第10号　平成9年3月24日（3月定例会）

平成　９年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１０号
１．日時　　　　　平成９年３月２４日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　保延　務君　　　　　　　　２番　　　福田かづこ君
　　３番　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　矢野穂積君
　　６番　　　清水雅美君　　　　　　　　７番　　　肥沼昭久君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　鈴木茂雄君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１６番　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　吉野卓夫君
　１８番　　　高橋　眞君　　　　　　　２０番　　　渡部　尚君
　２１番　　　伊藤順弘君　　　　　　　２２番　　　根本文江君
　２３番　　　川上隆之君　　　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　２５番　　　木内　徹君　　　　　　　２６番　　　荒川昭典君
　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　　１名
　１９番　　　倉林辰雄君
１．出席説明員
　市長　　　　　　　　細渕一男君　　　　　　　助役　　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　企画部長　　　　　　間野　蕃君
　企画部参事　　　　　小町征弘君　　　　　　　総務部長　　　　　　石井　仁君
　市民部長　　　　　　橋本　偈君　　　　　　　保健福祉部長　　　　加藤　謙君
　保健福祉部参事　　　小田井博己君　　　　　　環境部長　　　　　　大野廣美君
　都市建設部長　　　　沢田　泉君　　　　　　　都市建設部参事　　　武田哲男君
　上下水道部長　　　　小暮悌治君　　　　　　　上下水道部参事　　　田中春雄君
　教育長　　　　　　　渡邉夫君　　　　　　　学校教育部長　　　　馬場陽四郎君
　社会教育部長　　　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　中村政夫君　　　　　　　議会事務局次長　　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　　田口勇蔵君　　　　　　　書記　　　　　　　　中岡　優君
　書記　　　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　書記　　　　　　　　唐鎌正明君
　書記　　　　　　　　北田典子君　　　　　　　書記　　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

　第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分開議
○議長（清水雅美君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（清水雅美君）　一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番、罍信雄君。
◆１０番（罍信雄君）　今回は、大きく分けまして２つの質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、質問に入る前に議長さんに１点だけお願いをしたいことがございます。私の質問通告の段階で、質問項目につけるナンバーを振り間違えて通告しましたので、次のように訂正をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。それは大きな１番目の中に３というのがありますけれども、これは３ではなくて、大きな２番ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　以下、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。我が会派の皆さん、親切なもので随分時間をいただきました。この時間の範囲内で行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１点目でございますが、教育行政についてまずお伺いをいたします。
　１といたしまして、社会教育施設の問題点と備品整備について伺うものであります。
　①としましては、体育施設についてお伺いをしていきたいと思います。ここでは、特に運動公園関係で伺いたいと思うのであります。この問題につきましては、私の質問に先立ちまして、一部、新聞に大きくすっぱ抜かれておりましたので、非常に私としてもやりやすいような、また一面では非常にやりにくいという複雑な心境でございます。私も予定をしておりました原稿を一部は手直ししなければならなくなりましたし、また、角度を変えてお尋ねをしなければならなくなりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。この22日、23日の読売新聞の多摩版で大きく取り上げた部分もございます。この運動公園の整備事業につきましては都市公園的要素を持たせて、さらには防災公園としての機能も取り入れて再生するということでやりまして、いわゆる、都市計画法等の事業認可を受けまして、６年度から８年度の継続事業として行われたということでございます。そして、この造成には約２億 3,000万円、それから照明機器、これに１億 2,000万、照明用の鉄塔に5,200万余、合計で４億円。このほかに、一部拡張に伴いまして用地買収等も含めまして、総事業費約５億円という大改修でありました。この財政状況の厳しい当市でありますから、関係所管の皆さんが大変、市のため、市民のためということで、なるべくよいものをできるだけ安くとの思いで、特財の確保等にも特段の御尽力をいただいて、市民から非常に喜ばれる施設としてよみがえったものと喜んでおります。しかしながら、何点か問題点もあるように思いますので、読売新聞にも報道もありましたけれども、これらも照らし合わせながら質問をしていきたいと思います。
　まず１点目でございますけれども、今まで野球用としてＡ面、Ｂ面、この２つの面が使用できたわけでございます。しかし、再生後は一方のＢ面、いわゆるソフト用に使っておりました面がフェンスで仕切られておりまして使用できない状況になっております。たしか設計当初の計画でもＡ面、Ｂ面の２面が使えるようになっていたと思うわけですが、どうしてこうなってしまったのかという点で伺うつもりでございましたら、要するに読売新聞によく書いてありました。それで、補助金を受ける関係とか、さまざま制度のこともありまして、都との調整、指導も受けられたと思いますけれども、緑被率との関係というのが大きな問題でもあるそうでございますので、都の指導はどうであったのかも含めまして伺いたいと思うのであります。一体、この仕切りは何なのかということ。フェンスでなければ移動可能な、例えばプランターの植栽みたいなものであればある程度自由に動かせて広場としても使えるんじゃないかと思いますけれども、こういう発想はどこから生まれてきたのかということも伺っておきたいと思います。
　次に、２点目でございますけれども、照明灯の関係でございます。再生後のグラウンドには８基の照明灯が設置されております。ここで問題なのは、８基のうち２基が現在使えなくなっております。いわゆる、ソフトボール用のＢ面に向けて設置されているように見えるのであります。これは、要するに何を物語っているかといえば、先ほども指摘しましたように、当初の計画からＡ面、Ｂ面、いわゆる２面でもそれぞれ照明が使えるようにという設計でされたもの、８基の設置をしたものと思うわけでございます。そういうことでＢ面が使えなくなった。しかし２基の照明だけは現存している、このように私は考えるわけです。そこで、こうなってまいりますと、一方ではこういう特財確保なんかで非常に皆さん御苦労され、また一方ではこのように２基の照明をむだに設置してしまっているんじゃないかというように私は考えるわけです。２基分といいますと、さきの予算から試算しますと大体四千二、三百万円、この言い方が悪いですけれども、血税のむだ使いをするという、ちぐはぐなことを行っている、こういうことになるんじゃないでしょうか。どうしてこのようになってしまったのか、その悔いも含めて、納得のいく御答弁をお願いしたい、このように思います。
　次に、３点目でございますが、Ｂ面の関係でさらに伺いますけれども、使えなくなったＢ面、しかし体育施設条例上にはちゃんと載ってるんです、別表第２に。使用料、施設名としては東村山市運動公園野球場Ｂ面、括弧書きですけれどもソフトボール用としてその使用料が定められております。市民から行政にさまざまな要望なんかあるわけでございますけれども、その要望についても、いかに同情の余地があっても条例に定めがないということでお断りをしなければならないことも数多くあるわけでございます。しかしながら、反面、条例にうたってある以上はその事業についてはこたえていかなければならないという行政の責任もある、このように考えます。そうであれば、なぜ実態と合わせた条例の整備をしないで放置してあるのか理解できないのであります。昨年10月より供用開始になっているわけでございますので、本来であれば６月議会でも、また８月になって臨時議会もあったわけです。また遅くも９月議会までにはこの条例の整備をしておかなければいけなかったんじゃないでしょうかね。そういうことで、どなたの責任かは私は知りませんけれども、１つの所管の１人や２人がうっかりしたでは済まされない相当な問題を含んでいる、このように思います。
　そこで私は、今までだれからもこのような問題提起が庁舎内でなかったのかということが非常に不思議なんです。そして、例えば担当者がうっかりしたということがあったとしてもですよ、庁舎全体として目のにらみのきくといいますか、横の連携がしっかりととれておれば、こういう問題は起こらないんじゃないでしょうかね。各所管の上に、所管には係長もいますし、課長もいるんです、部長もいるんです。最後には理事者がいるわけです。市長がいらっしゃるわけです。理事者会もあるわけです。こういう問題がどうして後手後手なおかしな問題になるのかということを非常に私は危惧するわけでございます。この点に関しまして、読売新聞の取材に対しまして社会教育部長は「将来的に何とか使えるようにしていきたいという思いがあり、市民に対し言葉の足りない説明となった」と釈明していらっしゃいます。しかし、現在のところ具体的な計画も持ち合わせていないわけですね。要するに、私はこういうように思うのです。当初の整備計画に甘さがあって、結果的に公園分の緑被率が足りなくなった、そこで急遽Ｂ面をつぶして芝を植えて緑地とすることによって、この緑被率というのをつじつまを合わせた、こういうことじゃないですか。ですから、Ｂ面を体育施設の野球場としてもとのように復活させるためには、その分以上の－－ 1,455平方メートルとか言ってましたね、具体的な数字はまた後でお答えが出ると思いますけれども、それ以上の緑地を別に確保して、そして拡張しなければならないという現状にあるわけです。しかしながら、そういった具体策も持ち合わせないで将来、市民に開放していきたいんだ、だから条例のあれが進まなかったんだ、このような話は全く通らないですね。
　そして、議会にも何の報告もなかったように私は思います。文教にあったんですか。わかりませんけれども、なかったように聞いております。このように条例と現状の間に不具合が生じておるわけでございますから、当然、使用料審議会にも報告なり、あるいは諮問なりがなされなければならなかったと思いますけれども、どうなっておりますか。このようになってきますと、やはり職務怠慢だとか、あるいは条例違反だとか、こういうことになりまして、大変やっぱり市民からの行政が信頼されなくなる大きな禍根を残す、こういうことになると思うのです。ぜひ納得のいく御説明をお願いしたいと思います。
　次に、４点目でございますが、この運動公園に平成７年度に設置されました作業員詰所というんですか、この関係でお伺いいたします。この運動公園の作業詰所として設置した建物ですね、これ、実際には何か現在倉庫として使用されているというふうにも伺っておりますけれども、それは後の答弁でお答えいただけばいいと思いますけれども、そうだとするとそれはなぜなのか、問題はないのかというふうに伺いたいのであります。倉庫であれば、なぜ計画段階からそれを入れて検討しなかったのか、こういう問題も出てきます。そして、これを例えば倉庫とすると、公園法の関係、都市計画法の関係で、緑被率との関係はどのようになるのかについても伺っておきたいと思います。
　そして、さらに詰所の設置に当たって、手続上に大きな問題もあるというふうになっておりまして、これは読売がすっぱ抜いておりました。22日の読売新聞多摩版ですね、「建設に当たって都に手続が必要となっている都市計画事業認可の変更と建築確認申請をせずに建てられていたことがわかった」というふうに書いてあるんですね。そして、「市はこの事実関係を認めている」というふうにもコメントでなってます。そして都は－－こういうふうに言ってるんですね。「市は市民の模範となるべきなのにまことに遺憾だ、非常に不快感を示している」と、こういうふうになっております。まさか私は質問通告した段階でそのようなことはないと思っておりましたけれども、新聞では所管のコメント等も取り合わせてこういうふうに言っているわけです。そうしますと、これが事実ということになりますと、市行政が違反行為を行ったということになり、事は重大であります。責任もまたこれは重大なんですね。読売新聞によりますと、先ほども言いましたように「都が不快感を示した」、こういうふうになっております。それ以上に不快感を示すのは市民なんですよね。
　それで、我々議会に何の報告もなかったというように思いますので、これは不快のきわみであります。この詰所の設置については、ちゃんと予算計上をし、議会の承認を受けているではないかという声もあったようでございますけれども、確かに、７年度当初予算には運動公園作業員詰所新築工事として 1,000万円計上されておりまして、原案どおり通過しておりますのでその一部はあるかもしれません。しかし、議会としてそのように違法行為まで認めて承認したわけではないんですね。そこがとんでもない間違いであって、これは暴論であります。以上、読売新聞の報道どおり間違いがないかどうか確認させていただきたいと思いますし、納得のいく答弁をいただきたいと思います。
　この件につきまして、部長さんのコメント載っておりました。そして、現西村社会教育部長、部長も１月になられたばかりですね。全くこれは責任はないと思いますけれども、こういうように書かれております。「就任前のことなので詳しい事情は知らないが、部長就任の引き継ぎのときにこのような問題があるとは聞いていた」、こういうようにコメントがあるんですね。そして、「市が違反行為を犯していたことは市民の皆様に大変申しわけなく思う。早急に必要な手続の追認を都にお願いしていく」、こういうふうに西村部長のコメントがありました。また、もう一方、都市建設部長のコメントもあったわけです。これはこういうふうになっています。「なぜこのようなことになったのか、至急調査を行い明らかにしたい」、こういうコメントですね。しかしこれどういうことなのか、西村部長さんはたしか知らなかった、これで済むかもしれませんが、沢田さんは部長でいらっしゃいますよね。そして理事者会、要するに庁議ですか、こういうことにも出る立場があるわけです。一方、引き継ぎをされておりながら調査をしなければわからない、こういうところにも問題がある、このように思いますので、これらを含めて御答弁をお願いしたい、このように思います。
　それで、次に②でございますが、今度公民館の管理運営関係で伺いたいと思います。
　中央公民館の管理運営と窓口対応について伺います。昨年、中央公民館におきまして１人の不心得者が出まして、そして使用料の使い込み、横領という大事件に発展しまして、大きな問題になりました。市民の皆様にも大変に御心配かけた、こういう経過がありました。そして本人はもともと悪いわけですけれども、この管理体制にも問題があったんじゃないかということで、関係者及び理事者に対しまして一定の処分が行われた経緯がございます。そして、これを契機に、二度と再びこのような不祥事が起こることのないようにということで、各種の事務手続の改善も行ったというふうに議会で報告になっております。それでみんなで綱紀粛正を誓って、市民から一時も早い信頼回復に努めていくんだというような内容の答弁も市長さんからもあったやに記憶しております。
　ところが、こうした最中、また職員が窓口対応の不手際から市民に施設の使用料を二重払いさせるという事態があったということでございます。市内のある団体の会計さんが中央公民館に出向かれて、昨年10月18日に会議室を使いたいということで予約して、予約金も払って、切符といいますか、領収書兼でしょうけれども、それを持って帰られた。その後、この18日の前日になりまして、この会の会長さんが窓口に見えられまして、あしたの予約は大丈夫かという確認をされたそうでございます。ところが、この窓口で対応された職員からは、そのような予約はされていないという返事があったということでございます。そこで、この会の会長さんもそれは大変だということで、そこでまた使用料の予約、前の日ですからお払いして帰った。そしてこの会の予約に行くはずであった会計さんに連絡をとったところ、会計さんはとんでもない、ちゃんと予約をして使用料も払ってきている、領収書も手元にあるということで騒ぎになったということでございます。この件につきましては、その後公民館から、ダブって預かったといいますか、いただきましたといいますか、この使用料分の返還と、それからお詫びに伺って了解していただいた、一件落着ということでございましょう。それはそれとして、この件は了解していただいたんですから、それはよかったと思いますけれども、私にはどうしても理解できない点がありますので伺いたいと思います。窓口の予約受付台帳というのは、使用料をいただいて予約を受け付けたにもかかわらず、どうして－－例えば、違う職員がその台帳を見たらもうわからない、こういうようないい加減な体制になっているんですかね。非常にその辺が心配なわけですよ。それはちょっとしたミスからこういうふうになったのかもしれませんけれども、その辺の、ぜひ納得のいく説明をお願いしたいと思うんです。よろしくお願いいたします｡
　③でございます。これは生涯学習に供するための備品整備について伺いたいと思います。今度は余り詰問調ではありませんので、私も余りこういう話はしたくなかったんですけれども、ちょっと今度は私、少し政策的な話でお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。市民から、東村山市は文化、社会教育面での支援体制に余り力が入ってないんじゃないですかというような趣旨の話を何人かの方から私は伺っております。具体的な一例としましては、ある障害者の会の関係者からそんな要望もありました。この人たちの機能訓練に和太鼓が非常に効果的なんだ、みんなで和太鼓をたたいてリズムをとったり、力を入れてたたけるわけですから、そういうものがほしいんだ。しかし、個人として買い求めるには金額的にも大変だし、毎日使うわけでもないので、保管場所等の問題もあり厳しいんですよ。だから、こういうものについてはぜひ市で用意されて、貸し出しのできるように整備してほしい、こういう具体的な話もありました。そこで生涯学習の時代とも言われておりますので、こういった支援の観点から、市はこうした市民からの要望を的確に把握して、そして積極的にこれらの条件整備を進めていくべきと考えるわけでございます。そこで現状と考え方について伺っておきたいと思います。
　次に２でございます。学校教育行政について伺います。
　①でございますが、学校用地の有効利用ということで伺います。当市の小・中学校の校庭につきましても、全般的に言えば、やはり狭隘であるというように見ております。そこで、これらの狭隘実態を解消するための１つの有効手段として、今後の各校で行われるでありましょう体育館の改修時に合わせまして、校庭にありますプールをぜひ体育館の中に取り組んでいくという基本的な考え方のもとに設計を進めていくべきと考えるわけであります。過日、我が党でお邪魔いたしました埼玉県の越谷市、ここでは今の島村市長さんになられてから体育館の改築時に合わせて全面的にこういうふうな手法を取り入れて、プールを体育館の中に入れているわけですね。行政面積が当市よりも 3.5倍以上もある、 60.31平方キロあるわけですけれども、こういう越谷市さんでもこのように用地の有効利用を真剣に考えておられるわけであります。そして市長さんみずからがその推進役の先頭に立って指示をしているということを承りまして、感動して帰ってまいりました。プールをそういうふうに体育館の中に取り組むという方法は、ほかの学校でもかなり数多く行っているふうにも聞いております。こうしますと、プールの中に例えばガラス類の危険物ですね、これの投げ込みとかいたずらが防げる、また天候にも左右されることなく使用できるということでございます。越谷市の中学校では年４カ月以上も体育の授業にプールも使っているという話を聞いてまいりました。そして何よりもこのプールの敷地分だけ校庭が広く有効に利用できる、こういうことになります。
　さきに行われました平成９年度予算審議の際に、小学校屋内運動場等改築実施計画委託料 2,510万 9,000円というのがありまして、これには化成小学校と萩山小学校ですか、この２校分の設計委託ということでありました。また、七中の校庭が狭隘であるということで、かねてより課題でございましたけれども、幸い近隣の地権者の御理解がいただけて、このたび９年度予算で用地取得をするということで、こちらは９億 3,996万4,000円という予算化をしたところでございます。このようなことを総合的に判断いたしますと、この校庭のプールを体育館の中に取り込んでいくということは、限られた学校用地を有効に利用していくというすばらしい考え方だ、このように思います。今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に②でございます。姉妹都市・柏崎市の児童・生徒との交流について伺います。こちらも我が党がお邪魔いたしました宇和島市での伺った内容を参考にして質問をするわけでございますけれども、この宇和島市では、姉妹都市との交流事業の中でも、特に児童・生徒の交流に力を入れておりました。積雪のない宇和島市の児童は長野県の更埴市へスキー教室に行くわけです。そして一方、海のない更埴市の児童は宇和島市へ臨海教育ということで、既に６年も交互に交流が行われておりました。予算の関係などで、それから引率体制の関係から、市内小学校の６年生の中だけから男女同数の20名ということでしか毎年実施できないということで、制約はあるというものの、大変教育的効果が大きい事業であるというふうに感じて帰ってまいりました。この事業は、地元の市長さん初め、多くの関係者が出席されて行われる宇和島市役所での出発式に始まり、訪問先の更埴市役所で行われる市主催の歓迎式典、あるいは、さらに訪問校で行われる歓迎会、また両市の子供たち同士で行う交流会、そしてメインのスキー教室、それからお別れの式典とか、無事宇和島市に帰れば市役所で市長さんがお迎えして解散式、こういうことでございます。これに選ばれる児童は限られておりますけれども、自分の生まれ育った風土や環境と違うまちに、親善交流の大使として訪問するわけでございますので、大きな使命と責任、そして期待と不安を抱きながら参加しているということでございます。３泊４日の全日程を通じて、立派に親善大使としての使命を果たして帰ってこられるということでございます。そして、その後もこの交流を契機にさらに友好の輪が大きく広がっていっているということでございました。そこで、当市の児童・生徒と姉妹都市であります新潟県柏崎市の児童・生徒との交流事業についても、大変にこれから考えていかなきゃいけないと思いますけれども、今後の考え方について伺いたいと思います。
　次に③でございますが、最近の校内暴力の再発傾向について伺います。全国的に見ても学校での教育現場におけるいじめや校内暴力、また不登校という、なかなか扱いにくい問題が相次いで発生しておりまして、一向に下火にならないというのが現実であります。大きなものについてはマスコミ等でも取り上げて報道しておりますけれども、実際には報道されないものの方が数が多いというふうにも聞いております。現実はなかなか厳しい実態にあるというふうに思いますので、この実態について伺うわけでございます。
　過日行われました９年度一般会計予算の審議の際にも、我が党の鈴木議員が当市の教育現場におけるこういった校内暴力についての対応について、総括質疑の中で教育委員会の見解を求めておりました。そこで私は今回それを受けまして、当市における最近の校内暴力の実態や傾向、また、対応や防止策についてより具体的に伺っていきたいと思います。最近、特にある中学校が相当荒れているんじゃないかという話も聞いております。そこでイといたしまして、当市における小学校の校内暴力の現状と、その傾向についてまず伺っておきたいと思います。次にロといたしまして、その対応策、防止策について伺うものであります。特に、この問題が起きているというような学校はこんなことがあったそうですけれども。生活指導の先生が異動対象であるということで、その条件を満たしているということで２人の先生を一遍に異動させるという、こんなことがあったそうです。そこで親御さんたちが、こういう状況の中だから２人一遍に生活指導の先生を異動させるのは少し考え直してもらいたいということで校長先生にも要望する集会を何回か持ったというふうにも聞いております。しかしながら学校は、人事権は東京都にあるということで、父母会の要望は通らなかったということでございます。これは相当やっぱり難しい問題だとは思いますけれども、確かに人事権は東京都にあるかもしれませんけれども、校長は現場の最高責任者であり、管理者であるわけでございます。そして、その現場の状況を一番よく承知しているのも校長であるはずであります。ですから、この人事につきましても、東京都や教育委員会に対しましても、この校長の判断、相当大きな力になっていく、そしてその要望を反映させることができるんじゃないか、こういった観点も私思っておりますので、そういった立場からどのように対応されるのかも含めて見解を伺いたいと思います。
　最後でございます。大きな２番目、公営住宅に若年層向けの枠新設をすべきと考えるが、今後の対応について伺うということでございます。現在、老人や社会的に弱い立場にある方、この方々には一定のポイント方式ということで枠配分がございます。これは御案内のとおりでございます。しかしながら、若年層枠という言い方もどうなのか知りませんけれども、こういう枠は特別ないわけでございます。そして、これら若年層の家庭はマンション購入などはほど遠いわけでございますし、また賃貸でも民間となりますと一時より若干安くなったとはいいましても、収入に対する家賃負担の割合が非常に大きい。社宅に入れるという恵まれた環境の若年の方もごく限られて見えますけれども、実態としてはそうないわけです。そこで都営住宅、それから市営住宅、公社住宅などに、これらの方々のために一定の枠を設けていくということが必要じゃないか、このように考えます。将来の公営住宅内での年齢構成のバランスにも役立つ、また、その住宅一帯の活性化にも寄与するものと考えます。当市の考え方、また市長会などを通じまして都、国への要請も含めた市の考え方を伺いたいと思います。
◎社会教育部長（西村良隆君）　それでは、私の方から社会教育施設と社会教育にかかわる備品の問題、それから学校教育の分野で御質問でありますけれども、姉妹都市との児童・生徒の交流についてもお答えをさせていただきます。
　初めに、運動公園の体育施設につきまして何点か御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
　東村山市運動公園の拡張は市としまして、スポーツ、レクリエーション、地域コミュニティー活動の場として、都市公園及び防災公園としての機能を有効に発揮できるような公園づくりを目指し、都市計画法に基づく事業認可を受けて、約３年間にわたり－－これは平成５年、６年、７年度－－拡張工事を行い、昨年、平成８年３月末に竣工し、芝生の養生後10月より一般に開放しているところであります。拡張につきましては、近隣にお住まいの方々を初め、専門家の方々から御意見を伺いまして、でき得る限り御意見、御要望を取り入れる中で拡張に当たってまいりました。また、整備に当たってまいりました。
　さて、第１点目の御質問でありますが、野球場２面の件についてであります。既に御案内のとおり、運動公園は都市計画法に基づく都市公園であります。このことから、都市公園に設ける施設に関する制限により、運動施設の敷地面積は公園の敷地面積の50％までと定められております。運動公園の拡張にありましては、拡張前よりも施設的にも機能的にもより充実したものにしていくという基本的な考え方で設計、整備してまいりまして、野球場２面の案が出されましたが、先ほど申し上げましたように、２面にすることにより、運動施設の敷地面積が50％以上になってしまうことから１面になっているものであります。
　次に、照明灯の件でございますが、実施計画において１基移設、１基新設、つまり拡張前の６基から７基の計画でありましたが、拡張計画地には高圧線が配置されておりまして、照明設備設置においては高圧線より16メートル距離を置かなければ建築の許可が得られないことと、陸上競技場及び芝生広場を含めた全体の照度を維持するために２基新設、１基移設をし、８基といたしました。
　なお、照明灯の照明度、それから照明の角度、これらは必要に応じて調整できるようになっております。
　次に、野球場Ｂ面の扱いの件でございますが、先ほども申し上げましたが、拡張計画に当たり、有機的な活用を考え進めてまいりましたが、敷地面積の50％以内で運動施設を整備するためには、以前のＢ面の部分をいずれかの方法で区分をすることの指導を都より得まして、仕切りをした経過があります。また、条例上Ｂ面が位置づけられているにもかかわらず、実際はＢ面として使用できない状況になっているとの御指摘の点でございますが、現在、芝生となっているところは拡張前Ｂ面としておりまして、市民の皆さんが運動をする機会の提供を考えていく立場から申しますと、拡張前と同じように、市民の方々がスポーツに再び興じられる場として今後整備していく方向で考えてまいりたいとして、その方向を目指しまして条例の改正は留保してきているところです。
　次に、運動公園作業員詰所の設置につきまして答弁を申し上げます。御質問のございました作業員詰所につきましては、運動公園内に東京都によりまして応急給水槽が設置されることとなりましたことから、それまでありました作業員詰所が取り壊され、収納されておりました作業用具とともに詰所機能を直ちに移動しなければならず、場所を移し設置したものであります。この施設は移設以前から運動公園作業員詰所の機能でありまして、今もその目的で使用しております。当然ながら、作業員詰所でございますので、作業用の用具も保管しております。御指摘のとおり、この詰所につきましては、移設という位置づけから、建築確認をとらないまま工事を行いました。運動公園は都市計画公園法の制限を受けますので、建築確認の申請をする前に、まずこの間の事業認可を受けた事業内容の変更、すなわち、詰所の移設設置に伴う変更手続があります。その上で移設に伴う建築確認を申請するという手順になります。詰所は都市公園法による公園施設の分類の中で、管理施設として運動施設とは区別されております。管理施設は公園に設ける施設に関する制限の中で運動施設以外の公園施設の建築物とあわせて、公園の敷地面積の２％までと制限されておりますが、この数値につきましては十分クリアしていることから、計画変更が認められ、建築確認も取得できる内容と考えております。平成７年２月に運動公園内の散策路のコースどりの変更に伴い、計画変更をしておりますが、その折りにあわせて行っておればこのようなことはなかったものと反省しております。手続上、後先になりますが関係機関に事情を説明申し上げまして対応してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解賜りたいと存じます。
　いずれにしても、許可を受けないまま詰所の移設設置に踏み切ってしまったことにつきましては、まことに申しわけなく、今後このようなことがないよう十分注意してまいります。運動公園は今後もスポーツ施設として、憩いの場として、市民の方々に親しまれる活用と管理に努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、公民館の管理運営についての御質問でございました。公民館の管理に伴いますあのような不祥事件を起こしながら、再び御指摘のように、昨年10月18日使用の会議室使用料納入の件でミスをいたしました。このことについて利用者の方に大変御迷惑をおかけし、また不愉快な思いをさせたことにつきましてまことに申しわけなく思い、深くお詫びを申し上げます。管理運営につきましては、８月臨時議会、９月、12月定例議会、また文教委員会におきまして、議員の皆様からさまざまな御指摘をいただき、あるいはまた、市民の方々からいただいた厳しいおしかり、非難を真摯に受けとめております。集会室の予約の受け付けの方法は、直接窓口で申請書を記入し申し込む方法と、電話で仮の予約を承り、使用日の前日まで正規な手続をする方法がありまして、電話でお受けしたときは受け付け台帳に団体名、申し込み者名及び電話番号を記入し、後日、窓口で正規に申請されますと申請番号を記入いたします。10月18日の使用料に伴います受け付けのミスで申し上げるならば、当日は応対した職員が受け付け台帳に申請書番号の記入を落としたために、電話での仮予約と判断したことによる誤りであります。職員たるもの、１人１人が自分の職務、役割を忠実に果たすことは当然でありまして、さらに決意を新たにしまして市民サービスに努め、信頼回復を図るよう努力、指導する所存でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。
　続きまして、社会教育施設、生涯学習に関する備品ということでございまして、お答えいたします。生涯学習に供するための備品整備に関する御質問ですが、基本的な考え方を述べさせていただきます。市民の学習要望を的確に把握した中で、必要な備品につきましては準備、整備していきたいとの考えを持っております。その備品とは次のように考えております。まず第１に、多くの市民の利用が期待できる備品、例えば陶芸がまなどがあります。それからもう１つといたしましては、個人でなかなか用意することが困難、あるいは個人としては必要のない備品、例えば16ミリの映写機だとか、公民館等に備え置いております印刷機などが挙げられます。そして、持ち運びが不可能な備品、例えば公民館ホールのピアノ、あれは典型的なものと思いますが、そのようなものを代表例として挙げさせていただきます。今までも、このような考え方で順次備品整備を行ってきたわけですが、市民の学習要望といいますか、大変多岐にわたりまして複雑化する状況であります。それらに対して網羅的に備品を整えていくということはなかなか難しい面がございますけれども、今後も努力してまいりたいと考えております。
　最後に、姉妹都市柏崎市の児童・生徒の交流についてでございますけれども、この事業は柏崎市と姉妹都市提携の調印に先立つ平成７年度から開始した事業であります。事業名を青少年交流事業と言っておりますが、平成７年度につきましては、サッカー交流で柏崎市に２泊させていただきました。また、平成８年度は当市に柏崎の子供たちをお招きしまして、ミニバスケットで交流を深めました。このように、スポーツを媒介とした交流を２年行いましたが、将来的には交流の内容を文化活動、あるいは野外活動、あるいは当市が行っております、例えば少年の主張大会等々の交流を考え、内容を豊かにしていきたい、そういった意義づけで考えております。
　また、この事業とは異なりますが、山の家があります白州町の小学校の５、６年生と当市の５、６年生が毎年春休み、実はこの３月の27、28、29ですか、実施するわけですけれども、友情を深めてまいっております。これをジュニアリーダー講習会というもとで、向こうの子供たちと交流をしている。この交流によりまして、その後文通などを行いながら十数年の交流を深めている参加者もいると聞いております。
　東村山市をブリッジとして、柏崎市の子供たち、あるいは白州の子供たちと合同で交流できる、お互いに友情を深め合う、こういったことも大変意義あることかなと考えておりまして、何とか将来実現できればいいな、こんなような発想を持っております。いずれにしましても、御質問者が御指摘されましたように、青少年が若いとき、子供のときに、人格形成の１つとしましてさまざまな地域の方々と交流する、この意義は十分考えておりまして、今後も努めていきたいと思っております。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　教育関係に対して大きな２つ目の一般質問といたしまして、学校教育について御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　１点目は、体育館とプールの関係で御意見、あるいは御提案をちょうだいいたしましたが、耐震対応と新しい学習指導要領に伴います児童育成施設として、シルバークール構造の屋内運動場を年次計画で建てかえさせていただきたい、そのように考えております。この建てかえ計画の新屋内運動場の面積は、既存の屋体に比べまして、おおむね新しい基準ですと 500平米ほど大きなものでございまして、場所、検討に苦慮しているのは事実でございます。特に今後予定いたしたい萩山小、それから久米川小学校につきましては、こういった敷地の上で課題が大きいと考えておるところでございます。ところで、プールを屋内運動場等建物の上に取り込むことは、土地の有効利用という最大のメリットがあることは理解しております。そのほか、敷地以外にも管理上、泥やほこり、あるいは先ほどお話いただきましたとおり、ガラス瓶等の投げ入れ等、異物の心配がない。それからもう１つ大きな利点といたしまして、水の再利用がしやすいというふうなメリットがあると考えております。しかし、この点でちょっと大きな問題として考えざるを得ないのは、建物の躯体部分の経費がかさむこと等、非常に大きな問題が一方であるかな、そのように考えております。古いプールではあるものの、当面は使用に耐えるものがあるという点がございまして、現在の財政的な事情から考えますと、そのプールを壊してその上にというふうなことの考え方、あるいは方向性ができかねるという点ございます。この辺、経費の問題、構造の面、あるいは利用勝手等、あるいは先進市、あるいは先進区の例も含めまして、所管といたしましては勉強、検討を重ねさせていただきたい、そのように考えます。
　次に、最近校内暴力について御質問をいただきました。第１に、最近の校内暴力の再発における現状と傾向について御質問をいただきました。文部省の問題行動白書によりますと、平成６年度に校内暴力の第２のピークを迎えまして、平成７年度には公立中学校の14％に当たります学校で校内暴力が発生している状況がございます。また、東京都におきます問題行動の特徴といたしましては、中学生の間に携帯電話やＰＨＳ等、あるいはポケットベル、こういうものを使った情報のやりとりがふえておりまして、問題行動の広域化がある、そこにつながっているという調査結果を得ております。また、テレクラや援助交際などに代表されます女子の性非行や薬物乱用などが問題になっているのは事実でございます。このことは児童・生徒の問題だけではなくて、我々大人の側にも多分に問題があると言われておりますが、さらに器物破損などが若干増加しているという報告もございます｡
　ところで、当市の問題行動の現状でございますけれども、市内のある学校で生徒間による暴力がございました。これは一部特定の生徒がほかの数人へ暴力を振るったというものでございます。この生徒は学校で活躍の場が少なくて、家庭でも自分が役に立つ場がないなど、自分のあり方や行き方を見失いがちになっておりまして、やり場のない気持ちが暴力行為としてあらわれていたようでございます。また、家庭の教育力というものが低下して、子供に対する指導やしつけについての自信がない傾向もありまして、学校に対する依存が高い状態という状況にもございました。そのような家庭状況を配慮いたしまして、家庭を支え、援助する学校の積極的なかかわりによって落ち着きが出てきているという報告を受けております。
　次に、器物破損についてでございますけれども、本市でも他地区と同様に、特定の学校のガラス破損が数カ月にわたって起きていた状況がございました。何分、発生が深夜であることから対応が難しく、警察のパトロールの強化を依頼しているところでございます。また、子供たちへは状況を説明して、折りに触れ指導しております。さらに、ある学校では問題行動を起こす生徒に対しての指導のあり方につきまして、保護者が学校に対して不信を抱いている事例もございました。学校は不信を解消いたしまして、理解と協力を得るために臨時の保護者会等を開いております。その内容は、生活指導主任を中心に全教職員が一致した生徒指導感を持ちまして、子供たちにかかわることの必要性を再確認いたしまして取り組むことをお伝えいたしまして理解をいただいたところでございます。生徒の問題行動に対しまして、とりわけ暴力や他人に迷惑をかけない、ルールを無視した行為については毅然たる態度で臨むことが大切であることは言うまでもありませんが、力で抑えるというのではなくて、なぜ問題行動を起こすのかという、その水面下や、あるいは背景にある要因を十分把握し、指導に当たることが生活指導を行う上で最も大切なことだということで各学校を指導しております。学校の指導の限界を超えた場合には、何よりも保護者との相互理解に立った連携が必要でございますが、同一歩調で生徒を指導し、見守ることも大切であると考えております。いずれにしましても、思春期という心身ともに不安定な難しい時期にある中学生の発達段階を十分配慮いたしまして、学校生活が送れるよう、生活指導の充実を目指しまして、今後とも学校と教育委員会が一体となって努力してまいりたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　最後の大きい２点目でございます。
　公営住宅に関する入居者の募集方法と現状、それから若年層向けの枠新設の考え方についてお答えさせていただきます。
　初めに、公営住宅入居者募集方法の現状についてを、都営住宅の場合を例に説明させていただきます。東京都は都営住宅条例に基づきまして第１種都営住宅、第２種都営住宅、第３種都営住宅等を設置し、募集に当たりましては家族向き、単身者向き、ポイント方式、御質問者も御指摘のとおり、ポイント方式は母子世帯向き、高齢者世帯向き、心身障害者世帯向き、多子世帯向き、多家族世帯向き、特に所得の低い一般世帯向き、あるいは車いす使用者等を行っております。また、特定公共賃貸住宅条例に基づきまして、東京都が国の制度であります特定優良賃貸住宅供給促進制度を活用いたしまして、土地所有者が建設した住宅を東京都住宅供給公社が原則として20年間借り上げ、管理し、中堅勤労者向けのファミリータイプの賃貸住宅とした公社借り上げ型及び東京都の指定する法人が一括借り上げ、また、管理受託による指定法人管理型で募集する都民住宅もあります。
　次に、若年層向けの枠新設の考え方でございますが、公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としていますことから、高齢者等の、いわゆる社会的弱者に重点的に供給しようとする以上、公営住宅に高齢者等の入居者が増加することが予想される非常に難しい問題であると認識しております。いずれにいたしましても、東京都市町村公営住宅連絡協議会等へ問題として提起し、さらには中堅所得者に向けての特定優良賃貸住宅等の一層の整備を要請してまいりたいと考えておりますので、ぜひこの辺も含めて御理解をいただきたいと思います。
◆１０番（罍信雄君）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　都市建設部長には特別答弁を求めていなかったわけでございますから、今、再質問の中で伺っていきたいと思います。御答弁をいただきました。特に社会教育関係、これにつきましては詳しく答弁をいただきまして、新聞報道につきまして認めておられる部分もありましたし、またどうも聞いておりまして言いわけがましいといいますか、これは失礼な話ですけれども、そんなふうにもとれる部分もありました。
　そこで、教育長に伺いたいと思いますが、本当にこれは失礼な話なんですけれども、ふるさと歴史館条例の条例をつくるときの不手際から始まりまして、今回も幾つかこういう問題もあったわけでございます。たまたまといえばたまたまでしょうけれども、偶然といえば偶然、今の教育長さんが最高責任者でいらっしゃるわけでございます。今回、私は質問をしまして、今、部長さんから答弁をいただきましたけれども、部長さんはなんたってこの１月に急遽かわられたということで、前のいきさつも何も責任ないでしょうけれども、そういう部長さんが一生懸命答弁されているわけです。これほど新聞報道にもなって、問題について、私が教育長に答弁を求めてはありませんけれども、やっぱりイの一番に手を挙げて答弁するぐらいの責任感といいますか、自覚がないと本当に私は残念だと思うんですね。
　そこで、いろいろありましたけれども、例えばＢ面の問題にしてもまだ今後問題もあります。それから鉄塔の照明灯の関係はどうもなんか言いわけがましいように聞こえました。それはそれとしていいとしても、まだ問題はあるわけです。建築確認の都の追認も受けるとかいう話もございますけれども、本当にどうなるのかということですね。こうした条例を保留してあるというんですね。これから使うことを想定して条例改正を保留したというようなこともありました。本当に、だけどこういうことを含めまして教育長自身がどういうふうに認識されておられるのか。議会についてもこの点は報告ないんです。そんなことで、ぜひこれは教育長、黙っている場合じゃないと思うんです。本当にこの責任を明らかにした御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから市長さんに伺います。今お聞きしてまいりました。責任問題ですね、１つは伺いたいと思うんですけれども、こういう責任はだれの責任なのかということですよね。やっぱり回り回っていきますと最終的には市長さんが全責任、だけどその前にいろいろあるわけですね、段階が。岩垂の公民館汚職のときは、やはりその本人はもちろん一番悪いんですけれども、管理体制にも甘さがあったとか、手落ちがあったとかということで、関係者、理事者、処分があったわけです。この件については、どのように市長は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
　私は質問通告しまして、所管と調整している間にこういうふうに土・日で報道になったわけです。休みでございましたから、きょうは役所で皆さん集まられたと思いますけれども、この対応につきまして、市長はきょう例えば理事者会を招集して、こういう問題についてどういうふうな対応をするのかという協議をされたのか。あるいは庁議等を招集してやられたのか。我々が来たのは10時近くですからわかりませんけれども、皆さん早くからお出になってるわけですから、どのようなことをきょう午前中、議会が始まる前にされたのか。その辺を伺っておきたいと思います。とにかく、責任のとり方といいますか、所在をはっきりさせていただきたい、このように思います。
　それからもう１点は、今後の行革絡みの組織改編、これは市長が大きな力を入れましてこれから行われるわけでございますけれども、こういう問題は出てまいりますと、どうしてもやっぱり縦割行政の横の連絡のなさといいますか、この辺の弊害がやっぱり出てくるわけです。これがうまくできるかどうかというのは、大変、やっぱり行政の指導力といいますか、行政の力だと思うのです。そこで、今度企画室ですか、そこに優秀な人材をぜひ入れていただいて、全体がわたるような、例えば、市長さんがそんなに全部わからないわけですから、余りにも業務が多過ぎるわけですから、そこにやはり本当に市全体のにらみのきくような、また才覚の振れるような、そういう人を入れていただきたいと思うのです。この間お邪魔しました越谷市の市長さんは、市長室長というのがおりまして、この方は部長待遇なんです。それでいらっしゃる部屋は市長さんと同じ部屋にいらっしゃる、それで仕事されてるんですね。今、市長さんは孤独でしょうから。それがいいか悪いかは知りませんけれども、やはり、市長の体を受けて即座に全部に采配が振れるという、こういう立場をしているんです。そこに呼ばれている部長さんも大変だと思いますけれどもね、そういうところも見てまいりました。やはりどこか違うなという感じもしてまいりました。そういうことで、こういう大きな問題を起こす可能性もまだあるわけです。あれだけいろいろ反省するとか言ってても、やっぱり大きな組織でございますから、なかなか１つ１つのところで、部門で、一生懸命、職員、皆さんはやっておられますけれども、総合的に見ると、例えばこういう条例の問題が欠陥が出たり、あるいは建設の問題で問題が出たり、こういうことでちぐはぐな現象が出てまいります。ここをぜひとも市長さん人間大好きということで、大変立派な哲学を持っていらっしゃいますけれども、人間大好きだけでは済まない部分が出てくる、このように思います。ぜひ明快な御答弁を伺いたいと思います｡
　それから、処分についても特にはっきりとした御答弁を伺いたい、このように思います。またもう１回質問する時間がありますけれども、質問の内容によっては私は質問を留保してでもちゃんとした回答をいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（渡邉夫君）　ただいま御指摘の教育委員会、特に社会教育行政の問題につきましては、教育委員会を所掌しまして指導・監督にある私といたしましては、大変責任を感じております。また、議会初め市民の皆さんに大変申しわけなく思っているところでございます。今、課題等につきましては今後精力的に取り組みまして、関係機関とも十分お話し合いを持ちながら、市民に愛されるスポーツ施設、あるいは憩いの場として、皆さんが十分使えるような運動公園にしてまいりたい、このような覚悟でいっぱいでございます。大変申しわけないことでございました。
◎市長（細渕一男君）　私の方に御質問をいただいたわけでございますけれども、きょうは特別、朝は会議は行っておりませんが、一般質問の通告をいただいた時点で大変厳しい御指摘と受けとめまして、厳重に、今後決してこのようなことのないよう、厳重に注意したところでございます。
　また、業務のコントロールやチェックにつきましては、12月に御可決をいただきました組織改正、これは庁内の求心力を強め、非常に今までいろいろ縦割の弊害がありました件につきましても、今回はこれらが是正される政策室を中心としながら、真剣で考えていこう、こういうことでございますので、今までにも増して業務の流れ等はシビアにチェックできるものと考えておりますし、また、遂行しなければならないと心に決めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、処分については今回は考えておりません。どうぞよろしくお願いします。
◆１０番（罍信雄君）　ありがとうございました。
　処分については考えておられないということでございました。
　それから教育長さんに責任も伺っておりましたけれども、自分の責任は済みませんでした、申しわけなかったと、こういうことでございましたね。申しわけないで済めばお巡りだって何も要らないんですね。最近はサルだって反省するんですね、簡単に。しかし、やっぱりそれは、じゃ自分はこうなんだというぐらいのことをやっぱり言わないと、これ収拾つかないんじゃないですかね。この前の社会教育部長がおやめになりました。それはちょうど使い込み事件の真っ最中でございましたので、その責任かというようないろいろ見方もありましたけれども、やはりこういった大きな問題も含んでいたんじゃないか、彼がやめるには。そんな感じを私はするので、これは個人的な見解ですから、本人から聞いたわけでもありませんからわかりませんけれども、そうしたときにやっぱり最高長たる理事者が、どういう、何か自分は逃げるような態度では、どんと私は責任をとるというぐらいのものがないと、やっぱり大変だと思うんですよ、職員も。そういう観点で伺ったわけでございますので、もう１回、改めてお伺いします。
　それから市長さんですが、今回処分は考えておらないということでございます。それは市長さんの考えですから私がどうのこうのと言うことはありませんけれども、先ほども言いましたように、使い込みの方は一千二、三百万ありました。そんなことで、そのときは皆さん責任とったわけです。それから市のふるさと歴史館条例のあのときも処分があったわけです。それで、今回何も考えてないということは、非常に私は納得できないんですね。だから、もう私はそういうことになりますと、本当に個人的には市長不信任案ぐらい出したいぐらいの気持ちがあるんですよ。それは言葉が過ぎましたけれども、この間うちの木村議員が、本当に行革を真剣にやるんなら、今の理事者を全部取りかえるぐらいの気持ちでというような質問をしておりました。私は随分きついことを言うなという、同じ会派の先輩でありながら、そう思って聞いておりました。しかし、こういうふうにいろいろ聞いてみますと、やはり本当にそのとおりだと、今の現状は、そういうふうに考えるわけです。もう１回、その責任について、今現在は持ち合わせてないけれども、これは考えなくちゃいけないとか、そういうのであれば私も納得しますけれども、今回は考えないということで終わりというわけには私は納得できません。よろしくお願いします。
◎教育長（渡邉夫君）　先ほど申し上げましたように、指導・監督の立場にある私としては責任を感じておるところでございます。先ほども申し上げましたように、この運動公園を市民のために、親しまれる公園づくりにこれから努力していきたいと思いますが、責任は十分感じております。
◎市長（細渕一男君）　大変厳しい御指摘をいただいて、まさにおっしゃることはよく理解できますけれども、市制施行30年を経ておりまして、その間にいろいろなひずみがあったのは事実かな。この時に合わないいろいろな問題が今生じているのは事実だろう、こんなふうに思っております。そんな関係から12月に組織の改正をお願いし、今回はしっかりやろう。いずれにしても、今まで補完できなかった縦割行政の悪いところをつかめなかった、その点につきましても、今回は政策室を中心に会議等を持ちながら真剣に取り組んで、行革を中心として、本当に、投資的な経費といいましょうか、もう少し財政にも柔軟性を持たせるような状況の中で市民にもお答えしていかなきゃいけない。今真剣に考えていく時期でございますので、大変申しわけございませんが、今まで御指摘いただいてまいりましたことはしっかり理解しておりますので、これからの活動の中でしっかりと考えていきたい。そんなことで、実際にこれから行います行政運営の中で皆さんにお答えしていきたいと考えておりますので、今回の責任問題については考えておりません。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。９番、小町佐市君。
◆９番（小町佐市君）　通告に基づきまして順次質問をいたしますが、４の委託料については、同僚の７番、肥沼議員の質問もありますので、割愛をいたします。もう１つ、大きな２番の、市職員の退職金の問題については、これは永遠な課題でございまして、折りを見て質問をさせていただきます。２と６は関連性がありますので、セットで伺いをいたします。
　まず、大きな１点目でございますが、行財政改革の推進について伺いますが、今日ほど行財政改革を真剣に論じ、改革・改善に向けて国も地方も努力をしている、また、そうしなければ破綻の道を歩むことは火を見るよりも明らかでございます。厳しい状況はありますが、東村山市の平成９年度市税収入見込みは 203億 8,000万余円でございます。平成９年度末の現債残高は 319億 5,162万 5,000円、特定目的基金の残高は61億 4,475万 1,000円に、激減の状況にあります。こういう極めて厳しい現実の中で、平成８年11月19日に東村山市行財政改革審議会の御答申をいただき、本年３月、東村山市行財政改革大綱の策定を見たわけでございます。そもそも改革とは痛みを伴うもの、その痛みを避けていたのではいつまでたっても前進は不可能であります。今回の答申は、各般で極めて厳しいものでありまして、関係者が常に念頭に置くべきことは、市政を賄う基本の財源は市民の血税であり、いたずらに市民の負担の増大は避けるべきであります。
　そこで、経常収支比率85％、公債費比率15％を目指すためにでありますが、ここでも、答申によれば70％から80％が適正であると申されており、投資余力を確保するためにも当然の数値であります。行政の肥大化や委任事務の多さ等さまざまな要因はありますが、この難局を打破するために、私は以下７つの諸問題を提起し、所管の丁寧な御答弁をお願いいたします。
　そこで①、人件費、今回は特に各種手当の圧縮について伺います。給料として43億 7,869万 4,000円、予算の構成比で 10.79％、職員手当は41億 4,762万 5,000円で構成比は 10.22％であります。例規集の 2,034から2,061を見てみますと、まず各種手当の数の多さに驚きます。民間企業ではおおむね５つから６つの手当の項目が普通でございます。ちなみに、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、そして危険手当が１から２、２つございます。不快手当が１から５までの５つ、不健康手当が１つ、困難手当が１から８までで８つ、著しく特殊な勤勉手当が１から２の２つ、以上の合計は31項目になるようであります。これは長い間の労使の話し合いの中で築き上げられたものでしょうが、昭和30年代から今日までの賃金闘争の中での民間準拠を合言葉の結果でもありましょう。しかし、私の手元に平成７年度分の国税庁のまとめの資料によりますと、１人当たりの平均給与の男女別の支給額は男性が 564万、女性が 273万 1,000円、平均賞与は88万 3,000円で、男性が 111万 3,000円、女性が48万 5,000円であります。今後一層の厳しさを増す中で、人件費を抑制していかなければならないと思いますし、特に今申し上げた各種手当の見直しが早急に求められるところでございますが、少なくとも、民間企業のそれらに近づけなければなりません。さわらぬ神にたたりなしでは、今日これから、当然切り抜けることは不可能でございまして、所管のお考えを伺います。
　②は、嘱託職員、臨時職員の減員について伺います。今回の答申で臨時職員、嘱託職員及び時間外作業の見直しについて、経費の大幅削減の方向で直ちに実施し、適切な措置をとるべきとのかなり厳しい調子で述べられております。週５日労働、また、本年４月より実施されます週40時間労働の制約の中で、以前にも増した能率的な労働が求められますが、どう減員に努めていくのかを伺います。
　次に③、起債の抑制について伺います。平成９年度末現債残高はただいま申し上げたとおり 319億 5,162万5,000円、実に市税収入の 1.5倍となります。市債発行を抑える努力、各種事業の先送り等、さまざまな対応が今求められておりますが、高齢化、少子化時代を迎えて、将来返済に窮する時代が必ず訪れてまいります。相当な危機意識を持ちつつ、財政の意識改革が必要でありますが、この際、起債抑制についての見解を伺っておきます。
　次に、一般会計繰出金の抑制と受益者負担について伺います。一般会計からの繰出金を見てみますと、国保特別会計に12億 5,000万円、老健特別会計に５億 846万 7,000円、下水道特別会計に実に21億 1,000万円、合計で38億 6,846万 7,000円でありまして、まちづくりを強力に推進したくても投資余力がない硬直な状況であるわけでございます。この点でも、答申では同種の民間企業と大きく乖離するような使用料であってはならないと述べられておりますし、公正で公平の原則にもとり、受益を受けない市民にとっても納得のいく負担金のあり方を常に求めることとあります。繰出金の抑制が可能になる状況、あるいは受益者負担がお願いできる状況をつくるためには、まず、それはとりもなおさず行政や議会の自己改革、意識改革を積極的に進めなければ市民の理解は得られません。市長が本年を財政再建元年と位置づけるとともに、歳出に聖域を設けないと言明されております。機はまさに熟した環境になりましたが、平成10年度予算編成に向けて、政府同様、歳出削減に向けた市長の見解を求めます。
　次に３、補助金の見直しについてと５の民生費の抑制について伺います。まず、補助金の見直しについて伺いますが、山積する諸問題の解決には、既得権化した補助事業の改廃、見直しが急務であります。平成７年度決算で約 120余件、額にして約５億 7,000余万円の補助事業の見直しがありました。既存事業のスクラップ・アンド・ビルドの結果であり、高く評価をいたします。補助金の見直しについてこの際伺っておきます。
　次に、民生費の抑制について伺います。とにかく平成９年度予算で実に 32.98％をことしも占めるに至っており、金額で133億 7,651万 7,000円、内訳は国庫支出金28億3,747万 4,000円、都支出金25億 9,442万 5,000円、その他６億 8,414万 3,000円、一般財源が実に72億 6,047万 5,000円であります。三多摩各市の状況はおおむね18％から20％でありますし、本年１月の私ども民生産業委員会の行政視察先の新潟県新津市の民生費は16％とお聞きをして帰ってまいりました。ここでの改善改革が投資的経費を生み出すかぎであろうと思うし、大胆なメスを入れるべきでありますが、平成10年度予算編成に向けてこのことをどう対応されるのかを、この際伺っておきます。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時２３分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　答弁よりお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事（小町征弘君）　厳しい御質問をいただきました。行革について答弁を随時させていただきたいと思います。
　まず、行革を推進するに当たり、経常収支比率85％、公債費比率15％を目指すために、人件費の圧縮について御質問をいただきました。平成７年度決算におきます経常収支比率における人件費の割合を見ますと、38.2％でございまして、そのうち職員給は29.1％を占めております。比率の中で一番大きいものとなっておるわけでございます。したがいまして、人件費の圧縮努力が経常収支比率を下げていく眼目である、このように考えておるところでございます。
　総体的には、事務事業の見直しによります職員の適正な配置、再雇用制度の整備、委託の推進等によりまして人件費の圧縮を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。そこで、人件費におきます各種手当のあり方について御質問をいただきました。予算書にありますように、職員手当は給与費の48.2％を占めております。地方公務員法第24条並びに25条の規定に基づき定められているものでございますが、調整手当、期末手当、住居手当のような生活給としての性格を有するもの、また扶養手当、児童手当のように生計費の一助として支給されるもの、その職の特殊性に応じて支給されます管理職手当、あるいは実費弁償的性格を有する通勤手当、また特殊性を給与で考慮することが適当でないとみなされる、著しく危険、不快、不健康、または困難な業務に支給される特殊勤務手当等がございます。見直しの視点といたしましては、時間外勤務手当の圧縮の努力、これにつきましては９年度予算の中では16％減ということで見直しを行っておるところでございます。また、特殊勤務手当におきます対象業務の特殊性の程度と業務実績との相関関係、また、支給項目や一律支給方法の見直しを実施していきたい、このように考えておるところでございます。御存じのように、行革大綱の中で項目別改善計画が個別計画でございます。この中で給与制度の適正化ということで各種手当の見直しをしてまいる所存でございます。
　次に、嘱託職員、臨時職員の減員についてであります。嘱託職員につきましては、勤務の特殊性から、効率的な雇用を求める等の理由によりまして雇用をしているところでございます。臨時職員については、産休、育休、あるいは病欠、途中退職及び一時的な業務繁忙期において業務上支障を来す理由等によりまして雇用をしているところでございます。そこで見直しの視点といたしましては、市といたしまして一時的な業務繁忙期におきます雇用につきまして、創意工夫により業務の改善ができないかどうかを検討し、減員に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、起債の抑制についてでございますが、行革大綱につきましては公債費比率の目標値を15％以下としてございます。御指摘のとおり、高齢化が進み、後世代の納税者の割合が減少することが予測されるわけでございます。起債に当たりましては、金利の状況、公共施設整備の優先順位等を考慮しながら、また、繰り上げ償還の実施等を行い、目標値におさまるように努力してまいりたい、このように考えております。
　次に、一般会計繰出金についてでございます。９年度におきまして御質問者がおっしゃいますように、老人保健医療特別会計に５億 846万 7,000円、国民健康保険事業特別会計に12億 5,000万円、下水道事業特別会計に21億 1,000万円となっておりますが、法律で定められている医療費の負担や、あるいは職員給与等、規定の方式により繰り出しをせざるを得ない項目が主でございますけれども、内部経費の節減や、あるいは特別会計としての受益者負担金の適正化等に努めまして、繰出金の抑制に極力努めていくことが最も必要だろう、このように考えております。
　そこで、受益者負担の問題につきましてでございますが、特別会計だけの問題ではございませんでして、受益者と負担の関係は公平性の観点から常に適正化を求めていく姿勢が大切である、このように考えております。行革大綱の中では、使用料審議会を定期的に開催する旨明記しておりますけれども、学識経験者や、あるいは一般市民の客観的な判断も参考に、適正化に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、補助金の見直しと民生費の抑制について御質問をいただきました。負担金補助及び交付金につきましては、御質問にもございましたとおり、23億 2,484万円となっておりますけれども、このうち国・都補助金絡みの事業が多いのが実態でございます。市単独の補助事業を中心に見直しをしていきたいとは考えております。平成９年度におきましては各種の補助事業の見直しと、補助金交付見直し基準の策定を予定いたしておりますが、総括的な基準といたしましては市民需要があること、事業目的が明確であること、さらに対象団体が的確であること、また、補助対象の成果と効果を評価できるシステムが確立していること、その評価に対し市民の支持が、理解が得られる等が考えられるわけでございます。そこで、民生費の抑制と関連して御質問をいただきましたが、今後予定されます新規事業に充当していくためにも、補助金の見直しを継続的に実施していきたい、このように考えております。
　また、他市に比較しまして民生費の割合が大きいのではないか、これについてどう考えているのかということでございますが、他市の平成７年度決算で比較してみますと、民生費は本市は29.2％の構成比でございます。27市の平均が25.5％ですから、 3.7ポイント高い、こういうことになろうかと思います。一番高いところは35.5ということで武蔵村山市、２番目には30.2ということで東大和市というふうなことで、当市は上から８番目ということでございます。一番低いところでは17.6という国分寺市が、構成比でなっております。これらについては十分分析をしていきたい、このように考えております。財政健全計画の中でも十分検討をしてまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、行革審議会の答申を受けて行財政改革大綱をつくらせていただきました。それにそれぞれ項目別の改善計画、そしてさらに部課別の改善計画、そして定数の適正化計画、このような計画をさせていただきました。御質問者がおっしゃいますように、「さわらぬ神にたたりなし」というようなことでことわざを引用しておっしゃいましたけれども、まさに、行革というのは実施していかなくてはいけませんものでありまして、大変、この大綱に載せたそれぞれの項目は非常に厳しいものがございます。しかし、何としても行革を推進していくということが大事なことでありまして、その辺は市長の所信表明でもおっしゃいましたけれども、いわゆる、管理職が一体となって、その辺を全体の中で取り組んで行革大綱を推進してまいりたい、このような決意を持っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆９番（小町佐市君）　１つだけ伺います。今の所管の答弁で、やる気満々というか、ひしひしと感じました。ありがとうございました。東村山市職員の給与に関する条例は、昭和26年東村山町条例第３号が出発であろうかと思います。さまざまな時代のそれらを映しまして、今日まで59回に及ぶ条例の一部改正が行われております。抜本改革に向けた方向性をこの際ぜひとも出していただきたいわけでございます。特に、各種手当の見直しの必要を痛感いたします。民間企業の仕組みに少しでも近づける努力と改革が今必要であろうと思いますが、もう一度決意をお聞かせください。
◎企画部参事（小町征弘君）　先ほど申し上げましたように、給与の適正化計画の中で、特に各種手当につきましては、その給与の適正化の中で含めて十分考え、推進し、また実行しなくてはいけない、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　８番、清水好勇君。
◆８番（清水好勇君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１つ目に、行財政改革と地方分権、規制緩和についてお伺いをいたします。
　今、国民のだれもが、地域・国有の自然や歴史、文化を大切にしながら、魅力ある地域づくりを進め、日々安らぎと豊かさを感じさせる成熟した地域社会の実現を熱望し、このような状況のもと、当市といたしましても行政改革大綱の基本的な考え方について答申がなされたところであります。今や深刻な問題として少子・高齢化の時代で、町村人口は自然減が続き、遠からず市も減少のときが来るとされています。これらを考えたとき、今、地方分権をやらねば今後の発展は無理と言われております。それには、合併は避けて通れない問題とされております。この問題については、同僚渡部議員が一般会計予算歳出で質疑をされ、一定の答弁がありましたが、改めて質問をさせていただきます。
　白川自治大臣は地方自治体の行革は、最終的には市町村の合併にいかないと実が上がらないと述べ、市町村合併を促進する考えを証明しました。また、平成９年１月23日、第25次地方制度調査会宇野収会長は地方分権を推進する立場から、機関委任事務などの権限移譲の受け皿として自治体づくりを目指して、市町村の合併を促進する方針を固めた。具体的には、地方交付税などによる合併後の財政支援の強化、合併特別交付金の新設など新たな資金の投入、また、議員定数や在任期間の特別措置の再検討などを当面の議題として議論されるようであります。市町村の自主的な合併の推進に関する答申が提出され、住民発議の新設を柱とした改正合併特例法が95年４月に施行されました。市町村の合併促進する中で、東村山市としての合併の計画、また心づもりがあるかお伺いをいたします。
　次に、公共機関体制についてお伺いをいたします。
　環境庁が平成８年10月にまとめた1995年度大気汚染状況調査で、排ガス汚染の防止を目的とした自動車窒素酸化物消滅法の施行化から２年余り経ているが、大気汚染の改善効果はまだまだのようであります。これからの交通を考えると、車依存社会の提言としてマイカーを少なくすべきと思います。武蔵野市では、一昨年秋より、ムーバス小型ミンテイバス、長さ７メートル、29人乗りが、低床、ノンステップ、手すりを多く、乗りおりが楽で、高齢者、障害者、子供に優しいバスです。15分間隔で従来のバス路線以外の住宅街を走ります。停留所は従来の 400メートルの半分 200メートル、わかりやすい表示で、病院、公共施設を利用する人の数多くが利用され、好評と聞いております。また、駅前の駐輪がなくなったそうであります。東村山市は道路事情がよくないので採用されてはと提案するものであります。
　東京都衛生局は、地域保健法の制定により、保健所が再編されて、平成９年４月から母子保健サービスなどが移管されます。清瀬市、東久留米市の市民が、多摩東村山保健所を利用することになりました。東村山市は都市マスタープランの策定も調査委託され、取り急ぎ東村山駅と清瀬駅、東久留米駅との間にバス運行の計画をし、バス会社のテリトリー受け持ち地区の規制緩和の方向、地方分権のはしりとしての東京都の今回の措置を考慮して、都バス、または西武バスを考えてみてはと思います。清瀬市と東村山市と路線道路と運行について協議されてはと思いますが、東京都は各市の長期計画などを策定するのに使ってきた13区分の見直し、新たに７つの区分をしてきました。東村山市は多摩地区中央エリアの18市の地域区分の中央に位置しております。東村山市の均衡ある発展及びそれを支える市民生活の豊かさに対応した交通利便性の向上練達を図るのが重要であります。市街に開かれた南北及び東西方向の交通網の整備強化をし、交通連帯を図る開かれたネットワークを形成することが必要と思われます。また、３月12日読売新聞多摩版に「東西路線にミニバスと多摩市が計画、バス会社に路線開設を求め、早ければことし11月には開通見込み」だそうでございます。市のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、東村山市の医療体制についてお伺いをいたします。
　高齢化社会の到来に備え、21世紀初頭を目標にした医療の提供体制のあり方について、厚生省の国民医療総合政策会議が平成８年11月13日、中間報告をまとめました。医療費については次のとおりであります。①、医療機関の体系化。かかりつけ医、かかりつけ歯科医、家庭医を、地域における第一線の医療機関として位置づける。慢性患者に対応した長期医療型施設の整備を促進し、特定機能病院、専門病院を含め、それぞれの病院の機能を明確化して重層的な医療体制を明確化する。②、医療の充実。地域住民のかかりつけ医への信頼確保を図る具体的方策として、生涯研修の充実、専門医としての信頼獲得、在宅医療に対する積極的取り組み、高額医療機器の共同利用促進、医療機関同士のグループ診療の促進などに取り組む。③、医療提供体制の効率。介護保険制度実施に向けて社会的入院を解消し、入院期間を短縮することが必要、あわせて必要病床数を見直す。医師数を適正化するための方策として、医学部の医学定員の削減、医師国家試験の改革、保険医の定数制、定年制といった方策が考えられる。いずれも早急に検討に着手する。次に、医療における情報提供の推進。かかりつけ医の報告を自由化する方向で検討する。病院について、患者、かかりつけ医への情報提供が不可欠で、第三者機関による病院機能評価を充実し、情報公開を推進するとともに、病院機能を踏まえた広告について検討する。患者本人に対するレセプト（医療保険の請求書） や、カルテの内容の情報提供といった課題に取り組む必要がある。以上、かかりつけ医の育成を最重視されています。過剰な医師を適正化するため、医学部の入学定員の削減、保険医の定数制定年制を方策としています。今後の推進が注目されるところであります。東村山市の定款規定はどのようになっていますか。
　平成８年12月定例会一般質問で、往診医療登録システムの答弁は、市は先生方の高齢化、医院の多忙化などから往診が困難になっている、今後の検討課題として考えていますという御答弁でございました。平成８年12月26日、公正取引委員会は東京都立川市医師会と香川県観音寺医師会に、病院や診療所の新規開設や移転などの制限をしていたとして、独占禁止法で排除勧告が出されました。新規開設などの制限をしてはいませんか、お聞きします。医師会会員の年齢構成は65歳以上は何人おられるか。日本各地で一般開業医や往診専門の開業医、病院の医師が往診しています。アピールしてから２年たちました。早急に検討し、着手する考えは、お尋ねいたします。
　平成８年11月15日付東村山市報で、福祉制度のホームヘルパー派遣の紹介がありました。住み慣れた地域や家で生涯を全うしたいという高齢者の願いは、高齢者ケアの根幹になくてはなりません。ホームヘルパーが派遣されれば生涯全うができますか。死後24時間以内に医師が診察していないとどのようになりますか。変死として司法解剖されます。市民の生命と健康を守る医療は福祉の原点であるとして、神奈川県藤沢市長は市立総合病院を経営しています。プライマリーケアとして、行政が開業医と大病院との間に立ち協定を結んでいるところであります。医療行政は認識を深めて、これから進む高齢社会に対応できる努力をお願いいたします。
◎企画部参事（小町征弘君）　大きく２点ほど御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
　まず、地方分権が推進される中で権限の移譲等、分権に伴う受け皿整備といたしまして、東村山市の合併計画、あるいはこのことに対する心づもりがあるのかという御質問をいただきました。社会経済情勢の変化に伴いまして、住民の行政に対するニーズが多様化している今日、本当にゆとりと豊かさを実感できるまちづくりを進めるためには、住民に身近な地方公共団体の果たす役割がこれまで以上に重要になってございます。こうした状況の中で、地方公共団体の自主性、また自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会への実現を図ることを基本理念とした地方分権の推進について、その必要性を強く認識いたしているところでございます。これらの中央集権体制のもとでは、国が機関委任事務制度を通じまして地方公共団体を包括的に指揮・監督し、許認可、あるいは承認、事前協議等や補助金等の交付を通じまして、地方公共団体の事務について詳細に関与し、また必置規制があることなどから、地方公共団体が住民のニーズに的確にこたえるためにも、これら国の後見的監督のもとから脱却しまして、地方公共団体の自己決定と自己責任の原則のもとで地方行政が推進されることを基本とした分権社会を確立することが不可欠となってきておりまして、地方分権の動きは、今後さらに具体化するもの、このように考えておるところでございます。
　そこで、分権改革を進めるためには、まず何よりも、その受け皿としての地方自治体の規模、また、行政能力、人材、担税能力の大きな格差を残したまま分権を推進すると混乱が起きるという地方不信論が、今まで、分権推進会においてしばしば課題になっておりますように、現実的に約 3,200に上ります市町村の多くは財政難や過疎化などの難問を抱えておりまして、地域の浮き沈みをかけて厳しい選択を迫られつつある状況にございます。このような状況の中で、権限移譲に対応し得る方策の１つとして、合併計画、あるいは、その心づもりについての御質問でございますが、既に一般会計の歳出のところで、広域連合導入を検討すべき時期に来ているのではないかとの御質問の中で触れさせていただいておりますが、平成７年５月19日、地方分権推進法が公布されまして、同年７月３日に施行、現在に至っておりますけれども、この法律は平成12年、西暦2000年に失効します。したがいまして、この間までに分権による権限移譲等にかかる事務の取り扱いについて整理をされることになるわけでございます。このことからも、21世紀に向けたまちづくりに当たっては、市町村間の多面的、あるいは複合的な広域行政の推進による交流と連帯を強化する必要がある、このように考えておるところであります。そして市民の意向を踏まえ、市町村の適正な規模、あるいは地域の一体性の確保に向けた、例えば、現時点では合併を促進するということではなく、むしろ広域連合の導入を視野に入れながら検討をすることが必要であるというふうに思っておるところであります。
　実は、先般開催されました広域行政圏協議会におきまして、分権化に伴います事務移譲が年々増加する傾向の中で、広域連合を６市で組織できないか、利害を得失し検討する必要があるのではないかという提言が６市の市長から提案されたところでございます。したがいまして、今後、広域行政圏協議会におきまして検討を進めることになる、こういうふうに思っておるわけでございますが、東村山市も並行しまして検討をすべき事案である、このように考えておるところでございます。
　次に、公共交通機関、バス輸送について御質問をいただきました。
　まず、本市のバス路線の現状でございますが、市内９駅のうち、久米川駅、東村山駅、新秋津駅、八坂駅、武蔵大和駅の５つの駅を起点、あるいは経由地といたしまして、バス路線が整備されまして、市民の生活交通手段として日常生活を支え、まちづくりや地域の発展に大きな役割を果たしているところでございます。最近では、２年間にわたります市民運動や道路整備などの運行に対する条件整備の結果、平成７年３月より久米川駅から新秋津駅、所沢駅から新秋津駅経由で久米川駅間のバスが運行されまして、新秋津駅方面へのバスの乗り入れが実現されたところは御案内のとおりでございます。バス輸送は、周辺市や市内各駅との連携を図る重要な交通手段でありまして、交通混雑による不定時制や通行経路の偏りなどの問題があり、道路整備などとあわせましてバス優先レーンなどの確保による運行の定時制の確保、また、バスベイの整備などが課題となっております。
　一方、バス輸送の基盤であります本市の道路は東西方向の新青梅街道、江戸街道、都道 128号線、 226号線、そして南北方向では府中街道、所沢街道などの主要道を中心に市民生活に密着した市道などによりまして構成されておりますけれども、市内の道路交通は自動車交通の大幅な増加によりまして、各地において渋滞を生じているとともに、生活道路への通過交通の進入などの問題も、事実生じてきております。また、鉄道交差におきましてはほとんどが平面交差であることからいたしまして、交通渋滞とともに安全性の面で支障を来しております。今後、都及び広域各市の相互連携を強化しながら、広域的な視点に立った道路整備、特に３・４・27号線、３・４・26号線の推進によりまして、幹線道路のネットワークを形成していくことが必要である、このように考えておるところでございます。
　御質問者がおっしゃっております車依存社会からの転換も、幹線道路の整備や駅前広場、駐車場、駐輪場などの駅周辺のまちづくりを進めていくことによりましてバス運行が拡充され、バスや自転車などの身近な交通手段から鉄道などへの乗りかえの利便性も向上しますし、自家用車利用から公共交通機関への転換が図られてくるもの、このように思っておるところでございます。これらのことからも、バス輸送につきましては、大変重要な交通機関であるというふうに認識いたしているところでございます。御提言の武蔵野市の運行を例に挙げまして、コミュニティーバス、東村山駅と清瀬駅、東村山・東久留米駅間のバス運行につきましては、バス運行の基盤であります道路整備、あるいは交通渋滞問題、そしてコミュニティーバスにつきましては、財政負担の問題等、解決しなければならない多くの課題がございまして、バス事業者の理解がなかなか得られないというのが実情でございます。先日も西武へ行きまして、この辺について十分お話し合いをしてきたところでございます。市民の生活交通手段といたしまして、公共施設の分布状況や高齢者の利用なども配慮しながら、地域の輸送需要に適応した路線の整備を、引き続きバス事業者に要請してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　東村山市の医療体制について５点ほど御質問がございましたので、順次答弁をさせていただきます。
　昨年11月に今後の国民医療のあり方について、医療制度と医療保険制度の両面から検討している国民医療総合政策審議会が21世紀初頭の医療供給体制のあるべき姿を提言され、この内容は御質問者のとおりでありまして、１つには患者に対する被診療情報の公開、２つ目には、医療機関の広告規制の緩和、３つ目には、第三者機関による病院機能の評価等であります。このような課題は、自治体においては保健・医療・福祉の地域情報システムの課題となりますが、当市におきましても21世紀に向けての大きな課題であろうと考えているところでございます。
　御質問の東村山市医師会の定款規約と新規開設の制限でありますが、御案内のとおり、日本の医療は明治７年の医制の発布以後、自由開業医制、いわゆる医療機関側の自由を基本原則の１つとして今日まで継続しております。したがいまして、新規開設につきましては、御指摘のようなケースが過去にあったようでありますが、当市においては何ら規制はありませんし、医師会の定款には当然のこととしまして、規制するような文章は全くありません。ただ、東村山医師会は社団法人という１つの組織体でありますので、会員の資格、あるいは除名という条項はあります。しかし、医師会に入会されるかどうかはおのおのの医師の自由であり、入会しなければ新規開設を認めないということは全くあり得ないことでございます。ただ、御質問の趣旨にありますように、地域住民の信頼をさらに得られるように、かかりつけ医等による地域への定着と、そのための医師自身の自己努力、研さんが求められる状況のもとで、新規開業医師のあり方や資質も問われることになることと思っているところでございます。
　次に、医師会会員の年齢構成でありますが、昨年10月１日現在では、診療所及び開業医とされている東村山市医師会会員は74名でありまして、平均年齢は61.4歳であります。したがいまして、65歳以上の方はかなりに上ると思われ、全国的にも、開業されている医師の高齢化が進行しており、御指摘の往診等、地域あるいは在宅医療の今後に大きな課題となっているところでございます。
　次に、往診を早期に検討し、着手する考えとのことでありますが、今後の少子・高齢社会において、在宅の高齢者、子育て家庭等に対する健康診断、健康相談から、患者や家族の健康管理、疾病予防面までの支援等、積極的な役割が期待されております。そのようなニーズのもとで、医師や医師会の医療機能の向上も求められるとともに、かかりつけ医師が往診しやすい、さまざまな環境や条件整備も求められると思っているところでございます。
　御質問の医療機能システムでありますが、例えば、入院中の患者の診療方法をかかりつけ医師に正確に届けるシステム、いわゆる、病院と地域の診療所との病診連携の問題、さらには在宅者に対する必要なサービス情報を即時かつ正確に伝達するシステム等ではないかと思っているところでありまして、往診医登録システム制度について今後の検討課題として研究してまいりたいと思っているところでございます。往診につきましては、基本的には昨年12月議会でも答弁させていただきましたけれども、医師会としては往診に応ずることとしておりますが、先生方の高齢化、さらには医院の多忙化等から、往診そのものが困難になっているのが事実でございます。市といたしましては、既存の２カ所の訪問看護ステーションと開設が予定されている１カ所に、かかりつけ医師との連携による保健医療サービスの定期的な訪問、さらには在宅サービスセンターや介護支援センター等の福祉サービスをあわせ対応していく考えでございます。
　次に、ホームヘルパーの派遣の根幹にかかわる御質問をいただきました。ヘルパーが派遣されれば生涯の全うができるかとの御質問の内容でありますが、ホームヘルパーとは援護を要する高齢者の家庭を訪問し、日常生活の支援を行うことによって、高齢者の方々が健全で安らかな在宅生活が送れるよう援助するとともに、その家族の介護負担の軽減を図ることを目的とするサービスであり、ヘルパーが派遣されることにより、その高齢者の方の生涯を全うする一助になるものと思っているところでございます。もちろん、それはヘルパー派遣のみで達成できるものではなく、在宅サービスセンターや、ショートステイなどの、いわゆる在宅福祉の三本柱、さらには訪問看護指導、看護ステーション、老人保健施設等、保健医療プラス福祉サービスの一体的連携により生涯の全うにつながるものではないかと考えているところでございます。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　７番、肥沼昭久君。
◆７番（肥沼昭久君）　通告の順に質問させていただきます。
　最初に、柏崎市の重油漂着の支援についてでございますが、昨年の公民館の不祥事について、市といたしまして市民の信頼回復のためにも大いに朗報となるものであります。１月２日、ロシア船籍のナホトカ号沈没による日本海沿岸の広域にわたる重油災害に対して、いまだこの大災害の責任の所在があいまいなまま月日が過ぎ去っております。この結果につきましては大いに注目をしていきたいと思っております。
　さて、姉妹都市の関係にあります柏崎市とは、相互の活動や支援を抜きにして友好関係を発展させることができません。重油回収に心ある市職員延べ34名が出動し、真冬の厳しい環境の中で支援活動をされましたことにつきまして、まずもって御苦労さまでしたと申し上げさせていただきます。
　それでは１の当市における支援体制についてでございますが、組織の編成がどのようになされたかを伺いたいと思います。また、タイミングよく支援するために、先方とのやりとりがどうであったのかも伺いたいと思います。２の、支援の作業内容と職員の宿泊でございますが、さきにも申しましたように、余りにも厳しい環境下で、私はテレビの映像でしか承知をいたしておりませんが、どのような作業に従事されたかをお伺いをいたしたいと思います。また、宿泊や食事、さらには期間中の生活がどのような様子でありましたか、これもお伺いをいたしたいと思います。３の支援の総合的な評価ですけれども、さきに柏崎市長さんが当市を訪問された、このような御報告がございましたが、支援の総合的な総括といいますか、評価を伺っておきたいと思います。
　次に、大きな２点目の、公共施設の管理委託による業務の減量化について伺います。
　全国的に十数年来、公共施設の建設ラッシュが起きたのは経済成長が前提でありまして、最近の経済の低迷は、市庁舎を初めとする公共施設や維持管理費の重圧に頭を抱えている自治体が多く、皮肉を込めて箱物行政と呼ばれておりますことは御案内のとおりでございます。
　それでは１の、財政を圧迫する公共施設の維持・管理費では、当市におきましても、公共施設の維持・管理費の削減は、先日教育長さんからも示された温水プールの管理委託など、文化、体育、福祉施設の委託を拡大して計画的に移管すべきと思うのですが、お伺いをいたしたいと思います。
　２の民間委託の条件で伺いますが、先日の新聞紙上に公共施設の管理費についての比較で、行政管理を 100とした場合、民間委託ではほぼ60％の管理費で済むというような記事がございました。すべてをうのみにするわけではございませんが、１つの方向を示している、このように受けとめております。そこで条件といたしましては、１つには、市民サービスを低下させないこと、２つには、施設の適正な管理を行うこと、３つには、事務の簡素化と適正管理に努めること、４つには、委託の期間を定めること、私は特に、この委託期間につきまして申し上げたいと思うのですが、一たんこの契約を結びますと半永久的な既得権を得たかのような契約内容は、当然改めるべきでございます。社会の情勢や事業の内容の変化が契約条件に反映されてなければなりませんのでお伺いをしておきたいと思います。
　次に、多目的利用を阻む国・都の縦割りによる弊害ですけれども、国・都の補助金の関係から、縦割組織によって施設の利用が限定されております。これを極限まで緩和して施設の利用率の向上を図るとともに、自治体の自主的な運営に任せてほしいということでございます。既成概念にとらわれることなく、広く市民サービスができるよう、そのように進めていただきたいものだと思っております。一例を申しますと、小・中学校の教育施設をコミュニティー開放や遊び場開放、さらには教育長から示されたとおり、料理教室への開放などがございます。要は管理者、利用者がそれぞれ一方的便宜のためでなく、双方、最低条件をキープする利用規定を設ければよいのではないか、このようにも思いますのでいかがでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、大きな３つ目の柳瀬橋の老朽化調査について、お伺いをいたします。
　９年度予算で柳瀬橋かけかえに伴う調査費が予算化されました。橋の安全は超党派でこいねがっているところでございます。調査の結果を待ってお尋ねすべきでございますが、二、三お伺いをさせていただきます。１つは、調査の期日をどのくらい、いつごろ予定をされているかをまずお伺いをしたいと思います。２つには、仮に補修で済めばそれにこしたことはございませんが、かけかえとなりますと設計、施工、用地の借用、民家の補償や仮設橋の建設など、周辺の状況から見まして非常に困難が予想されます。これをうまくクリアできるかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。③は建設費の捻出ですけれども、高額な建設費が予想されることから、市の持ち出し財源を極力抑える方策がないものかどうか、その辺もお伺いをいたしたいと思います。これに関連をいたしまして、④としまして、現在の市道から、都道への格上げの可能性についてお伺いをいたしたいと思います。私は、この道路は数年前まで、実は都道とばかり思っておりました。実態は市道でございます。道路の格上げは、主要道路へのアクセスや交通量を考慮すれば、適時、適切な道路管理者の見直しも必要でしょうし、この道路の都道への格上げは当然と思われます。都への働きかけ、あるいはほかに妙案がございましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　最初に、１番目の柏崎市の重油漂着被害の支援についてお答えさせていただきます。
　御案内のように、平成９年１月２日未明に、日本海の島根県沖にてロシア船籍タンカー、ナホトカ号が悪天候により船体が２つに折れ沈没。積んでいた大量の重油が流出し、船首部分とともに、５日後には福井県の三国町の海岸に漂着、その後この事故により日本海沿岸の各府県、市町村に重油が漂着し、大きな重油災害を及ぼすところとなりました。柏崎市への重油漂着被害に伴う当市における支援体制でございますが、重油の漂流状況から、昨年10月１日に結んだ姉妹都市柏崎市にも漂着するおそれが出てきたため、１月17日より柏崎市と連絡体制をとり、救援体制の準備を進めてまいったところでございます。１月22日には、１月19日付にて柏崎市長より東村山市長あてに、同日正式に「柏崎市Ｎ号流出油災害対策本部」を設置した旨、並びに支援要請の書簡が届いたところでありますが、同日、柏崎市にも油漂着のニュースも流れ、柏崎市と連絡をとり状況について伺ったところでは、３カ所に数センチぐらいの油の塊が漂着し、現在のところでは、袋にとって入れられるため現状で対応できるとのことでありました。しかしながら、次の23日には柏崎市の海岸線36キロメートルの全域に油が漂着し、地域を12ブロックに分け、各ブロックの拠点に職員を配置し、町内会等を含め作業に当たっているとのことでありました。また、油も20センチから１メートルぐらいの油ボールで、相当量漂着しており、回収作業も多くの人手が必要であり、人海戦術で行っても長期間かかるだろうとのことでありました。このようなことから、同日緊急に協議を行い、１月25日から支援を実施することになり、各部へ支援職員の依頼を行うとともに、支援体制に入ったところでございます。支援につきましては、第１次が１月25日から１月29日の間、小暮上下水道部長を責任者に14名、第２次が１月31日から２月３日の間、清水検査担当主査を責任者に10名、第３次が２月14日から２月17日の間、室岡区画整理担当主査を責任者に10名、延べ34名の職員が３班に分け支援を実施したところでございます。
　次に、支援の作業内容と職員の宿泊関係でございますが、柏崎市支援への往復には、市庁用車ワゴン車２台、バン１台の計３台を使用させていただいたところでございます。また、支援のために必要な資機材、用品等はすべてこちらで用意いたしました。支援をさせていただいたところでございます。作業内容は、第１次及び第２次支援は西鯨波海岸を担当し、こちらから持参したスコップ、移植こて、板切れ等を使用し、陸側から１列横隊で海岸に向かい、土のう袋に油を回収をする作業、また、集積した土のう袋を坂の上、そして、電車陸橋を渡り輸送場所までの運搬作業であり、特に第１次のときには、あいにく大寒波が来ており、初日、２日目は相当な寒さの中で体力を消耗するきつい作業であったと聞いておるところでございます。第３次支援は、青海側海水浴場を担当、この場所は石が多い岩場で、石を動かすと下にはこってりした油があり、移植ごて、それからバケツ等を使用して回収作業を行ったが、今まで余り手のつけられなかった場所であり、油は粘度が高く、臭気も強く、目が痛む者もいたようでございます。足場の悪いこともあり、回収作業も困難であったとのことでありました。
　宿泊につきましては、第１次、第２次支援は、小暮上下水道部長の格段の御配慮をいただき、柏崎市鯨波にあります自宅を、無料で利用させていただいたところであります。厚く感謝申し上げる次第でございます。第３次支援につきましては、柏崎市より一時中止する旨、連絡があった後の支援でありましたので、前支援職員が、朝食、夕食、お風呂等でお世話になりました近くの民宿に宿泊させていただきましたところでございます。そのほかにも、市より、土のう袋 5,000袋を救援させていただきました。また、現金の受け付け体制も取り組み、２月15日号の市報でＰＲするとともに、市民課窓口及びコミュニティ課窓口において受け付けを実施しているところでございます。
　支援の総合的な評価でございますが、緊急に支援体制に取り組んだところでありますが、その中、各部・各課・各係、そして各職員の積極的な温かい協力を得、並びに宿舎の提供もいただいた中、物資の救援もできましたことは、姉妹都市として十分支援の役割は果たしたものと確信をしておるところでございます。また、２月21日には、柏崎市長並びに正副議長がお礼に来庁され、柏崎市として、感謝されておりますことを含め、評価できるものと思っております。今後もまだ砂地の下には多くの油が残っておりますことから、支援要請がありましたらその都度を検討して、支援体制を考えてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎企画部参事（小町征弘君）　公共施設の維持管理を財政面から効率的に進めるために、委託の活用について御質問をいただきました。このたびの行財政改革大綱の中でも、効果的、効率的執行を図るために、委託活用の推進を掲げさせていただいております。委託活用につきましては、市の適正な管理・監督のもとに行政責任の確保、住民サービスの維持・向上が図られることに留意しながら、積極的に民間委託を推進していきたい、このように考えております。
　次に、民間委託の条件について御質問をいただきました。行革大綱の中では委託業務指針を策定していきたい、このようにうたっておるところでございまして、委託の条件、いわゆる、言いかえれば委託の原則についても検討していく必要があるだろう、このように考えております。１つには、御指摘のとおり、市民サービスの向上が図られるという視点でございます。直営から委託した場合の効果や問題点を整理し、少なくとも直営よりサービスが低下しないように配慮することに努めることが大切である、このように考えております。この中には、施設の維持管理や業務処理能力が適正に実施されることが必要条件でございます。また、２つ目には、１番目の御質問にも関連することでございますけれども、最小の経費で最大の効果を上げる効率性の原則でございます。特に財政が逼迫しています今日の状況では、このことは大変重要な要素である、このように考えております。３つには、行政責任が確保される見通しと体制の整備のもとに、公正で公平の運営が担保される、こういうことでございます。
　次に、委託の期間についてでございますが、原則といたしまして予算執行の観点から、契約期間は１年でございます。それを特命理由により更新していくこともあり得るわけでございますが、既に行っております委託業務の効果について、受託者の能力、姿勢はどうだったか。また、委託側の体制は十分であるのか。期待した効果は得られたのか等、再評価をしていく必要があるだろうということで、９年度にその辺もやっていきたい、このように考えております。このことによりまして、委託の原則を踏まえた実施がより適正に維持できるものと考えております。
　次に、多目的利用を阻む国・都の縦割りの弊害について御質問をいただきました。限られた敷地に、市民要望にこたえた施設を設置し、効率的に活用するためには、複合施設の設置を検討したり、１つの施設を多目的に活用することが現実に求められております。そこで、国・都の補助金絡みで目的外使用が課題になることがございます。御質問者がおっしゃいますように、最近では、学校の教室等、国の方も緩和されてきた傾向にございますけれども、市民の利便を図る視点で、規制を緩和していくことが必要なことであるというふうに考えております。その案件については、直接都の所管に出向いたり、また、市長会等を通じて働きかけをしていくことが重要であろう、また、そういうふうにしていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎都市建設部長（沢田泉君）　私の方は、柳瀬橋の老朽化調査につきましてお答えをさせていただきます。
　柳瀬橋の老朽化に伴います調査につきましては、計画外事業でございますけれども、橋梁設置後70年がたっているわけでありまして、通行量、あるいは通過車両の大型化等を含めまして、現状の実態から、新年度に入りましたら早速、できるだけ早い機会に専門家による調査を実施してまいりたいというふうに思っております。橋梁のかけかえなり、今後の予定等、かなり緊密に関係するわけでありますけれども、柳瀬川の改修問題では、基本的にはあの川幅を広げていくということになるようでありますけれども、現時点ではこの改修につきまして明確になっておりません。内容的には埼玉県と東京都で協議しながら進めるということで、現時点での関係機関への問い合わせ等の中では、これからこの改修が完全に終わるまでには恐らく10ないし15年かかるんじゃないか、こういう範疇のお答えでありまして、そういう意味では都市計画上の線引きも明快になっておりませんし、具体的にどのようにされるのかということも公表されてない現状であります。
　こう申し上げますのは、柳瀬川の改修に合わせて、本来的には橋をかけかえる、あるいは補修できるということが的確なわけでありますけれども、問題は、今回予定いたします調査によってどのくらいの耐久性が安全に確保されるのか、こういうことが一番ポイントになるだろうというふうに思います。と申し上げますのは、御質問にもございましたように、どのくらいの経費がかかるのかという点では、その川幅、あるいは橋の長さ、こういうものと、当然ながらコストとして関係してくるわけであります。前段で申し上げました河川改修と同時にいたしますと、これも御案内のとおり、現道の補償そのものは河川管理者が持つ。しかし、現時点で、例えば調査結果で早急にかけかえるということになりますと全部地元市地先で持つと、基本的にはこういうルールでありますから、その辺のところが、私ども願わくば柳瀬川の改修まで、今の橋が補修程度で、きちっと持っていただければありがたい、こういうふうに率直なところ思うわけであります。
　いずれにしましても、今回予算化させていただきまして調査をしますのは第１次調査というふうに位置づけますと、この調査の結果を踏まえながら、かけかえという結論なのか、あるいは一定の補修で済むのか、こういう判断を専門的な視点から整理をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。もし、ここでかけかえが早急に必要だ、こういうことになりますと、ちょっとくどいですけれども、現在の橋の長さ、あるいは今後予定する幅員等で、河川管理者と十分打ち合わせをしながら進めるということになりますから、東京都、あるいは埼玉県で予定する川幅、こういうものも含めて橋台等の設置が必要になる。かつ、その場合には東村山市として負担しなければいけない、こういう問題が大きな問題としてあるわけでありまして、そういう費用の問題と同時に、これも御指摘にございましたように、現状の中で現道として、かつ、かけかえをしていく、こういうふうに考えた場合には、その莫大な用地、かけかえ仮設の橋梁を含めて要るわけでございまして、その辺のところを、例えばもっと極端に経費の関係やら、あるいは最小限の交通ということを考えて、あそこを交通停止をする、あるいは橋の幅を縮めて一方通行的にやるとか、いろいろな考え方を全体の中で今後整理をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　そういう状況の中で、今後、河川管理者とも相談していくのは当然でございますけれども、埼玉県、あるいは東京都、もちろん所管は東京都になりますけれども、これらの関係行政機関とも十分打ち合わせながら進めさせていただきたい、こんなふうにも考えております。問題は、これらが例えば補修ということで一定の安全度が確保されるにしても、補修にはかなりの事業費がかかるんではないだろうか、そういうふうに素人なりの現場からでありますけれども、そういう状況があります。この場合におきましても、原則的には、今の補助制度では単独事業になる可能性が十分あるわけでありますが、既に理事者からも指示をいただきまして、東京都ともこういう状況にある橋梁について、かつ、多くの広域的な通過車両があるということを踏まえながら、東京都に現状での実態を申し上げて理解を得るべく努力をしているところであります。今後、そういう意味で財源を含めて努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、３点目にございました現道は市道であるけれども、それを都道に上地や移管したらどうか、こういう御指導でありますけれども、御案内のとおり、昭和34年に東京都から移管を受けておりまして、実は、都道につきましては、東京都といたしましては極力地先の市町村に移管をしていく、おろしていく、これは東京都の行政改革大綱にも載っておるわけであります。私どももここ２年近くなりますけれども、東京都から都道についての移管という問題が提起されております。それは、現時点ではそれぞれの都道の機能と、それから地元市町村の考え方、これらを兼ね合わせながら、実態として移管が可能なものは移管していく、こういう集約に現時点ではなっておりますけれども、そういう状況を踏まえますと、御指摘のあった、御指導をいただきました、都道への現時点における上地はかなり不可能に近いという状況にございます。全体的な集約といたしましては、これからも東京都との協議はありますけれども、東京都市長会として、基本的には了解されているという内容からして、大変難しいのではないかというふうに思っております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　４番、矢野穂積君。
◆４番（矢野穂積君）　まず不当な時間制限に抗議するとともに、根拠なく所管外、しかも、他人の私生活にわたる言論を行った14番議員に関し、何でもやってもいいという先例になりますので、地自法 132条違反につき是正を図るよう議長に強く申し入れておきます。
　それでは、岩垂服役囚の日赤募金横領もみ消し事件、創価信者元幹部でありますが、①として、日赤側から請求されて渡した顛末書の内容を読み上げて明らかにしていただきたい。と同時に、当時、顛末書の起案書に確認印を押した職員はだれとだれであったか、伺っておきます。
　②でありますが、間野現企画部長が岩垂服役囚の日赤募金横領という犯行をもみ消した事件に関し、地検八王子支部は本年２月18日付で起訴猶予の処分を決定し、通知しているはずであります。この事実を証明する公文書の写しを資料として所管にも渡しておきましたが、そこで、起訴猶予処分というのは、犯罪事実のあったことを前提とする地検の処分であるのは言うまでもないので、間野現企画部長は、犯人隠匿という犯罪を犯したことが捜査機関から断定されたというわけであります。昨年11月の処分は、職員が犯罪に関与した－－職員というのは現企画部長も含めてでありますが－－ということを前提とした処分ではなかったのではないか。したがって、処分内容としては見直しというか、妥当ではないのではないかと思いますので、この点伺っておきますが、昨年11月の処分は、職員が犯罪に関与したことを前提として行った処分であるのかどうなのか、これは伺っておきます。
　それから③でありますが、日赤募金横領もみ消し事件に関して、捜査機関はもみ消しは犯罪である、このように処分を下したわけでありますが、昨年の公民館使用料 1,300万円横領事件での理事者処分と同様に、当時の理事者である助役－－現助役でありますが－－の責任はどういうふうに考えているのか。この点市長に伺っておきます。
　次に、環境部関係でありますが、まず委託費の算定の件に関しては再三伺っているのでありますけれども、当初予算の歳入段階では、ごみ収集車１台当たり年間委託費の内訳について、所管はみずから４つの項目に金額を挙げて答弁したわけであります。しかしながら、この答弁された人件費 1,330万、収集経費 840万円などの内訳の数字自体に重大な疑惑があるので、その後、再三、本件疑惑を追求しているのでありますが（不規則発言多し）議長、とめてください。
○議長（清水雅美君）　質問をしてください。
◆４番（矢野穂積君）　この業者に関係のあるかのようなやじが飛んでおりますので、一言注意を申し上げておきます。
○議長（清水雅美君）　質問者以外はお静かに願います。
◆４番（矢野穂積君）　何と、所管は何度聞かれてもこの件に関しては答えられないというような、とんでもない答弁を行っているのでありますが、議会で質問されて答えられないようなでたらめな行政執行をまさか行っているということを自分でおっしゃってるわけでもないでしょうから、具体的にこの点について伺うのでありますが、当初予算歳入段階で答弁のあった、ごみ収集車１台当たり年間委託費のうち収集経費 839万 3,000円の内訳、すなわち、燃料費、収集回数等の金額をそれぞれ伺っておきます。それから、これら燃料費、収集回数等の金額をどのように合計しても 839万にはほど遠い金額でありますので、この説明のつかない金額、差額、すなわち、１台当たり年間 550万円相当でありますが、計15台分、少なくとも約 8,000万円は市が支払う必要のない金額というふうに言わざるを得ないので、この点について、どのようになっているか伺っておきます。
　２点目は、94年から96年度のごみ収集委託費の原価計算根拠、市にはちゃんとした資料が文書としてあるはずでありますから、具体的に内訳を人件費、間接経費、利益、共通経費、直接経費等の具体的金額を伺いたい。②は、直接経費のうち収集経費を除く 550万については委託費から削減する見直しが必要であると思いますので、この点も伺っておきます。
　３点目は、同じ年度、３年度のし尿収集委託費の関係でありますが、これについても原価計算根拠が文書として委託費の算定の根拠資料として市にはあるはずでありますので、この点について同様に内訳を明らかにしていただきたい。
　それから次に、環境部関係で職員の問題についてでありますが、私の方に内部告発文書が届いておりまして、環境部職員の１人が下山口のカラオケスナックで20年もアルバイトをしているかのような文書が届いております。所管はこの人物に関して氏名も伝えてありますが、副業を所管は許可したことがあるのか。それから、このカラオケスナックというのは、この人物、職員のどういう関係の経営者なのか、家族なのかどうなのか、具体的に伺っておきます。
　それから２点目は、瓶・缶収集現業職員の中に、同様ですが、これも文書としてこちらの方に届いている内容としては、収集車に乗って瓶・缶を収集する立場にある職員でありますが、十分にこれをやってない。ほとんど乗らない日もあるというような文書であります。これでは困りますので、実態の事情をお話いただきたい。それから、委託業者のごみ収集車が十分にごみを集めないで、散乱させたまま行ってしまうという苦情が市民から出ております。所管にも届いているそうでありますが、どう指導しているか伺いたい。
◎総務部長（石井仁君）　それでは職員の不祥事件の関係についてお答えさせていただきます。
　経過については、昨年12月議会の中で全面申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　最初に、日本赤十字社社員増強運動に伴う社資納入に関する顛末書の関係でございますが、この件については部長決裁で、福祉課長名で、平成６年６月７日付の文書をもって顛末書を送付しております。顛末書の内容でございますが、「日ごろ福祉行政に対し深い御理解、御協力を賜りお礼申し上げます。さて、平成５年度における日本赤十字社社員増強運動につきましては、平成５年３月17日付にて依頼を受け、従前どおりの活動を進めた結果、目標額に対して 107％を達成することができました。しかし、当市による事務的不手際から納入がおくれ、貴職には大変御迷惑をおかけいたしました。今後は事務処理に十分留意いたす所存でございますので、御了承を賜りますようお願い申し上げます。」というような内容の文章でございます。
　次に、企画部長の不起訴処分で、その理由として起訴猶予との御質問者から伺っただけで、当方は何の連絡も受けておりませんが、昨年11月22日付で地方公務員法第29条第１項２号に基づき行った処分は、慎重に審議し、決定したものでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、理事者についてでございますが、元職員が適正な手続がされてなく、日赤募金の納付がおくれ、所管部内だけで処理されたことの報告を受け、当時としては緊急かつ可及的な対応であったのではないかと考えております。結果として、理事者に対する報告がなされなかったことが、人事情報のあり方として深く反省しているところでございます。このことを含めて、昨年８月臨時市議会において、行政報告第１号での報告、議案第28号の東村山市長の特例に関する条例提案の際答弁申し上げましたとおりでございます。この不祥事件に対し、今は市民の皆さんへ全職員が日常業務の中で信頼回復に全力を投球してまいりますことが何よりも大切なことと信じておりますことを御理解賜りたいと存じます。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係で御質問をいただきましたので答弁を申し上げたいと存じます。
　何度聞かれても答えられないというふうに答弁をしたことはございません。歳出歳入でも答弁申し上げましたけれども、計算の根拠は明快に申し上げております。ただ細かいところまでのすべての金額を申し上げるのは好ましくないと判断をしております。例えば、建築の設計でも、土木の設計でも、単価表そのものはマル秘でありまして、細かい単価まで明らかにすることは、そういう意味で好ましくないというふうに考えております。
　続きまして、今、申し上げたものを基本にいたしまして申し上げますと、平成６年度から平成８年度のごみ収集の委託費の原価計算でございますけれども、人件費につきましては、３年間とも根拠は同じでありますので申し上げますと、人件費につきましては給料、４等級の19号給を基本としております。また手当につきましては、賞与、不快手当、調整手当、扶養手当、住宅手当、通勤手当等の積み上げでございます。また、福利費につきましては労災、厚生年金、健康保険、失業保険等の法定福利等の積み上げでございます。
　続きまして、退職金の引き上げでございますけれども、給料の20分の１を充てております。
　続きまして、間接経費でございますけれども、事務費と予備要員費がございまして、事務費につきましては共通経費、収集経費、運搬経費等に系数を掛けたものでございます。予備要員費につきましても、人件費に系数を掛けたものでございます。
　続きまして、利益でございますけれども、共通経費、収集経費、運搬経費に系数を掛けたものでございます。
　続きまして、共通経費でございますけれども、消耗品費でありまして、車の減価償却、公課費、車の税金でございます。あと保険料－－保険料の中には自賠責、対人、対物、任意等がございます。それの積み上げでございます。
　続きまして、収集経費が 800万というふうなことを言われておりまして、その内訳をきちっと言っていただきたいというふうに言われておりますけれども、これにつきましても冒頭申し上げた内容で、細かくは申し上げることはできませんで、燃料費と収集回数等の積み上げでございます。
　続きまして、直接経費のうちの収集経費を除く部分でございますけれども、委託費から削減しろというふうなことでございますけれども、先ほど申し上げました積算根拠に基づいて積み上げておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
　続きまして、平成６年度から平成８年度のし尿収集委託費の原価計算の根拠でございますけれども、人件費につきましては、先ほど申し上げました、ごみの算出根拠と同じでありまして、給料、手当、福利－－保険等でございますけれども、それの積み上げであります。
　続きまして、事務費についてですけれども、予備人員等のこれは給料ですけれども、それに系数を掛けたものの積み上げであります。
　続きまして、共通経費の問題でありますけれども、車の減価償却、公課費、保険料、修繕費の積み上げであります。
　続きまして、収集経費でありますけれども、燃料費、収集回数等の積み上げでございます。
　続きまして、環境部の職員の関係でございますけれども、副業の許可の手続をした覚えがあるかどうかということでございますけれども、副業をしている職員はおりませんので、答弁はそういうことで御理解願いたいというように思います。
　続きまして、環境部の職員の勤務態度といいますか、そういうことを言われましたけれども、行政の職員は全体の奉仕者でありまして、そういう意味では、環境部の職員につきましては、手前みそではありませんけれども、純粋ですばらしい人たちだというふうに考えております。環境部の職員の中で、先ほど言われました勤務態度等のことでありますけれども、常に定例的に会議を持っておりまして、安全運転の問題ですとか、職場内の労働安全の問題ですとか、その時々の問題が起こった都度そういう会議を開いておりまして、今後もその会議を重ねてまいりまして、秋水園の職員の仕事の内容について意思統一を図っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、ごみの収集車、これは委託の問題ですけれども、指導の問題ですけれども、問題が市民から寄せられたときには、事あるごとに委託業者に連絡をしております。
◆４番（矢野穂積君）　１点目の問題ですけれども、地検から連絡はそちらにあるはずがないんですね。私が公文書の写しをお渡ししているんですから、それについてどのように考えているかという見解をお伺いしているのです。はっきり答えていただきたい。
　それから、先に職員のカラオケスナックで20年もアルバイト云々というお話ですが、所管は当該の名指しをされた人物に関して事情をお聞きになったのかどうなのか。そして、それがお金をもらっているとかもらってないという話になっているようでありますが、具体的にそういったスナックに、１週間のうちに週の終りを中心としてずっと店に立ってるというような事情があれば、問題になるのではありませんか。そういうことを許可しているんですか。よろしいですか、お金をもらってるもらってないの問題ではなくて、そういった、誤解を招く行為はよろしいのかどうなのかということを含めてお伺いをしておきます。
　それから、委託の問題でありますが、私の調査した範囲では、まずごみ収集車１台に関して人件費は、あなたの方の環境部で持ってる原価計算根拠によれば 660万程度じゃないんですか。これ間違っているかどうか、数字をはっきりお答えいただきたい。
　それから、直接経費のうちで何か勘違いした向きがいるのでね、あなたが歳入段階で答えたときは 1,300万云々と答えているんですよ。だからおかしいじゃないかと言ってるんです。原価計算根拠では 660万程度しか人件費はカウントされてないでしょ。だったら何で 1,300万も契約のときに積算したというような答弁が議会で出てくるんですか、それを聞いてるんですよ。あんまりおとぼけな発言をしないでほしいんですよね。
　それから、直接経費ですが、私の方の調べた範囲でも 840万、正確には 814万ぐらいになるようですね、計算すると直接経費は１台当たり年間 814万の直接経費の中で、あなたが言った燃料費とか収集回数のカウントされた積み上げ分はその一部でしかないでしょう。もっと本来は計上されている項目があるにもかかわらず言えないじゃないですか、あなたは。そういうことを具体的にこちらの方で調査が終わってるからお聞きしてるんですよ。後ろの方の公明議員の中からは心配そうなやじが飛んでおりますが、私が聞いてるのは、当初予算の歳入段階で具体的に答弁があった内容と原価計算の根拠が違ってるから聞いてるんですよ。それをはっきり、あなたが項目をつらつら、給料、手当、福利費、退職引当金がカウントされて人件費だなんて言ってるけれども、金額の中身を聞いてるんですよ。原価計算根拠と違うでしょう。はっきりその辺のことを、今まで所管だった人たちも心配そうに聞いてるようですが、調査は終わってるんですよ、数字の。具体的な原価計算根拠と委託のその契約の中身が違うからきちんとお答え願いたいと言ってるんです。
◎総務部長（石井仁君）　この地検の通知については、私が直接いただいたんじゃなくて、御質問者から間に課長を入れていただいた内容でございます。
　日赤の内容についても、不祥事件についても深く反省をしているところであって、先ほど申し上げましたとおり、内容につきましてはその事実を知って本人にそれをただし、本人がそのお金については全額弁済した。そういうところによって、日赤には結果的には迷惑をかけなかったということで、その内容で積極的に部長が本人をかくまったとか、逃亡を助けたとか、そういう内容ではないというように私どもは判断しております。
◎環境部長（大野廣美君）　１点目の副業の関係でございますけれども、本人にも確認いたしましたし、そのお店の経営者にも確認を申し上げましたところ、雇用したことも、お金も払ったこともございません、そういうことでございます。
　続きまして、 800万以上の計上の関係でございますけれども、これも何度も答弁を申し上げております。燃料費、収集回数の積み上げでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、 660万程度に直せということですけれども、これも先ほど答弁申し上げました。積算根拠に基づいて積み上げておりますので、御理解願いたいというふうに存じます。
◆４番（矢野穂積君）　環境部長に申し上げますが、あなたはこの原価計算根拠を見て見直しの必要がないと考えているのかどうか、１点だけお伺いします。
◎環境部長（大野廣美君）　今のところ見直す気はないというふうに考えております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　一般質問を続けます。
　３番、田中富造君。
◆３番（田中富造君）　一般質問の通告の中で、今回、残念ながら時間が11分短縮されまして、日本共産党としてはこの時間削減に反対いたしましたが、そういう中で商業行政につきましては、６月議会に送らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、市財政再建計画につきまして質問をいたします。
　東村山市行財政改革大綱が２月22日付で発表されて以来、今３月定例会は行革議会と命名してもよいほど、各党がそれぞれの政策と立場から、行革問題の質疑、質問をしております。しかし、論議を伺って共通していることは、人件費の抑制、受益者負担の適正化、教育・福祉の削減などなどでありまして、行革を進めざるを得ない財政危機の状況、それがなぜ引き起こされてきたのか、その根本にさかのぼった論議が行われておりません。行財政改革審議会答申でも、バブル経済の崩壊後、景気は低迷し、財政はますます苦しい状況に落ち込んでいるとしているだけであります。我が党は総括質疑でも明らかにいたしましたように、地方財政危機の要因は臨調行革以来の国・都の補助金削減、バブル経済崩壊による地方税収の落ち込み、自民党を中心とする連立内閣等の大企業奉仕と、軍事費拡大の政策の一方で、不十分な地方財政支援策などにあることを明らかにしてきました。市長は、我が党の総括質疑で、行革の対象として福祉も教育も聖域としないと答弁いたしましたが、我が党が常々指摘しておりますように、地方自治法第２条の住民と滞在者の安全、健康、福祉を守ることを堅持すべきであります。私は長引く不況や消費税増税、医療改悪など、生活不安が広がる中で、住民と滞在者の安全、健康・福祉を守ることを基本に、行政運営の中にある真のむだを省き、地方財政危機の要因に迫る市財政の再建計画を提案するものであります。
　その第１点目、国庫負担金補助率を10分の５から10分の８に復活させる問題であります。地方財政法第10条では、地方自治体が実施する事業であるが、国にも利害関係のある事務で、その円滑な運営を期するためには国がその経費の全部または一部を負担するとしております。ところが1985年以来、補助率の削減が行われ、市財政面での円滑な運営が阻害されてきました。補助金カット総額は85年から95年度までの11年間で52億 3,500万円、97年度は下水道会計分を含めて８億 4,300万円になることが明らかにされました。数字を見れば市政の円滑な運営が阻害されていることが理解できます。補助率の復活を、自信を持って進めるべきではないでしょうか。
　２、都の国民健康保険事業へのペナルティーを廃止させる、このことについて提案いたします。これにつきましては、我が党は毎年度の予算、決算質疑の中で要求してまいりました。ペナルティーの総額は、92年から96年度までの５年間で１億 5,157万 2,000円、97年度約 2,000万円となります。都が補助金交付の権限を盾にとって市町村の独自の政策決定に介入することは、地方自治法の侵害であり、廃止させるべきではないでしょうか。
　３点目、国・都の超過負担の解消。これは国や都の補助基本額が実態に合わない低いものとなっていることや、対象差、面積差から生じ、毎年度20億円にも上ることが質疑の中で明らかにされており、地方自治体への事実上の負担の押しつけであります。
　４点目、所在市町村交付金を固定資産税算定額の 100％で徴収するべきであります。これは国有資産等所在市町村交付金法に基づき交付金の交付を受けておりますが、市の課税権を侵害するものであります。質疑の中で近傍類似の土地と比較すると約70％の課税額であるとの見解が示されましたが、97年度予算では４億 6,600万円の交付金を予定しておりますが、 100％の課税が実現したとすれば約２億円の増収となります。
　５点目、道路占有料の改定。これは東電、東京ガス、ＮＴＴなどの大企業の電柱、ケーブル、地下埋設管、ガス管が市道面を占用している際の使用料でありますが、現在は、三多摩27市が同一歩調をとって決定しているわけでありますが、これを国の政令で用いている算定方式、すなわち、固定資産評価額を基礎とした道路価格に使用料率 100分の４と使用面積を乗じて得られた額を積算単価とし、これに一定の割合、例えば、札幌は20％としておるようでありますが、この割合を乗じて占用料とする、このようにしていけば道路占用料は３倍程度に引き上げ可能だと言われておりますが、見解を伺います。
　６点目、地方債の低金利への借りかえであります。利率 6.0％から 8.0％以下の地方債残高は、95年度末の一般会計分で91億 6,375万円、これらを現状の超低金利時代に見合った低金利債に借りかえることで、市財政の負担を軽減させるという提案であります。この問題につきましては、昨年６月定例会の私の一般質問で、企画部長は、借りかえをすることについては制度としては可能であると答弁がありました。しかし、私も承知しておりますが、地方自治法第 250条に定められました国と都の地方債発行許可権という壁があることも事実でありますが、この壁を取り除き、仮に金利を２％下げさせたとすれば、年間１億 8,000万円の財源を節約できるわけであります。
　７番目、公共事業の契約単価の引き下げであります。市は、工事の予定価格を都がつくる積算表で計算しておりますが、素人が見ても高い価格設定になっております。例えば、94年度に建設された久米川駅南口トイレは、43平米で 3,873万円の決算額であります。坪当たり 297万円で、余りにも高いではありませんか。今国会でも、建設事業従事者からも、日本の公共事業は高い、２割、３割は下げられるという声が上がっております。市の97年度一般会計での工事請負額は25億 3,000万円、これを仮に１割下げても２億 5,000万円の節減になります。
　８番目、急がなくてもよい公共事業の一時凍結であります。これは総括質疑でも追求してまいりましたが、全線開通の見通しのない都市計画道路３・４・26、27号線を、この際一時凍結すべきではないでしょうか。この２路線には96年度までに 128億 4,000万円の巨費が投じられ、97年度も６億 4,000万円の予算が計上され、特に27号線につきましては国・都補助なしの単独事業になっております。一時凍結こそが市財政健全化への懸命な策ではないでしょうか。
　９番目、業務委託の再検討であります。まちづくりシンポジウム実施委託などの業務委託は、96年度で13事業、 7,390万円、97年度は７事業、 4,244万円に上ります。これらの事業内容は職員の知識、経験を生かすとともに、市民参加でコンサルに委託しなくとも計画立案でき、経費を節減できるのではないでしょうか。
　以上、市財政再建計画として提案いたしましたが、市がその気になればすぐ実施できるもの、国や都の厚い壁があり、住民の運動と世論の高揚を背景に長期的な展望で臨むものなどでありますが、財政再建計画の提案について見解を伺うものであります。
　第２点目は、市が行革大綱の中で97年度中に策定を予定しております、財政健全化計画とは、どのような内容を盛り込み、どのような手法で策定していくのか、伺うものであります。
◎企画部長（間野蕃君）　市が考える財政健全化計画ということも含めまして、行革に絡みます財政対策について御質問をいただきました。全体にわたります部分がございますが、まず収入対策として９項目につきまして御提案も含めた御質問でございますが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
　まず第１点目は、いわゆる59年、60年にございました国庫負担率の補助率の関係でございます。１つの例を申し上げますれば、生活保護費の負担金10分の８が60年には10分の７になり、平成５年度には10分の 7.5と7.5まで復活はしておりますけれども、そういったことで補助率の削減がされてきているのは事実でございます。そのほかにもございますが、あわせまして御質問者がおっしゃっておりましたように、総体では一般財源化の問題も含めまして、平成９年度の影響額ということで言えば８億 4,279万 3,000円ぐらいが算出されるところでございます。この件につきましては、行財政改革を推進するために当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減、その他の臨時の特例措置に関する法律によりましてなってきたところでございます。こういう形で、例年いろんな形の要望はしてまいってきておりますが、現実のところ、国の財政の状況等、まだこれが解消には向かっていないのが実態でございます。
　御案内のとおり、７年７月に「地方分権推進法」が施行されました。こうした中で、国、地方公共団体の課題といたしまして、これは地方全体の課題でございますが、税財源配分のあり方等が解決していかなければならない問題だと思っております。国庫負担補助率の復元要望につきましては、これまでも続けてきたことは事実でございますが、その対応に厳しさがありました。大きくは、国、地方を通ずる税源配分の問題でもありますが、これについても、なお全国市長会、あるいは東京都等を通じまして要望をしていきたいと考えております。
　次に、国保のペナルティーの解消につきましてもるる申し上げておりますように、継続的に市長会等を通じ働きかけをしておるところでございまして、これからも引き続いてそのようにしてまいりたいと思います。
　次に、超過負担の解消についてでございます。この点につきましては、地域の実情に応じた地域づくりを進めていくという背景もございます。したがいまして、全国的に見た場合に単価差、対象差、面積差等の点で超過負担が生じておるところでございます。この解消が課題となっておることは御案内のとおりでございますので、引き続いてその対応について意を注いでまいりたい、そのように思っております。また、ただ、今、申し上げました補助金の整理、合理化、一般財源化等の問題もあり、大変厳しい環境にはありますけれども、地方財源のあり方についても全体を視野に入れまして、市長会等を通じて改善要望を図っていきたいということでございます。
　次に、所在市町村交納付金の関係でございます。御承知のとおり、国及び地方公共団体が所有いたしております固定資産につきましては、その使用収益の実態が私人の所有する固定資産と同様のものが少なからず存在をするところでございます。そのことを踏まえ、負担の均衡を確保するために、この交付金制度が創設されたものと理解をしておりますが、公共性が確かにあることは事実でございますが、当然、固定資産税にかわるべき性格を一部では有しているものだと思っております。そういう意味で、るるこれまでもいろんな機会を通じて要望はしておりますが、半面、現行の地方税法とは別個の制度のため、その趣旨が生かされていないような実態となっておるのも事実でございます。したがいまして、固定資産税にかわるべきものとして、負担の均衡化、適正化に配慮した見直しを進めるよう、これも市長会等を通じまして引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、道路占用料の改定についてでございます。道路占用料は道路法第39条第２項の規定に基づきまして、道路法施行令第19条の２、第１項及び施行令別表により定められているところは御案内のとおりでございます。道路に占有する物件は、電気、電話、ガス等の公共事業施設が大部分でございます。27市とも占用料について均一性が必要であると考えておりまして、同一占用料を徴収しているところでございます。したがいまして、御提案にはありましたけれども、市といたしましては、独自に算定することは現在考えておりません。
　次に、地方債の低金利への借りかえについてでございます。御質問者もおっしゃっておりましたとおり、借りかえを現実なものとしていく努力の大切さというのは私どもも同様に思っており、承知しておるところでございますが、政府資金をもって行う借りかえ債は、原則として認められない状況になっております。実態としてそういうことになっております。７年度の決算における地方債の現在高は 6.0％から 8.0％以下のもので91億 6,375万 3,000円であります。このうち政府資金は65億 3,134万 6,000円となっております。その他の縁故債、銀行等の縁故債、東京都市町村振興基金の貸付金等につきまして、高金利の繰り上げ償還を実施させていただいております。実質的な借りかえとも言うべき対応をさせていただいてきているところでございます。御案内のとおりでございますが。
　さらに、今後も投資余力の確保を図っていく努力が必要でございますので、追加議案等で予定されております補正予算の中にも、減債基金への積み立てをしながら、後年度の高金利債の繰り上げ償還を今考えているところでございます。繰り上げ償還を実施する場合には、その財源を確保していく必要があります。財政再建に向けては一定の期間と財源上の対応が必要であることを御理解賜りたいと存じます。
　次に、公共事業の契約単価の引き下げについて御質問がございました。当市が発注をいたします公共事業の単価基準は、都の建設局や財務局より示されております各年度別の積算基準によりまして、見積もり、設計をいたしているところでございますが、その単価構成は仕様書や歩掛かり基準等、さまざまな資料により算出されており、経済状況の変化によって、都の指示等により改正しているのが現状であります。そのような状況の中で、当市単独での単価引き下げは大変難しいと思われる要素もございます。今後は、単価の引き下げというよりも設計内容、または使用材料の見直し、あるいは選定等を加味して公共工事の工事費の抑制に取り組んでいきたい、そのように考えておるところでございます。
　次に、急がなくてもよい公共事業の一時凍結ということで、都市計画道路を例にとりまして御質問をいただきました。この点につきましては、総括質問で市長が答弁申し上げているとおりでございまして、３・４・26号線、27号線を優先的に推進していることは御案内のとおりであります。いずれの路線も市の将来のまちづくりにとって重要な路線であると考えておるところでございます。したがいまして、議会及び市民の方々並びに関係権利者の御理解と御協力を得ながら、早期に開通できるように努力をしていきたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、業務委託の再検討について御質問をいただきました。御指摘をいただいた内容は、主として専門知識を有する業務委託であります。専門分野が多い場合には、人件費を考慮すれば委託を行った方が経費の節減となることもあります。また、委託したことにより、民間企業の持っておりますノウハウから学ぶことにより、職員の調査、研究能力が向上してくることができます。半面、蓄積された職員のノウハウを有効に活用して、委託経費を節減していくという姿勢も大切である、そのようには思っております。御指摘の点も検討してまいりたいと考えております。
　次に、財政健全化計画についてでございますが、御質問をいただいております。総合計画の第２次実施計画が平成10年度から12年度の３カ年間が予定されておりますので、この計画とも関連して策定していくことが必要であると考えております。また、今後の財政運営の方向性として、経常収支比率85％以下、公債費比率15％以下を目標としているわけでございまして、健全化に努めることといたしております。したがいまして、この数値を基本として健全化計画を策定していきたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　２番、福田かづこさん。
◆２番（福田かづこ君）　私も通告をいたしました東村山市女性プランと女性幹部職員登用問題については、６月にさせていただいて、今回は省かせていただきますので、御答弁を御準備いただきました所管の皆さんには申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは１点目の、保健センターの建設と母子保健業務について伺います。
　①として、保健センターの設備と機能についてであります。
　Ａ、母子保健センター建設についての基本的な考え方、そのビジョンを伺いたい。この間、幾度かの議論を経てまいりましたけれども、その上に立って、当市の市民の健康増進について何を目標としようとしているかを端的に伺いたいのです。このビジョンをどう据えるかによって、その施策が変わりますし、備える機能も違いますから、明確に現段階のお考えを伺いたいと思います。また、それに当たって企画、設計に担当所管を含んだ建設委員会等の設置を考えているか。さらに専門家、市民の参加、近隣市の施設、進んだ施設についての調査などはどの程度行われているか。これは基本のことなのでお伺いいたします。日本共産党は、一昨年、福井市の保健センターを視察いたしました。当市の保健センター建設にとても示唆に富んだものでしたが、建設に当たって福井市長は担当職員のやりたいことに耳を傾けて、どういう施設にしたらいいかを十分に論議を重ねたと言っておりました。当市においてもこの点は考慮しなければならないことと思いますので、お考えを伺います。
　Ｂ、現在計画されている保健センターの機能をどのように考えているかです。健診室、検査体制、研修実習室、機能訓練室、健診結果のアフターケアの体制のあり方、再検査、治療、電算化などであります。附帯設備としての駐車場についてのお考えも伺います。
　Ｃ、休日、準夜救急診療体制についてであります。医師会との協議の内容、その要望、また診療設備の充実、今後の診療体制のあり方などについて伺いたいのですが、日本共産党の会派視察で先ほども申し上げました福井市の保健センターは、この部分については、いつでも個人のお医者さんが開業できるほどの施設が備えられておりました。事実、医師会に委託して行われている土曜の夜、また日曜の救急診療は、通常の診療体制とほとんど変わらないで行われておりました。医師会によって雇用された専任の看護婦、事務員、薬剤師が配置され、重病患者のためのＸ線、ＣＴ室もありました。医師会の責任を持って診断をしたいとの強力な要望があったと伺いましたけれども、当市のこの点についてのお考えを伺います。
　②として、母子保健業務の内容と職員配置の問題についてであります。
　Ａ、母子保健の選択事業とその内容について伺うのでありますが、この選択事業の移管では各種の市民サービスに大きな差が出るのは必定であります。地域保健法の改定に際して、地域に密着するからより市民サービスが充実できると強調をされました。これを保証するためには選択16事業を初め、市民のニーズを正確に把握した具体的な施策の実施が重要であることは言うまでもありません。これをどのように取り入れていくのか。ぜひ積極的な御答弁を伺いたいと思います。
　Ｂとして、また母子保健業務と一般の健診業務との兼ね合いです。当面、国保の加入者を対象にしたものになると思いますが、母子も含めた市民健康管理システムの具体的な実施が求められております。これは電算化が最低条件でありますけれども、ことし１月に伺った兵庫県但東町では、国保以外の健康保険加入者についても、町の電算化により健康状態の把握が行われて、アフターケアの体制がとられておりました。また、福井市においても保健センターが各市民の健康に関するデータを集積、提供されて、窓口ですぐ自分の健康に関する情報を知ることができる、そのために、受付には保健婦が配置されて市民の相談に直ちに答えることができる体制になっておりました。東村山市とは両市とも行政の規模に大きな隔たりがあるとは言っても、これは本気で取り組むつもりがあるかどうかの差だと私は思います。
　Ｃとして、Ａ、Ｂとの関連なんですが、職員体制について伺います。95年度決算審議の際にも聞きましたけれども、現在、健康課の乳幼児健診に当たってはその費用のほとんどが人件費です。母子保健業務と市民の健診業務との連携、地域保健の充実について、今後市民のニーズにこたえた施策の展開を図るとき、職員の配置問題は重要なポイントだと思います。人減らしが至上命令とされている今、本当に必要なところに人員が配置をされなければ「仏つくって魂入れず」ということになりかねませんので伺うものであります。
　③の、補助金、費用負担については割愛いたします。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　保健センター及び母子保健事業について多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　経済社会の変化や、少子・高齢社会が現実のものとなった今日、健康は市民１人１人にとって最も重要な生活の基盤であり、基本的な権利である。生涯を通し健康が保たれることは市民共通の願望であります。また、健康は人生80年時代を迎え、生き生きとして活力のある社会の維持発展のための最も基本的な条件であります。健康であるために、健康は自分で守り、つくるという市民１人１人の自覚と実践とともに、それらを支えていく場や機会の確保など、健康づくりのための基盤を整備していくことが重要で、かつ必要であります。このような基本的な考え方及び法定化されたことを踏まえ、地域保健及び福祉サービスの実施拠点として保健センターの整備を推進していくものであります。この保健センターの設置計画は、第１次実施計画において平成９年度に調査し、10年度で基本設計が位置づけられておりまして、第２次実施計画への継続事業として11年度に実施設計を、12、13年度で建設を予定しているところでございます。
　次に、建設委員会等の設置の件でありますが、基本的には医師会、歯科医師会、保健所及び民生委員等により組織しております地域保健福祉協議会を主体に検討していく考えでございます。
　次に、専門家、市民参加、近隣市の施設、進んだ施設についての調査の関係でありますが、率直に申し上げまして、現段階において調査・研究を行っておりませんが、第１次実施計画に基づきまして９年度で調査・研究をしていく考えでありまして、専門家、市民参加については先ほど申し上げました地域保健協を主体に考えているところでございます｡
　次に、福井市の保健センターの建設に当たっての担当職員との十分な論議とのことですが、当然のことでありまして、９年度調査及び10年度基本設計、さらには11年度実施設計の各段階において、担当所管等の意見を十分尊重し、反映させていく考えでございます｡
　次に、保健センター機能の関係でありますが、地域福祉計画におきまして保健福祉の一貫性、総合性が求められていることから、保健福祉の総合センターとして検討を行っていく考えでございます。詳細につきましてはこれからでありますが、想定しております機能といたしましては、市民の健康の保持及び増進を図るため、所管で推進している事業を拡充した機能として、各種の健康相談、保健指導、健康教育を行うための機能、栄養、運動等の生活指導を行うための機能、各種の健診を行うための機能、休日・準夜診療機能、さらに保健、医療、福祉の連携、調整機能を基本的に考えているところでありますが、具体的な検査体制、機能訓練室、研修実習室については、関係機関との意見を踏まえた中で検討していく考えでございます。
　また、附帯設備としての駐車場の関係でございますが、現在実施しております集団健診時における市民センターの駐車場の利用状況等を参考に、一定の駐車場のスペースを確保していく考えでございます。
　次に、健診結果のアフターケア体制のあり方でありますが、基本健康診査のように市内医療機関で実施している場合は、結果をその医療機関が要精密の必要な受診者に対しまして、精密検査を受けるように勧奨していただいておりますが、要精密者が７年度実績で 3,864名おりまして、御案内のとおり、電算化が計画途中でありますので、全部をアフターケアできないのが実態でございます。したがいまして、アフターケアやフォロー体制のネットワーク化とともに、電算化による効率性と追跡度を高めるような配慮も検討していく考えでございます。
　次に、休日・準夜応急診療体制についてでありますが、平成７年度実績は休日応急診療を利用された人数は4,108名、準夜は371名と、多くの市民の応急診療のニーズにこたえてきたところでありますが、現段階においては特に要望等は受けておらないところであります。しかし、保健センター計画の中で医師会等とも十分協議し、意見を反映していく考えであります。
　次に、診療設備の関係で、特に福井市の事例を踏まえての御質問でありますが、当市には休日応急診療機関は３医療機関に、さらに準夜は医師会の協力のもと、市民センターにおいて応急診療として一定の治療行為を実施しているところであり、また、救急医療体制としましては多摩老人医療センターほか５施設で、また３次救急医療機関として公立昭和病院が救急救命センターに指定され、救急医療に対応しているところでございます。休日応急診療につきましては、特に診療設備の整備された３医療機関でありますので、問題はないと理解しているところでありますが、準夜応急診療の設備については、福井市の事例もその１つの方法でありますが、人口、面積、財政規模、あるいは医療機関の比較や医師会の意向等から、市としてそこまでの設備をする必要性について課題にしていく考えでございます。
　次に、今後のあり方でありますが、診療科目の拡大や曜日の増等の要望もあり、近隣市においても特に曜日につきましては、日・祭日以外にも実施している市があると伺っております。診療科目につきましては、特に歯科診療でありまして、現段階での対応は無理でありますが、保健センターの検討項目として俎上にのせていく考えであり、また曜日の増、さらには通常の診療体制についても、医師会、歯科医師会等と協議した中で一定の方向性を出していく考えでございます。
　次に、母子保健事業のうち選択事業と内容でありますが、母子保健の選択事業は子供に優しいまちづくり事業として平成７年度から開始され、その大きな特徴は児童福祉関連も含めた、従来より広い分野にもわたる事業内容となっております。具体的には、子供の遊び場確保、老人との触れ合いを促進するための地域交流事業、ジュニアボランティア活動育成事業等の16事業で、地域の実態等に合わせて市町村が８つの事業を限度に選択し、国庫補助事業として実施するものでございます。現在、当市は母子栄養管理事業を実施しておりますが、移管に伴って今後力を入れていきたい事業は、乳幼児健全育成相談事業、産後ケア事業、母子の健全育成に資する事業等でありまして、このほか、この選択事業は保健だけでなく、福祉、教育、さらにはハード面の分野にも関連する事業でありますので、他部課との連携も必要となりますことから、今後の検討課題としてまいりたい。
　次に、母子保健業務と一般の健診業務との兼ね合いの関係でございますが、市民健康管理システムの関係で福井市等の実態については把握しておりませんが、御質問にもありましたように、電算化が最低条件であることから、当市としましては保健センターの建設計画の中で市民健康管理システムについて関係部課とも協議し、可能な限り取り組む方向で進めていく考えでございます。
　次に、職員体制についてでありますが、従来の老人保健事業や、各種予防健診事業等に新たに母子保健事業が大きく加わり、事業数や事務量も増大していきますが、移管に伴い、事務職２名、保健婦３名、管理栄養士１名、歯科衛生士１名の計７人の増を図り、対応していくものであります。御質問の従来からの事業、特に健診業務との連携や地域保健の充実、さらには市民サービスの低下等につきましては、率直に申し上げまして、新たに22事業を展開することから、不安があることは事実でございます。しかし、健康課では従来より各種事業を細分化せず分担するものの、保健婦等との専門職と事務職とが一体となって事業展開を図ってきたことから、共同による効果や、専門職と事務職の相互理解や認識の一致等を生かし、市民サービスの低下することのないよう最大限の努力をし、安定的な事業推進を図っていくべく、職員一丸となって事前準備をしているところでありまして、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２番（福田かづこ君）　１点だけ伺いたいのでありますが、救急体制についてなんですが、３医療機関あって心配ないとおっしゃいました。しかし、市民の間では、例えば骨折したときに、「あの病院に行ったらもっと悪くなるよ」といううわさが広がっているのは事実なんですよね。そういう意味で、先ほど参事がおっしゃった科目の拡大ということも含めて、これは本当に、市民の健康や命を守るという点からは救急医療体制は避けて通れない問題だと思いますので、これについては再度努力をされることの意思の確認をしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　救急医療体制の関係でいろいろ御質問がございました。科目の拡大等含めまして、私どもも医師会等とも十分協議させていただきながら、そのようなことのないように進めるよう医師会とも要望していく考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　１番、保延務君。
◆１番（保延務君）　私も大きく３点通告してありましたけれども、時間が短くなったので、３番目の恩多町コミュニティーセンターの質問は割愛をいたします。そのほか、通告してあった中でも若干割愛して質問をいたします。
　第１点は、農業振興施策についてでありますけれども、市内の農家の方々のお話を伺うと、農業は自分の代で終わりになるけれども仕方がない、こんなような話をよく聞くわけであります。相続税や固定資産税の問題、あるいは後継者の問題、それから近隣に宅地が迫って農作業の困難、そういったことがたくさんありまして、政治が何とかしてくれなくては都市農業はもうやっていけない、こういうふうに言っているわけであります。日本全体でも、あるいは当市でも、農家は激減をしております。日本の食糧の自給率というのは年々下がって、穀物ベースでは20％台を割ったというふうな話であります。野菜でも、今や外国産の方が多いというふうな話もあります。このようになったのは、自民党政府の対米従属、大企業中心、農業切り捨て政策によるものであります。自民党政府は農業を基幹産業というふうに位置づけずに、市場原理に任せて、世界の自由市場に農業を投げ込んだからであります。自動車や電気製品が世界に進出する、その代償として農業を犠牲にしたということも言われております。
　東村山の農業は、宅地並み課税などによって農業を営む基盤自体が崩されるという、都市農業としての独特の困難も加わっているのであります。このままでは東村山の農業は遠からず壊滅するというふうに言われております。農業振興について、政府に強力に働きかけていくと同時に、市としても農業振興策を抜本的に強める必要があると思うのでありますが、その立場で、以下、農業振興策についてお伺いいたします。
　①、農業振興についての基本的な考え方についてであります。さきの予算審議におきます市長の答弁で、農業についての位置づけをお伺いいたしますと、農業は食糧の供給だけでなく、農地が緑と自然環境の保全、都市空間、災害時の避難場所など、多面的機能があるから重要だというふうにしております。これは総合計画の中でも同様な扱いになっておりますけれども、私はこの多面的な機能、意義ですね、これを否定はしないわけですけれども、農業の重要性というのは多面的機能にあるのではなくて、人間が生きていく上で不可欠の食糧の供給という、このことで重要性を持っているというふうに思うのであります。農業を基幹産業というふうに位置づけて、食糧の自給率の向上を目指すことこそ非常に重要ではないかというふうに思います。
　そこで農業振興の基本がそういうことから申しますと、農家が農業を続けられる、そういうことを援助する、そして食糧の自給率を向上させる、このことにあると思いますけれども、その点がどうも農業振興というふうに言いつつも、緑と空間、自然環境の保全、そういうふうなことに矮小化されているような気がするのであります。市民農園が農業振興費に数えられているというふうな点もそんなような気がするのであります。そこで改めてこの際、本来の農業振興というものについてどのような考え方を持っているか、その見解をお伺いするものであります。
　２点目、当市の農業振興を抜本的に強化するという問題についてお伺いいたします。農家の農業収入はどういうふうになっているかということであります。その他の収入との割合が、どういうふうになっているかお伺いをいたします。農業が生業として立ち行くようにするのが農業振興だというふうにすれば、現状から抜本的に強めなくてはならないというふうに思います。しかし、現実には市の予算でも農業振興費は年々減少しているわけであります。さきの予算審議でもその点が問題になったところであります。思い切って積極的振興策が必要ではないかと思いますけれども、この点での見解をお伺いするものであります。
　３点目は、東村山の農業の場合、野菜がかなり多いわけですけれども、この東村山で生産された野菜がどこで消費されているか、その実態についてお聞きいたします。
　④といたしまして、市内の農業者と消費者の結びつきをもっと強めていく、そういう施策が考えられないかということであります。いわゆる産直運動というようなことで、千葉とか、埼玉とか、東北等、産直運動なんかやっていますけれども、肝心の地元の農業者と消費者が結びつきをもってそういうことを。それから、あと学校給食、それから庭先販売、そういった、もっともっと結びつきを強める施策が考えられないかということでお伺いをいたします。
　⑤といたしまして、税制の問題であります。相続税の問題とか、あるいは固定資産税の問題とか、数多くの問題があって、これは特に国との関係になるわけでありますけれども、国に働きかけて抜本的な解決を目指していくべきだというふうに思いますけれども、この見解をお伺いいたします。
　それから大きな２点目といたしまして、容器包装リサイクル法の問題についてお伺いいたします。
　この点は荒川議員からも質問がありましたので簡単に質問をいたします。４月１日から一部施行されます容器包装リサイクル法につきまして、我が党は１つとしまして、これは企業責任によるごみの発生抑制、それから収集義務、この辺が不明確であること、２つとしましては、自治体に分別収集を義務づけながら財源措置がないということ、こういう問題点があるというふうに指摘をしているところであります。しかし、同時にこの法律は、事業者に再商品化を義務づけているという点で積極的な意義があるというふうに考えております。その立場で３点に絞ってお伺いいたします。
　１つは、ストックヤードの確保ということについてどういうふうに考えているか、今後の方針ですね、お聞かせいただきたい。その財源措置をやはり国に求めていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
　２点目としましては、この法律の施行で事業者は何をやるのかということです。事業者へのそれから指導ですね、これはだれが、どのようにやるのか。容器メーカー、内容物メーカー、販売業者、こういうふうにあるわけですけれども、その点についてお伺いします。それから、やはり中小の業者に対しては助成をしていく必要があると思いますけれども、その辺がそうした助成があるのかどうか。それから事業者には、再商品化ということだけではなくて、収集も義務づけるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
　３点目といたしましては、ごみ問題で先般市が事業者に対して行ったアンケートの概要をお伺いいたします。目的、内容、規模、結果の分析、それからこれの内容が今後どのように生かしていくのか、それらについてお示しをいただきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　農業行政について御質問をいただきましたので、何点か回答を申し上げたいと存じます。
　まず、農業振興についての基本的な考え方が軽視されているんじゃないかという御質問でありますが、都市農業としての当市の基本は、新しい農業への転換と、農地の活用について総合計画の中でも示しておりますように、施策の体系を位置づけております。基本的には、東京都の東京農業振興プラン、これを受けまして、その整合を図りながら、当市の新しい農業として３つの方向性を出しているところであります。その１つは、農業後継者支援であります。また、２つには、有機農業の推進であり、３つ目には、地場農作物の育成であります。さらに、農地の活用としては触れ合い農業の推進がありますが、これは御案内のとおり、市民農園の開設を計画的に進めているところであります。このような施策のもとに、１つ１つその計画の具現化に向けて努力しているところでありますし、決して農業振興を軽視しているなどという考え方に私は立っておりません。
　また、今後における抜本的強化につきましてでありますが、今までの農業、すなわち、作物をつくるという概念から、これからの農業は環境と安全を主体とした農業、こういうものに新たな農業施策へと転換していかなくてはならない、このように考えております。したがいまして、それらを進めるためには、抜本的に農業従事者の意識改革を行政としては支援していかなくてはならないだろう、このように考えているところであります。あわせて、将来への農業経営を安定させていくことが最も重要な課題だ、このように抜本的に考えているところであります。
　次に、農業収入についてどうなっているか御質問がありました。まず東村山市の農業の実情は、専業農家と兼業農家に分かれているのが実態でありまして、現時点では専業農家は11軒、これは農業収入のみで生計している人でありますが、そのほかに家族の中に１人でも農業収入以外の収入がある場合の世帯を見てみますと379世帯となっております。また、収入状況を見てみますと、経営耕作地が30アール以上で販売金額が50万円以上の世帯は 272世帯、それから、今言いました50万以上のほかの世帯、すなわち50万以下の世帯になりますが、これが 118世帯。それから、売上金が 500万円から 3,000万円までの世帯は35世帯。500 万円以下の世帯が 237世帯。全体的には50万から 100万までの世帯が一番多くなっているということが言えるのではないかと思います。
　それから、東村山市で栽培された野菜はどこで消費されるのかという御質問でありますが、７年度の実績で見てみますと、市場出荷率は84世帯であります。そのほか、直接販売が 105世帯、市場出荷と直接販売を併用している世帯が85世帯、残りの49世帯につきましては自家消費型、こういう形になっているようであります。一方、有機農業モデル事業を実施している農家で、生産している世帯は直接販売、これを行っているのが主体でありまして、そのほかスーパーへの直接取引、さらに消費団体と会員の皆様との契約による販売、こういうものが最近では行われているようであります。したがいまして、市内の消費の方に約80％がこの生産の消費がされているというふうに言ってもいいのではないだろうかというふうに思っております。
　また、消費者との結びつきを強める方策ということで御質問をいただきましたが、基本的には今前段で申し上げましたように、いろんな部分の取引を考慮し、最近では、今言いましたようにスーパーへの直接取引とか、消費団体との契約販売、こういうものも実施しておりますので、さらにこれからいろんな方法を、農業の皆様は考えていくであろうというふうに思われます。また、そういう情報もいろんな部分で私どもは提供していきたいというふうに思っております。
　それから、次に学校給食の関係でありますけれども、率直に言いまして、現在、契約栽培をやっている農家の方々は余り歓迎しておりません。というのは、学校給食へのおろす内容は非常に難しい、容量の問題、形の問題、そういうものが一律にならないとなかなか引き取らないという現状がありまして、なかなか農家の人は難しいというのが率直な意見であります。しかし、流通等の事情によりまして、現在、契約栽培をしておらない農家、この方々の中に若干学校と取引してもいいですよという方がおられるようでありますので、これらと今の契約栽培と抱き合わせた中で、今後検討していくとかなりその需要にこたえられるかな、こういうふうに思っておりますので、そこら辺のところは研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に相続税の関係でありますが、御指摘のとおり、相続税は国税でありますので、当市では解決策を決定するわけにはまいりません。そういう中で都市農業経営者にとっては相続税対策が一番の課題としていることは事実であります。現行の、そういう中で、農業の政策に対する政策的手だてはいろんな部分で与えられているということが言えると思いますが、まず現行では、まず市の固定資産税等につきましては、課税標準額の決定までの経過、負担調整率とか、そういうものが非常に優遇されておりまして、一般の宅地並み農地と比較しても約 1,000分の１ぐらいの容量で違ってまいりますので、非常にそこら辺のところでも優遇されております。
　また、課税された後の今度措置といたしましては、租税特別措置法によります、相続税の納税猶予制度、こういうものもございますし、現時点ではかなり農業に対する手厚い保護はされているんではないだろうか、このように思っております。ただ、これをどのように効率よく利用するか、ここら辺がかなり欠けているところもございますから、ここら辺のところは行政としても手を差し伸べて相談に乗ってまいりたい、このように考えておるところであります。現状でも、農政係の方ではそういうところの相談も受けておりますし、わからないことは税務課との調整も行っておりますので、それぞれの方向で努力していけば、今、御質問者の言われるような内容にはなってくるだろうというふうに思っております。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係で８点の御質問をちょうだいいたしましたので、順次答弁を申し上げたいと存じます。
　まず１点目といたしまして、ストックヤードの確保の問題でございますけれども、既に御承知のとおり、東村山市は瓶・缶、ペットボトル等につきまして、市民、事業者、行政の協力のもとに先進的に分別収集に取り組んできております。リサイクル法が施行されましても、これらの選別処理施設の利用、ストックヤードにつきましても、10トン車１台程度という分別収集基準に対応できる施設内容でございます。特に問題は、カレット類の繰り越しストックについてでありますけれども、対応といたしまして、今までの独自ルートの継続と指定法人ルートの２本立てで当面対応していく方針でございます。
　なお、事業者の再商品化の能力が不足していなければ、事業者の義務量の範囲内で必ず引き取らせますし、リサイクル法の中では他の市町村との共同利用、また、民間事業者の保有施設の利用も可能とされておりますので、市で有する施設が限界に達した場合に、それら民間施設を視野に入れた対応をも考えていく必要もあるというふうに思っております。
　続きまして、財源措置の関係でございますけれども、当面は既存の中間処理施設内のリサイクル選別作業場等に設備されておりますストックヤードの使用によりまして対応できるわけでありますけれども、リサイクル法が本格的に稼働する平成12年度から施行されるその他のプラスチック製容器包装につきましては、新たなリサイクルの取り組みでありまして、分別収集の方法、またその処理方法などにつきまして分別基準はまだ明確にされておりませんけれども、その対応につきましては、自治体の負担が極めて大きくなることが予測されます。当然、国、東京都に財源措置を求めることになるというふうに思われます。
　続きまして、事業者が発生抑制とともに収集の義務もあるはずという点でございますけれども、事業者の責務といたしまして、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、その使用量、製造量に応じまして、算定されました再商品化義務量の再商品化を図らなければなりません。また、事業者は繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制といった、容器包装の使用の合理化によりまして、容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めなければなりません。中小企業等は、資本、人材等の経営資源の面で大企業と比較しますと、必ずしも安定しているとは言えません。再商品化義務の履行体制整備に時間を要すること、また小規模企業者等につきましては、その数が膨大である一方で、関係する容器包装の量が少ないこと等から、猶予や免除とされております。
　国はリサイクルを推進するための資金を確保する措置をとらなければならないわけでありまして、企業が再資源化設備を導入するための資金の融資制度や、再資源化設備に対する税制上の優遇措置が設けられております。中小企業を対象とする補助金制度といたしましては、中小企業技術改善費補助金制度、並びに地域産業技術改善費補助金制度があります。融資制度といたしましては、中小企業を対象とし、中小企業金融公庫、国民金融公庫より支援がございます。税制の優遇措置につきましても、特別償却、あるいは一定の軽減が規定されているところでございます。
　続きまして、再商品化とともに収集をやらせるべきではないかという御質問でございますけれども、リサイクル法ではそれぞれの役割分担がありまして、消費者は分別収集に協力すること、市町村は分別収集を行うこと、事業者は市町村が分別収集した容器包装廃棄物をみずから再商品化すること、また指定法人やリサイクル事業者に委託いたしまして、再商品化するという役割を担っております。また、いわゆる東京ルールでは、事業者による望ましい自己回収の仕組みといたしまして、店頭回収の協力を求めております。これに対しまして、容器並びに内容物メーカーは法律以上の負担として拒否することができますし、協力しなくてもよいこととなっております。
　続きまして、事業者の指導はだれが、どのようにするのかということでございますけれども、容器包装リサイクル法での事業者の責務は、容器包装廃棄物の分別収集された分別基準適合物の再商品化を図るとしての法でございまして、明確な義務の位置づけがされているところでありますが、平成９年４月から実施されるものの、再商品化義務の適応が猶予、あるいは免除される事業者もありまして、当市を見た場合、ほぼこの範疇に入るのではないかというふうに考えられます。リサイクル法の適用となる事業者は少ないものと考えられますけれども、もちろん猶予、免除対象とならない事業者は当然に再商品化の義務、負担が生じるところであります。したがいまして、再商品化を図る事業者、あるいは猶予となる事業者は法によって定められたところから、これら事業者への指導となりますと大変難しいところであります。
　一方で、現在の東村山廃棄物の処理及び再利用に関する条例の中で、事業者の責務といたしまして、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を……。
○議長（清水雅美君）　以上で、一般質問を終了いたします。
　お諮りいたします。
　明日３月25日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、明日３月25日は休会とすることに決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、以上をもって散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分散会