この屋外--市民プールですね--これにつきましての入場料についてお尋ねでございますが、使用料等の設定につきましては、市の全体の使用料等の見直しの中で、あわせて考えていきたいと考えております。
 また、屋内プールの施設での特色はとのお尋ねでありますが、設計に当たりましては、市内の市民の皆さんからの御要望、専門家からのアドバイス等に、十分配慮し進めてまいりました。結果、プール本体は25メートルの6コース、それに幼児プール、ジャグジー、採暖室--採暖室というのは、冬に暖をとる機能でありますが、その採暖室。また、障害者への配慮につきましては、設計の段階において十分協議をさせていただきながら、御理解を得た中で進めてまいりました。男女別の広い更衣室、専用の車いすによるプールへの配慮等々、工夫させていただいております。
 次に、屋内プールの管理運営についての、委託内容についてお尋ねでございますが、これは既にお答えは申し上げていたかと思いますけれども、管理運営につきましては委託を予定しております。その内容は、機械管理、清掃業務、警備業務、それからエレベーター等、保守点検等、管理面での委託と、運営面では入場者の受付、監視業務等を委託する予定でありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 また、工事の進捗状況とのお尋ねでございますが、6月末の完成に向かって、順調に工事が進んでおりまして、全体工事の約8割が終了しております。これからは給配水・衛生、空調、エレベーターの設置等々を予定しております。
 それから、プールにかかわる関連した質問に、使用料と使用料等審議会についてのお尋ねでございました。
屋内プールの使用料は6月議会で提案の予定でございまして、それ以前に使用料審議会の御検討をいただくことにしております。なお、使用料審議会は、昨年8月7日から今年8月6日までの任期で、現在8名、男性6名、女性2名で、市内の有識者で構成しております。
◎総務部長(石井仁君) 大変申しわけございません。防災関係について1点、答弁漏れがございましたので、再度お答えさせていただきます。
 夜間の防災訓練の実施についてでございますが、災害は、御承知のとおり、いつ起こるかわかりませんことから、必要性については十分感じているところでございまして、ただし、夜間ということで、昼間と違って多くの実施条件があると思っております。現在、化成小学校には夜間照明が設置されておりますが、このような施設等を利用した夜間訓練が必要と思っております。今後、このような条件整備等を含め協議しながら、夜間訓練についての課題として、検討してまいりたく思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方も1点漏らしてしまいました。大変申しわけございません。
 消費生活相談事業の関係で、消費センターの設置とプロパーの育成について、御質問をいただいておりました。消費センターについての当市の考え方は、三多摩地域の核として、立川市に消費センターがこの4月から開設されます。これらを利用する中で、当市の相談件数も近年増加の一途をたどっておりますが、総合計画の中でも示しておりますように、関係機関と協議をする中で、当市の場合は、早い時期に消費者ルームという形で設置してまいりたい、このように考えております。
 また、プロパーの育成でありますが、当市の消費相談体制も、2名から3名に、現在、増員しております。1日2名の相談員がローテーションで対応しており、現状また将来的にも質の高い相談業務が行えるものと考えておりますので、現時点でこれを改めて増員する等は考えておりません。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 前半を私がやりまして、後半、労働費から27番、佐藤議員が担当させていただきたいと思います。
 大分質疑が出ておりまして、その中で、割愛させていただく項は一々述べませんけれど、言わなかったらカットしてあると思っていただきたいと思います。
 まず、ナンバー3で、管理職研修講師謝礼、これは 107ページですけれど、民間企業であれば当然、係長、課長とか、部長評定とかあるわけでありますけれども、これをうまく機能させていくためには、適正な評価が必要でありまして、そういった新しい人事評価システムに対応できるような研修というのは、すごく必要じゃないかなというふうに思っております。こちらの研修の中でそういったことが考えとして入れられているのかどうか。入れられてなければ、今後、どういった方向性を考えているのかお伺いしたいと思います。
 次に④番で、職員自主研修グループ助成補助金、 109ページ。金額的には非常に少ないんですけれど、先駆的にいろいろと考えていっている、若い力といいますか、そういったものは非常に大切だと思いますので、金額の多寡という問題ではないと思いますので、お伺いしておきたいと思います。昨年21万円で、若干の減であるわけでございますけれど、活動実績に変化があってのことなのかどうか、ということをお伺いしたいと思います。
 次に5番目、産業医委託料、 111ページでありますけれども、昨年 193万円余りから2倍近くになっているわけでございます。これは法律改正の問題があると思うんですけれど、その理由についてお伺いしたいと思います。
 次に8番目、景観指標作成経費、これは 127ページですけれど、これの進捗状況についてお伺いします。東京都の景観条例との関係があると思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
 9番目、文書事務経費、これは 139ページ、この中の消耗品費で、庁舎内で使っている再生紙があるわけですけれど、再生紙の白色度でありますけれども、現在の白色度から落としても十分使用に耐えられるのではなかろうか。それだけではなくて、費用も安くなりますし、逆に目にも優しいということなので、そういったことも考えてみたらどうかなというふうに思います。そのお考えについてお伺いしたい思います。
 次に10番目、 139ページ--ページを最初に言った方がいいと思いますけれど、庁舎内線電話移設工事、これの内容と、それと、こういった工事というのは、なかなか単価というものはちょっと適正というものがあるのかどうなのか、ちょっと疑問に思うところなんですけれど、こういった適正ということがあるとすれば、単価の適正はどのように担保されるのかというところをお伺いしたいと思います。
 次が11番目、 149ページの駐輪場維持管理経費。有料・無料とあるわけですけれど、その基準というものをはっきり打ち出すべきではないかということで通告を出してあるわけでございますけれど、確かに、設備における基準というものがある、というふうに聞いておるわけでございますけれど、余り有料・無料で、駐輪場の場合には、設備で差別化しても余り意味がないんじゃないかなというふうに思うんです。結局は、自転車をただ置きたいというだけですから、そういった形で差別化するよりも、駅から遠いか近いかということで基準をつくっていくべきなんじゃないかなと思うんです。あと、有料・無料だけじゃなくて、有料でも場所が駅からどのぐらい離れていれば--その段階を設けるというか、そういった形も考えていった方がいいんじゃないかなと思います。そういったことの考えについてお伺いしたいと思います。
 次に12番目、 185ページ、商業統計調査経費でありますけれど、本来、国の施策のための調査であるわけでございますけれど、当市の入ってくる税金の計算だけじゃなくて、積極的に歳出の方で施策を実行する場合に、どういうふうにやっていったらいいのか、特に産業経済の方ですけれど、そういったところの施策のための参考にするために、こういった調査内容というものを参考にした方がいいと思います。そういったことを利用しているのかどうか、ということについてお伺いしたいと思います。
 次に14番目、 201ページで、嘱託職員経費とありますけれど、これはちょっと特殊な仕事だというふうに思うわけでございますけれど、報酬の決め方というか、賃金の決め方でありますけれども、一般の事務職と違ったものになると思うんです。そういった内容について、どういったものなのかお伺いしたいと思います。
 次、15番目、 215ページ、人工こう門用装具等購入費助成についてお伺いしたいと思います。これは減の理由についてお伺いしたいと思います。
 次、16番目、 217ページ、重度脳性麻痺者等介護人派遣費、これも減の理由についてお伺いしたいと思います。
 次、18番目、 221ページ、ガイドヘルパー派遣事業委託料。提案説明で少しあったわけでございますけれど、増の理由についてもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。
 それから20番目、 225ページ、訪問指導看護委託料についてお伺いします。これは減の理由についてお伺いします。
 次、 229ページで、高齢者ホームヘルプ事業につてお伺いします。このところ、新聞とかで、テレビのニュースなんかでも時々やっておったわけでございますけれど、直接、老人だったかは記憶にちょっと定かではないんですけれど、特に障害者の方で、ヘルパーの方がストレスからだと思うんですけれど、老人に対してちょっと、そのストレスのはけ口を求める場合がある、というようなことを何か新聞報道で幾つか見たわけでございます。東村山ではないというふうに思うんですけれど、これから先、そういった問題が、こういった老人の方でも出てくるんではなかろうかと思います。実際に物事が起きてから手をつけて、これからこういうことはないようにします、というようなことをやってもしようがないと思います。あらかじめそういったことも想定して、対策というものを考えておくべきなんじゃないかなと思いますので、そういったことについてお伺いしたいと思います。
 次に、24番目で、 255ページ、母子措置事業費、減となっているわけでございますけれど、こういったことの背景についてお伺いしたいと思います。
 次に、25番目で、 287ページ、生活保護援護事業費。①として、当市の生活扶助基準額についてお伺いして、また住宅扶助を加えた、その場合についてもお伺いします。
 次に、②番目で、一般的にこういったものは医療扶助が非常に多いわけでございます。そういった医療扶助だけじゃなくて、近年においては生活扶助も割合としてふえてきているというのが、一般的な見方なわけでございますけれど、当市においてはどうなのかについてお伺いしたいと思います。
 次に、26番目で、 295ページ、市民健康の集い事業費についてお伺いします。行革大綱には見直しということが書いてあるわけでございますけれど、骨粗しょう症の検診をやるとか、そういう話はないと思うわけでございますけれど、どういった方向を考えているのかについてお伺いしたいと思います。
 次に28番目、 305ページの6・9カ月児健康診査事業費について、東京都からの移管であるわけでございますけれど、事業内容についてお伺いしたいと思います。
 次に30番目、 340ページ、ごみ処理費についてお伺いします。医療廃棄物というものが、これは産業廃棄物ということに位置づけられておるわけでございますけれど、一般家庭用のごみ捨て場へ捨てられるということが、時々新聞とかで話題になっておりましたけれど、当市においてはこういったことがあるのかどうなのか。実際にあった場合に、その対応についてどういうふうにしてこられたのか、お伺いしたいと思います。
 次に31、これが一番最後ですけれども、 345ページのごみ処分地経費。減の理由と、今後の管理費がどういった方向になっていくのかという、その見通しについてお伺いしたいわけでございます。もちろん、配分というのは変わらないと思うんですけれど、全体の第二処分場ができて、その後、建設経費とか、いろいろあるわけでございますけれど、要するに、全体のパイがどういうふうになっていくのかということを念頭に入れていただいて、お答えいただきたいと思います。
 以上です。後半からは佐藤さんです。
○議長(清水雅美君) 27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 労働費から予備費まで佐藤が受け持って、通告に従いまして、重複を避けてお尋ねいたします。
  359ページ、優秀農業経営表彰等報償が計上されておりますが、農家の後継者が大変難しいと言われている中で、消費者は農家に期待するものが多いわけですが、この表彰はどのような経営条件の農家が表彰され、どのような仕方で表彰するか。そして、農家の反応はどういう状態かお尋ねいたしたいと思います。
 次に 361ページ、農作物病害虫防除事業費につきまして、一定の理解はいたしましたけれども、病害虫防除等のための薬剤使用料についての現状はどうか。そして、市民への安心感についてのPRをお尋ねいたしたいと思います。
  369ページ、住宅修改築資金融資あっせん利子補給補助金につきまして、融資あっせんの内容と利用状況、PRなどをお尋ねいたします。
 次に、 387ページの道路防災総点検委託料につきまして、対象は市内全域かどうか。どのような視点で実施するのか。今までの実施状況や問題点はあったかどうか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、 389ページの市道 564号、中の台橋補修工事委託の内容はどのようなものか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
 次に、 389ページの私有道路整備受託事業につきまして、前年度は 5,000万円、97年度は 3,500万円となっておりまして、この減額の要因はどのようなものか。整備対象は要望の何%が施行できていて、残りはどれだけかお尋ねいたしたいと思います。
 次に、 391ページの橋梁架替事業費につきまして、第三富士見橋の今後のスケジュール、調査内容、工事の方針などをお尋ねいたします。
 次に、 391ページの交通安全、道路標識設置工事につきまして、どの方面の道路に標識を設置するのでしょうか。設置工事の内容はどうかお尋ねします。狭い歩道の中で歩行者の妨害にならないような設置の仕方にどのような配慮をしていらっしゃるかお尋ねします。
 また、だれでも安全に歩ける道路という立場から関連してお尋ねいたしますが、雨水排水溝のふたについては、何メートル置きかに編み目のふたが設置されております。視覚障害者の白杖がこの穴にはまってしまい、危険な状態が起きると訴えております。このような事態にならないような配慮をいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
 次に 393ページ、公園関係の関連としてお尋ねいたしますが、多摩北部都市広域行政圏事業関係でお尋ねします。今、東久留米市内に15ヘクタールの都立総合公園が都市計画決定されて、97年度から基本構想に入るとか聞いております。これにつきまして、これまでに各市に要望を聞いたとか聞いておりますが、東村山市からもどのような要望を出されているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。また、東久留米市内の地元では障害児の親の会が中心になりまして、子供と動物が触れ合える動物広場を中につくって、学校の運動場の半分ぐらいのスペースなんですが、ポニー乗馬をしたり、小動物と遊べるようにしたいと、市民運動が起きております。葛飾のポニースクールは教育委員会が力を入れて、青少年育成事業としてやっているそうで、障害児にとっても大変効果的で、視察も殺到しているとか聞いております。東村山市でも障害児親の会からも声が上がるかと思いますけれども、市といたしまして、このような特色を持った都立公園が近隣にあることは望ましいと思いますので、御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に 405ページで、廻田水道局用地緑道化等の設計委託料につきまして、一定の了解はいたしましたけれども、この緑道をつくるために、地域の人たちの意見を聞いて、一緒に知恵を出し合うようなワーキンググループなどの組織をつくって、検討し、設計委託に入るようなお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
 次に 405ページ、旧前川緑道等調査委託料につきまして、水と緑の環境づくりに力を入れられて、大変評価するものですが、ここではどのような計画のもとに調査をするのかお尋ねいたします。
 次に 415ページ、久米川駅北口のまちづくり研究会の補助金につきまして、この地域の研究会の動きはどのような状況でしょうか。こちらの方は動きが早いとか聞いておりますので、お尋ねいたします。
  423ページですが、消防施設整備事業の防火貯水槽設置工事につきまして、設置の現状と、これからの具体的設置場所、またあわせて、ふるさと歴史館周辺はどのようになっているかお尋ねします。
 次に 429ページ、教職員表彰事業費につきまして、これは教職員に限らず、市の職員の方々も同様かと思いますが、市立小中学校教頭の転退職記念品代や、一般教職員退職記念品代について、1件当たりの予算額はどれだけでしょうか。他市の状況はどのようかお尋ねいたします。
 次に、 423ページの健康づくり推進モデル事業につきまして、さきの質疑の中で一定の理解はいたしましたけれども、ことし1月、文部省は研究指定校は学校のゆとりをなくすとのことで、1割削減をさせていくという発表をしております。そこでお尋ねいたしますが、この3年間、都の研究指定校を受けて、このことでどのようなメリットと、デメリットがあったか、97年度以降の学校運営のためにお尋ねいたします。
 435ページ、外国人英語教育指導員報償について、指導員の男女別の数、日本人教師と比べて指導法の長所・短所、あるいは生徒理解の仕方など、学校現場の反応はどうかお尋ねいたします。英語の不得手な生徒にとっての学習効果は、どのようであったかお尋ねします。
  439ページ、教育課程研究室運営経費につきまして、メンバーの入れかわり、事業内容、研究発表などはどのようにしているのか、活動状況が見えてこないので、お尋ねいたします。
 次に 439ページ、希望学級はわかりましたので、割愛いたします。
  447ページ、トイレ悪臭除去委託料、中学校もあわせまして、校舎の学習環境を整える上で大切なことですが、悪臭除去に効果的な方法があるのかどうか、前年度より減額の理由をお尋ねいたします。
  447ページ、漏水調査委託料、中学校もあわせて増額の背景は何か、お尋ねいたします。
  449ページの小学校図書整備事業費につきましては、児童・生徒1人当たりの図書購入額はどれだけか、お尋ねします。
 次に、 449ページの小学校、中学校の副読本配付事業につきまして、「わたしたちの東村山」や、「環境と公害」など、内容のすぐれた副読本も配付されていますが、学校での利用状況はどうか。教科によっては個人持ちでなく、学年でもよいのではないかと思いますが、どのようにしていらっしゃるかお尋ねいたします。
  451ページ、身障学級児童送迎委託料につきまして、児童数は何人ぐらいか。夏休み中のプールの学習のための送迎はどのように検討されたか。プール学習は楽しみの中に、水の中での命を守るすべを身につける、生きる力を身につける、そのような学習の目的であります。ですから、普通学級の子供たちと同じように学習のチャンスを保障しなければならないと考える立場から、お尋ねするわけでございます。
  459ページ、教職員結核検診、消化器・循環器等検診委託料につきまして、増加の背景は何か。教職員の受診率とその結果はどうか、お尋ねいたします。
 次に 461ページ、生ごみ分解消滅機保守管理委託料につきまして、今、ごみについては資源循環型まちづくりに取り組んでいる中で、大量の生ごみを排出する学校現場にとっての生ごみ処理機は、必要欠かせないものかと考えられますが、前年と同様な取り扱いに問題点は解決されているのかどうか、お尋ねいたします。
  463ページ、小学校屋内運動場改築実施設計委託料につきまして、化成小、萩山小と聞いておりますが、大きさや施行の内容等についてお尋ねいたします。
 次に 483ページ、新生活運動推進協議会講師謝礼につきまして、お尋ねします。大分古い歴史を持っている運動ですが、新生活運動という言葉の持つ意味はどのようなことか。この推進協議会とはどのようなものか。
大幅削減の背景とあわせて、お尋ねいたします。
  487ページ、学校週5日制に伴う開放指導関係につきまして、体育館、図書室の利用状況はどうか。児童・生徒の遊びの状況はどうか。子供が主体的に遊んでいるかどうか。開放指導員の感想はどうかなど、お尋ねいたします。
 次に、 491ページの市内文化財調査謝礼について、調査対象とその謝礼の背景などはどうか。
  495ページ、市史編さん事業費に関連して、製本された郷土史等の資料について、市民の郷土史愛好者人口はふえていると思われる現状です。市民に販売する書籍資料は市報でもPRされておりますし、ふるさと歴史館でも販売しているそうですが、市本庁舎の1階ロビーなどに目立つところに並べて、コミュニティ課で取り扱うなど、柔軟な対応で市民に購入しやすくしてはどうか。また、図書館の目立つところにふるさとコーナーをつくって、販売あっせんをしたらどうかなど、お尋ねします。
 次に 499ページ、富士見図書館対面朗読謝礼テープ吹き込み者謝礼等に関連しまして、各図書館の講演会の折には、手話通訳はつけてないのでしょうか。つける場合は、謝礼の予算化はしてないのかどうか、お尋ねします。
 次に、 531ページの白州山の家管理につきまして、建物の危険な状況の中で、維持管理はどのようにしているか。ふろ、トイレなど、改造計画についてのお考えを伺います。
  549ページのスポーツ・レクリエーション団体育成事業費につきまして、公民館利用者の社会教育団体には育成助成金などはない現状です。スポーツ団体には育成予算をつけている背景はどのような考え方なのでしょうか。
  559ページ、保護者負担軽減補助金につきまして、入園児の推定人数及び減少状況につきまして、お尋ねします。
◎総務部長(石井仁君) 総務関係について多くの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えさせていただきます。
 まず最初に、荒川議員さんの関係について、お答えさせていただきます。
 9年度の管理職研修でございますが、部課長研修は全管理職を対象に行政経営に関すること、管理職昇格者を対象とするリーダーシップを効果的に発揮する能力、さらには宿泊研修で管理職に求められる能力等の研修を予定しております。新しい人事評価システムですが、人事評価は職員の業績や能力、適正等をいかに正確に分析し、制度的に継続に活用していくかでありまして、公平で民主的な人事管理を行う上からも、組織から見た貢献や実績に基づき評価し、職員自身の成長能力を十分に発揮させることが、最も大切と言われております。職務を中心とした業績評価の信頼性があり、不均衡な評価にならないような、新たな人事考課の導入を検討しているところでございます。人事考課の評定は、上司自身の要件や力量が問われるものであり、管理職みずからの研修が必要であることは、十分認識しているところでございます。
 次に、職員自主研修グループの助成金でございますが、1つの研修の柱である自己啓発の観点から、職員の自主な意欲に基づく自主研修グループの活動は、重要なものであります。市としてもこれをバックアップしていくことが必要と考え、7年度の実績が4グループ、8年度が3グループの実績になっておりまして、したがいまして、活動しているグループに対する助成金として、9年度は3万円で、5つのグループを予定しているところでございます。
 続いて、産業医委託料でございますが、平成8年度は 193万円余りを予算措置させていただきまして、この内容は産業医、保健婦による有所見者の意見聴取、保健指導等を月に1回実施しておりましたが、月1回の相談では対応し切れない現状も出てまいりました。さらに、平成8年9月には、労働安全衛生規則等の一部が改正され、産業医の専門性を確保するための新たな専任要件、健康診断の結果について、医師等から意見聴取、健康診断の結果通知等の項目が主になっております。改正の背景は、労働者の高齢化や職場環境の高度化、複雑化に伴い、職場生活でのストレス等を感じる労働者の増加は、社会的にも大きな問題となっているところでございます。
 このような状況の中で、職場生活において健康で働くことができるよう、事業者が健康管理を適切に講ずることとされております。したがいまして、9年度より産業医の相談日を月2回にいたしまして、健康診断の結果に基づいて、必要な結果説明会、面接による適切な保健指導・助言を行うよう努めるため、2倍近くの予算計上となったものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、総務課関係でございますが、通常各課からの印刷依頼に対して、使用する用紙でございますが、庁内配紙対策検討委員会の報告を受けまして、平成2年6月から、庁内印刷物は原則として再生紙を使用し、コピー紙につきましても、同じく再生紙を使用しておるところでございます。現在では印刷に使う紙も安価なコピーを使用しておりまして、古紙の含有率70%の紙を使っているところでございます。再生紙で漂白しているものと、漂白していないものがございますが、インクの分離技術が向上しております現在、庁内で使用している印刷、コピー用紙につきましては、漂白していない再生紙を使用しておりますので、この点も御理解をいただきたいと存じます。
 次に、庁舎内線電話工事の内容につきましてでございますが、さきの議会におきましても御可決いただきました、組織改正に伴う庁舎及び西庁舎並びに市民センターの、大幅なレイアウト変更に伴う内線電話、ファクシミリ等の移設費用でございます。単価についてはいろいろ難しい問題がありますが、電話交換機設備保守を委託しております業者に、移設をお願いする予定でおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、商業統計調査の経費でございますが、商業統計調査は平成9年6月1日現在で、全国の卸・小売業を漏れなく調査する、いわば商業の国勢調査というべきもので、販売活動の実態や全国の商店の分布状況などを明らかにすることを目的としております。調査結果の利用状況でございますが、所管となります通産省によりますと、商業振興や流通機構の整備など、いろいろな施策立案のための基礎資料として利用する。さらに、商業を営む企業、商店にとって、将来の経営方針を立てる上での参考資料として、幅広く利用されていると聞いております。私ども市レベルでは、この商業統計調査の結果から得られました市内の商店数、年間販売額、事業の状態などの基礎数値につきまして、総合計画を策定する上での商業施策の企画、立案に利用したり、毎年度の商業振興事業費の予算編成などの参考資料として、利用しているところでございますので、この点も御理解をいただきたいと存じます。
 次に、佐藤議員さんの関係で、2件の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 最初に、消防用水利の関係でございますが、平常時の水利として消火栓、震災時の水利として防火貯水槽等の自然水利に分けて考えております。貯水槽につきましては20トン以上のものを消防水利として指定してありますが、その中で平成8年12月末現在の所管内では、 100トン以上が2カ所、40トンから 100トンまでが 188カ所、40トン未満が17カ所で、計 207カ所となっております。また、所管外では 100トン以上が1カ所、40トンから 100トンが72カ所、40トン未満が3カ所で、計76カ所で、合計 283カ所に設置しております。貯水池及びその他、池や河川、プール等を含めると、自然水利は 442カ所となっております。平成8年度におきましては、震災対策として 100トン型の耐震性防火貯水槽2基設置いたしております。平成9年度は 100トン型の耐震性防火貯水槽を2基、公共的な場所に設置する予定であります。また、充足率でございますが、市内を 200メッシュに区切り、 326の総メッシュに分けておりまして、充足地域が 240メッシュで、充足率は73.6%となっております。
 次に、ふるさと歴史館周辺の貯水槽の関係でございますが、歴史館のあります都営住宅の建てかえにあわせて、都営住宅内に40トンの防火水槽を2基、及び80トンと30トンの飲料水兼用受水槽を2基、設置させていただいております。また、周辺には40トンの防火水槽1基、小学校のプール、消火栓等利用できますので、消火水利につきましては問題がないと考えております。
 最後でございますが、 529ページの保護者負担軽減事業の中で、幼稚園の園児数の傾向でございますが、昭和53年の 3,702人をピークといたしまして、年々出生率の低下に伴いまして、毎年減少し続けております。平成8年度現在で、市内11園在園児数は 2,310人で、そのうち3歳児の総数は 463人で、毎年ではございますが、わずかではありますが減少を続けている状況でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 景観指標作成の進捗状況につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。
 景観という課題につきましては、関係所管によります景観行政連絡会議を中心といたしまして、そのときどきの景観関連課題について検討、協議をいたしたり、さらにまた、関係所管が共通理解と認識を持って総合的に取り組んでいくために、職員研修や、そのあり方の検討を進めてまいったところでございます。このような取り組みをしている中で、東京都におきまして9年度での条例化が予定されておりますことから、景観指標の策定につきましては、これを見きわめながら本市の方向性を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 荒川議員さんから1点、佐藤議員さんから3点の御質問をいただきました。
 まず、荒川議員さんの国民年金保険料の徴収嘱託員の関係でありますけれども、20番議員さんにお答えいたしましたとおり、この制度は初めて導入する内容でして、フレックスタイム制を考えております。これらの報酬の決定ということでありますが、基本的に考えているのは、歩合制を主体に考えていきたいというふうに考えております。しかし、安定的な給料を求めるという部分もございますので、基本給プラス歩合給、こういう内容であります。したがって、その歩合給につきましては、今後検討していくところでありますけれども、おおよそ2分の1を基本給としたい。あとの残りを保険料等から出る件数割とか金額割、それからその徴収状況によっては、口座振替に切りかえるとかいう部分がございますので、それらの件数を1件幾らというような形で決めていきたいというふうに考えております。まだ具体的な部分が決まっておりませんので、もうしばらく、この決定される間、御猶予をいただきたいというふうに思っております。
 次に、佐藤議員さんの関係でありますが、まず1点目の優秀農業経営者表彰等の関係でありますが、東村山市農業委員会優秀農業経営、及び技術向上に関する表彰要綱に基づきまして、毎年実施をしております。この表彰の目的といたしましては、農業委員会は企業的農業経営の確立、こういうものが地域農政の基本目標であるとして、企業的農業経営成立の可能性を先駆的に実施をしつつある事例が数多く育ちつつあるとして、先駆的経営者を表彰しているのが実態であります。昭和40年からこれは行われておりまして、この候補者の推薦につきましては、地域の農業委員より選出されまして、農業委員会総会の議を経まして、蔬菜、果実、植木、花卉などの個別経営部門と集団活動部門に区分して、表彰の授与を行っているところであります。表彰を受けた方にとっては、農業経営発展の励みとして感謝の意をあらわされているところであります。
 次に、殺虫剤の使用量の御質問でありますけれども、現在の都市農業におきましては、生産性を維持・向上させるためには、有機物肥料、化学肥料、土壌消毒剤、殺虫剤、殺菌剤などの肥料や、薬剤の併用が不可欠となっております。また、農作物に散布されます薬剤は、日光や微生物などの作用によりまして分解したり、時には雨による流出など、大部分が自然に消失してしまいます。したがいまして、散布後24時間経過した場合には、大半の残留農薬は消失するということになるわけであります。
 農産物の病害虫防除に必要な農業の一例を挙げてみますと、軟弱野菜であります小松菜の場合は、こなが青虫などに対しまして殺虫剤として、チューリサイド水和剤、白錆病や炭疽病に対しての殺虫剤といたしましては、ユーパレン水和剤などが使用されております。このチューリサイド水和剤等につきましては、魚毒性分類基準のA類に属しておりまして、通常の使用法では魚介類に影響はない薬剤である、というふうに言われております。住宅都市の中での農業でありますので、農業者も市民に迷惑をかけないよう、こういう薬剤散布につきましては早朝または夕刻に、この薬剤使用をしているのが現状であります。
 最後に、住宅改修建築改築費の融資のあっせん事業の関係でありますが、市民が自己居住用に供する住宅の増改築、及び修繕その他、住環境を改善するために必要な資金の融資あっせん、また利子補給補助事業であります。ことしは既に13名の方が利用されておりまして、PRにつきましても市報で年3回、パンフレットも用意しておりますし、利用者も毎年同数程度の利用者がおりますので、かなり行き届いているのかなというのが実態であります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には5点の質問がございました。順次お答えをしたいと存じます。
 まず、人工こう門装具等の購入費の関係でございますけれども、これは人工こう門と、あるいは人工膀胱の受術者を対象にしまして、購入費等の一部を助成することによって、経済的負担を軽減して社会復帰を促進し、福祉の充実を図る目的で行っております。本人または扶養者の所得税額によりまして、月 1,426円から1万180 円を限度に助成しております。現在はその対象者は 131人でございます。
 次に、重度脳性麻痺者介護人派遣事業は、重度の脳性麻痺者の生活圏の拡大を図る目的で、都が始めた事業でございまして、対象は20歳以上で、特別障害者手当の受給資格を有し、真に他人介護を必要とするもの、または身体障害者手帳の1級を有する脳性麻痺者で、独立して屋外活動することが困難な者に、他人介護の場合は1日1回を単位に、また家族介護の場合は月12回を限度に派遣する制度でございまして、補助率は都の10分の10でございます。
 そこで、この2つの事業でございますが、9年度の予算額が8年度より減っている理由でございます。それは過去の推移から、8年度にはもっと伸びるだろうという予測をしておりましたけれども、結果として、補正減の措置をとらせていただきました。したがいまして、9年度の見積もりに当たりましては、8年12月時とほぼ同額の措置をさせていただいたものでございます。
 次に、重度障害者ガイドヘルパーの派遣事業の増額の内容でございますが、現在、市内に居住する視覚障害者は 491名いらっしゃいますけど、このうち重度の障害の方は 358名でございます。この方々が社会生活上、外出するとき、付き添いをする者がいないため支障がある場合には、ガイドヘルパーを派遣しておりますが、近年、視覚障害者の社会参加の機会がふえまして、ヘルパー派遣の要請が増大してきております。ヘルパーさんの調整に手間取ることが多くありますので、社協の方から強い要請がございまして、移送サービスとガイドヘルパーのコーディネーターとして、嘱託職員を配置することとしました。このための費用でございます。障害者福祉の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、母子措置事業について御質問いただきました。この事業には、助産施設等委託料と、母子寮の措置委託料がございます。まず、助産施設等の委託料でございますが、低所得者に対する出産費用として、指定病院へ入院していただいて、入院助成をするものでございます。平成7年度には6件、決算額 189万円余でございました。8年度では2月末で8件、 213万 1,000円に対しまして、決算見込みでは 150万円程度見込んでおります。平成9年度におきましては、 169万 7,580円を計上させていただいたという内容でございます。また、母子寮措置委託料につきましては、平成7年度は月 3.3世帯 2.4人、決算額では 718万 4,000余でしたけれども、平成8年度の2月現在、2世帯で4人、予算額 658万 5,000円に対しまして、決算見込みとしましては、450 万程度でございますので、平成9年度につきましても2世帯4人分 450万 3,868円を計上させていただいた、という内容でございます。この助産施設委託料、あるいは母子寮措置委託料ともに、少子化・出生率の減少、こういった影響があるというふうに、徐々に減っている、そのように考えております。
 次に、生活保護の関係について御質問いただきました。東村山市の生活扶助及び住宅扶助の基準につきましての御質問でございますが、この基準につきましては、生活保護法の8条として、要保護者の年齢別、世帯構成別、あるいは所在地域別などに分けまして、厚生大臣が定めることになっていまして、地域の9地区分が定められて、1級から3級地、各地区をそれぞれ2区分し、6区分として、細分化後の級地は枝級地というふうになります。東村山の場合は最高の1級地の1と定められております。平成9年度は、国基準によりますと、標準3人世帯、男の場合33歳、女の場合が29歳、子供が4歳、これが標準になっております。生活扶助は、この場合ですと月額16万 1,816円で、住宅扶助である家賃代は、2人以上の世帯で6万 7,900円以内であり、生活扶助と住宅扶助を合わせますと22万 9,716円以内ということになります。
 次に、生活扶助の割合はどうかという御質問でございますけれども、東村山市の生活保護費の構成率を見ますと、平成5年度では生活扶助の全体の30.2%、医療扶助が全体の52.5%でございました。6年度は生活扶助が30.1%、医療扶助が51.9%。7年度では全体の29.1%と、53.2%でございまして、生活保護制度の中で構成率としては医療費の点数改正がない場合には、これは余り大きく変化しないだろう、そのように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 15番議員さんより4点ほど御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、訪問看護指導委託料の減理由についてでありますが、この事業は全国に先駆けまして46年から実施し、58年の老健法事業の1つとして位置づけられてきたところでございます。これからの高齢化社会に向けて介護体制の充実を図るなどを目的として、平成3年9月27日、法の一部改正が行われ、老人訪問看護制度、いわゆる看護ステーションが創設されたところでございます。国は介護体制のより強化を目指すため、事業内容が重複する訪問看護制度を順次縮小していく考えを示したところであります。当市といたしましても、この3月には本制度により運営される老人の訪問看護ステーションが、市内で3カ所目の開設を迎えることもあり、順次訪問看護指導から訪問看護制度、いわゆる看護ステーションに移行すべく考えているところでございます。具体的には、平成8年度当初予算では月2回を予定しておりましたが、9年度は月1回とさせていただくものでございます。
 次に、ヘルパーによる高齢者へのいじめの問題でありますが、在宅での虐待がふえているとの新聞報道もございます。去る1月9日の新聞の伝えるところによりますと、ある大学の教授が中心となって結成した高齢者処遇研究会の実態調査によりますと、殴られたり、拘束される身体的暴力や、屈辱、無視などの心理的障害、年金、貯金を奪われる経済的虐待、介護などの放棄、怠慢など、多くの事例が挙げられたところでございます。対策につきましては、これらの件については、いわゆる密室内での出来事であり、なかなか表面化しづらく、また把握も困難なのが事実であります。ヘルパーに関しましては、今まで以上に研修等の強化を図り、資質向上に努めるとともに、市ヘルパーの定期的訪問による把握等、さらに介護教室などの場を活用いたしまして、高齢者に対する認識を深めるよう展開する考えでございます。
 次に、市民健康の集いの関係についてでございますが、御案内のとおり、市民健康の集いは、他自治体に先駆けて、昭和60年から町別に今日まで開催し、多くの市民の協力を得て評価されてきたところでございます。そして平成9年度は13番目といたしまして、本町地区を久米川小学校で開催することとなっております。先駆的に始まったイベントでありましたが、その後近隣自治体で同様なイベントが続々と開催され、そのために残念ながら今年度の補助金は、打ち切られたところでございます。そのような一巡するということ、財政的課題であるという観点から、御指摘のように、行政改革で見直し事業等で、平成9年度にあり方について検討することとなっております。
 いずれにいたしましても、転換期でありますので、他イベントとの同時開催を含めまして、地域保健福祉協議会等の関係機関で検討を深めていき、平成10年度からどうするか、今年度中に結論を出したいと考えているところでございます。
 次に、6・9カ月児健康診査事業と、事業内容についてでございますが、これは移管事業でありますが、事業費は 1,639万円で、うち国補助、都補助、同額の 532万円、合計 1,064万円であります。一般財源は 575万円でございます。3・4カ月児から継続して乳児の健康診査をより一層の徹底で、保健管理の向上を図ることを目的として、生後6・7カ月児及び9カ月から10カ月児を対象といたします。実施は医療機関でありますので、経費の大部分、委託料 1,622万円を占めているわけでございます。
 なお、検査内容は、体重・身長測定、栄養状態、離乳食の進みぐあい、皮膚、心音、呼吸音、腹部の異常の有無、難聴や斜視の疑い、運動機能等々であります。そのような健診によりまして、発育・発達沈滞等、フォローの必要な乳児に対し、家庭訪問や精密検査等を行います。
 このように母子保健事業の移管によりまして、きめ細かく、かつ一貫性を持って継続的に乳幼児の健診を行っていくものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係の御質問に、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、 149ページの駐輪場の維持管理費に関係いたしまして、有料・無料の基準を打ち出すべきじゃないかという御質問でございますけれども、特に、その中で設備云々というよりも、駅からの至近、あるいは遠い、こういうところで判断をという御提案であるというふうに受けとめます。この基本的な問題につきましては、過去、有料・無料の論議、これはスタートとしては、平成元年の条例設置の段階からあるわけでありまして、過去の議会の中でもその基準をきちっとすべきだ、こういう御意見をいただいてまいってきております。現在までのプロセスといたしましては、全体の駐輪場の中で、特に借地が多い、不安定さがある、そういう中で、形というか、形式で一定の判断をしながら、有料・無料を決めても、現実的な対応にならないということで、もう少し時間をください、こういう言い方の流れであったんだろうというふうに思っております。つきましては、平成7年、8年度につきましても、決算議会あるいは予算議会の中で、ただいま荒川議員さんから御質問いただいた近い内容で、議論をしてまいったというふうに私ども理解しておりまして、その議論に基づきまして、特に平成8年度におきましては、多摩地区の全体の駐輪場問題、かかわる東村山市の駐輪場問題等につきまして一定の研究を進めてまいってきております。
 駐輪場問題は、ここで改めて申し上げることではありませんけれども、率直に申し上げまして、大変、個人個人の利用者と、それから行政側と言ってよろしいんでしょうか、自転車を整然とまちの美化等も含めて整理するということは、大変難しい問題であります。そこで、私ども現時点で今の質問にどうお答えするかという点では、基本的には、御質問の趣旨に沿ってさらに検討してまいりたい、こういうふうに考えております。と申し上げますのは、各駅への至近距離にあるか、あるいは遠い距離にあるかという点では、現状で有料駐輪場につきましては、いつも御提言をいただいております久米川駅南の第二、それに若干それより近いと思いますけれども、北口の新青梅街道沿い、これが少し距離としてはあるわけでありますが、歩いて抵抗を感じる距離ではないだろう。それ以上の距離のあるものについては、現実的に無料化というか、無料になっているんです。そういう現実的な対応をもう少し整備する--と申し上げますのは、4番議員さんにもお答えをしておきましたけれども、各駅への駐輪のニーズ、需要と、その供給というものを第一に考えながら一定の整備をする。それが平成9年度の対応と相まちながら、今後どう変化していくかということであります。そういうことで、もう少し時間をいただきたいというところであります。
 次に、 387ページの道路の防災総点検の委託料の関係でありますが、このことにつきましては、平成8年、昨年の8月13日付で、東京都が高速道路あるいは一般国道、都道府県道、主要な市町村道につきまして、点検の実施について通知がありました。そこで、特に東村山市としては、耐震性につきまして点検をしたいと考えているところであります。予定している場所につきましては、下秋津の陸橋、これは秋津5丁目でありますが、それから宮前陸橋、秋津町5丁目。それから日向橋、多摩湖町3丁目。それから歩道橋につきましては、鷹の道の歩道橋、久米川町4丁目。それから野火止歩道橋、栄町1丁目。それから萩山駅前の歩道橋、萩山2丁目でありますけれども、それから富士見町の歩道橋、富士見町1丁目。それから美住歩道橋、富士見町5丁目。こういうことで、橋梁については3カ所、歩道橋につきましては5カ所の点検をする内容で、委託料を予算化させてもらいました。
 点検の方法につきましては、目視による検査が主体となりまして、東京都作成によります道路防災総点検の実施要領、こういうものがあるわけでありますけれども、この内容によりまして調査を行ってまいりたい。
 今回の点検につきましては、平成8年2月に北海道で起きましたトンネルの崩落事故を踏まえまして、今回、全国的に点検が実施されるということであります。点検を実施する橋梁3カ所、歩道橋5カ所につきましては、昭和50年代初期に築造された工作物でございまして、点検の結果、耐震性等につきまして問題点等が発生すれば、補修等の実施を行う。そういうようなベースの調査としたい、このように考えております。
 次に、 564号線、中野台橋の補修の内容でありますけれども、この橋はJRの跨線橋の補修委託の内容でありまして、秋津町、志木街道から秋津消防署に向かう、武蔵野線鉄道上にかかるコンクリートの跨線橋でありまして、昨年11月でありますけれども、東日本旅客鉄道三鷹保線区によりまして、現地での立ち会いを求められて調査をしました。その時点で確認をしておりますのは、既にコンクリートの表面に小さな亀裂がございまして、剥離しやすい状況になっております。このような実態から、JR側からは至急補修を願いたい、こういうことで要請が来ております。私ども道路管理者といたしましても早急に補修をしたいということでございまして、大変、鉄道と橋梁ということでは、もしもの事故は大きな事故につながるということもございまして、あえて9年度に予算化をさせてもらったところであります。
 ただ、御案内と思いますけれども、このような鉄道等、橋にかかわる工事は、大変難しい問題があります。したがいまして、それらの例えば夜間の工事、いわゆる車両が通行しない状況の中で補修をしていく、こういう難しさがあることも事実でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、私道の整備状況の中で、何点か内訳の御指摘がありました。若干経過を含めて申し上げますと、6年から7年度へ繰り越した申請が14件、7年度に受け付けたのが11件、合わせて25件が7年の施行対象になるわけでありますが、結果的に平成7年度で13件をやりまして、25から13引きますと、12件が8年度へ繰り越してきたということでございます。8年度では10件を受け付けしましたので、結果的に、都合22件になりますけれども、8年で16件を消化をさせていただきました。結果的には、来年度へ5件ということですが、5件というのは、1つ件数が合いませんが、1つは取り下げの土地だったということであります。大体、こういう意味では、公共下水道の施行をする中で、私道の整備を要望されることが多かったんですね。そういう意味では、1つの山を越えたかなというふうに思っております。
 どのくらいの率で推進できるんだ、というお尋ねについては、約70%ぐらいは現在の予定する予算の中でできるだろう、というふうに考えております。もちろん、平成9年度で申請される規模ですね、これらによってその件数、率は違ってきますけれども、そういう内容を含めて、大方70%じゃないかなというところであります。
 次に、第三富士見橋の今後のスケジュールという御指摘でございますけれども、第三富士見橋につきましては、第一中学校先の野火止用水敷の橋のかけかえであります。今回、かけかえの設計委託料につきましては、都市計画道路3・4・30号線を小平市が実施することになりまして、道路幅員16メートルになるに当たりまして、橋をかけかえするものであります。これも御案内と思いますけれども、小平側の小川の方ですね、駅から広場と区画整理によって東村山の一中の前の方に来る。それにかかわる河川のかけかえだということでございまして、この進め方につきましては、基本的には小平市と東村山市で、折半で進めていくということであります。その作業としては、小平市が実施をする。実施をするというのは、事業主体になるということであります。その経費は折半でいきましょう、こういう内容であります。
 次に、 391ページの交通安全施設の整備事業費の関係でありますけれども、道路標識設置工事の内容でありますが、御質問の内容とはちょっと違うかなというふうに、御質問を聞きながら思ったわけですけれども、これはよく都道や国道に大きな行き先標示がございます。これを東村山としては平成9年度で、一定の補助金を得て初めてやろうという発想でございまして、御心配のように、道路が狭くなるとか、歩行に支障を来すとか、そういうことについては十分注意をしながら進めてまいりたい。それには行き先標示でございますから、東村山でも幹線道路を選択をして、標示があることによって、道路交通に便利を供する形で進めたい。今考えておりますのは、補助道5号線、あるいは市道と都道の交差点、こういうところ等を考えたい、このように考えております。
 次に、関連いたしまして、側溝のふたに網のふたがあってというのは、グレーチングのことだろうと思うんですけれども、そこを歩く方に支障があるということでありますけれども、特に、現場的には府中街道や、その他の道路でよく見かける内容でありますけれども、大変難しい問題であります。側溝は排水を詰まらせますというか、穴が小さいと排水が詰まるものですから、その辺のところの工夫が必要だというふうに思われます。最近、鉄鋼製の各種製品が改良された形で普及してまいっておりますし、基本的には、JIS規格製品であります。こうした道路には付随いたします多くの施設がございますけれども、側溝のふたにつきましては、路上の雨水を処理するということで、ただいま申し上げましたような目詰まり等の内容と、それから御質問のございました原因の整理、この辺のところが、うまく両立するという方法が一番いいわけでありますけれども、なかなか率直に申し上げて難しい点があります。これからも物の改善がされてきていることは事実でありまして、さらに御指摘の点も踏まえまして、今後の課題とさせていただきます。
 次に、 393ページの都市計画の都立公園計画に関係いたしまして、東久留米市内に予定する都立公園の推進に当たって、東村山としても整備に当たっての意見を言っていきなさい、こういうことの御質問でありますけれども、具体的には、都立六仙公園、御質問にもございましたけれども、大変広い。15ヘクタールという公園であります。平成7年9月に都市計画決定がされたと聞いております。私どもこの総合公園基本構想にかかわる意見といたしましては、平成6年9月の時点でありますが、多摩北部都市広域行政圏協議会の中で、それぞれ関係する東久留米市さんを除いた5市で意見を出し合って、都立公園としてよりよいものをつくろうということで、当時の市長さんを初めといたしまして、東京都へ全体的な推進について陳情した経過があります。
 そこで、東村山として何を陳情したか、あるいは要望したかという点では、1つは、都立総合公園の全体のコンセプトにつきましては、自然状態を十分に残して、変化に富んだ緑の配置を工夫するとともに、スポーツ施設・文化施設等を取り込んだ、特色のある公園としてほしい。それから、ゾーニングにつきましては、アスレチックゾーン、武蔵野雑木林のゾーン、湿地帯のゾーン、歴史・文化のゾーン、それからサンクチュアリー。さらに都立公園としての必要な機能や施設についてという点では、ただいまゾーニングで申し上げた延長上の整備、さらに歴史・文化ゾーンの美術館、これらであります。それから、バードウォッチングの観察小屋、こういうものを要望しておりまして、ほかの4市を見ますと、それぞれ表現は違いますけれども、基本的にはそんなに大きな違いはないんじゃないかということであります。
 ただ、御指摘にございました動物とのかかわりでは、清瀬市では武蔵野野草花園及び武蔵野小動物公園、子供が手でなで、触れられる、こういう要望がされてます。そういうことで、現在、これらの要望について、東京都でも詰めておるようでありますが、特に、動物広場という点では、地元の意見、あるいは市への意見としては、これも御案内のとおり、公園計画地付近に湧水がございまして、動物の糞尿等によりまして地下水が汚染され、湧水に影響があるとの意見。一方では、御質問にありましたように、動物との触れ合いの場としてぜひつくってほしい、こういう2つに分かれているやに聞いています。これらにつきまして東京都で対応、協議されているという現時点の内容でございまして、御質問の点につきましては、多摩北部都市広域行政圏協議会の中に緑化専門委員会がございますから、議会の中でこういう論議がありました、ということは伝えてまいりたいというふうに思っております。
 次に、久米川駅北口のまちづくり研究会の状況、 415ページの関連でありますけれども、久米川駅北口のまちづくり研究会につきましては、平成8年2月に地域の自主的運営により、まちづくり研究会が発足いたしました。良好な都市基盤整備を目指しまして、平成8年度には先進市視察見学会をしまして、東久留米駅西口、それから清瀬の北口地区、京王線の府中駅北口・南口地区、これら視察につきましては、それぞれの先進市の、現実に駅前広場整備等に当たられた担当者から、熱心に質問等を聞いておりまして、それと東村山市の整備方針等についてオーバーラップをしながら、大変熱心さが見受けられるところであります。これからもこの地域の方々と力を合わせながら、推進に向けて進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時3分休憩
              午後1時19分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁より入ります。都市建設部長。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大変恐縮でございますけれども、2件、追加の答弁をさせていただきます。
 1つは、 405ページの廻田水道用地緑道等の委託料に関係いたしまして、地域の意見やワーキングをしていくのかという点でございますけれども、御案内のとおり、あのような状況でございますので、地域の緑道として、特に近隣に対する住環境を十分配慮する必要がありますことから、近隣住民の皆様、自治会とも十分、協議、話し合いを行い、御意見等をしんしゃくしながら、緑道のよりよい設計工事をしてまいりたいと考えております。
 次に、やはり 405ページの旧前川緑道等の調査委託料の関係でありますが、どのような計画を持った調査をするのか、という御指摘でございますけれども、現況につきましては、延長 410メーター、幅員につきましては、広いところで 7.5メーター、若干これより狭いところがあるようでございまして、私ども職員とともに現地をつぶさに調査をしてまいってきているところであります。緑道のイメージといたしましては、とりあえず全体といたしましては、横断図のスケッチ、工事費の算出、区域の確認、これは民地と河川との境界が若干複雑になっているところ等がありますし、率直に申し上げまして、民地の延長で使われている状況もあるようであります。それから緑化や生態系への配慮、緑の空間の創出、景観の創出、それから近隣へ与える影響、あるいは利用度、こういう全体の調査をしてまいりたいと思いますけれども、9年度につきましては、特に横断図の作成、さらには民地と河川との境界を調査をしてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、東村山の全体の緑道のネットワークというのが将来的にあるものですから、これらを含めまして快適な緑道として、他の緑道等との連携をとれる形での調査をしてまいりたい、というふうに考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で2点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 1点目の医療廃棄物の収集所に出されました対応でございますけれども、過去に医療機関から医療廃棄物がごみの集積所に出されたことがございます。大変危険でございまして、作業員が車に積む前に気がついたときには、直ちに現業指導係へ連絡がされまして、指導員によりまして周辺の医療機関に対する聞き取りなどの方法によりまして、判明した場合につきましては、産業廃棄物でありますので、医療機関みずから処理するよう注意をしているとともに、今後の対応をもお願いしているものであります。また、出場所がわからないときもあるわけですけれども、そこの集積所を利用している市民に対しましてビラを配付し、注意を促しているものであります。また、最近では個人でインシュリン等を自分で注射され、この廃棄物も集積所に出されるケースもありますので、ビラ等によりまして対応を図っているものであります。さらに、医師会を通じまして、取り扱いについて適正な処理への統一もお願いをしているものでございます。
 続きまして、2点目といたしまして、ごみ処分地、日の出の問題ですけれども、減の理由と間接強制金についての負担はどうなっているか、という問題でございますけれども、負担金につきましては、大きく分けて管理費--人口割と、均等割と、事業費の谷戸沢処分場と二ツ塚処分場に分かれておりまして、管理費は現谷戸沢処分場にかかるものでございまして、維持管理等の経費であり、平成9年度、この人口割、均等割が多少アップしたものであります。一方、事業費につきましては、平成8年度まで用地取得費が主でありまして、この取得が一部を残し達成でき、平成9年度は二ツ塚処分場の整備が主体となるため、この用地取得がないことが減の主な理由であります。
 間接強制金の負担との御質問でございますけれども、先ほど申し上げました各構成市の負担金の中で、対応を図っているものでございます。負担金の内訳につきましては、平成8年度管理費 1,115万 9,000円、事業費といたしまして谷戸沢分 9,735万 5,000円、二ツ塚分といたしまして1億 4,389万円、計2億 5,240万 4,000円でございます。さらに9年度でございますけれども、管理費といたしまして 1,201万円、事業費の谷戸沢分といたしまして 5,663万 5,000円、二ツ塚分が1億 3,840万 1,000円、計といたしまして2億 704万 6,000円でございます。
 なお、増減の関係ですけれども、管理費につきましては 7.6%の増、事業費につきましては谷戸沢分で41.8%の減、二ツ塚分といたしまして 3.8%の減、合計といたしまして18%の減となっております。
 さらに、負担金の今後の見通しでございますけれども、今申し上げました用地取得費は、ほぼ完了しておりますので、今後の支出はほとんどないものというふうに考えております。現在進めている二ツ塚処分場の建設費が主でありまして、また、現処分場の閉場後の管理、二ツ塚処分場の維持管理が今後生じてくるところでありますけれども、二ツ塚処分場の建設までは平成8年度、9年度の負担金額まではないといたしましても、一定の負担は今後とも出てくるものと思われます。
 いずれにいたしましても、現在、二ツ塚処分場へ搬入配分計画作業を進めておりまして、それらとの兼ね合いで、今後の負担金の見通しも出てくると思われます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 12問、御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず初めに、退職者の記念品代でございますが、これにつきましては、学校職員表彰規程にのっとりまして行っている事業でございます。対象者には盾に入りましたスチール製の感謝状をお贈りさせていただいております。これをもって記念品とも考えて、お贈りさせていただいているものでございますが、1人当たりの予算額は1万 500円でございまして、校長、教頭7名、それから教職員16名を予算計上したものでございます。価格は全部同一単価でございます。なお、途中でお亡くなりになった先生がいた場合にも、その都度、遺族に贈呈しているという形をとらせていただいております。
 他市の例ということでの御質問でございましたけれども、詳しい調べは済んでおりませんけれども、それぞれの市が感謝状、記念品等をお贈りしていると聞いております。東京都では退職者に対しては感謝状のほかに銀盃、それから雷おこしですか、これらを紫のふろしきに包みましてお贈りさせていただいているところであります。
 次に、健康づくりモデル事業についてでございますが、平成6年から3カ年間にわたりまして、東村山地区としては、北山小、第四中、それから立川聾学校、それから東村山高校、この4校がモデル校の指定を受けまして、それぞれのテーマを掲げまして取り組んでまいったことは、前にお話しさせていただいたとおりでございます。まずメリットといたしましては、健康に対する意識が高まったことが挙げられると思います。学校が1つの目標に向かってまとまった。これは先生方だけでなくて、児童・生徒、それから地域の方々も入っていただいての事業でございましたので、地域ぐるみで非常に成果があったというふうに理解しております。
 それから、デメリットはどういうことであったか、ということでございますが、事業の性質上、やってまずかったということは考えられません。したがいまして、この辺、先生方に対しては3年間、非常に緊張と負担はおかけしたという点はございますが、これはデメリットと、このようには考えてございませんので、御理解いただきたいと思います。これらの結果は、一応健康フォーラムというふうな形で発表会を持たせていただきましたが、冊子としてその途中経過を含めまして、研究をまとめているところでございます。
 次に、外国人英語の教育の指導員の報償でございますけれども、生きた英語に触れてもらうというふうなことから、直接外国人と会話をすることができるようになりまして、外国語や、その国々の文化等もあわせてお話させていただいているところであります。また、TTといいまして、チーム・ティーチング、2人組みになっての指導ということでございますが、これの指導によりまして、きめ細かい指導を行うことができるようになりました。また、子供たちだけではなくて、英語科の教員はもとより、この制度から学ぶ視点といたしましては、個々の生徒に対しての指導や、それから励ます言葉、個々の生徒に対して非常に励ましの言葉をいただきますので、その辺、指導法の改善にも役立っているというふうに理解しております。
 それから、子供たちへの影響ですけれども、不得手な生徒や臆病な生徒が中にはおるわけでございまして、繰り返し発音練習等をしていただいておりますので、そのうちに子供たちの方でも心を開いて尋ねるというふうな形での授業が展開されております。
 次に、教育課題研究室の経費でございますが、この研究室の主な事業につきましては、教育課題に対する情報の収集をやっていただいております。それから啓発資料の作成もやっていただいております。その他、教職員の研究、研修に関する資料の収集、あるいは情報提供を行っているところです。その具体的な内容といたしましては、「教育ひがしむらやま」の企画、取材、編集等もやっていただいております。それから教育課程の分析等もお願いしております。その他、各種教育課題に対した情報収集、整理等を行っております。この課題研究室の構成でございますが、東京都の再雇用の元校長先生等に入っていただいておりますので、5年間、期間が過ぎれば入れかえという形になってまいる研究室でございます。
 次に、施設関係で何点か御質問いただきました。初めに、トイレの悪臭除去でございますが、これにつきましては、年1回の薬剤洗浄による悪臭除去作業等を業者にやっていただいた、というのが今まででございました。これの委託料の減額の理由についてでございますが、トイレの悪臭除去の方法として、先ほど申し上げましたとおり、薬品による除去によってまいったわけですが、一部他市の事例を参考にいたしまして、有用微生物菌を噴霧定着させる方法があるということから、平成8年度、2校で試みたところ、学校現場や薬剤師から一定の評価を得ましたので、平成9年度以降、これを5校にふやして試行してみたい、そのように考えているわけです。したがいまして、この5校分の薬品による悪臭除去作業委託料を減額させていただいて、実施するためにトータル金額が、この科目では減額になっているということであります。
 次に、漏水調査の問題ですけれども、学校施設も老朽化が進んでまいりまして、故障修理が多くあるところでございますが、漏水の事前チェック実施校を今年度8校でチェックさせていただきました。これを平成9年度では15校ぐらいやってみたい。我々歩いて、音を澄まして聞いてもなかなかわからないのですが、夜間、機器等を使ってしますと、漏水しているのがわかるということでの調査でございます。
 次に、小学校屋内運動場の設計でございますが、化成小と萩山小の2校を予定させていただいているところでございます。国庫補助事業として計画させていただくもので、ミニバスケットコートが2面取れるようにという新しい基準がございまして、アリーナ部分、面積はおおむね 1,200平米という形での改築をさせていただきたい、そういう案件でございます。
 次に、小学校の図書整備事業費でございますけれども、図書整備事業費については、児童・生徒1人当たりの図書費は幾らかという御質問でございましたけれども、小学校が児童1人当たり 1,249円、中学校が生徒1人当たり 1,652円、こういった額で、近年、活字離れが叫ばれている中で、その重要性を考えまして増額に努めてまいったところでございます。今後も引き続き努力してまいりたい、そのように考えております。
 それから、購入についてでございますけれども、学校ごとの裁量において購入は実施しております。
 次に、小学校の副読本についての御質問をいただきました。まず、「私たちのひがしむらやま」でございますが、教科書採択とあわせまして、4年に1回の改訂を行いまして、統計、写真等の修正をしておるところでございます。通年は増刷という形をとらせていただきまして、新3年生、小学校3年生全員に配付しているところでございます。途中経過で中身の数字の修正等が出た場合には、これは先生が口頭によって直していくという指導をとっております。
 次に、学年に配ることで対応をとれないかという御質問でございますが、子供や保護者は、自分の副読本を持ちたいという、強い希望を持っております点がありまして、それにこたえる形で、できるだけ1人1人に手渡せるように考えているわけです。それから体育、道徳については、学年共用について、こちらの検討課題という形にさせていただきたいと思います。
 次に、心身障害児の送迎用のバスの問題でございますけれども、該当児童数は八坂小学校で22名中12名が、それから秋津小学校8名中3名が、それから久米川小学校では19名中12名がバスを使っている現状にございます。それからもう1つの御質問でございました、夏休み中のプールへの送迎についてでございますが、7月中は既にバスでの送迎を行っているところですが、八坂小の保護者から8月についても送迎の希望はいただいているところでございます。これにつきましては、学校側の意見等を聴取しながら、非常に、財政的にもかかわる問題でございますので、検討の課題にさせていただきたい、そのように考えます。
 次に、教職員の結核検診委託料の問題でございますけれども、この増額の理由は何かということでございますが、検診の制度向上のために、平成9年度から間接撮影を直接撮影に変更することによるものでございます。
 それから、受診率はどうであったかという御質問でございますが、消化器系は、小・中合わせて、合計24.5%の受診率であります。循環器系は78.7%、それから婦人科検診が、子宮がんは23.7%、乳がんは24%でございます。それから結核検診の小中学校の合計の受診率は81.9%、こういう形になっております。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育関係の御質問につきまして、お答えいたします。
 まず、 483ページ、新生活運動協議会講師謝礼につきましてですが、新生活運動の持つ言葉の意味といいますか、そういう御質問であったかと思います。新生活運動は、ときどきの時代に直面した身近な生活課題の改善と解消に努める、国がかつて国民に提唱した生活改善運動でございます。時代の変遷に伴いましての、社会や家庭のさまざまな課題等を取り上げまして、活動する主婦の団体の活動でございます。最近では、環境美化運動、あるいはリサイクル運動等を中心に、日常生活を日々新たに創造する課題を取り上げておりまして、この課題を側面から教育委員会としては協力するため、新生活運動推進協議会の行う--具体的には生活学校と申しておりますが、生活学校の講師謝礼を予算化しているところでございます。
 予算の縮減ということでございますが、最近、活動が縮小しておりますので、事業費の方も減額措置をさせていただいているところです。
 次に、 487ページの学校週5日制に伴う開放指導関係につきまして、お答えいたします。
 教育委員会では、学校週5日制への対応、あるいは条件整備といたしまして、全小・中学校の校庭と体育館を、その学校に通う児童・生徒のために、それぞれ指導員を配置して開放しておりますが、開放当初の利用に比べますと、最近では利用率は、若干落ちてまいっております。このことはさまざまな理由もあろうと思いますけれども、開放はいわば条件整備、週5日制に対する子供たちが、さまざまな主体的な活動をする、生活をするという中での1つの学校開放の手法、ということになります。恐らくは、それぞれ子供たちが--児童・生徒ですが、自己の生活の選択、あるいは工夫を休みの日に求めておりまして、必ずしやその子供たちが全部、週5日制の条件整備たる学校に集まってくるとは限りませんでして、それぞれが意義ある生活を過ごしているのであろう、このように考えております。
 それから、この週5日制による開放の利用状況なんですが、これは平成7年度でありますけれども、小・中学校全校22校、体育館、校庭を開放しておりますけれども、年間でいきますと、この5日制開放に伴いましては、体育館には児童・生徒合わせて7年度で、 7,936人の利用がありました。校庭におきましては、22校、5,306人の利用があった、こういうデータを承知しております。
 さらに、監視員の感想を聞いて、どういうふうに受けとめているかということの御質問でありますけれども、小学校については、先ほど言いましたように、利用は減っておるものの、この時間帯に親子で来校して、遊具を中心として遊ぶというような、ほほえましい光景がたびたび見られます。あるいは中学校においては、多く利用しているスタイルとしましては、サッカーが中心でございますけれども、仲間やグループがそれぞれの考えによりまして交流を深めている、こういう実態であるということを監視員から感想を受けておりまして、それなりの意味がなされているのではないか、このように受けとめております。
 続きまして、 491ページの市内文化財調査謝礼についての御質問でございますけれども、平成8年度は市内にある文化財調査の一環として、古い墓石、これを中心にした石像仏の調査を実施しているところであります。平成9年度も同様に、石像仏数の把握に努めてまいりたいと考えております。調査対象は、個人持ちの墓地や寺持ちの墓地を対象にして、実施してまいりたいと考えております。
 以上の調査につきましては、市内の郷土史研究団体の方々に調査を御協力いただくというところでございまして、それに伴う予算の範囲内での謝礼を用意しているという内容でございます。
 続きまして、市史編さん事業についての頒布する資料、この対応についての御質問がございました。市史編さんにかかわる刊行の頒布は、ふるさと歴史館で書架に書籍を展示いたしまして、頒布についてPRしておるところでございます。また、御質問者がお話しされましたように、刊行された場合に市報でPRしているということです。さらには教育委員会の社会教育課の窓口でも同じような対応をしています。
 それから、これは東村山ばかりじゃございませんで、三多摩の各市町村がこのような資料を刊行し、頒布しておりますけれども、年に一、二度だと思いますが、立川でお互い協力し合いながら、こういうような頒布のフェアといいますか、これを実施して、東村山市民のみならず、広く他市の関心のある方々にも、目を触れていただいて、お求めいただくよう努めているところです。
 御質問者の御提案がございましたけれども、今後さらに、頒布につきまして、PRにつきまして努めてまいりたいと考えております。果たしてどうかということもありますけれども、例えば、市内の店頭に頒布について御協力いただくとかというようなことも考えていきたいと思っております。
 それから、図書館が行う講演会、これに手話通訳者を派遣しているのかということでございますが、現在はそのような対応はしておりません。しかしながら、今後、図書館がだれに対しても図書を提供するという努力をしておりますとおり、図書館が行う講演会につきましても、言ってみれば、図書館が行う講演会は、図書の延長といいますか、そういった趣旨で行っているわけですけれども、講演会においでになる方々の中に手話を希望されるという方々の把握に努めまして、今後考えなければいけない課題かな、このように思っております。9年度の予算では措置をしておりません。
 続きまして、白州山の家の維持・管理の件でございますが、白州山の家は青少年の健全育成施設として、多くの青少年を中心にした市民の方々に利用され、親しまれてまいりました。御案内のとおり、廃校を利用した施設でございまして、老朽化に伴いまして、トイレ等、都会に住む、生活を行っている子供たちにとっては、大変はっきり言って苦情が多いということは十分承知しております。改造の考え方でございますが、平成8年度では実施計画において、白州の家のあり方の検討により、トイレの改造、あるいはその他、改造といいますか、改修ということについて、一定の考え方を持ってはおりますものの、財政等の問題がございまして、なかなか手がけることができません。実施時期については、関係の所管と今後もさらに協議を重ねて、なるべく早い時期に実施していきたいと、所管としては考えているところです。
 最後に、 547ページ、スポーツ・レクリエーション団体育成事業にかかわりまして、公民館利用社教団体への助成について云々とございましたけれども、市民の文化・スポーツ活動に対する行政の役割は、施設等、ハードの面での条件整備を基本としております。したがいまして、市民の文化・スポーツ活動、市民の側の、市民の皆さん御自身の文化・スポーツ活動には、ソフトな分野は主体的に、あるいは任意に、自発的に対応することを是としているという考えでございます。ただ、御案内のとおり、9年度の予算の中でも対応しておりますが、青少年団体、あるいは地域の文化活動等、あるいは、文化祭の各種団体がともに協力し合って行うようなイベント、これらについては、スポーツ・レクリエーション活動と同じく援助を行っているところです。
 なお、スポーツ・レクリエーション団体へ育成されているかということでありますが、厳密に申し上げますと、これは体育協会に対する援助でございまして、個々の連盟については行っておりません。しかしながら、本市は1つの政治姿勢といいますか、御案内のとおり、まちづくりの方針の中にスポーツ都市を宣言してございまして、そういった面では若干、施策の反映がございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 申しわけございません、1件、生ごみ分解消滅機についてお答えを落としてしまいしたが、これにつきましては平成5年度に、東萩山小、北山小学校の2校に導入いたしまして、その後も計画的に増設していく予定であったわけですが、臭気の問題等、機械の性能上の問題で苦情が多く出てまいりまして、増設を見合わせている現状にございます。昨年、ほかのメーカーの機種はどうかというふうなことから、町田市、それから日野市、この2市を視察、調査してまいりましたけれども、やはり同じような課題が残っておりまして、開発途上と認識したところでございます。今後、性能が改善された場合には、ごみ減量に向けて積極的に設置していきたい、そのように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 97年度の一般会計予算、歳出質疑をさせていただきたいと思います。
 今まで各党派5名の方々が微に入り細に入りの、大変きめ細やかな質疑をされておりまして、私の方の質疑の方にも大分影響がありまして、それでも30問ぐらいありますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 第1番目でございますが、職員自主研究グループの関係の質疑がございまして、先進自治体派遣研修旅費、あるいは課題研修関係経費ということで、職員の自主研修が奨励されておりますが、こうした自主研修が今後の市行政政策立案、それから業務内容の改善にどのように生かされていくのか伺いたいと思います。
 2番目、まちづくりのシンポジウムの実施委託につきましては、自民党さんの方の質問で、これを職員の手でできないかということが出されましたが、私の方もこれには賛成です、その点だけですけどね。それで、この内容の問題ですけれども、広く市民に接し、声を聞くためには、13町ごとにこのシンポジウムを行った方がよろしいのではないかと思いますが、この辺の考え方をお聞きするとともに、少なくとも、5つの公民館で開催してはどうかというふうに思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。
 3点目、核兵器の廃絶平和都市宣言につきましては、10周年ということで廻田文化センター、ふるさと歴史館に、宣言プレートが設置されますが、評価できる内容であると思います。総括質疑でも指摘いたしましたが、5周年のときのように、平和講演会など記念事業の実施について、考えを伺いたいと思います。
 4点目、各所管にファクシミリ使用料が計上されております。市長の広聴ファックスを設置するように、再度提案いたしますが、昨年、一般質問を行ったときに、ある部長さんに時代おくれなどという発言をいただいたわけですけれども、そのファクシミリが各所管に入っているわけです。ですから、便利に各所管はされているわけで、決して時代おくれじゃないんじゃないかということで、ぜひ、これは市民と直接パイプを広げるという意味で、この広聴ファックスの考え方をお聞きしたいと思います。
 5点目、駐輪場の整備工事につきましては、萩山駅の北口・南口、久米川駅北口、東村山駅西口というふうな4カ所の整備ということですが、東村山駅西口は新設ということだそうですが、今までの屋根なしの部分の改善につきましてお聞きいたしますが、現在の収容台数、そして屋根をつけるなどして整備をして、有料化の方向というふうに言われておりますが、このときの有料化の収容台数はどうなるのか、総計で伺いたいと思います。もしこれが収容台数が減っていくようなことになれば、気軽に駐輪場を利用するということの意味合いから申しても、それを、利用を狭めることにならないか、危惧するものですので、伺いたいと思います。
 6番目は、障害者福祉計画策定委託ですけれども、これは質疑が出されましたけれど、今後、障害者基本法の理念、そして目標年次及び各施策の数値目標について、伺っておきたいと思います。
 7番目は、「障害者の日」の実行委員会補助金ですが、96年度は福祉の集いなどと合同して進められました。「障害者の日」の取り組み自体、地方自治体としては少ない中で実施していることは評価できる内容だと思います。こうした実績を生かして、97年度においてどう発展させていくのか伺います。
 8番目、心身障害児(者)通所訓練運営助成ですが、都と市の間で補助のあり方がルール化されておりますが、要望の強い家賃補助など、ルール化されていない基準外補助についてどのように考えているか伺います。
 9番目、老人ホームの措置委託料ですが、97年度はハトホーム35、ひかり苑20と、増床となります。しかし、入所待機者の抜本解消にならないとお聞きしておりますが、96年度末における特養、養護の待機者数を明らかにしていただきたいと思います。そして、今後の対策をどう進めていくのか、伺うものであります。また、青葉町の松寿園では、御承知のとおり、法人と都でいろいろとトラブルが起きておりますが、この松寿園が、社会資源ということで、何とか活用できないかということを、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
 10点目、高齢者ホームヘルプサービス事業は白十字会に委託などで、96年度 6,125万 8,000円から、97年度1億 273万円に増額されました。需要が高まる中で、これらの予算がどうそれにこたえることができるのか、伺うものであります。
 11番目は、無認可保育室の助成事業ですが、助成を打ち切るなということで私ども日本共産党は、無認可保育室の経営者や保母、父母と一緒に、都の担当者と交渉を進めてきました。平成11年度に再度、内容の協議に入るということですが、ぜひ引き続き無認可保育室が、健全な運営ができるように努力をお願いして、これは要望だけにとどめておきたいと思います。
 12番目、乳幼児の医療費助成事業ですけれども、23区は所得制限がなく、学齢前まで適用を拡大しようという動きが強められております。三多摩27市とも所得制限がございます。一部、1歳児まで所得制限がないところがありますけれども、こういった意味では、三多摩格差の典型例であると思います。所得制限の撤廃や適用年齢の拡大などへ、どのように今後、都に働きかけていくか伺いたいと思います。
 児童クラブ運営経費につきましては、既に出されましたのでカットいたします。
 14番目、生活保護援護事業でございますが、私は最近、自家用車を利用して、障害を持つ子供をリハビリー施設などに通園させている母親から、生活保護の相談を受けました。車を持っていると生活保護の適用はだめなのかと言われました。自家用車を持つ人の生活保護適用について、どう対処しているのか、それから今後どう臨むのか、伺いたいと思います。
 15番目、医師会、歯科医師会補助でございますが、団体補助はほとんど人件費補助でございますが、この2つの団体につきましては、 508万 5,000円ということで、かなりの高額であります。このことが医療活動の充実として、どのように市民に還元されてくるのか、伺いたいと思います。
 16番目は、雑草等刈り取り委託ですけれども、既に2人の方がたしか、いろいろ質疑したと思いますが、これは相続税の関係で物納された土地が、夏の害虫等が一番発生するときに、刈り取りがされないということで、近所から苦情が出ております。大蔵省はなかなかそこまで手が回らなくて、市民の要望にこたえられなくて、結局、刈り取りするのが冬の間近の、草がすっかり枯れたころ、刈り取っているような状況が見られておりますが、草刈り条例で市が、代理執行して空き地等を行っているように、費用を請求するなど、そういったことができるかどうか、あるいはそうすべきではないかと思いますが、伺います。
 17番目、資源物運搬処分委託でありますけれども、容器包装リサイクル法が4月1日から発効いたしまして、事業者の廃棄物回収責務が発生いたします。その点で、この処分委託はどのような内容を持つものなのか、伺っておきたいと思います。
 18番目、焼却炉排ガス分析装置保守点検委託であります。炉も大分老朽化してきておりますが、いろいろ問題になっておりますダイオキシン等の、直近の分析結果につきまして、明らかにしていただきたいと思います。
 19番目、ごみ処理施設補修工事、97年度1億 1,000万円計上されております。今後、再生計画との関係で、5年は延命させなければならないわけですけれども、そのための維持補修のあり方について、伺いたいと思います。
 20番目、廃棄物広域処分組合負担金は、今まで出されましたので、割愛いたします。
 21番目、粗大ごみ処理施設補修工事 2,000万円でございますが、昭和52年にこの装置が稼働を始めまして、これも再生計画との関連で、あと5年は延命させないとならないわけであります。そのための維持補修のあり方について伺います。
 次に、秋水園の周辺対策費ということで、バスの借上料が40万 5,000円計上されております。昨年度が62万円ということだったと思いますが、この目的、参加人員、そして参加者の募集方法、日程など、その内容を伺いたいと思います。
 23番目、市道 357号線拡幅工事ですが、この道路は拡幅された箇所、狭隘部分など不統一であります。この際、全路線を計画的に拡幅整備できないかということであります。これは前々からこういう市民からの要望も出されておりますが、考え方を伺いたいと思います。
 それから、24番目は、市道 360号線拡幅用地取得、並びに歩道整備ですが、栄町1丁目のロンドスイミングスクールのところであると伺っておりますが、工事の内容、そして同路線の今後の歩道設置整備計画について伺います。東村山市の歩道設置は、実行できるところは歩道をつくりますけど、あと、連続してやらないで、ぷっつんと切れている歩道があちこち見かけられまして、ぷっつんぷっつんで、あちこちぷっつんじゃ困りますので、この辺は同市道 360号線だけにとどまりませんけれども、今後の歩道及び拡幅のこういった同一性、系統性について伺いたいと思います。
 25番目は、柳瀬橋のかけかえ調査委託ですけれども、既に質疑に出されました。実施計画に載せられていなかったわけですけれども、計画外事業として住民の要望を反映させた点で、評価できると思います。ぜひ早期にかけかえなり、あるいは補強なりで、安全な対策を講じられるよう要望をしておきます。要望にとどめます。
 26番目、東村山駅西口地区事業化推進調査委託、これも質疑で出されておりますが、この部分につきましては、お聞きいたしますと、今回、計画しているところにつきましては、 170名程度の地権者並びに家を借りている方、土地を借りている方がいらっしゃるそうですけれども、こういった方に秋から地域説明会があるというお話がありましたけれども、今後、こういった方々が参加した市民合意というんでしょうか、よく言いますけれども、今後どのように、こういった点で一致したまちづくりを推進していくのか、その辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 27番目、常備消防と委託金ですけれども、消防費は17億 2,717万 6,000円が計上されておりますが、そのうち92%が15億 8,772万 7,000円の常備消防都委託金であります。非常備消防--東村山市消防団関係ですけれども、 6,045万 6,000円は、団員の皆さんの御苦労の中で、大変効率的な行政運営ではないかというふうに思われます。そこで、都消防庁に対しましては、思い切った消防力のこの面で、強化を求めるべきではないかというふうに思いますが、東村山の配備といいますと、小平とか、東大和との関連の中でよく論じられておりますが、東村山署への現在の配備状況と、今後の増強計画を伺いたいと思います。
 そして28番目ですけれども、消火栓の設置工事ですが、市内配備状況は住宅地等で不備な地域はないのか、今後の配備計画について伺います。
 次に、29番目、小・中学校の図書整備。各学校に司書の配置が望まれております。都の制度は、司書の資格を持った再雇用教員で対応することになっているようでありますが、現役の先生方の司書資格取得のための研修について、どのように取り組んでいくか伺いたいと思います。
 30番目、小・中学校の就学奨励、これは現在、基準生活費の 1.5倍までが奨励対象になっております。消費税の増税、不況による可処分所得の伸び悩み等の中で、奨励対象の基準引き上げについて、どう取り組んでいくのか伺います。
 31番目、小・中学校の修学旅行、移動教室の補助の関係ですが、96年度 200円ずつ引き上げとなりまして、小学校が 4,000円、中学校が 5,200円になりました。近隣7市で比較いたしますと、これらの市では、林間あるいは臨海学校、給食補助、演劇、教材費補助などがつけられておりまして、平均すると中学校で2万 5,729円、小学校で2万 4,694円、こういう状況であります。それに対しまして東村山市は、中学校で27%、小学校で21%という低い状況でありますが、どう改善に取り組んでいくのか伺います。
 32番目、七中の校庭拡張用地取得ですが、生徒、教員、そして父母が待ち望んでおりましたものでありますが、行政の担当者並びに地権者の努力の中で、実現する運びとなりました。そこで伺いますが、校庭の整備、要望の高いスプリンクラー、校庭の緑化など、どう進めていくのか。また、この際、東側の一方通行となっておりますが、市道 293号線の拡幅を、校庭に取り込まれておる市道 294号線の整理を含めて進めるべきと思いますが、考え方を伺います。
 33番は、富士塚整備工事及び用地取得ですが、これはたしか木内議員の方から歳入の方で質疑があったと思いますが、土地開発基金で既に購入済みの土地を、第1次実施計画で予定していなかったのにもかかわらず急遽、計画外事業として採用した問題でありますが、都の振興基金が受けられるということのようですが、であるならば、こういうふうに補助金が受けられない緊急なものについては、今回予算から、例えば踏切拡幅とか、特産品販売所だとか、そういったものは補助の関係で繰り入れなかったのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
 それから34番目、中央図書館の管理経費ですが、98年度から夜間開館へ向けて準備が始まります。近隣のある市では、夜間開館のために午前中は閉館されて、午後1時からの開館だと聞いております。それで種々問題があると聞いておりますが、東村山ではどう考えているか。そして、市民ニーズを調査するのか伺います。
 35番目、図書館備品購入費ですが、東村山市は蔵書の種類、数とも市民には全般的に好評であります。この中で、学術書、専門書の蔵書に難点があると言われておりますが、その点をどのようにフォローしていくのか伺います。
 最後でございますが、ふるさと歴史館の運営経費でございますが、97年度において博物館法による認可の見通し、そして年間の特徴的運営方針、市民を引きつけるような内容の運営方針について伺います。
 そして37番目でございますが、屋内プール管理経費につきましては、障害者や高齢者にどのように配慮していくのかということでございますが、三多摩27市の具体例も示しながら、説明をいただきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 総務関係について3点に絞られましたので、お答えさせていただきます。
 まず最初に、職員の自主研究グループ助成金の関係で、今後の施策にどう生かされているかという御質問でございますが、御承知のとおり、東村山市の自主研修助成要綱に基づいて、5人以上の自主研修グループが、市の行政の推進に資する活動を行うことに対して、その研修活動のための費用の一部を助成するものでございます。8年度は国際化を迎え、外国語を取得する中国語会話研修会、それから市民参加、市民との協議のまちづくりを研究しております「意志亜多摩の会」、それから保健福祉行政のあり方を研究している「ざ・たらい回し」に助成しておるところでございます。この事業は、職員がみずから自主的に職務時間以外に研修を行っていることに特徴があり、職員が主体的な意欲と活性化が図られ、直接的あるいは間接的に行政に還元されるところでございまして、9年度におきましても実施してまいる考えでございます。ですから、御質問の内容の施策には、十分生かされているというふうに考えております。
 それから、常備消防費の関係でございますけれども、委託金の関係でございますが、御存じのとおり、常備消防と委託金は、消防事務の委託に関する規約第2条第2項に基づき、地方交付税法第11条の規定により、算出する当該市町村の前年度基準財政需要額の消防費のうち、水利を除いた常備消防費の 100%に相当する額とするものであります。9年度の査定方法について申し上げますと、国勢調査人口13万 5,115人に補正係数1.341 を乗じ、その数値に単位費用 9,870円を乗じた数値が、8年度消防費の基準財政需要額17億 6,166万7,000 円でございます。この需要額に一般財源所要額、人口10万人を基準から求めた委託事務割合を乗じて算出した額15億 8,772万 7,000円をお願いするもので、8年度と比較いたしまして、 1,554万 7,000円の増でございます。主な内容といたしましては、国勢調査人口が 1,113人及び委託事務割合の 0.0002275という割合、それから単位費用 160円がふえたところによって、今回の委託金を算出したものでございます。
 次に、御指摘の東京消防庁の多摩地区における整備計画等、及び震災時の同時多発になるケースでの管内の充実についての関係でございますが、東京消防庁では、国から示されております消防力の基準等を基本的に準拠しつつ、市街地における人口の分布状況、建物の状況、災害状況等を踏まえ、大都市の特性を考慮した独自の消防力配備基準を策定し、東京都全体の消防力を勘案して、消防力の整備を図っているところでございます。多摩地区においても、既にヘリコプター3機が配備されており、本年は八方面消防本部にハイパーレスキューが配備されまして、また10年度には小金井市と昭島市に、消防署が設置される予定でございます。出張所の新設、改修を進められ、消防力の配備について、ほとんどが多摩地区の増強に向けられていると聞いております。
 そこで、東村山消防署管内におきましても、8年度に消防ポンプ車1台、救急車1台、はしご車1台、これは24メートルから30メートル級でございますが、配備され、東京消防庁でも数の少ない化学機動部隊、工作車及び簡易救助資機材等も配備されており、災害時における消防力の充実に努めておるところであります。このようなことを含めて、東京消防庁では災害時における体制を災害の規模により、署隊運用、方面隊運用、消防庁全体運用と分けて運用を図り、配備につきましても1市1署ではできない部分での充実を進めておりますことから、ぜひこの辺も御理解を賜りたいと思います。
 3つ目が、消火栓設置の関係でございますが、消火栓の新設を10基 789万 4,000円、水道管の整備に伴う移設等を5基 379万 1,000円、維持及び補修関係で20基、約 1,851万 2,000円、水利用量を 200トン、約8万3,000 円を予定しているところでございます。8年12月末の設置状況でございますが、公設が 926基、私設が25基で、全体で 969基設置されております。また、充足率につきましては市内を 326のメッシュで区切り、そのメッシュにより充足率を出しておりますが、このうち充足メッシュが 240、不足メッシュが21で、充足率は93.5%となっておりますことから、御指摘の市内の消火栓につきましては、ほぼ充足してきておるところでございます。本年度につきましては、新設が17基、移設等が14基、補修が15基、水利用が2月末までで約 339トンの予定で進めており、不足地域の多くは畑地や山林地区でありますことから、開発等が進むことによりまして、いずれにしても、充足されることと思っておりますので、この辺もぜひ御理解を賜りたく存じます。
◎企画部参事(小町征弘君) まちづくりシンポジウムについて御質問いただきました。
 御存じのように、まちづくりシンポジウムにつきましては、本年度2月2日に開催させていただきました。これを13町の町別、あるいは地区別フォーラムではどうかという御質問であったと思いますが、これにつきましては、今、2月2日に行われましたシンポジウムの内容を十分、内容分析しながら、9年度においてはどうあるべきか、また、どう市民から多くの意見を聞けるのかというふうな内容を含め、総合計画審議会とも御相談しながら、その辺は検討をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方で2点ばかり御質問いただきましたが、まず第1点目の平和事業の関係で、プレートにつきましては、新たに廻田文化センターとふるさと歴史館に設置することは、御了解をいただいたというふうに理解するところであります。ただ、5周年のときに記念講演会ということで、確かに実施いたしました。今年度の企画といたしましては、講演会をせずに通常行っておった被爆展、これを充実させまして、展示物の増を図りながら、記念展示会、こういうものに移行してみたいという新たな挑戦をするわけであります。メイン会場も今まで中央公民館を利用しておりましたけれども、今回、特にふるさと歴史館が新しくオープンしましたので、ここを利用しながら、新しい発想の中で展示会を充実させていくことを試みたいというのが内容であります。
 次に、ファクシミリの関係でありますが、ファクシミリが古いというふうに言ったわけではありません。インターネットの時代が、これから既に押し寄せてきている。そういう中では、ファクシミリは古いものになってしまうという発想の中で、申し上げたわけでありますが、いずれにしましても、現在動いているのはファクシミリでありますから、これの重要性という部分については認識しております。しかし、「市長への手紙」、すなわち、市長の広報をファックス化したらどうか、これは1つの提案でありますけれども、現在、「市長への手紙」という形の中で、非常に充実した内容でその処理が行われておりますので、現時点では考えておりませんけれども、今度、この「市長への手紙」につきましては、広報広聴という扱いの中で取り扱う形になりますので、多分、今後の新しいセクションにおいては、そういう方向も一部には考えられるのではないか、こういう期待をしているところであります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 5問につきまして順次お答えさせていただきます。
 まず、障害者福祉計画についての御質問でございますが、既に20番議員さんに詳細についてお答え申し上げております。国のプラン、あるいは昭和60年に策定されました「国際障害者年東村山行動計画」、これを十分に踏まえた上で策定していく必要がある、というふうに考えております。そして、質問の理念ということでございますけれども、一口に申し上げれば、ノーマライゼーションの推進になるかというふうに考えておりますけれども、計画策定委員会の中でこの理念を含めて議論していくことになるだろう、そのように考えております。
 次に、数値目標についての御質問でございましたが、平成5年度に策定されました地域福祉計画の、これは個別計画というふうに考えております。この計画は、国のゴールドプランを中心としました高齢者の施策が主でありまして、児童とか、障害者とか、医療とか、こういった面が不足しておりました。したがいまして、各個別計画を策定して全体の地域福祉計画の見直しができれば、というふうに考えておりますので、具体的な数値につきましては、その障害者の意識調査等からニーズを把握して、そういうことになるであろう、そのように考えております。
 次に、「障害者の日」の実行委員会に関しての御質問でございました。昨年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」と位置づけまして、「福祉の集い」実行委員会との合同事業として、第1回目の啓発事業を行ったところでございます。実施した内容としましては、市民福祉フォーラム、障害者の作品展、福祉マップシンポジウム、市民クリスマス音楽の夕べなど、盛りだくさんなものでございまして、延べ参加人員は 1,500人ほどだったというふうに考えております。盛況のうちに終わりました。その後の反省の中では、駐車場の不足とか、あるいは事前の打ち合わせが不十分であったとか、あるいは参加者が分散してしまったとか、出たかったフォーラム等が、時間帯が一緒になって、1つしか参加できなかったとか、そういった意見を聞きましたので、結果といたしましては、福祉の集いとの合同開催はよかった、という集約にされております。したがいまして、9年度も福祉の集いと合同で行うことを基本に進めたいというふうに考えておりますけれども、事業内容につきましては、今後設置されます合同委員会の中で、昨年の総括を踏まえ協議してまいりたい、そのように考えております。
 次に、心身障害者通所訓練事業に関しまして、家賃補助等の基準外補助についての御質問がございました。小規模作業所は養護学校卒業後の障害者の社会的訓練施設として、地域に密着した重要な施設でございます。市内にも精神を含めますと17カ所の施設がありまして、それぞれ施設運営が厳しい状況にあることは、御承知のとおりでございます。しかし、市の財政状況も御承知のとおり、非常に厳しいものがございまして、当市には他市に比べて施設が多くあります。こんなようなことから、当面、新たな補助制度を設けることは、極めて困難であるというふうに申し上げざるを得ない状況でございます。現在、部長会とか、あるいは課長会の中では、都の補助率を低下しないことと、基準外補助に対しましても、都の補助対象となるような要請をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 3点目は、乳幼児医療助成事業の内容とか、今後の方向についての御質問でございました。乳幼児の保健の向上と、健やかな育成を図り、子育て支援に資することを目的とするもので、児童手当の所得制限で、3歳未満の乳幼児を養育する者に対して、乳幼児にかかる医療費の保険診療分の自己負担相当額を助成するものであります。各市の状況につきましては、3歳未満児の所得制限を撤廃しておる市はございません。ただ、1歳未満児についてのみ所得制限を設けていない市といたしましては、八王子、立川、府中、日野、国立、田無、清瀬及び多摩の8市でございます。この事業の課題といたしましては、毎年都に対して予算要望を行っているとおり、乳幼児期は人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、病気にかかりやすいなど、育児にも手のかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援の充実が、強く求められておりまして、平成5年度から都において、乳幼児にかかる医療助成制度が創設されたところですけれども、引き続き制度の充実を図るよう、要望を行っているところでございます。その要望の内容につきましては、現行の補助率2分の1の引き上げ、所得制限の撤廃、及び対象幼児年齢の拡大でございまして、今後も三多摩各市とともに、東京都へ働きかけを行っていく所存でございます。
 次に、最後になりますが、生活保護者の自動車の保有の問題でございます。車の保有は、地域の普及の保有率のいかんにかかわらず、その購入費用や処分価格が一般に高いこと、それから維持費や駐車場の経費が最低生活を圧迫しかねないことなど幾つかの理由から、自動車の保有を認める段階には至っていないのが現状でございます。しかし、被保護者が自動車を保有することが認められる場合として、大きく2点ほどございます。1点目は、事業用品としての車で、その利用者が現に事業の用に供されている場合、あるいは近々事業の用に供される場合であって、その活用により、相当程度の収入を上げており、あるいは上げることが期待され、世帯の自立の効果的と認められる場合でございます。自立の源泉としての果たす意味合いを含めて、その利用価値から判断して、地域の低所得世帯との均衡を失することのないという、そういうことが認められる場合には、保有を認めているというところでございます。
 2点目は、生活用品としての自動車、例えば身体障害者が通勤用に使用するような場合とか、あるいは身体障害者が通院・通所等に使用する場合などでございます。特に、身体障害者が通院・通所等に使用する場合には、東京都知事の承認を受ける必要がございます。このほか、世帯の個別事情が生じた場合には、計数研究や、あるいは診断会等、組織的な活動を行いまして、また東京都との十分協議を行い、判断をしているところでございます。あくまでも公平・公正に対応することを心がけております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に3点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず最初に、老人ホームへの入所待機者と解消策でございますけれども、現在、待機者は特別養護老人ホームの関係で 156名、養護の関係で27名の方が入所を待っておられ、約7割の方が女性でございます。解消策といたしましては、基本的には、市民専用ベッド確保でございますが、この点については4月から増床、開所する2カ所の特養にそれぞれ35床、25床を確保しており、一定の解消がなされるものと期待しております。今後の考え方でございますけれども、市内老人ホームのベッドの3割の確保に努め、解消を図っていく考えでございます。
 次に、社会福祉法人昭青会・松寿園についてでありますが、昨年10月16日に社会福祉事業法に基づく解散命令が出されましたが、法人として命令書の受け取りを拒否している状況でございます。建物は現在もそのまま存在し、所在地である当市にとっても社会福祉資源を有効に活用する意味から、一日も早い開所を望んでいるところであり、都に対しましてその要請を行っているところでございます。
 次に、ホームヘルパー事業に関して、要望にどうこたえるかでありますが、現在、当市は市職員ヘルパーや社協ヘルパーに加え、紹介所ヘルパーにより需要対応を図っております。今後のさらなる高齢者の増加により、ヘルパーニーズも右肩上がりの状況が予測され、質の向上等、量の増加はもちろんのこと、在宅介護支援センターに併設するヘルパーステーションを順次整備を図り、きめ細かい対応を図っていく考えでございます。
 最後に、医師会・歯科医師会補助金の関係でございますが、保健衛生事業の推進に当たり、多方面にわたり援助している東村山市医師会、同歯科医師会、同薬剤師会の3師会が、さらに公衆衛生部門の内容の充実に向けて研さん等に対する助成をするものであります。研修のごく一部を紹介しますと、がん検診の有効性や寝たきり高齢者の歯科検診、訪問歯科検診等の講習、講演会、調剤薬局設置についての検討から、さまざまな症例検討がされております。特に、医療の高度化、技術の進歩に伴う新たな医療の修得を含め、研修を行っているものでございます。したがいまして、そのような研さんや研修が、市民の公衆衛生や健康の増進に、さまざまなステージに貢献していると確信しているところでございます。その考え方、基準は、おのおのの団体の会員数でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設関係につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、 151ページの駐輪場整備工事の関係でございますけれども、今回変更するところにつきましては、萩山駅北口、萩山駅南口、久米川駅新青梅街道わきの場所であります。確かに御質問にございましたように、これらにつきまして現在予定しております整備としましては、ラックつきで、屋根つきという形に考えております。このように考えますと、現状の、例えば新青梅街道沿いで見てみますと、何か詰め込みという感じと、ただいま申し上げるような整備の形では、収容台数は減ることは事実です。しかし、それらの総体的な問題を含めて、さらに新設といたしましては、西口に 500台以上の新設をしたいという形で、現状では地権者の 100%の了解を得ているということではありませんが、そういうことで、全体的に見渡しながら整備をしていくということであります。
 このように、プラス・マイナスでは、絶対数としてはふえるわけでありますけれども、減少することによって閉め出しになるのではないか、という点でありますけれども、私どもといたしましては、それぞれの駐輪場利用者あるいは自転車利用者が、駅に極めて至近距離にあって、現在まで自転車で来たけれども、見直す方もいることは事実であります。簡単に申し上げまして、駐輪場の各地の状況から見ますと、約でありますけれども、25%程度は自転車の乗り入れが減少していくという傾向はあります。しかし、本当に駐輪場を利用して、あるいは自転車を利用して、その駐輪場を確保するという必要性に基づいて、きちっと確保していきたい、あるいは確保することを優先的に考えて整備してまいりたい、このように駐輪場については考えているところであります。したがいまして、御指摘の点につきましては、これから駐輪場の変更、あるいは新設を含めまして、市報等の十分な利用、さらには御協力を求めながら、駅前周辺の駐輪場の美化等を含めて整備をしてまいりたいと思っております。
 次に、市道 357号線、あるいは 362号線等の関係でありますけれども、まず 357号線につきましては、市道沿いの部分で面積 260平米でございます。取得する部分については、道路計画は 8.0メーターであり、その計画線内を取得するものであります。この御指摘いただきました両路線とも、土地開発公社からの市の買い戻しという内容でございます。
 それから、道路整備推進に当たって、1つの事例を含めまして、連続性あるいは不統一性、計画性に欠けるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、いろいろな機会を見ながら、道路の整備に一生懸命努力をしているところでございまして、御指摘の点につきましては、今後ともこの道路の整備につきましては、いろいろな観点から地権者の御協力をいただくよう、努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、東村山駅西口地区の事業化推進調査の委託に関係いたしまして、地権者や、あるいは関係いたします借地権者、その他についての市民合意はどのように取りつけていくのかという点でありますけれども、何はともあれ、関係者の一致協力をしていただきませんとこの大事業は進みませんので、御指摘の点を十分踏まえながら、御協力いただけるように幅を広げながら、あるいは密度を加えながら、説明会等を持ってまいりたいと考えております。
 次に、七中の関係で、 479ページの関係ですけれども、市道の拡幅についてどう考えるかということでありますけれども、市道第 293号線、幅員2.73メーターの道路につきまして、学校側の地権者はあと1名になっております。この地権者につきましては、教育委員会におきまして地権者と協議を重ねておるところでありまして、一定の方向は固めつつあるようにお聞きしています。今後、この地権者との協議を優先し、市道第 293号線の拡幅について検討してまいりたいと思っております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で6点の御質問をちょうだいいたしました。
 1点目の国有地の雑草刈り取りの関係でございますけれども、国有地の雑草等の刈り取りにつきましては、近年、相続税の物納の土地が多くなってきている現状がございまして、さらに土地の管理状況は良好ではないところがあるのは事実であります。雑草の生い茂っている土地につきましては、大蔵省関東財務局立川出張所へ連絡し、関東財務局で対応しておりますが、御質問にありますように、対応は決して早くはないようでございます。民有地の雑草等刈り取り委託につきましては、空き地の管理の適正に関する条例第7条に基づきまして、空き地の所有者等が、みずから雑草または枯れ草を除去することができないときに、市が委託を受けまして執行しておりますが、国有地につきましては、遅いながらも対応しておりますので、条例第5条及び同条の2に基づきます代執行は難しいと考えております。今後早急に対応していただくよう協議してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、資源物運搬処分委託料の件でございますけれども、資源物運搬委託料の内容につきましては、御質問にありましたけれども、容器包装リサイクル法の適用によりまして、分別基準、適合物の再商品化にかかわる市町村負担分でございます。これは平成9年4月から施行される容器包装リサイクル法により、市町村は分別収集計画を策定いたしまして、これに基づきまして分別収集を実施するものであります。これを中間処理施設におきまして一定の選別、圧縮等の、いわゆる、分別基準等に適合する状態にいたします。この特定分別基準適合物は特定法人に無償で引き取られまして、特定事業者の負担で再商品化されます。また、再商品化義務の適用が平成12年3月31日まで猶予されている中小企業等の分、また適用が免除されている小規模事業者の分につきましては、市町村がその負担を担うことになっております。平成9年度からの対象品目は、カレットの白、茶、その他カレット及びペットボトルの4品目であります。それぞれの市町村割合によりまして、国の示された基準単価によりまして算出し、予算化計上をしたものであります。
 具体的な内容でございますけれども、白カレットにつきましては47万 3,790円、茶カレットにつきましては25万 2,543円、その他でございますけれども、56万 4,275円、ペットボトルにつきましては 100万 379円、消費税を含めた合計で 240万 6,000円でございます。
 続きまして、粗大ごみの処理施設を延命化させる対策とのことでございますけれども、当市の粗大ごみ処理施設は、御案内のように、昭和52年度の建設でありまして、老朽化の施設となっております。不燃ごみの破砕処理を年間を通じまして適切に行い、市民の皆様に御迷惑をかけないためにも、維持管理補修は必要でございます。5年間の整備計画を立てまして定期的な補修工事を実施し、施設の延命策を図っているところであります。また、軽微な補修に関しましては、いろいろな技能を持った職員がおりますので、職員対応でできる修理につきましては、できるだけ職員対応で図っております。本年度の補修工事の内容といたしましては、機械設備、電気設備及び油圧ユニットの各点検補修、圧縮供給ボックス補修が、主な補修工事の内容でございます。
 続きまして、ダイオキシンの関係で、焼却灰の排ガス分析装置等、保守点検委託料についてでございますけれども、ごみ焼却炉の排ガス装置等の点検委託料でございます。ごみ処理施設の管理者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第18条の規定によりまして、灰じん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素等の各濃度を調査し、測定し、維持管理状況を3カ月に1回、知事に報告することになっております。
 ダイオキシンにつきましては、現在、報告義務はございませんけれども、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインといたしまして、厚生省の生活衛生局水道環境部長名で、平成2年12月26日付で各都道府県知事に通知され、新設炉のダイオキシン濃度は、 0.5ナノグラム/ノルマ立米以下になるよう期待値として示されております。このことから、当市では、秋水園ごみ処理施設における焼却に伴って生じます排ガス焼じん灰、焼却残渣に含まれるダイオキシンの調査を、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインによって示された、廃棄物焼却におけるダイオキシン類測定標準法に基づきまして測定をしております。
 測定の結果の内容ですけれども、排ガスと飛灰、焼却残渣。排ガスにつきましては、平成7年度でいいますと0.78ナノグラム/ノルマ立米、飛灰につきましては 1.2ノルマグラム/グラム、焼却残渣につきましてはゼロでございます。
 続きまして、さらに検査の項目でございますけれども、灰じん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素でございます。
 続きまして、ごみ処理施設補修工事についての1億 1,000万計上されておりますけれども、その件でございます。ごみ焼却施設の補修工事の13年までの見込み額でありますけれども、主要部分である冷却設備等につきましては、基幹的改造工事として完了いたしましたが、毎年この焼却炉を稼働、維持していくためには、炉内の耐火レンガの補修、クレーン点検・保守、電気集塵機の補修、空気余熱機の補修、通風設備等の附帯施設点検補修工事、年間1億円程度が見込まれております。具体的には、前年の定期点検の際、発見された補修箇所から年次計画を立てまして予算計上し、実施しております。
 秋水園再生計画推進市民協議会で今後の問題については検討しておりますけれども、資源化プラント整備計画により、ごみ焼却施設にかわる新たな施設が具体化すれば、その際は、それに準じ補修工事の検討が必要と考えております。現状では、13年までの目標で維持管理のための補修工事ですので、御理解を願いたいと存じます。したがいまして、13年度までの具体的な年間見込み額につきましては、不透明な部分がございますので、明快な答弁ができないことをお許し願いたいと存じます。
 続きまして、周辺環境整備対策でございまして、バスの借上料でございますけれども、ごみ・し尿処理施設、不燃物破砕施設等、臭気の問題、降灰対策は周辺住民に対しまして最大限配慮しなければならない事項でございまして、このため、周辺環境測定を実施し、環境の維持に努めております。一方、現在の処理施設はほとんどが耐用年数を過ぎまして老朽化しておりますけれども、毎年定期的な補修を行い、周辺住民に対する対策をとっているものであります。
 これらの現在の他市の施設でございますけれども、技術の日進月歩によりまして処理施設と感じさせないような配慮が、あるいは景観にマッチした処理施設がふえつつあります。当市の施設を維持させ、さらに今後の秋水園整備計画を進める上で、他市の施設を見学することは有意義でありまして、秋水園の置かれている状況を理解いただく意味も含めまして、毎年実施しております。今年度はさらに対象を広げまして、より多くの周辺住民の参加を得て、秋水園の施設のあり方などを広く知っていただくため実施するものでありますので、御理解を願いたいと存じます。
 まず、呼びかけの関係でございますけれども、自治会を通しまして呼びかけさせていただきまして、さらに自治会代表以外でも地域の中から参加をしていただく、というふうに考えております。日程でありますけれども、効果が上がる時期といいますか、そういう季節を考えて実施をしていきたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 まず、学校図書館あるいは図書室の充実のために、司書教諭を配置することについてでございますが、これにつきましては大きな課題として考えております。東京都自体が都単独で配置できる段階ではないというふうなことからも、これについては現職の教員が資格を獲得することも非常に大切なことだというふうに考えております。文部省も教員対策に夏休みに講習会を開催いたしまして研修試験に合格した者に、司書教諭の資格を与えているところでございます。本市ではこの3年間で3人の教員が、東京学芸大学で行われました講習に参加いたしまして、資格を獲得しているところでございます。今後もこの講習に積極的に参加するよう働きかけていきたい、そのような考えております。
 次に、小・中学校の就学奨励についてでございますが、基準額の拡大はできないか、そういった御質問でございますが、本市の場合には生活保護基準の 1.5倍以内を対象としているところでございます。これら基準額の拡大につきましては、財政事情の大変厳しい折でもございまして、引き続いて課題と考えていきたいというふうに考えておりますけれども、従来からこういった倍率でやっておりますので、御理解賜りたいと思います。
 なお、参考までにこれら制度の周知につきましては、児童・生徒に個別にお知らせをもって行っているところでございまして、対象者の遺漏のないよう取り扱っているところでございます。
 次に、移動教室の事業でございますけれども、小学校6年生、これは移動教室で 4,000円、それから中学校3年生、これが修学旅行のそれぞれ宿舎借り上げ補助といたしまして 5,200円、こういったことを補助しているところでございます。保護者の経済的負担の軽減ということから、財政的に許されれば補助金の増額については、他市の平均並みにお願いしたいと考えておりますが、ただし、他市並みの平均は出せるといたしましても、この事業につきましては各市とも長い事業実施の月日の経過の中で、それぞれの市の考え方が出されておりまして、補助額も個々に見ますと、相当な高低がございます。この辺のところはよく検討しながらやっていく必要があるかな、そのように考えております。
 次に、第七中学校の用地拡張に伴いますグラウンドの整備でございますけれども、開校以来の懸案でございましたグラウンドの拡張、北側の隣接権者の理解もちょうだいいたしまして、おおむね 3,700平米の用地を取得させていただきたいと考えている課題でございます。平成9年度、グラウンド整備設計委託料もあわせお願いしているところでございますが、整備内容は、浸透管埋設、グラウンド排水、スプリンクラー、防球ネット等を備える設計をさせていただきたい。さきに実施させていただきました第四中学校と同程度の内容を考えさせていただきたい、そのように考えております。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育部関係で5つの御質問がありました。お答えいたします。
 まず初めに、市史跡富士塚用地の取得の件でございますが、この件につきましては既に総括質疑、歳入質疑でもお答えいたしておりますとおりで、文化財の価値から、できるだけ早い時期に市が富士塚用地を取得しまして、保存のために一定の修復を行う必要性を専門機関であります文化財保護審議会から提言がなされまして、個性ある新しいまちづくりに向かってこそ厳しい財政事情にあっても、努めて東村山の風土を築いてきた古き文化財を守り、過去と未来の文化的融和と申しますか、あるいは、継承を図ることの大切さから措置させていただいているところであります。ぜひ御理解ください。
 2点目でございますけれども、図書館の時間延長の考え方と、職員対応の件でございました。この件につきましても総括質疑で触れさせていただいておりますが、できれば9年度のうちにも何とか実施したいものという考えを含めまして、10年度の実施に向かってサービス内容を検討してまいりますが、職員のローテーション等、内部的な詰めが大きな課題と考えております。少なくとも利用の市民の皆様へのサービスとして、時間延長が十分期待にこたえられるものと、今後、詰めてまいりたい、このように考えております。
 なお、今後の詰めでございますけれども、例えば他市の例でいいますと、夜間開館のために午前中をなくして午後から、そういう例も挙げられましたけれども、今のところはその辺は考えておりません。何とか現状の中で、さらに夜間開館というものを、地区館の職員も含めて全館的な対応ができないものかということを、検討の最中であるということで御理解いただきたいと思っております。
 次に、同じく図書館の蔵書に関しての御質問にお答えいたします。御質問者は、本市図書館は蔵書構成で、専門書、学術書が少ないのではないかとのことですが、市立図書館は、いわゆる市民の図書館、市民の読書ニーズにこたえる図書館との一貫した方針のもとに、広く整書に努めてまいりました。また一方、サービスのあり方としましても、カウンターを通じて本市の図書館に蔵書されているか否かを超えまして、リクエストやレファレンスで求められます1冊の本を、他市の図書館の相互協力の態勢で、またはバックアップ態勢をその役割としている都立の図書館、あるいは国立国会図書館に図書館自体が問い合わせをし、館の責任で借り受けて利用者にお届けしております。これは大学ほか、他の専門機関の持っております図書館に対しても同様な対応といたしております。
 もとより専門書とか、学術書の概念は大変難しいところがありまして、専門の分野から見れば極めて常識的な本というようなことにもなりかねません。限られた予算の中で、しかも利用者の求める図書の領域が広がっております昨今ですが、御質問者の意味するところを十分理解しまして、お求めの図書に種々の方法でこたえていくサービスに、今後も努めてまいりたい、このように考えております。
 続いて、ふるさと歴史館の年間の特徴的運営方針についてということでございます。御指摘のように、博物館にとって1つの課題は、もう一回来ようというリピーターの獲得です。よく言われますが、図書館は本を借りていって、もう一回返しに来る。そしてまた借りていくというふうに、繰り返し来館していただきます。博物館には、それがパターンとしてはないわけです。そこで、さまざまな事業を行うことで、これを補う計画を考えていきたいと思います。まず、館の基本であります展示関係ですが、春夏秋冬の各時期に、子供向けも含んだ特別展・企画展を予定しております。また、各種講演、講座、体験学習ですが、子供向けには子供歴史教室や郷土玩具や手仕事の体験、女性向けには郷土料理の伝承を通して、昔の生活習慣を学んでもらおうというさまざまな工夫を今後考えてまいります。
 そして、一般向けに歴史の散歩道で、市内史跡を歩いたり、各種の講座を通して、市の歴史や民俗を学んでもらおうと考えております。いわば、館全体がさまざまな企画運営に基づきまして、魅力と、何度も通いたい、あるいは何といいますか、活性化された動きのある博物館、そういった運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解ください。
 また、これに関連しまして、博物館登録の見通しについてという御質問でございますけれども、博物館登録につきましては、登録を前提とした開館準備中から、登録館にふさわしい施設、組織、運営について、所管である東京都文化課と協議してまいりました。また細かな指導を受けてまいっております。博物館の登録は、本来は開館後1年間ぐらいは、登録館にふさわしい事業を行っているかどうかのチェックがございます。その上で登録は認められるものです。
 ふるさと歴史館は昨年11月24日の開館ということで、運営期間は現在まで4カ月でございます。これからの動きも含めまして、開館登録の見通しについて今、努めてまいりますし、その見通しも十分持ってございます。
 さらに、屋内プール管理経費に伴いましての御質問です。委託先あるいは委託内容、障害者等への料金も含めた配慮ということでございましたけれども、委託先はまだ決まっておりません。委託内容については、前の御質問の中でお答えしたとおりでございます。障害者等への料金の問題については今後、検討いたしますが、スポーツ施設の障害者団体への配慮ということが過去、例を持っておりますので、そういった面を含めて検討してまいりたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時8分休憩
              午後3時39分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑より入ります。
 ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 1997年度一般会計予算の歳出について質疑いたします。
 予算書のページを追って通告いたしましたが、質疑は項目にまとめて行わせていただきたいと思いますので、一部通告順が変わりますことを御容赦ください。また、既に同僚議員に御答弁をいただき理解した項目につきましては、割愛させていただきます。
 それでは、初めに性質別予算の構成比を尋ねます。市長は、97年度を行革元年と命名しました。そこで、今までの予算編成がどう変化したのか、特徴を知るために伺うものです。人件費、扶助費、物件費、維持補修費等の割合をお示しください。
 次に、人件費の中の再雇用の人数、報酬総額はどのぐらい計上しているのか伺います。
 次、 123ページから女性行政推進事業について伺います。その①として、いよいよ女性プランが策定され、行政は97年度より、女性施策係を位置づけ推進していくことを明確にさせました。さらに、仮称「女性プラン推進委員会」は公募で行っていくと明言されましたが、委員会の構成とメンバー選出の手順、時期などを伺います。②として、啓発紙「ふぃーりんぐ」について伺います。これは年に1回発行されておりますが、市民側からの関心や問題意識に基づいたテーマの設定等、今ある「ふぃーりんぐ」紙をさらに発展させたい、より多くの人に関心を持って読まれるようなものに変えたらどうなのか、と思います。また、市民の方からも編集にかかわりたいという声が出ておりますので、編集に関しての考え方を伺います。
  125ページの課題研修についてですが、これはわずかですが減額になっております。市長の施政方針などでも、研修の充実を挙げておられました。そこで伺うのですが、前年度は回数、人数等、内容はどういったものだったのでしょうか。関連して、研修視察の位置づけについて見解を伺います。
 次に、審議会について伺います。①として、行革審について。行革という言葉から連想することは、リストラ、委託、むだを省くというような、そういうふうに連想するという市民の声があります。市報で行革審の答申を掲載されましたが、なかなか市民にはわかりにくいということを聞いております。そこで、市民の方から自発的に市民の学習会をしていきたいと言ったときに、行政側は支援をする考えをお持ちでしょうか、伺います。②として、市民の政策決定に参加するシステムとしての1つに審議会があります。2月2日に行われました女性トークで出された資料によりますと、5つの行政委員会のうち、全委員数25人、うち女性は2人、女性の占める割合は 8.0%です。また、審議会等では32ある中で、全委員数は 417名、うち女性は84名で、女性の占める割合は20.1%です。非常に女性が少ないと言わざるを得ません。女性プランの中では、女性の割合を30%と目標にしております。そこで、97年度は女性は何人をふやしていくのか、具体的にお尋ねいたします。
 次に、 131ページの情報案内について伺うものですが、久米川駅前の電光案内がなくなりました。税金の納期等、なかなかアピール力があって、市民からも忘れずに納期に納められてよいなどという評判の声もありましたが、そこで情報案内がそれにかわるように何か変化があったのかどうか、利用状況について伺います。
 次、市民バスについてですが、これも同僚議員の方に利用実態の報告がありました。大変有効に活用しているということで、なかなか利用するのが厳しい状況だということもわかりましたが、市民が活動しようとするときに、その手助けとなるような利用の促進というものをぜひ考えていただきたいと思うのですが、その見解についてお尋ねいたします。
  147ページの集会・健診室棟について伺います。これも答弁がありましたので、関連して伺いますが、保健センターの建設に関するタイムスケジュールについて伺います。第1次実施計画によりますと、96年、97年と検討し、98年度に 1,000万円の予算がついております。詳しい、ただいまのわかるところでの計画をお示しください。
 次に、防災の視点からまとめて伺います。災害用井戸水質検査費 204万、災害用井戸改修工事 107万 3,000円、災害井戸管理費60万 9,000円、合計 372万 2,000円となっておりますが、昨年の一般質問で、飲料水は東村山市民13万 5,000人の確保はされている。井戸は主に生活用水との考えでした。ところで、毎日洗濯、炊事で水を扱う生活者の立場からの、素朴な不安としてお尋ねいたしますが、万一のときに、災害用井戸と指定された井戸水を近隣のものは使えることになっているわけですが、災害という非常時に持ち主以外の者が分けてもらえるという、当てにできるという考えでしょうか。そういった不安があるのですが、どのようにお考えでしょうか。例えば阪神のときなど、実践例がありましたらお聞かせください。
 同じく災害対策用備品購入費、これは前年度比 403%増になっておりまして、力を入れているということが伺えます。行政が備えられるものは何なのかを公表し、市民は防災等、災害に備えて、自分みずから守るという視点から、ぜひ公表を願うものですけれども、そういったことによって防災意識が高められると思います。その点についてお考えをお示しください。
  387ページの道路防災総点検について、午前中の答弁があり、経過の説明等わかりました。そこで1点だけお伺いいたしますが、この結果が出たときに対策を考えていくということでしたが、補助金等は充当されるような予定があるのでしょうか、お伺いいたします。
  413ページの生け垣設置について伺います。東村山市生活者ネットワークでは、市民の方々と96年度は4回にわたって防災タウンウォッチングを行いました。改めて我がまちを防災の視点で歩いてみますと、危険なブロック塀の多さに驚きました。亀裂のあるもの、ずれのあるもの、高いものなど、倒壊する恐れが大きいと思われます。押しつぶされる命の危険とともに、道路を塞ぎ、救助救援の妨げが予測されました。危険ブロック塀の把握はしているのでしょうか。また、行政指導を望むものですが、どう対応しているのかについて伺います。
 次は、選挙費ですが、 179ページ、都議会議員選挙。男女分けることのない投票受付所の実施のめどはいつごろになるのかお伺いします。
 次に、老人福祉費について伺います。229 ページの高齢者ホームヘルプサービスについてですが、今年度は97年度の人材確保の増員数はどのぐらいになるのか伺います。
 また、ヘルパーの検診については、社協ヘルパーも市の職員ヘルパーと同様に、対象になっております。民間の有償家事援助サービスのある団体は、96年度のケア時間数は、2月初め現在で 6,731時間、3月末までには 700時間が予測されるということですから、 7,400時間にもなります。このように東村山市のヘルパーとしての役割は大変大きいということが数字としてもあらわされていると思います。先日の答弁で、助け合い連絡会ネットワークに対する補助金は50万円ということですが、身分を保障するということから、せめて健康診断の感染症検診を望むものですが、見解をお聞かせください。
 次、 233ページの憩の家夜間開放管理委託と、 606ページの委託料について伺います。委託料のところでは、96年度が 20.41%、97年度は 20.92%で、わずかに伸びているかと思います。この憩の家夜間開放の具体的な委託はどのようになっているのかお伺いします。また、行革大綱では中間管理の委託も考えているというふうになっておりますが、どのようなことを、具体的な内容をお聞かせください。
 239ページの在宅サービスセンター委託料のうち、(仮称)ハトホームサービスセンター運営委託料1億1,774 万 2,000円計上されております。10月より開始のため、7月から3カ月の研修が必要とのことです。先日、私も視察をさせていただいたのですが、ハトホームは既に完成し、職員も配置されておりました。準備は整っているのに、市民はあと半年も待たなければなりません。一日も早く市民ニーズにこたえていただきたいと思います。そこで、3カ月の研修の必要性について伺います。
  243ページの在宅介護支援センター事業費についてですが、在宅ケアのための24時間体制について、ことしはどの程度進めるのかお聞きします。
 以上、老人福祉費について伺いましたが、1997年度においては地域福祉計画の達成率はどのぐらいになるのか、見込みをお伺いいたします。
 次、 277ページ、児童館分室実施建設事業費について、これは久米川分室実施設計委託料となっておりますが、具体的な内容をお聞かせください。
 次は、清掃事業費について伺います。337 ページの生ごみ堆肥化容器購入補助事業費についてです。ある生協では4年前に、生産者が組合員の家庭から出る生ごみを堆肥化したものを回収するという実験取り組みが、1年間行われました。その後、市民が自主的に継続し、生産者も市内の方に引き継がれ、秋津、青葉、恩多、栄町、富士見と、約25軒を週に一度回収してくれています。その堆肥を畑に入れ野菜をつくっております。他の共同購入のグループでも数年続いておりましたが、生産者が茨城県のため回収の難しさがあって、今は中断しているそうです。脱焼却の方策として、秋水園推進協議会で堆肥化についても熱心に検討されておりますが、このような自主回収の団体の実態を把握しているのか伺います。さらに、こういった団体の活用を今後どうしていくのかも、あわせて考えをお聞かせください。
  339ページのリサイクルショップ整備について、これも答弁がありましたが、秋水園最終提言書によりますと、リサイクルプラザについてなのですが、その実験的な意味合いを含んで、アメニティ基金の有効活用として、平成9年度で仮設的な建物を建設し、当面粗大ごみの再生工房と、展示やアンテナショップを兼ねた小スペース、並びに一部リサイクルプラザ機能の実験の場として活用すると出ております。今回、このリサイクルショップでは、再生工房の機能をつけられませんでしたが、将来的には分散の視点も含めて検討していくのかどうか、確認の意味でお尋ねいたします。
 次、 343ページの三多摩地域廃棄物固形燃料化、及び運搬委託料 978万 6,000円について伺います。これは昨年度から取り組んだ事業ですので、実績はどうであったか、脱焼却の1つとして、固形燃料化を模索しておりますことから、この事業の結果は、推進に当たることの参考になるのではないかと思います。そこで、課題としてはどのようなことがあるのか伺います。
  345ページの集団資源回収補助金について伺います。これも総括質疑の答弁にありましたが、さらに具体的に伺います。96年2月、市の家庭排出源実態調査によりますと、紙類は可燃ごみの41%を占めておりました。回収量の推移はどうなのか、95年度は94団体ありますが、もっとふやしていく方策を具体的にどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 その下段の三多摩地域廃棄物広域処分場組合負担金、2億 704万 6,000についてです。これも先ほど来、同僚議員に答弁があり、18%の減ということでした。そこで、違った視点から1点お伺いいたしますが、市民のデータ公開を求める訴訟に対する判決としての間接強制金は、1億 6,000万をただいま超えております。そこで、強制金はどう払っていくのか伺います。
 環境整備事業費について伺います。周辺環境測定委託料は、測定項目としてはどんなことがあるのか伺います。周辺市民からは土壌汚染調査の要望の声を聞いておりますが、調査項目について協議の取り組みを提案しますが、いかがでしょうか。また、結果の報告は自治会の回覧等を通じて周知を図ったらどうかと思いますが、お考えを伺います。
 次のバス借上料については、ただいま田中議員の方に答弁があり、理解をいたしました。そこで、バス借上料等を含めた周辺対策協議会については、行政指導型から開かれた民主的運営になるように、期待をしておきます。要望だけです。
  367ページ、商工業振興対策事業費の商工会補助金に入るのかなと思いますが、特産品販売所設置について伺います。第1次実施計画では、97年度 1,000万円、96年度は調査の予定になっておりました。地場野菜が東村山産ブランドとして発展することを期待しております立場から、昨年の調査内容についてお聞きします。さらに今年度はどう進めていくのかも、お考えをお聞かせください。
 次、土木費関係について伺います。389 ページ、道路整備の計画の立て方について伺います。拡幅及び歩道設置の優先順位のつけ方はどのようにされるのか伺います。また、秋津町のバーミヤン先から秋水園へ向かう市道 564の1と 562の1でしょうか、それと青葉町養育院交差点から青葉小学校の市道 465の1は、長年住民から身の危険を感じるとして、拡幅の要望の強いものですが、整備予定はあるのか伺うものです。
  395ページの都市マスタープランについて伺います。これも同僚議員に詳しい答弁がありました。市民自治、市民参加を進めている生活者ネットワークでは、この都市マスタープランはまちづくりの根幹をなすことになると思います。そこで、ぜひ計画策定の段階における市民参加を進めるべきだと考えております。都政新報の2月18日付の新聞によりますと、各市の都市計画マスタープランにおいても、市民参加を進めるということで準備が始められたようです。そこで、特に市民参加の手法をどのように進めていくのか、基本的な考え方、参加の方法について見解を伺います。
 教育費関係について伺います。427 ページの就学児健診ですが、自治体によって健診の方法がいろいろあるように聞いておりますが、内容をお聞かせください。
 次は 447ページと 467ページの、小・中学校トイレ悪臭除去委託料について、これも答弁がありました。94年度決算時に提案させていただきましたが、実験的に早速取り組んだ行政の前向きな姿勢に敬意を表します。それに関連してですが、トイレ清掃を子供にやらせる考えはないか、お伺いするものです。時代が変わって、自分のうちのトイレを子供が掃除をするということも、大変少なくなっております。ですが、小・中学校のトイレは大変汚く、自分が掃除をしないことからも、むとんちゃくな使用になっております。このトイレ清掃に関しましては、低学年にはまだ無理があるかもしれませんが、中学生とかでは可能なのではないかと思いますので、お考えをお聞かせください。
  455ページ、 475ページの情報教育コンピューター経費について伺います。文教委員会の視察で長野県大町市のコンピューター授業の視察を行いました。教師のコンピューター技術が学校格差にもつながる、研修後はコンピューター授業数がぐんとふえる、というデータもありました。当市では昨年10月から小学校で、3カ年をかけて導入していくわけですので、まだ始まったばかりですが、この教師の研修というのに力を入れていただきたいと思うのですが、具体的にどのように計画しているのか伺います。
  461ページの生ごみ分解消滅機保守管理委託料についてです。これも先ほど来から答弁がございましたので、1点だけお尋ねいたします。
 におい等の問題があって、2校以降、導入を見合わせている状況が大変残念に思います。秋水園協議会の生ごみ堆肥グループでは、熱心に学習しておりますので、そちらと連動して解決への糸口をつかめないものかと思いますが、取り組みのお考えをお伺いいたします。
 また、第1次実施計画では98年度に予定がありますので、ぜひ実施していただきたいと思いますので、そちらの見込みについてもお聞かせください。
  487ページのコミュニティー開放学校施設整備工事事業について、内容と学校の選定の考え方について伺います。
  499ページ、図書館広域圏について、多摩六都の相互利用状況を伺います。
 市民講座等運営経費について伺います。517 ページです。中央公民館を初め中学生、高校生が何人か集まり、飲み食い、あるいは喫煙をすることから、集えないようにと、いす、テーブルが撤去された公民館があります。中学生、高校生は居場所がないのが現状です。そういった状況ですから、無理からぬ面もあるかと思います。そこで、中高生自身が企画、運営に携わって公民館の活動が続けられたらと思いますが、その第一歩として、中高生向けの企画の考えをぜひ持っていただきたいと思いますが、積極的な取り組みをしていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
 最後、 555ページのスイミング指導事業について伺います。これは新しく始まる例の温水プールに導入されるわけですが、特に、障害児(者)にとって大変このプールが有効だと聞いておりますし、要望の声が熱くあります。そこで、この事業内容についてお聞かせください。
◎企画部長(間野蕃君) 3点の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初は、性質別予算の構成比の関係でございますが、人件費、物件費、維持補修費の割合ということでございますが、人件費につきましては、構成比は25.1%でございます。物件費につきましては13.6%、これは対前年では 0.1%ほどマイナスになっております。維持補修でございますけれども、 0.5%の構成比でございます。
 それから、審議会等におけます女性委員の参画の割合につきまして御質問ございましたが、御案内のように、東京都では平成12年度末までに30%ぐらいにしたい。それから平成17年度末で50%を目指している、このように言われております。また一方、国におきましては、平成12年度末までに20%を目途としております。本市におきましても、東村山市女性プランの報告書の中でも述べられておりますように、男女のバランスに配慮しながら、男女双方の意見を十分に反映した市政を目指す観点から、審議会等への女性の参画割合について、30%の目標値を定めております。今後、定期的に改選されます各種審議会・委員会等において、女性の社会参加という観点から、目標値に向かって各担当所管にて対応していただく方向で考えております。
 また、公募制につきましては、市民の多くの方の意見が反映できるよう、市民参加の機会とその場の拡充を図る視点から、できるだけ改選の際、そういうことが可能なものにつきましては図ってまいりたいということでございます。いずれにいたしましても、一定の時期を見まして、その状況について把握して対応してまいりたいと考えております。
 3点目でございますが、市政情報案内の「東村山暮らしのテレホンガイド」でございますけれども、御案内のとおり、5年3月に開設いたしまして4年を経過してございます。情報内容は、大きく分けまして7項目に分けられます。住民登録、国民健康保険、税金等、暮らしの手続の項目に31コード、健康と福祉の項目に28コード、教育の項目に8コード、ごみの取り扱い等、住まいと暮らしの関係に42コード、施設案内の項目に13コード、相談の項目に9コード、議会・市政情報の項目に14項目でございます。これらを合わせましてトータル145 コードの情報を朝の8時から夜の10時まで提供いたしておるところでございます。御質問にありました7年4月から8年3月までの年間の利用件数で申し上げますと、 4,168件でございました。前年度が 2,967件でございましたので、これに比べますと40.5%の増加となっております。1日の利用件数は11.4件でございまして、これは朝5時までと、5時以降の利用度の割合は、54.2%、45.8%という割合になっております。前年対比での40.5%増加の要因につきましては、市長・市議選の開票速報の問い合わせの 799件、これが相当多くございまして、これを除きました1日の平均件数は 9.2件となってございます。
 その利用コードの上位の順位と件数について申し上げますと、第1位は、先ほど申しましたように市長・市議選の開票速報 799件、全件数の19.2%、第2位が粗大ごみの扱い 273件、 6.5%、第3位、国民健康保険の加入92件、 2.2%、第4位、印鑑登録申請の方法、84件、 2.0%、第5位、住民票の請求80件、 1.9%、第6位、転出届78件、 1.8%、第7位が保育園の入園手続66件、 1.5%、第8位、法律相談65件、 1.5%、第9位が国民年金の届け出が必要なときということで63件、 1.5%、第10位が出生届と燃やせるごみ・燃やせないごみの出し方のおのおの62件が、 1.4%となっております。
 なお、9年度の4月からさらに市民サービスの充実を図るために、新たな市政情報といたしまして、健康に関する各種教室、それから妊産婦の健康診査、姉妹都市・柏崎市、この3コードを新しく追加をいたします。それとともに、24時間いつでも利用できるように、開設時間の拡大を図ってまいります。
◎企画部参事(小町征弘君) 行革大綱の関係で御質問いただきました。特に、わかりにくい点もあるということでございますが、行革審議会の答申は既に御案内のとおり、4ページ半にわたってコンパクトに、市民にわかりやすいようにまとめさせていただいております。また、大綱につきましては、この答申の中で、市民にわかりやすく、しかも平易であることというようなことが答申に出ております。それに沿って、9ページにわたって、わかりやすくやったつもりでございます。しかも、個別計画を立ててやらせていただいているところでございます。これについては、4月1日の市報等で市民に要約した内容を周知徹底したい、こんなふうに考えております。
 そこで、支援の関係でございますが、先般も公民館主催の市民対象の講座がございました。地方分権の講座がございました。その1コマに、東村山市の行財政改革大綱ということで、講義をさせていただいたところでございます。市民の要望等、学習会等には率先していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 なお、委員の構成メンバーの関係でございますが、企画の関係でいきますと、総合計画審議会は22名中7名が女性委員でございます。また、行革審については、10名中7名ということで、30%をクリアしているところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、6点についてお答えさせていただきます。
 まず、再雇用の関係でございますが、定年退職後の60歳前半の公務雇用の機会を拡大していく必要から、平成4年度から再雇用制度を実施しているところでございます。9年度において、事務補助員、公民館の遅番要員等15職種28名と、社協、勤労者互助会に各1名の30名で、報酬は勤務日及び時間が異なりますが、総額で2,820 万 3,000円でございます。
 次に、課題研修の関係でございますが、旅費の関係等でございますが、8年度予算が 110万 4,000円、9年度予算として92万円と、18万 4,000円の減額となっております。この理由としましては、課題研修グループを1グループ5名を基準としたものを、4名掛ける4グループとしたものでございます。また、位置づけと考え方ですが、行政課題をテーマとして研究してまいりますが、プロジェクトチームのように提言を受けて行うものでなく、あくまで職員が研修活動を通じて養われる政策形成への能力、折衝、問題発表、解決能力等の個人の能力アップを主眼に置きつつ、その研究結果について、報告書をもって庁内で共有すべく供覧しております。おのおの研さんを積んだ職場の業務の中で、その力を発揮できることにより、この目的が達成されるものであります。この厳しい財政事情でありますが、人材を育成し、多様化する住民要望にこたえていくことが研修の責務と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、車両管理経費の市民バスの市民活動団体の利用についての関係でございますが、市民バスの使用は、市民バス使用規程に基づいて運用しております。また、その使用範囲は、使用規程第2条に定められております内容についてでございます。具体的に申し上げますと、市が主催する公式行事に供用するとき、それから職員の研修に使用するとき、議員・各行政委員会の視察等に使用するとき、補助金等の交付団体で市と共催する行事に使用するとき、行政事務事業遂行のため特に市長が認めたとき、以上が市民バスの活用ができるものでございます。
 御指摘の市民活動団体への支援の関係でございますが、市民バスの使用について支援することは、団体数が多いこと、バス1台で公平的に貸し出すことは、非常に困難であると思っております。
 次に、防災関係についてお答えさせていただきます。
 災害用井戸の関係で、富士見町及び青葉町方面に井戸が少ない点でございますが、この地域には井戸の所有者が少ないところで、指定には苦慮しているところでございまして、飲料水につきましては、青葉町では恩多運動公園に設置されております、震災用応急給水槽が比較的近いこともあり、また富士見町、または八坂給水場もありますことから、問題にならないと考えております。また、災害用井戸を生活用水として考えた場合では、井戸は少ないところでありますが、学校のプール等の活用により、多少の改善は図れるものと思っております。
 災害時における井戸の使用に関しての市民の不安を感じることについてでございますが、指定する際には、所有者から承諾書もいただき了解も得ておりますことから、問題はないと考えております。また、井戸看板の設置は、本年度中に配布いたします防災マップにも記載させていただき、市民への周知を図っておるところでございます。今後も各自治会及び自主防災組織等の協力をお願いし、また、井戸所有者の御理解を得ながら、災害用井戸の指定を進めてまいるつもりでございます。
 なお、水質検査等につきましては、11番議員さんにお答えさせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、災害用備品等の関係でございますが、災害用備品費の長期的な計画等の関係ですが、御存じのとおり、現在、富士見文化センター備蓄倉庫、及び各小学校に備蓄庫を設置してあり、災害に備え各種の備蓄を進めておるところでございます。9年度につきましては、入れかえ分のアルファー米、ミネラルウォーター等、さらには新規補充分のアルファー米、あるいはミネラルウォーター、あるいは粉ミルク等、数多くの補充、新規の購入をさせていただいております。今後の計画でございますが、9年度に東京都から阪神・淡路大震災を想定した被害想定が発表される予定で、それに沿った形で、都も地域防災計画の見直しを図るとのことでございますが、市といたしましても新しい被害想定により、備蓄品の見直しを図ってまいる予定でおります。
 また、トイレの関係ですが、8年4月1日現在、避難場所の簡易トイレ3万 431個、広域避難場所用の組み立てトイレ28個を備蓄しておりますが、都の被害想定に沿いながら、既存トイレの活用も含め、今後の課題として取り組みたく御理解をいただきたいと存じます。
 最後になりますが、危険ブロックの関係でございますが、防災の視点からお答えをさせていただきます。
 以前、宮城県沖地震が発生したときに、ブロック塀や墓石等の倒壊により、多くの方が被害を受けたことは記憶の奥にあることと思います。市においても、市内のブロック塀について、長さ、高さ等の調査を行い、市報等により、ブロック塀の補強方法等の指導や、ブロック塀に入っている金属の測定器の貸し出しを行い、市民に啓発を実施してまいりました。現在では高いブロック塀の数も大分少なくなり、場所によってはブロック塀に補強されているところも出ていると思います。また、このごろは3段積みのブロックの上にフェンス等を取りつけ、景観を考えた塀や、市の補助もあり、生け垣の家もふえておるところであります。しかしながら、まだ危険なブロック塀と思えるところもあるかと思われますので、市民への啓発と測定器の貸し出し等を含め、今後の課題としてまいりたく御理解を賜りたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 先ほど1点落としましたので、大変申しわけありません。
 集会・健診室棟の建設に関連しまして、保健センター計画についてでございますけれども、まず建設スケジュールでございますが、9年度で関係機関を含めた中での基本計画の検討を行いたいというふうに考えております。10年度に基本設計、11年度には実施設計を完了させまして、12年度に着工し、13年度に完成予定していきたい、このように考えております。建設場所につきましては、美住町の公団の久米川団地内、市の事業地を有力な候補地として考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。建設規模でございますけれども、保健センター単独施設で建設した場合には、 2,000平米程度かなというふうに考えておるところであります。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方から、女性施策の関係と、特産品の販売所の関係についてお答えさせていただきます。
 まず、女性プランの--これが平成8年度でプランができ上がったわけですから、これを今度推進していく態勢に入るわけであります。その推進していくのにも、市民参加のもとに監視役といいましょうか、そんなような形の中で、推進を見守っていただくというような委員会を設置していきたいと考えているところであります。現在、その内容を検討中でありますが、一応、推進委員としては8名を予定していきたいというふうに考えています。それから、委員の構成につきましては学識経験者、行政関係者、女性団体、公募する委員、これは一般的にやってみたい、このように考えております。
 また、時期の問題につきましては、現在まだその段取りができておりませんけれども、可能な限り早い時期にその状態をつくり上げていきたい、というふうに思っているところであります。
 それから、同じく女性関係の事業で、現在進めております女性啓発紙「ふぃーりんぐ」の問題でありますが、御質問者はこれについて、市民参加で広く市民の意見を聞きながら編集していったらどうかという御意見でありますが、この「ふぃーりんぐ」につきましては、行政紙、要するに、行政側でつくるPR紙であります。したがいまして、御質問者の言う市民参加のもとにつくる啓発紙は、別個でつくっていく必要があるのではないか、というふうに考えておりますので、そこら辺のところは今後の課題というふうにさせていただきたいと思っております。
 次に、特産品の販売所の関係でありますが、この関係につきましては、平成7年度より調査・研究をしてまいりました。これは行政だけでなくて、商工会または商店会の関係者等を同行しながら、いろんなところを視察してまいりました。特に、掛川市の特産販売所の視察、8年度にはあきる野市の五日市商工会の視察、こういうものを行いまして、どんな形がいいのか、一応、形の理想を追求する意味でも、この勉強会を7年度、8年度には行ってまいりましたが、何分にも御案内のように、東村山市で今考えているのは、駅前の交番のあります周辺、すなわち、歩道の中につくりたいという、限られたスペースでの発想でありますので、どんなものができるか、現在まだ研究の最中であります。したがって、理想的なものをつくるのには、やはりスペースというものがどうしても必要になってまいりますし、秩父の駅前にあります特産物展、そういうものも非常に理想としてはいいんですが、かなり大きなスペースが必要になってくる。しかし、そういう部分での対応というのは現在、東村山市ではできません。したがって、あそこの乗客が乗降するスペース、すなわち、歩道橋の中でどのような工夫の中でできるか、そういうことを一生懸命、現在考えているのが実態でありますので、もうしばらくその結論を得るまでに、お時間をちょうだいしたいというふうに思っております。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 都議会議員選挙に関連しまして御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 御案内のとおり、昨年10月、公職選挙法が改正されまして初めての、小選挙区比例代表並立制によります衆議院議員選挙を執行させていただいたところでございます。この選挙は、最高裁判所の裁判官国民審査とあわせまして、3つの投票が行われたところでございます。また、平成4年7月の参議院議員選挙から、即日開票を実施させていただいております。この即日開票に伴いまして、投票録の調製に正確であるということに加えまして、非常に迅速性が求められてきておるところでございまして、このことから、昨年の3つの投票を経験した中で、より検討をする必要が生じてございますので、ぜひ御理解をお願いしたい思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に何点か御質問がありましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず、ヘルパーの増員でありますが、9年度は白十字在宅介護支援センターに併設するヘルパーステーションに、3名の常勤ヘルパーを設置いたします。また、感染症チェックに向けた血液検査等を行う検診を年二度実施することを委託料の中に含まれております。また、市内有償家事援助者グループの関係でございますけれども、社協を通しての補助金の中に含めて考えております。
 次に、ハトホームのサービスセンター職員に対する3カ月研修の必要性でありますが、開始直近のこの時期は、それまでの一般的な処遇研修と異なり、面接等、利用者の方にかかわる具体的・直接的な関連事項を研修として行うものであり、大変貴重な3カ月間であり、特に、新規開設することから、他の在宅サービスセンターでの実地研修も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、在宅介護支援センターの24時間態勢についてでありますが、夜間は、基本的には、併設されている老健施設のばんなん白光園で対応いたし、明年以降も支援センターの夜間部分については、併設施設で対応することとし、これは国の考え方に沿うものでございます。
 次に、老人福祉計画の9年度の地域福祉計画の達成率、8年度まででございますけれども、申し上げますと、まず在宅福祉の3本柱から申し上げます。ヘルパー目標 476名に対しまして、 318名の63.8%。デイケア 360名に対し、 303名の84.2%。ショートステイ26床に対しまして、25床の96%であります。また、特養入所 294名に対しましては、 310名の 105.4%。給食宅配につきましては 129名に対しまして、60名の46.5%であり、ハード面につきましては在宅サービスセンターB型、C型とも目標数を達成し、老健施設は1カ所に対し、2カ所となっております。また、10年度以降でございますけれども、より現状に合った目標数値を設定することから、地域福祉計画の見直しの中で、10年度以降については考えていく予定でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 久米川分室の実施設計委託料について答弁いたします。
 児童館分室の建てかえ整備は計画的に行っておりまして、これまでに富士見、化成など5分室が建てかえ運営されております。残りは久米川と秋津東、久米川東分室の3分室でございます。久米川分室は、昭和51年に軽量鉄骨プレハブ造りで開所し、その後、平成2年に一部増築して修理を重ねながら、開所から20年を経過して、老朽化が激しくなっております。このために久米川分室の建てかえ整備を第3次総合計画の第1次実施計画に計画して、平成9年度に実施計画を行い、10年度に建てかえ工事を予定しております。
 現在の久米川分室を取り壊して、そこに育成室、図書室、事務室を備えた木造平屋建てを予定しており、これらの実施設計に要する費用でございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で6点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 まず1点目の可燃系廃棄物固形燃料化、及び運搬委託料の関係でございますけれども、固形燃料化につきましては、最終処分場の延命化、及び排出車両規制対策を図るために、新たなごみ減量・資源化を実施しておりまして、廃プラスチックの固形燃料化を8年度から実施いたしましたけれども、1月末現在までで 150トン、8年度中で 180トンを予定しているところでございます。現在のところ、順調に処理されておりまして、問題という問題はございません。どこで使用されているかの問題でございますけれども、固形燃料は北海道へ輸送いたしまして、御案内だと思いますけれども、夕張市の第三セクターの熱供給センターで、石炭と混焼いたしまして、一緒にまぜて燃やしまして、パイプラインで市役所、病院、ホテル、ペンション等の地域暖房として供給をされております。
 続きまして、ごみ処分地経費の強制金の関係でございますけれども、処分組合といたしましては、現存する資料の開示によりまして、求められている資料は公開したことによりまして、開示以降の間接強制金の支払いを停止しておりましたけれども、その後、相手方より強制競売の申し立てがされたことから、支払いを続けておりますが、平成8年度処分組合一般会計補正予算にて補償補てん及び賠償金に計上しまして対応を図っているものであります。補正予算計上による対応は、各市の一般会計補正予算と同じような手法で追加、あるいは組みかえにより計上しているものであります。また、支払いについてでございますけれども、代理人である弁護人さんに振り込みで行っております。
 続きまして、周辺環境測定委託料の関係でございますけれども、この周辺環境測定は年2回実施しております。計測地点は東村山地区と所沢地区の2カ所において、二酸化硫黄、浮遊粉じんの科学的成分と悪臭物質であるアンモニアの項目を測定し、周辺の環境に配慮しているものであります。この結果につきましては、所沢地区の第9連合自治会に報告書を提出しております。これは周辺地区との協定に基づく対応であります。また、秋水園の周辺の方々には、基準を超した場合、その都度報告しております。さらに、この環境測定と施設から発生する公害の関係につきましては、測定結果を秋水園の正門の入り口に掲示し、一般に周知しております。
 続きまして、リサイクルショップの関係でございますけれども、秋水園再生計画の最終の提言書の中で、平成9年度で仮設的な建物で、当面、粗大ごみ--家具類でございますけれども、再生工房と展示やアンテナショップ等、報告されておりますが、現在、この家具の再生にかかわっている職員が、秋水園の中に2名おりますけれども、常時再生だけをしているのではなく、他の技能を持っておりますので、園内の施設の老朽化に伴う修繕や、ふえ続けるごみ資源物のストックヤードの設置補修、さらに建物の修繕等、必要に応じまして携わっているもので、秋水園内に位置づけることは義務遂行上、必要不可欠でございます。平成9年度、建設を予定している建物では、既に報告申し上げているとおり、現在の段階では、再生家具のストックヤード展示販売を主体に考えまして、あくまで再生は秋水園で行っていく考えでありますけれども、ある程度の幅を持った考え方で進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、集団資源回収事業の関係でございますけれども、ごみ減量・リサイクルの推進から、集団回収は大きな役割がございます。団体をふやす努力をしている一方で、団体として存続できず、解散するところもありますけれども、できるだけ維持していくことが大変であるとの声も聞きますので、引き続きPRをしながら、制度の周知等、ごみ減量を図っていく考え方であります。
 回収量の推移の関係でございますけれども、平成5年、6年、7年にかけましては、回収量につきましては年次、量はふえております。
 続きまして、生ごみの堆肥化の関係でございますけれども、脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型まちづくりの理念の具現化には、燃やせるごみの資源化を図ることが強く求められます。特に、燃やせるごみの約5割を占めている生ごみを堆肥化することは、極めて効果的な手法であると認識をしております。現在、推進市民協議会におきまして、生ごみ堆肥化推進の具体的方策を多面的、かつ戦略的に実施していくための検討を3つの観点から行っております。1つは、生ごみの分別の実効性を検証するための調査であります。2つ目には、生ごみの供給先の開拓と確保の調査であります。3つ目には、生ごみの分別回収方法と供給先とのネットワーク化と、システムとして機能させていくための調査であります。こういった検討結果の行き着く先のシナリオといたしましては、できるだけ生ごみを秋水園へ持ち込まないで、地域の中で堆肥として循環させていく、いわば、提言書に示されている分散化の考え方であります。現在、既に久米川町、秋津町の一部、農業生産者の方々や市の堆肥化容器補助制度を利用された方々の中で、生ごみ堆肥化を実践されている実態もございます。今後さらにこれらの実態把握を行いながら、情報交換や連携を図りながら生ごみの堆肥化を推進していきたい、と考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市計画部関係で3点にお答えいたします。
 まず第1点目の 387ページ、道路防災総点検の後の建設に当たって、特財がつくのかという御質問でありますけれども、概要につきましては佐藤議員さんに申し上げましたように、橋梁、あるいは歩道関係であります。現時点では、率直に申し上げてわかりません。ただ、推定いたしますと、例えば、この調査は建設省あるいは東京都の通知によって出しておりますので、特別に震災対策の国庫補助制度をつくるのか、あるいは既定の土木関連国庫補助でやるのか、あるいは東京都の単独事業でやるのか、あるいは市単でやるのか、こういうファクターとして考えられます。今後、補助要望について積極的に実施してまいりたいと思います。
 次に、道路の拡幅あるいは歩道設置について、優先順位のつけ方ということで、幾つかの事例をもっての御質問でありました。生活道路の拡幅につきましては、市民からの要望が年々ふえている傾向にございます。市といたしましても拡幅整備計画を立案し、歩道の設置等、歩行者、自転車利用者等の安全確保等に努力をする考え方で進めております。平成8年度に策定されました東村山市総合計画第1次実施計画の中におきまして、拡幅路線を決め、事業を実施しているところであります。8年度から10年度が7路線、11年度から12年度が6路線、こういうことで実施計画を立てているところであります。
 市道の改善を行う路線は、ただいま申し上げたようなことでありますけれども、ただ、計画どおり進めていくということと、もう1つは、現場の実態から計画外事業の推進を優先してやること、こういうことも事実としてありますし、あるいは財政事情等、全体的な観点から見まして、率直に申し上げまして、計画が若干おくれぎみであります。計画立案に当たりまして路線決定をするに当たりまして、1つは、周囲の道路状況、あるいは公共施設の存在等から年度計画を立てておりまして、その中から先ほど申し上げましたような7路線、あるいは6路線を選択しているということであります。具体的な路線の公表につきましては、地権者等に説明と理解を求めていない段階でありますので、差し控えたいと思います。
 また、御質問の中に具体的にありました市道 564号線の拡幅の必要性については、十分理解しているところでございます。
 次に、 395ページの都市マスタープランの関係で、市民参加の仕組みづくりの具体性について、あるいは基本的な考え方についてということでありますが、前段については小町議員さんに答弁申し上げさせていただきました。市民参加の仕組みづくりの基本認識といたしましては、都市計画マスタープランそのものが、策定段階における住民参加のあり方が、都市の将来像や地域の将来像を広く市民に伝え、計画内容を共有化しておくことは、今後、具体的にまちづくりを推進する上で、最も重要であると認識しております。住民参加の密度や納得度の物差しにつきましては、ケース・ケースの判断であり、難しさはあると存じますけれども、より多くの市民に対して情報を発信する。それに対する意見、提案を聞くことを含めまして、行政からの情報の発信、そして住民からの発信、発言の機会を適時適切に設けることが、基本的に必要な姿勢であろうと考えております。
 住民参加の具体的手法といたしましては、アンケート等による住民意向調査、各種地域団体へのヒヤリング調査、ワークショップの開催、住民説明会--いろいろ考えられると思いますので、考えられる手法について、あるいは、考えられる参加方法について工夫をしてまいりたい。
 それから、具体的周知の方法につきましては、広報の活用あるいはパンフレット等を改めてつくる方法、さらには各地域の掲示板の活用やその設置、それから、まちづくりセミナーの開設、シンポジウム等の開設等々、もろもろの参加方法と周知の方法があるわけでございますので、検討過程、検討内容に応じまして、適時適切にこれらの手法を組み合わせて行うことになろうと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに、就学児健診についてでございますけれども、他市の健診の内容はどんなものかという御質問でございました。これは保健調査票と言われる調査票で、実施している市が14市ございます。使ってない市が10市、不明が3市でございます。そのほか健康診断票を使ってやっている市が23市でございます。使ってない市が1市、不明が3市ございます。本市では保健調査票、それから健康診断票とも使用して、さらに簡単な知的発達検査を実施させていただいております。この簡単な発達検査については、市によっては面接、あるいは行動観察のみというところがあると聞いておりますけれども、大方ほかの分野では、本市と同様の方法をとっていると聞いているところでございます。なお、当市では今後も現行どおり行っていく考えでございます。
 次に、トイレの悪臭除去の問題でございますけれども、学校のトイレ清掃は業者委託によりまして洗浄、それから薬剤洗浄を実施しております。しかし、におい等で訴えがあることも事実でございまして、今年度は1校、悪臭除去について先進市の対応を参考にさせてもらいまして、薬剤から微生物定着による方法に試みを変えたところでございます。その評価を学校現場の教頭、それから環境衛生を見守っていただいております薬剤師から求めたところ、好評でありました。そこで、来年度はこの試行を拡大して、5校でこの方法で実施したいと予定しているところでございます。
 ところで、御質問に中学生ぐらいになった場合に、トイレ清掃をという御意見をちょうだいいたしました。これについては校舎建築以来、古い学校では二、三十年経過しておりまして、便器もそのままであるため、尿酸等で黄ばんでおりまして、あるいはアンモニア臭がなかなか抜けないといったような現象が出ております。そのため小学校で週2日、中学校で週1回、清掃委託いたしまして、別途、薬剤等による悪臭防止等の対応をとってまいりました。
 ところで、その他の日につきましては、小学校では現実にやっておりませんけれども、中学生にありましてはトイレの床清掃、それから水洗い、こういったことはやってございます。ただ、便器洗いまではちょっと、現実にやっておりません。この点につきまして、現状の施設の状況の中でどうかという点もございますが、各市とも業者による清掃という形をとっておりまして、当市も今までそういう形をとってまいりました。御提言あるいは御提案いただきましたこの問題につきましては、課題といたしまして受けとめさせていただきたい、そのように考えます。
 次に、小学校のコンピューター機種の問題点、あるいは推進について御質問いただきました。今の子供たちはなれが非常に早くて、キーボードの操作等、支障が生じるほどの問題はないと考えております。また、各家庭でも現実にはいろいろな機種が入っているという現状がございまして、この辺余り抵抗感なく子供は学校に据えつけた機種を操作しております。それから機種そのものも、最近では互換性が非常にすぐれているという点がございまして、この辺も違和感なく使っているところでございます。
 次に、情報教育の推進についてでございますけれども、小・中学校全校の代表の先生で情報教育推進委員会を結成していただいております。そこの中で、キーボードの操作、あるいは指導方法の開発、こういった研究を進めているところでございます。今後、ある程度の成果が得られた時点で、市内全校に向けまして公開授業、及び研究実践報告会を開催いたしまして、コンピューター教育の充実を図っていきたい、そのように考えております。先生の中には全くコンピューターにさわったことがないまま、昨年10月から実施しておりまして、既に操作の問題ぐらいだったら、次に平成9年に始まる学校の指導ぐらいはできるという、心強いお話もちょうだいしている現状もございます。
 次に、生ごみ分解消滅器の問題でございますけれども、改善への取り組みの内容といたしまして、機器が抱える問題として、においが解消できないということで今日に至っておりますが、この辺、市教委といたしましては業者の方に、何とかこの辺改善の努力をしてほしいと、督促しているところでございます。
 秋水園協議会との連携についてでございますが、環境部から連携について問いかけはいただいている現状にございます。生ごみの堆肥化につきまして、教育委員会といたしましては秋水園再生計画との整合を図るべく、連携していく考えを持っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育に4点の御質問がありました。
 まず最初でありますが、 487ページ、コミュニティー開放に伴う工事の内容と、予定場所ということでございます。工事の内容といたしましては、開放に供するために冷暖房の設備、それから夜間開放に向けての照明設備の充実、あるいは工事に加えまして、会議机、あるいはいす、そういったものを考えております。なお、場所については、現在のところはまだ特定しておりませんで、さまざまな観点から、開放における利用の頻度、その他を考慮しながら、今後、詰めてまいりたいと考えております。
 2点目ですが、図書館の広域利用に伴います相互利用の状況ということでございますが、データ的に申し上げますと、平成9年3月11日現在で、東村山市の図書館に近隣6市の市民が登録として御利用いただいている数は、小平市 1,785名、田無市85名、保谷市79名、清瀬市 1,502名、東久留米市 528名、こういった数字でございます。トータルしますと 3,979名。これはあくまでも登録でございまして、登録せずに近隣、町境といいますか、これはお互いに利用している状況が随分あるようでございまして、相互利用になりましてから7年たちますが、定着した感がございます。
 それから、公民館の講座学級等の中で、中・高生の企画の考えはあるかという御質問でございます。まずは、講座に対する企画制度というのは、基本的には、こちらから呼びかけるということではございますけれども、ニーズといいますか、御質問の内容からいいますと、中・高生のニーズが公民館にどのぐらい寄せられるかということは、改めて把握しなければならないと思います。ただ、予測として考えられる内容としましては、イベントやコンサート等、むしろ、継続的な事業よりも単発的な事業が考えられるのではなかろうかと思っておりまして、今後、ニーズの把握なり、あるいは公民館運営審議会等の方に御意見を求めながら検討してみたい、このように考えております。
 続きまして、スイミング指導事業の内容でございます。これは 557ページの件でございますが、このスイミング指導事業は、現在建設を進めております屋内プールを使用しての、平成9年度の事業と予定しておりまして、平成9年度、3本の水泳教室の実施を予定しております。この中には平成8年度まで多くの方々の御参加をいただき、大変好評であります、夏季に行った婦人水泳教室を含んでおります。平成10年度、1年間の計画になりますが、そのときには、できるならば8本程度のこの種の事業を考えていきたいと考えておりまして、より充実した内容で今後、進めてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 市民部長、お忘れですよ。憩の家夜間開放委託の内容についてお尋ねしております。
 それから、生ごみ堆肥化容器購入補助事業費についてですが、環境部長も答弁をお忘れになったみたいで、こういった、実際にやっている団体の活用を今後どうしていくのかもお伺いしておりますので--連携を図っていくと答えていただきまして、済みません、私の方が思い出しました。済みませんでした。
 市民部長の答弁をしていただくのと、あと再質問なんですけれども、やはり環境部長にだったんですが、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金についてなんですが、どういうふうにやりくりするのかはわかりました。そこで、こういった間接強制金の問題が起きたのは、市民に正しく情報が出なかったということから起きたわけです。そこで、東村山市でもやっと来年、平成10年、98年度には情報公開条例の制定の準備、制定になるわけですので、そこで一部事務組合にも情報公開制度の提案をしていったらいかがかと思いますが、ぜひ積極的な姿勢のある御答弁をお願いいたしたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 私に名指しされちゃ困るんですけれども、憩の家の夜間開放につきましては、予算書上では福祉部が扱っているわけです。私の方は集金、要するに、使用料の集金だけという形になるんですが、一応私の方からお答えいたしますと、憩の家の5時以降の管理使用料等につきましては、社協に委託しておりまして、私の方は社協の方から使用料を徴収するという形だけであります。
◎環境部長(大野廣美君) 処分組合の関係につきましては何回か答弁申し上げておりますけれども、あくまで環境部といいますか、環境部とは人格を別にする団体でございます。ただ、東村山の市長が理事になっておるということもございますので、ただ、処分組合での情報公開がどういうふうなスタンスで今、進められているかどうかというのはわかりませんけれども、一応、その辺については処分組合の方にお聞きしまして、それで情報として出せるものは出していただくといいますか、そういうふうなことでお許し願いたいというふうに存じます。
◆13番(島崎洋子君) どうもありがとうございます。
 市長に最後にお伺いいたしたいんですけれども、今、委託のことについてお伺いいたしました。それに今議会では民間委託ということで大分論議がされましたが、生活者ネットワークでは、安易に民間委託にするだけではなくて、営利を目的としない市民の方にも、市民が起こした事業にも委託という発想を持ったらどうかと思いますので、そのことについてお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) しっかり聞きおきまして、これから生かしていきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 不当な時間制限のため、順不同、カットもありますので、質問番号を御確認していただきたいと思います。
 まず、22番、清掃費のうちで、ごみ収集委託費については、歳入段階で人件費等の答弁があったわけでありますが、内容自体、根拠が甚だ不明確で、なお一層、逆に疑惑が増大していると言わざるを得ないのであります。そこで、答弁のあった収集経費 840万の内訳、燃料費等を具体的に明らかにしていただくとともに、95年及び97年の委託費の項目ごとに原価計算根拠及び業者3社ごとの契約金額を明らかにしていただきたい。
 それから、歳入段階で答弁がされてない部分についてまとめていきます。
 Aとして、し尿収集について先ほどの収集委託と同じように明らかにしていただきたい。
 それから、Cですが、古紙、古着回収についても同様に明らかにしていただきたい。
 それから、Dでありますが、市内の瓶・缶の自販機の問題でありますが、設置台数、販売個数を明らかにしていただくとともに、この瓶・缶については本来、事業系ごみのはずであります。そういった観点でいいますと、販売店、自販機を設置している店、あるいはスーパー等が回収業者へ直接売却するか、もしくは、秋水園に直接自分たちで持っていくべきであります。そういった形で改善すべきでありますが、つまり、人件費3億4,000万円以上の、私の言葉ではむだでありますので、改善について伺いたい。
 次に、31番、教育委員会費について伺います。
 給食職員の問題ですが、A、栄養士、管理栄養士の資格は、最近は国家試験なしで取得できるのではないかと思いますので、伺っておきます。
 B、みぎわ保育園の場合、答弁がありましたが、栄養士配置については調理員に栄養士有資格者を採用しているという事例もあるわけでありますから、困難な問題ではないと思いますので、この点についてどう改善するのか。
 食材問題についてでありますが、入札、見積もり合わせ等、購入の方法について伺いたい。それから、だれが業者を決定しているか。
 それから、Dでありますが、給食会計について、給食費減免、あるいは給食の教師の費用負担についての会計処理はどういうような位置づけでなされているか伺っておきます。
 1番に戻りまして、議会費に移ります。
 ①、市政調査研究費については、96年度から名称変更で行われているわけでありますが、情報公開条例で開示請求されても問題が生じないように、交付規則第15条の実績報告書を提出する際は、領収証等を添付させる手続となっているかどうか伺いたい。
 ②、議長交際費でありますが、96年度実績、内訳、飲食を伴う会議の費用は支出したか。
 ③、議会と情報公開についてでありますが、来年度は情報公開の条例化の作業が行われることになっているわけでありますが、議会の本会議等のカメラ、録音資材の受け入れの基準、これを時代の流れに即したものにすべきではないかということと、市民の声としても、議会の会議をモニターテレビ等で議場外に公開する、ビデオ収録し、貸し出しすることも含めて検討すべきではないかと思いますので、伺っておきます。
 ④でありますが、議員視察についてであります。
 Aとして、都市問題会議に96年度は8人も出席し、その旅費が公費から支出されているわけであります。私がお手盛り値上げ分の報酬返上した金員について、職員が東村山から武蔵野境まで供託に出かける交通費を問題にした議員がいたわけでありますが、都市問題会議の開催場所、出席した議員8名全員の氏名と、支出した交通費、日当総額、なぜ報告書が出されないか伺っておきます。
 Bです。96年度の行政視察の各委員会の視察先、宿泊施設名、議員1人当たりの支出額はどうなっているか。
 Cでありますが、海外視察をやめても柏崎に1人2万で7人分も予算計上してあるわけでありますが、これについて、経費節減したとは言えないのではないかと思いますので、考えを伺っておきます。
 海外視察については、今年度は計上されたのに対して、来年度はないわけでありますが、別名目で支出するようなことはないかどうか伺っておきます。
 それから、6点目でありますが、議員報酬についてのお手盛り引き上げの動きについて、公明議員だったと思いますが、当初議案の審議の際、2年半据え置かれている非常勤特別職の報酬に関連させて、特別職報酬審議会を開催すべきだなどと要求する発言を本会議の場でしているわけでありますが、この財政危機の時期にあきれた発想だと思うわけでありますけれども、議員報酬をお手盛り引き上げしようという動きがあるのではないか伺っておきます。
 それから、議員研修の講師謝礼について10万円が計上されているわけでありますが、これはどういう内訳になっているのか。市の基準では最高限度の講師料というのは、大学教授レベル2万数千円のはずでありますので、高過ぎるのではないかと思いますが、伺っておきます。
 ⑨ですが、当局との懇親会について伺っておきます。決算議会が終わった後に、執行機関の部長以上と執行機関をチェックすべき議会の議員が、酒を飲みながら忘年会をしているわけでありますけれども、市長交際費、議長交際費から支出された疑義はないか。Bとして、執行機関の部長以上と執行機関をチェックすべき議会の議員が、公然と酒を飲みながら懇親すること自体、会費制とはいえ市民に何をやっているという誤解が生じないか伺っておきます。
 ⑩でありますが、94年から96年度の議会車と呼ばれている運転手つきの議長車の走行距離、運転回数、使用燃料、自動車電話の料金等を伺っておきます。(「決算じゃないか、いまのは」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)
 2番でありますが、職員人件費に含めてまとめて伺っておきます。--ちょっとうるさいんじゃないの。静かにしてください。
 ①として、これは歳入段階で答弁されてない分でありますが、電算化した各所管の手数料の人件費を含めない証明関係の交付構想について、それぞれ伺っておきます。職員課については、96年度の超勤手当上位職員の10位の部課をあわせて伺います。
 ②として、タイムカードの導入は検討しているかどうか。
 ④として、特勤手当の実態について、秋水園現業関係について具体的にお答えいただきたい。それから、見直しについて議論が1点ありましたが、どう検討、改善していく考えか伺っておきます。
 ⑤ですが、公務員倫理上の問題として、接待等の問題、市民から疑惑が出ないような方策を考えたかどうか。これに関連して、日赤募金もみ消し事件について、犯人隠匿罪の刑事告発に関し、地検八王子支部は、間野現企画部長に対して犯罪事実ありという起訴猶予処分を下しているのでありますが、どのように所管は受けとめているか。
 それから、⑥、職員互助会……の内訳……
○議長(清水雅美君) 矢野議員、議題について質問してください。予算をやっていますから、今。
◆4番(矢野穂積君) 具体的使途を伺っておきます。
 ⑥、物件費についてでありますが、燃料費、光熱水費、上下水道、太陽発電等、節減の具体策及び川越方式についてどう受けとめているか。それから、消耗品費用節減の具体策。それからガソリン購入は見積もり合わせ、または入札の方法をとっているかどうか伺っておきます。
 3番でありますが、市長交際費について、議長交際費と同様に伺っておきます。それから、市長車についても同じです。
 ②は、諸事業推進費の内訳、具体的使途について伺っておきます。
 それから、6番でありますが、まちづくりシンポについて、委託費積算の内訳、それから所管職員の専門性というのはどういうふうに考えているのか。それから、スポーツセンター管理委託の委託費積算の内訳、駐輪場の管理委託の委託費積算の内訳。あるいは、各所管コンサル委託費積算の内訳について伺っておきます。
 最後に、23番ですが、廃道敷払い下げについて、鑑定価格の推定と誤解されかねない答弁が当初の廃道議案の中であったわけですが、答弁の趣旨を再度伺っておきます。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 明3月18日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、明日3月18日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時8分延会



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平成9年・本会議

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