第8号　平成9年3月19日（3月定例会）

平成　９年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第８号
１．日時　　　　　平成９年３月１９日（水）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　保延　務君　　　　　　　　２番　　　福田かづこ君
　　３番　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　矢野穂積君
　　６番　　　清水雅美君　　　　　　　　７番　　　肥沼昭久君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　鈴木茂雄君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１６番　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　吉野卓夫君
　１８番　　　高橋　眞君　　　　　　　２０番　　　渡部　尚君
　２１番　　　伊藤順弘君　　　　　　　２２番　　　根本文江君
　２３番　　　川上隆之君　　　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　２５番　　　木内　徹君　　　　　　　２６番　　　荒川昭典君
　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　１名
　１９番　　　倉林辰雄君
１．出席説明員
　市長　　　　　　　　細渕一男君　　　　　　　助役　　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　企画部長　　　　　　間野　蕃君
　企画部参事　　　　　小町征弘君　　　　　　　総務部長　　　　　　石井　仁君
　市民部長　　　　　　橋本　偈君　　　　　　　保健福祉部長　　　　加藤　謙君
　保健福祉部参事　　　小田井博己君　　　　　　環境部長　　　　　　大野廣美君
　都市建設部長　　　　沢田　泉君　　　　　　　都市建設部参事　　　武田哲男君
　上下水道部長　　　　小暮悌治君　　　　　　　上下水道部参事　　　田中春雄君
　国保年金課長　　　　小林武俊君　　　　　　　水道事務所主幹　　　紺野正憲君
　水道事務所主幹　　　土方勝利君　　　　　　　下水道管理課長　　　亀山晴生君
　下水道工事課長　　　井筒龍介君　　　　　　　教育長　　　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　　　馬場陽四郎君　　　　　　社会教育部長　　　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　中村政夫君　　　　　　　議会事務局次長　　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　　田口勇蔵君　　　　　　　書記　　　　　　　　中岡　優君
　書記　　　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　書記　　　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　　　唐鎌正明君　　　　　　　書記　　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

　第１　議案第１６号　平成９年度東京都東村山市一般会計予算
　第２　議案第１７号　平成９年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第３　議案第１８号　平成９年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第４　議案第１９号　平成９年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第５　議案第２０号　平成９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
　第６　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分開議
○議長（清水雅美君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１６号　平成９年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（清水雅美君）　日程第１、議案第16号を議題といたします。
　本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
　答弁をお願いします。環境部長。
◎環境部長（大野廣美君）　環境関係で５点の質問をいただきましたので、順次答弁申し上げたいと存じます。
　まず、１点目のごみ収集委託料の関係でございまして、収集経費の根拠でございますけれども、歳入の中でも御質問をいただきまして答弁申し上げておりますけれども、燃料費、収集回数等の積み上げでございます。
　２点目のし尿収集委託料の積算根拠でございますけれども、ごみの委託料と基本的に同じでございまして、人件費、事務費、共通経費、収集経費の積み上げでございます。
　続きまして、ごみ収集委託料の３社の積算根拠でございますけれども、先ほど申し上げましたごみ収集委託料と同じでございまして、Ａ社につきましては車８台、Ｂ社につきましては 4.2台、Ｃ社につきましては 2.8台、あくまで、これも歳入時点で答弁申し上げておりますけれども、積算根拠は同じでございます。
　続きまして、資源物回収委託料の関係でございますけれども、契約台数が７台でございまして、車両も含みますけれども、運転手の経費、７人でございまして、あと作業員、これも７台でございますので７人でございます。さらに、事務経費、この３つの積み上げでございます。
　続きまして、市内の瓶、缶を使用する自動販売機の設置台数及び販売個数の関係でございますけれども、環境部といたしましてはきちっと把握しておりませんので、酒販組合に照会いたしまして得られたデータで申し上げますと、昨年10月現在で酒の販売機72台、ビールにつきましては 107台、計 179台でございます。また、その他の清涼飲料水関係の販売機につきましては、調査しておりませんので御理解をいただきたいと存じます。
　さらに、スーパー、商店に対して、販売数量に応じまして費用負担をすべきじゃないかということでございますけれども、容器包装リサイクル法が本年４月から実施されることに伴いまして、事業者責任が明確になってきたところでありますけれども、確かに、事業者責任として収集処理することが望ましい面もありますけれども、市独自での対応につきましては、さまざまな問題がありますので、容器包装リサイクル法の今後の推移を見きわめながら対応を図る必要があると思われますので、今後の課題であろうと考えております。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　お答え申し上げます。
　栄養士と管理栄養士の資格の取得でございますけれども、栄養士法第２条に、栄養士になろうとする者は厚生大臣の指定した栄養士の養成施設におきまして、２年以上、栄養士として必要な知識及び技能を習得し、かつ都道府県知事の免許を受けなければならないとなってございます。一方、管理栄養士でございますけれども、同じ法律の第５条に、１つといたしまして、修業年限が２年である養成施設を卒業して、栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定めた施設において２年以上、栄養の指導に従事した者。２つ目といたしまして、修業年限が３年である養成施設を卒業して、栄養士免許を取得した後、厚生省令で定める施設において１年以上、栄養の指導に従事した者。３つ目といたしまして、修業年限が４年である養成施設を卒業した者。こういうような形になっておりまして、管理栄養士につきましては現在でも、今お話しさせていただきました３条件をクリアした者で、さらに管理栄養士国家試験に合格した者となってございます。
　２番目の御質問でございますけれども、これは栄養士を調理員の中にという御質問でございましたけれども、この問題につきましては、今定例会の議案第１号において答弁申し上げたところでございます。当市の小学校給食の栄養士の配置につきましては、他市の小学校配置と同様、１校１名の配置といたしております。それは、単に献立をつくるだけという職務から、単に献立をつくるだけではない職務から、また、保育園と異なりまして１校 300名から 600名の給食を実施した場合、１校に１名の配置は必要であるとの考えでやってまいりました。こういった中で、御提案いただきましたことにつきまして、当市の給食実態形態が過去40年にわたりまして実施してきた形でございまして、今後、遺漏なく運営していくためにも、また社会問題となっております給食と伝染病対策ということまでも含めての課題として、教育委員会としては今後の検討課題とさせていただきたい、さきにお答えさせていただいたとおりでございます。
　３点目の御質問は、食材の購入方法でございますが、教育委員会で見積もり合わせによりまして単価契約している食材が 172種類ございます。これは教育委員会の方で単価契約しているという形でございますが、もう一方、各学校で個別に購入している食材がございます。業者の選定につきましては、学校ごとに購入しておりますものといたしまして、肉類、それから青果物、豆腐、卵等でございます。これは各学校の責任におきまして、それぞれ契約しているものでございます。
　それから、最後に給食費会計について御質問いただきました。給食費の減額につきましては、例えば、児童が長期欠席、あるいは転出した場合、あるいはアレルギー等により牛乳等が飲めないという児童、あるいはその日、校外学習で外へ行ったような場合、あるいは学級閉鎖したような場合、こういった場合は給食費会計より返還している実態がございます。それから、先生の給食費の費用負担でございますけれども、 3,700円を徴収いたしまして、給食費会計に計上しているところでございます。
◎議会事務局長（中村政夫君）　議会費関係につきまして、答弁をさせていただきます｡
　第１点目の市政調査研究費の支出にかかわります領収書等の問題でございますけれども、交付に関する規則及び経理要領というのを定めてございまして、それらにも実績報告書に添付するようになっております。
　第２点目の議長交際費の件でございますけれども、平成９年２月末日現在で申し上げますと、全体で 194件、金額で93万 9,602円となっております。内訳といたしましては、総会行事等の会費で 167件、75万 1,000円、弔慰金で８件、７万 2,270円、賛助金その他で19件、11万 6,332円でございます。飲食を伴う会議への支出はございません。
　第３点目の議場での取材受け入れの関係でございますけれども、現在、傍聴人規則等に基づき対応いたしております。受け入れ基準の見直しの点でございますけれども、現時点では新しい基準を設ける考えはございません。また、御質問の中にモニターテレビ等の関係がございましたけれども、モニターテレビにつきましては市民の方より要望も出ておりますが、経費の問題、あるいは人手の問題等も含めて、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。
　第４点目の都市問題会議の件でございますけれども、平成８年度は浜松市で開催をされまして、７名の方々に御出席をいただきました。支出した交通費及び日当は、総額で16万 1,740円でございます。また、報告書の関係でございますけれども、これは事務局の方に会議資料として保存いたしております。
　なお、御質問者は都市問題会議の出席旅費と供託事務の出張旅費を比較して取り上げて御質問されていたようでございますけれども、これは全く異なった内容でありまして、供託事務は本人が行うのが原則でございますので、再度申し上げておきます。（発言する者あり）
　次に、平成８年度の行政視察の関係でございますけれども、視察先、内容等はレポートを配付させていただいておりますし、また残った件につきましてはこれから配付をさせていただきますので、ごらんいただきたいと思います。また、１人当たりの支出総額につきましては、約６万 4,000円ということでございます。
　次に、柏崎市への訪問旅費の関係でございますけれども、平成９年度は姉妹都市提携１周年を迎えるというようなことから、執行者側の訪問に合わせまして、議会を代表して訪問するための諸経費を予算計上させていただきました。御質問の中に、経費節減云々ということがございましたけれども、議会側におきましても９年度予算計上に当たりまして見直しをし、旅費等を削減し、一定の努力はさせていただいたところでございます。
　第５点目の海外視察の件でございますけれども、９年度は予算計上いたしておりません。質問の中に、海外視察旅費を別項目で支出することはないかというふうに言われましたが、必要な場合は予算書に明記をして過去も計上させていただいております。誤解を招くような言い方は慎んでいただきたいというふうに考えております。（議場騒然）
　第６点目の議員報酬の関係でございますけれども、改正の動きにつきましては事務局では伺っておりません。
　第７点目の研修会の講師謝礼の関係でございますけれども、予算計上に当たりましては１日単位の研修会を２回、予定をさせていただいているところでございます。
　第８点目の忘年会の関係でございますけれども、議長交際費からの支出は一切ございません。また、市民の誤解を生じないかとのことでございますけれども、お互いに立場を考え、良識をお持ちでございますので、心配な点はないというふうに考えております。（「質問してんだろ、聞いとけよ」と呼ぶ者あり）
○議長（清水雅美君）　御静粛にお願いします。
◎議会事務局長（中村政夫君）　最後に、議会車の関係でございますけれども……
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分開議
○議長（清水雅美君）　再開します。
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◎議会事務局長（中村政夫君）　最後に、議会車の関係でございますけれども、走行距離、運転回数、使用燃料の内容を申し上げますと、平成６年度の走行距離が 9,829キロ、運転回数が 242回、使用燃料が 2,179リッター。７年度は、走行距離が 7,146キロ、運転回数が 217回、使用燃料が 1,689リッター。平成８年度、これは２月末現在の数字でございますけれども、走行距離が 6,223キロ、運転回数が 216回、使用燃料が 1,654リッターでございます。また、自動車電話の関係でございますけれども、７年度の通話料は３万 2,823円、８年度、これは２月末現在でございますけれども、１万 5,847円となっております。
◎総務部長（石井仁君）　総務部関係について、お答えさせていただきます。
　最初に、超過勤務手当上位職員の10位までの額等についての御質問でございますが、いつも同じような質問で答えるのが。ですから、一応、上から答えさせていただきます。断っておきますけれども、平成８年度では４月から２月までのデータしかありませんので御理解いただきたいと思います。それから、実績については個人の名前は申し上げられませんので。上から順にいきます。288 万 1,922円、総務部。272 万 4,613円、保健福祉部。242 万 8,427円、保健福祉部。239 万 9,031円、社会教育部。203 万 2,007円、社会教育部。196 万1,280 円、企画部。182 万34円、総務部。175 万 4,340円、保健福祉部。168 万 4,361円、総務部。167 万7,235 円、社会教育部。以上でございます。今後も引き続き、時間外手当については縮減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＩＤカード方式の関係でございますが、全庁的な電算導入にあわせて検討してまいりたいと考えております。
　それから、特殊勤務手当で、環境部の特勤手当の実態とのことですが、８年度集計が出ておりませんので７年度の実績で申し上げますと、危険手当、延べ 921人で 1,010万 7,000円。不快手当、延べ 1,231人で 1,669万 6,000円。困難手当、延べ 523人で55万 4,000円。著しく特殊な勤務手当、延べ95人で 170万 5,000円となっております。見直しについては、支給対象となる業務で、特殊性の程度と業務実績等の相関関係を整理し、支給項目や一律支給方法等も、見直しに努力してまいりたいと考えております。
　次に、職員間、業者、市民からの贈答、接待等の公務員倫理とのことですが、そのようなことはないものと確信しております。汚職防止のパンフを職場に配布及び研修等を実施して、服務規律の徹底を図っているところでございます。
　次に、職員互助会補助金の使途についてですが、互助会事業は地方公務員法第41条及び42条に基づき、職員の互助共済、保健、元気回復、その他職員の福利厚生を目的として、市からの補助金がされているところでございます。９年度の市の補助金は 6,399万 6,000円となっておりまして、その使途については、総体的には互助会事業の運営費に全額与えられております。事業内容といたしましては、互助会一般会計の事業費分でありまして、１つは会議費等の会務費、２つとして食堂、売店等の運営にかかわる生活経済費、３つとして親睦旅行、観劇、宿泊施設利用補助等のリフレッシュ事業費でございます。４つとして、互助会だより等と広報に関する広報事業費、５つとして互助会展、教養講座等文化事業費、６つとして各レクリエーション関係の体育事業費、７つとして人間ドック補助金等に関する厚生事業費等に充当しているものでございます。
　次に、物件費のけちけち運動の具体的な取り組みですが、庁舎等の公共施設の節電、節水、節ガス、消耗品等の効率使用、コピーの節約等、省エネ化を推進し、経費の節減、環境負荷の低減を極めて、有効な手段といえます。川越市で実施されている内容と同じように、当市においても実施内容を具体的に示し、定期的に総務部長名の文書をもって通知し、全職員に周知・徹底しているところでございます。
　次に、庁用車のガソリン代費の関係でございますが、管財課で管理いたします庁用車21台にかかる燃料費で、総額 199万 4,000円を予定するものでございまして、燃料の購入方法の関係でございますが、給油の利便性等を考慮し、数社を指名し、各社から見積もりを徴収して実施しているところでございます。
　最後になりますが、日赤募金の関係でございますが、御質問者の言われる内容については何ら承知しておりませんので、お答えすることは何もございません。
◎企画部長（間野蕃君）　市長交際費の関係で御質問ございましたのでお答えいたしますが、本年２月末までの執行状況でございますけれども、その内訳は、総会等の会費など 373件、 158万 1,500円、弔慰金、見舞金で65件、59万円、賛助その他で32件、29万 5,260円でございます。なお、飲食を伴う会議への支出はございませんし、御質問にございました市側、部長以上の職員と議員との懇談会の支出も一切ございません。
　それから、次に市庁車についてでございますが、走行距離は 7,492キロメートル、月平均約 680キロ、運転回数は 258回、使用燃料の量は 2,089リッター、月にしますと 190リッター、トータル金額では26万 3,271円となっております。
　次に、諸事業推進渉外費でございますが、この費用につきましては、いろんな用地交渉等含めまして、当市の事務事業を円滑に推進していくためのものでございます。その内容といたしましては、渉外用のお茶等の購入のほか、事業推進のため及び姉妹都市などから来庁されました方に対する経費でございまして、合計で 107万 5,094円を支出したところでございます。
　それから、携帯電話の通話料でございますけれども、２万 2,940円、月平均 2,085円でございます。車の走行距離にしても、電話の使用料にしても、市長職がいかに多忙であるかということが御理解いただけると思います。
◎企画部参事（小町征弘君）　まちづくりシンポジウムの委託費の積算内訳ということでございますが、ＰＲ用チラシの印刷費、看板作成費等の直接経費が60万円、残りがコーディネーターの人件費となっております。
　次に、所管職員の専門性について御質問いただきました。これにつきましては、さきに答弁申し上げましたように、まちづくりシンポジウムにつきましては８年度の評価をしながら、職員の専門性を生かすべく、今後検討していきたい。こういうことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（西村良隆君）　今、企画部参事の委託料にかかわりまして、スポーツセンターの管理委託についても御質問がありましたのでお答えいたします。
　予算書、 551ページの内容でございますが、建物管理委託料、予算としては 4,673万 2,000円をお願いしているところでありますが、この内容には５つほどございまして、スポーツセンター管理業務委託、スポーツセンターの受付業務委託、それからスポーツセンターの平日の受付補助業務の委託、細かいところですが、玄関マットの清掃委託、それからセンター警備業務委託、このようなものが内容でございます。積算の内訳ということでございますけれども、まず管理業務の中の管内の清掃でございますけれども、これは各体育諸施設、あるいは事務施設等が、平米単価に総清掃面積を掛けて年額の積算の内容としております。具体的には、これらの面積に対して単価、これを日常の清掃、あるいは年に２回のワックスがけというような定期清掃、そういったものをお願いしている内容でございます。それから、受付業務の積算については、１つは土、日、祝日の午前８時半から午後５時まで受付補助業務をお願いしているわけですが、１日の単価、２人をお願いしまして年間 118日、こういう積算の内訳でございます。さらに、平日の受付補助業務の件でございますが、火曜から金曜日まで、午前８時半から午後５時までの間、１日単価を年間 194日という形で内容としております。そのほかに、諸設備の保守委託等を例えば月に１回とか３カ月に１回とか、こういった委託の内容がございます。
◎都市建設部長（沢田泉君）　最後に御質問のありました件でありますけれども、鑑定評価云々について言及したものではありませんので、誤解のないよう御理解をいただきたいと思います。
◆４番（矢野穂積君）　答弁漏れで１点、企画部の関係ですが、電算化した各所管の手数料の人件費を含めないコスト、これを言っていませんよ。
　それで、環境部でありますが、質問内容ははっきりと、例えば１点目は 840万の収集経費の内訳について、燃料費が軽油でありますから多目に見積もっても50万以上は出ないであろう。あるいは収集経費、収集回数等の説明がありましたが、それについても償却費だというふうに置きかえても 170万は超えないであろう。１台1,000 万の購入費を６年で償却、あるいは７年で償却しても 170万は超えないわけでありますよ。それが 840万も積算されているのはおかしいのではないかというふうに聞いたんです。それについて具体的にお答えがないでしょう。こんなことをやっていると、どんなふうな積算でやっているのか、契約しているのか、委託しているのかわからないでしょう。先ほどのスポーツセンターの答弁では、平米単価幾ら掛ける面積で清掃費は幾らの委託を出しているというふうにきちんと答えているじゃないですか。きちんと答えてください。
◎環境部長（大野廣美君）　何度御質問いただいても同じ回答しかできないわけでございまして、燃料費と収集回数の積み上げでございます。
◎企画部参事（小町征弘君）　電算化につきましては、今、資料ございませんので、お答えできませんのでよろしくお願いしたいと思います。（「何で言わないの、おかしいでしょう。打ち合わせしたときには、ちゃんと計算してあると言ってんだから。各所管で聞いたらね、企画でまとめて出してあるというから企画に聞いたんですよ」と呼ぶ者あり）
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　以上をもって質疑を終了し、これより討論に入ります。
　討論ございませんか。２番、福田かづこさん。
　　　　　　　　　　　　　　〔２番　福田かづこ君登壇〕
◆２番（福田かづこ君）　議案第16号、1997年度東村山市一般会計予算案に対し、日本共産党東村山市議団を代表し、反対の立場で討論をいたします。
　反対する主な理由の第１は、本予算が財政再建の課題を市民への負担の押しつけで解決しようとする問題を含んでいるということであります。日本共産党は、今日の地方財政の危機が、バブル経済の崩壊による税収の大幅な落ち込み、80年代からの国や東京都の補助金、補助率の引き下げ、超過負担の押しつけ、事業移管に伴う財政負担の増大にあると分析しています。当市の市民１人当たりの税収も、90年には15万 9,955円だったのが、96年には14万 3,440円に下がっております。また、国庫補助金の削減額も、85年から95年まで合わせて52億 3,490万円になっており、超過負担も毎年約20億円に上ります。その上、自治体における公共事業の単独事業も年々ふえてきておりますが、当市も例外ではなく、90年以後は90％に近いところで推移しております。もちろん教育施設の整備など、住民にとって必要な施策もありましたが、日本共産党が一貫して急ぐ必要のない事業だと言い続けた３・４・26号線、27号線の事業も、この10年間に着手されたものです。今日の当市の財政危機は、この問題を直視し、自治体の能力以上の公共事業見直し、国と東京都の補助金削減と財源補償のない事業移管に反対し、財源確保の方向でこそ乗り切るべきであります。
　第２は、行財政改革で福祉や教育も聖域としないとしていることです。市長は、我が党の福祉や教育は切り捨てないという決意を披瀝してほしいとの質問に対して、補助金の効果や業務を見直し、スクラップ・アンド・ビルドを行うと答弁しました。現在の福祉、教育の補助金の制度や施策は、自治体の本来の業務として、市民の命、暮らし、安全を確保するために市民の粘り強い運動でつくり上げてきたものです。無認可保育所や障害者の共同作業所なども、行政のおくれをカバーして市民の福祉の充実に貢献してきました。市長はよく「住み続けられるまち」と言いますが、福祉が充実してこそ、市民が安心して住み続けることのできるまちに成長するのではないでしょうか。
　第３は、本予算が市民の暮らし、営業を直撃する消費税５％への引き上げを容認したものであるということです。市長は、我が党の消費税の引き上げは市の予算にもマイナス要因であり、反対するべきという質問に、消費税は税制改革を伴い導入されたもので、法は遵守されなければならないとし、個人の見解は差し控えると答弁しました。この消費税増税は、自民党が単独政権を担っても、なお国民の圧倒的多数が反対しているものであります。また、我が党の志位書記局長の国会での質問で明らかになったように、低迷を続けている家計消費に追い打ちをかけ、過去３回の不況回復期に比べても立ちおくれている中小企業を廃業、倒産に追い込むものであり、橋本総理さえ影響がないとは言えないと答弁せざるを得なかったものです。市長の答弁は、こうした市民の苦しみに背を向けるものであります。さらに、消費税増税による市財政への影響について、昨年12月の決算の質疑で約５億円程度の持ち出しになると答弁しておりましたが、今議会では地方消費税創設や臨時補てん債、税源移譲などで財源は確保されたとして容認する答弁をしました。しかし、東京都主税局作成の資料によれば、平年度で 250億円のマイナス、初年度も消費譲与税の残り、臨時税収補てん債の発行で補ったとしても、 260億円程度のマイナスになると言われております。この消費税の影響についてはシビアに積算をし、市民とともに反対の立場に立つべきではないでしょうか。
　第４は、市民の多面的な予算要望に対しては財政がないと言いながら、本当に今すぐ必要かどうか疑問のある都市計画道路３・４・26号線、27号線の建設を続行しようとしていることです。この２つの路線に対しては、昨年まで 135億円がつぎ込まれ、さらに97年度、合わせて６億 4,138万円が投入されようとしています。３・４・27号線は、現在、市の単独事業であり、３・４・26号線も98年度で補助金が廃止されようとしています。市長は、我が党の財政危機の今、当面急ぐ必要のない事業として凍結をしたらどうかとの提言に、都市基盤整備は市民の要求とあくまで継続を表明しました。３・４・26号線は、その延長線上に貴重な屋敷林があることを考えても急ぐべきではありません。総合計画策定時、市民フォーラムにおいて、市民が最も強く要望したのは生活道路の歩道の整備でした。これは調査報告において明らかです。２月の市民フォーラムにおいて参加者から、東村山駅のエレベーター、エスカレーターの設置要望が出され、当日のコーディネーターが「周りの方が手をかしてあげてほしい」と言って、市民の失笑をかいましたけれども、こういう暮らしの安全を求める声にこそ急いでこたえるべきであります。
　第５は、中学校給食の実現に向けての取り組みが行われていないということです。我が党は、たびたびこの議会でも取り上げ、市長も答弁で認めておられるとおり、中学校給食の実施は当市の長年の重要課題となっています。議会では、二度も実施に向けた決議が採択されたにもかかわらず、いまだに実施しておりません。これは、議会の議決を軽視した重要な問題として、行政の責任も問われなければなりません。さらに、中学校給食検討委員会の実施すべきとの報告がされたのに、なお検討しなければならないというのでは、市民の不信感が大きくなるばかりです。この問題は、実施の方向を出す以外に圧倒的な市民の願いにこたえる道はありません。
　このほかにも、早くから歩行者の安全確保が問題になっている秋津第１踏切の拡幅工事が今回も繰り延べされ、商業や農業の発展のための施策としての特産品販売場の設置も見送りになりました。
　以上のように、市民の切実な要求を置き去りにし、福祉、教育の削減で開発優先の行政運営を目標とした本予算を認めることはできません。日本共産党は、今日の財政危機の解決に当たっては、国や東京都の補助金の削減に反対し、莫大な費用を投入する公共事業については、その緊急性を勘案して見直しを行うこと。そして、市民の英知を生かして、市民とともにこの困難を乗り切ることを提案して反対の討論を終わります。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。21番、伊藤順弘君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　伊藤順弘君登壇〕
◆２１番（伊藤順弘君）　自由民主党東村山市議団を代表して、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
　国、都の予算が非常に厳しい姿勢で臨んでいることは事実であり、当市に及ぼす影響が大きいことを懸念する中で、細渕市長にとって二度目、任期折り返しとなる節目である時期の予算編成に対し、我々、自由民主党市議団の丸山政策委員長の総括質疑に答えて、市長は昨年にも増して緊張感を抱きつつ行財政改革元年の予算として、１として変革の視点を持つこと、２つ目として新総合計画第２年次目に的確な取り組みを行うこと、３としまして、財政需要を正しく認識して対応していくことを予算編成方針とするとの答弁がありました。当然ながら行財政改革を最重要課題にしながらも、第１次実施計画の２年次目としての計画事業、88事業に対し45事業を予算化し、さらに計画事業外事業の３事業を含め48事業を予算化し、その率は88.9％と正しく財政需要を認識し予算化していることを素直に評価するところであります。行財政改革は、決して机上のもので終わらせてはならない。一歩でも二歩でも、現実に向けての改革を図るため大いに汗を流していただきたいと切望いたします。我々、自由民主党市議団は、８年度要望も行財政改革を第一に、また、９年度要望でもこれを主眼点として挙げています。既にこれにこたえ対応を図りつつあることは、まことに喜ばしいことであり、さらに我々の要望を現実に向けて着実と改革を図っていただきたいと思います。我々もまた、これに積極的に協力することにはやぶさかではございません。
　最後に一言言わせていただきますと、財政調整基金でありますが、８年度に続き９年度予算にも取り崩しがなされましたが、８年度予算審議のとき討論で、これに対し我々市議団内で是非が激しく討論された経過を私は指摘しておきました。決して、ずるずる依存していくべきではないと私どもは思います。今後、補正もあります。慎重に対処して、財政調整基金は既にないものぐらいの気持ちで対応していただきたいことを要望しておきます。また、的確な事業推進を遂行しながら、積極的な不用額をつくる努力も望みたいと思っております。行政努力によって生まれる不用額は、現在は非常に美しく価値のあるものと評価されるのではないでしょうか。
　以上、何点か述べてきましたが、市長は昨年にも増して緊張感を抱きつつ予算編成に当たったという、その緊張感を持ちつつ、この１年、市長の非常に好む言葉であります、真剣に市政執行に当たっていただくことを心より念じています。
　なお、ただいまの共産党の討論の中で、都市計画道３・４・27、３・４・26、これは不要不急だから凍結しろという話がありましたが、この完成こそ都市基盤整備のために絶対必要なものであることを肝に銘じて、完成のために努力をしていただきたいと思います｡
　本予算編成、また予算審議に当たり、市長を初めとして関係してまいりました皆様方に、ねぎらいの言葉を送らせていただきたいと思います。本当に御苦労さんでございました。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。４番、矢野穂積君。
　　　　　　　　　　　　　　〔４番　矢野穂積君登壇〕
◆４番（矢野穂積君）　97年度当初予算に対し、草の根市民クラブは以下の理由により反対する。
　第１点、現下の経済情勢は昨年の予算議会当時とさして変わりがなく、既にエコノミストですら護送船団丸抱え方式を放棄し、一部金融機関の倒産を前提とするかのようなビックバンなる用語によって、事実上の金融恐慌処理策さえ語られていることは、極めて重大な事態にあると言わざるを得ないのである。
　一方、地域経済も依然として長期大不況の影響が末端に及んでおり、こういった内外の危機的な経済情勢を背景として、当市では発表された行革大綱に指摘されているとおり、未曾有の財政危機が既に到来しているのであって、１日当たりの利払いだけで約 1,000万という累積債務を見ても、大規模な経営減量が急務である。この財政危機の中、民間出身の細渕市長が歳出抑制の方針を打ち出し、従前の自治体経営を見直そうとしている気運が生まれていることは一定評価すべきであるが、なお、その認識、取り組みは不十分である。
　その第１の象徴的事実は、前任者の時代に経費節減のかけ声によって推進されてきたごみ収集委託事業が、逆に原価計算根拠も公表できないような極めて不透明な状態で委託費が決定され、市場原理に従わず、一部政党と癒着した業者によって利権化しているという重大な疑惑が放置されていること。
　第２は、人件費３億 5,000万円以上、むだに費消している瓶、缶回収事業、あるいは児童館、児童クラブ事業、給食職員及び栄養士問題、管理職員増員、児童クラブ嘱託職員問題など、人件費削減可能な問題が放置されていること。
　第３の問題は、聖域なき経営減量化を断行すべきであるにもかかわらず議員を特別扱いしていること。血税500万円を費消した議員控え室の壁紙等張りかえ工事が今年度秋に強行されたことに続き、一般職員には極力抑制されている宿泊を伴う出張が、新年度、議員旅費 490万、市政調査研究費 327万の合計 800万が議員に対して計上されていること。第２点、食料品まで課税し、担税力を無視した不当な大衆課税である消費税増税の４月からの実施を前に、市長は新年度使用料審議会への諮問を何度も答弁で口にするなど、みずからの経営努力によって経費節減するのではなく、使用料、手数料を引き上げし、零細納税者、市民に負担を転嫁しようとする姿勢を否定していないこと。公共料金を切り下げるべき価格破壊の大不況時代に、逆に庶民の生活に圧迫を加える官僚的発想は大いに反省すべきであり、民間出身の市長に対する市民の期待を裏切るものと言わざるを得ない。第３点、情報公開の条例化が日程に上っているにもかかわらず、環境部のごみ収集委託費問題や議会の公開問題に象徴されるとおり、相変わらず行政執行の中身が公開できないという非近代性を依然として克服できていない。
　最後に、本来、政治理念を持たず、収用目的でくるくると口先の方便を使い分け、有権者を愚弄し、市政を私物化するかのようなカルト集団とは一線を画すよう強く市長に警告するとともに、質問時間制限のムラ議会運営に強く抗議し、細渕市長の奮起に期待しつつ、行政執行を監視すべき野党会派として、草の根市民クラブは本件予算案に反対する。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。23番、川上隆之君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　川上隆之君登壇〕
◆２３番（川上隆之君）　提案されました、議案第16号、平成９年度東京都東村山市一般会計予算案について、東村山市公明市議団を代表いたしまして、本案に対し、賛成の立場を明らかにして討論をいたします。
　現在の我が国を取り巻く内外の社会経済情勢は一段と厳しさを増し、その対応には八方ふさがりの感すらするのであります。著名なイギリスの経済専門家ピーター・タスカ氏は、「不機嫌な時代」という著書の中で、1980年代は経済大国の日本、90年代は構造不況の日本、システムは行き詰まった日本と指摘しておりますが、まさに新しい世紀を目前にしながら日本は病んでいるというのが実感でありましょう。政治は混迷の度を増すばかりで、国民の政治不信は募る一方、一体、日本の将来を真剣に考えている政治家はいるのかという声さえ聞こえてくるのであります。マスコミは、そのひずみを拡大するばかりで、日本の将来に対する提言、見識はごく少数で、評論の域を出ていないのが現実であります。経済も教育も閉塞しているという先行きの見えない不安感が、暗雲のように日本を覆っているのであります。ある社会心理学者は、終末論のような不確実な情報が火のついたように広がる可能性があると警告すらしているのであります。
　こうしたさなか、さまざまに日本再生、再構築提言が話題になっておりますが、一貫して言えるのは、１つ、未来のビジョン、２つ、人間性、心の回復、３、ネットワークの３点でありましょう。あらゆる分野で疲弊しきっている日本社会で、今この３つを実現するために、私ども東村山市議会も真剣に取り組むときと申し上げたいのであります。そして、議員なるは易し、議員たるはかたしとも言えるかもしれません。今こそ私たち議員は本来の原点に立ち返り、深い使命と責任を自覚し、市民１人１人の幸せと市政の発展を心から願い、行動を起こすべきじゃないでしょうか。
　さて、平成９年度の国の予算は77兆 3,900億円で、前年度比 3.0％増でありますが、政策的経費となりますと一般歳出の額は前年度対比で 1.5％増で、平成９年度の伸び率 2.4％下回っています。特に、国においても現状の財政事情を考慮して、平成９年度予算編成方針の中で、９年度財政構造改革元年と位置づけることとしており、国債の発行額を前年度対比20.0％の減としているものの、赤字国債を７兆 4,700億円の発行を見込む厳しい内容であります。一方、東京都の平成９年度一般会計予算案は６兆 6,550億円で、前年度対比 3.1％の減で２年連続のマイナス予算となり、財源不足額の 3,556億円の対応については、９年度限りの措置として財政調整基金から 2,200億円を繰り入れ、臨時増収補てん債の発行、減債基金積立金の一部計上見送り、運用金償還の繰り延べにより措置することとし、財政調整基金の活用は平成９年度最終補正で積み立てておかない、繰り入れるという厳しい状況であります。また、東京都の行財政改革大綱の対応、推進については、財政健全化計画を策定し、平成９年７月末を目標に、区市町村や外郭団体への財政支援のあり方、老人医療費の助成など、個別事業の見直し策をまとめ、平成10年度の予算編成に反映させていくという方針となっております。
　さて、私たちの東村山市は、昨年12月に示された予算編成方針は、１つ、変革の視点を持っていく。２、新総合計画の第２年次目の的確な取り組みを行う。３、当市の財政事情を認識して対応していくでありました。国や都を初めとする厳しい環境の中での予算編成については、大変な労苦と苦痛が伴ったのではないだろうかと推察をいたします。細渕市長は、施政方針説明の中で、本予算案を行財政改革元年予算として踏み出したいという旨の発言がありましたが、私ども公明市議団も全く同感であります。当市の一般会計予算案は、 405億6,325 万 4,000円でありまして、前年度対比 1.2％のマイナス予算であります。この減額率は、都予算のマイナス 3.1％よりは少ないものの、国の予算の伸び率 3.0％、地方財政計画の伸び率 2.1％を下回るものであります。先ほど申し上げましたように、厳しい予算編成を余儀なくされた原因は、何といっても財源不足であり、住民税減税によって、当市は平成６年度、７年度、８年度の３カ年で合計53億 5,040万円の住民税等減税補てん債を発行、さらに９年度の臨時税補てん債は６億 5,000万円を計上しているという厳しい現実であります。背に腹は変えられないといえばそれまででありますが、市債の発行総額が前年度比11.3％減とはいえ、37億5,350 万円で、財政調整基金からの繰り入れ12億 1,600万円を思うと複雑な気持ちであります。自主財源の乏しい当市にとっては、後年度への負担はさらに強まる傾向があるといえます。
　歳入関係では、特に根幹をなす市税は 203億 8,272万 8,000円を計上し、前年度比 4.8％増であり、構成比率は 50.25％であります。ぜひとも収納率の向上に努力され、税の不公平を決して生じることなく、市民の納税意識が高揚することを強く望むところであります。歳出関係においては、第３次総合計画の２年次目として、特別養護老人ホームのベッドの確保、在宅サービスセンター、在宅介護支援センターの新規委託、高齢者住宅設備改善事業、時間延長型保育事業等、少子化、高齢化社会の対応、自主防災組織整備事業を含む防災や震災に対する諸事業の予算化、また、緊急課題としての集会・健診室棟新築工事、第七中学校校庭拡張用地取得など、高く評価するものであります。これからも都市基盤の良好な環境づくり、健康の増進と福祉の充実、教育文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興に努め、市民の１人１人が、明るく元気になるような行政の運営を強く望むところであります。
　また、私ども公明市議団が昨年12月１日に提出いたしました予算要望についても、可能な限り予算に反映された点も評価するところであります。特に行政改革については細渕市長を先頭に、あらゆる万難を排し、行革大綱に沿って実現されんことを心から強く願うものであります。そのためにも、ぜひ行革担当の、いわば特命の助役を選任して、所期の目的が達成されることをここに提言するものであります。総括質疑の中でも、我が党の鈴木議員が指摘しましたように、このような不況の中、大変な思いで生活をしている市民に、使用料、手数料などの公共料金の改正により新たな負担を強いることは慎重にすべきであると、私からも重ねて申し上げます。
　最後に、大変厳しい状況下、本予算を編成されました市長初め理事者、関係職員の方々に心から敬意と感謝を申し上げ、本案に賛成の意を表して討論を終わります。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子さん。
　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　島崎洋子君登壇〕
◆１３番（島崎洋子君）　議案第16号、1997年度東京都東村山市一般会計予算に対しまして、反対の立場から討論いたします。
　1997年３月、行革大綱が策定されました。基本的な考え方の第１として、市役所職員の意識改革と質的向上、第２、効率的執行と事務事業の見直し、第３はパートナーシップの推進としています。1997年予算では、この行革大綱と組織条例の改正及び職員定数の改正を受けて審議がされました。市長は、1997年を行財政改革元年と命名しましたが、今までと大きく変わるものではありませんでした。97年度は、経常収支比率の人件費が35.4％の見込みから、人件費経費の削減に努めるとして、退職者不補充、再雇用の採用、民間活用を進めるとしました。私は、経済効率優先の働き方を見直すときだと考えます。仕事人間から人間らしい働き方へ、家族とのかかわりをはぐくみ、地域でのコミュニティー活動に時間を向けられるような働き方に転換するときだと思います。景気が向上、上向き始めたとはいえ、今までのような伸びは見込めない社会情勢にあっては、総労働時間数は変わらないでしょう。単に経費削減の雇用の発想ではなく、働く環境や人権、仕事と家庭生活の調和を図り、老若男女、皆が働ける雇用者数をふやすという新しい発想を持っていただきたいと思います。
　次、国は地方分権推進計画を1998年度に出そうとしています。市長は、財源を伴う移譲を、市長会を通して提案していくとのことでした。地方自治の確立や地方分権の推進に向けて、自治体としての自主性、自立性を阻害している諸制度の改善を、国や都に対して強く要請していく自治のスタンスに転換していくべきです。
　歳入について述べます。使用料、手数料について。市民生活に直接かかわるだけに、市民合意を得るための十分な方策をとる姿勢が感じとれません。重ねて、丁寧な合意形成に向けての取り組みをお願いいたします。
　基金について。基金について、私は本来肯定的にとらえていますが、計画を明らかにし、事業の財源計画に基づいて積み上げることが大切だと思っております。97年度は、財政調整基金と特定目的基金として、職員退職手当基金、緑地保全基金等々からの繰り入れ合計20億 2,184万円、27.1％の増となりました。基金活用の計画性はプロジェクト事業の財源計画、中期財政計画を明確にすることによって初めて可能になります。97年度に財政健全化計画を策定するとのことですが、中・長期的財政計画書の作成は緊急な課題であるということを申し添えます。
　次に、歳出について述べます。老人福祉費は、在宅介護支援センター、在宅サービスセンター、また住宅改造費助成等々に取り組み、14.9％の増となりました。おくればせながら、計画の具体的な目標数値と達成率も明らかにし、評価するところです。新ゴールドプランの達成まではあと３年、さらなる充実を求めておきます。
　緊急課題の予算化として、集会・健診室棟新築工事がありますが、保健センターの建設は2000年に着工としておりますが、東京都の激変緩和の補助金が間に合うのか懸念されます。保健福祉のかなめとして、保健センターの建設に向けてはあらゆる選択肢を考慮して進めるべきです。
　委託料について。委託料84億 8,555万円、 20.92％、前年度比は 0.5％の増です。行革大綱を進めるに当たって、今後は委託依存型の行政運営になる可能性が予測されます。私は、委託すべてを否定するつもりはありません。建設事業や施設の維持管理など、現業部門における業務については民間を積極的に活用するべきでしょう。しかし、企画、管理、運営等については極力委託を避け、職員の頭脳を生かし、市民参加で民主的な議論を積み上げながら進めていくべきです。その蓄積が市民の信頼を得、市民と職員の意識改革へ導くのです。東村山の大きな財産となっていくのだと思います。行政主導の民間委託から、市民主体のＮＰＯとの連携が明確にされません。市長は、今後検討していくとのことでしたので大いに期待しておきます。
　次、中学校給食について。市民の長年の願いと、遅々として結論を出さない行政姿勢の失望感は深く潜行しています。市民の失望感に共鳴することのない行政側の感性は問題です。今予算審議でも、時期等、明確にしませんでしたことは遺憾に思います。
　市民自治について。今年度の予算には48事業、32億 7,841万円が計上されていますが、こうした事業が市民にもわかりやすいような事業別財源内訳と事業内容を記載した予算書を作成するようにしていただきたいと思います。
　以上、問題点を述べさせていただきましたが、これまで市の施策に対し、常に市民にとってどうなのかという視点で検討し、単に反対するだけではなく、対案を提示する姿勢を持ち続けてまいりました。生活者ネットワークは、引き続き市民が政治に参加できる仕組みづくりを目指して活動していくことを表明して、反対討論を終わります。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。14番、小石恵子さん。
　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　小石恵子君登壇〕
◆１４番（小石恵子君）　97年度東京都東村山市一般会計予算の認定に当たり、市民自治クラブを代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
　国の経済は回復の兆しが見えてきたと言われながらも、景気回復の感はなかなかつかめないのが実態です。相次ぐ企業の倒産、新卒者の就職難、中高年者のリストラなど、先が見えない状況に将来の生活に不安を感じている人が69％もあることが世論調査で明らかになっています。国は 540兆円を超える債務を抱え、東村山市も将来の財政負担率は、下水道事業を除いても96.6％と高い数字です。低成長の中、財源の根幹をなす市税収入は伸びず、国の支出金は大幅にカットされました。その上、東京都も財政健全化計画の名のもと、市町村へ負担を転嫁し、なお補助金を大幅に削減しようとしています。このような状況下での予算編成には、大変な御苦労があったことは推察いたします。理事者初め担当所管の御努力に敬意を表し、以下、何点か述べさせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢についてです。少子、高齢化社会は予想を上回るスピードで進んでいます。先日、消団連主催で上映されましたドキュメンタリー映画「住民が選択した町の福祉」の舞台となった鷹巣町の町長は、何を優先して予算配分するかは首長の権限であり、お金がないからできないというのは言いわけにならない、首長の判断が問われていると意見を述べておられます。今回、行財政改革に取り組み、市役所の職員の意識改革と質的向上、効率的執行と事務事業の見直し、パートナーシップの推進の３本柱を掲げ、９年度予算編成に当たられたことに対し、大いに期待するところです。また、組織改正を行い、政策室を中心に多様な市民ニーズにこたえる体制をスタートさせること、女性団体の長年の懸案であった女性問題専門窓口の設置、人事制度では任用制度の改善、管理職の充実により職員のやる気を起こさせたことなど、評価するところであります。そして、関係者が渇望していた七中の校庭拡張用地の取得事業、せせらぎの道の実施計画や緑の基本計画策定など、住んでよかった東村山に向かって一歩前進する姿勢が見えます。人と人との触れ合い、市民にわかりやすい市政を目指し、先見性を持って職員と本音で語り合うと答弁された市長としての決意に希望を託するものです。
　次に、福祉政策について申し上げます。福祉サービスを考えたとき、生きていく上で最低必要なもの、あれば潤うもの、将来に向けて投資するものに分けられると思います。福祉事業は、市の重要な部分だと考え、民生費を実質対前年比６％増と配分されたことは高く評価するところです。特に、高齢社会に対応すべく、特養ベッドの55床増、介護支援センターの設置、ヘルパーの増員、住宅改造助成など、多くの事業の展開は市民に安心感を与えるものです。また、障害者福祉計画策定へ向けての事業は、ノーマライゼーションを実現するための第一歩と評価するものです。さて、21世紀の福祉政策は負担とサービスのあり方について論議を行い、一定の方向を定めることが課題であり、今こそ政治が勇気を持って訴えるときだと私どもは考えています。当市でも、この課題を市民に投げかけ、検討する時期にあると思います。今後の取り組みを望むところです。
　情報公開と市民参加についてです。「情報公開なくして市民参加なし」と言われています。市長の基本姿勢であるパートナーシップを推進するためには、市民の信頼を得ることが大切です。それには、正しい情報を公開することがまず必要です。平成10年度に予定されている情報公開制度に、期待をするところ大であります。政策は、市民と行政と議会がともに同じ情報のもとで論議を交わし、つくり上げるものだと認識しています。市民自治クラブは、以前から提言してまいりましたが、市民参加については一定のルールづくりが必要です。一日も早い東村山方式の確立を望むものです。一方、審議会、協議会等の委員の３分の１は公募すべきだと考えています。また、市民は男女同数なのですから、女性委員のクォータ制を導入することで、多様な市民の意見が反映できる方法も進めていただくことを要望いたします。
　次に、基金について申し上げます。積み立てた基金をどう使うのかは、慎重に考えなければなりません。緑地保全基金で萩山公園用地を取得し、緑地が少なくなっている萩山町に都市計画公園として自然が残ることは評価するところです。また、アメニティ基金を投入してリサイクルショップを設置することは、東村山市民の目指す資源循環型まちづくりの一環として、これも評価できます。しかし、財政調整基金の取り崩しは、運用計画をしっかり立て、使った分は積み戻しをする心がけが必要です。昨年、３月定例会で断腸の思いで公共施設等建設基金を廃止し、財調に繰り入れたのですから、十分考慮し、大切に使っていただきたいと思います。
　教育について申し上げます。今、学校で起こっているいじめや不登校など、さまざまな現象の中で一番の犠牲者は子供たちです。大人社会のゆがみが子供の世界に影を落とし、多くの子供たちが苦しんでいます。だれが悪い、かれが悪いと責任のなすりあいではなく、ともに手をとって問題解決に当たらなければ将来に光はありません。現場の先生の努力、相談室業務の充実、教育委員会の適正な指導、家庭での対応など、皆が一丸となって、先日の御答弁にもあった、「学校は楽しいところ、生きる力をはぐくむところ」と、明るく言える場にする必要があります。私たちも、地域住民として惜しまず協力していく所存です。なお、一層の条件づくりに励んでいただくことをお願いするところです。
　以上、行政サービスは市民生活の全般にわたり深くかかわっています。行政は、住民に対する最高のサービス業だとの認識のもと、事業の遂行に努め、住み続けたい東村山をつくり上げていただくことを強く要望いたします。
　最後に、職員の皆様の御努力に感謝し、討論を終わります。
○議長（清水雅美君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分開議
○議長（清水雅美君）　再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２　議案第１７号　平成９年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長（清水雅美君）　日程第２、議案第17号を議題といたします。
　本案につきましては、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆１７番（吉野卓夫君）　議案第17号、平成９年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算に対して、通告に従いまして何点か質問をさせていただきます。
　国民健康保険は、国民皆保険制度を基盤として大変重要な役割を担っているものでありますが、国保財政についてはお年寄りや職についていない人など、所得の少ない人の加入割合が高いことなどから、潜在的に財政力が脆弱であり、しかも、昨今の景気の伸び悩みなどから、国保財政は慢性的な赤字体質となっているわけであります。その一方で、高齢化の進展や疾病構造の変化で、医療の高度化などの中で医療費が上昇し続け、結果として今後ますます苦しい運営を余儀なくされていくと考えるのであります。こうしたことを前提として、平成９年度国民健康保険事業特別会計予算について何点かお伺いしてまいります。
　まず１点目、総体的なことでお伺いいたします。８年度は医療費が十数％、非常に高い数字で伸びたと聞いているところであります。そうした中で、税については 5.4％とまずまずの伸びを見込んでいるのでありますが、療養給付費等負担金については0.74％の増、さらに一般会計繰入金については、８年度当初予算に比べ3.9 ％の減額になっております。８年度の医療費の伸びを勘案したときに、大変苦しい財政運営になると思われますが、事業運営に当たっての所管の考え方をお伺いいたします。
　次に、歳入の根幹である保険税についてお伺いいたします。８年度に税率等々を改正しているのでありますが、改正によってどのように税収が推移したのかを伺うものであります。また、特に滞納繰越分の徴収率が８年度 16.10％が本案では 12.00％となり、８年度に比べて下がっているのでありますが、税収の確保についてどのように考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。
　３点目、言うまでもなく国保制度は、社会保険方式による相互扶助を基幹として運営されております。それを支える税については、いわゆる、中間所得層に過重な負担がかかると考えられるところでありますが、受益に対する公平な負担という視点から、９年度に税改正をする考えはおありなのかどうかお伺いしておきたいと思います。
　次に、国庫補助金のうち特別財政調整交付金１億 5,110万 2,000円の内容について伺っておきます。また、特別財政調整交付金については 1,762万円と大幅な減となっておりますが、その要因について御説明を願うものであります。さらに、国保財政は高齢化や医療費の増加、低所得者が多いことなどから、慢性的な赤字体質にあると言えるのでありますが、国庫負担金や都補助金の改善について、今後どのように対応していかれるのか、所管の考えを伺っておきます。
　次に、都の補助金についてお伺いいたします。都補助金については３億 7,428万 7,000円で、８年度当初予算２億 9,598万 3,000円に比べ、 26.46％と大幅に伸びておりますが、その要因は８年度に国保税が改正になった影響で、ペナルティーが緩和されているということでありますけれども、応益割分、限度額分、それぞれにどのような数字になっているのか具体的にお伺いいたします。
　次は、一般会計繰入金のうち、その他一般会計繰入金については、９年度は９億 2,915万 3,000円、８年度当初予算に比べ 3,785万 8,000円ほど減になっております。一般会計からすると、大変結構なことだと思うのでありますが、所管の見解をお伺いいたします。また、各市との比較ではどの程度の位置づけになっているのかも、お聞かせいただきたいと思います。
　次は、一日人間ドック受診料についてお伺いいたします。９年度から大腸がん検診も含めて一般検診コースが 5,500円、胃検診コースで 9,000円になるということであります。確かに十数年間据え置かれてきたということでは、受益者負担の適正化等、値上げの趣旨はわかるのでありますが、この値上げによって受診率が下がることが懸念されるところであります。その点について、どう対応されるのかお伺いいたします。また、受診料負担割合の近隣各市の状況はどのようであるのか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、総務管理費についてお伺いいたします。総務管理費の職員人件費の減の要因の１つとして、組織改正に伴う職員数の１人減が挙げられておりますが、たしか一、二年前にも１人減になっていると記憶しているところであります。これは、業務量の減に伴うものであるのかどうかお伺いいたします。
◎市民部長（橋本偈君）　平成９年度の国保会計に対します御質問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、８年度の医療費が非常に伸びているという懸念での御質問でありますけれども、対前年度平均伸び率、これは療養給付費が、12月末までの数字でありますが、高額で１月までの数字が示されております。これで見ますと、一般会計の療養給付費が13.2％、退職を含めた率で申しますと11.5％、一般の高額療養費が19.3％、退職を含めますと16.6％と異常なほど高い水準で８年度は推移しております。正直なところ、今後この数字がどう動いていくか大変心配しているところでありますが。ただ、一方では過去の療養費の動きを見てみますと、高く推移した後は必ず落ち込むという推移がございますし、８年度が異常な伸びであったということで、９年度はある程度低い数字に戻るのではないか、このように考えているところであります。
　また、御承知のとおり、一般会計が非常に厳しい予算編成になっておりまして、８年度に比べてその他一般会計繰入金が圧縮されておることは事実であります。もちろん、繰入金につきましては、やみくもに増額をお願いするという性格のものではございませんので、その辺は国保も非常に苦しい予算編成になっております。しかし、一方で医療が伸びた場合には療養給付費等負担金も伸びてまいりますし、保険税の徴収につきましても今以上に努力していかなくてはならないものと考えております。いずれにいたしましても、今後の医療費の推移を見守りながら、場合によっては補正も視野に入れて対応していかなくてはならないだろう、このように考えております。
　次に、２点目の歳入の根幹であります保険税の関係で、税収の確保についてどのように考えていくのかという御質問でありますが、７年度の調定額と税改正のありました８年度の見込み調定額を比較してみますと、７年度決算の一般、退職合わせました現年度分が約21億 4,000万円、８年度が約23億 7,000万円でございますので、伸び率は10.8％となっております。一方、税改正のなかったときの６年度と７年度の調定の伸びを見てみますと２％の中ごろで推移しております。単純に言いますと、８年度の税改正によりまして、８％程度調定額がふえているということが言えると思います。これだけの財政面にメリットがあったのではないかというふうに評価しているところであります。もちろん調定額がふえても、徴収率を上げなければ税収は伸びません。その対策が求められるわけでありますが、担当といたしましては臨戸徴収、日曜窓口開設等、努力しておりますけれども、そのほかに３月にはちょうど保険証の切りかえ時にありますので、この機会をとらまえまして滞納者に対する保険証の窓口交付、これを実行いたしまして、連続的に滞納している方々についてはそこで催促を促したい、このように考えているところであります。
　次に、３点目の受益に対する公平負担の観点からの９年度に対する税改正、これをどう見ているんだという御質問でありますが、確かに、国保につきましては明確な受益に対する税負担ということから、公平な税負担の必要が求められるところであります。地方税法では、応能、応益割の比率を50対50の算定割合及び上限が定められております。この比率に近づけていく努力は必要でありますが、中間所得者層の負担軽減を図るためにも、法に定める限度額にできる限り近づける必要があると感じております。さらに、８年度の医療費の大幅な伸びでありますが、一般会計からの繰入金を余儀なくされておりますが、また、国保運営協議会からは２年に一度ぐらいの税の見直しは行うようにという御答申をいただいているところであります。したがって、８年度に改正されておりますので、９年度に10年度以降の国保財政のあり方、そういうものについての協議を運協の方に諮問してみたいというふうに考えているところであります。
　次に、国庫補助金の関連でありますが、特別調整交付金の内容でございますけれども、結核・精神にかかわります医療費が多額であることに対して１億 1,185万 7,000円、入所老人分に対しましては 2,786万 6,000円、税の平準化分に対しましては 1,000万円、それからレセプト電算処理分に対しまして 137万 9,000円、合計１億 5,110万 2,000円を８年度の決算で見込んでおりますので、その額を今回計上させていただきました。それから、減要因でございますけれども、１つには入所老人分に対します住所地主義の特例の適用が今回メリットとしてあらわれていると考えております。入所老人数と特例の適用人数につきましては、月平均の数字ということで御理解賜りたいと存じますが、まず７年度につきましては、入所老人が 1,248人、それから入所老人分の医療費が約９億 1,100万円、１人当たりにいたしますと約73万円でございます。この特例の対象になりますお年寄りの人数が46人ございますので、特例の適用により医療費ベースで 3,358万円の影響があった、このように考えているところであります。それから、８年度につきましては、これまでの数字から１年分を推計したものでございますが、入所老人数が 1,103人、医療費が約８億 5,550万円、１人当たりに換算いたしますと77万 6,000円となっております。対象者が78人でございますので、総額では約 6,500万円程度の影響があった、このように考えているところであります。このあたりを勘案いたしまして、本年度は減額を見込まさせていただきました。ただ、８年度につきましては、まだ決定数字が出ておりませんが、医療費が非常に伸びておりますので、その影響で特例による影響以上に今後交付金がふえてくることも考えられますけれども、正直なところどのように推移するのか、現在、担当といたしましてもつかみ切れないというのが一部ございますし、９年度につきましては、現時点での収入見込額で計上する以外ない、このように思っておるところであります。御理解賜りたいと思います。
　それから、負担金の改善に関する御質問でありますけれども、御指摘のとおり、国保制度は構造的に脆弱な財政体質となっております。しかし、昨今の景気の低迷から、国保のみならず被用者保険につきましても極めて深刻な状況になっているということであります。現在、国におきましても、当面の医療財政に対する手当ということで、現在、開催されております国会に法案が提出されておりまして、この改革が第一歩として、21世紀を見据えた制度全体の総合的な改革を検討していくとされております。東村山市といたしましても、一保険者で云々という状況にはございませんので、市長会等を通じて医療保険制度の一元化等を中心とした要望事項を厚生省に提出したり、あるいは都に要望等をしてまいりまして、これらについては今後とも強力に進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、東京都補助金の関係でありますが、単純に７年度と比較いたしますと、応益分につきましては 420万円、限度額分で 1,050万円、合わせまして 1,500万円ほどのペナルティーの額が減っております。この分が税改正によって、都補助金につきましてはメリットが出た、このように考えております。ちなみに、年度ごとのペナルティーを申し上げますと、限度額上で出た額は７年度は 3,035万 3,155円でした。８年度は、この税改正後は、限度額によるペナルティーは 1,988万 7,032円、このようにペナルティー額が減っております。
　次に、一般会計繰入金の関係の御質問がございました。一般会計からの繰入金の関係でございますけれども、制度的に脆弱な国保財政にとりましては、確かに国保の財政だけを考えた場合は、多くいただければ大変助かるということになると思いますが、しかし理念的な問題もございますし、それは別といたしましても、一般会計が現在極めて厳しい状況の中で、どこまで繰入金に頼っていいのか、非常に所管としてはジレンマを感じているところであります。御指摘のとおり、一般会計からの繰入金が少ない中で運営できればそれにこしたことはございませんが、現実的には最初の御質問にも答弁申し上げましたように、場合によっては補正を視野に入れざるを得ない、これが現在の実態でありますし、また、今後については税の問題にも踏み込んでいく必要がある、このように考えております。それから、また各市との比較、この繰入金に対する各市との比較ということでありますが、被保険者１人当たりの繰り入れ金額で比較してみますと、必ずしも確定数字とは申し上げられませんが、27市の平均が２万 6,286円になっています。平均値がですね。当市の場合は２万 5,196円でございますので、27市平均よりかなり下回って、逆にいえば税の方で努力しているという部分が、申し上げられるのではないだろうかというふうに思っております。
　次に、歳出関係の方で、一日人間ドック等の受診率の関係、要するに、値上げをした場合に受診率が下がっていくんじゃないかという御心配をいただきました。４年度から７年度までの過去４年間の受診者数を見てみますと、４年度が 464人、５年度が 522人、６年度で 547人、７年度で 569人、このようにふえ続けております。８年度は、２月までの数字でございますが、現時点で 474人、このようになっておりますので、３月末までにはもう少しふえるのではないかというふうに思われますが、おおよそ 520人から 530人ぐらいまでで８年度は決算できるのではないかな、このように思っております。御指摘のとおり、値上げによりまして受診率が下がるんじゃないかという懸念でございますが、この点につきましては、今後、ＰＲの仕方、あるいは６月に市民センターとか公民館を利用して実施しております健康相談、これの受診者等に対しまして、近年とみにふえております大腸がん検診、これを含めた検診ということで、前面にこれらを出しまして、今まで以上にこの人間ドックに対するＰＲをしていきたいというふうに考えておりますので、多分減ることはないであろう、このように考えております。
　それから、この人間ドックの関係の受診率で近隣各市の状況ということでありますが、各市の状況を申し上げますと、保谷市の負担がＡコースで17.3％、Ｂコースで14.9％、これはほぼ東村山市並みでございます。そのほか、東大和市は１万 5,000円の助成があるわけですけれども、清瀬市が２万円を限度として決めております。そのうちの２分の１の補助、それから田無市が日帰りコースで男性が42.6％、それから女性が39.2％の負担率、それから東久留米市と小平市は人間ドックは実施されておりません。それから、27市全体で見てみますと、調布市のように負担なしを除きまして、おおむね３分の１から３分の２というのが、市が負担するのが多いようであります。
　次に、総務管理費の関係で御質問いただきました。業務量につきましては、国保加入者の増に伴いまして、むしろ業務量はふえているのが実態であります。それ以上に、年金業務が制度改正のたびに事務的に多くなっておりまして、ここ10年ほど臨時職員を常時２名据えて事務の処理に取りかかっているのが実態であります。その上に、昨年から始まりました20歳到達者、これは強制適用というんですが、この強制適用が法改正によって行われ、ことし１月から始まりました基礎年金番号の付与、それから多くの事務、あとそのほかに３号による適用調査、こういうものがつながりまして、今、非常に国保の窓口は混雑しております。しかし、そういう中でもリストラを図らなくてはいけないということで、二、三年前から国保税につきましては電算化を行いましたし、その電算化によりまして一昨年１名、昨年１名、このように人数を減らし、さらに今回、国保税だけで見ますと、また本年度１名減らさせていただきました。その分を年金の方へ１名回しましたけれども、現実的にはそのように、税では実質減にさせているのが実態であります。こういうふうな状況から、１名減になって業務量の減なのかということですが、決して業務量の減によって減っているのではない。業務量は、むしろ倍増しているような状態でありますので、そこら辺のところを御理解賜りたいというふうに思っております。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
◆２２番（根本文江君）　議案第17号、平成９年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、公明市議団を代表し、質疑をいたします。
　21世紀の超高齢社会を目前にして、医療保険制度並びに医療保障制度の改革が急務の課題でありますが、これまでの医療保険制度の改正は、いずれも医療制度や社会保障制度全般の改革と切り離し、赤字の穴埋めをする財政対策として終始してきたのが実態であります。政府は今回成立させようとしている医療保険改正案も、並行して提案すべきである他の医療保険制度や医療制度等の改革を切り離し、サラリーマンの自己負担を１割から２割に、70歳以上の高齢者の自己負担や薬剤費の自己負担額を引き上げる内容であります。政府は医療費の増加傾向を強調しておりますが、赤字だからといって安易に税や患者負担をふやすのではなくて、医療構造の抜本的な制度改革を強く望むところであります。
　では、通告に従い、順次お伺いをいたします。
　大きな１点目です。８ページ、歳入の31％を占める国保運営の貴重な財源である国保税の賦課割合についてお尋ねをいたします。８年度、賦課割合を応能 77.43％、応益22.5％に改正をして、東京都の70対30に近づいており、限度額におきましても48万円に引き上げたことにより、ペナルティーは 1,988万 7,000円の減額が生じたと伺いました。ところで、国の指導である50対50にした場合、保険税は現行の 2.6倍になってしまい、公明は認めることはできません。70対30の場合は 1.6倍と思われますが、２年に１回の見直しを考えますと、10年が改正年に当たりますが、賦課割合及び限度額についての対応をお尋ねをいたします。また、近隣各市の応能割、応益割の実態についてもお聞かせください。②、国保税の徴収への取り組みについてお尋ねをいたします。国保の場合、税を納めなくても保険証が交付されますので、徴収において制度的に難しい部分があることは理解いたしますが、納税をしている方との不公平や、また、徴収率の結果が国保財政の安定に影響を及ぼしますので、収納率の動向が大変気になるところであります。ところで、収納見込率、７年度決算は90.7％、８年度は 0.3％アップした91％、そして９年度は前年度と同率になっておりますが、その背景と理由について、及び８年度の収納見込みについてもお尋ねをいたします。また、徴収率向上のための意識の啓発について、どのように９年度取り組んでいくのかお尋ねをいたします。③、減額区分の４割、６割の軽減措置について、これは低所得者に対して保険税の軽減措置が適用されておりますが、この措置制度と賦課割合のかかわりについて、及び今後の動向をお尋ねいたします。
　大きな２点目です。８、９ページの一般被保険者の滞納繰越分についてお尋ねをいたします。①、９年度滞納繰越調定見込額は、何と８億 4,523万 4,000円で、国保事業全体の10％以上を占めており、10年度は私が単純計算したところ９億 3,602万 4,000円になります。調定見込額の９％が毎年ふえ続けて、国保事業の運営や一般会計繰入金に影響を与えることは明らかであります。滞納には、それぞれ事情がおありと思いますが、理由についてお尋ねをいたします。また、一歩踏み込んだ実態の把握も必要ではないかと思いますが、対応についてもあわせてお尋ねをいたします。②、前段質疑している国保税の徴収努力と同じく、滞納繰越調定額の場合も、収納率向上が国保財政健全化の大きなポイントになっていることは、今さら申すまでもございませんが、８年度の収納見込率を当初16.1％を見込んでいながら 4.1％減にして12％にした理由をお聞かせください。また、先ほど吉野議員の御答弁の中で、徴収率アップのため滞納者の一部に対して、４月から改正される保険証を窓口で交付をするということですが、法的に問題はないのか、また滞納整理について詳しく、これらの内容についてお聞かせください。
　大きな３点目、24ページ、一般会計繰入金の中のその他一般会計繰入金の９億 2,915万 3,000円についてお尋ねをいたします。65ページに方針が示されておりますが、私は他の社会保険に加入している市民に対して税の負担の不公平になるのではないか、また、不足額が生じるたびに繰り入れをしていくことは、一般財政を圧迫し、市民サービスの低下になるのではないかと考えます。不足額が生じて当初に満年度予算が組めなくてもスタートをし、結果として不足額が生じた時点で補てんをすべきであると考えますが、市民負担の国保税とのバランスの中で、繰入金について基本的なお考えをお尋ねいたします。
　大きな４点目、38ページの保険給付についてお尋ねをいたします。①、療養諸費48億 2,233万 7,000円で、対前年度比 6.8％の増、高額療養費は４億 2,901万 6,000円で、対前年度比3.46％の増ですが、医療費は増加傾向にあるようでございます。制度改正ではなく、療養諸費が伸びているのでしょうか。日本の医療費及び薬価は、世界各国に比べてとにかく高いとよく言われますが、現行の診療報酬制度を改革しない限り、疾病構造の変化に伴い医療費はふえ続けていくと言われておりますが、当市の増の背景と理由について、及び１人当たりの年間にかかる医療費についてもお尋ねをいたします。次に、医療保険改正案による今回の国保事業への影響についてお尋ねをいたします。（イ）、外来で受け取る薬について。１種類ごと、１人分につき15円徴収による被保険者負担について。（ロ）、保険基盤安定制度への国庫負担について。（ハ）、老人保健拠出金への影響について。
　大きな５点目ですが、被保険者の疾病予防や健康保持増進を図る保健事業について６点お尋ねをいたします。①、平成７年度から保健施設を保健事業へ拡大をし、事業内容の充実に取り組んでおりますが、２年経過した中でどのような効果を会員へ還元できたとお考えでしょうか。②、９年度保健事業費は、対前年度比8.07％増の 4,323万円を計上し、国で指導している保険税の１％を確保しておりますが、どのように評価をしているのか、今後の予算配分についてのお考えもお尋ねをいたします。③、47ページ、人間ドックについてお尋ねをします。９年度から検査項目に大腸がん検診を導入して、ただいま内容については詳しく伺いましたが、市民ニーズに対応したことを評価いたします。ところで、この経費はどのぐらいかかっているのか内容をお聞かせください。さらに、今後の疾病予防、そして健康増進のため、特に女性がかかりやすい病気である骨粗そう症を予防するために、私は骨密度測定を検査項目に加えていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。導入をした場合、財源はどのぐらいになるのか、そして人間ドックの受診率向上対策も含めてお伺いをいたします。④、疾病の構造が感染症から成人病、そして生活習慣病へと変化をしている今日、市民の疾病予防に対するニーズや価値観も多様化しております。昔は人気のあった海の家の利用が減少の一途をたどっていることは、議会でもたびたび論議を呼んでおりましたが、９年度 470万円を計上した理由をお聞かせください。⑤、同じページの健康家庭の表彰事業に 198万 5,000円が計上されておりますが、どのような効果があるのでしょうか。今は物があふれている時代ですから、本人が必要と思わない限り、せっかく記念品をあげても利用されないことがあり得ると思います。むしろ私は、これらの予算を人間ドック事業、あるいは47ページの保養施設事業へ組みかえをして、真に必要な施策の充実のために活用すべきであると考えます。国保加入者が利用したくなる、魅力ある事業への見直しをしていくことが必要であると考えますので、御所見をお尋ねいたします。最後です。49ページ、健康相談事業についてどのような計画を考えておられるのか。また、その効果についてお伺いをいたします。
◎市民部長（橋本偈君）　たくさんの御質問をいただきましたので、丁寧に順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の年に２回、税の見直しをする場合の方向性といいましょうか、そういう部分をどう考えるのかということと、近隣の対応はどうなのかということでありますが、８年度に税を改正いたしました。御案内のとおりでありますが、この関係で70対30に近づいてきておりますけれども、まだそれとの差がございます。また、賦課限度額につきましては、９年度に国は53万円に引き上げる予定でありまして、これは法改正でありますが、税法の改正の中に53万円になるような予定になっております。当市の限度額は、現在、平成８年度の改正で48万円になっておりますが、法律との差は５万円の差が９年度では生じてくるだろう、このように考えています。さらに、８年度の医療費につきましては、12月分まで一般被保険者分で対前年度比が13％台という異常なほどの伸びを示しておりますので、それと２年に一度、税を見直すべきであるという運協の御答申、これらを考え合わせますと、９年度中に税の改正に対する考え方のまとめを10年度に向かってしなければならないだろう、このように考えております。ただ、率直にいいまして国保税につきましては、あっちを立てるとこちらが立たないというような難しい面がございまして、改正の検討に当たりましては当市が低所得者が多いという実態等を考えますと、やはり法律で決められております上限の50対50に直すということは必要ではないかな、このように思っております。しかし、状況の中ではなかなか難しい面もあるかと思いますが、当面の目標といたしましては東京都が採用しております70対30、このあたりをにらみながら検討してまいりたい、このように考えているところであります。また、限度額につきましては、現在、中間所得層の負担が大きいということから、これらも含めまして今後、運協等に御相談をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。しかし、東村山市の財政実態、そういうものを考慮した中では、やはりこの限度額に対するペナルティーは、先ほども答弁いたしましたけれども、かなり財源的に影響をこうむりますので、なるべく東京都の限度額に近づけるべく努力をしていくべきだろう、このように考えております。
　次に、応益、応能割の各市の実態でありますけれども、平成７年度の数字ということでございますが、このうち応益割が高い市の順で申し上げてみますと、応益割を定めております高いところは、八王子市の27.1、それから町田市が23.5、東大和市が20.1、福生市が19.8、その下あたりに東村山市が位置づいてくるだろう、このように思われます。
　次に、徴収努力と納税者の意識啓発の関係についての御質問であります。御案内のとおり、景気の低迷が表面化、長期化して、その回復の兆しの見えない現状の中では、徴収率の向上策といたしましては、要するにＰＲしかないというふうに考えております。現在、所管の方といたしましても、市報、または広報車等で納期限内納付のＰＲを一生懸命行っております。そのほかに、督促状、催告書などの文書による催告を行いまして、新規滞納者をなるべく発生させないということで努力しているところであります。また、平成９年度も徴収率向上策の重点対応といたしまして、滞納者個人との接触を図ることを主眼といたしまして、臨戸調査から臨戸徴収、こういうものを強化していきたい。しかし、実際にやっておりますと、どうしても留守がちなお宅が多いという実態がございまして、その場合にはポスト等へ文書を差しおきを行って、夜間にも、またさらに電話等によって催促を行っているのが現状であります。また、仕事等の都合によりまして、平日来庁できない納税者がございますが、それはこの１月にも行いましたし、12月にも行いました。また、この３月と５月にも行う予定ですが、日曜納税窓口ということを実行していきたいというふうに思っております。９年度も、それと同様にやっていきたいというふうに思っております。それから、徴収状況によっては、市税特別滞納整理班を状況によって編成して、さらに臨戸徴収の強化、そういうものも図ってまいりたいというふうに思っております。なお、今回の組織改正に伴いまして、徴収部門を特別滞納整理係と滞納処分係に再編成いたしまして徴収強化を図っていきたい、このような考え方を立てました。それから、納税者の意識啓発の関係につきましてですが、この関係は市報、広報車、それから横断幕、そういうものを作成いたしまして、市民にアピールしていきたいというふうに思っております｡
　それから、次の国保制度の内容につきましては、後ほどまた答弁申し上げますが、相互扶助の理念にのっとってこの国保事業は運営されておりますので、滞納者がございますと、その分しっかりと納めていただいている被保険者との不公平さが生じてまいります。また、国保財政の安定化等を考えた場合にも、より高い徴収率が求められるわけでありますが、現実的には実際にお金がない人もおりますので、そこでなかなか取り立てるのが難しい面もございますし、８年度につきましては、現年度分で前年並みの90.7％、この程度を見込まさせていただいたのが実態であります。８年度は、もうしばらく時間が５月までありますから、それらの努力目標を立てて、できるだけ高い数値を実績として残したいというふうに考えております。したがって、９年度には91％という数値を立てましたので、御理解賜りたいというふうに思っております。
　次に、軽減措置の関係についてでありますが、所得の低い方に対する軽減措置の関係でありますけれども、平成７年度の改正によりまして、従来の一律６割ないし４割軽減を、応益割が45ないし55％未満の保険者は所得に応じて７割、５割、２割。それから、応益割が35％未満の保険者は５割、３割。それ以外の保険者は６割、４割の減とすることとされました。ただし、35％未満の保険者につきましては、経過措置によりまして当面の間は６割、４割でよろしいですよ、こういう形になっております。当市の場合には、この当分の間に当たりますので、当面の間は６割、４割の減額ということになります。この当分の間というのは、いつまで続くというのはちょっとわかりませんけれども、少なくとも９年度は当分の間の中に入っているだろう、こういうふうに思っているところです。
　次に、滞納繰越分の収納見込みの関係でありますけれども、滞納の解消につきましては、納税を催促し、あるいは滞納の理由を聞き取る。それから、理由によっては延納のお勧めをしております。さらには、制度の趣旨を説明して、この国保制度というものの理解を求めるなど、手をかえ品をかえて行っていくことが必要だろうというふうに思っております。担当といたしましても誠意努力しておりますが、国保の場合は比較的低額の滞納者が多いということでございますし、また移動も激しいということで、時間が経過しますと、正直なところ徴収が難しくなってくる面があります。こうしたことで、なかなか成果が上がらないというのが実態でございますが、現年度分につきましては、目標といたしまして何とか91％をクリアしたいということで計上しておりますけれども、滞納繰越分につきましてはどうしても難しいということで、議論の結果、12％の収納見込率で計上させていただいておりますのが実態であります。そこで、まず滞納者とできるだけ接触する機会をつくる、こういうことで御質問にもありましたように、滞納者、要するに、連続的に滞納をしている方については、一応、保険証の交付を窓口で交付しよう、こういうことで現在その作業に入っておりますが、ちょうど、ことしが２年に１回の交付時期でありますので、その交付につきましては、約３年間連続で滞納している方、そういう方については１回接触するということが必要ですから、窓口へ保険証を取りに来ていただく。そのほかについては、すべて郵送いたします。しかし、保険制度の中での法上の問題点は、やはりそういう人であっても保険証は交付しなくてはなりませんから。ただ、１つの徴収の方法として、この制度を活用したいというふうに思っております。現在、対象者が、３年連続で滞納になっている方が約 307名ぐらいの方がおりますので、それについては窓口に取りに来ていただいて、滞納の支払い方、これを相談を受けて、まず納税していただくという。そのときに保険証はお渡しする。かつ、取りに来ない方もあると思うんです。そういう方は、１カ月後ぐらいにすべて郵送して送りたいというふうに思います。要するに、滞納者がそのままいて保険証を交付しないということはできませんので、法上できませんので、１カ月後になりますけれども、その人には交付するという形になると思います。
　それから、一般会計からの繰入金で特にその他繰入金。これは、その他繰入金というのは、財政が不足したから入れるという部分ではなくて、政策的に、例えば税を抑えるとか、例えば限度額を今現在52万ですが、それを48万に抑えているということは政策でやっているわけです。その差は、やはり一般会計で埋めない限り財政が苦しくなってしまいますから、そういう分で入れていただく。そういう部分が、要するに約９億あるわけです。当然、財政運営上で通常の医療費が、通常考えたより多く伸びるような場合には、やはりそれも一般会計のその他繰入金に頼らざるを得ませんけれども、できるだけそこの差を縮めるのは税改正しかない、このように考えております。その税改正をとらまえて、先ほど来言っております限度額のペナルティーをなるべく少なくしたり、また50対50の分をなるべくそこに近づけるよう努力する配分方法を考えていくべきだろう、このように考えているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、歳出関係で療養費の関係でありますが、療養費が伸びている背景、この理由でありますけれども、やはりよく言われております高齢化、医療費の高度化等がある、このように考えております。ただ、８年度分につきましては、この伸びが非常に高い伸びでありますので、この理由を調査したわけですが、正直なところ、実態面がわかりません。なぜ、このように高く今年度だけ、８年度だけ伸びたのか、これは実態面でわかりません。多分、大まかなところでいいますと入院費が非常に伸びているという部分が出ておりますけれども、実際面ではどれが原因しているか定かでないのが実情であります。それから、１人当たりの医療費の額でありますけれども、平成３年度から７年度までの一般、退職、老健の合計ということで御理解いただきたいと存じますが、まず３年が24万 1,000円、４年が25万 9,000円、５年度が27万 2,000円、６年度が28万 9,000円、７年度が30万 5,000円となっております。この間の伸び率を見てみますと26.6％ということで、年平均で6.65％の伸び、これですと平常的な伸びかなというふうに思っておりますが、８年度につきましては少なくとも10％台、要するに14から17の伸びで毎月伸びているのが現状でありまして、これはちょっと異常だというふうに考えております。
　次に、国保制度の改正による影響ということでありますが、１つに、外来の薬剤につきましては１種類、１日15円の負担をお願いするということが言われております。それから、保険基盤安定制度の国庫負担につきましては、11年度に２分の１の定率に戻して、当面の９年度、または10年度の内容は現行の約２倍の 450億円に引き上げるというふうに改正がされるそうであります。さらに、老人保健拠出金の関係の改正でありますが、これらが今後、国レベルで論議されていく予定になっておりますが、具体的には今後の動向を見守っていくしかないというのが現状であります。そこで、仮にこのまま施行されたといたしました場合の影響でございますけれども、薬剤につきましては当市の分といたしまして試算いたしますと、非常にとらまえにくいということでありますが、あくまでも全国平均として見てみますと、国で試算した数字は１人当たり負担額が年間で4,000 円ふえるだろうという試算がございます。これに被保険者数を乗じますと、東村山市で約１億 6,000万円程度、仮に５月１日から実施されますと１億 4,600万円程度、さらに10月１日からもし実施ということになりますと、 8,000万円程度の被保険者の負担増ということになってまいります。裏返しますと、極めて肥大したとらえ方でございますけれども、この程度の額が国保財政に影響を与えてくるんだろう、このように推測をしているところであります。それから、保険基盤安定繰入金につきましては、単純にいいますと８年度の倍ということで 6,000ないし 7,000万円の増額ということになりますが、今後どのように全国の保険者に配分されるかがまだ決まっておりません。また、老健拠出金につきましては、２年前の医療ベース、これに似て算出されています。したがいまして、９年度の改正につきましては、11年度に影響が実際には出てくるだろうということで、その点について御理解を賜りたいというふうに思っております。
　最後になりましたけれども、保健事業の関係で幾つか御質問をいただきました。まず、人間ドックにつきましては、平成７年度以前から行っておりますので、転換ということでは影響があったと言えるかどうかわかりませんけれども、ただ利用者が先ほど申しましたように、年々増加しております。健康相談も利用者が多いということで、担当といたしましては総体的な評価としては効果があった、このように見ているところであります。また、９年度予算がふえたことに対する評価でありますけれども、担当といたしましては運協とも相談いたしまして、保健事業に転換した目的を明確に打ち出しまして、さらに十数年以来、据え置かれていました負担金も増額した中で、今回、大腸がん、これは新しくやるんですが、大腸がん検診、これは２回の検便で約2,000 円かかるそうでありますが、これをふやそうという形で人間ドックをより充実させたということでございます。時代のニーズに合った選択であるというふうに思いますが、またこの費用でございますけれども、年度更新に伴う増額分と今回の大腸がん検診を含めまして、一般コース２万 8,760円、約 260件分を見込ませていただきました。そのほかに、胃検診コースが４万 8,875円、件数的には 360件分ということで、需用費等、必要な費用を含め 2,781万 5,000円を計上しているところであります。それから、そういう中で、この検診に骨粗そう症についての御提案につきましては、確かに、女性にとっては切実な問題であるというふうに理解しております。ニーズに合った検査項目を導入するということは、受診率の向上にもつながると考えておりますので、現時点では医療機関によっては新たな検査器具の購入、導入を図らなくてはならない、こういうこと等がございますので、費用も 3,000円から 5,000円かかってくるというふうに言われておりますので、これらの点も含めて、今後、運協、または医師会等と打ち合わせをしながら、導入の検討を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、国保の海の家の関係でありますが、これも今、運協の中の小委員会で検討されておりますけれども、時代に合わなくなってきたな、こういう結論であります。あるいは、この海の家だけではなくて、この保健事業としては、一方、海というのは皮膚がんの問題等もあるんだそうでありますが、そういうものを含めた中での結論が小委員会の中では廃止の方向にしよう、こういうことであります。しかし、長年契約してまいりました施設でございますし、この結論が出たからといってきょうで終わりですよというわけにいきません。１年かかると思います。したがいまして、９年度については今までどおり契約し、９年の契約段階で次年度以降については遠慮します、こういう方向になりますので９年はぜひお認め願いたい、こういうふうに思っているところであります。
　次に、健康家庭の表彰についてでありますが、一度も保険証を使っていない方に対する表彰ということで、それなりの意義はあるのではないかな、このように考えておりますが、今後これらの実施につきましても、運協の中で十分に検討し、一定の結論を出してまいりたいというふうに思っております。
　それから、最後に健康相談事業についてでありますが、７年度が 282名、８年度が 289名、それと産業祭での相談が 288名ということで、非常に多くの方がこの相談事業を利用していただいております。この中で特に注意が必要な方につきましては、健康課の方に回して、健康課の方でフォローしてもらっているのが実情であります。また、人間ドックの受診率を進めておりますので、これらの方がもしそこで第１次的な相談の中で引っかかった場合には、その人間ドックを受けたらどうでしょうか、このような勧め方もしております。それから、自画自賛になりますが、非常にこういう部分では、この相談事業というのはいい事業だ、このように考えておるところでありまして、今年度、要するに９年度も同様に行わさせていただきたい。さらに、この拡大について、お医者さんとか保健婦さんの相談員の確保、こういうのが若干問題が残りますけれども、いい事業でありますので御理解を得ながら、さらに充実をさせていきたい、このように思っておりますので御理解賜りたいと思います。
◆２２番（根本文江君）　１点だけ再質問させていただきます。
　ただいま市民部長さんの、大変わかりやすく、御丁寧な御答弁を伺いまして、やはりこの滞納というのが、非常にこれを整理していただくということがポイントになるのではないかと思いますので、ぜひ努力していただくように御期待を申し上げたいと思います。
　医療諸費ですが、これについて伸びているその背景と理由ということでお伺いしたところ、部長さんは８年度は非常に伸びているが、この明確な理由については正直なところわからない、このようなただいま御答弁いただきまして、１つは他市の、もしわかった範囲で結構です。他市の自治体はどうなのか、やはりこのような傾向があるのかをお尋ねします。あわせまして、わからないということは、逆にどんどん医療費が高騰していくという危惧を抱きますので、何らかの手法でこれをきちっと原因を突きとめる必要があるのではないか、それは当然、責務でございますので、やはり努力をしていただきたいということで、これについての対応を、前向きの御答弁、お伺いをしたいと思います。
◎国保年金課長（小林武俊君）　各市の状況ですが、記憶で申しわけありません。例えば、東久留米市は東村山市とほぼ同様の13％台の数字で推移しておりました。一方、田無市は非常に低くて、例年よりも低いというようなことで、全国的な全体的な傾向ではないというふうに理解しております。
　それと、原因でございますが、入院が非常にふえている。それと、高額がふえているということで、多分これ推測になって申しわけございませんけれども、高度医療が必要な方の入院がかぶさったのではないかというふうに理解しています。ただ、この全部の原因につきましては、１枚１枚のレセプトを全部点検しませんとわかりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆１５番（荒川純生君）　休憩に入るかと思ったんでちょっと慌てています。
　まず、①番目、第１点目の８ページ、国民健康保険税ですけれども、地方税法18条の２で時効消滅の規定があるわけでございます。これは税の規定でありますけれども、国民健康保険税の方でも準用されております。この中で２号後段の催告書と、第３号の方で交付要求というふうにあるわけでありますけれども、たしか一般会計の歳入の質疑だと思いますけれども、他の議員の質疑の中でちょっと話があったわけですけれども、これら具体的にどういうふうなものなのか、ちょっと意味がよくわからないものですから、御説明いただいて、これらはどのように活用されているのかということをお伺いしたいと思います。また、この18条の２の全体なんですけれども、この規定を見ると、何か強制執行とかの手続を経ないで、容易に時効中断ができて、時効消滅ということは余り起きないんじゃないかなというふうに思いますので。もし、そうじゃなくて民法と実質的には変わらないよ、ただ時効の起算点が１カ月前後遅くなるだけだよというような話だけだったら、この規定というのはほとんど意味がないというふうに思いますので、見解をお伺いしたいと思います。
　次に、２番目で、18ページで、都の補助金です。基準財政需要額、収入額、調整額というふうにあるわけですけれども、調整額についてはほとんどペナルティーだということでいいと思うんですけれども、少なくとも需要額、収入額についてそれぞれ幾ら見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
　次に、３番目、25ページで保険基盤安定繰入金についてお伺いします。先ほどのお話でもありますけれども、平成４年度まで国庫負担、低率負担ということで、２分の１の低率だということでありましたけれども、平成５年度から定額負担となりまして、その額は数年据え置きだったわけですけれども、ここ二、三年、額を２倍とか 2.5倍とかに上げてきているわけです。今回の医療保険制度改革で、11年からまた再び低率２分の１に戻るというふうな話でありますけれども。そこで、お伺いします、平成４年度のときから現在まで、当市負担の推移と、６割、４割軽減世帯の推移についてお伺いしたいと思います。
　次に、４番目、25ページで財政安定化支援事業繰入金についてお伺いします。この事業においては、低所得者割合、それから病床数割合、高齢者数割合が多い場合に繰り入れるという一般論となっておるわけでございますけれども。当市では、こういった点から見て数字がどういうふうに、数字といいますか、割合がどういうふうに推移しているのか、近隣市との比較ということでお伺いしたいと思います。
　次に、５番目、33ページ、プログラム変更委託料とあるわけですけれども、この変更の内容について御説明いただければと思います。
　次に、６番目、43ページで老人保健医療費拠出金についてお伺いします。これは簡単に、老人加入率の推移についてだけお伺いします。
　次に、７番目、47ページで医療費通知にかかわる経費というところでありますけれども、この通知件数と、またそのうち診療内容などの問い合わせがどれくらいあったのかということについてお伺いします。通告の中では、請求金額の訂正の差が１万円以上ある場合のレセプトに米印がつくわけですけれども、その件数は幾らかと書いてありましたけれども、当市ではないということを打ち合わせの段階で聞いておりますので、そこの部分はカットしていただきたいと思います。
　次に、８番目、47ページ、一日人間ドックにかかわる経費でありますけれども、健康課で行われている基本検診と内容的には余り変わらないというふうに思うわけですけれども。そういった点から、充実ということで今回、一日人間ドックの内容も変わってきたなというふうに思うわけですけれども、一元化といいますか、健康課とこの人間ドックの内容と、一元化というものを考えていくべきではないかなというふうに思いますので、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
　それから、最後９番目、54ページ、償還金及び還付加算金についてお伺いしたいと思います。これについては、手続的なタイムラグで出ちゃう場合もあるというふうには思うんですけれども、基本的には社会保険事務所との連携というものが余りうまくできないから、そういう点で出ちゃう部分が非常に大きいんじゃないかなというふうに思っておるわけでありますけれども。こういう点で、社会保険事務所との連携について見通しというか、そういったものについてはどうお考えになっておられるか。改善を要望すべきなんではないかなというふうに思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
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◎市民部長（橋本偈君）　地方税法第18条の関係でありますけれども、国税または地方税につきましての督促につきましては、督促状、または督促のための催告書、こういうものを発した日から起算して10日を経過した日までの期間が中断ということになります。いわば、10日間は中断することができるわけでありますが、第３号の交付要求は納税者の財産について強制換価手続、こういうものが開始されます。これらのときは換価手続に参加して、滞納、租税債権の弁済を受けるため、執行機関に対して交付要求を求めることによって、その交換代金から配当を受ける、こういう手続になるわけであります。したがいまして、不動産の差し押さえ分を、その換価手続が終了するまでの期間、または債権者が不動産の競売申し立てをして強制換価手続が行われた場合に、滞納市税について交付要求書により交付要求をした場合には時効の中断が図られる、こういう形になるわけであります｡
　次に、東京都補助金の関係でありますが、８年度決算見込額と同額を見込んでおりまして、算定対象需要額が52億 2,356万 2,000円、収入額が39億 7,050万 9,000円、調整額は賦課限度額分として 1,988万 7,000円を見込んでおります。このほかに入所老人分の不足額は 8,091万 1,000円、このような見込みを立てているところであります。
　次に、保険基盤安定繰入金についてでありますが、低率が定額になったことによる当市の負担額でございますけれども、平成４年度はまだ低率でございましたので負担額はございません。５年度は 2,142万 6,000円、６年度は 2,513万 1,000円、７年度は 2,272万 5,000円、８年度は見込みでありますが 2,585万 9,000円ぐらいになるというふうに思っております。なお、この負担額分につきましては、別途、交付税に算入されておりますので御了解願いたいと思います。それから、軽減世帯数の推移でございますけれども、４年度が 4,925世帯、５年度が 4,648世帯、６年度が 5,179世帯、７年度が 5,267世帯であります。８年度については、年度途中でございますので、まだ明確な数字が出ません。
　次に、財政安定化支援事業の関係でありますが、この関係につきましては軽減世帯ということで御理解願いたいと存じますが、４年度が25.8％、５年度が23.9％、６年度が26％、７年度が25.7％。それから、高齢者割合、これは老健加入者の割合でございますが、４年度が18.3％、19.0％、19.7％、20.5％になっております。これらにつきましても年度途中ということで、８年度分につきましては現在数値は示すことができません。それから、病床数につきましては、４年度が 3,241床、５年度が 3,308床、６年度が 3,284床、７年度が 3,260床。一応、この関係は８年度が 3,259床であります。近隣市との比較ということでありますが、７年度の数字は低所得者割合は、小平市が22.6％、田無市が21.1％、保谷市が21.3％、東大和市が19.4％、清瀬市が24.9％、武蔵村山市が21.4％、東久留米市が17.6％であります。それから、高齢者割合につきましては、小平市が19.4％、田無市が19.1％、保谷市が21.1％、東大和市が15.1％、清瀬市が17.8％、武蔵村山市が12.7％、東久留米市が17.0％であります。病床につきましては、小平市が 3,034、田無が 1,043、保谷市が 271、東大和市が499 、清瀬市が 3,218、武蔵村山市が 877、東久留米市が 332でありまして、この近隣８市で比較しますと、東村山市の軽減世帯割合は病床数がともに一番高くなっております。また、高齢者割合は２番目というふうになっているところであります。
　次に、歳出関係でありますが、プログラムの変更内容はどうなんだということですが、医療費通知にかかわる医療費分、それと結核・精神にかかわる高額療養費分について、画面で表示できるようにするシステム変更、これを行うための内容であります。メリットとしましては、非常に敏速にお客さんに対応することができるという部分がございます。それから、老人保健拠出金につきましては、平成４年度が、これはかなり加入率の推移でありますけれども、非常に細かい数字になりますが、平成４年度が0.18259463、５年度が0.18993972、６年度が0.19719764、ここまでは確定数字でございますが、７年度、８年度は概算数字でありますけれども、７年度は0.20343547、８年度が0.21105335であります。
　次に、医療費通知の件数、こういう内容でありますが、この関係については 300点以上のものについては、８月19日に８年５月診療分として 9,391件、それから12月26日に８年９月診療分として 9,290件を発送させていただいております。問い合わせ内容につきましては、５月分が13件、このうち額に関する問い合わせが８件、そのほか医療費を多額に使い申しわけないといっているもの、または通知がむだだといっているもの、それから総額と自己負担額を勘違いしているなどであります。９月分は６件で、そのうち額の問い合わせが５件ございました。
　次に、一日人間ドックの健康課との内容でありますが、基本的には一元化することは難しいと考えております。なぜかと申しますと、健康課の方で扱っているのは、要するに、一般市民すべてが対象になっているわけですが、国保の方は国保加入者だけ、こういう部分がございまして、基本的な部分では無理があろうかなという部分がございますが、できるだけ国保の方で扱っている分は、なるべく保健財政を緩和していく１つの手段、そういう目的があります。健康課の方は、市民の健康目的、こういう部分がありますので、そこら辺のすり合わせを行っていかなくては無理があるのかなというふうに思っておりますが、今後、研究していく必要もあろうかと思いますので、研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
　次に、社会保険事務所との連携の御質問がございましたが、例えば、社会保険事務所から連絡の入った人が、政府管掌保険から被保険者に変わることもありますし、また、時間を置かずにすぐ再就職する方もあります。その辺の、事務的にはなかなか難しい面がございますが、何とか敏速な対応で保険事務所と連絡とりながらやっておるつもりなんですけれども、事務的には非常に難しさがあるということでございます。
◆１５番（荒川純生君）　一番最初のところの国民健康保険税のところなんですけれども、先ほど、この18条の２で督促とか、それに準ずる者に対しては民法上の債権と違って特別な地位を与えられているわけですけれども。これを使うと一々強制執行の手続まで踏まないで時効消滅をできるということで、時効消滅という問題は余り起きないんじゃないかなというふうに思いますので、どうでしょうかというふうな質疑をさせていただいたんですけれども、それについての見解をお願いできればというふうに思います。
◎市民部長（橋本偈君）　この18条の関連につきましては、時効中断及び停止の条項でありまして、通常、時効というと５年、税法上では５年。これが、こういう手続をやっている間は中断しますよという内容なわけです。したがいまして、強制的な執行、こういうものについては当然、差し押さえとか、そういう部分で裁判所の方に申し立てた中で手続はしております。今回、この組織改正の中でも、この滞納処理係というのができたわけですが、今度それらについての取り扱いをかなり重点的にやろう、こういう意識の中で組織改正をさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。３番、田中富造君。
◆３番（田中富造君）　97年度の国民健康保険事業特別会計につきまして、何点か質疑させていただきます。
　医療制度改定が予定されているわけでございますが、先ほど根本議員が予算への影響につきまして質疑をされておりました。それで、１日15円の薬代の被保険者負担分につきましても、その被保険者負担額が明確になってきたと思うんですが。そこで、医療費の改定で一番大きな問題は、薬価の問題だというふうに言われております。我が日本共産党も国会で、この薬価の問題について追求してまいりまして。同じ成分、それから同じ薬効の薬でも、過去発売されたものを今度新しい包装にして、また名前を変えて発売した場合には、新薬ということで高い薬価基準が設定されるということで、こういう薬がぞろぞろ発売されるということで、こういう薬をゾロシンと言うそうでありますが、このゾロシンを今何とかしないと、医療制度ということで国保も含めまして、あるいは一般の社会保険も含めまして、医療の問題点を解明できないというふうに言われておりますが。これは我が赤旗新聞によりますと、東京都医師会会長の福井さんという先生が、「薬価を下げれば患者負担はふえない」、このように言っておるわけですけれども、この辺につきましてやはり行政としても、国保財政を健全化させる上で、この薬価の問題についても触れていかなければならないと思いますが、この点でどういうふうにこの辺を今後解明していくかということにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、国民健康保険税ですが、これは昨年４月から引き上げられたわけですけれども、現時点で三多摩27市での１人当たりの限度額、応益割、応能割、それぞれの三多摩27市での位置につきましてお尋ねをいたします。
　次は、国庫負担金でありますが、私も前回、この国民健康保険制度が社会保障であるので、国と、それから地方自治体で財政をきちんと確立することが必要であることを言ってまいりました。そこで、国庫補助の負担率が45％から現在38.5に引き下げられたことによって、財政運営が非常に厳しくなってきていることを指摘してまいりましたけれども、その辺をどう見ているのか、今後どう対処していくのか伺いたいと思います。
　それから、国庫財政調整交付金につきましては、先ほど来、質疑が交わされておりますので、質疑をいたしません。
　次、都補助金ですが、これにつきましてもペナルティーについて額が、明確、昨年、96年度並みということで約 2,000万円ですか、そういう額も明らかにされたわけですけれども、このペナルティーという、いわゆる地方自治体が独自に設定して、市民のために役に立とう、いわゆる負担軽減をしようということに対して、東京都が上から圧力をかけて軽減した場合には制裁金を果たすという、こういう制度というものは本当に理解が得られないというふうに思うわけですけれども。私ども、毎年このペナルティーの解消について質疑をしてきましたが、96年度の成果、余り見られないようですけれども、今後どう対処していくのか伺いたいと思います。
　次に、一般会計繰入金ということで、総額は12億 5,000万円になっておりますが、市民１人当たりにおきましての三多摩27市での位置について伺いたいと思います。
　次に、97年度の財政調整基金の動向につきまして伺いたいと思いますが、これは96年度の医療費の動向に大きな影響があるわけですけれども、96年度の決算見込み、まだちょっと先ですけれども、現在の１月、２月の疾病の状況とか、その他を見まして、この決算見込みを踏まえて基金のあり高につきまして伺いたいと思います。
　一日人間ドックにおける大腸がんの検診につきまして、私は過去、この本会議で導入を提案してまいりましたが、それが97年度から導入されるということで評価をいたしまして、この部分につきましては既に質疑が交わされておりますので取り下げたいと思います｡
　そして、国保運営協議会でありますが、もう既に２年に１回の国保税の引き上げにつきまして、限度額が法律から見ても５万円ですか、開いているとか云々の中で、今年中に運協に諮問したいという市民部長の答弁がありましたが、その際、この国保運営協議会におきましては、一般被保険者を対象とした公聴会の開催ができないのか、提案というか、考え方をお聞きしたいと思います。
　最後の質疑ですけれども、国保海の家が97年度中で廃止という方向が出されておりますが、この代替措置につきまして伺いたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　お答えいたします。
　まず、医療制度改正に伴った中で、特に薬価についてもゾロシンを含めて御質問いただきました。私どもも確かに薬づけという部分では、いろんな面で国保運営協議会でも話題になり、協議をしてきた経過がございます。御指摘のように、薬価が低くなれば医療費が抑制され、被保険者にとっても、国保財政にとっても、プラスになるというふうに考えておりますが、この点につきましては抜本的な医療制度改正について、現在、国レベルで検討が行われておりますので、その動向を見守りたい。ただ、市独自で努力しなくてはならない項目もございます。これは運協で協議されましたが、例えば、かかりつけ薬局、それによって重複投薬は避けられるとか、そういう部分がかなりございますので、このかかりつけ薬局については８年度から、その制度を全国に先駆けて実行するなど行っております。かかりつけ薬局によって、例えば、違う病院から処方せんをもらった場合に、同じ薬を出す必要ない場合があるんです。その場合には、かかりつけ薬局があることによって、それを防げるというような方向性が協議されまして、じゃそういう方向を出してみようということで、昨年、かかりつけ薬局制度というものを行ったわけであります。
　それから、次に税の関係は省略されたと思いますが……（「いや、省略してないよ」と呼ぶ者あり）していないですか。27市の位置づけということで、収納見込率について御質問をいただいておりますが、平成８年度分につきましては、平成８年12月末日現在で申し上げてみますと、現年課税分につきましては62.2％、27市中13番目であります。市政も13番目でありますので、ちょうどいいところにあるんですが。また、滞納繰越分につきましては10.7％で、残念ながら19番目になっております。トータルで見ますと51.2％となっておりまして、トータルではまた13番目になるわけです。したがいまして、引き続き徴収率の向上について努力していく覚悟でおります。
　次に、負担率の関係、負担率の45から38.5に引き下げられたことによります財政運営の厳しさをどう見るのか、こういうことでありますが。御承知のとおり、国庫負担率に関しましては、老人保健法、また退職者医療制度の創設に伴いまして変更されたものでございまして、そのために財政運営が厳しくなったものとは考えておりません。国保は、社会保険方式による制度と理解しておりますが、いずれにいたしましても、財源不足の対応が必要となります。ただ、これは国保のみの問題ではなく、医療保険制度全般の問題でございますので、市長会等としても抜本的な改正を求めてまいりますので、医療制度の改正の動きを今回は見守っていくしかない、このように考えております。
　次に、東京都のペナルティーの関係でありますが、この関係は、数値についてはもう既にお答えしておりますので申し上げませんけれども、地方自治体が軽減措置をしている、それに対してペナルティーをかけるのはおかしいじゃないかという御質問ですが。通常、やはり上部の東京都にしましても、非常に苦しい財政の中での運営でやっているわけです。これはあくまでも補助金でありますから、これはもらえなくても仕方ない部分です。しかし、東京都はそういう中でも努力し、財源捻出して市町村にその助成を行っているという前提を、まず御認識いただきたい。そういう中で、補助金を支給する団体が標準税率を下げてまでやるということは、当然、そこのところには財源的な余裕があるという見方をするわけであります。そういう意味での問題として、東京都はペナルティーをかけているというふうに思っておりますが、これに対してはやはり市長会を通じながら、余り激しくやらないようにお願いしていきたいというふうに思っております。
　それから、次に一般会計繰入金の27市の位置づけということでありますが、この関係については、９年度の関係については吉野議員さんにも答弁したとおりでありまして、そのほか一般会計繰入金ということで御理解いただきたいと思いますが、４年度は27市の平均が１万 5,897円、当市が１万 6,992円でございまして、上から12番目になっております。以下、５年度は平均が１万 9,577円、当市が２万 950円、上から11番目です。６年度は平均が２万 2,692円、当市が２万 1,108円で、上から見て15番目。７年度は平均が２万 5,095円、当市は２万 2,741円で、上から19番目。このようになっております。
　それから、財調基金の８年度見込みということですが、現在、８年度はまだ決算されておりませんし、剰余金がどのように出るか見込みが立ちません。ただ、12月、１月の風邪のはやりぐあいがあったわけですけれども、これが３月以降の医療費にかかわってまいりますので、それらの推移を見ないと何とも今現在言えませんので、現時点では、ここの剰余金を財調へ積むことは８年度では無理だろう。そういう中から、この後、補正予算が出ますけれども、その補正予算では一般会計からの繰入金をお願いしているところであります。
　次に、国保税の引き上げの関係でありますが、運協の委員につきましては、被保険者、医療機関、保険者、公益の代表のほか、８年度より広い意見を聞くために新たに公募によって委員の方を、一般公募で２名お願いいたしました。結果的にはかなり、12名ぐらいの方が応募してきまして、２名とるのに抽選会をやって、一応、抽選によって委員になっていただいたというのがございます。
　それから、最後になりますが、国保海の家の廃止、これの代替措置はないのか。この代替措置は、むしろこういうことは１回時代が去ったかなという部分があるんです。したがって、むしろ人気のある人間ドックの項目をふやしたり、そういう方がいいじゃないかということで、今回、がん検診をそこに導入したりしております。まだまだほかの考え方があるかと思いますので、引き続いて運営協議会の小委員会で検討しておりますが、とりあえずこの海の家については、10年度以降は廃止しよう、こういう方向が出ておるわけです。
◆３番（田中富造君）　質疑の内容に対してきちんと答えていないんですよね。時間もないから余り再質問できないんですけれども、国保運営協議会につきましては、一般被保険者からの公募員を導入したことについては評価できるわけですけれども。その際、もし国保税の引き上げが検討されるような際には、さらに公聴会の開催を行うべきではないかというふうに提案している。その辺につきましての考え方、お聞きしておきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　大変申しわけございませんでした。公聴会の考え方につきましては、これは開いていく考え方はございません。ただ、協議会が既に一般市民の公募によって入ってきておりますし、かなり市民の御意見をこの中に反映できる。こういう前提に立っておりますので、公聴会を開いてまでやるつもりはございません。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。４番、矢野穂積君。
◆４番（矢野穂積君）　３年連続滞納者 307名、先ほどの答弁に関してですが、不納欠損の件数等はあるのかどうか、理由を伺いたい。それから、消費税増税便乗値上げ等、庶民生活が圧迫される中で、市長は97、98、諮問する考えかどうか、引き上げをですね、伺いたい。
◎市民部長（橋本偈君）　不納欠損の関係でありますが、件数を申し上げます。時効完成のものが 520件、金額にして 3,899万 7,000円。即時消滅のものが48件、 463万 3,998円。執行停止によるものが 196件、 882万7,000 円、このようになっております。（「 307名に対して聞いているの」と呼ぶ者あり）それから、 307名というのは３年連続で、まだ滞納者でありまして、まだ時効完成になっていない方でありまして。（「前の分も」「手を挙げろよ」「うるさいな、ちゃんと趣旨は伝わっているでしょうが」と呼ぶ者あり）
○議長（清水雅美君）　お静かに。
◎市民部長（橋本偈君）　 307名については、３年連続して滞納している人を、今の 2,000件からある中から選び出して、（「その人に関してと聞いているの」と呼ぶ者あり）その人に関しては 307名の人です。（「不納欠損はないということ」と呼ぶ者あり）今はありません。今のところはありません。（「手を挙げろよ」と呼ぶ者あり）この 307件についての方については、今の現時点ではありません。
　ちょっと聞き取れなかったんですけれども、協議会に諮問するということですか。（「引き上げの諮問をするかと」呼ぶ者あり）ですから、先ほど根本議員さんにお答えしたとおりであります。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。３番、田中富造君。
◆３番（田中富造君）　議案第17号、東村山市国民健康保険事業特別会計につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論させていただきます。
　本予算案は、一昨年12月定例会で引き上げられました保険税を前提といたしました予算案でありますので、これには賛成できません。また、本年中、税の改定を国保運営協議会に諮問するという方向も明らかになりましたが、あわせて容認できず反対の理由にするものであります。なお、この国民健康保険の財源を確保させていくためには、以前から指摘しておりますように、社会保障という立場から国や東京都に積極的に要求をし、国庫負担率の引き上げ、あるいは、ペナルティーの解消を要求すべきであります。また、さらに不当に高い薬価の引き下げにつきまして、国に意見書等を提出すべきであることを提案いたしまして、反対の理由とさせていただきます。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。22番、根本文江さん。
◆２２番（根本文江君）　議案第17号、平成９年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、公明市議団を代表し、賛成の立場で討論を申し上げます。
　国保事業は、保険税を初め国・都の支出金、医療給付費交付金、そして一般会計繰入金等を財源に運営をされておりますが、加入者の構成状況は高齢者や低所得者が多く、その上、疾病構造の変化や医療技術の進歩に伴う医療費の増加などで、国保財政は年々厳しいのが実態であります。このような情勢の中で、１として、保険税については重要な財源であるという認識のもとに、滞納額の収納率向上のため、新たに保険証の一部について窓口交付の実施、また、税の意識改革を目指し啓発活動の拡充など、徴収努力目標を明示していること。２として、国・都の支出金について基礎通知を的確に把握をして、適正な予算計上に努めていること。３として、保健事業に対して、国の指導である保険税の１％の目標をクリアして、被保険者の疾病予防、健康増進の充実に努め、一日人間ドックに大腸がん検診を導入したこと。さらに、健康相談を設け、市民ニーズに対応されようとしていることなど、国保財政の健全化のため、医療費の抑制に努力をしていく姿勢が明らかにされており、橋本部長を中心に、担当所管の創意工夫の御苦労が予算書の中に盛り込まれていることを評価するものです。
　今後の課題といたしましては、１、公平、公正な保険税のあり方、２、一般会計からの繰入金は慎重に、３、一日人間ドックの検査項目へ骨粗そう症予防のための骨密度測定を加えること。
　以上、評価と課題を申し上げて賛成討論といたします。
○議長（清水雅美君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
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△日程第３　議案第１８号　平成９年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長（清水雅美君）　日程第３、議案第18号を議題といたします。
　本案につきましては、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆１７番（吉野卓夫君）　議案第18号、平成９年度老人保健医療特別会計予算について、通告に従いましてお伺いをしてまいります。
　高齢、少子社会が現実のものとなっている今日であります。さらには、国民の４人に１人が高齢者という状態が１世紀近く続くと言われ、高齢者の世紀たる21世紀が目前に近づく中で、老人医療費は過去20年間に約17倍に増大し、国民医療費に占める割合も約３割に達している現状であります。平成９年度の国家予算の一般歳出の３分の１を占める厚生省関係予算は、赤字が深刻化している医療保険財政を立て直すため、患者負担引き上げを柱とした制度改革を盛り込み、医療費の伸びを抑制したのが特徴であります。また、医療保険制度の改革や診療報酬の改定が予定されているなど、医療費を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておりますが、高齢者の皆さんが、住みなれた地域で健やかで安心して過ごすことができるよう、いつでも必要な医療サービスを受けられることが肝要であります｡
　そこで、何点かについて御質疑させていただきます。
　１点目として、医療費の改革が予定されております。実施日は未定でありますが、その中で入院が現行１日710 円が 1,000円、外来で現行１カ月 1,020円のスライド制の定額負担方式が１回 500円の定額負担方式に。また、新たに薬剤負担として薬１種類１日につき15円とされているところであります。仮にこれが９月から実施された場合の老人医療費への影響はどのようになるのか、お伺いいたします。
　２点目として、もしそのようになった場合、一般会計からの繰り入れへの影響額はどのようになるのかお伺いいたします。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　２点の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
　まず、医療保険制度の関係でありますが、この関連法案が去る２月10日に国会に提出されました。この改革案の骨子は、患者の一部負担をサラリーマンについて１割から２割に引き上げ、70歳以上の高齢者外来は月1,020 円を１日 500円、月４回の支払いを限度に、入院を１日につき 700円を 1,000円に改め、新たに外来の薬剤給付に１種類１日分、15円の負担をするものでございます。御質問の入院、外来、薬剤に関しての老人医療費の影響額でございますが、入院では医療費見込額が46億 3,300万 8,000円で、一部負担金が１億 6,639万9,000 円となっておりまして、単純ではありますが、引き上げ率の40.8％を乗じて得た額を差し引きますと、６カ月分の影響額は約 3,380万円となり、一部負担金の増、入院の医療費の減となる見込みでございます。外来では、医療費を41億 3,727万 4,000円、一部負担金を１億 8,393万 6,000円と見込んでおりますが、厚生省試案による１カ月当たり 3.2回の通院を基礎に算出いたしますと 5,230万の影響となり、薬剤では４種類 6.7日分を基礎に積算しますと、約 5,210万円の影響があるものとみているところでございます。トータルでは、一部負担金の増は１億 3,820万円となり、９年度の医療費91億 2,588万 1,000円から差し引くと89億 8,768万1,000 円で、一部負担金が当初見込みの５億 2,288万 2,000円が６億 6,108万 2,000円の19.7％の増となるものと予測しているところであります。
　次に、一般会計繰入金の影響額でございますが、一部負担金の増、１億 3,820万円を法定負担割合により算定いたしますと約 740万円の減となり、当初見込みの５億 846万 7,000円が５億 106万 7,000円となるものと見込んでいるところでございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
◆２２番（根本文江君）　議案第18号、平成９年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、２点、公明市議団を代表して質疑させていただきます。
　今日、平均寿命の伸長、高齢者人口の増加、さらに医療技術の高度化に伴い、老人医療費は今後とも増大することは避けられないと言われております。ちなみに、国民医療費は平成５年度実績で24兆 3,631億円となっており、このうち老人医療費は７兆 4,511億円で、国民医療費の30.6％を占め、対国民所得は 2.1％となり、１人当たりの老人医療費の伸びと、老人医療受給対象者数の伸びが相まって老人医療費を押し上げ、平成７年度の見込みにおきましても27兆 2,000億円にふえて、このうち老人医療費は８兆 7,000億円で32.2％を占めるなど、毎年１兆円ずつ増大しているのが実態であります。これら老人医療費のうち、高齢者本人が医療機関の窓口で負担をしているのは４％強となっており、７年度より定額負担方式のスライド制に改正されておりますが、ただいま国会に提案されている改正案が成立いたしますと、70歳以上の外来自己負担は現行の月額 1,020円から月４回を限度として１回 500円に、また入院については現行１日 710円から 1,000円に、そして低所得者は現行２カ月を限度として１日 300円から１日 500円になり、高齢者の負担増が予定をされております。
　そこで、これらを踏まえてお伺いをするわけですが、１、現行制度における入院１日 710円と給食費 760円及び外来の１日 1,020円の一部負担金の７年度実績と、８年、９年度の見込みはどのようになっているのでしょうか。２として、当市の老人医療費は、９年度当初議案で91億 5,600万 7,000円になり、国保の当初予算額より15億 1,867万 6,000円多く、10年度においては 100億円を突破するのではないかと思われますが、将来推計はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　２点の御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
　まず最初に、現行制度における一部負担金の関係でありますが、現行制度における老人医療費の本人が負担する一部負担金は、７年度実績で総額４億 2,260万 9,000円で、このうち入院分が１億 5,184万 5,000円、外来が１億 5,659万 2,000円、食事療養費が１億 1,387万 1,000円、その他訪問看護で30万 1,000円となっており、総医療費79億 6,307万 8,000円に対し、一部負担金の占める割合は 5.3％でございます。８年度の見込みにおける一部負担金は、総額４億 5,292万 8,000円のうち、入院が１億 5,523万円、外来が１億 6,956万3,000 円、食事療養費が１億 2,754万 6,000円、その他が58万 9,000円となっており、総医療費89億 3,203万円に対し、 5.1％を占める見込みでございます。ちなみに、９年度当初予算における一部負担金の推計でございますが、総計５億 2,288万 2,000円のうち、入院費が１億 6,639万 9,000円、外来が１億 8,393万 6,000円、食事療養費が１億 7,184万円、その他が70万 7,000円で、総医療費96億 4,876万 3,000円に対し、 5.4％を占める見込みでございます。
　次に、老人医療費の推計でありますが、過去の平均伸び率の 7.235％を乗じて算出いたしますと、10年度が97億 8,617万 5,000円、11年度が 104億 9,424万 4,000円と 100億円の大台を突破し、12年度が 112億 5,354万 5,000円に、13年度が 120億 6,778万 4,000円になる見込みでありまして、インフルエンザ等、風邪の流行等によっては、大幅に医療費が変わってくるものと思っているところでございます。いずれにいたしましても、老人保健法の事業であります基本健康診査等の受診率の向上、健康教育の実施等、健康に対する意識の高揚を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子さん。
◆２７番（佐藤貞子君）　議案第18号につきましてお尋ねいたします。
　医療保険制度が変えられようとしております現在、高齢者にとってこれは診療抑制につながる内容と心配されている。そのような背景の中で、お尋ねいたしたいと思います。
　受給者１人当たりの年間医療費につきまして、94年度、95年度、どのような変化がありましたか、お尋ねします。
　次に、27市の平均と比較すると、東村山の実態はどうか。
　３番目に、医療費の中の薬剤費の占める率は、94年度、95年度、どのような状況かお尋ねいたします。
　次に、受給者数につきまして、１点目は、受給者見込み数と95年度の実際の受給者の数とどの程度の違いがあったかお尋ねします。２点目としまして、老人保健対象者数に対する受給者の数は何％か。95年度、96年度２月末についての数をお尋ねいたします。
　最後に、医療保険制度が今度変わろうとしておりますが、吉野議員に重複しないように、そこは省きまして、改悪案と言われる、そのような受けとめ方もできる中で、これは高齢者にとって診療抑制につながる内容と解釈することもできるわけであります。このことにつきまして、行政ではどのように受けとめているか、お尋ねいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　多くの御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
　最初に、受給者１人当たり年間医療費でありますが、過去５年間の実績を見ますと、１人当たり平均で１万7,458 円の増で、平均で2.64％の伸びとなっております。平成６年度の当市の１人当たりの年間医療費は70万5,000 円、７年度が71万 8,000円、８年度見込みが75万 6,000円となっております。27市の平均は、６年度決算で65万円でありまして、当市は最高位に位置しており、７年度では66万 6,000円の平均に対し、清瀬市が第１位の74万、第２位が当市、第３位が三鷹市、第４位が小平市、第５位が田無市となっております。
　次に、薬剤費の占める割合でありますが、平成６年度の医療費総額70億 4,095万 4,000円に対し、６億8,897 万 2,000円で9.78％を占め、７年度では75億 4,046万 9,000円に対し、７億 8,304万 9,000円の 10.38％となっており、過去５年間の薬剤費の平均伸び率は 16.73％となっております。受給者１人当たりでは、６年度が６万 8,945円、７年度が７万 4,519円で、過去の５年間の平均では 6,135円の増になっております。
　次に、受給者の見込み数と、７、８年度の実質受給者との違いでありますが、平成７年度の受給者数は、当初１万 489人を見込みましたが、実質は 253人増の１万 742人で、年間では延べ12万 6,090人が受給し、８年度では１万 1,220人の見込みに対し、87人増の１万 1,307人で、年間延べ13万 2,644人が受給したところでありまして、７年度は特に老人ホームの多い当市においては、７年４月より老人ホームの入所措置実施機関であります区市町村が医療費の負担をすることとなったことから、いわゆる居住地主義の特例により、当初において低く抑えたが、結果として 253人の増となったところであります。
　次に、老人保健対象者数に対する受給者の数字の関係でありますが、７年度は８年２月末日現在の70歳以上人口、１万 1,362人に対し、受給者は１万 742人、受給率 94.54％でありまして、８年度は１万 1,935人に対し、１万 1,307人、 94.74％の受給率であります。
　次に、医療保険制度の改革についてでありますが、保険制度による一部負担金の考え方といたしましては、高齢者と現役世代との負担のバランスや他の施設に入所している高齢者の負担とのバランス等を勘案し、定額方式を維持しつつ、無理のない範囲内で一部負担をしていただき、制度の長期安定を図るものでございます。過去における一部負担金の改定年度の医療費を見ますと、昭和61年１月より、外来が１カ月 400円から 800円に、入院が 300円から 400円に大幅に引き上げられたが、62年度の医療費は対前年度比で 11.52％と高い伸び率を示していることから、一概に直接抑制につながるとは考えにくいのではないかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、法改正がなされた場合には高齢者の負担が増すことは事実であり、大変厳しいと思っているところでございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。２番、福田かづこさん。
◆２番（福田かづこ君）　議案第18号、老人保健医療特別会計について伺います。
　大きな１は割愛をいたします。
　２番として、老健対象者の慢性疾患についての統計を伺いたい。疾病の多い順にお願いいたします。
　３として、1967年、今から30年前にも、この薬代１日15円の上乗せという制度が導入されたようであります。２年後には廃止になっておりますけれども、この経過について伺います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　２点の御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
　まず、老健対象者の慢性疾患の関係でございますけれども、老健対象者の慢性疾患の疾病分類についてでありますが、率直に申し上げまして、その把握が大変難しく、平成８年６月の１カ月分のレセプトにより調査をしましたところ、高血圧症疾患及び脳血管疾患、心疾患の循環器系の疾患が34.1％で一番多く、次に筋骨格系疾患が14.7％、目等の疾患が10.8％の順になっております。27市平均では、循環器系の疾患が34.5％、東京都全体では、やはり循環器系の疾患が34.1％で、目等が16.0％、筋骨格系疾患が12.4％となっているところでございます。
　次に、医療保険制度の改革についての見解でありますが、昭和42年８月に外来の薬について一部負担金が導入された経過があったようでありますが、今回の改正案は昨年12月、医療保険審議会から出された意見書をベースに関連法案を改正するものであります。当市の老人医療費は、老人保健法が設置された昭和58年度の27億1,540 万 7,000円から、12年経過した平成７年度決算では約３倍弱の75億 4,046万 9,000円となっており、過去の平均伸び率は７％強で、平成11年度には 100億円の大台を突破することは必至でございます。このように老人医療費の増大が進む中で、老人保健制度の長期的な安定を図るためには、大変厳しい環境の中ではありますが、一定の負担は選択肢の１つとして行わざるを得ないのではないかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、法改正がなされた場合においては、高齢者の負担増になることは事実でありますが、法は法として是としていく考えでございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。４番、矢野穂積君。
◆４番（矢野穂積君）　１点だけ伺います。施設入所者分の医療費超過負担是正策を伺います。（発言する者あり）
○議長（清水雅美君）　さっき20秒です。ストップウオッチかかっています。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　老人ホームの施設入所にかかわる老人医療費の件でありますが、平成７年度ベースでは市内11施設で９億 3,777万 6,000円、このうち都の老人ホーム３施設では６億 8,720万円で、法定負担割合に基づく一般会計からの繰入金は 3,391万円となっております。これら施設入所者のうち、国民健康保険受給者については、平成７年４月より特例措置として、実施期間のそれぞれの負担となったところであります。いずれにいたしましても、老人医療費につきましては、老人ホーム所在市町村に対する一定の財政支援を、市長会を通して都に要望してきたところであります。また、市長会とは別に直接板橋の本院へ要望しているところであります。引き続き要望していく考えでございます。
○議長（清水雅美君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。２番、福田かづこさん。
◆２番（福田かづこ君）　議案第18号について、反対の立場で討論をいたします。
　さきに審議が行われたとおり、今国会でのさらなる改悪で、高齢者はますます暮らしにくくなることは目に見えておりますし、診療抑制になるのも目に見えております。高齢者を苦しめるこの医療改悪の中身が、具体的に本予算に組み込まれていないとはいっても、改悪が実施されればいつでも反映しなければならないという本特別会計には、日本共産党として賛成するわけにはいかない。
　以上であります。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆１７番（吉野卓夫君）　議案第18号、平成９年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案に対しまして、自由民主党東村山市議団を代表して、賛成の立場より討論に参加いたします。
　質疑の前段でも申し上げましたが、老人医療費は過去20年間に17倍にも増大しております。国民医療費に占める割合も、大幅にアップしている現状であります。本予算においても、前年度比10億 1,193万 7,000円の増、12.42 ％のプラスとなっておるところであります。平成９年度厚生省関係予算は、赤字が深刻化している国の予算であります。医療保険財政を立て直すため、医療保険制度の改革や診療報酬の改定が予定されるなど、医療費を取り巻く環境は大変厳しい状況になっておりますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で健やかで安心して過ごすことができるよう、いつでも必要な医療サービスを受けられることが大切であり、所管の努力もうかがえるところであり、評価するものであります。老人保健医療は、歳出面から見て 100％が医療費であり、歳入については各法定負担割合に基づき、支払基金、国と市で負担することになっておりますので、市段階といたしましては現在の制度から見ても、全く反対する余地がないところであります。今後、ますます高齢社会に対する総合的判断をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（清水雅美君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
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△日程第４　議案第１９号　平成９年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（清水雅美君）　日程第４、議案第19号を議題といたします。
　本案につきましては、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆１８番（高橋眞君）　議案第19号、平成９年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について、順次質疑いたします。
　本市の公共下水道汚染整備事業は昭和50年度に始まり、20年間という長きにわたる期間と多額な予算を投じ、平成７年度をもって施設の面積整備が 100％完了したわけであります。とかく日本の下水道の普及率は、欧米に比較して著しくおくれているとされております。下水道整備の普及は、市民にとっても健全な生活環境の改善を図る上において最も重要なことであります。先日、新聞に水道橋付近の神田川にボラの大群が東京湾から遡上してきたと写真入りで載っておりました。かつて、昭和40年代、死の川と言われた神田川も、約10年前から、春先にはボラの姿が見られるようになった。これも下水対策などの功が奏したものと記されていました。本市も同様に、数年前から市内の川の至るところでコイや小魚が泳ぐようになり、カモやシラサギが来たり、川辺を散策しても悪臭がなくなったとの声も多く聞かれるようになり、水辺での心のゆとりを人々に感じさせるような環境になりました。このことからも、本市にとって今事業の 100％普及に尽くされてこられた功績は偉大であり、長年御苦労されてこられました所管の努力と誠意に対し、心より感謝し、高く評価するところでございます。
　それでは、お伺いいたします。
　①、平成９年度予算には、公共下水道の面積整備率 100％普及に伴い、次の段階に向けての事業が幾つか計上されておりますが、下水道事業の見直し等も含め、今後どのように考え、遂行していかれるのか、お伺いいたします。
　②、受益者負担においてお伺いいたします。提案説明によりますと、本年度で現年度分の賦課徴収が完了するとのことでありますが、８年度の最終補正予算時に補完事業等の財源の対応として建設基金に積み立てが行われましたが、今後、新たな賦課税分がなくなると、その点の整合性はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
　③、公共下水道汚染整備事業の完成により、水洗化の早期普及に向けて、市民に対して具体的にどのように指導していかれるのかお伺いいたします。
　④、下水道の普及により、生活雑排水等がなくなり、その分、環境の面では良好な状態でありますが、その影響により流量が減少している河川の流水対策は重要であります。今後どのようになされていくのか、そのお考えをお伺いいたします。
　⑤、使用料についてお伺いいたします。８ページです。前年比 7,305万 1,000円の増、16億 7,695万 1,000円とありますが、今後の推移と平成９年度の推計はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
　⑥、一般管理費についてであります。23ページ。水資源有効活用事業費 1,355万 4,000円のうち、天かえるモデル設置工事及び貯留槽設置工事はどこへ何カ所計画しているのでしょうか。また、雨水の有効活用について、どのように市民に普及させていこうとされているのか、お伺いいたします。
　⑦、維持管理費についてお伺いします。24ページ。６億 6,664万 5,000円は、前年比マイナス 5,538万8,000 円と大幅な減額であります。公共下水道完了の現在、維持管理は重要であります。この大幅な減額の要因は何だったのか、また今後の適正な管理運営を行う上において影響はないものでしょうか、お伺いいたします。
　⑧、下水道建設費についてであります。32ページ。５億 8,680万円は、前年より大幅な減額でありますが、それによる事業の見直し等はどのように行われたのでしょうか、お伺いいたします。
　⑨、最後でありますが、公債費についてお伺いいたします。36ページ。27億 6,131万 8,000円とありますが、下水道事業の完了により今後の起債の償還計画と市の財政に及ぼす影響はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　９点にわたっての御質問をいただきました。順次回答させていただきます。
　まず、第１点の平成９年度予算と事業の見直しの関係でございますけれども、平成９年度の予算は既に提案説明等でも説明申し上げてまいりましたけれども、事業の再編を前提に事業等を見直し、新たな体制のもとに編成作業を行ってきたところであります。業務の見直しに当たっては、現下の状況を真摯に受けとめ、市民の求める、期待し得る行財政の変革を具体的に示し、効率的行財政運営と健全財政に努めていく考えに立って、簡素で効率的な組織、定数を構築し、新たな施策へ適切に対応していく体制を確立する方針のもとに、業務や事業を見直し、適切に予算に反映させ編成してまいりました。具体的には、下水道事業特別会計の範囲を公共下水道として汚水、雨水事業を今後も特別会計で進めていくこと。２つとして、財政健全化に未接続世帯解消を図るなど、財政基盤の確立を図っていくこと。３つ目に、水洗化普及促進に指定工事店との協力体制を確立し、排水設備改善指導を強化し、水洗化率の向上を図ること。４つ目に、施設維持管理に当たっては、管渠及び中継ポンプ場の機能を維持するため、定期的点検、清掃、水質対策に万全を期し、適切な管理を行っていくこと。５つ目として、雨水事業の推進については暫定管の活用を図り、浸水、冠水、街路計画等の措置的対応を主に行うこと。６つ目に、雨水の有効活用を促進し、貯留や住宅内の雨水浸透を図っていくこと。７つ目に、秋津ポンプ場のあり方を検討し、早期に自然流下への事業を着手すること。これらを重点に検討し、見直しを進めてきたところであります。今後は、これらを着実に実行していくことであろう、このように考えております。
　２点目に、受益者負担金についての御質問がございました。建設基金の財源の確保の考えについての御質問でありますけれども、公共下水道事業としては平成７年度の面整備によりまして完了しておりますけれども、空堀川の改修工事や所沢街道を初め都道等の改良工事、都市計画道路３・４・26、27号線の整備、さらには秋津汚水中継ポンプ場の課題解消事業と、補完的な改良工事が今後も予定されますことから、これらに対応すべき財源として今後も確保していく必要がありますことから、８年度の最終補正におきまして受益者負担金の一部を基金積み立てをしたところであります。９年度以降は新たに賦課する分がありませんので、宅地転換等の解除される徴収猶予分を積み立てていくことも、１つの方策ではないかと考えているところであります。したがいまして、もし年度の途中で猶予解除が発生したときは、最終補正段階で８年度同様の整理をしてまいりたいとも考えております。
　次に、水洗化の早期普及に向けての御質問がございました。普及促進対策につきましては、提案説明、あるいは機会あるごとに説明を申し上げてまいりましたけれども、下水道が完備した現在、財政健全化、施設の機能維持の面から、最大の課題として今後の組織改正で水洗化普及係を新設させていただき、専任の普及員を配置させていただきましたので、未接続世帯を実態調査するとともに、戸別に対応をしてまいりたいと考えております。また、指定工事店との連携を強化し、下水道展などの機会をとらえてローラー作戦を展開し、また、地域ごとに相談窓口を開設するなど、さらには貸し付け基金の弾力的運用も含めた、新たな支援対策を検討するなどの普及促進に努めてまいる考えであります。
　次に、河川流入対策の方向性ということで御質問いただきました。河川の流量は、下水道の普及によりまして、雑排水等の流入が極端に減少することになり、公共水域の環境保全面で水質は改善される反面、極端に水量が減少してまいりますので、水の確保が課題になりつつあります。そこで、その方策の１つとして、野火止用水の清流復元のように、高度処理水を放流する方法が考えられますが、この場合には関係機関との調整による処理水の確保、あるいは多大な投資が伴うことが考えられます。むしろ、公共下水道管理者からの方向性としては、河川管理者との調整を図りながら、河川流域に調整池、雨水浸透施設等を抱き合わせの雨水整備、いわゆる、流出抑制調整機能を持たせた整備計画を推進するところであろうと考えております。いずれにいたしましても、今後の雨水整備計画は河川の水量の確保の面から考えていく必要があるのではないかとも思っております。
　次に、使用料についての御質問がございました。今後の推計につきましては、現在、使用料改定時の８年度から10年度までの３カ年間の財政計画では、10年度は17億 3,000万円を推計いたしております。また、９年度の推計でありますけれども、基本的には計画推計によるところでありますが、接続の推移実績や使用料収入の実態によって若干変化してまいりますので修正する必要があります。そこで、９年度の推計では、最終補正見込みを基本ベースにしまして、９年度接続見込み等によりまして推計をいたしているところであります。
　次に、雨水の有効活用についての御質問がございました。最初に、天かえるモデル及び貯留槽工事の計画についてでありますけれども、これにつきましては提案の際にも申し上げたように、天かえるにつきましては15の小学校と、場合によっては地域の集会所２カ所にモデル的に設置していきたいと考えております。また、貯留槽設置につきましても、モデル的にと考え、地域防災組織が確立されている地域に２カ所ほど設置していく考えであります。また、雨水有効活用についてどのように市民に普及させていくのかという御質問でございますけれども、雨水の有効活用につきましては水環境の観点から、市民の方々に雨水を主体的に活用していく環境意識を高めていく必要がありますことから、まずもって総合的な体系と普及プロセスを明らかにするなど、仕組みづくりをすることが重要になりますので、９年度ではこれらの調査を実施させていただきます。また、雨水活用には考え方や工夫によって、さまざまな活用利用が考えられますことから、市民の方々に利用形態がわかりやすいように、モデル設置や浸透升を抱き合わせながら、また、地域防災組織と一体となって普及を図っていく考えでもあります。
　次に、維持管理の６億 6,664万 5,000円の減額についての御質問がございました。減の最も大きな要因は、施設管理の基本となる下水道台帳を８年度に整理したことによるものです。今後の下水道施設の管理につきましては、管路の定検巡視調査を拡充強化し、早期の措置を行い、管路機能に支障を来すことのないよう、維持管理に万全を期するとともに、緊急対応体制を整備し、迅速に対応し、適正管理に努めてまいる所存でございます。市内８カ所に点在いたしますポンプ場施設の管理についても、定期点検等、維持管理に努めるとともに、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下への切りかえに向けた基本調査を、予算計上させていただいたところでもあります。
　次に、下水道建設費についての御質問がございました。下水道建設事業の見直しでありますけれども、減額の要因は、汚水は面整備が完了いたしております。今後は、都市計画道路、道路拡幅、空堀川改修等の事業が予定されておりますことから、管路整備の内容が主体となるところによるものでございます。
　次に、雨水整備につきましては、８年度に引き続き幹線の整備及び恩多町２丁目低地帯、都市計画道路３・４・26号線の流末に当たる幹線の整備をいたし、浸水被害の軽減を図ることといたしております。事業費については、認可業務及び設計業務を８年度に実施したことから減になった内容であります。
　最後になりますけれども、起債の償還計画でありますけれども、起債の償還につきましては、下水道事業債の場合、５年据え置き元利金等30年償還になっておりますことから、平成７年度事業における償還が始まる平成13年度までは毎年１億円程度増加してまいります。その後は、ほぼ一定する額が償還額となります。そこで、償還がどのように市財政に影響を与えるのかということでありますけれども、汚水事業にかかる償還費は、原則的には資本費原価として全額使用料で賄う企業会計の原則ではありますけれども、下水道サービスは市民にとっても基礎的な公共サービスであることから、使用料についても公共料金として市民の理解を得られるものでなければならないとも考えております。しかし、安定した事業運営を図るには、使用料の改定によって回収率を高める必要があります。したがって、もし適正な原価計算による回収率による改定を行わない場合には収支不足として、この分を一般会計からの繰り入れ対応と考えなければならないということで、影響は多大であると考えております。
○議長（清水雅美君）　質疑の途中ですが、お諮りをいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆１０番（罍信雄君）　引き続きまして議案第19号、東京都東村山市下水道事業特別会計予算について何点かお伺いいたします。
　既に詳しい提案理由の説明もございましたし、また、ただいまの質疑もありましたので、大幅に割愛をいたしまして簡潔に伺っていきたいと思います。
　予算編成に当たってのこの特別会計の部分につきましては、市長の施政方針説明の中でどのような事業の見直しをするのか、あるいはまた、経費の抑制をどういうふうに行うのかということに努めたというふうに言われております。それからまた、種々の課題に機敏に対応していくことを前提に編成に当たった、このように言われておりますので、１点目は結構でございますけれども、この種々の課題というのは漠然としておりますので、もう少し具体的にどのようなことを考えたのか伺いたいと思います。
　それから、受益者負担金の関係は結構でございます。
　それから、１点だけ、ちょっと関連しますけれども、受益者負担金と使用料の滞納繰越になりそうな分、８年度決算、そろそろ集計がある程度方向が見えると思いますので、どのようになるかということで伺いたいと思います。
　それから、国庫補助金と都補助金の関係、これも結構です。一般会計からの繰入金と基金の関係、これも結構です。職員定数の関係ですね、適正か、人件費の関係、これも結構です。
　次に、使用料徴収事務経費というのがありまして、これが１億 5,200万ちょっとですか、あります。これの金額は、要するに、この使用料が16億 7,690万余円ですけれども、これを徴収するための事務経費ということで、具体的には書かれておりますけれども。パーセントでいきますと 8.9、９％近い事務経費がかかるわけです。これちょっとかかり過ぎじゃないかと、私、単純な、素朴な疑問なんですが、さまざまな事務経費だと思うんです。この内容についてどういうふうな積算になっているのか、伺っておきたいと思います。また、この抑制の方法なんか、考え方があれば伺いたいと思います。
　それから、未水洗化世帯についても結構です。
　それから、雨水の有効利用の関係、今、話がありました。この中で、雨水の活用調査委託というのが 200万あります。過去の一般質問で、私も墨田区の例を引かさせていただきまして、この雨水の有効利用につきまして質問をした経緯もありますので、今年度のこともそうですけれども、今後の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。整備事業が終わりましたので、今度は下水道部分は維持管理、それから雨水排水の問題、また大きくは将来的にはこの雨水の有効利用というのが大事な問題になってくると思いますので、その考え方について伺っておきたいと思います。
　それから、天かえるの関係は、今、説明がありましたので結構でございます。
　雨水浸透升設置助成金、これ新しくありまして。この積算根拠、 600万について伺おうと思ったんですけれども、これもわかりました。都から補助が 300万出るということで、２分の１補助だから 600万、市にくるんだ。こういうことで、10万円を限度ということですから60基ですかね、こういうことで計画になると思いますけれども。これを積極的にやはり市民に利用してもらうということで、どのようなＰＲといいますか、お勧めといいますか、それをするのか伺っておきたいと思います。
　それから、緊急対応処理委託というのがありまして、これは緊急の場合に管工事組合に委託するんだということで 300万の予算組みになっておりますけれども、どのような緊急な場合があったのか、あるのか。また、どのようなことも想定しておられるのか、単純な話ですけれどもお聞きしておきたいと思います。
　それから、秋津ポンプ場の関係ですね。これ 1,000万になっております、調査委託。要するに、いつも出る話なんですけれども、もう少し具体的に、この問題点といいますか、どういうふうな方向づけといいますか、考え方でこれを調査するのか、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　大きく７点の御質問をいただきました。順を追って答弁させていただきます。
　まず最初に、事業の見直しに当たっての種々の課題ということにつきまして、どんな例があるのかということ、どんなことをあれしたのかということでございますけれども、事業の見直しと若干重複すると思いますけれども、事業完了に伴う業務体制、財政健全化への未接続者対象への対応、雨水浸透升等の雨水の有効活用、休日等の排水設備やポンプ場の緊急対応体制、あるいは危機管理体制への対応としての秋津ポンプ場の解決に向けた自然流下切りかえの基本的調査を実施する等を、見直しの大きな課題にいたしたわけであります。
　次に、受益者負担金と使用料の関係でございます。徴収の関係でございますけれども、受益者負担金の滞納繰越分の徴収実績は、平成９年１月末現在で平成７年度と比較いたしますと、平成７年度は50％に対し、８年度は 54.47％で、4.47ポイント上回っております。一方、使用料につきましては、同じ平成９年１月現在で７年度 74.14％に対し、８年度は 72.95％になっているところであります。
　次に、使用料徴収事務経費の関係での御質問がございました。御承知のとおり、使用料の徴収につきましては、東京都水道局に業務を委託し、水道料金と一緒に徴収をしておりますけれども、徴収事務経費につきましては、下水道使用料徴収業務に要する経費の負担に関する協定を東京都と結んでおりまして、これにより徴収経費の負担区分及び算定について定められております。これによりまして、普及・促進に伴って年々委託経費が増加してまいります。しかしながら、この徴収事務経費は使用料原価における基本的な経費であることから、算定に多大な影響を与えることになりますことから、東京都には各市の共通課題として軽減措置の要望をいたしておりますけれども、今後も引き続き市長会、議長会等を通した中で、要望活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、雨水活用の関係での御質問がございました。公共下水道の整備が完了し、水洗化の普及が促進されてきておりますので、一定の成果が得られつつあります。また、雨水対策にいたしましても、公共下水道としての雨水整備や、初期の段階でありますけれども、全市的には雨水対策の補完機能の役割を果たす暫定排水管も市全域に完備されておりますので、現在、下水道の総合力は不十分ながらも機能はそれなりに発揮されております。むしろ、市民の生活水準向上により、水環境への意識の高まりとともに、ゆとりや安らぎが重視されつつある中で、下水道が完備されたことにより、平常時において河川での水の確保が新たな課題となりつつあります。そのような水環境への市民ニーズや環境変化により、今後、下水道事業の方向といたしましては、下水道事業が雨水を河川への放流を抑制する機能、あるいは貯留調整を指定する機能整備すること、要するに、河川行政と下水道行政が一体となった水行政の役割を担う方向へと変えながら、対応していく必要が要請されると考えております。そのようなことを視野に入れ、９年度予算では雨水幹線の整備促進とともに、水資源の有効活用への方向性を目指す大きな枠組みの中で、雨水浸透や雨水貯留を進めるための事業費、あるいは、湧水などの水の確保や、親水、せせらぎなど、水環境の創造を総合的に進めるための体系やプロセスなどを構築したり、雨水活用システムを模索する調査費を計上させていただいたところであります。
　次に、雨水浸透升の設置助成でありますけれども、これの普及につきましては、市民の周知やＰＲにつきましては、新年度早々の市報への掲載や、指定工事店への促進指導、あるいは、地域での説明会等を展開させるなどの促進に努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、緊急対応処理の内容でございますけれども、夜間、休日の緊急対応処理につきましては、現状、その体制には不十分なまま、その都度、緊急処理を行ってきたところであり、今後、不定期に発生する非常処理を、より迅速、適切に行うためには、体制を明確にしておくことが不可決であることから、即出動できる体制のもとでの緊急対応処理をいたすべく、市内の管工事組合等と業務委託をしようとする考え方であります。
　最後に、秋津ポンプ場の自然流下切りかえにかかわる基本調査の内容でありますけれども、秋津汚水中継ポンプ場につきましては、適正管理に努めつつ、稼働後、14年をへて、施設の劣化とともに流入汚水量増加による総体的な機能低下を来している現状にあり、施設更新のスケジュールを具体化する必要に迫られているところでございます。施設更新に際し、ポンプ施設の適正管理を半永久的に継続させる限界と、不測の故障対応、困難性及びその影響を思慮すると、下水道施設の基本となる自然流下への切りかえが最善の選択であると考えたところであります。震災対策を含め、危機管理、下水道利用の将来にわたる地域不安の解消、また、長期的に見たポンプ施設継続による維持管理、施設更新費等、投資的効果も考える必要がありますことから、今回、種々の観点から調査をしてみたいと思っております。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆１４番（小石恵子君）　議案第19号につきまして、何点かお伺いいたします。
　①の下水道使用料は、御答弁でわかりましたので割愛いたします。
　②として、雨水浸透施設設置事業補助金、先ほども御質疑がありましたが、ＰＲの方法はわかりました。新築の場合はどのような指導方法をとるのかということと、下水道工事などで工事店の紹介などがありますが、そういうこともなさるのかどうか。それと、今も60世帯とありましたが、60世帯と見積もった根拠、今後どのようにしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
　③として、一般会計繰入金です。今も御質疑がありました。雨水工事が終了いたしましたので、単純に考えますと繰入金が少なくなっていくのかなと思いますが、市債の返済などがあって大変だと思いますが、繰入金の額が今後どのように推移していくのかということをお尋ねします。
　④として、使用料徴収事務経費の中の委託料、町別・流域別水量統計表作成委託、これを作成する目的についてお尋ねいたします。もう１点、久米川団地内下水道使用料徴収事務委託、これの内容についてお尋ねいたします。
　⑤として、確定申告消費税についてです。市民自治クラブは、消費税をしっかりと明示してほしいと要望してまいりました。それを今回きちっと書いていただきましたことは評価するところですが、工事の消費税還付金というのがしっかりと出ていないんですが、どうしてこういうふうになったのか理由をお聞かせください。
　⑥、21ページから23ページにわたって、６番、排水設備業務経費、７番の未水洗化世帯調査経費、８番の水資源有効活用事業経費、このような新しい項目を設置されたことは大いに評価するところです。わかりやすいと思います。今後、下水道事業としては何を目指していくのかお尋ねいたします。
　７番目、雨水活用システム調査ですが、これの内容についてお尋ねいたします。雨水の活用については、子供たちもいろんなことを勉強する機会があると思います。公共施設における雨水活用を進めていただきたいと思いますが、学校施設と教育の関係についてお尋ねいたします。
　８番は、割愛させていただきます。
　９番、公共下水道建設事業費の雨水の部です。ここの地下埋設物調査とありますが、これはどこを調査するのでしょうか。それともう１つ、物件補償費とありますが、これの割り出し方についてお尋ねいたします。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　何点かの御質問をいただきましたので、順を追って回答させていただきます。
　まず最初に、雨水浸透施設の内容でありますけれども、ＰＲの方法につきましては既に答弁させていただいた内容で御理解いただきたいと思います。新築の場合、助成対象になるのかにつきましては、普及・促進を図るために開発行為を除いた新築の個人住宅についても対象にしております。また、工事店の紹介については、排水設備工事と同じ扱いで市民の方々に自由に選んでいただくことになります。今後の見通しは、広報活動等により件数を増加して普及させていきたい、このように考えております。今回、60世帯の根拠ということでございますけれども、初めての事業の取り組みでございますので、とりあえず進めることを前提に考えたところであります。
　次に、一般会計の繰入金の推移でございますけれども、公共下水道事業は７年度で事業完了しておりまして、事業はその主要財源として起債に依存して推進してまいりましたので、その結果、多額の債務として平成13年をピークに償還が増加してまいります。また、今後の維持管理費の増加を考えますと、使用料改定がない限り繰り入れは増加していく方向にあると考えられます。
　次に、使用料徴収事務経費に関連しまして、水量統計表作成の御質問がございました。これにつきましては、維持管理負担金、算出の汚水量を把握するものであります。また、久米川団地の徴収事務委託でありますけれども、久米川団地は専用水道のため、自治会と管理提携をしている専用業者に、その業務を委託いたしておるものであります。しかし、建てかえにより都水道に切りかえになり、年々減少している現状にあります。
　次に、確定申告の消費税の関連でありますけれども、消費税の申告は歳入の課税売り上げと歳出の課税仕入れを算定し、課税仕入れが多い場合は還付されてまいります。逆の場合は、支払いになります。９年度は、８年度の事業費の関係から支払いに転ずるわけですけれども、そこで支払いが生じますと中間申告などがあり複雑になりますので、あえて歳入歳出に明示するのはいかがなものかと思ったところであります。
　次に、排水設備業務の内容でありますけれども、この事業に限らず、９年度予算においては歳入歳出全般において、事業の性格によって事業を整理し、だれでもわかるように明確化に努めてまいりました。その１つが、この経費であります。
　次に、雨水活用の内容で学校施設等の関係でありますけれども、今回の天かえる設置は、あくまでも子供たちの環境教育的な観点から、また、市民の雨水に対する認識を高めていただきたいというふうなことから、この雨水の活用を理解していただくために設置して普及していくものであります。
　次に、公共下水道関連の、35ページになりますけれども、地下埋設物調査の場所と物件補償費の内容について御質問がございました。地下埋設物調査の場所につきましては、雨水幹線工事区域において、雨水管の占用域、立て坑、人孔の掘削範囲に隣接占用する埋設物の位置確認の精度を高めるため、あらかじめ試掘調査を行い、工事を実施するに供する内容であります。物件補償につきましては、立て坑、人孔等の掘削範囲が民有地の樹木、垣根等に影響を及ぼすことが明らかな場合、補償するものでございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。２番、福田かづこさん。
◆２番（福田かづこ君）　議案第19号について伺います。
　現在の未接続世帯の下水排水の方法について、どういうふうに把握しているか伺います。
　２点目、使用料について、消費税の５％への変更時期をいつごろと考えているのか。市民の暮らしに勘案して、据え置きの政策的配慮が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
　３点目、雨水浸透施設設置事業についてですが、規模と申請の方法について伺います。ほかは御答弁ありましたので結構です。
　４点目、公共施設における雨水活用の計画についてどのように考えておられるか。
　５点目、雨水排水計画について、今後の進め方と建設費の考え方について伺います。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　未接続世帯の排除の把握についてでございますけれども、排除の実態につきましては、未接続世帯の実態と阻害要因などを調査しますので、当然、その中で排除の実態についても把握されてまいりますので、このようなことで平成９年度は取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、消費税の扱いについてでありますけれども、これにつきましては、先般の下水道条例改正の際にも申し上げてまいりましたように、条件整備が整えばということで、当面の間、要するに、できるだけ早い時期に法と整合を図っていくことといたしております｡
　次に、雨水浸透施設の内容でありますけれども、雨水浸透升の設置助成につきましては、住宅等の屋根雨水を浸透させ、地下水の涵養等を図るもので、標準タイプの雨水浸透升の設置によりまして、十分雨水浸透は図れるものでございます。具体的には、屋根面積 100平方メートルの一般的住宅で、雨どいから雨水浸透升４カ所を設置し、これ標準施工といたしております。事業費につきましては、10万円を限度に補助するものであり、工事業者は下水道排水設備指定工事店といたしたいと考えております。
　次に、公共施設における雨水の水量でありますけれども、公共施設の雨水については、建物の新設、改築等には流出抑制対策として、その建設規模に応じ、雨水貯留槽、雨水浸透升、雨水トレンチ管、浸透性舗装、植栽地等を設置し、雨水の地下浸透を指導しているところでございます。貯留水は多岐にわたり活用を図ることができますことから、数多い公共施設の雨水の活用についても一定の合意形成を図りながら、今後進めていくことが必要かと考えております。御質問者の趣旨は十分、同じでございまして、そのような考え方で今後取り組む必要性があろうと考えております。
　最後に、雨水計画についての今後の計画と建設費の問題でありますけれども、雨水整備事業につきましては、さきに罍議員さんにも答弁させていただきましたけれども、最初の事業認可区域、約 290ヘクタールの整備に取り組み、雨水の貯留機能を兼ねた幹線の整備を引き続き推進していくことといたしております。今後の雨水整備計画でございますが、雨水整備は多額な建設費を要することから、幹線の経路となります街路整備との整合性を図りながら推進してまいりますけれども、短期間の整備は困難でありますことから、当面、暫定間の有効活用と雨水貯留浸透施策を推進し、浸透被害の軽減に努める考えであります。建設財源の確保につきましては、国都補助金、市債が主となるものでございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆１３番（島崎洋子君）　水資源有効活用事業について伺います。時間がありませんので、このことだけについて伺いますが、生活者ネットワークでは、雨水は資源、また防災の視点から、雨水や中水の再利用を提案してきました。早速、西庁舎に職員手づくりで第１号の天かえるができました。廃棄物の再利用とネーミングもユニークで、職員の知恵が生かされていると思います。そこで、雨水活用システム調査委託の委託にする必要について伺うのですが、このように職員も熱意と優秀ですから、ぜひこれは委託にしないで、職員たちでできるのではないかと思いますので、そのことについて伺います。それから、天かえるについては再々、今御答弁があったんですが、学校側の理解の方はいかがでしょうか。それと関連して、再質問的になるんですが、看板の設置等、考えていらっしゃるでしょうか、確認の意味で聞かせてください。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　まず最初に、雨水活用システムの調査でありますけれども、この調査の目的等については既に答弁させていただいておりますけれども、雨水活用は環境意識の面からも、市民活動を基本に市民とのかかわりを持たせる仕組みをつくりながら、概念や推進手法を検討して進める必要があると考えております。その場合、仕組みの調査、雨水活用の技術、推進方法、雨水活用の啓発など、幅広く検討していくことになりますので、情報や専門的知識を活用していくことも必要であるというふうな判断から調査を委託するものであります。
　次に、天かえるの学校側との連携の内容でありますけれども、当然、学校側と今まで緊密な連携プレーをとらせていただいているところでありますが、そのようなことで水環境については各学校とは身近な関係が築かれておりますことから、天かえるについても環境教育の面から、絶大なる理解を得られているところであります。ＰＲにつきましては、看板等により学校に来られる方たち、父兄等含めた関係者等にも見えるように、事のＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。４番、矢野穂積君。
◆４番（矢野穂積君）　徴収猶予の件数、面積、金額、いつまでにどう処理する考えか伺いたい。１点だけ伺います。（議場騒然）
○議長（清水雅美君）　お静かに。上下水道部長。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　受益者負担金の徴収猶予の実態でありますけれども、平成８年度12月時点で67件、 1,665万 6,000円、面積で５万2,499.42平米であります。
○議長（清水雅美君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　２番、福田かづこさん。
◆２番（福田かづこ君）　日本共産党を代表して、議案第19号について反対の立場で討論をいたします。
　その理由は、１に、本特別会計について、昨年使用料の値上げが行われ、市民に多大な負担をかけたこと。
２に、これまで市の努力で転嫁を見送ってきた消費税の上乗せも行われ、さらに４月からの消費税引き上げに際しても、電算化の準備が整い次第５％への引き上げを実施するとしていることであります。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞君。
◆１８番（高橋眞君）　議案第19号、平成９年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
　本事業の９年度予算は、経費抑制をかんがみ、減額としての予算組みでありますが、公共下水道事業の施設面積が 100％完了したことにより、次のステップに向けて計上し、取り組むことは、市民にとって喜ばしいことであります。また、これを高く評価するところでもあります。今後は、一日も早く水洗化の普及対策に力を入れ、未接続世帯への早期解決を望むところであります。施設の管理については、緊急時の対応と計画的な維持管理に期待し、賛成の討論といたします。
○議長（清水雅美君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５　議案第２０号　平成９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長（清水雅美君）　日程第５、議案第20号を議題といたします。
　本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆１８番（高橋眞君）　議案第20号、平成９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、順次お伺いいたします。
　提案説明にもございましたが、本事業の歳入は、東京都からの全額受託水道事業の収入でありますことからも、予算の編成につきましては、前年８月に東京都の方へ予算請求を提出し、ヒアリングを受け、11月ごろ概要が示されるとありましたが、東京都との交渉を初め、予算の編成の御苦労は大変なものがあると察するところであります。しかし、東京都からの丸抱え事業とはいえ、基本は市民への安定給水をおいてほかにないわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、①、先日ちょっと雨が降りましたけれども、今期は降水量が非常に少なく、冬渇水と言われる現在、首都圏の水がめであります利根川水系の８つのダムの貯水量はわずか37％であると、先日もニュース等で伝えておりました。また、自然の貯水池と言われる山の雪も、その積雪量はわずかであり、このまま渇水が続くと給水制限が行われる可能性が非常に高いと予想されます。そこで、これらを最小限に食いとめるためにも、水は天からのもらい水の考えで、ただ雨の降るのを待つのではなく、この文明の発達した現在、何らかの方法と、または市は考えておられるのでしょうか。予算の中では、漏水対策費も組まれておりましたようでありますが、安全で安心したおいしい水の供給を願う市民にとって、安定した給水対策のお考えをお伺いいたします。
　②、配水管が市内全域に埋設され、普及されたとする今、これからは維持管理を主体とした事業運営がなされると思われますが、３年ぶりの減額予算とする、この大幅な減額予算の中で、最も基本とする安定給水と市民サービスの影響は考えられないでしょうか。また、これからの維持管理の時代に向けてどのようになされていくのか、お伺いいたします。
　③、業務費についてお伺いいたします。19ページです。委託料 4,790万 9,000円とありますが、委託の内容と人数、及び実施したことによる効果と今後のあり方についてお伺いいたします。なお、市場の原理からも、委託料はどのような基準で決定し、適正としているのでしょうか。検針の委託化は、平成９年度をもってすべて完了したと理解してよろしいものでしょうか。最終的に、総人数として何名が委託化により減員できたのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　④、建設改良費についてお伺いいたします。20ページ。配水施設費の設計委託費 2,100万円は、配水管の設計による委託と説明がありましたが、８年度の３号補正のように設計の先取りによるものでしょうか、内容をお伺いいたします。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　まず、１点目の渇水対策等の問題でございますが、近年の水の問題、都市圏では緩やかに増加するというふうに見込まれているわけでございますが、こういうふうな事情の中で、安定給水というふうなことから、東京都といたしましては、国に対してダム建設等の促進を要望しているところでございます。また、国におきましても、水源開発の促進に努めまして、現在、工事中のダムが４カ所ございます。これが完成しますと、有効水量は２億 6,800万立米ほどとなりますから、現在の利根川水系の水量の58％に当たる水量が増加することになります。また、本年は昨年に比べまして雪の積雪量が少なく、雨も去年の４月以降、平均よりも少ない状況がございまして、これがさらにこれからも少雨傾向が続きますと渇水が心配になるところでございます。こういうふうな中で、当面の対策といたしましては、やはり市民の方々に御理解いただいて、節水に極力、御協力いただくということがまず第一であるというふうに考えているところでございます。また、私どもといたしましては、漏水等ないように、十分対策を考えているところでございます。
　２点目といたしまして、８年度に比べて９年度予算が大幅に減になっているけれども、市民サービスには影響はないかというふうなことでございますが、給水の安定を確保するため、美住給水場のポンプの入れかえ、あるいは配水管の新設、経年化した管の取りかえ、あるいは耐震性のある管の布設によりまして、漏水防止を行うというふうなことを考えているところでございます。また、維持管理につきましては、必要な事業の予算につきましては確保できておりますので、直接的には支障はないというふうに判断しているところでございます。
　次に、３点目に業務費の関係でございますが、まず委託料の関係で、業務費の中の委託料といたしましては4,790 万 9,000円でございますが、その内容を若干申し上げますと、検針委託料の中で従来からお願いしていますシルバー人材センターの関係を予定していますのが 579万 6,000円、そしてまた、業者に委託を予定している分としましては 3,841万 1,000円でございます。そのほか委託料という形で 370万 2,000円ほどあるわけでございます。これらにつきましては水道事務所の清掃委託、あるいは機械警備、そしてまた、広報等の関係の委託でございます。委託の関係でございますが、委託人数と効果につきましては、平成８年度に職員３名分の検針業務を民間に委託しました。９年度につきましては、残りの６名分を検針業務委託をし、そのうちの１名を、組織改正に伴い水道事務所が名称変更の上、２課制となる関係から、管理職１名を廃止するということでございます。そしてまた、２名につきましては、内部事務要員として検針数量の検算ですとか台帳チェック、あるいは計算センターの入力手続、業務内容の確認等々、そして、さらには現在、美住町の公団住宅の建てかえによる都営水道への切りかえとか、都営住宅の建てかえに伴う給水戸数の増によって起きる料金業務関係の事務処理等々ございまして、それらの担当要員としているところございました。したがいまして、実質的には３名の減ということでございます。金額面で申しますと、平成８年度業務費の人件費は２億 1,650万円、９年度は１億 8,780万円ほどでございますので、差し引き 2,867万 2,000円の減でございます。一方、検針委託料は８年度当初予算の編成の時点では、検討委員会での委託件数が未調整でございました関係から、当面の処置として１名相当分の 591万円ほどを計上させていただきまして、９月補正で 976万 1,000円を追加、お願いしまして、合計 1,567万 4,000円で委託をしたところでございます。９年度は、全面委託を計画いたしまして、3,841 万 1,000円を計上したところでございます。したがいまして、検針委託料は８年度に比べて 2,273万7,000 円の増加となりまして、人件費の方は 2,867万 2,000円の減でございますので、差し引き 593万 5,000円の減となるところでございます。
　なお、金額には直接出てこないんですけれども、管理職１名分の人件費と、一般会計から従来負担しておりました１名分の人件費の負担解消ができましたので、それを合わせますと 2,000万を超える額が軽減できたのではないかというふうに思っているところでございます。また、委託料の決定につきましては、既に実施している三多摩各市の状況を参考としまして、当市の実情に合わせた内容をもって判断したところでございます。
　次に、４件目の建設改良費の関係でございますが、公共工事を取り巻く社会情勢に適切に対応して技術を取り入れ、また、配水管工事の設計及び数量計算等、コンピューターシステムによりまして、専門技術を熟知したコンサルの方へ設計委託をお願いするものでございまして、そのうちの予算として 2,100万円ほどお願いしてございますが、そのうちの約 1,300万円は平成９年度の配水管等の布設工事の設計委託料でございまして、残り 800万円ほどは平成10年度の配水管の新設路線が決定した時点で、設計委託をお願いするというふうな予定で計上させていただいたものでございます。
◆１８番（高橋眞君）　１点だけ再質問させていただきますが、この検針委託料です。今、シルバーの委託分が579 万 1,000円、それから業者の委託分が 3,841万 1,000円と御説明ありましたけれども、仕事の量にもよると思いますが、この職員の人数に直すとそれぞれ何名分ぐらいかというふうなことをお伺いしたいと思います。いずれにしましても、委託料というのは安ければよいということではないと思いますし、もし、仮に安かろう悪かろうではお願いしても何もなりませんので。そういうところも、またよく調査された中でお願いしたいというふうに思います。
　行革の中でも、事務の簡素化と経費の節減と大きく打ち出しておりますけれども、いずれにしましても、この単純な作業等は、職員が日常行う業務とするのでなく外部委託に移行するとし、長年の課題でありましたこの検針業務の民間への委託化も、水道行政検討委員会を設けるなどし、積極的な改革と努力と検討により、ここに全面委託ができたわけでありますが、この大きなうねりの中で真剣に取り組んでこられた所管の働きを思うに、これまでの道程ははかり知れない御苦労があったものと深く推察するものであります。このようなすばらしい改革と成果をもたらしてくれました職員の皆様と、市長を初めとする所管の努力に対し敬意を表するとともに、成果に対し、我が自由民主党市議団は高く評価するものであります。一応、１点だけの質疑にあわせまして、お礼を申し上げたいと思います。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　どうも、過大な評価をいただきまして身に余る光栄でございます。また、委託化に協力した職員も、この話を聞けば大変喜ぶと思います。帰りましたら早速、報告をしたいと思います。
　再質問の内容でございますが、検針委託の業務が職員の何人分かということでございますが、検針業務は全体で約５万 8,700件ほどあるわけでございますが、このうちの１万 1,000件ほどをシルバー人材センターに570 万余でお願いするということでございますが、残りの４万 7,600件ほどが民間委託へという考え方でいるわけでございますけれども。職員数といたしましては、平成８年度のときに検針担当が９名おりました。そのことから逆算しますと、１人当たり 5,200件を担当していたということになるわけでございますけれども、そこから計算しますとシルバー人材センターへお願いした分は 2.1人分に当たる。そしてまた、先ほど申し上げました９名分を足しますと、11.1人の分を委託したということになるわけでございます。ただ、実態といたしましては、ちょっと職員、オーバーペースだったというふうに思っています。今だから申し上げるということになるかと思うんですが。と申しますのは、ちなみに東京都の参考基準で見ますと、１人当たり 4,800件を目安としています。そこから逆算しますと、12.2人分をやっていた、それを委託したということになります。それからまた、委託に当たっての適正と判断した内容ということがございましたけれども、このことにつきましては三多摩各市、実際に委託しております内容を調査いたしまして、さらに近隣市へ直接伺いまして、内容を、実態を把握させていただきました。市民からも直接伺いました。そのような中で、当市の実情に合った仕様書をつくりまして各業者に紹介をし、そしてまた、参考見積もり等を聞いた中で、総合的に判断をしたものでございまして、今回といいますか、９年度に当たりましても諸条件をつぶさにチェックしまして、その中で東村山に最も合う業者を選考したいというふうに考えております。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆１０番（罍信雄君）　議案第20号、東京都東村山市受託水道事業特別会計の予算につきまして何点かお伺いいたします。
　安全でおいしい水を安定して供給する、これが水道部門の使命ということで、予算編成もそういったことを基本にされておるわけでございます。そのおいしい水という関連でちょっと伺っておきたいんですけれども、よくこの市内の場所によっては、うちのあたりは水がまずい、臭いとかまずいとかという話をよく聞くんですが、こういう実態が本当にあるのかどうなのか。あるとするとどういうふうなことが考えられるのか、この点について１点伺っておきたいと思います。
　それから、水不足の関係は、今、渇水対策について詳しく御答弁がありましたので割愛をいたしますけれども、関連がありますので漏水の実態調査、実態についてですね。この間の補正予算でも詳しく話が出ましたので、９年度はどのような対応をされるかということで伺っておきたいと思います。
　それから、事務事業の見直し、それから検針業務の委託、職員定数の適正化、この辺は結構でございます。
　それから、配電盤の老朽化に関する新規購入、これも具体的にもう少し伺えればと思います。
　最後でございますが、今回、行革も含めまして、見据えての組織改正をされたわけです。そこで、この上水の部分が部になるということでして。予算規模からいうと十四、五億、ここが部になるわけでありまして、下水の方は予算規模50億ぐらいですけれども、これは都市建設部の中の１つの課というふうになるという組織改変でございますけれども。この十四、五億の部分を部にする１つの大きな理由というのが、多摩対というのがある－－との交渉というのが、やはり部長格でないと話が通りにくいんだというような話もちょっと伺ったこともありますので。じゃ一体、多摩対というのは、多摩水道対策本部というんですか、どういうところなのか。どういう、役づけがないと話を聞かないという、そんなばかげた話はないと思うんですが、今までも参事でやってこられたわけです。その辺を具体的にどうなのかということで、少し伺っておきたいと思います。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　まず、安全でおいしい水の関係でございますが、まず施設面で申し上げますと、平成９年度に当たりましては配水管等の新設を、あるいは布設がえを 1,770メートル、そしてまた、耐震性の強い管を計画しているところでございまして、予算といたしましてはその分として１億 2,000万円余ということでございます。
　それから、また漏水対策といたしましては、給水管のステンレス化で、特に単独工事分としての額、これは前年より 2,000万ほど増額しまして、１億 4,000万円ほどで事業を予定しているということでございます。また、そのほかの関係では、経年化した配水管の取りかえに１億 1,000万円ほど予定している、予算化させていただいたということでございます。このような施設整備によりまして、安全な給水を図るということでございます。さらに、漏水の関係でございます。漏水防止の観点から漏水調査を毎年行っておりまして、また９年度も予定をしているところでございますけれども、漏水発見の機器、いろいろあるわけでございますけれども、約７項目ほどに分けまして調査を実施して、各内容によっての漏水発見をし、その修理を行っているということがございます。その結果といたしましては、８年度におきましての実績で申し上げますと、１分間に26.8リッター、１日当たり38.6立米の漏水を発見することができたということでございまして、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、配電盤の工事の関係でございますが、美住給水場にございます設備の老朽化に伴いまして、配電盤の取りかえを行うわけでございますが、内容といたしましては、空調設備及び配水ポンプ、そして電動機、これらを含めた工事でございます。予算といたしましては、東京都水道局の直接工事予算によりまして実施するものでございます。ポンプが何らかの原因で停止したような場合、安定給水を図る意味合いから、今回、ポンプを２基入れかえしまして、異常が発生した場合にも代替ポンプで対応するというふうな考え方によって行うものでございます。また同時に、監視設備の性能向上に伴いまして、最新式の監視設備を設置し、万全を期すという考えによるものでございます。そしてまた、今回の配電盤の入れかえによりまして、この設備の入れかえに要する費用でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、水道局の直接の予算でございますけれども、これにかかる費用としては３億 2,000万円ほどを予定しているというふうに聞いております。蛇足になってしまうんですけれども、東村山の水道の９年度予算は８年度より２億 7,000万ほど少なくなっておりますけれども、この配電盤の取りかえ工事を加算しますと、昨年以上の予算額になってくるということでございます。
　それから、次に多摩対との交渉の関係でございますけれども、水道の工事に当たりましては配水管、あるいは給水管、その他の工事のときに道路の掘削が多くございます。このようなときには、その道路の下にはいろいろなものが埋設されておりまして、それぞれの関係機関との調整が必要になってきます。そのようなことから、担当者同士でまず具体的な調整を行うわけでございますけれども、そういう中で発生するといいますか、明らかになってきた問題等の解決に当たっての交渉、その他、そしてまた警察ですとか、先ほどお話ありました多摩水道対策本部との協議、あるいは道路掘削に伴うところの道路管理関係、あるいは都道ですと北多摩北部建設事務所等が入ってくるわけでございますけれども、これらとの協議が多くあるわけでございます。この協議につきましては、管理職が出席をいたしまして、具体的な調整を行うということがままあるわけでございます。特に、多摩対につきましては、その年度に予算が計上されていましても、工事の１件ごとに現地を確認しまして、その上で内容協議を行うわけでございまして、その際、ほかの市とのバランスとか、工事上の対応、問題、あるいは責任の所在等、管理職が一々説明をして理解を求めるということが多分にございますので、やはり多摩対としても、東村山に責任を任せるよみたいな感じのところがあるということでございまして。過去、経過といたしましては、そのような必要性を強く感じましたので、お願いしたということでございます。
◆１０番（罍信雄君）　多摩対の関係もよくわかりました。また、今後は新しい部長さんに、また詳しく聞きたいと思います。
　１点だけ、大事なところを漏らしているんです。おいしい水の関係で、まずい水、臭い水、これの関係です。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　まずい水といいますか、臭い水、端的に申し上げて、考えられないということでございます。と申しますのは、確かに原水といいますか、川からくみ上げた時点では余りきれいでないということもままございます。しかし、現在、東村山市に給水されている水は、多くは東村山浄水場へ入って、その上で浄化されたものが給水されるということでございますので。いろいろな川の水、あるいは湖の水が入ったとしても、ブレンドされてしまいますので、地域によって違うということは考えられないということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹君。
◆２５番（木内徹君）　議案第20号について質疑をいたします。
　まず第１に、９ページの配水費ですけれども、職員人件費等が前年度より約 1,200万円増額計上されております。職員数は７名で変わらないのに、何ゆえに大幅な増額となるのかお伺いいたします。
　漏水調査委託費については、これを割愛をいたします。
　同じく９ページ、除草及びその他の委託料で 378万円計上されておりますけれども、除草は水道事務所の除草だというふうに思いますが、限られた範囲での除草なので、職員でできるのではないか、委託することもないんではないか、その意味でお伺いをいたします。
　13ページの給水費についてお伺いいたします。これは参考までにお伺いいたしますが、検満・異状メーター交換委託等が約 2,360万円計上されておりますが、最近、メーターの談合事件が明るみになりました。この事件の経過と、その後の東京都の対応についてお伺いをいたします。
　次に、17ページ、業務費ですけれども、人件費等、前年度の２名減に引き続き、本年度も３名減としておりますが、これは検針委託によるものと説明しております。委託による人件費 2,867万 2,000円の減額に対し、検針委託料が 3,161万 9,000円の増額となっておりますけれども、普通、民間委託とすると職員より安く上がると考えておりましたが、これはどういう算出の結果なのか、その点についてお伺いをいたします。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　まず、配水費の人件費の関係でございますが、昨年より 1,200万円ほど多いのはなぜかということでございます。これにつきましては、端的に申し上げまして職員の異動によるものでございます。年齢差の大きい職員の異動がございましたために生じたものでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、20代の職員と、それから30代前半の職員が異動しまして、そのあとへ50代の人と40代の後半の人が異動で入ってきたわけでございます。ちなみに、20歳の年齢差がございますと、単純に１歳１号ということで換算しますと、給料も20号の差があるわけでございまして、金額といたしましては 1.8倍になります。したがいまして、給料のほかの調整手当、期末勤勉手当、超勤手当等も 1.8倍になってきますので、これらの差が２人で 793万 2,000円、そしてまたそのほかの管理職手当、そして７名の定期昇給分、さらには８年度の給与改定による増加分、これらの差が 389万 5,000円で、合わせて 1,182万 7,000円となったものでございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、除草の関係でございますが、まず、除草その他の委託料の内容について説明が必要かと思います。378 万円でございますが、この内訳は除草及び整枝委託費として93万 5,000円、クレーンの点検委託に15万3,000 円、それから酸素濃度測定点検が６万 5,000円、消防設備保守点検に19万 9,000円、電気保守に78万円、それから震災設備の保守点検で28万 8,000円、それから給水場の清掃委託に 136万円というふうな、７項目がその他の中に含まれています関係でございます。したがいまして、除草委託は93万 5,000円により実施しているところでございます。内容としては、施設の配水池の上の芝生の部分と、それから周囲の除草、そして植栽しているツツジですとか樹木の整枝、さらには整枝後の枝等の処理費用も含めているところでございます。特に、東側のヒノキの生け垣は５メートルを超える高さがございます関係から、職員にはちょっと手に負えない部分もございまして、委託をしているということでございますので御理解いただきたいと思います。なお、芝生の刈り取りにつきましては、職員も時折行っておりますことを申し添えます。また、今後、さらに可能な範囲についての検討をしてみたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、検満・異状メーター等の交換委託料に関連しまして、都の談合の問題でございますけれども、現在、受託事業としてやっております、私ども24市長すべては、東京都からの現物支給でメーターを支給されているところでございます。経過といたしましては、平成４年に量水器の製造業者、あるいは販売業者、並びにこれらに関係する団体に対して談合に関する勧告がありました。以後、東京都は談合方法等、見直しを図ってきたところございますけれども、今回、同様のことが生じてしまったということで、大変遺憾に思うということでございます。このことにより、東京都は平成９年２月４日付で７カ月の指名停止処置をしたところでございます。今後につきましては、水道局の職員が中心となりまして、検討委員会をつくって検討をするということのようでございます。
　次に、業務費の関係で、人件費よりも委託料が多くなるのはなぜかというふうなお話がございました。先ほど18番議員さんにもお答えしたところでございますけれども、内容といたしましては、当初予算対比で見ますと、確かに大きく増額しているという感じになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、補正によって増額をさせていただきまして、それらの比較をしますと 590万円ほど委託料の方が少ない、人件費の減額ができるということでございまして、それにさらに組織の内容、充実分を含めると約 2,000万円以上が軽減できるであろうという推計を出しているところでございまして、御理解いただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。保延務君。
◆１番（保延務君）　議案20号についてお伺いします。
　第１点は、東京都の水道会計についてでありますけれども、東京都では毎年かなりの水道会計で黒字を計上しているということですけれども、本年度の、97年度の黒字の見込みはどのぐらいになるか。それから、毎年大幅黒字ということであれば、当然、水道料金の値下げを提案するべきだと思いますけれども、見解を伺います。
　それから、水道法の改正に関係してお伺いいたします。水道法の改正によって、指定工事店制度の変更があるということで、大規模業者が参入してくるというふうな不安があるというふうに聞いておりますけれども、この点での給水条例の改正などの検討はあるかどうか、それから内容について……
○議長（清水雅美君）　はい、以上です。上下水道部参事。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　まず、御理解いただきたいのは、水道の事業は東京都からの委託で行っている関係から、都の水道企業会計における財政の内容の細かいところまでは、私ども把握しておらないということを申し上げたいと思います。情報として得た範囲内でお答えを申し上げます。
　まず、東京都は平成６年６月に料金改定を行いましたが、このときに示された内容としては、水道事業の中期計画として平成６年から９年の４カ年でございますけれども、財政見通しとして諸物価の上昇、あるいは水源地関係の経費の増加、あるいは高度浄水施設の建設推進等の水質管理の費用の高騰などを挙げているところでございます。そこで、97年度で黒字を見込んでいるようだがということでございますが、確かに、平成７年度、単年度だけで申し上げれば98億円の黒字でございます。ただ、累積赤字としては、なお88億円が残っている。それからまた、８年度の見込みとしては、単年度で49億円の黒字ですけれども、累積赤字は38億円残るということが見込まれています。そして、９年度につきましては、具体的な内容はわからないんですけれども、年々黒字幅が小さくなっているということから、累積赤字は解消困難だというふうに見ているようでございます。
　次に、指定工事店制度の関係でございますけれども、（「質問していないから、答える必要ないんだよ」「質問しているよ、今」と呼ぶ者あり）
○議長（清水雅美君）　２番目までやっています。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　現行の制度は、全国 3,300余の市町村の99％が条例等によって指定しているところでございますけれども、それぞれ独自のものでございまして、全国ばらばらということで、工事業者が広域的な事業活動をするのに弊害があるというふうな考え方から、指定工事店制度をつくって統一しよう、全国レベルをアップさせた中での資格制度にしたいということのようでございますが、それに基づいて改正が行われるということでございます。条例の改正等の問題につきましては、東京都は今のところ条例改正に関しての具体的な検討は行っていないということでございます。また、地元業者の育成に関する御質問につきましては、これまでどおり育成指導していくつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
　本日は以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後６時１２分延会