第9号　平成9年3月21日（3月定例会）

平成　９年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第９号
１．日時　　　　　平成９年３月２１日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　保延　務君　　　　　　　　２番　　　福田かづこ君
　　３番　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　矢野穂積君
　　６番　　　清水雅美君　　　　　　　　７番　　　肥沼昭久君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　鈴木茂雄君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１６番　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　吉野卓夫君
　１８番　　　高橋　眞君　　　　　　　２０番　　　渡部　尚君
　２１番　　　伊藤順弘君　　　　　　　２２番　　　根本文江君
　２３番　　　川上隆之君　　　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　２５番　　　木内　徹君　　　　　　　２６番　　　荒川昭典君
　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　１名
　１９番　　　倉林辰雄君
１．出席説明員
　市長　　　　　　　　細渕一男君　　　　　　　助役　　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　企画部長　　　　　　間野　蕃君
　企画部参事　　　　　小町征弘君　　　　　　　総務部長　　　　　　石井　仁君
　市民部長　　　　　　橋本　偈君　　　　　　　保健福祉部長　　　　加藤　謙君
　保健福祉部参事　　　小田井博己君　　　　　　環境部長　　　　　　大野廣美君
　都市建設部長　　　　沢田　泉君　　　　　　　都市建設部参事　　　武田哲男君
　上下水道部長　　　　小暮悌治君　　　　　　　上下水道部参事　　　田中春雄君
　教育長　　　　　　　渡邉夫君　　　　　　　学校教育部長　　　　馬場陽四郎君
　社会教育部長　　　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　中村政夫君　　　　　　　議会事務局次長　　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　　田口勇蔵君　　　　　　　書記　　　　　　　　中岡　優君
　書記　　　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　書記　　　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　　　唐鎌正明君　　　　　　　書記　　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

　第１　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時９分開議
○議長（清水雅美君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問
○議長（清水雅美君）　日程第１、一般質問を行います。
　この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって「議会への申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長（伊藤順弘君）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第45条第１項の規定によるものでございます。
　具体的な各会派の時間の配分については、自民党は 230分、公明は 138分、市民自治クラブ 115分、共産党は69分、草の根市民クラブは23分、生活者ネットワークは23分といたします。この時間については、答弁時間も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
　以上のとおり、一般質問に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長（清水雅美君）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第１項の規定に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　お諮りいたします。
　以上のとおりに決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　順次、質問を許します。最初に27番、佐藤貞子さん。
◆２７番（佐藤貞子君）　通告に従いまして、質問させていただきます。
　大変残念ですけれども、時間の都合で、大きい質問の第３番目の教育問題につきましては割愛させていただきたいと思っております。また、次回のときによろしくお願いいたします。質問は簡潔に申しますが、御答弁の方は御丁寧にお願いいたしたいと思います。
　大きな１番目といたしまして、高齢者在宅ケアの充実に向けてお尋ねいたします。
　96年４月現在では、当市の高齢者の状況によりますと、65歳以上のひとり暮らしの方は 1,395人、95年より123 人の増加、また寝たきりの方は 487人で17人の増加となっております。このように、確実に増加していく状況の中では、何と言いましても、在宅ケアの充実が大切であることは言うまでもありません。東村山市も一歩一歩、高齢者福祉の充実に向けて創意工夫の跡が見られます。しかし、今、政府は公的介護保険制度を実施しようと準備をしております。基本的な問題を初め、多くの問題を抱えている制度案ですが、もし実施されるとなれば、ヘルパーの増員が大きな課題ではないでしょうか。保険料は払ったが、介護は受けられない、こうした矛盾、混乱が起きることのないように、このことを想定に入れながら準備をしておられることと思います。
　そこでお尋ねいたします。１、社会福祉協議会委託のホームヘルプサービス活動の状況につきまして、発足して約６カ月になりますが、ヘルパー提供者としての社協の反省や、利用者側の感想などからして、在宅ケアの充実面は、また、問題点はどのような状況でございますか、お尋ねいたします。
　２番目に、今後のヘルパー増員計画につきまして。①、どのような道筋で増員計画を立てているのか、市の方針についてお尋ねします。②、毎年度、どのように増員数値目標を立てて達成を目指しているのか、お考えをお尋ねいたします。ゴールドプランでは、数値目標を明示しなかったのは東村山市だけといわれています。公的介護保険の受け皿づくりとしても大切なことです。
　３、在宅ケアの24時間対策について、具体化への計画はどのように進んでいるのでしょうか。３点お尋ねしたいと思います。①、拠点づくりと地域分担、ヘルパーの人数等について。②、24時間ケアの方法について、どのように検討されているでしょうか。例えば、巡回型とか、ヘルパーの時間枠を広げるとか、緊急通報システム活用などについて、お尋ねいたします。③、最後に実施はいつからか、今後のスケジュールについてお尋ねします。
　大きな２番目としまして、審議会、協議会等のあり方についてお尋ねします。
　初めに、お断りしておきますが、ここで問題にしております審議会、協議会、委員会等は、当市における市内関係の組織のみについてであります。もとより、法律によって定められている審議会、委員会等で、議員がその構成メンバーに含まれているものは、当然、この限りではありません。なお、他の自治体と関係のある会も含まれておりません。それでは、当市における市内関係の審議会、協議会、委員会等の構成メンバーは、条例等によって定められていますので、行財政改革を進めるこの節目に、この条例等に掲げられている組織構成そのものを見直していきたいという立場から、お尋ねするものであります。
　１、当市における審議会、協議会、委員会等の市内関係の組織について、市議会議員が含まれている会が十数個あります。私は、この十数個の会の構成メンバーから、以下の理由で議員を除外すべきと考えますので、お考えをお聞きいたします。
　①、この会は市長やそのほか、所管の長の諮問機関等でありますから、１人でも多くのいろいろな立場の市民の個人的意見、あるいは組織の代表者としての意見を聞くことができるようにすることが大切ではないでしょうか。そのためには、人数に制限がありますので、その中から議員を除外すべきだと考えます。除外されても、議員は市民の代表として発言する場やチャンスを、必要に応じて持つことができるからです。②、議員が参加したこれらの会でまとめ上げた答申には、参加議員の意見や賛同も含まれていると見ることができます。これらの答申を参考にして、市長の施策がつくられ、議案として会議にかけられるときは、ほぼ質疑結果の見通しがつくことになります。これでは、市側と議会側との緊張感が失われるのではないでしょうか。議会は原則として、チェック機関と提案機関等の存在意義を持っています。こうした立場から考えますと、双方は絶えず対立的で緊張感を持っていることが大切と考えます。このような理由から、議員を除外した会議の場でつくられた答申を参考にして方針をまとめ、議案として提出なさるべきと考えます。③、なおまた、議員参加の会では議員の発言が多くなりがちではないでしょうか。そのために、もし他の委員の方々が、発言に控え目になるおそれも考えられないこともありません。
　次に、２の構成メンバーの３分の１は公募制にする考えについての質問、及び３の女性メンバーは構成メンバーの半数を目指して、積極的にふやす考えについての質問は、既に予算質疑の段階で一定の御答弁がありましたので、省略させていただきます。
　４、議員を構成メンバーから除外した後の審議会、協議会等と議会との関係については、以下のように考えますので、お尋ねいたします。①、審議会、協議会等の動きにつきましては、議会側で開く関係委員会で、所管からその都度、報告をする。②、議員もこれらの会についての情報の請求はルールに従って行い、所管はこれに応じる。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　何点か御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
　まず最初に、ホームヘルプ事業の関係で、社協委託の関係でございますけれども、ホームヘルプ事業は高齢者の、いわゆる、在宅福祉の３本柱の重要な施策の１つとして位置づけております。平成６年12月に、国から示されました新ゴールドプランにおきましても、17万人のヘルパーの整備目標が示されているところであります。現在、当市では、高齢者については市の常勤ヘルパー３名、また、家政婦紹介所につきましては６カ所、130 名、それに昨年10月より、社協において開始したホームヘルプサービス事業により、対応しているところでございます。
　社協ヘルパーの活動状況でありますが、現在、月曜から金曜までの午前７時から午後７時までの時間帯を、常勤３名、嘱託４名、非常勤４名、登録30名の計41名のヘルパーが、22件の高齢者世帯に対しまして援助を行っているところでございます。特に、問題点等は現在伺っておりませんが、需要への対応を十分していくことは、一定の増員をしていく必要があると思っているところでございます。これらの実態としましては、直近の２月分の集計によりますと、入浴やトイレの介助等の介護中心の方が９件で、延べ派遣回数89回、延べ派遣時間 188時間。食事や洗濯、掃除等の家事中心の方が13件で、延べ派遣回数88回、延べ派遣時間 188時間、合計いたしますと、派遣件数22件、延べ派遣回数 177回、延べ派遣時間帯 376時間となっております。
　次に、増員計画でありますが、基本的には地域福祉計画に基づき推進していく考えでありますが、９年度は白十字のヘルパーステーションに常勤３人、社協に嘱託ヘルパーを３人、非常勤ヘルパーを５人、登録ヘルパーを10人増員していく考えであります。10年度につきましては、寿在宅サービスセンターに併設して、在宅介護支援センター、そこにヘルパーステーションを併設いたしまして、常勤ヘルパーを配置するとともに、社協にも登録ヘルパーを中心に増員し、在宅福祉のかなめであります家事援助者派遣事業の充実を図っていく考えでございます。
　また、拠点づくりとしましては、社協を中心として４つのエリアに設置する介護支援センターに、ヘルパーステーションを併設し、地域の核としていく考えでございます。また、はるびの郷にも、介護支援センターに併設の方式でヘルパーステーションを順次整備し、一定数を確保していく考えであります。
　次に、在宅ケアの24時間対策について申し上げます。基本的には、併設施設の機能と連携のもとの実施となりますが、夜間等の緊急の相談に備えた介護支援センターこそが、今後の24時間ケアの拠点として位置づけられるのではないかと思っているところでございます。また、現状としましては、消防署と直結した緊急通報システムや、緊急避難的に活用するショートステイなどが挙げられるとともに、現在のヘルパー派遣の時間帯は、基本的には午前７時から午後７時でありますが、一定のヘルパーが確保され、条件整備がなされた段階において、さらに今後のニーズの動向を見きわめ、夜間の時間枠を９時、もしくは11時程度までに拡大することを検討し、24時間巡回型ヘルパー派遣も視野に入れた対応を行ってまいりたいと思っているところでございます。実施時期の関係でございますが、一定のヘルパーの増が図られた段階で、また動向を見きわめた中で、その時期を検討していく考えでございます。
◎企画部長（間野蕃君）　審議会、協議会等のあり方につきまして２点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　１点目といたしましては、市長の附属機関、あるいは執行機関といたしまして、審議会、協議会等が設置されておりますが、これらの構成メンバーに市議会議員さんが含まれておるわけでございますが、除外することはできないのか、というような御質問でございました。御案内のように、広範囲にわたります行政事務を一定の期間内に効率よく協議、検討し、行政に反映する上でのさまざまな場としての審議会、協議会が設置をされているところでございますが、それぞれに機能しているところは御案内のとおりでございます。
　仮に審議会を例にとって見てまいりますと、審議会は一定の事項につきまして調査したり、審議する合議制の諮問機関でありまして、審議会は行政作用の各段階で、利害関係人や学識経験者の意見を反映させるために設けられたものでございます。例えば、都市計画地方審議会では、都市計画審議会の設置基準についての構成といたしましては、都市計画等に関しまして学識経験のある方、市町村の議会の議員、市町村の関係職員をもって構成することを原則といたしております。
　御質問の中でもおっしゃいましたが、ある一定の法律なり何なりで定められておりますそういうものは、当然、除外されての御質問でございますが、審議会のそこの委員につきましては、10人以上25人以内とするようなことを標準として、審議会の運営が適切に行われるような委員の構成について、配慮することとしております。以上、申し上げてまいりましたこと等を考慮する中で、効率的、効果的な運営を行う観点から、条例等において、その委員の数、及び構成員について明確にし、議員という立場でメンバーになっていただくことによって、一層、内容の充実をした建設的な審議、協議が現在、私どもは行われている、そのように思っております。
　御案内のとおりでございますが、一方、市が設置しております御質問の中心でございますが、これらの審議会、協議会は、任意的に設置されているものがほとんどでございます。そういう意味では、御質問の点について理解をいたすところでございますが、それぞれ所管の考えを聞くなど、個々に設置経緯等を調査した上で、事務処理の問題等を含めて、判断をすることが大切であると考えております。結論的には、少しお時間をいただく中で、一定の見解を出していきたい。そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、２点目に、審議会、協議会と議会との関係につきまして、審議会、協議会の構成員から議員さんを除いたことによって、個々の状況がわかりづらくなる。そういうことから、その内容につきまして、常任委員会等への逐次報告等、議会の情報請求に応じてほしい。このような趣旨の御質問がございましたが、１点目の御質問にてお答えさせていただきましたとおり、議員さんが各種審議会、協議会等の構成員になっている状況というものは、今までの歴史的な経緯の中で、条例等で定めさせていただいているものがほとんどでございます。御質問の趣旨といたしましては、先ほどの御提案のようなことが仮に実施された場合には、今、２番目の質問に移るわけでございますが、仮に御質問のとおりになったとすれば、御質問の内容を含め、情報提供に努めていくことが肝要である、そのように存じております。
◆２７番（佐藤貞子君）　再質問を１点と、要望をさせていただきたいと思います。
　まず、再質問としまして、97年度、東京都の予算案の中で、高齢者福祉対策として、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業を取り上げています。これによりますと、30区市町村、40地区の規模で実施することになっております。この中に東村山市は入っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　次に、要望でございますが、今後、ヘルパー増員計画の中などで、これまでのゴールドプランやニューゴールドプランの見直しをするときには、ぜひその委員の中に公募制による女性を入れていただきたいと思います。福祉に携わっている人は、現在、女性が圧倒的に多い状況ですから、現場の声を聞くことは大切かと思います。
　２つ目の要望ですが、行財政改革大綱の中に、各種委員会、審議会の定数、公募制などについての見直しを97年度に実施するという位置づけがされております。ですから、この議員の問題についても、ぜひあわせて考えてほしいとお願いいたします。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　再質問につきまして、答弁させていただきます。
　東京都の９年度予算における24時間型ホームヘルプサービス事業の関係でございますけれども、当市において実施していくのかどうかということでございますが、24時間巡回型ヘルパーは、現行の時間枠の拡大の中で、ニーズの動向、あるいは一定のヘルパーの増が図られた段階で検討するものとしておりまして、９年度においては考えておりませんが、今後の大きな目標数として考えていくものでございます。
　また、要望は要望として承りまして、今後のゴールドプラン等、また、地域福祉計画の見直しの中で検討させていただきたいと思っております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。26番、荒川昭典君。
◆２６番（荒川昭典君）　私が通告した課題はごみ問題でございますけれども、この問題につきましては、既に予算審議の中で一定のやりとりがされておりますので、重複をしないように、簡潔にお伺いをいたします。
　御案内のように、本年４月１日から、包装容器にかかわる分別収集、及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる、容器包装リサイクル法が施行されるわけであります。この目的は、出されたごみを処理をするという、今までの処理の考え方を見直して、ごみは出さない、リサイクルを行うという発想の転換をした、いわゆる、資源循環型社会の創設、こういうことだろうと思います。
　そこで、私は東村山市の場合につきましては、全国各市町村から見ましても、大変先進的なごみの問題について取り組んでまいりましたので、先進市であるという自負は持っております。全国 3,236の市町村の調査結果、ちょっと古いわけですけれども、平成５年６月１日現在で眺めてみますと、例えば、缶は33.7％の市町村が分別をしている。瓶につきましては、30.4％の分別を市町村がしている。ペットボトルに至っては 1.4％しか分別に取り組んでいない。こういう状況が明確になっておりますから、本年４月１日、間もなくでございますが、この法律が実施をされますと、既存のリサイクル市場に大変な混乱が起きるのではないか。こういうことが予想されますので、順次これらについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　第１番目は、国や東京都、あるいは東村山市の責任は法律上、明確になっておりますが、９年度分の市の分別収集計画、これは東京都にもお出しになっておると思いますが、東京都は市町村に対して助言、及び支援を行う、こういうことになっておりますが、どのような助言なり、あるいは支援について連絡があったのか、どんな助言があったのか、こういうことをお伺いしておきたいと思います。
　それから、資源循環型社会がスムーズに回転するためには、消費者である私たち市民、あるいは製造や販売をする各事業者、並びに行政の協力が不可欠であります。当市は、先ほども申しましたが、幸いにも、市民の協力体制ができ上がっておりますし、また、事業者につきましても、大変な御協力をいただいております。ただ、平成12年４月１日以降は猶予をされております事業者につきましても、今度は義務としてこのリサイクル法に基づいて行動しなければならないことになります。この事業者の立場など、いろいろと新聞紙上でも拝見をいたしておりますが、まず東京都がつくりました東京都リサイクル事業団体連合会、こういうものが設置をされておると思いますが、三多摩にもこの下部組織ができているというお話は聞いております。この連合会の仕事の内容、各市町村から資源リサイクルについてのルートづくり、そういうものについても取り扱いをしてくれるのかどうか、こういうように思うのです。ですから、この辺のところについて、どのような情報をいただいているか、こういうことでございます。
　それから、当市にとって、やっぱり大変な問題は、このリサイクル法が実施をされ、平成９年、10年、11年度までは猶予されている事業者の分を含めて、行政が責任を持って行うということになっております。12年度以降は今申し上げたとおりでございますので、カレットについて申し上げれば、繰り越ししなければならない品物がある場合、それから、自己処理をしなければならない分が多くなった場合、これはストックヤードがどうしても必要ではないか。こういうように思いますけれども、２月段階のお話ですと、十分検討しなければならない、こういうような状況でございましたので、今、どういう方向でこのストックヤードなどの問題が検討されているか、お伺いをしたいと思います。
　またペットボトルの問題につきましては、さっき申しましたように、全国的には 1.4％でございますので、これが一斉に法の実施になりますので、当然、ペットボトルのリサイクルの指定法人というんですか、そういうところが仕事が詰まってしまうのではないか、こういうように思うのです。ですから、このペットボトルについても、指定法人の方が引き取りに応じられないという状態も想定をしておかなければなりませんので、これまたやはり、ストックヤードなどの設備をきちっと今から考えて進めなければならない、こういうように思うんです。
　それから、もう１つは、いろいろな積み込み用の機械とか梱包機、こういうものをきちっとそろえていかなければならない。これは東村山市の責任の分野になっておりますので、この辺について、どう進めていらっしゃるのか、これをお伺いしておきたいと思うんです。
　最後でございますが、今ある清掃に関する条例ですね、その条例について、文言の追加といいますか、訂正といいますか、そういうものを含めて、この条例を見直していかなければならないと思うんです。ですから、これも早急に検討すべき課題、このように思いますが、この点について、どうでしょうか、お伺いをいたします。
◎環境部長（大野廣美君）　大きく６点の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと存じます。
　まず、容器包装リサイクル法に伴いましての、東京都からの助言や援助の関係でございます。御案内のように、一般廃棄物の処理は、基本的には市町村にその責任がございまして、容器包装リサイクル法は、家庭ごみの中で相当量を占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村、事業者の３者が応分の役割分担をし、廃棄物の減量化と再生利用を図ることが基本となっております。東村山市も平成８年10月15日付、分別収集計画を策定いたしまして、東京都に提出しております。東京都の役割は、市町村が分別収集を実施するに当たって必要な技術的な援助、あるいは、供与がその役割となっております。都からの助言、情報についても、東京都が唯一と言ってよいほどの、市にとりましては情報源でございます。あらゆる会議等を利用いたしまして、情報提供、また、当市としての個別的な相談にも、現在まで数回の相談を申し上げ、助言を得ております。
　続きまして、一定の義務づけを含めた条例の整備に入った東京都が、その関係でございます。平成８年８月１日、東京ルール懇談会が最終まとめとして、容器包装廃棄物の事業者自己回収の促進とペットボトルの回収のあり方について、東京都に提言いたしました。この東京ルール懇談会は、平成７年11月に東京都がごみ問題を解決するために、東京ルールの具体化に向けて幅広く意見を求め、施策に反映させるために、都民の代表、事業者、学識経験者から成るごみ減量のための東京ルールを考える懇談会を発足させたものであります。
　リサイクル法では、ペットボトルの回収は市町村が行うことになっておりますけれども、東京ルールでは、事業者側の守備範囲を販売業者に店頭回収の努力を求めています。いわゆる、一定の義務づけを含む条例等の規定の整備に入って検討すべきであるとしております。東京都の条例化の動向でございますけれども、事務的には、本年２月に条例化基本問題研究会を発足し、とりあえず３月末までにとりまとめる方針であります。この研究会では法的な関係、義務づけ、どこまでの限界があるかどうか等を研究する内容であります。基本的には、国の法律との絡みの中で、義務づけをはっきりさせないと条例化する意味がございませんので、だからと言いまして、どこまで義務づけることができるどうかということが、この辺の折り合いが難しいようでございます。また、その後のスケジュールは特に定めてないということであります。
　続きまして、東京都リサイクル事業団体連合会との関係でございますけれども、東京都内で再生資源を回収、選別、加工いたしまして、現状の製造メーカー等に納入しております。再生資源を取り扱う業界団体が従来の各品目別、古紙、金属、あるいはガラス等でございますけれども、各品目別の組合、業者界の枠を越えた、横断的で自主的な団体組織をつくりまして、東京都リサイクルシステムづくりに貢献すべく結成したのが東京都リサイクル事業団体連合会でありまして、平成７年３月に発足しております。また、多摩地域におきましても、その下部組織といたしまして、多摩リサイクル事業団体連合会が平成８年９月に設立されています。多摩地区の市町村では、それぞれ固有の資源回収システムが構築されておりますけれども、設立されましてまだ日が浅く、行政との関係はこれから積み上げていくことになると思われます。近い将来、広域的なリサイクルが必要となったときには、その中心になれるでありましょうし、大きな意味での受け皿になれるのではないかとの期待をしているところでございます。
　続きまして、リサイクル法にのっとって、さらにリサイクルを進めるために、啓発事業としてどのような案を持っているかということでございますけれども、ことしの４月から実施されます容器包装リサイクル法によります再資源化対象物の分別回収につきまして、当市は平成６年度より８分別を取り入れたことに伴いまして、新たな負担を市民に付加することなく、制度的に移行できたことは大きな利点であります。平成12年度から、さらに分別回収品目がふえることもありますので、現行の８分別、曜日収集の徹底を図っていくものであります。しかしながら、残念でありますけれども、一部の市民の中に、可燃、不燃ごみの中へ、資源物も一緒に出されている場合もありまして、大変残念に思っております。このごく一部の市民に浸透していない実態から、日常、減量指導員による指導、啓発ビラ、チラシ等の配布等によりまして、意識の高揚と協力の指導を繰り返して行っております。今回の容器包装リサイクル法の実施にあわせまして、さらに８分別収集体制へ、より分別への協力と徹底を図っていくものでございます。
　次に、平成11年３月31日まで、その間に市として取り組むべき課題、との問題でございますけれども、御質問のとおり、平成11年度まで再商品化義務を猶予されております特定事業者がおりまして、常時使用する従業員の数が 300人以下、卸売業につきましては 100人以下、小売業につきましては50人以下と、それぞれ定められております。そして、猶予期間の事業者の負担が町村の負担となっておりまして、特定分別基準適合物の種類によりまして負担率が決められ、ガラスのうち無色は23％、茶色が25％、その他30％、ペットボトル８％となっております。さらに、免除される小規模企業者等の割合を合わせた率をそれぞれ28％、31％、41％、11％が平成９年度の市町村の負担として決められたところであります。
　この対応でありますけれども、市は回収された分別品を未処理のままストックしておくことは好ましくないことでありますので、毎日出されるものは適正で早期に、処理、処分をしていかなければなりませんので、指定法人への委託、及び平成８年度までの処理業者へ継続委託するという並列の選択を予定しているものであります。ストックヤードにつきましては、万一、繰り越し分が大量に出た場合のことを考えますと、今後、し尿処理施設の整備との関係の中で、確保を図っていきたいと考えております。
　続きまして、東村山市の廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例との関係でございますけれども、容器包装リサイクル法第６条で、市町村はその区域内における容器包装廃棄物の分別収集に、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしておりますので、この視点に立ちまして進めていきたいというふうに考えております。東村山市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例第１条の目的の項で、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、資源が循環して利用されるまちづくりを、これは市民、事業者、行政を指しているもので、特に18条第２項で、事業者は物の製造、加工、販売等に際しまして、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等によりまして、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならないとされております。東京ルールの中で、条例化基本問題研究会を発足し、条例等の研究、検討がされるようでありますので、当市におきましても、東京都の動向、並びに他市の動き、そして当市の条例の現状等、４月からの実施に照らし合わせまして研究、検討をしていく必要があろうと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。25番、木内徹君。
◆２５番（木内徹君）　「高環境都市・東村山を目指して」と題しまして、質問をさせていただきます。
　あのチェルノブイリ原発事故から10年が経過しました。この事故は環境汚染が一地域、一国の問題ではなく、地球全体の問題であることを教えてくれました。それが契機となりまして、地球規模の環境保全が世界共通の政治課題であるとの認識が急速に進み、国際的な取り組みがなされるようになりました。こうした中で、当市も新総合計画、「緑あふれ、くらし輝く都市」の基本目標の１、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の中で緑や水辺、農地、地域環境、ごみリサイクルなどに触れております。まさしく、これらを目標に総合的な施策の展開がなされようとしております。
　そこで、伺いますが、１、緑化推進についてお伺いいたします。淵の森緑地や萩山公園の公有地化、あるいは公有地化の予定をし、かつ東京都の緑地保全地域の指定などによる将来の公有地化など、このところ、緑地の保全に向けて市の積極姿勢が見られることに、高い評価をしたいと思います。今後の課題として、いかにして緑地保全基金にお金を積み増していくのか、そしてまた、いかにして地域に良好な樹林地を子供たちに残していくのかにあるというふうに考えます。私は、将来的には、13町各町にそれぞれ何々町市民の森として、その地域の人々が憩える森を残してほしいというふうに思います。そのためには、各地域の樹林地に優先順位をつけておき、開発や、あるいは突然の相続事件の発生に対応すべきであるというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
　２、ごみ・資源リサイクルについてお伺いいたします。リサイクル意識の高揚と輸入古紙の増大により、古紙の市場では需給のアンバランスが生じております。これを解消するためには、古紙の再生紙の利用拡大が求められております。そこで、市役所では印刷物、及びコピー用紙に再生紙が利用されておりますけれども、他の公共施設での利用実態はどうなのか。また、議会の会議録にも再生紙を利用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、市内の事業所でのごみ減量と、古紙の再生紙の利用促進への指導はどのように行われているのか、お伺いをいたします。
　次に、市内のお店には簡易包装の店などに指定されている店がありますが、生鮮食料品を初めとするトレーなどの過剰包装に対する是正指導は、どのようになされているのか、その点についてお伺いいたします。また、生ごみ分解消滅機が小学校２校に既に設置されておりますが、その利用実態、また導入時、各校に拡大していくという方針がありました。第１次実施計画では、平成10年度に２校を予定しているようですが、予定どおり行う考えを堅持してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　３、エネルギーと雨水利用についてお伺いします。雨水利用については、予算論議の中で、いろいろな答弁がございました。これは割愛をいたします。
　化石燃料の使用に伴う、炭酸ガスによる地球の温暖化に見られるように、エネルギー消費と環境問題は密接につながっております。以前、制度化していた太陽熱温水器の設置助成を復活してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、今後、公共施設の建設時に太陽光発電装置を設置して、環境先進都市・東村山という名を上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　４、熱帯材の使用抑制について、お伺いいたします。熱帯雨林の急速な消失が、大きな国際問題となっております。国の調査では、熱帯材の世界貿易量の約30％を日本が輸入し、最大の消費国となっております。その消費量の25％が、建物の建設時に使用されるコンクリート型枠として、消費されております。東京都でも使用量削減計画を立て、針葉樹や混合材、またはプラスチック材への切りかえを行っております。当市も、市が発注する工事での熱帯材の使用を減らすよう、いわゆる、工事請負契約の中のその条件にすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。さらに、備品製品の購入時に、いわゆる熱帯材製品の購入をできるだけ控えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。ドイツの各都市では、既に 200都市以上が、その熱帯材を使用した備品や製品についての購入を禁止している、というふうに聞いております。東村山もぜひともそういう気持ちで、と言いますか、実際の問題として、購入を控えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　５、電気自動車の積極的な導入について、お伺いをいたします。窒素酸化物による大気汚染は悪化しています。東京都は貨物自動車50台以上を保有する事業所に、排出抑制の指導を昨年11月から開始をしました。自治体としても大気汚染の改善に取り組む必要があります。当市も平成４年度に電気自動車を１台導入し、今後、台数をふやしていくとの方針が打ち出されましたが、その後、購入されておりません。今後、積極的な導入を図り、大気汚染の改善に自治体としても寄与していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　６、環境教育について、お伺いをいたします。国、地方自治体での取り組みと同様に、大切なのは私たちの生活を経済性や利便性の追求から、省資源、省エネルギーなど、地球に優しいライフスタイルへの転換が大切だというふうに思います。環境問題については、子供のときからの教育が大変重要であることは、言うまでもありません。小学校、中学校における環境教育の実態をお伺いしますとともに、現在、使用している副読本を中心とした環境教育を強力に推進してほしいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎都市建設部長（沢田泉君）　３部にわたる御質問でございます。都市建設部の方は今まで議会の中で何回かの御指導をいただいておりますので、要点だけお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、緑化推進でございますけれども、私ども、御質問にございましたように、なせる努力をしてまいりましたし、現実的に限られた財源の中でそうしてまいりました。これからの中で、特に、基本的に公有地化をどう考えるのかという点につきましては、選定といたしましては、現在、緑地保全区域として指定してある区域、あるいは都市計画決定区域内の緑地、これらを中心にしながら、地権者の理解を得て、公有地化をしてまいりたい、基本的にはこう考えております。ただ、御案内のとおり、この莫大な予算を必要としますから、そういう意味では財源の方途を模索していかなければいけない。かつ、予算の中で申し上げましたように、基金の使い方をどうしようか、こういう点も含めて、基本的には進めていきたいと思います。
　具体的な内容として、各地域の中に、いわゆる森的なというか、あるいは憩える場所という点でありますが、ここでは各町の現況については割愛をさせていただきますけれども、緑の線、あるいは緑の面、あるいは緑の点として、一応調べさせていただきました。現時点で優先順位をつけるべきではないかという点については、ちょっとお答えをしかねる点があります。それはきちっとした財源の問題、あるいは地権者に一定の基本的な話をする、こういう状況になっていない点も含めまして、その点については現時点ではお答えできませんけれども、いずれにいたしましても、現状の中で永久に保存可能な公有地化がされている、あるいは、されつつあるという点等、分析しながら、今後の課題にしたいというふうに考えております。
　それから、太陽熱温水器設置の復活という点でありますけれども、この点につきましては、当時の温水器が現時点で使われている事例もございます。趣旨としては理解するところでございますけれども、現時点では当時の補助制度等を復活することについては困難性がございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、公共施設への太陽光発電の設置でありますけれども、御案内のとおり、地球上のエネルギーといたしましては、熱と光と水と風、こういう利用があるわけでありますが、私どもは熱エネルギーを中心に利用してきた経過はあります。太陽光発電機の設置という点につきましては、熱エネルギーと同様に膨大で汚染物質の発生がなく、地球環境問題への観点から、極めて有効なエネルギーとして、平成４年ごろから住宅用として注目を浴び、さらに現在は微利用としても研究されているところであります。しかし、熱エネルギーと比較いたしまして、エネルギー密度が低い、利用可能なエネルギーとするためのコストが現時点では割高である、それから、天候等、自然条件に左右されやすく、エネルギー出力が不安定である、以上のような問題点がありまして、今後、公共施設の導入につきましては、関連業界の技術的な開発と発展を見ながら、研究課題として取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、熱帯材の使用抑制の中で、いわゆる、工事に使うコンパネの内容でありますが、この点につきましては経過的に何回かお答えをさせていただいております。その後、どういうふうに進んだのかという点でありますけれども、例えば最近の例では、スポーツセンター敷地のところに温水プールを現在設置しておりますが、これらの工事につきまして、部分的ではございますけれども、対応してまいってきております。これが面積的には約 800平米でありますけれども、金属性の型枠を使用いたしまして実施してきております。こういう意味では、なせるところから部分的に対応してきている、こういうことであります。さらに、御案内と思いますけれども、金属性の型枠を使用するという点では、例えば、建物は原則的にはオリジナルということで、それぞれのオリジナルな型枠をつくるには、現場を、あるいは図面をその中から作成するわけですから、コストの面や、その技術や、いろいろな問題で、現時点では解決されてない部分があるということで、ですから、そういう意味では、室内プールの状況でなせるところをそのような形でやってきた、こういうことであります。
　請負契約の条件の中に組み入れる、こういうことでありますけれども、現時点では東京都の単価を使用しておりまして、即組み入れるという点については、現状ではいろいろな技術の面も含めまして、そうしますという回答にはならないわけでありますけれども、申し上げてきてまいりましたように、極力、熱帯材の使用を抑えるという前提の中で、各業界を含めてお願いしてきておりますし、今後も努力してまいりたい、このように考えております。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係で、３点の質問をいただきました。
　１点目の、事業所のごみ発生抑制と、古紙、再生紙利用の指導についてでございますけれども、現在の東村山市の廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の中で、延べ床面積が 3,000平米以上の建築物を有する事業所から、毎年ごみ資源の排出量、及び再利用量の計画書を提出していただき、事業所みずからのごみ減量と、リサイクルを図るための把握と指導の参考としているものでございます。平成８年度は68事業所から提出されまして、総事業所の資源化量、及び率では、紙類 2,230トンの排出量に対しまして資源化率は58.7％、新聞、段ボールに限って見た場合には、 1,110トンの93.5％が資源化されております。資源化されてない紙類といたしましては、事業所の秘密書類や、あるいはカーボン紙等ではないかというふうに考えられますけれども、再利用される範囲も広がっておりますことから、さらに実態把握に努め、指導していきたいと考えております。
　今後も商工会等を通じまして、啓発事業を繰り返し、協力と逼迫している最終処分場の延命化を図る中で、市民、事業者、行政が何よりもごみと資源化への意識改革が必要ではないか、というふうに考えております。また、商工会の中に事業系ごみ減量対策委員会も設置されておりますので、これらの機関と連携を図りつつ、古紙、再生紙利用のみならず、ごみ減量、リサイクルの推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　２点目といたしまして、過剰包装の関係でございますけれども、過去の議会の中でも答弁申し上げましたけれども、指導となりますと、非常に難しい面を含んでおります。と申しますのは、あくまでお客の望まれる対応が要求されるもので、そういう意味では、市民の意識改革が過剰包装の解消の道ではないかというふうに考えております。このような中で、市内スーパーにおきましては、簡易包装のお願いとして、店内に掲示、協力をお願いしているとのことでありますけれども、中には今までのような包装を望む方もいると聞いております。また、袋等を持参の方にはスタンプを押しまして、一定量押された時点でサービスも実施し、協力をいただいているとのことであります。さらに、商工会においても、簡易包装推進店のシールを小売商店に配布いたしまして、店頭表示し、協力をお願いしているものであります。大量生産、大量消費から大量廃棄の現在の環境行政を改革するためには、それぞれが認識を根本から改めることから取り組む必要があると考えます。今後も啓発指導を繰り返し実施していく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、電気自動車の積極的な導入、ということで御質問いただきましたけれども、自動車は経済社会の発展に大きく貢献しているばかりではなく、車社会といわれている現在、市民生活や事業活動にとって、欠くことのできないものとなっております。この便利な自動車も大気汚染や騒音など、環境に大きな影響を及ぼしております。御質問にございますけれども、電気自動車の導入についてでございますが、そういう意味では、騒音が少なく、排気ガスが全く出ない利点がございます。けれども、欠点といたしまして、価格が高い、充電の走行距離が短く、加速性が劣る、バッテリーの保守、交換が必要等、問題点がありまして、今後さらに、業界の中では改良されつつあります。東京都の環境基本計画の大気環境の保全に自動車の排出ガス規制、低公害車の普及・促進など、発生源対策を推進することがございます。特に、低公害車といたしましては、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等がございますけれども、７都県市が率先して公用車に導入していくとともに、広く民間へもその導入を図るよう呼びかける対策を講じております。
　当市においては、平成４年度に電気自動車の軽自動車を導入しておりますが、充電の走行距離が短く、加速性が劣る等がありますので、環境に負荷の少ない低公害車の導入については、財政的な問題もございますけれども、今後、積極的な導入を考えてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
◎総務部長（石井仁君）　庁内の印刷物、コピー紙の使用につきましてお答えさせていただきます。
　この件については、一般会計の質疑のときに15番議員さんにお答えさせていただきましたが、再生紙の使用につきましては、庁内の印刷物、コピー用紙は、原則として再生紙を使用する旨の庁内配紙対策検討委員会の報告を受けまして、平成２年６月から再生紙を使用しております。本庁以外の出先機関等につきましても、原則的には本庁と同様に実施しているところでございまして、外部に発注する印刷につきましても、用途や保存年限等を勘案し、極力、再生紙を使用するようにしておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
　また、再生紙の使用、古紙をリサイクルする視点から見ると、使用する紙の総量を減らす努力も必要でございます。職員１人１人が経費の節減の意識を持ち、むだなコピーをしないよう、コピー枚数の抑制についての庁内通達も出しているところでございまして、引き続き、環境への負荷を減らしていくための努力を進めていきたいと考えております。
　会議録の印刷については、議会事務局長の方から答えさせていただきます。
◎議会事務局長（中村政夫君）　会議録の再生紙使用につきまして、答弁させていただきます。
　議会の会議録作製で再生紙を使用しております市は、現在、多摩地区の状況を申し上げますと、７市ございます。お聞きするところ、業者側での流通ルートというか、再生紙確保の点で若干課題もあるやに聞いておりますけれども、再生紙を使用することは、御質問者もおっしゃられたとおり、森林資源の保護、あるいはごみ減量化等にもつながることから、今後、そのような考え方で検討してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　３件、御質問いただきました。お答え申し上げます｡
　１点目は、生ごみ分解消滅機につきましてでございますけれども、平成５年９月に東萩山小、北山小に設置したところでございます。利用の実態ということでございますが、給食実施日に出る野菜くずや残滓を投入して実施しておりますけれども、日量処理能力が20キロ、これが２つの学校で２基ということで、年間約 7,320キロ、約７トン処理しているわけでございます。それから、今後の拡大の方針でございますけれども、これにつきましては、年次計画により増設計画を持っていたところでございますが、たびたびお答えさせていただきましたが、においの問題がなかなか解決しないという点ございまして、これの解決を待っているという状況でございます。この辺につきましては、日野市、町田市等を視察しましたところ、ほかのメーカーでもこの問題がなかなかクリアできないというふうなことで、苦慮しているところでございます。私どもの方としては、これがクリアできれば、何としても導入していきたい、そのように考えております。
　次に、公共施設の中で、学校から見た場合の備品の購入でございますけれども、学校で木材を使った備品といたしましては、ロッカー、机、いす等がございます。特に図書室やランチルームの机等は木のぬくもりが欲しいという要望にこたえまして、木質系のものを備えさせていただいているわけでございます。また、学習机についても、木製の部分がございまして、これにつきましては合板というものでできているわけでございますが、いずれにいたしましても、この認識が十分でなかった部分もございます。従来は木製のものの場合には、タモ、ナラ、ヒノキ、こういった日本材という認識を持ってやっていたわけですが、合板等になってきますと、私の方でも認識が薄れている部分がございまして、今後は十分配慮しながら導入していきたい、そのように考えております。
　次に、環境教育についてお答え申し上げます。御指摘のように、21世紀を展望したとき、環境教育は積極的に取り組まなくてはならない重要な課題である、教育委員会でもこのように考えております。このことは、中教審の第１次答申におきましても、社会の変化に対応する教育のあり方といたしまして、環境問題と教育という視点が示されております。今の社会は、私たちの身の回りでも、大量消費生活に伴います都市生活型公害などの問題が生じております。そのような状況におきまして、私たち１人１人が身近な日常生活にかかわる環境問題を見直しまして、地球環境についての理解を深め、理想的な環境の創造や保全に努めることが大切である、そのように考えております。現在、学校におきましては、小・中学校とも主に社会や理科の教科に関連させて、環境問題を扱っておりますが、これを全教科領域で計画的に指導することが重要である、このように考えております。今後は文部省の環境教育指導資料に基づいた指導計画の作成、あるいは東京都の環境と公害の具体的、かつ積極的な活用をいたしまして、指導、助言してまいりたい、そのように考えております。
　具体的に、市の小・中学校での環境問題の取り組みといたしましては、特色ある教育活動といたしまして、ボランティア活動をしたり、あるいは牛乳パックやアルミ缶の回収、こういったことをしてございます。その他、参加型の環境問題の取り組みといたしましては、もう一例お伝えさせていただきますと、昨年６月の市の環境展に、市内15校から 250点余りのポスター応募をさせていただいておりまして、この中で、萩山小学校の５年生の作品が、東京都の最優秀に選ばれまして、平成８年の都内全域の環境週間のポスターに採用されております。こういった参加型の努力を一歩一歩重ねまして、環境教育全体につながるようにしたい、そのように考えております。酸性雨の勉強をしております５年生の児童の言葉といたしまして、「このままでは地球が壊れてしまうよ」という感想がありますけれども、非常に重い言葉として受けとめております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。22番、根本文江さん。
◆２２番（根本文江君）　通告に従いまして、順次お伺いをいたしますが、１点目の介護保険については割愛をいたします。
　災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。そこで、私は安心して暮らせるまちづくりについて、４点、質問をいたします。１点目は火災等による被害者への救済についてであります。ことしの１月18日、既に新聞で御存じとは思いますが、大きく報道されました、東村山市富士見町地域に、放火による火災が発生をしております。幸い、生命を失った方はおりませんでしたが、大変お気の毒な事件でした。瞬時にしてすべての財産を失わせ、生活の安定を破壊し、生命、身体を損傷する火災の脅威は最も困難で、私たちの敵であります。当市は行政と市民が一体となって、火災の悲劇を撲滅するため、昭和46年、無火災都市宣言をして、各種防災施策の向上を目指し、市民生活の安全確保に努めていることは、評価をするところであります。また、一昨年、阪神・淡路大震災は日本全国に多くの教訓を残し、二度と同じ悲劇を繰り返さないため、対応が求められ、当市におきましても、災害対策、消防事業にかかわる９年度予算が計上されておりますが、二度とこのような災害が起こらないことを願う思いです。
　ところで、このたび発生をいたしました１月18日の火災は、悪質な連続放火によるもので、消防署、消防団、関係職員が大変御苦労されたようですが、この火災発生状況、及び市の救済措置をお尋ねいたします。また、当市の火災の年間発生件数についてもお尋ねをいたします。一瞬にして貴重な財産が失われ、着のみ着のままの放心状態の被害者は、生活のめどをつけていくための事後処理について、対応を行政に求められると思いますが、初期の段階と後期の段階ではニーズが変化をしておりますが、現行の所管、体制で十分対応できるとお考えでしょうか。
　大きな地震や火災発生の場合は、災害救助法の適用によって、広域避難場所、また、一時避難場所が指定をされておりますが、災害救助法の適用に至らないのが、例えば１月18日のような場合であります。私は被害者からの声を伺うことができ、何を一番求めているのか、大変参考になりました。１つは災害直後の精神的、肉体的なショックによる放心状態のとき、速やかに対応できる一時避難場所の確保であります。２つは、新しい生活を始めるまでのつなぎの部分、すなわち、仮住まいを、住居をどこにするのか、生活の設計の確保についてであります。持ち家の場合は公営住宅は適用されません。例えば公団等、あいている住居がございましても、家賃等の軽減措置制度は全くないため、10万以上の場合は家賃が高くて、だれもが入居できないという問題があります。富士見町の方の場合、幸い、安いアパートが見つかったようですが、いずれにいたしましても、大変厳しいのが実態であります。
　私はただいま２つの問題を提起いたしましたが、すべてクリアしていくのは、当市の財政から判断いたしまして難しいと思います。しかし、どちらか１つはできるのではないかと考えます。そこで、私は一番大変な被害直後の１週間程度を、精神的、肉体的に落ち着くことができるよう、３番といたしまして、緊急用一時避難場所を13万 6,000人市民のために確保しておくことが急務ではないでしょうか、このように考えます。例えば、小平市さんのような地域センターの建設、または、市内近隣市のホテル等と契約をして、ホテル代を市が負担をして避難場所とする。ホテルは24時間営業しており、住環境が整っておりますので、赤ちゃんや高齢者には即対応ができるのではないでしょうか。二度と起こってほしくない災害ですが、いつ、どこで起こるかわかりません。救済のため、一時避難場所の確保について、今後の対応と他市の状況についてお尋ねをいたします。
　２点目、東村山市災害見舞金支給要綱について伺います。第３条の見舞金について、全壊全焼３万円、半壊半焼１万円、死亡10万円、重傷２万円となっておりますが、実態にそぐわないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、他市の状況を伺います｡
　３点目、自主防災組織づくりについて伺います。職員の御苦労によりまして、平成８年度、４組織ができたことを市報において報道されておりましたが、市民の皆様の御協力に敬意を表するものであります。近年、高齢化、そして女性の社会進出の増加に伴い、地域によっては厳しい部分もございますが、私は自主防災組織づくりこそ、市民参加による事業であり、スローガンである、自分たちのまちは自分たちで守ろう、という大切な活動であると思いますが、９年度の促進について伺うものであります。
　４点目、高齢者、障害者のために地震等が発生した場合、家具類が倒れて、その下敷きにならないための家具転倒防止についてお尋ねをいたします。天災は人を選ぶことはないが、その被害は弱者を直撃することが阪神・淡路大震災において明らかになっております。これらの状況を踏まえて、私は、昨年３月議会で、家具転倒防止のための取り組みを提言しております。当市は９年度より、住宅改造助成事業が今まで障害者が対象でしたが、老人を対象に枠を拡大し、家庭内の安全を守り、福祉の拡充へと取り組んでいることは評価をいたしますが、残念ながら、生命の安全を確保するための家具転倒防止事業は入っておりませんでした。つい最近も伊豆方面で地震が発生しているなど、不安定な兆候があって、冷やっとさせられますが、１年間の経過の中で、どのように検討してこられたのか、お尋ねをいたします。他市の状況についても、お聞かせください。
◎総務部長（石井仁君）　安心して暮らせるまちづくりについての御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、放火等での被害者への救済、及び東村山市災害見舞金支給要綱についての関係でございますが、近年、火災の出火原因を見ますと、放火が一番多く、次にたばこ、ガステーブル、火遊び等の順になっているところでございます。また、９年１月から３月５日現在まで、火災件数は前年が18件、本年が23件で５件の増となっているところでございます。出火原因である放火火災は、本年１月28日の未明に、東大和市と東村山市にまたがり発生したことは、まだ記憶に新しいことと存じますが、この火災は約30分ぐらいの間に連続８件の放火をされたもので、東大和市ではオートバイ、段ボール箱、シャッター等が６件、東村山市では富士見町３丁目の26番地内で２件、６棟の住宅が全焼等の被害に遭ったところでございます。この火災での対応等でございますが、短い時間内に連続８件が次々と放火されたということもあり、東京消防庁第８消防方面の各消防署、及び近隣の消防団が各火災現場ごとに、応援に当たったところでございます。消火活動を行ったところであり、東村山市の消防団につきましては、第５分団が東大和市への応援区域に入っているところから、出火報と同時に応援出動をいたしましたが、出動途中、富士見町の火災を確認し、急遽、富士見町の火災現場の消火活動に当たったところでございます。また、東村山市消防団にあっては、第３分団から第７分団までの５個分団が出動し、迅速な消火活動を行ったところでございます。
　御指摘にあります市としての救済でございますが、即、赤十字からの毛布、及び日用品を被災者に配布するとともに、一時的な避難先を相談いたしましたが、御質問者も御指摘のとおり、近くのアパートがたまたまあいていたことや、大家さんの御理解もあり、一時的にそこに入居することができました。市としての救済措置でございますが、赤十字からの毛布、及び日用品の配布、及び御指摘の東村山市災害見舞金支給要綱による、災害見舞金を支給しております。見舞金の内容については、御質問者が御指摘した内容でございまして、また、一時的な避難先でございますが、親戚の家、知人宅に避難できない方については、市内の旅館やビジネスホテル等を紹介しており、見舞金等での対応をお願いしているところでございます。
　他市の状況でございますが、東大和市、及び清瀬市等においては、火災等での一時的に避難する施設等については、当市と同じようでございますが、小平市においては、御指摘のように、３世帯、15人程度を１週間を限度に泊まることができる施設、地域センターを備えております。
　また、見舞金でございますが、小平市、東大和市も全焼等が５万円、半焼等が３万円、死亡が５万円となっております。なお、他市における火災等の事後対応で、所管窓口についてでございますが、見舞金、及び一時避難等の関係は、消防、防災等の担当課以外で所管しているところが多いようでございます。当市といたしましては、火災等の状況、世帯状況等によっては、各関係する所管ごとに、対応を図っていただいているところでございます。
　今回の放火火災を含め、東村山消防署、東村山警察署、及び東村山防犯協会において、チラシの配布等、放火されない環境づくり等の啓発に努めております。これからも、緊急どきの一時避難先の関係等につきましても、他市の状況を見ながら、提案のありましたビジネスホテル等との協定、または災害見舞金の見直しなど、当市の財政状況を見ながら、前向きに検討してまいりたく思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　次に、自主防災組織づくりの促進についてでございますが、８年12月に市内第１号として野口町１丁目自主防災組織を認定させていただき、現在までに４組織、諏訪町、萩山３丁目都営、下堀自治会を認定させていただいております。本年度は５つの組織を予定しており、次年度以降も地域防災の充実を図ってまいりたく、継続して組織の拡充に努めてまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　私からは高齢者、障害者のための家具等転倒防止対策についてお答えいたします。
　この件につきましては、昨年３月議会におきまして答弁し、その後、三多摩各市の状況等も調査してまいりました。現在、この事業を制度化している市は立川、武蔵野、三鷹など12市と１町でございます。そのほか、都内23区では13の区が実施しております。近隣市の実施内容は、65歳以上が小平市、70歳以上が東大和、東久留米、武蔵村山の各市でございまして、対象となる御家庭はそれぞれお年寄りだけで構成されている世帯か、あるいは独居老人世帯ということになっております。また、障害者についての制限を設けている市は東大和市で、障害程度２級以上に定めております。
　取りつけ器具の数量ですが、１世帯当たり３個以内、補助金額は 8,000円程度を上限としておりまして、また申請の状況ですけれども、平成７年度から小平が始めておりますが、これを例にとりますと、高齢者で７年度が32件、８年度が12件、障害者の場合は７年度が５件、８年度は今のところ申し込みがなしだそうでございます。
　当市といたしましては、かねてから東京都の日常生活用具給付事業を拡大して、対象項目にするように東京都に要請を続けてまいりましたけれども、結果として厳しい状況にございます。市の財政事情は大変厳しいわけでございますけれども、災害弱者でありますひとり暮らしの高齢者や、あるいは高齢者のみの世帯、また、重度の障害を持つ方々への二次的災害を防止することは、重要な施策だというふうに考えております。シルバー人材センターの活用、あるいはボランティアの協力を得るなどを含めて、実施の方向で検討してまいりたいと存じます。
◆２２番（根本文江君）　前向きの御答弁ありがとうございました。
　２点再質問させていただきます。
　見舞金の算定根拠について、参考のために教えてください。
　それから、自主防災組織づくり、大変所管の方は真剣に取り組んでいただくわけですが、問題は市民の方の意識の問題等もあると思いますので、それらについての啓発の取り組み、また、市民側の問題点と言いますか、課題は何なのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（石井仁君）　再質問についてお答えさせていただきます。
　東村山市災害見舞金の算出根拠でございますが、根拠につきましては、正直申し上げまして、特にございませんが、他市の状況も含め、実情にそぐわなくなってきたことから、要綱の一部改正を昭和57年４月１日に実施しております。しかしながら、もう十数年それからたっているわけでございますので、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、他市の状況、市の財政的な問題、こういうものを含めて検討してまいりたいと思っております。
　それから次に、自主防災組織づくりの促進の関係でございますが、問題点といたしましては、備蓄庫の設置場所、それから、各自治会とも昼間は高齢者と女性が多く、役員の選出に苦慮しているということの実態を把握しております。備蓄庫の設置場所につきましては、各組織と協議し、最良の方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、組織づくりの中で、役員の問題がございまして、災害発生どきにおきましては、だれがというより、動ける人が活動していただくよう、自主防災組織の意味を含め、説明等に努力してまいってきております。今後も自主防災組織の拡充に向け、市報、パンフレット等によって、積極的に啓発活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。21番、伊藤順弘君。
◆２１番（伊藤順弘君）　私が通告したのは３問ありますが、３番の退職者の再雇用についてのみ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　平成８年度は部長職５人を含め、十数人の退職があると聞いていますが、定年退職の再雇用について、この問題は長い期間、これからも取り組んでいかなければならない問題だと思います。定年退職なされる方、本当に長い間、御苦労さまでございました。定年退職者の第２の人生としては、再就職の１つに再雇用制度があると思いますが、少なくとも、管理職を経験した方にはプライドもあり、やたらなところへ再雇用あっせんが、なかなか難しいと思いますが、どのような考え方のもとに再雇用を配慮してまいったか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
　また、再雇用するにしても、この退職者というのは30数年にわたって市役所で、働き詰めで働いてきたわけです。ですから、やはり退職して再雇用されるにしても、その間に１カ月ぐらいの整理期間を設けまして、家族と今までの生活を反省し、また、今後の生活設計等を話し合う機会を与えながら、その後に再雇用をするということを考えたことはなかったどうか。
　また、２として、再雇用の職場確保として、公共施設をすべて管理する管理公社を設け、ここに再雇用として採用し、今まで培ってきたノウハウを活用していく、そのような発想はございませんでしょうか。また、この管理公社方式にすると、経費面でもかなり安く上がるのではないかと私は判断するのですが、いかがなものでしょうか。
　また、それに役所の中への再雇用は、なかなか同一役所の中で異動するというのは、いろいろとプライドもあるし、大変な問題があるのではないかということで、広域的に多摩６都の中で、６市の間でお互いに再雇用し合うような制度として、新たな職場感覚で第二の人生をスタートさせるような配慮が必要ではないかと私は考えますが、その点については、どのように考えているか、その２点についてお伺いいたします。
◎総務部長（石井仁君）　退職者の再雇用関係について、お答えさせていただきます。
　再雇用制度につきましては、長寿化、あるいは少子化による人口の高齢化が進む中、60歳代前半層の公務員雇用の機会を拡大していく必要があるといわれておりまして、広く高齢者雇用を実現していくため、新たな再雇用制度の仕組みや短時間労働の活用を含めていく必要があると思っております。本市におきましては、平成４年度から再雇用制度を導入し、定年退職後の継続雇用を推進してまいりました。平成８年度において、定年退職される11名の方につきましては、それぞれ個々にヒアリングを実施させていただきまして、本人の意向を確認した中で、４名が再雇用を希望されましたので、採用を予定しているところでございます。なお、９年度の再雇用者は都庁の交換便、計量作業員、それから事務補助員、公民館遅番要員等、15種28名と社会福祉協議会と勤労者互助会に、それぞれ各１名の、計30名を予定しているところでございます。そこで、定年退職後の就労意欲の有無や、働く職場の確保について配慮してまいりました。
　次に、再雇用について、６市広域圏的に、また管理公社等を考えなかったのかとのことですが、平成13年から、御案内のとおり、公的年金制度の改正が行われて、年金の支給年齢が引き上げられ、国においては高齢者雇用の基本方向として65歳までの継続雇用の推進、高齢者を本格活用していく高齢者制度の条件整備、多様な勤務形態による任用等が打ち出されております。
　そこで、地方自治体においては、働く意欲と能力のある者の雇用機会の確保、高齢者雇用を前提とした職域の開拓や職務の再編、平成13年以降の定年退職者の実態と就労希望を把握していくなど、その対応をしていかなければならないとされております。したがいまして、公共施設の管理公社、及び職員の福利厚生面においての法人化も含め、協議の俎上になりましたが、財政的な問題も多く、将来の課題として考えてまいりたいと思います。また、公務員の生活実態調査で就労希望を65歳までとするものが、約70％に達しているところでございまして、当市においても定年退職者の就労希望者を把握し、高齢者雇用システムの実現をさらに進めていく必要があると考えておりますので、ぜひこの点で御理解をいただきたいと思います。
◆２１番（伊藤順弘君）　13年度から公的年金制度の改正が行われてと、今お話がございましたが、これは既にもうこれで予定して確立されたと考えてよろしいのでしょうか、それが１点です。
　それから次に、管理公社のことで、財政的な問題も多くと書いてあるんですが、私はいわゆる管理公社をつくって再雇用の方々を登用することによって、かえって安上がり、言い方は悪いですけれども、安く財政面を考えられるのではないかと私は思っているのですが、その点、２点についてお伺いいたしたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　13年度からの公的年金制度の関係につきましては、そのとおりの年度で行われるということを前提にしながら、国・都の指導があるところでございまして、その方向で進めてまいりたいと考えております。
　それから、管理公社の問題でございますけれども、いろいろ管理公社の運営等があると思いますけれども、いずれにしても、管理公社を設立して、公的施設の管理をすることによって、安く上がるのではないかという御指摘のようでございますけれども、その雇用とか、そういう事業の内容とか、いろいろな面で考えるならば、そういうことが受けとめられることもできるというふうに認識しております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。20番、渡部尚君。
◆２０番（渡部尚君）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、人事についてお伺いをいたします。人事の重要性につきまして、今さら私から申し上げるまでもございませんが、組織は人なり、組織を生かすも殺すも人事一つといわれますように、人事は組織経営の根幹をなす重大事でございます。したがいまして、行財政改革が緊急、かつ最大の課題となっている今日、人事制度を変革することは、行政全体の改革への突破口となると言っても過言ではないというふうに存じます。組織風土や組織の体質は、かけ声だけで変わるものでは決してございませんし、研修も重要ですし、時に応じてＣＩやＴＱＣを導入するということもいいと思いますが、それだけでは不十分と言わざるを得ないのであります。遠回りのようであっても、わかりやすく、効率的な意思決定システムを構築するとともに、職員個々の業績や能力、意欲や努力、創意工夫といったものが正当に評価される人事制度を確立していくことが、結局、職員のやる気をかき立て、長年の間に培われてきた意識と行動パターンを変えることにつながって、ひいては組織風土を活性化していくものと思っております。そうした観点から申し上げますと、今回の行革大綱は人事制度につきましては、体系的な改善を掲げておりますし、意思決定システムにつきましても、庁議システムの再構築など、一定の位置づけがなされておりまして、その点については大いに評価をし、今後の進捗を期待したいと思います。
　そこで、本日は人事制度につきまして、どのような方向に変えていかれようとしているのか、また、目前に迫ってきました４月１日付の人事異動、既に内示があったやにもお伺いをしておりますが、これについての基本的な考え方について、順を追ってお聞きをしたいと思います。
　初めに、人事情報について伺います。人事情報は人事の基礎であり、体系的かつ正確に収集管理をすることは、合理的な人事制度の前提となると思います。昨年発生した不祥事事件では、人事情報の収集管理のあり方に問題があったのではないかとの指摘がございましたが、当市ではこれまでどのような情報をどのように収集管理し、人事異動等にどのように生かしてきたのか。また、問題点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、今後についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、勤務評定について伺います。勤務評定は人事制度の中核をなすものであり、さまざまな人事情報の中でも、特に主要なものだと思いますが、当市ではこれまで勤務評定を制度的には行ってこなかったのでございます。職員数が少人数ならばいざ知らず、 1,000名を超え、業務内容も多岐にわたってまいりますと、一生懸命仕事をしてもしなくても同じだ、といったような、無力感や不公平感が、職場内に蓄積をされていくというようなことが懸念をされるところでございます。無論、どんなやり方をするにせよ、人が人を評価するわけでございますから、好みや私情を完全に排除することはできません。また、自己の評価と他人のそれとの間には、二、三割ギャップがあるともいわれます。しかし、やり方次第では、より公平、公正な評価が可能だと思いますので、９年度１年間はじっくり研究をしていただいて、職務職階給の移行に合わせ、勤務評定、人事考課を制度化すべきというふうに思いますが、勤務評価制度の意義について、また、その制度の導入時期について、所管はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　さて、勤務評価制度を導入するに当たりまして、幾つかクリアをしなければいけない課題があるというふうに思いますが、これをどう解決していくのか、お伺いをいたします。まず、第１に、勤務評定制度に対する全庁的なコンセンサスと、共通認識の形成の問題でございます。無理に導入しても、かえってマイナスでございまして、労使双方で基準づくりをするなどということも必要だろうというふうに思いますが、コンセンサスづくりに向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。第２は評定方法の合理性、公平性、客観性の確保の問題でございます。できるだけ客観性の高いものにしていくことが必要ですが、評定者の複数化など、この点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。第３は、評定する側の管理者の能力向上の問題でありますが、この点についてもどのように御検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
　続きまして、採用についてお伺いをいたします。多様かつ優秀な人材の確保のため、新規採用については採用区分の見直しを、中途採用については年齢緩和等を検討中とお聞きをいたしておりますが、どのような検討をされているのか、お伺いをいたします。
　次に、昇進についてお伺いをいたします。今回、初めて課長職の昇進試験を実施いたしましたが、これによりまして、一定の条件つきではありますが、広く昇進のチャンスが開かれたわけでありまして、職員のやる気を刺激する一方、変な不公平感も払拭され、組織の活性化につながるものと、大いに評価を申し上げたいと存じます。そこで伺いますが、今回、初めて実施をした試験はどのようなものだったのか、概要についてお聞かせをいただきたいと思います。また、所管としては試験制度導入をどのように評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。さらに、試験と人事考課とのバランスをいかにお考えか、お伺いをいたします。
　さて、今回の受験資格でございますが、係長職５年以上、年齢42歳以上としたやにお伺いをいたしております。確かに、当市の職員構造は40代、50代が占める割合が多く、したがって、そうした年齢制限をしなければならないということもわからないわけではありませんが、もう少し条件を緩和して、若くてもやる気のある、能力のある職員を登用する機会をふやすべきではないか、というふうに思います。聞くところによると、助役さんは20代で課長におなりになったそうでありますが、当市においても、30代の課長、40代の部長も１人や２人ぐらいいてもいいのではないか、というふうに思うのでございます。何も私が若いからそう申し上げるわけではございませんで、行政の仕事というのは、大変息が長いわけでございます。道路１本抜くにしても、15年、20年すぐかかってしまうわけで、今後、管理職の皆さんが、おなりになって５年くらいで次々に退職されていかれるということでは、事業にも支障が出てくるということも考えられるわけでございます。ですから、管理職の何名かは長期間できる人を育てるということも、これからは必要なんではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。
　あと、昇進の件で、専門職の取り扱いの問題がございますが、これについては今回、割愛をさせていただきます。
　次に、転任についてお伺いをいたします。転任につきましては、定数の問題から事業の民間委託とあわせて、積極的にこれを進めるべきと思いますが、近年の転任の実績はどうなっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。さらに、民間委託の進んだ部署の現業職員を一般職へ転任を進めていくために、どのような制度上、あるいは運用上、今後、見直しを図っていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　続いて、異動についてお伺いをいたします。今回は組織改正にあわせ、全職員を対象に初めて自己申告制度を実施されたやにお伺いをいたしております。自己申告は、先ほどの勤務評定と並んで重要な人事情報であり、これを導入したことも大いに評価すべきと存じますが、そこでお伺いをいたしたいと思うのは、自己申告制度を実施いたしました所管としてのねらいとは何なのか、また、申告内容はどのようなものなのか、さらに、異動基準についてはどのような見直しを今後図っていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　人事関係の最後の質問でございます。今回の人事異動に対する基本的な考え方について、細渕市長さんに直接お尋ねをいたしたいと思います。今から２年前の選挙のときでございます。市長と－－当時は市長候補でございましたけれども、市長さんとどこかで一緒に街頭演説をさせていただいたときに、細渕市長は私が市長になると職員の首切りが行われると、組合がうわさをしているそうだが、私は 1,051名の職員は市民の貴重な財産だというふうに思っているから、そんなことは考えておりません。市民のために必要な財産である職員が、持てる力をすべて発揮して働いてもらうようにするのが自分の務めだというふうに思っている、このような趣旨のことをおっしゃったのでございます。それをわきで聞いておりました私も、全くそのとおりだなと、いたく感動したことを覚えております。そのお言葉どおり、この２年間、細渕市長も全力を尽くされてきたわけでございますが、就任２年を迎えるに当たり、改めて人間大好きの細渕市長さんに、どのような人事理念、哲学をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、今回、大規模な人事異動に当たり、特に厳しい環境の中にある中で、どのような点を主眼として人事異動を行うお考えか、御所見をお示しいただきたいと思います。
　最後に、今回の人事では、先ほど申し上げた試験制度や自己申告制度の導入など、これまでにない新機軸が打ち出されたわけでございますが、それ以外にも民間出身の細渕市長ということで、女性の登用や若手の抜擢など、大胆な人事を期待する声も聞かれるわけでございますが、人事面におきます細渕カラーをどのように打ち出していかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目で、南部地域の防火・防災について伺います。
　１点目の火災の発生状況と対策につきましては、ただいま根本議員への答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
　次に、緊急車両の通行確保について、お伺いをいたします。総合計画策定調査報告書によりますと、当市の狭幅員道路比率は82.5％で、都平均の70.7％、三多摩27市平均の79.3％を大きく上回っているのが現状で、所管の御努力にもかかわらず、当市の道路は狭隘なものが非常に多いと言わざるを得ないのであります。狭隘道路が多いということは、言うまでもなく、通常のときの歩行者にとっての安全性、災害時の緊急車両の進入路、また住民の避難路としての機能、といった面で問題があるわけでありまして、時代錯誤にも街路建設に反対をしている会派もございますが、街路の新設、並びに既存道路の拡幅は、防災上も当市のまちづくりにおいて最も重要な課題であります。
　さて、南部地域は北部に比べますと、幅員が広い道路が多く分布しているとはいえ、新青梅街道、江戸街道の東西方向の道路を除きますと、南北方向には現在拡幅中の府中街道のほかには、ほとんど広い道路のものがないのが実態でございます。特に、萩山町では緊急車両の進入路は久米川病院前の市道 664の１号線１本で、この通りは幅員が5.46メーターしかなく、駐停車の車両があると、ポンプ車が前に進めないという状況でございます。そこで、南部地域における南北方向の道路について、今後、ぜひ新設なり、拡幅を真剣にお考えいただきたいと存じます。萩山でございましたら、例えば６分団詰所前でとまっています都計道３・４・３号線の南への延伸とか、あるいは市道 664の１号線の拡幅といったことを、大変いろいろ難しさはあると思いますが、今後、策定をされます都市計画マスタープランに位置づけるということが、できないのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　次の広域避難場所の件についても、時間の関係で割愛をさせていただきます。
　最後に、第６分団の詰所、これは市民館との併設の施設でありますが、この建てかえの件についてお伺いをいたします。本件につきましては、平成３年９月、７年９月にもお聞きをしておりまして、これで３回目でございまして、大変しつこいようでございますが、本施設は建設をされまして既に26年経過し、大分老朽化が進んでおりまして、阪神・淡路大震災のような大きな地震がありますと、ポンプ車もろとも倒壊してしまうということが、心配をされるわけでございます。さらに、この詰所だけが畳敷きの部屋がなくて、交代で夜警に当たったりする場合も、団員の休息もままならないという状態が長い間続いておるのでございます。
　前回、質問いたしましたときには、そのときは市民館ということでお聞きしましたので、市民部長さんから、第３次総合計画の中に建てかえ計画を位置づけてまいりたい、との御答弁があったわけでございますが、さまざまな、いろいろな事情から、第１次の実施計画の中には位置づけられなかったという経過がございます。大変厳しい財政状態なのは私もよく承知をいたしておりますけれども、南部地域の防災拠点でございますので、何とか、第２次、あるいは第３次の実施計画に位置づけをしていただく方向で、御検討いただけないかなというふうに思っておりますので、その辺についても御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分開議
○副議長（木村芳彦君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（木村芳彦君）　答弁より入ります。市長。
◎市長（細渕一男君）　今回の人事異動につきまして、私の方に基本的な考えはどうだという御質問がございました。基本的な考えについて、私の方から、まず答弁申し上げたいと思います。
　私は２年前に市民の負託を得てから、常に産業、文化、消費生活全般にわたって、地域社会と行政は深くかかわることにより、住民生活の基盤である地域社会のあり方が、開かれたものであることを念頭に置き、住民と行政が共生していくものと考えておりました。今日の厳しい社会情勢でありますが、人間大好きが東村山を臨み、市民の目線に立って、誠実と情熱を持って実行していく人間が大好きな市長になりたいと常々思っております。そして、展望とリーダーシップを発揮するためには、職員の創意工夫と協力体制を得て、市政を推進してまいる考えであります。
　今回の人事異動は市が置かれている状況をしっかりと受けとめ、行政改革、地方分権、介護保険、情報公開等への対処、政策部門の充実等の体制整備を図り、長期的展望を持ちつつ、中期的に対応する組織として、９年度はスタートいたしますことから、職員の意欲と一層の能力の発揮と活用を高めてもらうことを主眼としております。したがいまして、部長職、次長職の選考も、私自身がそれぞれの管理職と面談し、考え方、熱意等、事情聴取した中で、人材登用を図っております。また、課長職におきましては、質問者も言われたとおり、今般、任用制度もにらんで、選考試験も取り入れ、業績評価とあわせて、総合的に判断し、人材活用の面から任用いたすものであります。
　さらに、職員には日ごろの仕事だけを処理すれば足りるだけでなく、一歩踏み込んで自己啓発がなされるような適材適所の配置をし、住民要望に十分こたえられるような観点から、人事異動を行っております。
　最後に、女性の登用と私のカラーとの考えでありますが、先ほども申し上げましたが、課長職の昇任選考試験を導入し、任用の門戸を、確実に、明確に、職員の納得が得られ、女性でも意欲のある職員は登用できるとしております。また、若い職員の抜擢等の大胆な人事とのことでございますが、現在、任用制度の見直しを図っており、その経過を見ながら検討してまいりたいと考えております。そして、私に課せられた課題は住民の福祉の向上に対処していく人材の活用を図った人事異動を行っていくことであると考えております。どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
◎総務部長（石井仁君）　人事関係について、たくさんの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えさせていただきます。
　まず、人事について、多様な角度からの御質問をいただきましたが、これについて答えさせていただきます。まず、人事情報の現状の収集と管理、問題点でございますが、人事情報は組織を維持・向上する上からも非常に重要であり、人材育成の面からも欠かせないものと考えております。人事情報は入所以来の職歴や生活状況の変化、資格、親族、新たに取得した資格、研修、表彰等、通常の情報のほかに、管理職が日ごろの職場において、観察しておかなければならない職員の健康状態や、職場での仕事の知識、規律性、協調性、積極性、仕事の成果などの基礎的知識を身につけているか。あるいは企画力、判断力、指導力、専門知識を身につけ、実力を発揮できるか。個々の職員の情報として、所管と人事サイドとヒアリングにおいて報告を受けておりますが、このことの制度が未整備で人事情報として報告されてこない情報が問題であると思われます。
　これらの情報管理は人事所管において行っており、異動先所管とは必要に応じて協議をしているところでございます。職員から異動基準に沿って提出された異動調書、本人の意向項目に基づき、直接本人と面談して、異動希望先や職場へ要望等の聞き取りと所属長の意見を参考に、人材の活用の面から、個々の人事情報も含め、異動を行っているところでございます。職員の価値観も多様化している中で、職員の意向、能力、適性等を十分に把握し、能力開発、能力活用を生かすことは、人事情報の意義あるもので、重要なことと考えている次第でございます。個人に着目し、職務分析等、人材の育成面、あるいは服務規律や公務員としての倫理も含めた情報を得ることが必要であり、そのために、職場で管理職が日ごろから職員とのコミュニケーションを図り、職員の悩みや問題解決の相談に応じるような管理職の心構えも必要であると思っております。今後は、本年度実施した自己申告、及び管理職からの意見書等を制度的に行い、モラルを高める人事情報としてまいりたいと考えております。
　次に、勤務評定でございますが、職員がみずから意欲的に自己研さんを図り、その能力を十分に発揮して、仕事を行うような民主的人事管理が、最も大切であるといわれております。そのためには、勤務評定を人間観や好みによって左右されるような評価でなく、一定の基準、方法によって、同じ理解のもとで、勤務評価する信頼性と客観性の高い人事考課制度が、必要となると思っております。したがいまして、この人事考課制度を能力の育成、活用、あるいは意欲の向上のため、管理職がよりよい管理、監督者となるために、業績評価制度として導入を考えているところでございます。導入の時期につきましては、評価する側や評価される側、双方の理解が必要とされることから、９年度以降に職に応じた段階的導入を考えているところでございます。
　次に、人事考課制度を導入するに当たり、留意点でありますが、御質問者がおっしゃるとおり、全庁的なコンセンサスが必要になるわけでございます。人事考課制度として考えておりますのは、民主的、かつ合理的な人事管理のもと、公正で公平な評価を行い、職員の適性に合った能力開発、育成、やる気と職場の活性化によって、みずから職務分析を行ったり、１年間の業務実績を振り返り、職務の改善を図る等が可能な考え方に立ち、人事考課の意義、目的、要件等、一定の基準を設けた中で、労使双方で導入に当たっては協議し、職員の理解を得た上で実施してまいる所存でございます。
　また、人事考課の評定に当たっては、被評定者が抵抗なく受けられる客観性が必要であり、そのためには、特定者による偏見を抑制することも必要となってまいります。具体的には、管理職２人以上の評定者として検討しておるところでございます。管理職の評定能力の向上でありますが、人事考課には本来の目的のほか、副次的な機能として、すぐれた管理職を育成する効果もあります。人事考課の評定者は重要な役割を担うもので、任務と役割を十分に理解し、職員と日常的に接し、具体的に業務内容を把握している管理職と考えておりますが、人事考課の意味と理念等の評定者の態度の統一、評定者の知識と技術の会得、向上のための研修は欠かせないものと考えているところでございます。
　次に、採用、昇進、昇格、転任についてでございますが、新規職員の採用につきましては、現状では市報、電話の問い合わせにより、公募方法を周知しております。職員採用に当たっては、一般行政職の事務職、技術職、専門職、技能労務職の区分により公募採用しておりますが、専門性を必要とする職種を各所管より要望を受けた中で、従来から事務職と土木職等、区分を設け、公募を実施した経過がございます。ちなみに、東京都では建築、機械、電気、福祉、科学、造園、心理等、採用区分もあり、これらも参考に東村山市の実情に合った資格者の職種も各所管課より要望も徴し、検討してまいりたいと考えております。
　また、中途採用者の年齢緩和の問題ですが、当市の職員構造は40代、50代が占める割合が約60％で、40歳後半の世代が山の層で、30歳代が谷の層の構成になっていて、現状をかんがみますと、近い将来において、中堅層の人材が不足し、また一挙に若返りと、今までのパターンの繰り返しが予想されるところでございます。これらを解消する意味で、任用年齢緩和と優秀な人材確保を広く求めていく職員採用戦略を検討、具体化していくべきものと痛感しているところでございます。
　続いて、昇任、昇格についてですが、課長職の昇任選考試験を９年度に向けた組織改正、職の再編に基づき、論文方式で実施したところで、係長職で５年以上経過、42歳以上の資格を有する要件の中で、95名中45名の選考申し込み者がございまして、２月５日に締め切り、実施いたしました。この昇任選考の導入に当たっては、今までの昇任と異なり、各係長職の意識改革、士気の高揚とやる気を起こさせ、昇任の機会の明確化により、職員間における活性化が生まれることと思われます。昇任選考試験と人事考課とのバランスですが、試験と公務実績、経験、所属する部長、課長からの勤務状態、勤務姿勢、事務遂行能力等を所属長の意見もあわせて、一面的に偏らず、バランスを加味し、総合的に市長が判断し、選考するものとしております。資格要件を緩和してはとのことですが、先ほども申し上げましたように、当市の職員、年齢構造から、当初の資格要件を現状に合わせたものとしております。また、導入後においての資格要件の緩和は、当然検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、転任制度ですが、東村山市職員の転任基準に関する取り扱い要綱に基づき、原則として５年に１回の転任試験を実施しているところでございます。前回の転任試験は平成４年度に行いまして、10名の登録者があり、８年度現在で６名の方が転任済みとなっております。また、今後の進め方ですが、９年度に次の転任試験を予定しているところでございまして、行政改革に基づき、委託等による職場の確保の観点から、その状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　今回の異動のねらいでございますが、検討委員会の中間報告に基づき、新たな自己申告制を全職員の提出により、適正な人事配置を図るものといたしました。また、専門職や現業部門の異動についても、基本的には自己申告書を求め、可能な限り異動を進めるものとしております。この自己申告書は異動の希望とあわせて、現在職務の成果、能力活用、能力開発をする上で取得している資格、特技、自己のマスターしたい知識、技術や職場の上司への望むこと等、職員自身が意見を述べる場としておりまして、従前の異動基準を原則としつつ、自己申告書の本人、及び所属長とのヒアリングにより、総合的に判断して、今回の異動を行ったところでございます。したがって、一般事務の事務職、専門職、及び現業部門の全職員より自己申告書の提出がされておりますので、異職種間、及び職域も越えた異動希望もありますので、組織の総体的な見地から、さらに改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、防災関係で１点、第６分団の詰所の建てかえについてでございますが、この詰所は他の分団詰所と違い、市民館と同じ建物の１階に設置されており、消防ポンプ自動車も予備車も含め、２台管理しており、その分、他の分団詰所より団員の詰所部分は狭隘となっております。このような中、第６分団は、さきに申し上げましたとおり、受け持ち区域が広く、火災等の出動回数も多い分団であり、台風警戒等の長い時間の出動は詰所に畳の部屋がないため、交代で警戒に当たる場合、団員の休息には不便をかけているのは事実でございます。詰所を改修し、畳部分の部屋を設けるにはさまざまな課題もあるところですが、市の財政事情も考慮し、市民館の建てかえとあわせて、今後協議してまいりたく、ぜひこの点も御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長（橋本偈君）　ただいまの引き続きですが、市民会館につきましては、今まで20番議員さんと数回にわたった議論をしてまいりましたが、いずれにしても、これは今お答えのとおり、26年間の経過をした施設でありますから、老朽化をしていることは事実であります。そこで、現在、私どもも関係者を集めまして、数回にわたって、この内容協議を実施いたしました。そういう中では、調査検討の結果も一様に解決できる内容に現在ないことは事実であります。これを何とか最終的な結論にもっていくためには、もうしばらく時間を費やした中で調査を完成し、実施計画に反映していきたい、このように考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。またさらに、こういった集会施設の改築計画を立てていく必要は十二分に感じておりますので、次期担当者に引き継いでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（沢田泉君）　大きな２点目の南部地域の防災に関係いたしまして、道路整備のあり方の御提案がございました。都市基盤の視点からの防災都市づくりの基本的な考え方といたしましては、２つの基本的な考え方があると思います。１つは都市構造にかかわる考え方、もう１つは市街地整備にかかわる考え方であります。そこで、防災生活圏としてとらえたとき、当市におきまして、特に緊急時に対応した地域づくりに向けて、さらに力を入れていく必要があると存じております。まちづくりとしての街路整備は、防災安全の視点からのまちづくりとして、主要な役割を担うものであると考えております。火災発生時の早期対応や、より早くの現場到着が要請されることは当然でございますけれども、当市の都市計画道路の整備率が約９％の現状の中では、より一層の道路整備が必要だと認識しておるところであります。
　そこで、当市の南部地域につきましては、導水路、あるいは鉄道等の都市施設の関係で、地域への対応は限られた道路網の中で対応せざるを得ない状況でございます。都市計画道路として３・４・１号線、３・４・３号線が地域の動線として計画されてはおりますけれども、かかる施設を実施計画に取り込むことは限られた行政の力量では、現状では困難性があると申し上げざるを得ないところでございます。
　そこで、具体的な内容といたしまして、路線を挙げての御指摘がございました。御指摘のとおり、現在、萩山方面へは補助道１号線、通称・江戸街道からのアクセスが多いと考えられます。市道 664号線につきましては、特にこの拡幅、あるいは都計道３・４・３号線の延伸をし、補助道１号線へ接続することによりまして、御指摘のとおり、道路状況が格段によくなることは事実だと存じます。しかし、街路につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますし、御指摘の 664号線につきましても、現在の市の財政状況等から、あるいは、各地域の道路事情等から判断いたしまして、現在の段階では拡幅、延伸の事業化は難しさがあると、また申し上げざるを得ないところでございます。
　そこで、将来的に、あるいは平成９年度から、調査として開始いたします都計法上の都市マスタープランの策定にリンクし、あるいは南部地区の交通動線等、十分考えながら、都市マスのプランの中に入れたらどうか、こういう点でございますけれども、都市マスタープランにつきましては、その進め方として、地域の方々の御意見を十分お聞きし、また、本来的にあるべき道路網等につきましての行政側の考え方を含めまして、議論を展開してまいりたい、このように考えておりまして、この中でよりよい方策を考えていくべきだろう、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２０番（渡部尚君）　大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
　総務部長さん、人事関係で１点だけ再質問させていただきたいと思うんですが、先般も予算審議のときに申し上げましたけれども、細渕市長が御就任をされて、２年間に随分、給与問題や人事関係、非常に具体的に前進をして、まことに結構なことだなというふうに私も思っておりまして、ぜひ今後とも、市長を先頭に石井部長さんも御苦労いただくわけですけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　そこで、人事考課と言いましょうか、勤務評定の問題については、９年度以降に段階的に導入を考えていきたいというお話があったわけでございますけれども、通常、民間の場合ですと－－またこういうことを今の段階で言うと、余り組合を刺激するようでまずいのかもしれないのですが、通常、民間企業の場合は、人事考課というのはある程度、やはり、給与とか手当に反映をされていくのが通常だろうと思うんです。当市の場合、期末勤勉手当については、いわゆる役職加算、組合がいう傾斜配分というのはあるんですが、こういったことについて、今はまだ導入もされてない段階で、これから勤務評定、人事考課をやっていきましょうということでございますからなんですが、今後、将来的には手当との連動等については、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、その辺だけちょっとお聞かせをいただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎総務部長（石井仁君）　今までの給与体系、あるいは手当制度、この辺が長い歴史の中で築き上げられているわけでございますが、今回の人事、給与の見直しの段階で、今回、職の再編をやらせていただきました。今後、任用制度、あるいは人事考課の活用、それから、その手当の関係、この辺もひっくるめて、やはり改善していかなければいけないのかなというふうに思っております。現在、組合の労使の間でも、労使検討委員会を積極的に開かせていただきまして、実は昨日、祭日でございますけれども、労使と検討委員会に出勤していただいて10時から昼抜きで２時ごろまで議論を闘わせたところでございまして、３月31日付でもって最終答申を出して、その中で、さらにこれからは細かい具体的な問題については、労使の間で積極的に議論を闘わせながら、あるいは団体交渉等も踏まえて、いろいろ改善をしていきたい。その中には給与体系の問題もありますし、いろいろな勤務評定の問題もございます。こういうのを含めてやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからも御理解をいただき、また応援の方、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。18番、高橋眞君。
◆１８番（高橋眞君）　時間がちょっとありませんので、とりあえず割愛させていただく項目だけを先に話させていただきます。
　道路行政につきまして、４、６、７、それから、大きな２番の行革についてでありますが、１、そして大きな３番の社会福祉協議会事業についてというのを割愛させていただきます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　道路行政についてでありますが、市民生活にとって、特に一般市道は日常生活に直結する生活道路として重要であり、かつ安全性を要するものと認識しております。一口に道路と言っても、一定の幅を持ってこそ機能が発揮されるわけでありますが、火災時等における消防車、救急車の通行、緊急時の避難通路としてのスペース、それからごみ収集時における清掃車の通行、そして通行の安全としてなど、さまざまなものがありますが、このようなものを含め、地域の声を集約しまして、危険箇所、及び改善箇所につきまして、何点か行政のお考えをお伺いいたします。
　①、都道所沢街道の安全対策についてでありますが、主要地方道４号線、通称・所沢街道でありますが、市道 626号線と交差している部分であります、武蔵野線の交差部でありますが、ここから秋津の派出所までの間は信号も横断歩道もなく、大変危険な箇所であります。いろいろと改善願いが出ていると思いますが、秋津の公民館を利用する児童・生徒はもとより、大人までが危険を感じております。住民安全の立場から、久米川１丁目41付近に信号、及び横断歩道の早期設置を強く望むわけでありますが、所管のお考えをお伺いいたします。
　②、交差点の隅切り拡幅整備についてであります。狭い交差点は車の右折、左折により、自転車、歩行者を巻き込むなど、思いがけない悲惨な出来事が起こるなど、非常に危険が絡んでおります。生活道路の拡幅整備は日常生活において切実な緊急課題であります。よって、早期改善に向けて行政のお考えをお伺いいたします。例えばですが、イといたしまして、久米川５丁目の市道 424の１、それから 447の１、 443の１号線、この交差点の隅切りであります。それから、ロといたしまして、市道 447の１、これは丁字型の交差点になっているわけですが、そこの出口付近の拡幅であります。また、相続の対象になっている土地があるやに聞きますので、この辺も含めて、拡幅できないかなというふうな思いがあります。それから、ハといたしまして、秋津３丁目７付近でありますが、市道 595号線、これは柳瀬川橋の付近の隅切りでありますけれども、この隅切りを整備することにより、向かいにちょうど閑地があります。それを整備し、またポケットパーク的な憩いの場として有効活用ができないものか、これもお伺いさせていただきます。
　③、区画整理による拡幅整備の促進についてでありますが、久米川４丁目市道 363の１号線、通称・こがね道ですが、ここは狭いことから事故も多く、大変危険な箇所であります。曲がりや出っ張り部分を土地区画整理事業に合わせて地権者に御理解をいただくなどし、拡幅の整備ができないものかお伺いいたします。また、この件につきましては、我が党の伊藤議員からも、平成７年12月議会で質問しておりますことからも、その後の進捗状況について、どうなっているか、お伺いいたします。
　⑤、路上パーキングの導入についてお伺いいたします。わずかな時間、ほんの二、三十分で済む用事もありますのに、戻ってくると駐車違反になっていて、大変不便であるという市民の声が強く聞かれます。確かに規則や法律は守らなくてはなりませんが、守るような環境づくりもまた必要ではないでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、駅前の整備された比較的広い道路の部分を、短時間とする有料型の路上パーキングの設置ができないものか、お尋ねいたします。このことにより、地域の商店街等の活性もまた図れるものと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
　以上、例として幾つか細かく出しました内容は、本来は担当との直接の話し合いで解決されるべきものも多いと思いますが、道路行政として、広い見地の中から、例としてのお尋ねでありますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな２番の行政改革についてであります。２の事務簡素化と経費節減についてお尋ねいたします。
　これは行革追跡ということから御質問いたすわけでありますが、改革は意識と理解と行動によって達成されるとよく聞きますが、そこで何点かお尋ねいたします。①、行革大綱や市長の所信表明は、職員の意識へどのように周知徹底を図り、指導しているのか。②、コスト意識を持った経費の見直しはどのように行われているのか。③、郵便物等は全部の所管で見直し、改善への具体策は出しているのか。④、市民からの料金等は銀行振り込み、自動引き当て等の領収書の発行によって、今必要とされているわけですが、この領収書の発行が本当に必要なのか。これは振り込んだり、自動引き落としをした場合は、銀行で領収書をくれたり、また引き落としの領収書にかわるものがあるわけですので、こういうふうなものは節約できないかということであります。⑤といたしまして、こういうような領収書など、単純な書類が郵便はがきから、現在、郵便の封書になった理由はなぜなのか。むしろ、経費節減ということを深く行革でも言っているわけでありますので、その辺をお伺いいたします。特に、市民の声からは，むだに使う経費があったら、税金や料金をもっと安くしろという声も出ておりますので、お願いいたします。
　特に、郵便料金の経費節減、そしてむだをなくすためには、私は昨年６月議会で質問いたしまして、一定の御答弁をいただきました。それによりますと、電算処理の効率化により、年14回送付していたものが年２回で済み、郵送料は７分の１となり、経費の節減が大変大きくできた、そういうふうな御答弁もいただいています。また、今後、引き続き、事務効率化と経費の適正化を図っていくとも述べられておりましたが、残念ながら、１年間たって、逆な方向に行っているような気がいたします。と言いますのは、これは１つの例で、前回と同じようなあれですが、事業系の有料系のごみ、これの領収書の発行のあり方ですけれども、きょう幾つか持ってまいりましたが、これが平成７年度のときの１年間、毎月毎月発行された領収書であります。これは定額です。それで、こういうようなものが12カ月出てきた、そしてそれを年に２回にしたということでありました。それを改善するということで、平成８年度からもっと簡素化しますよということが、逆に今度はこういうふうな窓つきの封書に入ってくるんですね。そして、中にこういうふうな明細書が入ってくる。そうしますと、はがきは50円とプラス印刷料、あるいは事務経費でありますが、今度、封書になりますと、80円という計算になります。それから、窓つきの封書というのは非常に単価的にも高いわけですので、こういうふうなものがなぜ改善という行革の中で進んできたのかが、ちょっと理解しがたいものがあるわけですので、その辺も踏まえまして、大変恐れ入りますが、よろしくお願いします。
◎都市建設部長（沢田泉君）　道路行政に関係いたしまして、いろいろな角度から御提案をいただきました。私ども、日ごろより御指摘のあった点につきましては、いろいろな場面で職員との話し合い、どのように道路の機能を 100％生かしていくかという意味では、真剣に取り組んでいるところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　全体的には、現在、約 1,450ぐらいの路線がありますけれども、これらの改良、未改良につきまして、それぞれスムーズな車の流れ、あるいは人の安全、個々に特徴あるわけでありますけれども、全体の問題として整理していかなければいけないという視点に立っていることもまた事実であります。そういう点から、隅切りや信号機等の問題を含めまして、具体的な御指摘をいただきました。御指摘をいただいた点につきましては、前段の基本的な課題として受けとめております点を含めまして、この具体的な御指摘にお答えをするというところで、努力の経過を御理解いただきたい、このように思っております。
　１つは、所沢街道の信号機の設置の問題でありますけれども、この点につきましては、たしか昨年８月でありますけれども、交通管理者の警察等とも打ち合わせをしておりまして、その要望をさせていただいているところであります。交通管理者も現地調査の結果は必要性を理解していただきまして、東村山署の方から本庁への設置方の要望をしております。そういうことで協議を進めておるわけでありまして、設置に時間がかかっておりますけれども、設置の方向で動いているということであります。もう少しお時間をいただきたいと存じます。
　それから、交差点の隅切り等の拡幅設置の要望でありますけれども、例えばということで、久米川町５丁目の御指摘がございました。この点については、御案内かと思いますけれども、平成８年度に拡幅用地の取得を完了しております。したがいまして、平成９年度の中で整備をしてまいりたい、この点につきましては、長年、市行政側といたしましても懸案でございましたけれども、一定の地権者の了解等が得られることが前提でありますので、これらのプロセスを経て現在に至っているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、あわせまして、久米川町５丁目、これは御指摘のところは行政道路と市道とのかかわりの中での御指摘だと思いますけれども、この御指摘につきましては、北と南を挟んで行政道路があるわけですけれども、この辺のところで、現在、行政道路のすいすいプラン等が進んでおりますので、若干この辺の状況を見ながら判断していきたいというのと、もう１つは、スムーズな右折やら左折やらという、車の動線を考えた場合に、今、御指摘のあった空地だけでその問題が解決できるかどうか、こういう車の流れの問題もありますから、その辺のところも含めて、今後の課題にさせていただきたいというふうに思っております。ただ、申し上げましたように、都道側のすいすいプランができますと、若干その流れが変わってくるのかな。もちろん、御指摘の点について反論するという意味ではなくて、もう少しその辺の様子を見たいということが、現時点の考え方であります。
　次に、秋津町３丁目 595号線の関係で、柳瀬橋手前の交差点でございますけれども、沢の台方面から市道694 号線へは、御指摘のように鋭角状況にありまして、車の進行に状況判断を含めて難しさがあることも事実であります。現在あるものを官有地へ移設をして、隅切りの設置をしたらどうかという点でございますけれども、この土地は、これも御案内のとおり、河川敷でございます。この河川敷は柳瀬川の改修が将来予定されるわけでありますけれども、あわせまして柳瀬橋の改修等、ここの箇所におきまして、一定の工事を予定するわけであります。これらの動向を見ながら、この隅切り、あるいはスムーズな交通動線につきましては考えさせていただきたいというふうに存じます。
　次に、久米川町南の区画整理に合わせた道路の整備をしなさい、こういう点でございますけれども、御質問にもございましたとおり、以前に伊藤議員さんからの御質問をいただきまして、一定の努力をしたいということで議会の答弁をさせていただきました。その後につきましては、久米川町３丁目地内の久米川小学校東側の363 号線、通称・こがね道と言っているわけでありますけれども、確かに御指摘の箇所につきましては、大変、そこを解決することによって、スムーズな交通が確保できるというふうに私どもも認識しておりまして、地権者の御協力を得るべく、いろいろなサイドから努力をしてまいりました。
　そこで、地権者からは一定の御理解を得つつあるというふうに私ども思っておりますけれども、現時点で、よしやろう、こういうところに達していないという点もあります。もう少し区画整理の進展と、それから、地権者の御協力を得るべく、もう少しの時間をいただきたい。基本的には区画整理とあわせながら、この道路の一部整備について当たってまいりたいというふうに考えております。
　次に、商業地の活性化の内容を含めまして、路上のパーキングの設置をしたらどうか、という御提案であります。具体的に、久米川駅前のロータリー、これ道路でございますが、当該道路の幅員につきましては16メートルでございまして、両側に各 3.5メートルの歩道が設置されております。車道は片側 4.5メートルになります。道路上にパーキングを設置をという具体的な提案につきましては、駐車場のスペースが少ない駅前周辺の状況、そして公共物の合理的な有効利用等を考えますと、違法駐車の一掃の解決の観点からも、１つの提案だというふうに考えられます。しかし、路上パーキングで駐車する場合、占用幅が２メートルになります。片側4.5 メートルの道路に設置の場合、残りの車道が 2.5メートルになります。御案内のとおり、久米川駅には路線バスが発着するわけでありまして、路上パーキングが両側に設置された場合、路線バスの通行に支障を来すと考えられます。現行幅員の中では、御提案を実現するのは現時点では難しいのかなというふうに考えております。
◎企画部参事（小町征弘君）　行政改革について御質問いただきましたので、お答えいたします。
　初めに、行革大綱、及び市長の施政方針説明を職員にどのように周知徹底し、指導しているのかという御質問でございますが、今日まで、行財政改革推進本部におきまして真剣に検討をしてきた中で、職場内にて、あるいは職域を中心といたしまして、身近な業務、また事業の見直しや、行政施策の改善の検討等について、提案活動を推進してまいりました。その１つには、職員の提案による節電の励行を初め、封筒等の再利用、あるいは消耗品の供出、さらに私用電話の抑制、東京都防災無線の活用、コピーの抑制等、各課に責任者を定めまして、経費節減実施点検報告書を、毎月、企画へ報告させまして、このようなことを約２年にわたりまして実施してまいりました。長く続けますことによりまして、職員１人１人が意識を持ちつつ、日常生活の中で実行されるようになってまいりました。
　また、行革ニュースの発行等、日常業務を通じまして、意識改革を図るべく、息の長い努力を続けていくことが非常に大切なことであるというふうに、認識しているところでございます。これらの行為によりまして、行革大綱、市長施政方針説明の内容についての理解が深まり、また周知の徹底を図っているところでございます。
　さらに、徹底を図るべく、今回の行革大綱の意義と内容につきまして、管理職全員に説明会を実施いたしました。これを受けて、各課長が所管の職員にその周知の徹底を図ったところでございます。さらには、今月27、28日の２日間にわたりまして、４回に分けまして、全係長を対象に行革大綱の内容を説明したい、このように考えておるところでございます。したがいまして、行革の達成目標年次であります平成12年度まで、徹底してこのような精神運動を続けながら、行革の意義を職員１人１人が持つよう努力をしていくことが大切である、というふうに認識しているところでございます。
　次に、コスト意識を持った経費の見直しは、どのように行われているのか、ということについてお答えいたします。行政改革は御質問者がおっしゃいますように、市政を賄う基本の財源は市民の血税であることを念頭に置きまして、乏しい財源の中でも、本当に必要な経費は何かを常に吟味いたしまして、現在、及び将来にわたっての市民の要求に的確にこたえなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
　そこで、コスト意識を持った経費の見直しでございますが、重要な視点といたしましては、コストの高いシステムから、よりコストの低いシステムに切りかえる、このことによって新たな財源を生み出すということでございます。具体的には、委託ということが考えられるわけでございます。行革大綱の中では、委託業務指針を策定することといたしておりますが、委託を進めるに当たりましては、委託の原則についても検討をしていく必要があるだろう、このように考えておるところでございます。箇条的に申し上げれば、１つとして市民サービスの向上が図られるという視点でございます。２つとしましては、最小の経費で最大の効果を上げる、効率性の原則であります。３つとしましては、行政責任が確保される見直しと体制の整備のもとに、公正で、しかも公平の運営が担保される、こういうことであります。これらの視点に立ちまして、経費の見直しを進めていきたい、このように考えておるところでございます。
　次に、郵送物等、全所管で見直ししたのかということでございますが、基本的には行革大綱の項目別推進計画、及び部課別の改善計画の中で、一定の見直し対象項目を打ち出させていただいております。平成９年度におきましては、納税通知書郵送料の発送方法を変えたことによりまして、市内特別郵便の適用を受ける等の検討をし、実施いたしました。その結果、 105万 7,000円の見直しを行ったところでございます。このほか、例えば、各種会議の案内通知書等につきましては、封筒からはがきに変えるとか、そういう日常業務の中で、プライバシーの保護等を考慮しながら、常にコスト意識を持ち、職員１人１人が業務を推進するよう、職員研修等を通しまして指導し、意識改革を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、銀行振り込み、自動引き落とし等の領収書発行は必要か、との御質問をいただきました。現在、東村山市公金取り扱い金融機関に関する規則第18条第３項で、出納取り扱い店は、納税通知書、または納入通知書の送付を受けるときは、当該収納金を収納する手続をとると同時に、収納金を収納したときは、その領収書を納入者に送付しなければならない、というふうに規定されております。したがいまして、市が扱っております児童クラブ使用料、あるいは保育所措置費負担金、ごみ収集手数料等にかかる収納時には、金額の多寡にかかわらず、領収書を発行することになってございます。このため、領収書が必要の有無にかからわず送付しなければならないことを、御理解いただきたいというふうに存じます。
　また、はがきを封書に変えた理由というようなことでございますが、はがきの場合、プライバシーの保護の面から問題がございます。このため、シーリング方式を取り入れるべく検討してまいりましたけれども、料金的には市税のように件数が多い場合には安くなるわけでございますが、ごみ処理手数料は件数も少なく、電算処理システムがこれに対応できるシステムになっていないというようなことから、当面は封書にて対応させていただきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えます。
◆１８番（高橋眞君）　ただいま御答弁ありがとうございました。
　再質問というよりも、むしろ要望ということでお話させていただきたいと思いますが、ただいまの事務簡素化、それから経費節減でありますけれども、郵送による領収書の発行方法ですが、規則で定められるというふうにございました。規則であればこれを守らなくてはならないことですが、ただ、むだを生み、生産性を落とすような規則であるならば、経費節減対策として広く市民に問いかけるなどし、改善に向けての検討もこれまた必要ではないかというふうに思っております。また、職員のすばらしい英知を結集して、この問題を真剣に受けとめていただき、改革をしていただきたいというふうに願っております。市民の血税を預かる立場から、むだをなくす行政として、これは大変重要なことでありますし、私は任期中のこの議会において、一定の方向が見えるまで、再度、質問させていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆１７番（吉野卓夫君）　通告に従いまして、遊休地の有効活用について質問をさせていただきます。
　通告の１の３については、本議会の総括、及び一般会計予算審議の中で、関連しての質疑、答弁がございましたので割愛させていただきますので、あらかじめ御了承ください｡
　去る３月７日に、経済企画庁は、３月の月例経済報告を次のように発表しております。同報告においては、「景気は回復の動きを続けている。そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調に推移している。」との総括判断を示しておるのであります。このように経済企画庁は、引き続き景気は緩やかながら回復の動きを続けているとの認識を示しておりますけれども、民間への影響力は鈍く、「景気が悪くて」、まちの中ではそのような言葉を多く耳にするところであります。
　ことしは少雨により、台地は乾いております。先日の土曜から日曜にかけての雨はわずかではありますが、植物はよみがえり、今まさに春を待つばかりであります。一方、目を転じてみますと、市中は今、好景気の雨を待ち望んでいるのであります。私は好景気の雨が少なければ、ホースで放水する手法も、まちの活性化につながり、行政の市中にある課題の１つではないか、と思うところであります。そうした観点から、大きく２つの点で質問をさせていただきます。
　まず、１点目は、公有地の有効活用についてでありますが、当市の土地開発基金、土地開発公社、市有地の現状と有効活用に対する所管の基本的な考え方をお伺いいたします。また、公有地の活用について、他市の状況についても、調査をした経緯はあるのでしょうか。活用の例などもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、栄町１の４の２に隣接する土地でありますが、このたび、久米川駅北口開発用地として買い入れました駅前広場用地の活用について、お伺いいたします。聞くところによりますと、地元商店会に駐車場としてお貸ししたとのことでありますが、その面積はどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、現在、この土地は公社事業として……（発言する者あり）
○副議長（木村芳彦君）　お静かに願います。
◆１７番（吉野卓夫君）　駅前広場計画地内にあるのでありますが、地元商店会の駐車場としての利用は、近隣商店、及び住民に大変喜ばれ、活性化に大きく寄与していると聞くところであります。経過の中では、所管の御苦労もあったものと察するのでありますが、その経過、及び契約の内容についてお伺いいたします。
　次に、久米川駅から八坂駅間の市道第 347号沿いの、ウイング通りに面した遊休地の活用についてお伺いいたします。この土地は栄町２の29番地になっていると思うのでありますが、この土地の広さ、及び所有はどのようになっているのか、お聞かせください。この土地は商店街の活性化のためのコミュニティー道路事業施行中には資材が置かれておりましたが、現在は更地になっており、所有者などを明示する看板等も見られないのでありますが、現在はどのような土地なのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　都市化の中で、大型店の進出、コンビニやディスカウントショップ等の商業集積により、既存商店街は活性化に苦慮しているところであります。
○副議長（木村芳彦君）　４番議員、前を向きなさい、ちゃんと。静かにしなさい。
◆１７番（吉野卓夫君）　商店会の役員さんもさまざまな課題に正対し、アンケートをとるなどして、消費者のニーズにこたえるべく、非常に努力をしているようであります。平成７年６月議会において、同僚の高橋議員から、ショッピングロードとして車を遮断し、商店街の活性化が図れないか、また、児童館を利用し、子供を一時預けることにより、買い物が自由にできるとか、ヤングママがウインドーショップを楽しむことができるような方策をとの質問に対して、警察署の意向、または関係住民の意識調査、あるいは商店会との連携の上、よりよい方策を検討していきたいとの答弁であり、前向きに検討は進んでいると思うのであります。今、車社会といわれているように、車ははんらんしております。車は手となり、足となり、車のない生活は考えられない現状であります。車の移動は５キロ、７キロ、時には10キロメートル先であっても、広い駐車場を備えていれば、お客は集まる実態であります。また、市道 347号線を歩いてみますと、つい先日まであいていた店が、シャッターを下ろしている様子が見られるのであります。３つの商店会のモール化事業が完成した今日、商店街の活性化のために、この遊休地を駐車場として活用できないか、所管のお考えをお伺いいたします。
　この市道 347号線はコミュニティー道路として、電線の地中化も加えて、商店街のデザイン化が終了し、すばらしいまち並みとして完成しております。歩道も広く、斬新な街灯などにより、すばらしい景観を呈しているのでありますが、一部、中央銀座商店街では、休日には歩行者天国を試みているのであります。しかし、道路駐車、あるいは車道も比較的狭く、歩道と車道の段差が少ないため、車は歩道に乗り上げて駐車しております。そのため、お年寄りは怖くて歩けないなどの声を聞くのであり、買い物客にとって、その機能が十分発揮されていないのではないかと思うのであります。日中の買い物客だけの駐車場として、例えば、午前10時から午後５時ごろまでなど、安い料金で、または買い物の領収書等による無料化を図るなど、買い物ができることは商店街の活性化につながると思うのでありますが、所管のお考えをあわせて伺うものであります。
　次に、国有地、及び当市保有地の現状と活用方法の今後の取り組みについて、基本的な考え方をお伺いいたします。平成８年６月議会において、我が党の丸山議員が、土地有効利用について一般質問をしております。そのときの御答弁を見ますと、市、公社等の保有状況については、土地開発基金、土地開発公社において、公共事業、都市計画事業関連用地として先行取得した土地、いわゆる、公共用地は可能な限り、更地で管理しており、一部には貸し付けを行っているほか、駐車場、あるいは資材置き場などに活用しているとのことであります。そして、この土地開発基金、土地開発公社、また市の普通財産として保有する公有地についても、これを有効活用することにより、行政の執行に寄与されるべきものとして認識されておられるとのことで、活用のための努力はうかがえるのであります。しかし、一部には有効利用の及ばない遊休地化している土地もあるようでございます。今後、まちづくりを進めていく中で、公有地をより有効に活用するため、土地利用会議を発展させ、公共用地の活用検討委員会を設置し、さまざまな活用方法や処分などについて検討を進めていくとあります。その後、この活用検討委員会では、どのような検討がなされたのか。また、どのような進展があったのか、その内容と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、物納等も含めて、未利用国有地の活用についてお伺いいたします。去る３月17日の朝刊に、国有地払い下げの広告が載っておりましたが、その中には、栄町商店街の中の１等地も記載されておりました。このように、国でも国有地を積極的に民間に払い下げしているわけであります。行政の執行に寄与されるような土地の有効活用をするということは、大事なことであると思うわけであります。例えば、全生園の緑を生かした中でのスポーツ施設への指向は、申し上げるまでもなく、既に胸中にはおありだと思いますが、現状の中では、野球場、テニスコートは既存のものであります。今、東村山市に欲しいものとしては、サッカー場であるとか、常設のグランドゴルフコース、ターゲットバードゴルフコースなど、スポーツ宣言都市にふさわしい活用を考えに入れていただいたらと思うところであります。
　また、財政的な面も含めて、国有地を視野に入れた公社、及び市有地の交換、買いかえ、売り払い等について、積極的に取り組むことは今後のまちづくり、「LET'S 2010　ステップ・プラン」を進めるためにも必要であると思いますが、有効活用への取り組みについて、所管のお考えをお伺いいたします。
◎都市建設部参事（武田哲男君）　公有地の有効活用について、御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　有効活用につきましては、道路事業として特別財源をいただいて取得した道路用地については、補助金の目的、あるいは内容から言いまして、道路以外の活用は困難でありますが、土地開発公社が保有しております土地の中で、15カ所のうち２カ所については駐輪場として活用し、また、土地開発基金で所有している14カ所のうち３カ所については駐輪場、あるいは資材置き場として活用しているところであります。
　まず、各市の状況でありますが、平成８年５月、当市を除く26市の土地開発公社の、未利用地の活用の実態の調査をいたしました。調査結果ですべて判断はできかねますが、各市も苦労しているなと、そんな感じがしました。内容といたしましては、土地開発公社より、市が貸し出しを受け、駐車場、あるいは駐輪場、資材置き場、市民農園等々に活用しているところは多いわけでありますが、駐車場として利用しているところは、９市のうち８市が市へ貸し出しし、福生市のみが公社単独で活用を図っておりました。以上のことについては、その後、若干の動きがございますが、答弁をさきの議会で申し上げておりますが、福生市の駐車場の内容でありますが、駅前の近くに約 1,350平米の土地を開発公社が所有しておりまして、この土地を有料駐車場として利用しておりました。経営方法としてはシルバー人材センターに管理を委託し、事務については臨時職員を採用し、時間貸しをしているものでありました。
　御質問がございました栄町１の４の２、及び13の土地でありますが、この土地は久米川駅北口駅前広場の計画にかかる土地であり、土地所有者が市と賃貸借契約を結び、市が駐輪場として利用し、残りについては、付近の商店の方々に駐車場として貸し出しをしていた土地であります。平成８年度、公社事業として先行取得するに当たり、土地所有者からも、そして利用者からも駐車場として継続利用を図るよう要望、あるいは要望書を受けておりました。利用者の多くの方々が平成12年度ごろで予定しております駅前広場の事業認可に際し、協力、あるいは事業に協力していただく方々が多いわけでありまして、したがいまして、これらも踏まえた中で、種々検討してまいりました。例えば、直営で経営する方法、この場合については、駐車場経営のノウハウ、経験がない中で困難であろう、こういうふうな中の意見もありまして、したがいまして、現状の姿のまま、駐車場として管理運用を目的として、貸し出しする方法を検討してまいりました。具体的には、ＪＡ東京みらい、商工会等々、検討を協議をいたしました結果、最終的には商工会が市、あるいは開発公社の状況、あるいは地元商店の要望を踏まえた中で、御理解をしていただいたところであります。
　内容といたしましては、先ほども申し上げましたが、取得したうち、約 570平米については、公社が市へ無償貸与し、市が継続して有料駐輪場として利用するものであります。残る約 1,290平米については、商工会と賃貸借契約を締結し、商工会に駐車場管理、及び貸し出しをお願いするものでありました。契約の主なる内容でありますが、①としては、１年契約で、さらに双方が可能な場合については更新する。可能な期間としましては、駅前の事業化までであります。②としましては、公社が必要が生じた場合、途中でも返還を求めることができるということであります。③としては、駐車場の台数は52台でありまして、実駐車台数は変化はする場合がありますが、１カ月約 100万円、１年で 1,200万の収入が見込まれますが、このうち30％が商工会の実質経費になります。したがいまして、残り70％が土地開発公社の収入となる内容になっております。
　以上のことについては２月24日、土地開発公社の評議員会、それから２月25日の理事会に説明、報告を申し上げ、御理解を得ているところであります。
　次に、栄町２の29の土地でありますが、面積は約 640平米、この土地は土地開発公社が所有している土地であります。これらの有効活用の御質問でありますが、本件については、過去、市道 347号線、これは御案内のように、八坂駅から久米川駅間の道路でありまして、商店の活性化やモール化事業として、工事の資材置き場として一時貸し出ししたことがあります。この場合、貸し出しした期間が工事が終了するまでと、短期間の貸し出し契約でありました。今後、地域活性化のために、その土地を駐車場として活用というお話でありますが、先ほど申し上げましたように、久米川北口の駐車場、及び駐輪場については、その有効活用は事業化が図られるまでの間の活用が明確であるということで実施したわけでありますが、本件につきましては、公共事業の代替地として確保している普通財産であります。したがいまして、代替地としての可能性につきまして検討し、また、他の利用方法の可能性についても、判断していきたいと思っております。なお、平成９年３月７日、地元商店の意向を踏まえて、商工会からも駐車場として利用を図ることができないか、このような要望を受けているところであります。したがいまして、今後、公共用地の活用委員会等の中で、十分それらを踏まえた中で真剣に協議し、検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
◎企画部参事（小町征弘君）　国有地等の有効活用について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　まず、公共用地活用検討委員会の取り組みについてでございますが、土地開発基金、土地開発公社、また市の普通財産として保有しております公共用地につきましては、一部、駐輪場などに一時的に活用を図っております。しかし、有効活用が図られてない部分もございまして、庁内に公共用地の活用検討委員会を設置しまして、その活用方法や処分について検討を行ってまいりました。委員会につきましては、検討対象といたしまして、公共用地は38件ございまして、検討いたしてまいりました。その検討結果といたしましては、これから保有していくもの、いわゆる代替地として保有していくもの８件、活用していくもの、これは駐輪場等で活用していくものが７件、処分していくもの23件、このような検討を行ったところでございます。
　この方針に基づきまして、活用地につきましては、駐輪場として整備したものが３件ございます。また、活用時期の検討を行っているものが２件でございます。また、処分地につきましては、東京都事業へあっせんしたものが１件ございます。そのほかにつきましては、処分方法等の検討を今進めているところでございます。
　次に、国有地の有効活用についてでありますが、市内の国有地の状況といたしましては、関東財務局から公用、公共用として利用可能な比較的面積の大きい土地の情報提供がございます。ここ数年、地価の下落等によりまして土地の流通が悪くなったことなどを要因といたしまして、相続税の物納物件がふえたことから、提供物件も増加しております。２月現在では43件、５万 7,474平米となってございます。
　そこで、この国有地の活用についてでございますが、公園、道路、福祉施設、社会教育施設等の用地、公共事業の代替地につきましては、一定の条件はございますが、取得に当たって減額の対象となっておりますので、御質問者のおっしゃるように、まちづくりを推進する中で、活用を図っていくことが重要なことであろうというふうに考えておるところでございます。
◆１７番（吉野卓夫君）　公有地の有効活用について、他市の状況を調査しての御説明、詳しくありがとうございました。
　１点だけ再質問させていただきますが、久米川駅北口の広場計画内の市有地でございますが、事業化までの間、駐車場として有効活用を図られたことについては、大変評価するものであります。これは初めての事業であるということでありますが、実施に当たって、大変御苦労、御心配が多かったのではないかと思うところであります。どのようなことに気をつけられたのか、お伺いできればありがたいと思いますし、また、借地権等の権利は発生しないのでしょうか、あわせてお伺いさせていただきます。
◎都市建設部参事（武田哲男君）　再質問につきまして、答弁申し上げます。
　苦労した点は、駐車場の管理をお願いする相手が少なく、相手側も初めてであったということであります。したがいまして、こういうような状況の中で、商工会で御理解していただいたことについては、感謝しているところであります。契約締結に当たり、いろいろ心配とか、気を配った点でありますが、１つとしては、貸借間でトラブルを起こさない、起こしてはならないということであります。②としましては、本件の事業化を図るときにスムーズに返還、返していただくことができるということであります。
　次に、借地権等の権利が発生しないのか、このような御質問でありますが、借地借家法第２条、この中で、借地権は建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃貸借権となっております。また、借地法の第１条では、本法において、借地権と称するのは建物の所有を目的とする地上権、及び賃借権という、このようになっております。したがいまして、本件については、相手方も建物をつくるわけでもございませんし、そういう意味から、そういう借地権等の権利が発生しない、このように考えております。また、契約内容も１年契約であり、双方が必要とした場合については、更新することになっております。これらの内容については、契約の中に明示をさせていただいております。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。15番、荒川純生君。
◆１５番（荒川純生君）　最初の大きな１番目で、平成９年度の予算がせんだって可決いたしたところであります。予算の主食である一般会計を見ますと、総額 405億 6,300万円余、前年度比1.17％減であります。しかし、昨年度は都支出金が時期的な偶然さから膨らんだなどの要素もございますし、またこれを見て行政需要が低くなったとは、言いにくいわけでございます。また、逆に、市税を見てみますと 203億 8,000万余で、前年度対比4.79％増であります。これを見ると、緩やかながら回復基調にあるという、先ほどのお話もありましたけれども、これを裏づけているのかなというふうには、若干は感じるところでございます。しかし、自動車輸出が８カ月連続増とか、そういった明るいニュースはあるものの、全体としてまだまだといったところであります。新聞報道でも、消費税の３％から５％になるというところを前にして、駆け込み需要ということで、若干はいいように見えますけれども、これは瞬間的なものであって、これがそのままずっと続くというふうに考えるのは、極めて楽観的過ぎるというふうに思うわけでございます。
　日銀分析によりますと、設備投資費の落ち込みは第一次石油ショック並みであり、業種規模の違いにより、投資の回復はまだら模様であり、予断を許さぬ状況であるわけです。普通、こういった景気回復というのは中小企業から始まるというふうなことが、一般論としてあるわけでございますけれども、今回におきましては、大企業の方が先行するという形で行われているようでございます。こういったように、中小企業の回復のおくれがあるわけでございますけれども、当市においては、こういった状況から見て、どのようであるのか、まず御報告をいただければというふうに思います。
　次に進みますけれども、こういった中小企業の発展こそが当市の市税収入、そしてまた、今回新たに地方消費税交付金がありますけれども、これらに対して、当市が働きかけ得るものであり、力を注ぐべきであると思います。それには何より、当市の商圏の活性化が必要であるというふうに思います。そこで、こういったことで重要になってくるのが、魅力ある商圏の形成ということだと思っております。市内商圏として主なものは、先ほどお話がありましたように、久米川駅、東村山駅、それから秋津駅、新秋津駅の周辺があるわけでございます。これらは、それぞれ地理的条件に合ったまちづくりがそれぞれある、というふうに思うわけでございますが、条件に適しているのであれば、商店を－－ここには集積と書いてありますけれども、先ほど質問した方が国語の先生でございますので、ちゃんと言葉を使わないといけないと思いますので、集積ではなくて、集約化にしていただきたいと思います。こういった商店を集約し、例えば中野ブロードウェーとか、吉祥寺サンロードとか、そういったような形態をとることが望ましいというふうに思います。
　そこでお伺いしますけれども、市としてはどのような見解を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
　そしてまた、各商圏にコンセプトを持たせて、例えば、手づくり職人のまちとか、いろいろなコンセプトの持たせ方があるというふうに思うわけでございます。例えば、川越市ですと、蔵づくりのまち並み、そして昔懐かしいお菓子の商店街など、休日ともなれば、人出で大いににぎわい、活力を感じるわけでございます。昔の城下町という歴史を生かした、独自のコンセプトを持っているわけでございます。当市においても、過去の歴史遺産や自然環境を生かしたコンセプトをつくり出せるというふうに思うわけでございます。そういったコンセプトづくりについて、行政としてかかわりを持っていく意義はあるのではないかというふうに思いますので、見解をお伺いしていきたいと思います。
　また、そういったコンセプトづくりについて、市民からのアイデアを出してもらうために、アンケートを実施したりとか、また、商圏の名前についても、横文字で新しい商店の名前がついているところがありますけれども、募集したりすることも意義あると思いますので、あわせて伺いたいと思います。
　また、最後でございますけれども、たしか三、四年ぐらい前だと思いますけれども、制度改正がなされて、自治会、商店街が法人登記できるようになったわけでございます。他市の中には、法人化手続が面倒で、その割にはメリットが余りないのではというふうな印象を持たれたがために、後ろ向きなところもあるやに聞いておるわけでございます。そういった意味では、メリットを大いにＰＲして、法人化への移行を進めるべきだというふうに思いますけれども、当市においては、そこら辺の現状はどういうふうになっているのか、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
　第１番目はこれで終わりにしまして、次に行政改革のところで、大きな２番目にお伺いしたいと思います。
　昨年11月、行財政改革審議会から答申が出され、それを受けて、今回、行財政改革大綱が示されました。そこで、またこの中身について幾つか取り上げて、伺っていきたいと思いますけれども、まず、１ページの一番下の１で、職員の意識改革の中の②の－－ここはちょっと割愛して、③番目、コミュニケーションの活性化とはどのようなものかというところをお伺いして、その後の④で研修の充実というところがあるわけですけれども、ここのところで、私は研修もさることながら、他の市役所への出向とか、あるいは民間への出向という方向も職員の質を向上させるという点から見ても、積極的に考えるべきだというふうに思っております。現に民間企業は、そういう他社への出向という方法を現在とっておりますし、私たちもこれを見習うべきだというふうに思いますので、見解をお伺いしたいと思います。
　またさらに、前にも若干伺ったことがありますし、後の応援体制というところでも、形で出てきておりますけれども、こういった職掌の垣根を越える連携でありますけれども、人件費、あるいは物件費抑制にもつながり、職員個人個人の資質を高め、幅を広げることにもなりますので、これからやはり真剣に検討していかなければいけないというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。
　次に、冊子の２ページ、一番下2)の１、組織の見直しというところでございます。５年に一度の抜本的見直しというふうになっておりますけれども、これは市長の改選期に合わせた年で、期間も４年に区切るなどにした方がよいのではないか、というふうに思っております。総合計画も本来、基本計画の期間を５年間として区切るよりも、市長改選期に合わせた４年がよいのではないかな、というふうに思うところでございます。しかしながら、行政の継続性とかいうことを考えますと、現実、中途でこれを変えることはなかなか難しいと思いますけれども、本来、そうあるべきだというふうに思いますので、見解をお伺いしておきます。
　次に、事務事業の見直しでありますけれども、平成９年度の予算の中で行革に伴う事務事業の見直し作業で、総合計３億 8,300万余の経費圧縮がなされたと聞いておるわけでございます。時間がないですね。聞きたいことをずばり聞きますので。
　要するに、先ほどの節減という話がありましたけれども、私も節減というところで聞きたいと思いますけれども、この節減という意味には、私は二通りあるというふうに思っているわけですけれども、先ほど高橋議員からもおっしゃられたように、１つは能率を上げて、あるいは合理化によりなされるものというものが１つと、あともう１つは、法で義務化され、あるいは違反に対し罰則までつけられているものにまで過剰サービスをしている部分でございます。
　後者の具体例として、給与支払い報告書の返信用封筒であります。住民税は地方税法に基づいて徴収をされており、その方法は個人で支払う普通徴収と、会社などから徴収する特別徴収に分かれております。毎年、各会社、事業所などは従業員の１年間の給与について、翌年１月末日まで、給与支払い報告書を１月１日現在、居住している各市の市長へ報告する義務があります。また、これに対する罰則もあるわけでございます。地方税法において、これらの規定が定められておりますけれども、市民に納税の義務があるのと同じく、これも会社の義務でございます。これを提出してもらうために、各市区町村において、毎年年末近くになりますと、給与支払い報告書の総括表用紙のほか、返信用封筒を住民の勤務会社に送付してきます。そこで、この返信用封筒でありますけれども、当市においては、料金受け取り人払いにしております。罰則まである義務ですから、本来これを料金受け取り人払いにすることは、いささかおかしいのではないかなというふうに思います。市の業務の便宜のため、という理由もあるかと思いますけれども、行革が死活問題である昨今、こういったところも見直しすべきであるというふうに思います。金額的には百十万余でございますけれども、積極的に検討すべきであるというふうに思います。ほかにも、こういった法定義務に対してまで、過剰サービスを行っているような事業があれば、そういうものの洗い出しも必要ではないかなというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、他市を見ると、近年では料金受け取り人払いから、切手をお張りくださいというような方式に変えたり、その逆もあるようでございますけれども、調布市、千葉市、横浜市でも現在、切手をお張りくださいとなっておりますけれども、近隣他市の状況、そして、当市の検討、進捗状況、また見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村芳彦君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分開議
○副議長（木村芳彦君）　再開いたします。
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○副議長（木村芳彦君）　答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長（橋本偈君）　15番議員さんにお答えいたします。
　魅力ある商業圏、商圏づくりについての御質問をいただきました。御案内のように、当市の中小企業の景気状況につきましては、全般的に回復の兆しが見えてきたかと思われましたが、昨年７月から９月には、御案内のとおり、Ｏ-157の発生によりまして、若干これらの影響があり、各業種の中には景気状況は必ずしも良好になったとは言えない状況にあります。むしろ停滞ぎみではないかと思っております。
　その内容を業種別に見てみますと、製造業は売上単価と売上数量の両面から減少によりまして悪化しているのが現状です。また、建築業につきましては、消費税率の引き上げに伴って、御指摘がありましたように、駆け込みによる需要が期待されたわけでありますが、現在ではその期待倒れというような状況にあることも事実であります。また、小売業種につきましては、依然、低迷しておりまして、さらにサービス業も停滞色を強めおります。それぞれの内容といたしましては、それぞれ企業努力を続けておりますが、一向にその売り上げが伸びていく傾向にはならないというのが現状であります。したがいまして、現状維持するのが精いっぱいというのが実態のようであります。
　先般、景気状況調査というのが経企庁の方から発表されましたが、この約１年間の状況を各業種別にお天気マークであらわされているんですけれども、どの月をとっても、お天気マークがない。要するに、曇りか傘マーク、こんなような状況であります。
　次に、商業集積化の問題でありますけれども、商業の集積化は、すなわち、活性化には大変難しい問題があります。当市では既に御案内のとおり、久米川中央通り商店街のモール化事業が完成いたしまして、文字どおり、久米川駅から八坂駅までの間が、買い物通りという魅力ある商圏を形成するに至っております。今後も、駅前周辺開発の機会に、魅力ある商圏を形成できるよう努力してまいりたい、このように考えております。
　次に、コンセプトの関係でありますが、川越市の例が挙げられて御質問があったわけでありますけれども、各商店街の独自性を生かしたコンセプト、いわゆる概要、または概念づくりにつきましては、東村山商工会を通じて、積極的に推進、支援してまいりたい、このように考えております。また、魅力ある商圏を形成する一環といたしまして、その名前も非常に重要な１つである、名前をつけることも重要な課題であるというふうに考えられておりますので、既に今申し上げました３つの商店街につきましては、一般公募のアンケートによって名前がつけられているのも事実であります。例えば、久米川中央通り商店街のウイング通り、これにつきましても一般に公募して、この名前がつけられたというふうに聞いております。またさらに、富士見町の栄商店街の、散歩のまちラブラブというんでしょうか、こういうものもやはり公募で挙げられたそうであります。地域市民に慕われた魅力ある商店街に生まれ変わろうという努力が、そのような名称をつけることでもうかがえるものでありますが、今後も各商店街が独自のコンセプトを持って、魅力と活性化のある商店街が形成されれば、非常に商業行政を進めている中でも幸せに感じるところであります。
　次に、法人化についての現状でありますけれども、現在、東村山市内の商店街の中で、法人組織化されております商店街は４商店街であります。まだまだ未法人の商店街が多数を占めておりますけれども、近代化に向けて、商店街整備を進めている商店街につきましては、積極的に法人化に向けてのアドバイスをしておるところでありますが、何かのきっかけがないと、なかなか法人化の方に進むことができません。今現在は、一番直近では、先ほど申し上げましたウイング通りの久米川中央通り、ここが法人化をしたのが一番直近の法人化であります。そのように、何かの事業が１つそこに来ますと、やはり法人化をもって進めるのが一番やりやすい状況になりますから、法人化の方に移行していくということになると思います。
　それから最後に、私の方はもう１つの行革の方の関係で、２番の４点目に、特別徴収義務者の関係で、報告書を提出させるわけですけれども、その場合の郵送料を相手持ちにすべきではないか、という御指摘なわけでありますが、これは御指摘のとおりだと思います。法律的にもこれは義務化されておりますので、当然、相手が郵送料をもってこちらに報告してくるのが義務だろう、というふうに思っておりますので、ぜひ私の方もその方向で検討をさせているところであります。若干、各市の状況を調べてありますので申し上げますと、21市が義務負担、５市が市負担、このようになっているようであります。したがいまして、私どもはこの５市に入っておりますので、一応、９年度からは市負担ではない形に移行していきたい、というふうに考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
◎企画部参事（小町征弘君）　行革関係で２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　まず、コミュニケーションの活発化についてでございます。これにつきましては、昨年度より行革ニュースを発行しておりますけれども、行革期間中、これを継続発行しまして、全職員の理解と協力を得るように努めるとともに、庁内報につきましても、さらに創意と工夫を凝らしながら、職場の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、今回、部課別改善計画等もできておりますので、当然、部内、あるいは課内でのコミュニケーションを図りながら実施に向けていきたい、このように考えておるところでございます。
　２点目に組織の見直し、また総合計画の関係でございますが、市長の改選に合わせてというふうな御意見等いただきました。御存じのように、地方自治法第２条第５項によりまして、基本構想につきましては、平成７年９月議会で御可決いただき、1996年から2010年までという期間を設定させていただきました。その中で、前期、中期、後期ということで期間を設定させていただきまして、行政の計画性、また継続性というふうな視点から進めさせていただいておるところでございます。今回の組織の見直しにつきましても、前回は５年でございまして、今回も５年を見通した中で、組織改正をさせていただきました。途中で時代の変化、あるいは必要性、こういうものがあれば、またそのときに考える必要もあるかなというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
◎総務部長（石井仁君）　行革関係の中の研修についてのお答えをさせていただきます｡
　他の自治体、あるいは民間企業に出向研修、職員の資質の向上と視野を広げ、多くの刺激を受け、自己啓発の喚起を促す等、効果が期待できるものと考えております。従来、新入職員の研修でも、民間企業に派遣し、研修を実施した経過がございます。また、平成９年度におきましては、防災計画の策定にかかわる業務の分野で東京都に出向派遣し、１年間の研修を実施する予定もしておりますし、さらに機会を見て、このような派遣研修を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１５番（荒川純生君）　１点だけ聞きます。
　昭和63年に商工会の方で、地域ビジョンというのを出しています。この中で、割といい分析があるというふうに思うんですけれども、こういったものをやって、行政の中で具体的にどういったところを参考にしているかどうか、そういうところがあれば教えていただきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　御指摘のとおり、この地域ビジョンにつきましては、私たちも承知しておりまして、そのまちがまず、改革をどうしていこうかというまとまりがそこにあったときに、初めてこのビジョンが生きてくるという内容になります。そのいい例がこの八坂の３商店街、この中で久米川駅から八坂駅まで、１つのコンセプトの中で、商店街形成をしよう、これが１つのビジョンから来ている部分でありますので、ぜひそういう中で、これからこの３商店街が一体となった商店街活動、そういうものがされてくるだろうと期待しているところであります。その中でもあそこの通りには、若者と言いましょうか、若い経営者がかなりふえてきておりまして、今度、３商店街が一体になって光の祭典とか、そういうことも形成してきておりますので、そういったような形がこのビジョンの中にもうたわれておりますので、ぜひそういう方向に指導していきたいというふうに思っております。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。14番、小石恵子さん。
◆１４番（小石恵子君）　１点目、市役所の意識改革と質的向上について、何点か通告をいたしましたが、時間がありませんので、４、女性の労働条件と任用制度についてのみお伺いいたします。
　行財政改革の基本的な考え方として、第１に市役所の意識改革が挙げられています。しかし、意識は目に見えず、仕事に反映されて、初めて具体的に見えてくるものですので、この職員の意識改革と質的向上が、最も難しいことではないかと思います。過去を振り返っても、国を見ましても、なかなか進まないのが現状です。
　それでは、女性の労働条件と任用制度について、お伺いいたします。公務員は採用時には男女の差別がなく、労働も賃金も同じところからスタートするわけです。しかし、現在、当市における管理職には女性は１名という寂しさです。女性の働く条件整備に問題があるのではないでしょうか。
　そこで、育児休業についてお尋ねいたします。女性がフルタイムで仕事を続けていく中で、家事、育児は大きな課題です。労働組合の組合員の生活時間調査を見ても、家事、育児にかかわる時間は、平日で妻が３時間10分なのに、夫は34分という数字です。「夫も育児休暇を」という本を書いたＮＥＣの研究所に勤務する男性が、年齢、学歴、入社、役職も同じだった妻と交代で育休をとった体験談を述べています。子育ては女性の仕事という性別役割意識の中で、男性が取得しない状況がありますが、この人は復職後、夫婦ともに管理職に昇進したということです。育休は公務員が先鞭をつけており、男女にかかわりなく取得する雰囲気づくりが必要かと思います。当市の育休の取得率と男性の取得状況について伺います。また、この数字をどう見ているのかもお尋ねいたします。
　２点目として、お茶くみについてです。女性とお茶くみは、古くて新しい問題です。庁舎の中も各部課によって状況はさまざまのようですが、女子社員が部署全員のお茶を入れて配り、また、そのお茶わんを洗うことを仕事の時間内でやっているところもあるようです。仕事の時間を割いてやるわけですから、自分の仕事ができず、時間外に働くことになるわけです。民間ではお茶出しを初め、雑用に費やす時間の査定をはっきりさせて、賃上げを求める動きもあります。公務員ですから、女子職員も仕事の時間を有効に使って、市民サービスに努めてほしいところです。お茶は飲みたい人が自分で入れて飲めばいいわけですので、改善をお願いしたいところです。
　今度、任用制度が改善されて、男女平等に試験による昇格が始まります。先ほど、20番議員に対して、市長は「女性でも試験を受けて課長に昇格できる」と御答弁がありましたが、「女性でも」ではなくて「女性も」できる、そういう認識－－意識改革とはこういうことですので、よろしくお願いいたします。女性もチャンスを生かしてチャレンジしてほしいところですが、家庭にあっては家族の協力、職場にあっては仕事に打ち込める条件整備が必要です。女性のお茶くみを廃止し、効率的な事務執行に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　次に、２点目、公営住宅入居者の資格についてお伺いいたします。
　少子、高齢社会で高齢者が経済的に自立して暮らすための柱として、公的年金の役割はますます重要になっています。平均寿命の長い女性にとっては、特に大きな問題です。先日の朝日新聞にも、大きく女性の年金についての特集が組まれていました。女性の年金は配偶者との関係や、男女の賃金差等により、大きく違ってきます。厚生年金を新しく受け取り始めた人で20年加入の場合を比べると、男性の平均が月額20万 7,000円に対し、女性は月額11万 9,000円という数字です。女性の年金は大体男性の６割といわれ、低い数値となっています。
　先日、定年退職した女性の方から御相談がありました。長年勤め上げ、年金生活となったら、住んでいる部屋の家賃を払うのが苦しくなった。公営住宅に入りたいが、なかなか入れない。なのに、東村山の市議会議員で都営住宅に住み続けている人がいる。議員は歳費を 800万円以上もらっているのに住んでいていいのでしょうか。この議員は毎月チラシを市内に配布し、自分はいつも正しい、世の中の不正を暴くのだと書いていますが、収入オーバーなのに、都営住宅に入っているのは不正ではないでしょうか。また、このチラシを印刷し、配布するお金を出す財源も（発言する者あり）
○副議長（木村芳彦君）　４番議員、静かにしなさい。
◆１４番（小石恵子君）　いるのではないでしょうか。その上、家賃が10万 2,000円もする事務所を借りている、なぜこんな人が入居して、困っている私たちはだめなのか、と怒りをぶつけていらっしゃいました。（発言する者あり）
○副議長（木村芳彦君）　静かにしてください。
◆１４番（小石恵子君）　そこで、１点目として、公営住宅、つまり、東村山市においては、市営住宅と都営住宅の入居について伺います。都営住宅は都が管理、運営しているので、直接、東村山市が対応する問題ではないかもしれませんが、市内に建設され、住む人は東村山市民ですので、関係がないとは言えません。また、公営住宅法に基づいて建てられたものですので、同じ目的でつくられた市営住宅と関連があると思いますので、お尋ねします。市営住宅と都営住宅、それぞれの入居基準を伺います。
　２、入居世帯変更届けについてです。公営住宅は家族数によって、住宅の広さや所得基準額に変更があるのですから、世帯の構成が変わったときは、変更届けを出すようになっています。その時期と方法、届け出をしなかったときはどうなるのか、お伺いいたします。
　３として、収入の決定、及び高額所得者について伺います。都営住宅入居者の収入調査に協力した区や市の職員に、都が謝礼金を払うのは違法だとして、返還を求める住民監査請求が出されていた問題で、過去２年間の謝礼金 603万 8,800円が都に返還されたということです。都の住宅局は調査に協力した自治体職員に謝礼を支払う方法を改め、来年度から自治体と都が契約を結び、委託料といった形で自治体に支払う方式に変えることに決めました。都は謝礼金方式だと、職員個人が受け取る自治体がある一方、公金として歳入に入れたり、受け取りを拒否したりするところもあり、対応がまちまちだと説明しています。当市は過去、どのような形をとってきたのか、伺います。調査の結果、高額所得者と判明したとき、どのように対処するのか、これは自主的に申し出るものではないでしょうか、お伺いいたします。
　４、市民の苦情について伺います。アパートを経営している私の友人から、入居しているひとり暮らしの女性が定年退職し、仕事をやめたので家賃が滞って困っている、との相談がありました。公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することであると目的にうたわれています。議員の歳費を受け取りながら、今、１人になっても都営住宅の家族向け住宅に住んでいることに対し、多くの市民の方から許されることではない、という声を聞きます。市民から公営住宅に対する苦情が寄せられていると思いますが、どのようなことが多くあるのか、お伺いいたします。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
◎総務部長（石井仁君）　できるだけ時間内でお答えさせていただきますけれども……（発言する者あり）
○副議長（木村芳彦君）　お静かに願います。
◎総務部長（石井仁君）　よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、女性の労働条件と任用制度についてでございますが、１点目は男性も育児休暇がとれるような条件整備についてでございますが、平成４年４月１日付にて、地方公務員の育児休業等に関する法律が適用され、従来、適用対象者が一部に限られていたものが、男女全員に拡大され、育児をする職員には大きな門戸が開かれ、市としても既に条例の整備を図ってきたところでございます。その後、平成７年４月１日には、25％の育児休業手当が対象全職員に共済組合から支給される等、経済的支援も整備されてきている経過もございます。適用状況につきましては、女性職員は必要に応じ、その適用をしている状況はありますが、男性職員の育児休暇の適用は現在まで１人もおりません。男性職員の適用に当たっては、条件の整備についてですが、既に述べましたように、経済的援助も含め、法的には整備されており、問題はないと考えていますが、あとは職員の意識の問題、家庭の問題、また夫婦間の問題等も考えられ、一概には決めつけられない難しい問題であります。いずれにいたしましても、所管としては申請があった段階において、職員より相談があれば十分な対応をしていきたいと考えております。
　次に、お茶くみの関係でございますが、全庁的に見ますと、一定時間帯の職員同士のお茶入れについては、女性職員が行っている場合、男女共同で行っている場合、必要なときに個人で行う等、職場によってまちまちであるのが実態でございます。お茶については、場合によっては心の安らぎを覚えるなど、また、日本古来の伝統として欠くに欠かせないものであり、生まれながらにして身についているものと考えるところでもあります。当然、職員として日常業務遂行が主でありますので、業務に支障のない範囲で創意工夫を願うという考えで、対外者のことも含め、問題提起を今後行っていきたいと考えております｡
　次に、市営住宅と都営住宅の入居者資格の関係でございますが、市営住宅につきましては、市営住宅条例第７条に、都営住宅にあっては、東京都条例第５条で規定されております。入居者募集に当たり、家族向き、また単身者向き等で入居者資格が異なりますことから、恐縮でございますが、家族向き入居者資格について、答弁させていただきます。
　市営住宅は、申し込み者本人が市内に引き続き１年以上居住している成年者、20歳未満の既婚者を含むで、そのことが住民票、または外国人登録済み証明書で証明できること、また外国人については、上記のほかに、日本国に永住することを認められた方、または日本国に１年以上残留している方であること、同居親族についても、日本国で外国人登録をされていること。次に、都営住宅は申し込み者本人が東京都内に居住する成年者、20歳未満の既婚者を含むで、そのことが住民票、または外国人登録済み証明書で証明できること、また外国人の扱いについては、市営住宅と同一でございます。
　次に、共通事項でございますが、現に同居し、または同居しようとする親族があることが１つ、それから所得基準内であること、家族における所得の合計が家族数に応じた第１種住宅、または第２種住宅の所得基準の範囲内であること、第１種住宅については、入居の申し込みをした日において、公営住宅法施行令第５条第１項に定める下限の額を超え、定める上限の額以下であること、金額で申し上げますと、家族数によって異なりますので、例えば家族数２人の場合は、年間所得金額が 173万１円を超え、 272万 6,000円以下であること。次に、第２種住宅については、入居の申し込みをした日において、公営住宅法施行令第５条第１項に定める下限の額以下であること、金額で申し上げますと、家族数２人の場合は、年間所得金額でゼロ円から 173万円以下であることとなっております。現に住宅に困窮していることが明らかなものであること、以上の条件を具備するものでなければ申し込み資格はありません。
　次に、入居世帯員変更届けの関係でございますが、市営住宅については、市営住宅条例施行規則第11条に、都営住宅にあっては、都営住宅条例施行規則第13条に規定されております。入居者は、入居者または同居の承認を受けたものが出産、死亡、または転出の事実があったときは、市営住宅入居世帯員変更届けは市長へ、都営住宅世帯員変更届けは都知事へ、事実のあった場合、速やかに提出しなければならないものでございます。また、ペナルティの関係でございますが、上記届け出の義務に関する定めがあります。ですから、届け出は義務になっております。
　次に、都営住宅収入調査の謝礼金についての関係でございますが、当市を含めて25市については、東京都の職員が調査しておりますことから、謝礼金は一切ございません。
　次に、収入の決定、及び高額所得者の関係でございますが、市営住宅については、市営住宅条例、及び施行規則に、都営住宅にあっては、都営住宅条例、及び施行規則に規定されております。一部、異なる部分でございますので、市営住宅に関する主な内容を申し上げます。収入に関する決定、市長は毎年、各入居者の収入について、９月30日までに、その額、及び収入基準超過の有無を決定し、入居者に通知しております。ただし、当該月末において、市営住宅に入居している期間が引き続き３年に満たない入居者については、この限りでないことになっております。入居者は毎年７月31日までに、市長の定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならないこととなっております。収入基準は、第１種住宅については公営住宅法施行令第５条第１項に定める上限の額、第２種住宅については、同施行令同条同号に定める下限の額とする額が定められております。
　次に、高額所得者に対する通知の関係でございますが、市長は９月30日において、市営住宅に入居している期間が引き続き５年以上である入居者で、決定した収入の額が最近２年間、引き続き公営住宅法施行令第６条３で定める基準を超えるものに対して、その旨を通知しております。明け渡しの努力義務でございますが、収入超過者は当該市営住宅を明け渡すように努めなければならないことになっております。
　賦課使用料の関係でございますが、収入超過者は、収入基準超過があると決定された日の翌日から、収入基準超過がなくなった旨の決定の日の前日まで、賦課使用料を支払わなければならないこととなっております。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。13番、島崎洋子さん。
◆１３番（島崎洋子君）　質問時間は答弁も含んでおりますので、そういった関係から、大変申しわけないのですが、もしかすると再質問する関係もあるかもしれませんので、３分残してくださるようにお願いいたします。
　質問いたします。１番の２番……（発言する者あり）
○副議長（木村芳彦君）　お静かに願います。
◆１３番（島崎洋子君）　質問していますので、よろしくお願いします。
　緑あふれるまちづくり構想のパートナーシップについて。東京生活者ネットワークは、昨年秋から東京都内全域でバリアチェックのアンケート調査を実施しました。アンケートには、約 7,000人から、暮らしの中から出されたバリア、障害になっているもの、守りたい、ふやしたいものがたくさん寄せられました。バリアになっているものの圧倒的に多かったのは大気汚染です。大気汚染を深刻に感じていること、空気は吸わないわけにはいかず、避けることのできないバリアと感じていることがわかります。バリアフリー、残したいものとして多かったのは、やはりきれいな空気、以下、安全な食べ物、緑と続き、散歩できる場所、きれいな川と、やはりよい環境を求める答えが多いのが目立ちました。これらのアンケート結果は、緑化政策とも大きなかかわりがあります。
　そこで、１番ですが、緑の計画づくりや、事業推進運営に新しい視点をつくることとして伺います。秋津ちろりん村の事業運営は、市民の企画運営委員会が中心となって担っていて、３年が経過し、活動実績は新しいまちづくりの手法として、実に有効だと考えております。これからは市民がまちづくりの担い手ですから、行政はそのサポート役としての意識改革と、学習プログラムが重要となります。この間、市民は３年間の経験と学習の中で、能力を磨き、主体性を高めつつあります。そこで、市民がまちづくりの主人公として、市民エネルギーを発揮していくためにも、市民に権限を移譲し、事業を任せていく新しい視点をつくる時期に来ていると思いますが、見解を伺います。
　２、市民が主人公のために、参加の仕組みを発展させることについて伺います。現在の仕組みを具体的に見ますと、正職員の２名体制と嘱託職員の管理人、そして企画運営委員会とがそれぞれの役割を分担し、整理機能として事務局を設けております。企画運営委員会は年間の活動方針をつくり、事業を推進しております。その中に主体的な運営課題を解決するためのプロジェクト、自主運営部会をつくり、研究や議論を進めております。例えば、事業の担い手の充実を初め、管理棟の市民開放のあり方やフレックスタイムの導入などなど、多くの課題を抱えているところです。そこで、これらを近い将来にわたって解決していくためには、パートナーシップの仕組みをどのように再構築、発展させていくのか、議論する時期に来ていると思います。具体的な提案でございますが、秋津ちろりん村の企画運営委員会に設置されている自主運営部会の、これまでの経過を生かし、発展させる形で、次の仕組みづくりに向けた検討のテーブルをつくる好機と考えますが、御見解を伺います。
　３、（仮称）緑のまちづくり公社の考え方と進め方について伺います。生活者ネットワークでは、行政改革の視点で、（仮称）緑のまちづくり公社の設置に期待を大きく持っているところです。緑の事業におけるパートナーシップの、センター的拠点と位置づけるためにも、市民セクターとしての発想が望ましいと考えております。東村山市の背景として、市民における緑や自然保護団体の活動の広がりと充実は、目覚ましいものがあります。そして、今後は、市民のこれまでの実績や能力を緑のまちづくり事業のソフト面である事業運営推進に生かしていくことは、だれも認めるところではないでしょうか。まちづくり公社については、昨年６月に一般質問を行い、検討していくとの御答弁でしたので、96年度はどのように取り組んでこられたのか、現在までの進捗状況と考え方を伺います。
　次に、大きな２点目のテーマで伺います。「空き教室を活用したミニ・デイサービス事業の推進を」について質問いたします。お年寄りが地域の学校へ出向き、お昼を仲間たちと一緒にいただく、そして、子供たちとの交流を目的とした触れ合い給食を提案するものです。私は京都府宇治市の余裕教室を活用したデイサービス事業を視察し、その柔軟な新しい発想に大変感動して、昨年３月議会で一般質問いたしました。空き教室の老人施設への転用は、調布、板橋、川越等と既に５件が実施され、95年度にスタートした宇治市の例は第１号ですから、短い期間にこれだけふえております。生活者ネットワークでは、この１年間、学習をしたり、調布の触れ合い給食の視察を行いました。そこでは、お年寄りたちは元気な子供たちに会えるのがうれしい、ひとりで寂しく食事していたのが、ここでみんなで食べると本当においしいと喜ばれていました。
　そこで伺うわけですが、１、学校給食による老人給食サービス検討委員会が設けられておりましたので、伺います。①として、検討委員会のメンバー構成、期間。②、検討項目。③、検討委員会の報告の内容。④、今後、どのように生かすのか、伺うものです。
　２として、運営主体について伺います。余裕教室活用としての小規模型デイサービスについて、どう考えているのか、伺うものです。
　３、仮に実施する場合の環境整備や条件について伺いますが、①として、学校教育委員会の立場からどうなのか。②、また、コミュニティー開放の体験をしている立場から、社会教育委員会に伺います。
◎都市建設部長（沢田泉君）　緑あふれるまちづくり構想、緑ということ、それから議員さんおっしゃられる市民からのアンケートを踏まえて、緑の大切さ、そういうところから、そこをインパクトにしてまちづくりを、ついてはそのパートナーシップを、こういうことでありますが、具体的に、行政はある市民の運動、あるいは積極的な緑を守るという行為に対してサポートしなさい、あるいは権限を移譲したらどうか、こういうことでありますけれども、このことにつきましては、特に市民の自主組織というんですか、こういうものをどういうふうに行政がサポートしていくかとか、そのためには市民の団体として、どういう力があるのかという点もあると思うのです。基本的には、市民参加のあり方については、きちっとそこをルール化する必要があるだろう、そういうふうに思っております｡
　そこで、具体的に、ちろりん村の関係を例にとって申し上げれば、御指摘にもありましたように、一定の経過の中で、企画運営委員会でさらに自主運営委員会を設置して、その論議をしているわけであります。私もこの論議の中身は十分職員からも報告を受けておりますし、私自身も出席してその内容を承知しております。そういう意味では、ある一定の体制が整うということが前提だろう。例えば企画運営委員会、あるいは自主運営委員会の中で論議していただいて、御苦労いただいております。その内容は階段を上っているだろう、こういうふうに思います。しかし、一定の熟度というんですか、例えば 100の実がなって 100の実が熟す、こういう状況までは期待しないにしても、一様に一定の地盤ができる、そういう状況をつくり出すにはもう少し時間がかかるのかな、こういうふうに私どもは理解しております。いずれにしても、自主運営委員会の中で、かなり進んで論議をしていただいておりますので、この点の時期等につきましては、もう少し時間をいただきたい。
　それから、そういう中で、前段で申し上げましたあり方の問題としては、やはり市民の組織として、実組織として人の問題とか、組織の問題とか、結果的に財政の問題とか、こういうかかわりを自治法の規定、あるいは制度の中でどういうふうに考えていくのか、こういう点も含めて、行政側もその取り組みをしていかなければいけない、こういう認識に立っております。
　それから、２点目にございましたまちづくり公社の考え方と進め方でありますけれども、確かに、過去に公社については御指摘をいただきました。私ども、平成８年度におきましても先進市を視察する、あるいは先進市の実態を聞く等、論議をしてまいりました。結果的には、出捐金の問題です。御案内と思いますけれども、このまちづくり公社をつくるためには、出捐金をもって運用財産をつくる、いわゆる、出捐金の果実によって運営するということが基本にあるわけです。東京都の指導としても、そこにベースがあるわけですが、その基準といたしましては、従来は大体年利３％で計算をして、その元金を逆算する。簡単に申し上げれば、大体運営費は基準としては 1,500万円ぐらい必要です。言われております５億で三五、十五、 1,500、こういう計算があるわけであります。しかし、昨今の金利情勢の中では、そこのところをどう考えるのかというところが、いま一歩突っ込んで出捐金の問題を考えない、あるいは東京都と協議をする必要がある、こういう状況です。それともう１つは、市の現在やっています業務を都が公社をつくって受託する、こういうことだけではなくて、緑をトータルでとらまえて推進をしていく、こういう機能に公社を位置づける、こういう論議があります。したがいまして、今申し上げました論議等、もう少し詰めさせていただきたいと思います。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　２番目のミニ・デイサービス事業、その中でも、高齢者給食の実施ということで御質問いただきました。教育委員会といたしましては、学校給食現場から見た場合、老人給食事業にどのような支援が可能なのかを、前もって検討する必要があるだろうということで、昨年５月から８月まで、教育の現場の中での老人給食サービス内部検討会、これを開かせていただきまして、８回にわたって検討させてもらいました。構成メンバーはという御質問でございますけれども、学務課を事務局にいたしまして、栄養士３名、調理員各校１名、合計18名と、オブザーバーとして老人福祉課の職員に御出席いただきました。検討に当たりましては、学校開放についての社会的要求の高まる中で、学校給食についても現状の体制の中で、できるところから社会貢献していくべきとの前提で、本市の老人福祉の現状や課題についての認識を老人福祉課の方から教えていただいて、そういった認識をしたわけです。一方、他市の実施状況や特養ホームの給食状況の調査、あるいは献立をどうするか、給食方法や単価等について検討させていただきました。その結果、とりあえずモデル校１校で実施してみて、あるいは状況を見て、順次拡大していく考え方もとれるではないだろうか。それから、給食方法は利用者が学校に集まる会食方式と、それから実施回数は週一、二回、利用者数は１回当たり20人程度、１食当たり 250円、こういった範囲なら、現場で協力、支援していくことは可能なのではないだろうか、というふうな考え方を持たせていただきました。
　なお、検討結果につきましては、小学校長会にも報告してあるところでありますが、学校長といたしましては、老人給食がどう自分の学校の福祉教育に結びつけていくか、その受け入れ体制については検討課題であるとの意見をいただいているところでございます｡
　それから、現在の小学校でのお年寄りとの交流について、その一端をちょっとお伝えさせていただきますと、公立学校として教育の分野の中で、福祉教育の一環として交流をしております。例えば、化成小等では学校の北側にございます白十字等の施設の皆さんと、季節の折々、学芸会、運動会、展覧会等にはお招きして、一緒に観覧するほかに、給食を子供と一緒に食べていただく。あるいは南台小等でも同様でございまして、ほかの学校でもそういった形で、現在でも福祉教育の一環として、一緒に会食しているという事実がございます。
　それから、もう１つ、御質問がございました施設の問題についてなんですが、この辺につきましては、教育といたしましては、実施ということになった場合には、あるがままの余裕教室を一時転用して、その中で食べられないかというふうな考え方、あるいは校長先生方とすれば、ランチルームのある学校で、そこでどうだろうかというふうなことで、現在の段階では条件整備として、いろいろな施設改造等は、今のところ私の方では考えてございません。
◎社会教育部長（西村良隆君）　高齢者給食サービスにつきまして、社会教育への御質問がございました。ちょっと御質問者は社会教育委員会とおっしゃいましたでしょうか（「間違えました」と呼ぶ者あり）そうですね。社会教育部でございます。御質問がありましたので、お答えいたします。
　御質問者は、学校施設のコミュニティー開放という側面から社会教育の考え方、こういうふうにおっしゃいましたですね。御案内のとおり、学校施設のコミュニティー開放というのは、学校の授業に差しさわりのない範囲で、具体的には月曜から土曜日の夜、それから土曜日の休業日、それから日曜日、祝日の昼間と夜間、こういった時間の開放がコミュニティー開放でございます。御質問者はお昼を仲間たちと子供たちと交流で食べるという内容でございますので、学校コミュニティー開放という立場からはちょっとなじまないものでございます。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　私の方に、学校の余裕教室を活用する小規模デイサービスセンターについての御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　本センターは、在宅のおおむね65歳以上の虚弱高齢者等、介護を必要とする高齢者に対し、可能な限り、地域で生活ができるよう、各種の事業により支援を行うものでございます。当市では、近隣市に先駆けまして、昨年７月から廻田憩の家に小規模暫定型として併設し、運営を開始したところでございます。
　事業内容といたしましては、基本事業のデイケアは月曜日から金曜の間、１日５名の方に御利用いただくとともに、通所事業として食事サービス、及び入浴サービスを実施しております。今後につきましては、基本的には各憩の家の建てかえ等にあわせて、小規模型センターの整備を検討し、運営主体は社協にお願いしていく考えでございます。したがいまして、現段階においては、余裕教室を活用してのＤ型については考えていないところでございます。
◆１３番（島崎洋子君）　御答弁ありがとうございました。
　質問の仕方が少し悪かったみたいで、コミュニティー開放のことが伝わらなくて申しわけありませんでした。先ほどの学校教育部長の方の答弁からでもわかったのですが、改造等考えてないということになりますと、コミュニティー開放とのかかわりがないのかなというふうにも思いますが、９年度、97年度、コミュニティー開放で改造が予定されておりますことから、それがコミュニティー開放の夜間と休日の利用だけだともったいないのではないか。100 ％活用するためには、日中、学校が使わないときに、この老人給食の触れ合い給食、会食会で使えないものだろうか、という視点でお尋ねさせていただきました。再度、その点でお聞かせください。
　今御答弁いただいたわけなんですけれども、宇治市を初め、実施しているところでは、パイロット自治体としての取り組みで実現が可能だったわけです。学校が一時転用とか、新しく余裕教室を活用していくと言いながらも、まだまだハードルが高く、難しいことは承知しておりますが、もっと横断的に取り組んでいく方法もあるのではないかと思うのです。教育のレベル、あるいは福祉といったところが、一緒に横断的に連携をとっていけないものだろうか、というところから再質問させていただきます。お考えをお聞かせください。
◎社会教育部長（西村良隆君）　平成９年度の予算で、コミュニティー開放にかかわる工事をお願いしているのは事実でございます。これは先ほど申し上げましたコミュニティー開放、学校の支障のない範囲において、土曜日の休業の日、日曜・祝日、あるいは通常の夜間、これがコミュニティー開放の内容でございます。昼間は学校の授業に使っておりますので、もったいないと言われましても、そのような形で、いわゆる、コミュニティー開放はそういう趣旨のもとでやっておりますので、御理解ください。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　もし実施するならということでございますが、この事業につきましては協力、支援を保健福祉部と協力の中で実施していくべきか、そんなふうに考えます。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　再質問につきまして答弁させてもらいます。
　運営主体につきまして、福祉と教育の連携ということで、側面から支援できないかとのことでございますけれども、これにつきましては老人クラブ連合会、あるいは民生委員、社協、ボランティア等を含めまして側面的な支援は可能であるというふうに思っております。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。11番、山川昌子さん。
◆１１番（山川昌子君）　男性学講座の実施について、お考えを伺います。
　我が国の憲法では、すべての国民は法のもとに平等であり、人権、信条、性別、身分などにより差別されないと明記されています。しかしながら、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割意識や、女性に対する偏見が女性の多様な生き方を制約し、その性別役割の意識は、男性に対しても自由な生き方の選択を妨げていると言えます。男性と女性がともに人間らしく、豊かに生きられる男女共同参画の社会を実現するためには、政治、経済、社会等のあらゆる分野への男女が平等に参画することが必要ではないでしょうか。
　それぞれの意思を反映させる目的により、国の男女共同参画推進本部、これは本部長は橋本首相です。ここで、昨年暮れ、男女共同参画2000年プランを策定いたしました。当市でも、平成８年３月に、東村山市女性プラン策定市民委員会より、市長に21世紀へ、平和で豊かな男女共同参画社会を目指して、女性問題の解決のための、東村山市女性プランと名づけられた報告書が提出されました。この報告書により、東村山市は女性の地位向上や、あらゆる差別、特に性差別の解消に向けて、目標、課題、さまざまな施策をわかりやすく整理し、実効あるものにしていくための行動計画を策定していくわけでございますが、私は一般会計予算歳出質疑で、女性行政推進事業費において伺いました御答弁を受けて、質問させていただきます。
　まず、１として、女性行政推進事業について、東村山市女性プランで出された 130項目の内容のうちで、その実施への取り組みについてお伺いいたします。実質的な行動計画推進への体制づくりについて、具体例を挙げて、その進捗状況をお伺いいたします。特に、庁舎内での女性職員の幹部登用については、試験制度がとられることになるわけですが、積極的に幹部登用試験が受けられるような働きかけも必要だと思います。その取り組みについてお尋ねいたします。
　２として、近隣市で実施している女性フォーラム、女性セミナー、女性講座等の女性対象の啓発事業について、各市の実施状況をお伺いいたします。
　３、東村山市として、今後、女性史講座や料理教室、年金問題、アサーション－－これは自分を表現するという意味です。介護教室等の女性関係の問題を中心としたセミナーへの取り組みについて、お考えをお尋ねいたします。さらに、女性問題は男性問題でもあるわけです。21世紀へ向けて、約80年もの長い人生を考えてみると、それぞれの年代において、男女ともに家庭、地域社会、地域環境など、生活の基盤が時代とともに変化しております。今日、生活者重視社会への方向に向けて、１人１人が新しいライフスタイルを求められております。過去、女性や社会的弱者とされてきた人々と、ともに生きる社会づくりに向けて、女性のニーズばかりでなく、共生としての男性向けの講座の必要性も求められております。
　４、そこで、私が平成７年９月議会で一般質問した、パパの育児教室、男性のための介護講座、男性の料理教室への３つの男性向け講座の実施内容について、お尋ねいたします。
　５として、さらに、近隣市の男性のための講習会や講座等の状況について、調査があれば、その内容をお伺いいたします。
　６、こうした時代の流れの中で、女性の地位や立場も大きく変わりつつあります。そこで、女性の権利を認めるとともに、男性も男はこうあらねばならないという、よろいを脱いでみたらどうでしょうか。随分楽に生きられるのではないでしょうか。まさに、価値観の転換だと思います。そのため、新人類ともいわれる新しい男性のために、男性学の講座を設けるお考えについてお伺いいたします。
　２月28日付読売新聞に、「男の家政学事始め」というのがありますが、この中に、夫婦に対する「老後にだれと一緒に旅行に行きたいか」というアンケートがありました。これによりますと、男性の90％以上が妻なのに対し、妻の70％は気の合った友達と行きたい、という回答でございました。夫とだけは旅行に行きたくないという方も、かなりいらっしゃるわけです。旅行先まで「おい、お茶」などと言われて、夫の面倒を見るのはいやだと－－ここにはいらっしゃらないと思っております。これからの家族は、お互いにお互いの自分育てをバックアップするような関係がないといけないとして、妻が夫の、夫が妻の自分育てを応援する、子供が父母の自分育てを応援することもあるかもしれないという内容がありました。粗大ごみやぬれ落ち葉などと、失礼な言われ方をされぬよう、スマートに、格好よく生きるための男性学講座の開設へ向けて、特にここにいらっしゃる男性の理事者の皆様に、よくお願いしておきます。その実施に向けてのお考えをお尋ねいたします｡
◎市民部長（橋本偈君）　しっかりと答えたいと思います。御質問が多かったものですから、なかなか簡略に答えられない部分もありまして、真剣にお答えしてまいりたいというふうに思います。
　まず、女性行政の推進事業の関係でありますが、この報告書の中では、既に 130項目の事業実施項目が並べられておるのは、御案内のとおりであります。そこで、これらに取り組む取り組み方と言いましょうか、現在、130 項目全部説明するわけにはまいりませんので、その代表的なものを幾つかお答えさせていただきます。まず、人権尊重意識の形成、女性に関する問題の情報収集、相談体制の確立の課題事業の中で、特に広報による男女平等、人権意識の啓発、こういうものが必要だろう。それから、情報誌、今現在「ふぃーりんぐ」の発行を行っておりますが、ただこれだけではなくて、内容もさらに一歩進める等、充実をさせていく必要があるだろうというふうに思っております。この内容充実は、回数の問題と内容の質の問題がありまして、両面から見直していく必要があるのかな、このように思っております。
　それから、新しい取り組みといたしましては、女性問題の総合相談窓口の開設、こういうものも必要になってくるだろうというふうに考えております。特に、その女性問題の総合相談の実施につきましては、現在、総合的ではなく、法律相談、人権擁護委員の相談、こういうものを含めまして、現在行っておりますが、東京女性財団の専門相談員を、一応、紹介するなどの方法をとっておりますが、総合相談につきましては、今後どのような仕方で当市としては扱うか、これからの調査、検討課題としているところであります。これらも将来、現実的になってくるものだろう、こういうふうに思っております。
　それから、もう１つの例といたしましては、女性の地域活動の推進、それから、これらの活動を支える環境の整備、こういうものが大事なわけでありまして、女性活動の場の整備、充実を図っていく必要があるという観点があります。
　それから、女性の活動拠点づくり、こういうものも必要になってまいります。これにつきましては、他市では女性会館とか、いろんな会館づくりをやっておりますが、当市の場合には、いろんな検討の結果では、少なくとも女性活動の拠点といたしまして、コーナー的なものは絶対考えていく必要がある、こういうことから、それらの実現に向けた計画を立てるところであります。こういうものの場において、要するに、市民推進委員会と、それから行政との間を持つ場所として、体制づくりをしていく必要があるかな、このように考えているところであります。
　それから、今言った１つの例でありますけれども、それらを確認していく意味で、どのような進行していく状況を考えているのか、こういうことでありますけれども、私の方としては、先日来、答弁しております市民の方々による推進委員会、こういうものを一応考えていきたい。人数は８名程度、こういうお答えをしております。最も早い時期にそれを設置いたしますが、現時点では、目標値といたしましては、平成９年度の６月ごろまでにはその準備を完了して、最も早い時期にスタートさせたい、このように考えているところであります。
　それから、その進捗状況をどのように委員会で確認していくのか、という点があろうかと思いますが、当然、この３月末で一応、市の女性プランが完成し、それに計画書をつけたい。その 130項目について、いつごろまでに、どのような形で行うか、計画期間、そういうものも示していきたいというふうに考えておりますので、それらによって確認をしていっていただく、こういうことになると思います。
　次に、近隣市で実施しております女性フォーラムとか女性セミナー等の啓発事業、こういうのはどういうふうにやっているのかという御質問だったと思いますが、全部、これをやるとかなり容量がございますので、幾つかこの辺の近隣の市を挙げてみたいと思いますが、小平市におきましては、小平市女性の集い講演会、テーマは「あなたはどうする」、こういう内容であります。それから、田無市でありますが、田無市については子育て講座、テーマは「子供を育てながら主体的に生きる」というテーマだそうです。それから、田無市はそのほかに「子育てに悩まず元気の出ることを自分自身で身につける」というのをパート２でやっているそうであります。それから、保谷市につきましては、第８回保谷市女性フォーラムという形で、テーマといたしましては、「自分と向かい合ったことがありますか」というテーマで、「心の自律と自立」というテーマですね。この自律が自分で立つというのと２つあるそうです。それから、保谷市はもう１つセミナーをやっておりまして、テーマは「自分を生きる」、体験を通して語るという人生学的なテーマで取り組んだそうであります。それから、清瀬市が男女共同参画センター会館記念、この事業といたしまして、講演会を実施したそうでありますが、清瀬市の場合は「自分らしく生きるために」という内容です。それから、東久留米市につきましては、女性フォーラム、テーマは「子育て？」、これがありました。それから、もう１つのテーマは「女性の自立」、こういう形でやっているそうであります。
　東村山市といたしましては、８年度に行ったのは、女性フォーラムでありまして、テーマを「21世紀、未来へ向けて、次の世代に何を引き継ぐのか」、こういうことで女性フォーラムを行いました。それからさらに、女性トークといたしまして、「女性プランの策定に向けて」ということで、これは市民委員会の会長を務めました、富永先生を中心にトークを実施させていただきました。
　それから次に、そのセミナーを開くときのいろんなテーマのとらえ方というので、多分御質問があったのではないかと思いますが、女性史とか、料理教室、年金問題、介護教室、こういうものを女性問題を中心としたセミナーが開けないんですか、という御質問だと思いますが、これらのテーマにつきましては、その都度、時代に合ったものを選んでいくということが必要でありまして、御指摘の内容のテーマも、これは女性問題の中で十分に必要なテーマだろう、このように評価しているところでありますので、今後、これらの内容についても選定の段階で、十分に検討させていただく材料とさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、またさらに、近隣市のセミナーということで、セミナーはどういうのが開かれているのかというのがあるのですが、セミナーはセミナーとして、また別に開いている部分がありまして、これは、例えば、女性問題担当ではなくて、公民館の講座とか、そういう中で取り上げた中で開かれているそうであります。例えば、立川市では男性のための料理教室はやっているそうです。何をやったかと言いますと、「あつあつのホームメイドピザをつくろう」とか、「中華はお手の物」とか、それから、三鷹市では、男性のための自己開発セミナーが行われまして、「女が語る男性論」とか、「男性が語る男性論」とか、こういうことをやっているそうであります。それから、昭島市では男と女の集いで、「女性と男性のいい関係」などというのがあるそうです。それから、日野市では、料理教室、「自立は食事づくりから」という内容でも行われているというふうに聞いております｡
　それから、男性学講座、この問題でありますけれども、私も御質問者が言うとおり、女性問題は男性問題、男性の意識が変わらなくては女性の平等はないだろう、このように思っておる１人であります。今後、フォーラム等で男性に関する講座、これをテーマとして取り上げていこうという内容になっておりますので、今後、期待をしていただきたいというふうに思っております。
○副議長（木村芳彦君）　答弁の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁を続けてください。
◎市民部長（橋本偈君）　それから、２月28日に読売で男性についての女性の意見ということのテーマで取り上げられた内容でありますが、確かに、私なんかも粗大ごみなんて言われている１人でありますけれども、これからさらに定年退職すると、もっと大きなごみになってしまうのかな、このように思っているところであります。確かに、男性は妻と旅行したいというのは、非常に高い率だというのは、果たしてどうかわかりませんけれども、私は今のところはまだ妻と旅行へ行こうというのは少ないのではないかな、このような気がいたします。女性が気の合ったものというのが70％というのは率直に驚きました。女性は意外と主人と行きたいというのはあるんですね。願望としてあるようでありますが、70％というのは確かに気楽に行きたいという意識がそこに働いたのではないか、こういう感覚であります。いずれにいたしましても、女性問題は男性意識を変えていかなくては解決しない、というのは原点でありますので、今後、さらにこれらの問題に一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎総務部長（石井仁君）　女性幹部登用を積極的に推進をしたら、という御質問でございますが、これは先ほど市長から基本的な任用制度の考え方がございますので、それに基づいて端的に答えさせていただきます。
　当市の女性管理職の登用状況は８年度現在、75名に対して１名となっております。多摩の各市平均登用比率を下回っている状況でございまして、９年度には課長職昇任選考に当たって、先ほど申し上げましたけれども、試験制度を導入し、日ごろの業務実績も加味した任用制度に改めております。女性職員も積極的に挑戦できるとしておりまして、この新たな制度の移行に当たって、係長職全員に昇任選考要綱を配布し、所属長より該当者に受験を促し、女性職員も積極的にチャレンジした経過もございます。今後も男女平等の立場から、登用機会の明確とともに、職場における女性職員の管理職への人材育成と、意識の改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、職の再編により、管理職、及び中間職の課長補佐、係長職にも後に続く女性職員の意識の高揚を図ることから、能力、業績等を総合的に判断し、積極的に登用を考えてまいりたいと思います。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　私のところには「パパの育児教室」ということで御質問がございました。平成７年９月議会で、私が答弁申し上げました子育てに関する講座についてですが、そのとき、私は子供、家庭支援のための長期計画、いわゆる、児童育成計画を策定していく中で、男性の協力、パートナーシップとしての理解を得るために、男性の参加を含めた育児講座や学級講座などを検討していくことになるだろう、そのようにお答えしております。その後、児童育成計画の策定に関する提言を、昨年10月末に、東村山市保育問題検討会からいただきまして、ただいま児童育成計画を職員の手づくりで策定するための準備をしているところでございます。したがいまして、さきに答弁いたしましたように、児童育成計画策定の中での課題の１つだろう、そのように考えますし、また検討してまいりたいと存じます。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　男性のための介護講座の関係でありますが、平成８年度におきましては、家族等の介護者を対象に、医師会、保健所等の協力によりまして、家庭看護教室を２回実施してきたところでございます。平成７年９月議会での答弁を踏まえまして、特に８年度は、各在宅サービスセンターの協力を得て、男性も参加できるように配慮し、寿デイサービスセンターで、家庭における介護の問題点、はるびの郷で、お年寄りと介護者の心の健康について、白十字八国苑については、お年寄りのかかりやすい病気とその介護について等をテーマに、医師、保健婦、介護福祉士等により、それぞれ、土曜日の午後に年５回実施し、71人の方々が参加され、このうち男性は38名と伺っているところでございます。このほか、８年度より妊婦体操教室を毎月第３日曜日に助産婦会の協力を得まして、夫婦参加を原則として実施してきたところでございます。
　次に、各市の状況でございますが、把握している範囲でありますが、国分寺市の場合は両親学級として、初妊婦とその夫を対象に、学習や実習を年８回、武蔵野市では「パパとママの育児」として年４回、町田市では新婚教室を年間２コース、２回実施しているところでございます。介護教室等については、各市とも在宅サービスセンター、あるいは介護支援センター等が中心となって実施しているところでありまして、当市といたしましても、９年度に開所する在宅介護支援センター等を中心に、介護教室を実施していく考えであります。その中で男性も参加できる曜日、時間帯等の工夫をしていくよう努めていく考えでございます。
◎社会教育部長（西村良隆君）　社会教育部から、公民館が行っている男性の役割とか、意義とか意識とか、そういったことにかかわります講座について、お答えいたします。
　平成８年度では、市民講座を企画する際の１つの柱としまして、女性論、男性論セミナーの実施を挙げておりまして、これに伴います具体的なものとしましては、「男と女の新家庭学」、こういうテーマで５月から７月に全10回で実施いたしております。その内容としましては、夫婦、家族像、家族と地域社会等々を内容としたものでございます。また、単発事業でありますが、中高年の男性を対象にした「快適人生のパスポート」と題しまして、講座を開催しております。将来に向かっての男性の生き方、働きがいのある人生の過ごし方につきまして学んでいただいたところであります。
　以上のほかに、父親と子の交流の場とする「親子でつくるクリスマスケーキづくり」の講習、それから「男性の料理教室」、こういったものをやっております。それから、平成９年度におきましても、「21世紀へ平和で豊かな男女共同参加社会を目指して」、このような講座を予定しておりますし、また「子育てとともに考える」、こういった講座を予定しております。さらには、人権問題を学ぶ講座の中に、男性、女性の問題に触れる内容を検討しております。
　先ほど市民部長も触れられましたけれども、公民館関係で近隣の男性講座を挙げますと、清瀬市では「男の料理教室」、あるいは「高齢者男性の料理教室」、小平市では、「男のための子育て講座」、田無市では「暮らしの中の人権」、東大和市では、「男による家族のための手料理講座」、あるいは武蔵村山市では、「おやじのためのリフレッシュタイム」、こういったものがございます。
◆１１番（山川昌子君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　公民館関係でやっております単発的な今の事業なんですけれども、これを今、市民部長がお答えになりましたもの、また、保健福祉部長がお答えになりましたもの、それぞれ踏まえまして、体系的にやっていただけるように、今後の課題としてよろしくお願いいたします。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。
　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時７分延会