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第11号 平成9年3月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年  3月 定例会

            平成9年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第11号
1.日時     平成9年3月26日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      石井 仁君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      大野廣美君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 財政課長      禿 尚志君       国保年金課長    小林武俊君
 教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
                       選挙管理委員会
 社会教育部長    西村良隆君                 神宮寺康彦君
                       事務局長
1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君
1.議事日程

 第1 議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第22号 平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
 第3 議案第23号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第4 議案第24号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
   〈総務委員長報告〉
 第5 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
 第6 8陳情第8号  「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
 第7 8陳情第30号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する陳情
 第8 9請願第1号  遺伝子組みかえ食品に表示の義務づけを国に求める意見書提出についての請願
 第9 9陳情第6号  地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第10 9陳情第1号  医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情
 第11 9陳情第2号  成人歯科健診事業の充実を求める陳情
 第12 9陳情第3号  国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情
 第13 9陳情第5号  医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情
   〈文教委員長報告〉
 第14 8陳情第23号 教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情
 第15 調査案件 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査
   〈議会運営委員長報告〉
 第16 8陳情第33号 議会の民主的運営を求める陳情
   〈秋水園広域再生計画調査特別委員長報告〉
 第17 秋水園に係る広域調査及び秋水園広域再生計画に関する調査
 第18 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第19 請願等の委員会付託
 第20 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
 第21 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第22 議員提出議案第2号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
 第23 議員提出議案第3号 核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書
 第24 議員提出議案第4号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書
 第25 議員提出議案第5号 介護保険制度に関する意見書
 第26 議員提出議案第6号 遺伝子組みかえ食品に関する意見書
 第27 議員提出議案第7号 環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書
 第28 議員提出議案第8号 国庫補助金制度の改善を求める意見書

              午前11時04分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、本日の議案第21号から議案第24号、並びに委員長報告、議員提出議案の審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間の配分」については、自民党37分、公明25分、市民自治クラブ22分、共産党16分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク10分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおりますので、御了解いただきたいと思います。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告申し上げます。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程されました議案第21号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして、提案説明をさせていただきます。
 本条例の改正につきましては、平成8年6月14日に公布されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律により国家公務員等共済組合法の一部が改正され、平成9年4月1日より施行されることによるものでございます。
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の内容でございますが、被用者年金制度の再編の第1段階として、既に民営化・株式会社化している旧三公社共済である日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び旅客鉄道株式会社等の共済を、国家公務員等共済組合法の適用から厚生年金保険法の適用に変える内容でございます。
 また、このことに伴いまして、従来、国家公務員と旧三公社共済適用の法律であった国家公務員等共済組合法の法律も国家公務員共済単独の適用となり、「等」が削除され、「国家公務員共済組合法」に改正されましたもので、このことにあわせまして本条例の改正と、1カ所、送り仮名の整理をするものであります。
 それでは、改正する条例の内容について説明申し上げます。大変恐縮でございますが、4ページの議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらん願います。
 同条例附則第4条第1項中の「切捨て」を「切り捨て」に改めまして、送り仮名の整理を行うものでございます。
 また、6ページの同条同項表の傷病補償年金の項及び8ページの遺族補償年金の項目の「国家公務員等共済組合法」の「等」を、前に述べた理由により削除し、「国家公務員共済組合法」に改め、整理するものでございます。
 この条例は、平成9年4月1日より施行させていただくものであります。
 以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第22号 平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第22号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 上程されました議案第22号、平成8年度一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は、基本的には、歳入につきましては国・都支出金等の交付見通し等の状況、また歳出につきましては、事業費等の確定に基づき、それぞれの実績を踏まえまして整理補正をお願いさせていただく内容となったところでございます。順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
 初めに、恐縮でございますが、2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億 7,478万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 419億 5,184万 5,000円といたすものでございます。
 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとしたところでございます。
 これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、5ページをお開き願います。初めに、第2表、継続費補正でございます。(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費の変更でございますが、9年度の年割額を5億 1,020万 2,000円に変更させていただく内容でございます。
 2番目といたしまして、第3表、繰越明許費の関係でございます。都市計画道路3・4・27号線整備事業費でございますが、事業用地取得費及び物件移転補償料1億 5,896万 1,000円を繰越明許させていただくものでございます。
 3番目といたしまして、第4表、債務負担行為補正でございます。都市計画道路3・4・26号線整備事業費の関係でございますが、物件移転補償料 1,581万 2,000円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
 なお、事業費につきましては、全額、都費対象となる内容でございます。
 次に、6ページをお開き願います。第5表、地方債補正といたしまして、追加、変更の内容でございます。各対象事業費並びに特定財源であります国・都支出金等の増額または減額等の状況を整理いたしました内容となったところでございます。
 次に、12ページをお開きください。これより歳入でございますが、以下、歳入補正の主要な点につきまして、説明欄を中心に説明させていただきます。
 初めに、市税の関係でございます。主な内容といたしましては、市民税所得割 4,824万 4,000円の増、並びに法人税割1億 6,216万 9,000円の増でございますが、本年1月末調定額を根拠といたしまして、それぞれの徴収状況等により補正計上させていただいた内容となったところでございます。
 次の14ページをお開き願います。第2款地方譲与税の関係でございます。以下、3款利子割交付金、4款特別地方消費税交付金、5款自動車取得税交付金でございますが、本年度決算見込額につきまして、東京都通知により、それぞれの内容を調整させていただいたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、23ページをお開きいただきたいと存じます。地方交付税でございます。本年度の普通交付税は、昨年7月に本算定の結果が明らかになったところでございますが、先般、平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律が成立いたしまして、去る2月7日に公布施行されたことに伴い、今回、 2,444万円を増額させていただくものでございます。
 次に、31ページをお開き願います。国庫支出金の関係でございます。中段の老人保護費負担金 3,572万1,000円の減でございますが、内容といたしましては、措置人員の減に伴い、減額の整理をさせていただく内容でございます。新規に計上させていただいております臨時福祉特別給付金 171万円につきましては、平成9年度の消費税率の引き上げに伴います臨時特例措置といたしまして、国の平成8年度補正予算の成立を受けた内容となってございます。それぞれ歳出につきましては、老人ホーム措置委託料といたしまして、 119ページに計上させていただいたところでございます。
 次に、33ページをお開き願います。中段でございますが、一時的保育事業費補助金 322万 3,000円の減でございます。子供家庭サービス事業実施要綱の一部改正に伴いまして、都支出金へ変更させていただく内容でございます。なお、都支出金でございますが、41ページに計上させていただいたところでございます。
 同じ33ページでございますが、下段の地方道路整備臨時交付金といたしまして、都市計画道路3・4・27号線整備事業費 3,350万円の増でございます。補助基本額が5億 1,700万円に増額されました内容によるところでございます。
 次に、35ページをお開き願います。上段の学校給食施設設備費補助金 300万円の増でございます。O-157対策経費の関係といたしまして、保存食用冷凍設備費に対する新規の補助金でございます。
 次に、39ページをお開き願います。上段の市町村振興交付金 2,500万円の減、並びに市町村調整交付金4,500万円の減の関係でございます。平成8年度の東京都予算措置状況等を考慮いたしまして、それぞれ減額をお願いする内容でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、その下の東京都市町村地域づくり事業交付金1億11万 3,000円でございます。8年度新規の都補助制度でございまして、特に市長が確保努力を続けてきたところでございますが、充当対象事業でございますふるさと歴史館地域交流事業といたしまして、展示制作委託料のほか、インディペンデンス市との姉妹都市交流事業、柏崎市との姉妹都市交流事業、隣接行政間利用、防災マップ作成事業が採択をされたところでございます。
 次に、43ページをお開き願います。中段の地区景観整備事業補助金 350万円でございます。対象事業といたしましては、土木費、河川費のせせらぎの道基本計画策定委託料に対する新規の補助金でございます。
 次に、その下の方にございますが、都市計画道路整備費補助金といたしまして、都市計画道路3・4・27号線整備費 3,240万円の減でございます。事業の進行状況等により減額をお願いする内容でございます。
 その1行下の道路整備特別交付金2億 1,321万 2,000円の減でございます。都市計画道路3・4・26号線整備費の関係でございますが、本年度に予定させていただきました事業用地取得費等につきまして、一部翌年度に繰り越しをさせていただく内容となったところでございます。
 次に、45ページをお開き願います。中段の衆議院議員選挙費 1,234万 2,000円の減でございます。選挙執行にかかる職員人件費、選挙諸経費の実績を踏まえまして、執行額の85%の額を見込んだ内容となったところでございます。
 次に、その下でございますが、社会福祉費委託金といたしまして、臨時福祉特別給付金支給事務費委託金461万 7,000円でございます。本件につきましては、平成9年2月6日付をもって東京都知事と臨時福祉特別給付金の支給に関する事務の委託契約書を取り交わしたところでございますが、その委託契約に基づく内容を計上させていただいたところでございます。
 なお、歳出でございますが、事務費につきましては 111ページに計上させていただいております。
 次に、51ページをお願いいたします。教育費寄附金 3,280万円の増でございます。宅地開発等指導要綱に基づく内容でございますが、 488戸を対象としたところでございます。
 次に、53ページをお願いいたします。上段の財政調整基金繰入金5億 2,500万円の減でございます。8年度当初予算におきまして、15億 7,000万円の繰入金をお願いさせていただいたところでございますが、最終的に10億 4,500万円の繰り入れとなったところでございます。
 次に、55ページをお願いいたします。下段やや上寄りになりますが、中央公民館車両損傷等に伴う賠償金57万 7,000円でございます。車両修繕費等を根拠に補正計上させていただく内容でございます。
 次に、67ページをお開きいただきたいと存じます。これより歳出補正の内容へ進ませていただきたいと存じます。
 初めに、職員人件費の関係でございますが、上段やや下寄りの職員退職手当 5,366万 8,000円の増でございます。給与改定等に伴う12名の定年退職者の手当と、12月補正予算措置以降の普通退職者4名の手当分を増額させていただいたところでございます。
 なお、本年度の退職者数でございますが、合計で23名が予定されているところでございます。
 次に、89ページをお願いいたします。災害対策事業費の関係でございます。中段やや下寄りの自主防災組織用格納庫設置工事 144万 2,000円の増額でございますが、本年度の自主防災組織の結成状況につきましては、市内4つの自治会に自主防災組織の結成をお願いさせていただいているところでございますが、本件は自主防災組織にかかる防災用消耗品及び備品の格納庫を設置する内容でございます。
 なお、消耗品費、備品につきましては、防災市民組織結成支援事業の対象事業といたしまして、歳入でございますが、都補助金を計上させていただいたところでございます。
 次に、91ページをお開きいただきたいと存じます。中段でございますが、減債基金積立金2億 3,909万2,000円でございます。このうち減債基金積立金といたしまして2億 3,789万 6,000円でございますが、主に昭和56年、57年に借り入れを行いました 7.3%の、いわゆる高金利債の繰上償還を実施いたしたいと考えている内容でございます。
 次に、98ページをお開き願います。選挙費の関係でございますが、このうち衆議院選挙費につきましては、99ページから 101ページにわたりまして、諸経費の実績に基づき額の精算をさせていただいたところでございますが、全体といたしましては 608万 5,000円を減額する内容となったところでございます。
 なお、農業委員会の選挙事務費が17万 6,000円の減も 101ページにございます。
 それから、 113ページをお開きいただきたいと存じますが、中段の国民健康保険特別会計繰出金1億 8,283万 9,000円でございます。主に繰出金の増の理由でございますが、基本的には、一般被保険者療養給付費等の増に対応させていただく内容でございます。
 次に、 119ページをお開き願います。下段の老人保護事業費でございます。老人ホーム措置委託料 7,314万3,000円の減の内容でございますが、歳入のところで触れさせていただきましたけれども、養護老人ホームにつきましては、 2,784万 2,000円の減、特別養護老人ホームにつきましては、 4,872万 1,000円の減でございます。いずれも措置人員の当初見込み数の減に伴う内容となったところでございます。あわせまして、臨時福祉特別給付金の関係につきましては、施設入所者1人当たり1万円の支給額を根拠といたしまして、合計342万円を措置委託料といたしまして計上させていただいたところでございます。
 123ページをお開きいただきたいと存じます。下段の東村山市シルバー人材センター運営事業費の関係でございます。東村山市シルバー人材センター整備基金補助金といたしまして 1,000万円を計上させていただいております。
 次に、 129ページをお開き願います。中段の老人保健医療特別会計繰出金 1,601万 6,000円の増でございます。いわゆる、医療給付費の増額に対応させていただく内容となったところでございます。
 次に、大変恐縮でございますけれども、少し先へ進ませていただきたいと存じます。185 ページをお開きいただきたいと存じます。商工業振興費の関係でございますが、市営賃貸工場アパート建設事業費といたしまして、上段の建設工事委託料 6,676万 3,000円の減、並びに用地権利金 5,050万 2,000円の減でございます。建設工事委託料につきましては、建築本体工事設計費の減に伴う内容を整理させていただいたところでございます。用地権利金の方でございますが、借地面積、借地権率等の変更に伴い、減額をさせていただく内容となったところでございます。
 199ページをお願いいたします。上段の都市計画道路3・4・27号線用地取得費 407万 3,000円の増、並びに物件等補償料1億 2,885万 7,000円の増でございます。主な内容でございますが、用地取得費につきましては、3名の土地所有者より新規に取得をお願いする内容を含んだ計上となってございます。また、物件等補償料でございますが、東村山市土地開発公社で対応を進めてまいりました内容につきまして、補償料の増額をお願いさせていただくものでございます。
 次に、中段の都市計画道路3・4・26号線整備事業費でございます。このうち用地取得といたしまして9,842万 3,000円の減でございますが、取得面積の実績を踏まえまして、今回減額をお願いする内容となったところでございます。物件等補償料の1億 1,047万 9,000円の減でございますが、用地取得に関連いたしまして減額をさせていただく内容でございます。
 次に、恐縮でございますが、教育費の関係まで進ませていただきたいと存じます。245 ページをお開きください。上段の第2次市史編さん事業費でございます。中段にあります印刷製本費の 713万 1,000円の減でございますが、主な内容といたしましては、東村山市史の関係でございますが、本年度は現代版と民俗編を予定させていただいたところでございますが、民俗編につきましては、諸般の事情等ございまして、翌年度以降の発行を予定させていただきたく、減額をお願いする内容となったところでございます。
 次に、 277ページをお開き願いたいと存じます。土地開発基金繰出金 4,619万 9,000円の減でございます。都市計画道路3・4・27号線整備事業にかかる代替地の関係でございますが、建物移転補償料につきましては、9年度に対応させていただく内容となったところでございます。
 最後になりますが、 278ページの予備費でございます。全体で 3,091万 6,000円の減額をさせていただくものでございます。
 以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますが、どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第22号、平成8年度一般会計補正予算(第4号)に対しまして、ただいま一定の説明をいただいたところでありますが、加えて詳細にお聞きしたい点もありますので、御承知いただきまして、通告に従い、順次質疑をさせていただきます。
 初めに総括的なことで、平成8年度財政運営についてお伺いいたします。財調繰り入れ15億 7,000万円により当初予算の執行が行われたのでありますが、その運営の動向として、市税及び地方債は増額になっており、普通交付金は減となっておるところであります。また、財政調整基金の繰り入れ減がなされ、行革への努力が見られるところでもあります。結果として10億 4,500万円が繰り入れになったわけであります。そしてさらに、減債基金積み立てと考えられているのでありますが、この動向を所管はどう受けとめておられるのか、お伺いしておきます。
 次に、5ページの繰越明許費についてお伺いいたします。都市計画道路3・4・27号線整備事業1億 5,896万 1,000円の繰越明許についてお尋ねいたします。本件は、丸西市場さんの移転明け渡し時期が平成9年度にずれ込むことによるものと思います。当初、予算審議の中で、残念ながら平成8年度をもって補助金が打ち切りとなったことで、8年度中の移転を目指し、補助金を最大限に確保すべく大変な折衝をされ、大きな成果となりましたことは喜ばしい限りでありますが、そこで経過と内容、及び財源についてお尋ねいたします。
 続いて、歳入についてお伺いいたします。初めに13ページの市税についてでありますが、市税の個人所得割が 4,824万 4,000円、及び法人税割が1億 6,216万 9,000円と、大幅な増となっておりますが、それぞれの増となった理由及びその内容について、もう少し詳しくお伺いいたします。特に、当市として特徴的な内容があったのかも、あわせて伺っておきます。
 その下の市たばこ税であります。この点については予算審議の中で一定の質疑のあったところでありますが、2,900万円の増の要因について詳細に御説明をいただければありがたいと思います。
 また、市税の収納率の状況及び今後の見込みについても明らかにしていただきたいと思います。
 次に、15ページ、消費譲与税について伺います。都の推計で見込みによる増 431万 8,000円でありますが、平成7年度決算と平成8年度の譲与月における比較はどうなっているのかについてお伺いいたします。
 次に、17ページ、利子割交付金についてお伺いいたします。同じく都の推計で見込みによる減 7,467万円でありますが、減の理由についてお伺いいたします。また、平成7年度決算と平成8年度の交付月における比較はどうなっているのかについても、明示していただければありがたいと思います。
 次に、23ページ、地方交付税の中の普通交付税 2,444万円の増でありますが、その要因について詳細にお聞かせください。
 次に、27ページ、久米川駅北口第1・第2駐輪場の使用料を合わせて 499万 6,000円の減となっているところでありますが、その要因についてお伺いいたします。時間帯によっては相変わらず放置自転車が多く、このことについては、利用者のマナーの向上に待つ面もありますが、市民が利用しやすいような工夫、あるいは利用増についてどのように考えておられるかも、お伺いしておきます。
 次に、29ページ、ごみ収集手数料減の理由についても明示していただきたいと思います。
 次に、31ページ、民生費国庫負担金についてであります。老人保護費負担金が 3,572万 1,000円と大幅な減となっておりますが、その理由についてお尋ねいたします。
 また、特養の待機者の現状はどのようになっているかも、あわせてお伺いするものであります。
 次に、33ページ、民生費国庫補助金であります。ホームヘルプサービス事業補助金が、高齢者分、心身障害者分と合わせて 825万円の減となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。
 次に、35ページ、教育費国庫補助金の地方生涯学習振興費補助金の内容と、増要因について御説明をいただきたいと思います。
 次に、37ページ、民生費都負担金について伺います。老人福祉手当負担金 3,184万 5,000円の減要因についてお聞かせください。
 また、減の誤差は適正の範囲内であると思われておられるのでしょうか。他市の状況はどうかも、あわせてお伺いしておきます。
 次に、都補助金について何点か伺ってまいります。①として、39ページ、都市町村振興交付金 2,500万円減の要因及び対象事業についてお聞かせください。また、市町村調整交付金 4,500万円減の理由についても明示していただきたいと思います。
 ②として、39ページ、東京都市町村地域づくり事業交付金が1億11万 3,000円と大変大きな金額が計上されております。平成8年度新規に設置された制度であると、9年度の一般会計予算の歳入質疑で伺っているところでありますが、アとして、交付金の概要について。イとして、対象事業について。ウとして、都の全体の予算について。エとして、交付目的及び交付基準等についてお伺いいたします。また、高額確保の陰には、細渕市長の大変な努力があったと思うのでありますが、その点についてもどのように努力されたか、お聞かせください。
 ③として、41ページ、時間延長型保育サービス事業費補助金及び一時保育事業費補助金の増要因でありますが、その利用状況、反応等いかがなものであったか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後どのように考えておられるのか、その取り組みについても伺っておきます。
 ④として、43ページ、都市計画道路3・4・27号線及び3・4・26号線整備費減についてお伺いいたします。9年度当初予算審議の段階でも明らかになりましたとおり、26号線及び27号線の両路線ともに約9割の用地取得が完了している中で、凍結せよなどという会派もあるようでございますが、これはとんでもないことだと思います。車社会を否定できない現実、幹線道路整備のおくれから、一般市道への車の流入による混雑は明らかであります。多くの市民が両路線の早期完成を願っていることは明確でありますので、改めて今後の予定をお聞かせください。
 次に、45ページ、総務費委託金の衆議院議員選挙委託金減の理由及び対象事業費に対する割合についても説明を願うものであります。
 同じく、その下の民生費委託金の臨時福祉特別給付金支給事務費の概要及び対象者の把握状況はどのようになっているのか。また、補助対象内容についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、51ページ、教育費寄附金 3,280万円の増要因についてお伺いいたします。
 次に、53ページ、財政調整基金繰入金5億 2,500万円の減により、平成8年度末の見込みはどのように見ておられるのか。また、平成9年度当初予算額で12億 1,600万円繰り入れているのでありますが、9年度末での見込みはどれほどとなるのか、お伺いいたします。
 次に、諸収入について伺います。①として、55ページ、収益事業収入配分はこれからと聞くのでありますが、補正額確保の見通しについて伺っておきます。
 ②として、57ページ、高齢者在宅サービス利用料納入金 783万 5,000円の増の理由と、施設ごとの内容についてお伺いいたします。
 次に、市債についてお伺いいたします。61ページ、市債9事業の増減理由及びそれぞれの内容についてお伺いいたします。加えて、平成8年度の市債発行額は48億 4,040万円という高額になっているのでありますが、平成8年度の公債費比率の見通しについても、わかる範囲の中でお伺いしておきたいと思います。
 続いて、歳出についてお伺いいたします。初めに67ページ、職員人件費等の中で、退職手当 5,366万 8,000円増については、12名の退職、その他一定の説明はありましたが、その内容についてもう少し詳しく御説明を願うものであります。
 関連して、少し飛びますが、 281ページの時間外手当が 1,900万円の増となっておりますが、その理由を、また、特別な要素があるのか、その中身について伺っておくものであります。
 次に、79ページ、広報活動経費の「市民のしおり」配布委託料 116万 7,000円減の理由をお伺いいたします。また、今後の対応をどのように考えておられるのかも、あわせて伺っておきたいと思います。
 次に、89ページ、防災費の自主防災組織用格納庫設置工事増の内容についてお伺いいたします。あわせて、実施時期、場所、管理方法等、今後の進め方についてお考えをお聞かせください。
 次に、91ページ、減債基金積立金2億 3,789万 6,000円に対しては評価するところでありますが、繰上償還の予定時期及び今後の対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、95ページ、市税徴収事務経費の中で、市税過誤納金還付金及び加算金 1,500万円減の理由と、平成8年度の対象事業の概要についてお伺いいたします。
 次に、 119ページ、老人保護事業費については、歳入と絡んで一定の答弁はいただいておりますが、老人ホーム措置委託料 7,314万 3,000円と減額が比較的多いのでありますが、減理由について伺います。また、減額の誤差は適正の範囲なのか、他市の状況についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、 123ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業のホームヘルパー派遣事業委託料 1,015万 2,000円の減理由についてお伺いいたします。また、今後、当市におけるホームヘルパーの取り組み方についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 123ページ、下段の東村山市シルバー人材センター整備基金補助金 1,000万円となっておりますが、補正後の基金総額と基金活用の目的は何かについて、お伺いいたします。
 次に、 137ページ、保育所施設維持管理経費について伺います。水道料 149万 8,000円の増となっておりますが、通年の各園の水道料の推移はどうであるのか。また、平成7年度に小学校維持管理経費で水道料が1,341万 3,000円と増額補正をされた経緯もあり、若干気になるところであります。この中で漏水等による増要因は考えられないのか、お伺いいたします。
 次に、 165ページ、リサイクル作業場運営経費の中で、備品購入費 199万円の内容及びその理由をお聞かせください。
 次に、 169ページ、ごみ運搬処分経費についてでありますが、委託料4件の増減の理由についてお伺いいたします。
 次に、 185ページ、市営賃貸工場アパート建設事業費でありますが、工場アパート建設工事委託料 6,676万3,000円の減及び工場アパート用地権利金 5,050万 2,000円減の理由について、もう少し詳細にお伺いいたします。
 次に、 191ページ、道路拡幅事業であります。市道第 238号線拡幅用地取得費 5,000万円の減でありますが、当初予算額を減とし、追加事業を実施しているが、どのような考えがあったのか、実施内容及び理由について明示していただきたいと思います。
 次に、 219ページ、教育指導経費の報償費でありますが、生活指導緊急対策及び小中連携健全育成指導にかかわる業務は、いずれも児童・生徒の健全育成のために大切と受けとめておるところでありますが、報償費の減について、その理由をお伺いいたします。
 同じく、その下の教職員研修経費の3研修に対して、講師謝礼減の理由についても伺っておくところであります。
 次に、 245ページ、第2次市史編さん事業の印刷製本費 713万 1,000円減についても、その理由をもう少し詳細に説明をしていただきたいと思います。
 次に、 261ページ、ふるさと歴史館管理経費でありますが、当初と比較して総体的に減となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。また、開館後の状況はその後いかがなものかも、加えてお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、 275ページ、償還金利子及び割引料の長期債利子 8,833万 5,000円の減の理由についてお伺いいたします。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時51分休憩
              午後4時53分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁よりお願いいたします。企画部長。
◎企画部長(間野蕃君) 財政関係に12点にわたります御質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。
 最初に、平成8年度の財政運営について、包括的な観点からの御質疑をいただきました。財政運営の主な変動といたしましては、①といたしまして、普通交付税の算定が、当初計上額25億 3,500万円が2億 9,634万8,000円の減となります22億 3,865万 2,000円となったことが挙げられます。その対応といたしまして、住民税等減税補てん債を当初計上の16億円に対しまして3億 300万円の追加をさせていただき、19億 300万円の発行としたところでございます。
 ②といたしまして、市税は3号補正と今回の4号補正、合わせまして4億 7,419万 9,000円の増、補正後の予算額が 199億 2,565万円となりまして、当初計上額に対しまして 2.4%の増となったところでございます。
 ③といたしましては、投資的経費の財源であります通常の市債につきましては、第3号と今回の第4号補正におきまして3億 740万円の追加をさせていただき、補正後予算額を当初額に対し11.7%増の29億 3,740万円としたものであります。
 ④として、その他の歳入増といたしまして、今回の普通交付税 2,444万円の増、ふるさと歴史館建設事業費国庫補助金、当初額 5,600万円に対しまして1億 6,700万円の増による都住宅局補助の確保に努めてまいりました。一般財源を 2,977万 2,000円減額することができたところでございます。さらには、東京都市町村地域づくり事業交付金1億11万 3,000円などの確保に努めたことが挙げられると存じます。
 これらに対しまして歳出につきましては、管理経費、通常事業等が総体として減額となり、一般財源ベースで申し上げますと3億 1,628万 3,000円の減になったところでございます。これらの結果から、財政調整基金からの繰り入れを極力少なくしていく、具体的には、提案申し上げている5億 2,500万円に加えて、減債基金に積み立てを予定しております2億 3,789万 6,000円を財政調整基金に戻す考え方もあるところでございますが、平成6年度から今年度の3カ年で市債を 107億 1,470万円発行する見込みでありますことから、中・長期的な財政運営への配慮、9年度に繰上償還を予定させていただくことにより、経常収支比率、公債費比率を引き上げること等の効果も考慮させていただき、減債基金に積み立てを予定したところでございます。
 消費譲与税につきまして、7年度決算と8年度の譲与月における比較ということでございますが、御案内のとおり、7月交付分につきましては、3月から5月、10月交付分については、6月から8月、1月交付分につきましては、9月から11月、3月交付分につきましては、12月から2月のものが交付されることになっておりまして、これらの7年度の比較で申し上げますと、7月交付分は、22.5%の増でございました。10月交付分は、2.85%のマイナスでございました。それから、1月交付分は、 12.87%のマイナスでございました。3月交付分につきましては、8.95%の増ということで、8年度決算見込みと7年度決算を比較いたしますと、3.92%の増ということに全体ではなるところでございます。
 それから、利子割交付金について、7年度決算と8年度の交付月における比較でございますが、8月交付分につきましては、7対8で32.8%の減。それから、12月交付分につきましては、皆減でございました。この理由は、利子割交付金の8年12月交付分につきましては、平成8年8月から平成8年11月までの利子割収入と、平成8年6月から平成8年9月までに申告のあった法人の利子割控除額及び当該法人にかかる都税都道府県の精算より算出するわけでございますが、平成8年12月交付につきましては、預貯金金利が低く、利子割収入が低迷している一方、平成8年3月決算の納期延長法人の利子割控除額及び当該法人にかかる都道府県精算の精算支出額が多かったために、交付額がゼロでございました。3月分につきましては、 68.53%の減でございました。
 したがいまして、7年度決算対8年度決算見込みで比較いたしますと 52.95%のマイナスになっております。
 それから、地方交付税でございますが、8年度の普通交付税につきましては、御案内のとおり、昨年7月に本算定の結果が明らかになったところでございますが、本市におきましては、交付基準額ベースで22億 6,309万 2,000円でございました。その額を根拠に 2,444万円が調整額として控除され、当初決定額といたしましては22億 3,865万 2,000円となったところでございます。今回、この調整額の復活といたしまして 2,444万円を増額させていただく内容となったところでございます。国の平成8年度の補正予算に伴い、地方財政に対する補正措置の1つといたしまして、平成8年度の地方交付税の額に平成7年度の剰余金の精算分 2,868億円、並びに8年度国税補正の自然増分 544億円、合わせて 3,412億円が追加計上されたところでございます。
 以上のうち、一部は9年度に繰り越すべき地方交付税の総額に加算されることになっておりますが、以上の内容によりまして、平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律が成立いたしまして、去る2月7日に公布施行されたところでございます。
 それから、都の補助金関係で、市町村振興交付金と調整交付金でございますけれども、市町村振興交付金につきましては 2,500万円の減要因でございますが、平成8年度の東京都予算措置状況を考慮いたしまして、当市の平成7年度決算額4億 4,460万円をもとに本年度の決算見込額を算出させていただいたところでございます。
 東京都の8年度予算額の関係でございますが、前年度予算額と比較いたしまして10.6%減という内容でございます。このことから、当市の当初予算額4億 3,000万円に対しまして、今回 2,500万円の減額をいたしまして4億 500万円とさせていただく内容となったところでございますが、決算見込額といたしましては10.0%程度の減額をお願いさせていただく内容となったところでございます。
 対象事業となりました主なものでございますが、小学校コンピュータ室の改造工事、小・中学校の冷暖房設備工事、市道拡幅改良工事、防火貯水槽整備工事、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設工事という内容になってございます。
 それから次に、調整交付金 4,500万円減の理由でございますが、基本的には市町村振興交付金の決算見込額の算出の考え方と同様でございますが、8年度の市町村調整交付金の東京都予算額は、前年度予算額と比較いたしまして、伸び率で 6.1%減でございましたことから、当市の7年度決算額6億 4,431万 9,000円をもとに7.6%の減額をお願いする内容となったところでございます。8年度の決算見込額といたしましては、当初予算額の6億 4,000万円に対しまして 4,500万円を減額して、5億 9,500万円とさせていただくものでございます。
 次に、都補助金の中で、39ページにございます市町村地域づくり事業交付金について何点か御質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。初めに、地域づくり事業交付金制度でございますが、平成8年度からスタートをいたしました新しい補助制度でございます。この事業は、多摩・島嶼地域が、豊かで活力に満ちた地域社会を創造するため、市町村相互間の連携と各地域の協力及び連帯を基本とした地域づくり事業に対して交付されるというものでございます。予算額は全体で10億円でございます。2分の1の補助ということでございます。
 当市では、ふるさと歴史館の地域交流事業を初めといたしまして、インディペンデンス市、柏崎市との交流事業、そして隣接行政館の利用、防災マップ事業経費の4事業を対象とさせていただいたわけでございます。40市町村で10億円の予算でございますので、1団体当たり 2,500万円になりますが、この中で、当市では1億11万 3,000円という、全体の1割強に当たる額を確保できたということでございます。対象事業として、行政間、あるいは地域にまたがる事業を対象とするとのことでありましたので、交付金要綱発足前から地域にまたがる事業を対象とすべく、歴史的にもつながりのある武蔵村山市、東大和市、東村山市の、いわゆる湖南3市と呼ばれております地域づくり事業を実施すべく、東村山市長が呼びかけ、検討するなど、積極的に都と連携をとる中で推進をしてまいりました。市の姿勢、あるいは財政事情等も御理解いただけた結果であろう、そのように思っております。
 それから次に、繰入金についての7年度末、8年度見込み、9年度見込みということでございますが、御案内のとおり、7年度末は44億 8,687万円、それから7年度の剰余金、あるいは利子等を加えました8年度末の見込みが36億 183万 1,000円。9年度見込みにつきましては、大変見込みが、例えば8年度の決算剰余金をどう見るか等がございますので、仮に決算剰余金を1億 5,000万円、基金に繰り入れたといたしますと、9年度では利子収入が若干あるのと、その繰り入れでございますので、それから繰入金として12億 1,600万円を9年度当初予算で御可決いただいておりますが、そういうことを差し引きいたしますと、25億 3,820万 7,000円ぐらいが、仮にそういたしますれば9年度末の見込みになる、こういうことでございます。8年度のような特殊要因が見込めない部分がございますし、市税の伸びに期待するしかない状況の中、当初予算でも一定の市税の伸びは見込ませていただいておりますので、財調よりの繰り入れ減が難しい状況にあるのではないかというふうには思っております。いずれにいたしましても、行革とかそういうものを通じながら、経費節減等も含めて対応してまいりたいと存じます。
 それから、諸収入でございますが、収益事業収入の配分金の御質疑がございました。御案内のとおり、平成3年からずっと、今ここに掲げております部分でも減っておりますが、さらにまた減額になる要素を抱えたところでございます。7年度は3億 3,485万円でございまして、それに対して2億 9,735万円、11.2%が8年度で減になっておるところでございますけれども、今回の4号補正で 265万円の減額をし、当初3億円でありましたが--8年度は当初3億円でございましたけれども、補正後で2億 9,735万円と、3月28日の組合議会において確定をする予定でございますが、まだわかりませんけれども、予算額を若干下回るかもしれないということがあります。いずれにしても、売り上げ収入、入場人員とも減少幅は縮まってきている傾向にはありますが、施設改善、周辺環境整備などに努めながら、今後の動向を注視していかなければならないと思っております。
 それから、市債の質疑でございました9事業の増減理由ということでございますが、初めに市債の増減の関係と、それから8年度の公債費比率の見通し、あるいは内容でございますけれども、市債の増減の関係で申し上げますと、主に事業費の確定に伴う起債額の整理、政府許可債と東京都区市町村振興交付金との調整、さらに国・都補助金等の額の確定に伴いまして、充当率を含めた全体調整によるものでございます。
 この中で、秋津公園用地取得事業債につきましては、9月議会において既に御可決を賜りました第1号補正予算にて事業費措置を行いました秋津公園用地取得事業費に充当するため、新たに追加補正させていただいたものでございます。
 次に、御質問者の御指摘のとおり、8年度の発行額は48億 4,040万円となりますが、このうち19億 300万円は、御案内のとおり、住民税等減税補てん債でございます。制度減税に伴う財源補完として発行させていただきました。また、8年度は都営住宅の建てかえに伴いまして本町児童館の取得事業、第一保育園の取得事業、ふるさと歴史館取得事業並びに同展示室整備事業、工場アパート整備事業を実施し、さらに継続事業であります都計道3・4・27号線用地取得事業、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業等が順調に進捗したため、これらの財源確保として48億 4,040万円の起債を発行するに至ったものでございます。例年に比べ、やや高額となっております。
 しかし、起債利率の基準となる政府資金の運用部資金の利率が、今年度4月当初には 3.4%でございました。現在 2.8%と低金利であり、さらに東京都区市町村振興基金を充当いたします都市計画道路3・4・27号線用地取得事業、市道拡幅用地取得事業につきましては、東京都区市町村振興基金条例施行規則第4条の2に規定されている特別利率適用のため、1.40%と大変有利な状況でございます。市債の有効活用をさせていただくものでございます。
 なお、8年度の公債費比率につきましては、確定は申し上げられませんけれども、推定で11.7%と、前年度比 0.1ポイントアップぐらいになるのではないかというふうに見込んでおります。低金利時代とはいえ、市債につきましては少なからず後年度負担を伴うものでございますので、今後はさらに繰り上げ償還を積極的に実施し、後年度への影響を極力少なくしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、広報活動経費につきまして御質疑がございました。「市民のしおり」は、市民生活の便利帳として定期的に刊行し、全世帯及び転入世帯に活用していただいておりますが、8年度において掲載内容の見直しを含めて全改訂版を刊行すべく、6万 3,000部の印刷製本費、全戸配布委託料等の予算計上をいただいたわけでございますが、御質疑の増減の理由につきましては、行財政改革大綱、あるいは組織条例の改正に伴う各所管の所管事務との関連等、年度内発行のタイムリミットに間に合わなかったことによるものが主でございます。
 今後の対応ですが、平成9年度予算において、印刷製本費、配布委託料等、予算計上させていただいておりますので、年度の早い時期に刊行いたしたい、そのように思っております。
 それから、減債基金積立金の関係でございますが、繰り上げ償還を前提としたものでございまして、今回の減債基金に2億 3,789万 6,000円の積立金を計上しておりますけれども、これにつきましては、平成9年度の繰り上げ償還を行う原資とさせていただくものでございます。これらはいずれも東京都区市町村振興基金からの借り入れでございまして、利率につきましても7.30%から6.60%と高利率で、返済期限が5年から14年を残すものであります。そのことにより翌年度への影響額でございますが、翌年度単年度だけでも 4,962万円ほどの負担減となるところでございます。
 なお、償還時期につきましては、東京都区市町村振興基金条例施行規則第4条に基づき、平成10年2月1日を予定をいたしております。
 また、今後の対応についてでございますが、後年度負担の減、健全な財政運営を目指す上で、厳しい財政状況ではございますけれども、極力繰り上げ償還を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
 それから、最後の御質疑でございますが、12番目、償還金利子及び割引料の関係でございまして、 275ページの利子の減理由でございます。利率の状況を先ほども申し上げましたところでございますが、平成8年3月15日借り入れ分から 3.4%、8年9月11日借り入れ分から 3.3%、それから10月9日借り入れ分から 3.1%、12月11日借り入れ分から 3.0%、ことしに入って1月24日借り入れ分から 2.9%、3月19日借り入れ分から2.8%、このように資金運用部資金だけの例をとっても利率が大幅に小刻みに下がってきたところでございます。
 したがいまして、平成8年度当初予算編成時におきます利率と最終的に発行いたします利率との差等を含めまして、また、繰り上げ償還も実施しておりますので、それらを含めた減額要因でございます。今後においても適正な資金調達、管理に努めていきたいと存じておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 市税関係で4点御質疑いただきました。
 初めに市民税についてでありますが、個人市民税につきましては、12月補正予算に引き続き、今回も現年課税分として 4,903万 9,000円の増額となりました。この要因といたしましては、主として、税務署が行います税務調査の影響によるものであります。したがいまして、昨年10月以降分として調定ベースで約 3,400万円の増額となったわけであります。
 次に、法人市民税についてでありますが、当市におきましては、中小企業が多い反面、事業の再構築等の企業内努力の結果が早い時期に業績となってあらわれました。各業種の大部分が前年度実績を上回る状況となってまいりました。したがいまして、12月補正予算での予測を大幅に上回る結果となったわけであります。
 次に、たばこ税の関係でありますが、平成8年度当初につきましては、1つといたしまして小売店の減少、それから吸わない人への配慮、自動販売機の深夜稼働の自粛など、幾つか減要素が前提となっておりましたので、前年度決算見込額の財源確保は非常に難しい、こういう判断のもとに予算計上をさせていただきました。しかし、平成8年度、年度を経過していく中で、全国的に、たばこの売り上げは過去最高となりました。当市においてもその影響が出ているところであります。現在、2月末で対前年度を比較してみますと、1.15%の増、本数にいたしますと 271万 5,665本の増となっているところであります。これにより 2,900万円の増額補正をさせていただきました。
 次に、収納率の関係でありますが、今後見込みということでありますけれども、1月末現在で申し上げますと、市税現年課税分は 199億 5,619万 1,785円の調定に対しまして、 152億 8,109万 7,006円の収入済額となりました。したがいまして、収入歩合は76.6%となっております。また、滞納繰越分の14億 2,925万 955円の調定額に対しましては、2億 6,702万 5,654円の収入となっておりまして、収入歩合は18.7%となっております。
 なお、今後の見込みでありますけれども、現年課税分の収入歩合は97.8%、滞納繰越分につきましては21.5%と、両方を足しますと92.7%を予定しているところであります。徴収部門といたしましては、今後において現年度分を主体として徴収率のアップに努力してまいりたい、このように考えているところであります。
 最後に、95ページの過誤納還付金及び加算金の関係でありますが、前年度決算で 630件、金額にいたしまして 7,842万 8,520円の支出がされたところであります。例年 5,000万円強の支出となっておりますが、今年度は1月末日で 423件、金額にいたしまして 3,257万 7,050円の執行済みとなっておりますので、3月末まではあと 242万円程度で足りる、このような判断をしたところでありまして、今回 1,500万円の減額措置をさせていただきました。
 この過誤納還付金につきましては、御案内のとおり、国税で、所得税修正、これによりまして更正決定がされますが、これらによるものと、法人税の修正、それから更正及び確定申告で発生したものが主な理由となっているものであります。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都計道3・4・27号線の繰越明許に至る経過等についての御質疑にお答え申し上げます。
 本件事業用地は、平成7年度に土地開発公社において、事業用地として2,316.31平米、平米単価としては40万 3,400円、総額として9億 3,439万 9,454円、そして物件補償として5億 2,859万 7,502円をもって先行取得をさせていただきました。その際の移転の明け渡しの時期の問題ですけれども、平成10年3月31日まででございます。と申し上げますのは、移転再築にかかる許認可の関係の手続が特殊建築物であることから大変ふくそうするために、更地になるために2年ぐらい必要と判断し、期間を約定いたしました。その後、平成7年度に先行取得した一部、これは更地の部分ですけれども、996.54平米を公社から補助金を得て一般会計が買い戻ししたことは御案内のとおりだと存じます。
 一方、御質疑のとおり、本線の補助金は、国の財政事情等から重点化路線の指定が受けられず、平成8年度をもって打ち切りが確定いたしました。更地明け渡しになるのが平成9年度末になってしまいますと、補助金がゼロになることから、できる限り8年度中に移転が可能なように、許認可の手続を迅速対応及び8年度事業として認めてもらうべく、率直に東京都、あるいは関係機関に再三にわたり市を挙げてお願いをしてまいりました。最終的には大蔵省のヒアリングを得た中で、8年度事業として翌年度債務負担が認められました。その結果、国・都の補助金の合計2億 8,235万円を得ることができました。
 したがいまして、今回の繰越明許は、土地開発公社からの土地、物件の買い戻し、土地については買い戻しの額の1割を、物件についてはその2割を繰越明許させていただく内容でございます。おかげさまで地権者の理解を得まして、今年の夏ごろには移転明け渡しが完了する見込みとなっております。
 なお、この件は国や都の指導を受けながら対応させていただくもので、消極的な繰越明許ではなく、むしろ当初約定を約1年間前倒しすることによって、特定財源を得るための積極的な繰越明許であることを御理解願いたいと思います。
 次に、街路事業の減額についてでありますが、今回の減額は都計道3・4・26号線の関係でございまして、予定箇所5カ所のうち1カ所が取得ができなかったことが主な理由でございます。
 今後の予定でありますが、基本的には両路線ともに平成10年度完成を目指しているところでございます。率直に申し上げまして、用地折衝を苦慮していることも事実でございますが、十分地権者と話し合いをさせていただき、目標年次に向け完成できるように努力していく所存でございます。御理解を願いたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 27ページに関係いたしまして、駐輪場施設使用料の関係でございますけれども、御指摘のように、有料駐輪場の6カ所のうち、久米川駅北口第1・第2の2カ所につきまして減額補正をさせていただくものであります。
 補正する要因といたしまして考えられますのは、久米川駅北口第3駐輪場、これは都道と新青梅街道のところでありますけれども、平成7年1月に有料駐輪場を新設させていただきました。そういう経過から、有料駐輪場の利用者の分散があったというふうに考えております。
 また、有料駐輪場2利用者に対して、利用しやすいようにどのような努力をしているかという点につきましては、有料駐輪場の職員に対しまして、自転車利用者に対しあいさつ等、さわやかな接客をし、親しみやすい雰囲気づくりを行っているところでありますし、有料駐輪場内に空気入れ、あるいは油等を用意いたしまして、施設利用者のサービスを行っております。さらには、有料駐輪場の入り口に看板を設置するとともに、放置自転車の撤去等のときに有料駐輪場の案内をすることや、利用の呼びかけを行うとともに、案内看板の設置をしているところであります。今後とも有料駐輪場の施設利用率の向上に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、51ページの寄附金の関係でございますけれども、教育費寄附金 3,280万円の増の内容であります。この件につきましては、富士見町で 211戸、美住町で 113戸、計 324戸を、当初予算で 6,480万円計上させていただきまして、その後、審査会等の中で審査をし、着工し、その推移を現状で見ながら、久米川町で29戸、野口町で27戸、栄町で22戸、本町で53戸、久米川町の宅地開発で2区画、秋津町の宅地開発で31区画がなされ、計 164戸分の 3,280万円を追加計上させていただくものであります。
 次に、 191ページに関係いたしまして、道路拡幅事業費でございますけれども、市道第 238号線の減の理由等であります。市道 238号線の拡幅事業につきましては、御案内のとおり、大踏切からふるさと歴史館までの420メートルにつきまして、既存幅員3.64メートルから8.75メートルにする事業でございます。当該事業を計画する中で、沿線地権者等の協議、また当該拡幅事業に対する補助対象事業としての事業化のための東京都との協議等の中から、補助対象事業として事業を計画し、施行することが、財政面からの効率と判断をし、拡幅用地取得につきまして一般会計での直接な執行ではなく、土地開発公社予算をもちまして執行すべく変更させていただきました。東京都補助対象事業の場合、拡幅路線上の用地取得を計画的に実行する必要があるわけでございまして、計画する路線は、建物が十数棟あり、地権者との協議にも時間がかかると考えられ、土地開発公社で一時取得し、拡幅路線の買収についてめどがついた段階で補助対象事業として、年次的に計画をしながら買い戻しをし、それに補助金をつけていく、こういう形に変更させていただいたところであります。
 ついては、その振りかえた用地取得費等はどういうものに使ったのかという御指摘でありますけれども、平成8年度の拡幅用地取得につきましては、全体で8路線を施行させていただいております。そのうち3路線につきまして、当初予算では予定しておりませんでしたが、現場的な状況、あるいは全体地域の状況等で、3路線を加えさせていただきました。その3路線につきましては、恩多町1丁目の市道 505号線、これは狭隘道路の改修であります。それから、2本目といたしましては、美住町2丁目の市道 289号線-2、これは拡幅用地で未処理分の取得であります。3点目としては、やはり美住町2丁目でありますけれども、市道第81号線-8、これは平成8年度の工事をする中で、一部について拡幅した方がいいという判断の中でさせていただきました。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で3点の質疑をちょうだいいたしましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 まず、ごみ収集手数料についての減の理由でございますけれども、平成9年度一般会計当初予算歳入審議の中で、平成8年度の見込みについて若干触れさせていただきましたけれども、全体的には、収集分、持ち込み分とも、引き続く景気の低迷や社会環境の変化に対応した、事業者みずからの努力によりまして減量となりましたので、減額とさせていただいたものであります。
 収集分でありますけれども、事業の廃止・休業による事業所の減少が大きく影響しておりまして、廃業・休業排出ゼロ事業所で60件の減少。また、手数料算定の認定量につきましてもマイナス 147トンと、現時点で見込まれているところから、補正減としたものであります。
 また、持ち込み分につきましても、現時点での調定によりますと、搬入量がマイナス 403トンの見込みであります。
 またさらに、粗大ごみ手数料でありますけれども、今日の社会情勢、経済情勢から見まして、考えられないほどの排出がありまして、調定におきましても、ここ数年、増傾向にありましたので、それらを見込んで計上いたしましたけれども、再度見直した中で減額補正をしたものであります。今後、適正な手数料の調定と収入確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、リサイクル作業場運営経費、備品購入費の増の内容でございますけれども、有害物として回収してきました蛍光管は、蛍光管専用破砕機で細かく砕いて、ドラム缶に入れましてストックしておきまして、それを専用業者に処分委託をしております。昭和61年度より使用しておりました蛍光管専用の破砕機が、耐用年数のこともありまして、モーター等の故障で使用不能となってしまいましたので、蛍光管の破砕作業は毎日行っておりますので、この蛍光管の破砕機を購入すべく、備品購入費の補正をお願いしたものでございます。
 続きまして、ごみ運搬処分経費の委託料の、減も増もあるわけですけれども、5点ありまして、増減の内容について申し上げますと、廃棄物運搬の増額と固形燃料化の減額とは関連しておりますので、まとめて答弁申し上げさせていただきたいと存じます。
 日の出処分場の減容の要請に対する三多摩各市のごみ減量やリサイクル施策の成果があらわれてきておりまして、平成8年度は日の出処分場の搬入車両台数がクリアされましたことによりまして、東村山市の埋め立てごみも5カ年の予定配分量の範囲内で受け入れ可能となったことで、焼却灰及び廃棄物の運搬処分料が 250万8,000円増額となり、したがって可燃系廃棄物、固形燃料化が、当初 300トンが 180トンに減量となりましたので、 557万 7,000円の減額補正の措置をお願いしたものでございます。
 水銀含有物廃棄物処理業務委託の増額の内容でございますけれども、乾電池、蛍光灯の有害物の量がふえたことが1つの要因でございます。平成6年に収集回収を月2回から週1回に変更したことによりまして、増加傾向にあり、平成7年度では59トン、平成8年度では87トンを予測しております。さらに、平成7年度の繰越分があったこともありまして、増額となったものであります。
 鉄類運搬処分委託料の増額の内容でございますけれども、鉄くず類は分別の徹底が図られたことで、前年度の15%の増量となったこと。また、廃家電の処理に大変労力が必要となり、コストがかかるため、キログラム当たり処分料を25円から30円に値上げしたことにより、 170万 9,000円の増額をお願いしたものでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 大変多くの御質疑をいただきましたが、歳入と歳出に関連する部分につきましては、一緒に答弁させていただきます。
 まず、老人保護費負担金 3,572万 1,000円及び措置委託料 7,314万 3,000円の減の理由でありますが、養護につきましては、当初 104名の措置人員を見込んでおりましたが、8人減の96人。特養につきましては、当初274人を見込んでおりましたが、31人減の 243人となったところでございます。
 減の要因といたしましては、養護は措置人員の減でありまして、特養につきましては、社会福祉法人昭青会松寿園の業務停止により、26人を市内ホームを中心に超過措置したため、この解消による影響によるものでございます。
 次に、誤差は適正範囲か、他市の状況はとのことでありますが、この松寿園問題は突発的な特例事項であり、生じた誤差は予測を超えたものであります。また、他市は松寿園への措置は少なく、ほとんど影響がないとのことであります。
 また、待機者の状況でございますが、本日現在の特別養護老人ホーム待機者は 154名で、男性が39名、女性が 115名。待機場所につきましては、自宅が31名、病院83名、施設29名、老健施設11名となっております。
 次に、ホームヘルプサービス事業補助金 825万円減及び派遣事業委託料 1,015万 2,000円減についてでありますが、御承知のとおり、昨年10月から運営開始した社協によるホームヘルプサービス事業関連でございます。当初は制度の周知に時間を要し、予測数値まで派遣件数が伸びなかったことにより減となったものでございます。
 ちなみに現状で申し上げますと、実人員で41人のヘルパーが22件の高齢者世帯に派遣され、介護、家事援助などに従事しているところでございます。今後、さらに制度の周知を図り、ニーズの把握に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 また、ヘルパー事業の今後の取り組みについてでありますが、現行の市ヘルパー、社協ヘルパー、紹介所ヘルパー等に加え、9年度からの介護支援センターに併設するヘルパーステーションに3人を配置し、充実を図っていく考えでございます。
 次に、老人福祉手当負担金 3,184万 5,000円の減について申し上げます。月平均受給人数を当初、70歳以上765人、65歳以上70歳未満を 175人見込んでおりましたが、それぞれ 736人と 145人になったものであります。その理由といたしましては、不順な天候が続いたことやインフルエンザの流行などから、予測を上回る廃止者があったことによるものであります。
 誤差は適正範囲か、他市の状況はとのことでございますが、手当自体の価格が高く、他市とも年度末では一定の補正減額を行っているのが現状でございます。
 次に、臨時福祉特別給付金に関する御質疑に答弁させていただきます。この制度は、本年4月から消費税率の引き上げや地方消費税が導入されることに伴い、救済措置として、ことし2月1日を基準日として給付金が支給されるものでございます。内容は、福祉給付金、介護福祉金、特別給付金の3つに分類され、福祉給付金の対象者は、老齢福祉年金及び児童扶養年金等9つの年金手当を受給されている方々に対して1万円。介護福祉金については、基準日において生活保護受給者、あるいは平成8年度分の住民税非課税の方で、平成8年8月1日以前から寝たきり、または痴呆の状態にあるため常時介護を必要とする65歳以上の方々に対して3万円が、特別給付金は、65歳以上で、基準日において平成8年度分の住民税非課税の方もしくは扶養されている場合は扶養者が同様に非課税の方に対して1万円が1回に限り支給されるものでございます。
 処理内容についてでありますが、担当所管は4課に及び、老人福祉課1万 6,250人、福祉課が 192、保育課687、国保年金課が 744の計1万 7,873人に、申請書、パンフレット等を3月3日に発送したところでございます。昨日の25日が申請最終日で、現在、集計作業を進めているところでありますが、総数としては 9,000人弱の方々に支給されるものと推測しており、該当者の方には、5月の連休明けに御本人の銀行口座への振り込み、または市の窓口でお支払いをするものでございます。また、基準日の2月1日に特別養護老人ホーム、それから養護老人ホームなどに入所している 342人、生活保護を受けている 981人の方々につきましても、一時金として1万円が支給されるものであります。
 なお、本作業にかかわる郵送料、印刷費、人件費等の総額は 493万 7,000円で、事務費として歳入は 461万7,000円となっております。
 次に、シルバー人材センター整備基金補助金 1,000万円の増額についてでありますが、本基金は昭和63年から積み立てておりますが、平成8年3月末日現在では 5,265万 1,000円となり、補正後の基金は 6,265万1,000円となる見込みでございます。
 活用目的でございますが、シルバー人材センターの活動拠点であります事務所、作業所等の建設に必要な財源を積み立てるものであります。
 次に、高齢者在宅サービスセンター利用料納入金 783万 5,000円の増について申し上げます。増理由の主なものといたしましては、7年度まで利用料の設定を行っていなかった基本料金を、1日当たり、B型 200円、D型 100円の徴収を行ったことと、ショートステイを 1,100円から 1,500円に、入浴及び給食の利用単価をそれぞれ 100円増額したことによるものでございます。
 周辺市の状況でありますが、基本事業についての利用料徴収はまちまちでありまして、約半数の市が無料でありますが、東大和市、日野市では 600円、多摩市、清瀬市、福生市等が 400円以上の設定となっております。施設ごとの内容でありますが、八国苑が 193万 5,000円から 308万 3,000円に、寿が 207万 3,000円から 490万 1,000円、はるびの郷が 311万 5,000円から 738万 4,000円、廻田が54万 9,000円から13万 7,000円としたものであり、その補正合計額は 783万 5,000円であります。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育部関係で、歳入1件、歳出2件ございましたので、回答申し上げます。
 まず歳入の方ですが、35ページ、地方生涯学習振興費補助金の内容とその増額の理由ということでございますけれども、内容は、各全国市町村が生涯学習の推進体制の整備に行う事業、また、各種の社会教育活動を促進するために行う事業に要する経費の一部を国が補助するという内容でございまして、具体的には、本市では、公民館でシルバー学級とか少年教育学級、障害者青年学級、市民講座、こういったものが補助の対象となっております。
 増額の理由ということでございますが、予算計上当初におきましては、交付額が未確定でございました。したがいまして、この1月10日に交付決定がございました後、この3月補正に計上させていただいているというのが内容でございます。
 それから、歳出でございますけれども、 245ページ、第2次市史編さん事業で印刷費の減額の内容でございますが、これは先ほど企画部長もちょっと触れておりましたけれども、2つの内容がございます。1つは、計画のとおりに市史研究第6号、それから御用留件名目録、それから現代史料、これらについて資料を作成させていただきました。その減額補正としまして70万 6,000円があります。
 もう1つは、民俗史料というものをことし予定してございましたけれども、この民俗史料というのは、東村山市の年中行事とか家族構成とか、あるいは信仰とか通過儀礼、そういったものの内容でありまして、旧村の5村、これらについて聞き取りの調査を行う、こういう作業でございます。これがなかなか進みませんで、古老に伺うとか、そういった調査の内容でございますが、十分この年度内に研究・調査が進みませんでした。したがいまして、市史編さん委員会、あるいは市史編さんの調査委員会に御相談申し上げながら、御了解いただいて、9年度以降に事業をおくらせていただくということで減額させていただきました。
 それからもう1点は、ふるさと歴史館の管理経費の減額と、それからふるさと歴史館の利用状況ということでございます。減額の内容は、光熱水費の電気料、ガス使用料の減額でございますが、これは当初、歴史館の特別収蔵庫及び一般収蔵庫に収容してある資料を適正に保存、保管するために24時間空調設備を動かして、温度や湿度を一定に保つ必要があると考えまして、それに伴う光熱水費を計上したわけでございますが、実際動かしてみますと、24時間電気ガスを使用することなく保存が可能だということが経験的にわかりましたものですから、それに伴う減額が生じたわけでございます。
 それから、開館後の利用状況ということでございますが、これは予算審議の歳出のときに、既に小町議員さんにも答弁申し上げておりますが、一番新しい情報といいますか、3月23日現在で市民、あるいは市外からの御利用は1万 1,887名でございます。そのほか、前に報告した後にも視察等がございます。さらに、これはぜひ御案内申し上げたいのですが、この3月25日から5月11日にかけて春の特別展「新発見・新収蔵品展」という特別展を実施しております。これについてもきっと多数の市民の方々がおいでになるのではなかろうかと思いますし、議員各位についてもぜひおいでいただければと思っております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 歳入の41ページ、延長保育事業補助金の増額についてお答えいたします。
 当初予算では、平成8年度からの新規事業のために利用状況の把握が困難でございましたので、実施保育園4園の基本補助分のみ計上させていただいておりましたけれども、今回の補正では、利用状況の推定によりまして、利用者数に準じた加算補助分として 167万 5,000円を増額補正させていただいたものでございます。また、平成8年4月からの民間保育園4園の利用状況でございますけれども、平成9年2月までの実績は延べ利用人員 721人、これを月に直しますと約65人で、4園の合計児童定員から見た利用者数の割合は15.6%でございます。利用者の反応としては、実施以前は、特にお迎えの時間のせわしなさがありましたけれども、夕方の1時間延長によって、児童のお迎えのときの心理的な負担が軽くなった、そのような声を聞いております。
 今後の取り組みでございますが、9年度から公立の第五、六、七、八の園でも同様に試行的に実施したいというふうに考えております。これによりまして公立、私立合わせて、認可保育園14のうち8園が実施することになります。これらの試行実施の経過を踏まえまして、将来的には全園で実施するという、そういったことを視野に入れながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、一時保育事業補助金の増でございますが、民間の3園で欠員枠を利用する事業の実施を図り、久米川保育園においては、国制度によります専用の保育室を備えた一時的保育事業の実施を行いました。当初予算では民間保育園3園に相当する一時保育補助事業として7万円を計上いたしました。しかしその後、国制度の一時的保育事業が都の事業として取り組まれたことによりまして、久米川保育園で事業実施を行っておりました一時的保育も都の事業の中に切りかわったわけでございまして、1園当たり 216万 9,000円の増となりました。一方、民間3園では欠員枠がありませんでしたので、利用者なしという結果になっております。その差し引きが 209万 9,000円の増の計上、このようなことになりました。
 また、平成8年4月からの久米川保育園の一時保育の利用状況でございますけれども、2月現在で 543人、月に直しますと約49人でございます。利用実態では、保護者の疾病とか出産とか、あるいは冠婚葬祭、出張、学校行事等の理由で利用されております。
 今後の取り組みでございますが、9年度から公立の第二保育園で欠員枠を利用する一時保育を試行的に行います。将来的には欠員枠の利用にとどまらず、久米川保育園で実施しているような専用の保育室を備えた形での一時保育も視野に入れて検討する必要があるかというふうに存じます。
 次に、歳出の 137ページの水道料金の補正増でございますが、平成6年から8年の3カ年におきます公立7園の使用水量、使用料、これらを見ますと、平成6年では使用水量が1万 8,709立方メートル、 564万 6,000円。それから、平成7年度は使用水量1万 9,544立方メートル、 608万円。8年度決算見込みでは2万 654立方メートル、 658万円でございます。これを見ますと、各年穏やかに上昇しているということになりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙委託金についての御質疑にお答えをさせていただきます。
 今回の衆議院議員選挙における当市の執行額は、人件費、物件費、事業費等合わせまして 4,434万 5,000円余でございました。交付金は、第1回目の内示が昨年10月に東京都から示されたところでございますが、このときの額が 2,824万 7,000余円で、率にしまして約63.7%ということでございました。この時点において都の見通しを尋ねたところでございますが、国も大変に厳しい状況にあるとのことでございました。このため、今補正では執行額の85%に相当する 3,769万 3,000円を見込ませていただいたところでございます。
 しかし、第1回の内示を受けまして、東京都市選挙管理委員会連合会並びに特別区選挙管理委員会連合会で、国の選挙にかかる経費については、当然国が負担すべきとの考えから、都に対しまして、執行経費に不足額の生ずることのないように強く働きかけてまいりまして、国に要望してまいりました。結果といたしまして、この3月21日に都から最終的に内示額が示されたところでございまして、東京都市区町村の執行額に対する執行経費の交付率は、平均で91.1%、区市町村によって70%台から、ほぼ満額に近いところまであるというふうなことでございまして、かなりの幅があるところでございましたが、当市への交付額は、執行額 4,434万 5,000円余に対しまして、最終内示額で 4,419万 8,000円余、率にいたしまして約 99.67%となっているところでございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 市営賃貸工場アパートの建設工事委託料及び用地権利金の減の理由についてお答えいたします。
 工場アパートの総建設工事費といたしまして5億 5,004万円を見込んでおりましたけれども、この中で空調設備につきましては、入居者が設置することといたしました。また、建築・電気設備等の工事請負契約の締結が住宅局におきまして進む中で、見込み額との差が生じてきておりまして、これに伴います前払い金及び出来高払い金についての減額措置でございます。
 次に、用地権利金の減額の理由についてでございますが、計画では 2,100平米の借地を予定しておりましたけれども、工場アパートは都営住宅との合築施設であることからいたしまして、敷地を共同使用するという形になってまいりました。したがいまして、権利金の算出に当たりましては、住宅棟、工場棟等の延べ面積をもとにいたしまして利用割合を算出し、これをもとに算出されることになりました。このことから、工場住宅地敷地面積 3,612平米のうち、工場アパートの負担割合は46%、面積では 1,662平米となりまして、 438平米の面積減となりました。また、借地権率が55%から50%になった、このような理由で権利金の減額措置となったところであります。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、歳出3点についてお答えさせていただきます。
 退職手当の補正の詳細内容についてでございますが、当初、予算計上につきましては、不確定要素の高い見込みによる普通退職者の退職金は、厳しい財政状況において効率的な財政運営を図る観点からも、当初には計上されておらず、定年退職者12名分だけの退職金の計上となっております。9月及び12月定例会においてそれぞれ3人、計6人分の普通退職者の退職金の増について、既に議会の承認をいただいているところでございますが、その後、さらに4人の普通退職者の申し出があったことに基づき、退職金の増額を行うものでありますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、時間外手当 1,900万円増の理由と、特別な理由があるかどうかということでございますが、時間外手当については、既に御承知のとおり、平成6年度より各課に枠配分し、その枠内での実施に向け、努力を願っているところでありまして、平成6年度、7年度については縮減の成果がありましたが、8年度に至り、昨年度実績と比較して、課によっては大幅な増となっている課があり、このことが今回の全体の押し上げとなり、補正の理由となったものでございます。
 時間外の増の原因については、特殊な事情と理解しており、その理由については幾つかございます。1つとしては職員の病欠による臨時職員不補充による職員対応。それから指名参加登録、これは隔年でございますが、その準備、受付、事務処理。基礎年金番号付け--番号の通知事務等の法律改正に伴う事務、母子保健事業の市移管に伴う準備事務、会計検査実施に伴う事前資料づくり等の事務、消費税の引き上げにかかわる臨時福祉特別給付金の支給事務、それからふるさと歴史館開館関連の準備事務等が主な大きな理由になっております。今後も引き続き、縮減に向けて徹底を図ってまいりたいと思います。
 3点目の自主防災組織につきましては、現在、4組織を認定しており、ほかに1組織より申請を受けておりますことから、5組織を認定する予定で進めております。
 格納庫設置工事増につきましては、8年度は1カ所を予定させていただいたところでありましたが、組織の申請が年度末に集中し、認定組織数がふえたことに伴い、さらに2カ所分を補正対応させていただいたところでございます。
 なお、管理等につきましては、各自、自主防災組織にお願いし、今後は防災意識の高揚を図るとともに、資器材を使用した訓練等を実施していただき、地域防災の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 3件につきましてお答え申し上げます。
 まず、生活指導対策報償費でございますが、平成8年度は各学校の先生方の努力の対応の結果、緊急に対応する件数が減少したという結果になっております。御理解いただきたいと思います。
 次に、小中連携健全育成指導報償でございますけれども、外部の講師には報償費を払っているわけでございますが、平成8年度につきましては、私立学校の校長先生方に講師をお願いしたということから、支払いがなかったということでございます。
 3点目でございますが、研修費関係の減額でございますが、各研修会ともに実践に結びつきます内容を重視する段階にきているという考え方から、市内外の専門性の高い、しかも、実践家である先生方や指導主事を講師としてお願いしたための減額であります。つまり、高名な先生方をお呼びするということでなくて、今回の場合には、実践家の先生方をお呼びしたということでの減額でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) ただいま同僚議員の方から、かなり微細にわたります質疑がございましたので、私は極力重複を避けつつ質疑したいと思います。
 今回提案されております平成8年度一般会計補正予算でございますが、最終補正として、歳入歳出をそれぞれ2億 7,478万 6,000円減額をし、総額で 419億 5,184万 5,000円とするということでございます。まずは最終的に総額で減額となったということをとらえつつ、順次、歳入から質疑に入りたいと思います。
 私も12ページの市税関係から何点か伺いたいと思います。ただいま同僚議員の質疑の中でも、市民税につきまして、個人分、法人分ともに増補正となった、この理由、背景については今伺いまして、理解をいたしました。
 私はそこで、8年度も不況の風の中で大変な1年だったなというふうな感想を持っているわけですが、市民生活におきましても決して楽な1年ではなかった、このように思います。また、徴税担当の所管におきましても、多分、さぞや御苦労があっただろう、このように拝察もしておりますので、この徴収業務の格段の努力が、この点で何か感想と申しましょうか、所管としての、何か申し述べたいことがあれば、この点、伺いたいと思います。
 14ページでございますが、次に地方譲与税から伺いたいと思います。192 万 6,000円の減とございます。私は、平成9年度予算審議の際にも総括質疑の中でも申し上げましたが、自民・社民・さきがけ3党及びその他会派などの賛成多数で衆議院を通過しました9年度の政府予算でございます。この中では、消費税2%の税率アップについて、そのうちの1%は地方の財源として配分するのだから、ぜひ理解をしてほしいというふうな旨の政府答弁がなされております。
 しかし、我が党の愛知県議会議員の武藤という議員が同議会で指摘をしたものでございますが、橋本首相の2%増税論では、つまりこうなっております。「これからの高齢化社会に対応するための財源が必要である。そのために国で1%を使わせていただき、あと1%は地方へ配分する」とあるわけでございますが、これは地方だまし、国民だましのまやかし論議ということになります。つまり、9年度予算では消費譲与税を廃止し、地方譲与税、地方交付金で調整をすることになっているが、総額では消費税2%のうちの1%分が配分されていない、こういうことでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、当市の場合、平成8年度において消費税3%の現状で、現段階で、国の消費税1%分、2兆 6,000億円のうちから配分されているはずの地方消費税は、当市への支給分はどれだけになっていたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、別の計算では、消費譲与税の廃止に伴う減額によりまして、地方消費税の実質の増収分というのはわずか0.25%であり、国が2%の増税をして、都道府県に0.25%、市町村に0.25%、合わせて 0.5%配分するだけである、このような厳しい指摘もございます。これがもし事実とすれば、まさに行政改革をせず、財政赤字の穴埋めだけを国民に押しつける強権政治ではないか、このようにも思いますので、8年度の実態をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 27ページの使用料及び手数料から伺いたいと思います。市営住宅使用料に関連してお尋ねをいたしますが、市営住宅につきましては、入居を希望される市民の要望が大変に強いわけでございます。過日の新聞報道によりますと、神奈川県川崎市の市営住宅におきまして、市職員が三十数世帯も高額所得者としての認定をされながら、明け渡し請求を受けながらもこれを拒み、何年間も居座りを続けている、このような報道がございました。全く許しがたい話でございます。
 そこで、当市でも市営住宅で同様な事例はないかどうか、この点を明らかにしておきたいと思います。また、同じく当市の市営住宅におきます高額所得者の実態と明け渡し請求なども含め、その対応はどうなっているのか、これについてもお尋ねをしておきます。
 43ページでございます。道路整備特別交付金について伺いますが、3・4・26号線につきましては、私も用地買収に当たりまして関係地権者との間に相当の御苦労があることは存じ上げております。また、現在も一部地権者との間では、御同意が得られていないことも承知をした上でお聞きをするわけですが、これと交差をする予定の3・4・28号線絡みで、やはり既に買収に応じられた、御協力いただいた市民の皆様、また周辺住民の皆様から、早期開通と供用開始を望む声が上がっている、こういうことも聞いております。そこで、進捗状況及び見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 52ページの繰入金でございますが、財政調整基金に5億 2,500万円の繰り戻しが計上されております。先ほどもこの背景についてはるる御答弁がございました。私も議会の関係者の一人として、思わずほっとしたというのは私だけではないと思いますが、ただ、やはり9年度予算審議の中でも申し上げましたが、単に残せばいいというものではない、このようにも思います。きちんと事業執行を遂行した上で残ったのであればいいのですが、もしそうでなければ、公共施設の建設基金を取り崩してまで財調基金に繰り入れて編成をされた平成8年度予算は何だったのかということにもなりかねませんので、お尋ねをしておきます。この減額の補正に至る間に、何か未執行となった事業はなかったか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 54ページ、諸収入から伺いたいと思います。雑入のうち、西武園競輪に伴う協力費でございますが、8年度の競輪開催について、地元市として関係住民の声をどのように反映させたか。また、競輪事業が廃止できない現状では、迷惑料の交付という形でしか市民への補償ができないわけですが、この増額についてどう考えておられるか。収益事業は現在、不況下で大変な減収となっております。この迷惑料も減額されているわけでございますが、しかしそのことと、競輪開催日に受ける地元関係住民の迷惑とは全く関係がないと思います。収益が上がろうが下がろうが、開催日の騒音や混雑に大した変化がない、これがない以上、今後、迷惑料の交付金の増額は当然の要求としてすべきだろうと思います。主催団体への対応についての、所管の御説明を求めたいと思います。
 次に、歳出から何点か伺いたいと思いますが、歳出全般を拝見しておりまして、一般管理費全体で見られる傾向かと思うのですが、幾つかの審議会の委員報酬や審査会の委員報酬の減額が目立ちます。本当に必要がなくて開催されなかったり、予備的な予算であったというのであればいいのですが、単なる削減のための削減で使わなかったということであるとすれば、これは看過できないことになりますので、お尋ねをします。各所管からの報告はどうなっていたのでしょうか。
 89ページ、防犯対策費から自主防災組織用格納庫設置工事増について伺っておきます。追加分の内容と、市内の未組織の町に対する今後の組織化についてなんですが、追加分の内容については、先ほど御答弁ございましたので、私は、本町など、最近特に高層化と集合化が進んでいる町がございますが、こういったところなどは緊急性があると思われます。この組織化の働きかけなどについてお聞かせをいただきたいと思います。
 111ページ、民生費のうちから臨時福祉特別給付金支給事務事業費ですか、先ほども参事の方からも御答弁がございました。内容についてはよく理解をいたしました。伺いますれば、通知は全体で1万 6,000余件出された。そして、昨日ですか、締め切りを迎えて、約 9,000件ぐらいが該当するであろう。ざっと見ますと、対象外が 7,000件ということになるわけですが、私が携わりました案件というのはこの 7,000件のうちの1件なのかなと思います。
 原稿がございますので読ませていただきますが、当市でも、先日の福祉課の窓口での混雑ぶりは大変でございました。これも先ほど参事の御説明のとおり、国による消費税率の引き上げと地方消費税の導入に関連した事務だったわけでございますが、支給対象者への通知方法をめぐりまして、全国各自治体の対応がばらばらでございました。当市の市民にも随分御迷惑をおかけしたようでございます。私の知っておりますある方などは、通知が来ましたので窓口へ来庁された。そうしたら課税証明が必要だ。そうですかというので、2階へ行って課税証明をとってきた。今度は窓口へ行ったらば、あなたは扶養されているから息子さんの印鑑をもらってらっしゃいということで、再度また家へ帰されたと。わずか1万円の給付金を受けるのに、市役所へ何度も足を運んだというわけでございます。そして、やれやれ手続が終わったと家に帰りましたらば、1週間後には、あなたには支給されません、対象外というはがきが着いた。大変に怒っていらっしゃいました。
 確かに当市から見れば、国からの委任事務でありまして、遵法精神にのっとって法令に忠実に執行されただけなんでございましょうが、そもそも対象者の抽出方法に問題がなかったかということでございます。新聞報道でも、他市では対象者を選んで通知をしたというまちもあったようでございますが、市が保管する個人情報をチェックすれば、このような混乱は防げたのではないか、私はこのように考えております。
 また、個人情報保護条例にもあるとおり、もしこの作業が目的外使用に当たるということであれば、審査会に諮問をされたのかどうか、この点もお聞きをしておきます。御説明を伺いたいと思います。
 131ページ、児童福祉費のうちの保育所措置事業費について伺いたいと思います。これも毎年、この時期になりますと、保育所に入所を希望される市民から多くの御相談を受けておりますが、市内8カ所の保育所にも定員に限りがございまして、すべての方の御希望どおりに沿えないという事態があるわけでございます。
 しかし、私はいつも思うのですが、入所措置条例第2条の、昼間に居宅外で労働することを常態としていることというふうな条文がございます。これがあるために、働いていなければ入所ができない。入所ができれば働けるのにという方が、いわば潜在的な待機者となってしまうという問題でございます。この際、条例のこの文言を現実に即したものに改正してはと考えているわけですが、いかがでございましょうか。人が法律に合わせて生活をするのではなくて、法の方が人間に合わせる、このことが本来の遵法精神ではないかというふうに考えますので、考え方を伺いたいと思います。
 169ページ、清掃費のうちから清掃委託料について伺いたいと思います。ごみ収集経費の9年度予算審議の中にも、1台当たりの単価を問題にする議員がおりまして、質疑が再三繰り返されております。私は、当市で今後このような質疑が二度と繰り返されないようにすべきと考えておりますが、そこで、委託料の積算に当たりまして、現在のような経費や人件費の積み上げによる方式ではなくて、他市にも既に例がございますように、世帯当たりの単価を算出をして、毎年その各委託業者担当地域ごとの世帯の増減によって契約をするというふうな方式に改めてはいかがかと考えております。その方が現在よりもはるかに実態が市民にもわかりやすく、また公平であると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 197ページ、都市計画費のうちの久米川駅北口調査委託料に関連して1点伺いたいと思いますが、去る3月19日に北口関係者の方たちに対しまして、マンション建設のための地元の説明会が開催された、このように聞いております。これによりますと、建設予定地というのは駅前第一勧銀隣の 1,691平米、建物が14階建て、一部12階建てで、合計79戸とのことでございます。私、懸念されますのは、この地域は既に調査費が計上されておりますように、駅前開発予定地に隣接をしております。今後、この計画どおりにもしマンションが建設された場合、駅前広場整備などに多大な影響を及ぼしはしないか、このことでございます。
 当日配布されました資料というのを見せていただきましたが、北口駅前通りに面しては3階建ての立体駐車場が計画されておりまして、出入り口も1カ所のみ。建物はすべて住宅だけということで、駅前に本当に必要なものとは、我々地元民からは言いがたい計画でございます。せめて1階部分だけにでも商店を入れるべきだというふうに思っております。また、駅利用者の立場からは、通り抜けができるような設計に変更ができないだろうか、こういったことも当然、今後の説明会では要望として出てくると思われます。
 そこでお尋ねいたしますのは、開発審査会を初め施工者との協議はどうなっているのか。また、市当局では今回のこの開発申請にはどのように対応するつもりなのか、考え方を伺いたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 市税の徴収関係で、本年度どのような特徴があったのかということでありますが、景気の状況につきましては、御質問者が御指摘されたとおり、まだまだ回復の兆しは見えないのが現状であります。徴収部門といたしましては、滞納者個人との接触、これを主眼といたしまして、臨戸徴収、それから臨戸調査、これの強化ということで、一昨年からかなり力を入れて行っておるのが実態であります。
 その内容を若干申し上げますと、特に市外滞納者、これに対する調査をどうしようか、こういう部分がございました。いずれにしましても、努力しなくては、市外だからほっておくわけにまいりませんので、昨年10月1日から末日までの間を、まず区部、いわゆる23区ですね。区部、それから三多摩の市町村、これを2人1組に組みまして7班編成を行ってこの調査に当たりました。総体的には 512件の調査を行い、この中で徴収した金額は 522万 5,900円、このようになっております。
 そのほかに滞納の整理を実施いたしましたが、11月には他府県への臨戸徴収、これを同じく7班編成で行いました。場所は、近隣でありますけれども、長野、山梨、栃木、埼玉、茨城、千葉、群馬、静岡、神奈川県の9県、ここを歩きまして77件の調査、徴収を行ったところであります。このときの実際に徴収した額が 1,144万 7,900円、こういうことで実施させていただきました。ここら辺がかなりの特徴ではないだろうかというふうに思います。
 なお、滞納者の随時調査・徴収をそのほかで実施しておりますが、大体徴収に行きますと、8割の方が留守という状況にありまして、納税交渉ができないというのが現状であります。したがいまして、その場所には差し置き、いわゆる「必ず連絡をください」という差し置きをしてまいりまして、役所へ連絡がつかない人は日曜窓口に必ず来てください。日曜窓口を今月も、先週の日曜日は開設いたしました。そういうところが特徴でありまして、この日曜窓口を見てみますと、昨年12月15日と3月23日に実施いたしましたところ、両方合わせまして、取扱件数が 182件、このときに納めていただきましたのが 430万 6,400円でした。今後も、この徴収率のアップに向けて、5月末にもう一度、日曜窓口を開催する予定でおります。
 また、市税を複年数滞納している者で納付意思のない悪質滞納者ですね、これにつきましては滞納処分を積極的に行っていく予定ですが、累積状況は、不動産関係で 1,194件、電話加入権が 522件、参加差し押さえが1,298件、交付要求が 1,983件、トータルで 4,997件、このような状況になっております。
 それから、平成8年度、残すところあと少ないわけでございますけれども、これらを含めて徴収の向上にさらに努力をしていきたい、このように思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 財政関係で4点の御質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず最初に消費譲与税の関係についてでございますが、当市の当初見積もりにつきましては、東京都の平成9年度一般会計予算の諸支出金、諸費のうち地方消費税交付金 700億円をもとに平成9年度の地方消費税等の算定をした経過がございます。その 700億円をもとに都の配分数値により試算された5億 5,294万 1,000円を計上したところでございます。しかし、平成9年度におきましては、国が徴収してから都道府県に入るまでのタイムラグなどによりまして、平年度ベースの40%と見込まれておりますことから、その補てん措置として臨時の税収補てん債を計上させていただいたところでございます。この経過から、平成10年度におきましては、タイムラグ分が交付されてまいるものと受けとめておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
 また、平成8年度の消費譲与税につきましては、当初5億 5,298万 1,000円を計上し、今回提案申し上げておりますこの4号補正におきまして 431万 8,000円を追加させていただいております。補正後額を5億 5,729万 9,000円とするものでございますが、東京都の推計見込額によりまして計上させていただいたところでございます。その根拠となりますところは、平成8年度地方財政計画におきまして消費譲与税収入見込額を1兆4,246億円としておりますが、平成8年7月期の消費譲与税剰余金の当市分1億 5,504万 7,000円につきましても、その算定基礎数値を全国で1兆 4,246億円としておりまして、先ほど申し上げました数値と符合するところでございます。
 また、平成9年1月期におきましては、国の補正予算が編成されまして、1兆 4,357億 2,505万 2,000円といたしまして、地方財政計画額との比較に努めておるところでございます。したがいまして、消費譲与税法第2条の規定によりまして、国の消費税の収入額の5分の1が地方の譲与額となり、かつ、その11分の5が区市町村に配分されていると受けとめておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 それから、繰入金の関係でございますけれども、財政調整基金からの繰入額が15億7,000万円から10億4,500万円となりましたことにつきましては、一定の御理解をいただけるところであると思っておりますが、今回の第4号補正に至るまでの間に未執行となった事業はなかったのかと御指摘をいただきました。財政調整基金からの繰入額を減額することができました主な要因につきましては、17番議員さんにも申し上げたところでございますが、予算執行面で未執行となりました事業として挙げさせていただきますと、「市民のしおり」の印刷804万 7,000円の減、(仮称)中間処理施設等整備調査検討委託料 800万円の減、化成小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計委託料 1,081万 5,000円の減、萩山小学校屋内運動場耐震診断委託料 297万 3,000円の減、市道 238号線拡幅用地買収 5,000万円の減などを挙げることができます。9年度以降での対応措置等も含めた内容、あるいは事業の見直し等も含めた内容となっておるところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 それから、諸収入の関係で、競輪開催迷惑料について等の御質疑でございますけれども、西武園競輪に伴う協力費につきましては、当初予算計上 1,210万円に対しまして、今回の4号補正におきまして、場外車券の発売17日分として、1日当たり20万円、当市と所沢市との案分比率17分の10によりまして算出されました 200万円を追加させていただきまして、総額 1,410万円とさせていただいたところでございます。協力費につきましては、埼玉県の県営競技事務所と交渉をしてまいりました経過がございますが、平成9年2月末現在で前年度比で 3.5%の減、額にして、8億 7,543万 6,000円減という実情がございまして、そのほか、所沢市との協力費も前年度同額となっておる関係から、前年度と同額の協力費として 1,210万円をいただくところでございます。
 なお、今後の点につきましては、関係諸機関との折衝を十分踏まえながら検討してまいりたいと受けとめておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 それから、最後でございますが、幾つかにわたりましてお尋ねでございますが、一括してお答えさせていただきます。審議会及び審査会委員報酬の減についてでございます。一般管理費の中で各種審議会委員の報酬が減額されておりますことから、その内容についての御質疑でございますが、御指摘のとおり、特別職報酬等審議会委員あるいは総合計画審議会委員、使用料等審議会委員、そして個人情報保護不服審査会委員報酬のいずれも減額補正となっておりまして、基本的には、当初予定いたしました回数まで開催しなくても対応が可能となったことによる内容でございます。例えば、特別職報酬等審議会につきましては5回予定を2回に、使用料等審議会につきましては8回予定を2回に、そして個人情報保護不服審査会につきましては6回予定を1回に、また総合計画審議会につきましては、回数は消化しておりますが、日額報酬でありますことから、欠席委員さん分の減額補正を今回させていただいた内容となってございます。御理解いただきたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 総務関係、歳入で1件、歳出で1件、お答えさせていただきます。
 まず最初に、市営住宅の使用料に関連いたしまして、市営住宅における高額所得者の関係で御質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 初めに、川崎市の市営住宅の例でございますが、高額所得者として認定された市職員が入居しているかどうかということでございますが、現状では東村山市はそのような実態はございません。
 次に、市営住宅におきます高額所得者の実態と明け渡し請求などを含めた対応の関係でございますが、高額所得者につきましては、市営住宅条例第24条で高額所得者に対する通知等が定められており、その中で、市長は、9月30日において市営住宅に入居している期間が引き続き5年以上である入居者で、収入の額が最近2年間引き続き基準である33万 9,000円を超える者に対して、第22条第1項の通知とともに、その旨を通知することになっております。既に御存じのことと思いますが、現在の市営住宅は2期工事に分けまして、平成4年7月及び6月1日に完成し、1期工事分48戸につきましては4年11月入居、2期工事分43戸につきましては6年5月入居し、現在に至っておるところでございます。9月30日における入居期間との関係から、高額所得者については10年度以降に認定される可能性はございます。
 次に、明け渡し請求などを含めた対応の関係でございますが、公営住宅法の一部を改正する法律が平成8年5月24日に成立し、10年4月1日適用に伴い、9年度中に市営住宅条例の一部改正を予定しているところでございます。また、明け渡し請求等の対応につきましては、市営住宅条例及び公営住宅法等を基本に、市営住宅の管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、自主防災組織の関係で、市内の未組織の町または本町都営等への働きかけでございますが、本年度作成し、全戸配布させていただきます「防災マップ」、きょう各議員さんには個々にお配りさせていただきましたが、その中にも詳しく、自主防災組織の関係については掲載させていただきました。今後も市報等で啓発するとともに、各自治会等へ積極的に説明等をしてまいりたく考えておるところでございます。
 また、御指摘の本町都営につきましては、建てかえ中のこともあり、住民の方の移動及び格納庫の設置場所等の課題がございますことから、関係所管と今後も協議をしながら検討してまいりたく思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 3・4・26号線の供用開始の時期を予想した中の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。
 御指摘の点につきましては、関係地権者及び付近住民の方々から、暫定的な接続道路の確保について要望を受けているところであります。本件は、26号線と28号線がクロスする部分で、既設道路と、それから26号線を暫定的でも道路として結び、付近の利便に供することができないか、このような内容の御質疑でありますが、地権者の意向を把握しながら、御理解を得るために努力してまいりたいと思っております。基本的には26号線の早期完成及び東京都が都営住宅関連として実施する28号線の一部を早期事業化が図れるよう、並行して東京都へ要望等について努力していきたいと思っております。御理解願いたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 臨時福祉特別給付金支給事務事業につきまして御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、支給に関しての対応、特に対象者の抽出方法についてでありますが、17番議員さんに申し上げましたとおり、関係部課は4課にわたり、中でも老人福祉課関連の対象者は1万 6,250人もの多くの方となりました。3月3日に申請書、パンフレットなどを郵送した直後から多くの方々が窓口を訪れたり、電話による照会等、大変な混雑となり、大変御迷惑をおかけしたことは事実でございます。御指摘のとおり、自治体によっては、所有する課税台帳を使って通知を絞り込んでいる自治体もあったところであります。当市の場合は推定で、半数以上が被対象者と推測しており、事前に台帳確認により対象者だけに送付するのも選択肢の1つでありましたが、当市が在宅の65歳以上全員の方へ送付いたしましたのは、地方税法の守秘義務を尊重したことによるものであります。自治省の見解も同様であり、課税データで特定か、経費をかけて全員にかの選択でありましたが、あえて後者を選択した次第であり、御理解を賜りたくお願い申し上げます。
 次に、個人情報審議会の諮問についてでありますが、申請書などの送付に当たっては、2月6日に開催された同審議会において事前に承認をいただいたところでありますが、課税台帳の目的外使用についての諮問は、先ほど申し上げました、地方税法の関係等から特に諮問しなかったところであります。
 いずれにいたしましても、高齢者の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことは事実でございまして、申しわけなく思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 保育所の入所につきましては、保育所入所措置基準によりますけれども、これは国及び都の基準に準じております。御質疑の、求職中は、昼間に居宅外で労働することを常態としていること、つまり、いわゆる居宅外労働の特殊なケースとして、「求職のため日中外出を常態としていること」に該当いたします。日々子供を抱えながら労働している母親と、日々子供を抱えながら求職のために外出を常態とせざるを得ない母親との比較では、この基準では、現実に働いている方の方を緊急度が高いという立場に立っております。
 御質問者の言われることにつきましては、私ども理解でき、保育措置上の1つの課題として受けとめておりますけれども、これを今すぐに解消の方法を見出し得ないところでございます。国におきましては、児童福祉法の改正が進められているところでございますし、改正後の法制度においても、申し込み児童の数が受け入れ能力を上回る保育所については、入所する児童を公正な方法で選考することとなる趣旨の説明があったところでございます。今後の児童福祉法の改正に伴う政令、規則等の全容が明らかになれば、公正な方法等による一定のガイドラインも示されるだろうと推測されますので、これらに沿った形で対応を図ることになるであろう、そのように考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で1点の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 清掃委託料の関係で、世帯当たりの単価で契約したらどうかとの御質疑でございますけれども、確かに、世帯当たりの単価契約をとっている市もあることも承知をしております。当市でも単価契約でできるかどうか検討した経過もございます。その単価を決めるまでの基礎積算といたしましては、当然、人件費、車の損料、燃料、あるいは収集地区、事務費等のすべての根拠に基づき基礎数値を固めなければならないところでございまして、現在の原価計算根拠としているところであります。今後、その1つといたしまして、単価契約についても研究を重ねまして、一定の方向を探究していく必要があるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部長(沢田泉君)  197ページにございます久米川駅北口調査委託料減に関連いたしまして、北口駅前マンション開発についての御指摘でありますが、予定いたします久米川駅前広場につきましては、御案内のとおり、都市計画街路3・4・26号線の起点でありまして、この辺のところを十分加味いたしまして、この交通処理を含めた地域の変化等を配慮しながら、基礎的調査を含めまして、予想される各項目につきまして調査を行っているところであります。
 そこで、当該地の開発申請につきましては、都市計画法での用途は商業地域の建ぺい率80%、容積率 400%、高度は無指定の地域であります。現在、御質疑の当該地につきましては位置指定道路がございまして、その廃止を行うべく申請がなされ、今月初旬に審査会を開催し、その内容を諮問したところでございます。また、建物の建設につきましては、御指摘、御提案の事柄を含めまして、今後申請が行われた段階で、地元住民、商店街等に十分説明をするよう、また話し合いを詰めるよう、さらに指導してまいりたいというふうに考えております。
◆12番(鈴木茂雄君) 1点、環境部の清掃費委託の関係だけ、もう一回確認をしておきたいのですが、今、世帯当たりの単価を出すような形での委託料の積算についても、算出についても、過去に検討した経過があるんだというふうなお話がございました。そのときにどのような結論に至って現行の方式になっておるのか、この辺をもう一度お答えをいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 単価契約の場合につきましては、件数が多くなる場合と、し尿の場合につきましては少なくなってしまう場合がございます。非常に少なくなっていく場合につきましては、単価契約の場合については、ある一定の件数が少なくなってきますと矛盾が出てくる点がございます。極端に言いますと、例えばし尿のくみ取りの件数が1件しかないというときに、じゃ車1台必要です、運転手も必要です。その場合に一般的に単価契約できちっと基礎単価を出しまして、それで追っていった場合に、それでは営業できませんというふうな話になりますので……(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) 静かに。
◎環境部長(大野廣美君) 一定程度、件数がある場合については単価契約でできますけれども、そういう問題点が過去にあったということでございます。(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) ナンバー5番からいきたいと思います。57ページで高齢者在宅サービスセンター利用料でございます。デイサービス基本事業が今まで無料だったのが有料になったということで、増になっておるわけでございますけれども、この周辺市の状況もありますけれども、そのほかに利用者に対する周知はどうであったのかについてお伺いしたいと思います。
 次に、7番目、87ページで自治会防犯街路灯補助事業費、この設置状況についてお伺いしたいと思います。
 8番、89ページ、災害対策事業費についてお伺いします。災害は、全部準備ができてから、用意万端になってから、はいどうぞというふうにくるわけではございませんで、たとえ今現在、準備が足りなかったとしても、遠慮なく向こうからやってくるわけでございます。そういった点で、常在戦場という言葉もあるわけでございますけれども、今この場で阪神・淡路大震災のような地震が起きた場合に、どのように対応するのかということも、やっぱり頭に置いておくべきだろうというふうに思いますので、そのときどのように対応するのかについてお伺いしたいと思います。
 この打ち合わせをしたときは昼間だったので、多分昼間のことを想定していたのかなというふうに思いますけれども、今現在、もう6時45分になっておりまして、夜でございまして、答弁書に書いてあるのは、ちょっと想定している時間が違うのかなと思いますけれども、どのようにお答えするのかはお任せしまして、次の質疑にいきたいと思います。
 次に、12番、99ページの選挙推進協議会研修会講師謝礼がありますけれども、この内容等についてお伺いしたいと思います。
 次に、13番目、 113ページの身体障害者更生援護事業費、この減の内容についてお伺いしたいと思います。
 16番目、 127ページで在宅サービスセンター等事業費、これも減の理由についてお伺いします。
 次に、19番目で 169ページ、布団類処分委託料についてお伺いします。これも減の理由についてお伺いします。
 次に、22番目、 179ページ、農作物契約栽培事業補てん金、これも減の理由。
 次、23番目、 179ページ、農業従事者健康診断事業費、これも減の内容についてお伺いします。
 次に、25番目、 183ページの小口事業資金融資事業費、減の中身についてお伺いします。
 次に、27番目、 193ページ、市道 558-5号線拡幅改良工事、減の内容についてお伺いします。
 26番目を落としまして、戻りますけれども、工場アパート建設工事、これは 185ページでありますけれども、委託料が減になって、先ほど説明があったわけでございますけれども、当初の段階に比べて出来高等が減ったということでありますけれども、当初はこういったことが見込めなかったのか。かなり額として大きい数ですので、お答えいただきたいと思います。
 次に、28番目、 201ページの公園管理経費についてお伺いします。美住緑道第2期整備工事、この減の理由についてお伺いします。
 最後になります。32番目で 241ページ、成人式事業費の減の理由と、こういったアトラクションなんかあるわけですけれども、私は余り必要ないというふうに思うわけですけれども、再三、議会でも質疑が出ているわけですけれども、来年度、これはもうやめてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、見通しをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点の御質疑がありましたので、答弁させていただきます。
 まず最初に、高齢者在宅サービスセンターの利用料納入金について、周知の関係ですが、前年度末に利用者及び家族の方々を対象にいたしまして、各施設ごとに土・日に説明会を実施し、皆様の御理解を得たところでございます。
 次に、在宅サービスセンター事業費 2,147万 4,000円の減についてでございますが、現在、市内には4カ所の在宅サービスセンターが事業展開しており、今年度、さらに通所型のセンターが開所する予定でございます。在宅サービスセンターの予算は、大きく事業費と事務費に分けられ、中でも占める割合の大きい事務費のうち人件費が、今回の予算減の主なものでございます。職種として、中でも看護婦、作業療法士、理学療法士の常勤職員3職種が絶対数が少ないため、採用困難な状況でございます。結果的には、各法人とも非常勤職員による雇用で対応しているところから、その給与差が不用額として補正減となったものでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係3点についてお答えをさせていただきます。
 まず、87ページの自治会防犯街路灯の関係でありますが、自治会防犯街路灯につきましては、それぞれの自治会の地域の実態に応じまして、道路または一般公共用の場所に自治会の判断により設置するものであります。その設置または施設状況につきましては、市が 100%把握できない部分があります。そこで、各自治会からの補助申請によりまして設置状況を見てみますと、平成7年度で申請自治会が 175団体で、その集計をしますと2,645灯、平成8年度では 2,643灯という内容になっております。
 なお、御案内と思いますけれども、本町あるいは多摩湖町等の都営住宅の建てかえ絡みで若干減少している実態が見られます。
 次に、 193ページの市道 558-5号線の拡幅改良工事に伴いまして事業費減の内容でございますけれども、当初、道路改良の予定された延長90メートルにつきまして、その実施に当たりまして、現地の精査、測量の結果、雨水排水管あるいはL型溝が横断勾配、また起終点の取りつけ状況等により、あえてその布設がえをすることもなく使用できる状況となったため、施工に向けまして経費節減に努力して、かつ、所期の目的を果たしたところであります。
 減の主な工種といたしましては、申し上げましたように、L型溝の 180メートルを予定したところが55メートルで済んだ。あるいは管渠が 100メートル予定したところ52メートルで済んだ。さらに、舗装面積として440平米を予定しましたが、 320平米で済んだ。主なところはこういう内容であります。
 次に、 201ページの美住緑道第2期整備工事減の理由でございますけれども、場所的には美住町2丁目16・17番先でございまして、東京都浄水場の正門前であります。延長約30メートル、面積451.34平米の整備をしたものであります。補正1号予算におきまして、当初計上されなかったのを補正させていただいたわけでございますけれども、この補正予算で予定いたしました内容で、モニュメントの内容がありました。実質的に、現場的に再度、経費的な問題も含めまして、かつ、市民にわかりやすく経済的なというところで、モニュメントを案内板にかえさせていただきました。かつ、その案内板には市の施設とか駅等への方向、あるいは距離等を表示する地図的なものですね、こういうところも含めて変更させていただきました。したがいまして、結果的には、モニュメントの制作費と案内板制作との差額、さらに落札結果、こういうことで軽減されております。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係の災害対策事業関係で、今、この場で震災が起きても大丈夫かどうかということで、大分厳しい御指摘がございました。先ほど、この質疑の前にこの庁舎が揺れた情報をまずお伝えいたしますと、東京都23区で6時36分に震度2の地震だったそうです。その1時間前の5時31分に鹿児島県の薩摩地方で震度5の強という情報が今入ってきております。
 そういうことで、御質問者が御指摘しましたように、災害というのは、昼間のだれもが起きているときだけじゃなくて、こういう夕飯時、あるいは夜間寝ているとき、いつ起こるかわからない地震でございますので、それなりに対応していかなきゃならないということで、現在、先ほど来お答えしておりますけれども、自主防災組織等の整備、それから市の防災計画を、まず新しい組織に合った防災計画をここで早急に策定させていただきまして、行政側の対応、それから消防団あるいは警察、消防署、これが一体となって、新たな、御指摘のような阪神・淡路大震災規模の震度7の地震が発生した場合、その対応ができるように、これからもさらに詰めていきたいと思っておりますので、ぜひこの辺で御理解いただきたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙の推進協議会研修会の関係で御質疑いただきました。この推進協議会研修会でございますが、本事業は、東京都選挙管理委員会の講師派遣事業実施要領に基づきまして、東京都選挙管理委員会、東村山市明るい選挙推進協議会、東村山市選挙管理委員会が共催で実施している政治教養講演会として行っているものでございまして、各区、市ともに年1回程度実施いたしておるものでございます。対象といたしましては、明るい選挙推進委員のみならず、広く一般市民をも対象とすることとされておる事業でございます。講師としては、当市は大体、報道関係の解説員等をお呼びし、その時々の政局等についての講演会を開催しております。参加人員は、市民の方が、年により、講師によっても違いますけれども、60名から 100名程度御参加をいただいているところでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君)  113ページ、身体障害者更生援護事業費 950万 7,000円の減額理由について説明いたします。この事業は、身体障害者福祉法に基づく更生援護施設への入所、あるいは通所措置に対する委託料でございます。平成8年度の当初は1億 6,850万 4,000円を計上させていただきました。この見積もりをする時点では、既に施設に入所している人数に対する生活費とか事務費とか、いわゆる、措置費に新しい措置を必要とする人が何人ふえるか、その見込みをしまして計上させていただいております。しかし、8年度の状況を見ますと、年度中に措置先で亡くなった方が3名、途中で施設を退所された方が6名おりました。一方、途中から入所した方は5名でございましたので、今回、この差額について整理補正させていただいたものでございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 工場アパートの件で大きな減額があるけれども、当初から見込めなかったのかという御質疑についてお答えいたします。
 当初、予算を組むに当たりまして、東京都の北部建築事務所と十分な打ち合わせを、詳細にわたって行って予算化させていただいております。現実に東京都と本市との契約になる場合に、北部事務所が本局に行きましていろいろ起案を上げて、そこで局長まで上げ、またさらに住宅局と財務局との関係等がございまして、どうしてもこのような減額等も出てくるのでございまして、その辺、十分御理解をいただきたいというふうに思います。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方の産業関係で3点御質疑がありました。
 まず1点目の農作物契約栽培事業の補てん金、これの減の理由ということでありますが、9年度予算歳出で9番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、年々契約者の減少、または契約面積の減少によりまして、実績を踏まえた予算編成を行ってきたところでありますが、毎年、価格設定協議会におきまして標準価格を決める中で、補てん金の支払いを行っております。本年度は比較的市場が安定しておりまして、高値で取引がされておりますので、その補てんが本年度予算では必要がない、こういう形になりましたので、減額させていただきました。
 それから次に、農業従事者の健康診断でありますけれども、当初 185名の受診者を予定しておりました。受診の結果につきましては、男性が82名、女性が79名で、合計 161名、87%の方が健康診断を受けられ、非常に高率で処理されました。
 次に、小口事業資金の関係でありますが、当初、保証料を 144件、金額にしまして 1,071万 5,000円を計上させていただきました。またさらに、利子補給、これは20%相当なんですが、50件で 160万 3,000円を計上しておりましたが、8年度見込みを含めた実績の中では、保証料が81件、 635万 6,000円、それから利子補給が65件、 222万 2,000円、これを今後見込みとして見ておりますので、これらの中で対応できるだろうというふうに見込んでおります。保証料につきましては、実行件数が低く、かつ、限度額まで融資を受けない方が多くなったことなどから、減額させていただいたのが理由であります。
 一方、利子補給につきましては、予定より早めの償還者、要するに繰り上げ償還というんですが、償還者が多く、増額をさせていただいたのが内容となっております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で、ごみ処理経費のうち、布団類処分の委託料減の理由について御質疑いただきました。今まで粗大ごみにつきましては、布団類について、そのままでは大きくて焼却処分できませんので、細かく裁断処理を委託いたしまして焼却処分をしてまいりました。この間、リサイクルの方策、ごみ減量として、いろいろと検討してまいりましたけれども、8年度に入りまして布団のリサイクルルートが確保できましたので、運搬処理委託に内容変更したことによりまして、 422万 6,000円の減額をしたものでございます。
◎社会教育部長(西村良隆君) 成人式の事業にかかわりまして御質疑がありましたので、お答えいたします。
 アトラクション委託料の減額はということでありますが、今回、1月15日に実施した成人式、御案内のとおりでありますが、大林素子さんに御講演いただきました。これは所属するプロダクションに委託するという内容でございます。あわせまして、会場の設営、音響等の設備、これらを委託料として組んでおりますが、これは事業の整理減額でございます。
 続きまして、このアトラクションそのものについてどうなのかということでございますが、本議会でも関連した御質疑がありまして、お答えしておりますけれども、成人の日は、国民の祝日に関する法律によりまして、「大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年をお祝い、励ます日」、こういう意義を持っております。こういう意味で申し上げますと、成人の日の集いは、そういう内容を持ったアトラクション、あるいは式典についても実施する意義があろうかと考えております。
 しかしながら、その内容につきましては、毎年工夫の余地があろうかと思いまして、さまざまな声を今後もお聞きしながら、工夫をこらしていきたい、このように考えております。
◆15番(荒川純生君) 1つだけ、災害対策事業費ですけれども、実際にこの場で起きた場合ということですけれども、総務部長御自身はどのような行動をとられるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 私、きょうはここにおりますので、先ほど即、答弁が終わった後、情報を、所管の方に行って、先ほどお答えした内容で、このようにまず私は本部に入りまして、私どもの職員、あるいはその情報を調査いたしまして、その内容によっては、全庁職員等も招集して対策本部を設置して、対応を図っていくというような段取りになっていくと思います。
 いずれにしても、適正な情報を的確につかんで、それをどう市民に流していくか。そして、人命救助を第一と考えて行動させていただくということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後7時07分休憩
              午後7時58分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第22号、平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算案について、通告に従って質疑いたします。前の質疑者とかなり重複しておりますので、重複した部分については、一々断りませんけれども、質疑しなかったことについては割愛ということですので、御了解いただきたいと思います。
 4番、27ページ、道路占用料 149万 5,000円の増額の理由について御説明いただきたいと思います。これは我が党は、この見直し、増額をするべきだということを主張してまいりましたけれども、これは電柱などの件数というか、本数がふえたのか、それとも単価がふえたのか。あるいは、今後の見直しなどについてはどうなっていくのか、お伺いいたします。
 それから、8番、東京都市町村振興交付金の減と、それから調整交付金の減、これは前に質疑がありましたけれども、この交付金の意味ですね。これは税収の少ない三多摩を、いわば三多摩格差をなくしていくというふうな意味があるのではないかと思います。そういった点では、現状、これの減額が毎年続いているわけでありますけれども、三多摩格差が拡大しているんじゃないか、そういう点で減額というのはおかしいんじゃないかなというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
 それから、9番、43ページの都市計画道路3・4・26号線、これも既にさきの質疑者がありますけれども、我が党は、急ぐ必要のない事業、凍結すべきというふうに再三要求をしてきましたけれども、見解を伺います。
 それから、通告番号の12番、55ページ、中央公民館車両損傷等に伴う賠償金57万 7,000円、内容の詳細の説明を求めます。これは、いわゆる中央公民館公金着服事件の事後処理ということでありますけれども、そうした事後処理で残るのは何かということで伺います。それから、市民に対する事件の全容の報告はどのようになるか、お伺いいたします。
 それから、13番、71ページ、まちづくりシンポジウム実施委託料増、35万円の増ですけれども、市の政策を市民に説明するのに、 135万円もかけて委託する必要はないんじゃないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
 14番、77ページ、景観懇話会コーディネイト委託料減 136万円、これは全額減ということですけれども、何をやろうとしていたのか、そしてまた、どうしてそれを取りやめたのかお伺いいたします。
 それから、15番、 113ページ、国保の繰出金増1億 8,283万 9,000円ですけれども、これもやはり再三、我が党は主張しておりますけれども、国保財政の解決の方向という点では、社会保障という観点からいって、国庫支出金の45%への復元を求めていくべきというふうに考えますけれども、所見をお伺いいたします。
 それから、20番、 179ページ、農作物直売事業補助金減12万 1,000円、それから農作物等病害虫防除事業費4万 5,000円、これについても内容をお伺いいたします。農業振興という点では、根本から考えなくちゃならないというふうに思いますけれども、減の理由についてお伺いします。
 それから、24番、 209ページ、防火貯水槽設置工事減 309万 1,000円、減額の理由についてお伺いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 道路占用料につきましてお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、8年度当初におきましては、7年度末の実績をもとに計上させていただいております。結果的に今回補正させていただきますのは、実績で整理をするという内容であります。主な内容を申し上げますと、東京電力で増使用で33万 2,000円、東京ガスが53万 3,000円、NTTが25万 3,000円、東電広告等で8万円、広告等で29万 7,000円で、合わせて 149万 5,000円となります。
 今後の対応につきましては、道路占用料徴収条例の改正につきましては、御案内のように、3年に1回の評価がえ等をもとにしながら、東京都全体の中で調整しながら改正をしていくというふうに思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 振興交付金の関係でございますけれども、いわゆる三多摩格差は拡大しているのではないかとの御指摘でございますけれども、本年度の市町村振興交付金及び調整交付金の当市の決算見通しの内容といたしましては、それぞれ減額補正をお願いすることとなったところでございます。一概に申し上げにくい状況もございますけれども、東京都の予算措置状況、また東京都の財政健全化計画の中でも、市町村の財政支援の見直しを実施することとしており、いわゆる、包括的補助金のあり方につきまして、個別補助金の見直し状況等を踏まえながら、それも市町村の財政状況に応じた補助方式を含めて検討するということで、今、検討をされているところでございます。
 このようなことから、情勢といたしましては、今後も大変厳しい内容になるのではないかと受けとめておりますけれども、東京都市長会といたしましても、多摩地域の地域振興の拡充、また財源補完制度の拡充等につきまして、東京都の予算編成に対しましては強い要望をいたしてきたところでございます。当然、今後もそのような対応をしていくわけでございますが、御指摘ちょうだいいたしました内容に関しましても、多摩地域全体の問題といたしまして、なお一層、都との折衝を進めてまいりたい、そのように考えております。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都計道の凍結について御質疑いただきましたが、本件につきましては、さきの総括質疑で御質疑者に市長が御答弁しておるとおりであります。先ほども総務部長から地震の報告がありましたけれども、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災のときに、新聞報道等で都市計画道路の役割が防災上も大きいということは御案内のとおりかと存じます。既に90%買収している状況であります。早期投資効果を生み出すために、さらに努力していきたいと思っております。
◎社会教育部長(西村良隆君) 補正予算書55ページの歳入にかかわりまして、中央公民館車両損傷等に伴う弁償金についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、中央公民館保有の庁用車不祥事件にかかわりましてのことでございますが、昨年9月16日に発見され、9月24日に警察から返還されるまでの間に損傷されたことによる損害賠償金、これは地方自治法243条2項の規定により監査委員が決定した22万 1,212円が内容です。
 あわせまして、民法 703条、さらに民法 704条の規定により、市が公用車の使用できない損失をこうむり、それによる当人が得た使用利益相当額の35万 6,625円の計57万 7,837円を受領したという内容のものでございます。
 これに関して、事後処理、再防止で残るものは何かという御質疑でありますけれども、ないと考えております。今後は綱紀粛正に努め、公務員としての自覚を持って業務を遂行していくよう努めてまいりたいと思います。
 それから、最後ですが、市民に全容を報告すべきではないかということでありますけれども、8月臨時議会でおわびを申し上げ、報告させていただきました。さらに、9月議会、12月議会の定例議会でも御審議をいただき、さらに文教委員会の調査案件となったところであります。そういうことから、議会を通じまして内容はつまびらかにされているところでございまして、御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) まず、まちづくりシンポジウムの関係でありますが、委託が必要なのかどうかということでございますが、これにつきましては、去年の歳出の段階でも御質疑にお答え申し上げましたけれども、本件につきましては、2月2日に実施させていただきまして、その評価について十分評価し、9年度に向けてはさらに内容を吟味した中で、運営、実施してまいりたい、このように考えております。
 次に、景観の関係でございますが、景観懇話会コーディネイト委託料の減についてでございますけれども、景観という課題につきましては、関係所管によりまして、連絡会議を中心に取り組んできたところであります。8年度におきましては、東村山らしい都市景観づくりを進める中で、景観行政の基本となります指針策定の方向性を検討するために、(仮称)景観懇話会の設置費を計上させていただきましたけれども、東京都におきまして9年度での条例化が予定されておりますことから、景観指標の策定につきましては、これらを見きわめながら、本市の方向性を検討するということで、関係予算を減額させていただいたものでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 国保会計への繰出金に関連して、国庫支出金削減の復元を求めよという御質疑でありますが、これは9年度、新年度予算でもお答えいたしましたけれども、国庫支出金が削減されたというふうには考えておりません。ただ、財源不足につきましては、国保のみの問題ではなくて、医療保険制度全般の問題でありますので、市長会等を通じながら、今後も抜本的な改正を求めて、現在もおりますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
 それから、農作物の関係で2件御質疑がありました。まず、農作物直売事業補助金減の理由ということでありますが、当初、4件、75万円を計上いたしましたが、この内訳といたしましては、市指定ログハウス1件、それから指定外3件を予定いたしました。申請につきましては、市の指定外の申請が5件、補助総額で62万9,000円ありましたので、これらで整理をさせていただきました。したがいまして、これができ上がった段階で、直売数は約 120件というふうになるわけであります。
 次に、野鳥被害防除の補助の関係でありますが、これらの補助のほかに、果実等に消毒するときに隣家等に被害が出ないよう、消毒用網にも補助制度ができないか、こういうことでありますが、今後、市内果樹組合等と協議をしてまいりたい、このように考えております。
 また、一般質問の中でも答弁させていただきましたが、JA等と連携をとりながら、市内農業振興を図っていくという姿勢でありますので、今後研究課題というふうにさせていただきたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 防火貯水槽設置工事減の理由でございますが、当初予定しておりました白山神社境内へ設置予定でありました40トンの防火水槽の未設置による減でございます。この件につきましては、当初、神社代表と協議し、既に設置してありました古い防火水槽を撤去し、そこの地下に新しい防火貯水槽40トンを設置することで了解を得て進めてまいったところでありますが、設置について役員より異議が出たことにより、1年間最善の努力を重ねてまいりましたが、設置不能になったものでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 不当にも10分という時間制限でありますので、通告が大幅にカットということもありますので、質疑内容を確認していただきたいと思います。
 まず、西武園迷惑料関係でありますが、 200万円の増額計上についての内訳は明らかにされましたので、2点目として、西対協が埼玉県施行者側に出した場外開催反対の申し入れ書の内容を読み上げ、明らかにしていただきたい。
 次は、老人給食サービス、通所型サービス、学校給食費、職員人件費等、まとめて伺います。①の老人給食サービスの減の内訳、理由を伺いたい。
 ②、18名の現場の学校給食関係職員からなる内部検討委員会で、既に今年度、高齢者向け通所型会食サービスを学校給食関係職員が行うという集約結果が報告され、組合側からも制度化を求めて団交の中で交渉課題になっているということであります。この点は朝木議員が過去に再三、学校給食職員の勤務体制の問題を指摘する中で、10年も前から提起してきた課題でありますが、組合側も学校給食職員の勤務の問題性を自覚したことはまことに結構なことであります。
 そこでAとして、まず教育委員会学校教育部に伺うのでありますが、学校施設を活用し、学校給食職員がかかわる形での高齢者向け通所型会食サービスを行うという内部検討委員会の報告が今年度既に集約されている、この事実に間違いがないか、確認しておきます。
 Bは、デリバリー型のサービスと違って、高齢者側で出かけていく、出向くという点でも、寝たきりをつくらない施策展開としても極めて重要な課題であり、本定例会で公表された政策課題の中でも最も大事なものと言えるのでありますが、教育委員会は、内部検討委員会の検討結果を踏まえて、保健福祉部と協議しながら事業化を進めていく考えに立っていると思いますが、この点、確認しておきます。
 Cですが、また通所型会食サービスを将来的には余裕教室活用で小学校区ごとのミニ・デイケアセンター設置に発展させていくというのが、既に10年前に提言されている朝木議員らを中心にまとめられたレインボープランという名前であったわけでありますが、保健福祉部高齢福祉所管として、教育委員会と協議しながら、いきなり目標を高くして始めるのではなくて、なるべく予算をかけないで、可能なところから可能な方法で、段階的に事業化を進めていくべきと思うのでありますが、考え方を伺っておきます。
 4番は、多少おもしろくしたいので伺っておきます。1点目はカットです。2点目、議会事務局所管ですが、浜松の都市問題会議に出席した7名の議員名、これを伺いたい。それで、私は、どこで決まったか、どこでだれが行くようになったか、伺っておりませんので、市民の前に明らかにすると同時に、1人当たり支出した公費の内訳を伺っておきます。
 次は、人件費と削減策、不祥事の処理及び責任の所在についてまとめて伺っておきますが、まず第1点目は職員人件費の関係でありますが、一般事務職と技能職、この2つの職種について、それぞれについて、まずAとして、給料と手当の年間支払い総額、これは平均で伺いたい。
 Bは、給料よりも手当支給額の方が多い上位10名の職員、所属部課ごとに明らかにしていただきたい。もちろん一般事務職、技能職、分けて言ってください。
 次は、本俸よりも手当支給額の方が多いというのは、これはやはり市長、是正していく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、所管の考え方も伺っておきます。
 2点目は、岩垂服役囚の日赤募金横領事件関係について伺った問題でありますが、検察庁による起訴猶予処分の公文書の写しを見せられても開き直るようでは、そして同僚の公務員の犯罪をかばい立てするとか、あるいは公務員倫理に関して感覚が麻痺しているのではないかというふうに思われるかのような態度を答弁の中であらわしていらっしゃるわけですが、昨年11月の処分というのは、起訴猶予と断定した検察庁の判断を前提としていないのは明らかでありますから、自治省通達でも、例えば、犯罪の取り調べの結果、処分保留となった職員についても、これは懲戒の対象となるということが通達に出ているはずであります。自治六法にも書いてありますね。お読みになっているはずでありますが、間野現企画部長及び当時の上司の理事者である助役について、処分は当然であると思いますが、まず第1点として、なぜ現企画部長及び助役を処分対象として改めてしないのか。
 2点目は、岩垂服役囚の 1,300万円横領事件処理の際に、人事情報の掌握云々が必要ということで言われたわけでありますが、日赤募金横領事件に関して、間野現企画部長の起訴猶予処分の事実を、所管は人事情報として職員台帳に記録したかどうか、伺っておきます。
 最後に、3点目は市長に伺いますが、この犯人隠匿容疑で起訴猶予処分となったことについて、検察庁が処分を出したことについて、どのように市長は受けとめていらっしゃるか、これを伺っておきます。
 それから、次へ移りまして、コンピューター管理経費に関連して、電算化した市民部各所管の各証明等交付の人件費を除く手数料コスト、それをそれぞれ伺っておきます。
 それから、次ですが、特勤手当の見直しについてはどういうふうになっているか。
 それから次に、環境部職員がカラオケスナックにアルバイトしているという問題でありますが……(発言する者あり)職員課所管に伺っておきますが、地公法33条は、公務員の職を傷つけるような、信用を傷つけ、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないという規定があるのでありますが、信用失墜行為についてどのようにこの場合考えていらっしゃるのか。家族の家業を手伝ってはないということははっきりしているわけでありますし、過去20年間、木曜日から日曜日まで、夜7時から12時までスナック側の人間としてこの店で働いているという態度は、本人とか店側がいかに否定しようと、アルバイトをしているのではないかという疑惑を招くわけでありますから、そういったことについてどのように受けとめているか。(発言する者あり)
 それから、次は運動公園関係で伺いますが、工事請負費減の内訳、理由を伺いたい。
 ②でありますが、一般質問で指摘された運動公園の緑被率とB面問題及び照明灯、作業員詰所問題については、問題の核心が甚だ不明確でありますので、伺っておきます。
 まず、旧B面の問題でありますが、その後確認したところでは、都市公園法を前提としている以上、緑被率50%をクリアさせるため、運動公園の設計段階当初から--当初から、現況どおりの敷地利用が設計されていたのであって、最近指摘を受けたから、急遽、現況のように、さくとか植栽を設けたというものではないということであります。所管としては、むしろ条例改正よりも、芝生のスペースの有効利用を模索する中で、旧B面に関する条例の規定を留保してきたというのであれば、何らかの点について違法とか不当が問題になっているわけではありません。市民の利便を図るという観点から、既に昨年、文教委員会でも現場視察の際、緑被率の50%の問題については説明があったということであります。
 したがって、そうであるならば、さきの一般質問は全く的外れと言うほかないのでありますが、そこで、この点について伺っておきますが、まず条例改正をこの際、具体的に現況と利用実態にあわせて改正を速やかに行うべきではないか、もうこの段階ではですね、というふうに考えますので伺いたい。
 それから次は、照明灯1基 4,000万円があたかもむだであるかのような発言があったわけでありますが……(発言する者あり)これについては本当に無用の長物なのかどうなのか、伺っておきます。
 最後に、Cでありますが、作業員詰所の問題についてでありますが、聞くところによりますと、建築課が担当したということであります。これについて、問題は、修復して手続が治癒されて、ミスが完全なものになるかどうかでありますが、この点について追加的に治癒されるのかどうなのか、伺っておきます。
◎企画部長(間野蕃君) 収益事業の関係につきまして、西対協から埼玉県知事や県営競技事務所等に要請をした文書ということでございますが、西対協第1号ということで、6年10月27日に西武園競輪場周辺対策協議会会長から埼玉県知事、あるいは県営競技事務所長に出されております内容につきましては、「西武園競輪開催に関する要請について」ということで前文がありまして、記といたしまして、開催日数の増加につながる場外については原則として開催しないこと。2として、月間連続開催は前後節の開催期間を一定期間離すこと。3として、51年11月15日付埼協第 484号をもって回答のあった7項目については厳守すること。4として、新規に実施する事項については、決定以前に西対協に協議し、合意後、公表すること。5として、今後、合意事項は文書にて回答すること、このような形になっておりまして、近年におきます西対協等の御意見等にもいろいろとお聞きをしておるところでございまして、なるべく早い時期に現在の状況変化を踏まえながら、西対協に協議していくことがよろしいのではと考えているところでございます。
 それから、電算化をしたことにより証明等の交付コストはどの程度になっているのかということで、市民部等を例に挙げまして御質疑をいただいておりますが、市民部、とりわけ市民課及び税務課にて扱っている証明等交付手数料につきまして、当市の手数料にかかる原価計算は、消費的可変経費であります需用費、役務費、委託費、使用料と消費的固定経費であります人件費をベースとして算出しております。人件費につきましては、職員の平均給与にて、その1分当たりの費用を算出し、それぞれの所要時間を乗じて得たものとなっているところでございます。例えば、所要時間として印鑑証明2分、住民票の写し2分、土地・建物に関する証明等3分、公図写し複写紙6分、これらをベースといたしまして算定をいたしております。
 印鑑証明等につきましては 235円18銭、現行の料金は 150円でございます。各市の状況は 100円から 200円でございます。住民票については 223円82銭、それが現行料金 150円でございます。各市の状況は、 100円から、やはり 200円でございます。土地・建物に関する証明 234円25銭、これが現行料金 150円いただいております。各市の状況は 100円から 200円でございます。公図写しの複写紙 1,151円17銭でございますが、今いただいているのは 450円、各市は 450円ぐらいになっております。このような状況でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) ひとり暮らし老人給食サービス納入金1万 1,000円減について答弁させていただきます。
 この給食サービス事業の対象者は、虚弱高齢者であり、虚弱ゆえ疾病などにより入院したことが主な要因であり、結果的に納入金の減となったものでございます。
 もう1点、学校における給食サービスの関係でありますが、教育委員会と十分協議した中で、民生委員等の協力を得、積極的に支援していく考えでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 老人給食につきまして、学校教育現場では内部検討を行っております。
 もう1問いただきましたが、今後、保健福祉部と協議の上、進めてまいりたいと考えております。
◎議会事務局長(中村政夫君) 都市問題会議の件でございますけれども、当初予算審議の際にも答弁させていただいたとおり、7名の方が参加をいたしました。御質問者は参加者の氏名を尋ねられているわけでございますけれども、所定の手続をとりまして先進市のまちづくりの研究会に参加しているわけで、どういう意図で御質問されているか、私は理解に苦しみます。氏名につきましては控えさせていただきたいと思います。(発言する者あり)
 そこで、どこで決めたのかということでございますけれども、予算要望から参加者の決定まで、代表者会議で協議をし、決定をさせていただいております。
 費用の関係でございますけれども、7名分でございますけれども、交通費が11万 4,240円、日当が4万7,500円、宿泊費が18万円で、総額で34万 1,740円というふうになっております。
◎総務部長(石井仁君) それでは、何点かお答えさせていただきます。
 給料に対しての他の手当、つまり期末勤勉手当、特勤手当、扶養手当、住居手当、時間外手当、通勤手当等の総額での対比、平均及び1人当たりとのことですが、年間総給料、諸手当及び年間1人当たりの給料、諸手当額について、それぞれ一般職及び現業職別にお答えすることは、現状、時間的に困難でありますので、これらに類するものといたしまして、平成7年度の人件費の決算状況から、一般職と現業職を合わせた数値で御理解願いたいと思います。
 全職員 1,046人おりまして、総額給料が44億 5,373万 620円、諸手当が41億 4,484万 1,524円、1人当たりに直しますと、平均しますと、給料が 425万 7,869円、諸手当が 396万 2,564円。それで、給与に対して諸手当の支給の多い職員の10位については、現状統計上の整理をしておりませんので、今回はお答えできませんので、御理解願いたいと存じます。
 ただ、あくまで想定になりますが、今まで述べた1人当たりの平均給料及び諸手当額の差額が約30万円であるので、この諸手当には退職金を除いたすべての手当額でもあり、給料額を超える職員もいると思います。ただし、時間外との比較を見た場合は、それを超える職員はおりません。
 それから次に、人件費の削減策については、定年退職者の不補充、再雇用制度の整備、委託の活用、OA化の推進及び勧奨退職制度の検討等を行い、さらに諸手当の見直しを含め、人件費削減に努めていかなければならないと考えております。
 次に、不祥事件の処理と責任の所在でありますが、さきの一般質問で私から答弁申し上げたとおりでございますが、それだけでは納得していないようでございますので、さらに明確にお答えさせていただきます。
 犯人隠匿罪の起訴処分が起訴猶予で、疑いがありとのことですが、処分についてですが、御質疑のニュアンスは、4番議員の独特の表現で、あたかも積極的に犯人を隠したように受けとめられるわけです。(発言する者あり)本人には返金させ、日赤に--この辺、よく聞いておいていただきたいんですけれども、日赤に御迷惑を結果的にはかけなかった。元職員が返金し、反省もし、その後、福祉課在職中はまじめに勤め、そのような事件が生じないようなやり方を指示し、適切に対応したことは事実でございます。本人の逃亡を助けたとか、本人から返さずに穴埋めしたとか、積極的にかかわったわけではございません。当時、告発義務を有しながら、これを行わなかったことは確かでございますが、このような本人の職務遂行を考え合わせると、社会通念上やむを得ないもので、許される範疇であると考えております。
 したがいまして、助役、企画部長の処分については、さきに処分されているものでありまして、他の処分については考えておりません。これは市長からも指示をされております。
 人事情報的には、処分等は記録に残りますが、御質疑の件につきましては、今、私がお答えした内容を前提にして、人事情報として受けとめさせていただきます。
 次に、特勤手当の見直しについてですが、現在、労使双方で事務交渉の場において議題にしているところでございまして、具体的な提案までに至っておりませんが、支給項目や一律支給方法等も含め、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。
 最後に、環境部職員のアルバイトについてですけれども、事実関係については、もう既に環境部長より答弁させていただいておりますので、私の方では、公務員は、地方公務員法第38条によって営利企業等の従事制限がございますので、法にのっとり対処してまいりたいと思っております。
◎社会教育部長(西村良隆君) 社会教育関係の御質疑にお答えします。
 初めに、工事請負費87万 1,000円の減についてでありますが、これは運動公園内のトイレ及び管理事務所への公共下水道の接続工事で、当初84万 9,300円の予算化をいたしましたが、設計及び入札の差金による減額でございます。
 それから、運動公園の緑被率の点でございますが、この件につきましては、一般質問で罍議員にお答えしたとおりでございます。そういうことでございますが、B面の取り扱いの面につきましては、御利用の市民の皆さんに対しまして、どうしていくことが一番よいことなのかを第一に考え、今後考えてまいりたいと思っております。
 それから、照明灯のことでございますけれども、決してむだなものではなく、陸上競技場、また芝生広場を含めた全体の照度を維持するために8基が必要なものでございます。
 それから、詰所の件でございますが、これもまた一般質問で罍議員さんの方にお答えした内容でございますので、御理解ください。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) それでは、1996年度第4号補正について質疑いたします。既に多くの質疑がされておりますので、重複した部分は割愛いたします。
 通告ナンバー5番ですが、駐輪場使用料 499万 6,000円の減についてです。久米川駅の第1、第2駐輪場が掲載されておりますけれども、ここの場所は駅前で、利用度の高いところではないかなと思っていたわけですけれども、一時利用者、あるいは定期利用者の利用状況に何か変化があったのかどうか、伺います。
 13番、痴呆性高齢者ショートステイ事業費、これも減額になっておりますので、理由をお聞かせください。
 16番、予防費 1,006万 8,000円減です。1994年度の予防接種法改正に伴い、当市では本年度より集団接種から医療機関での個別接種に切りかわったものです。本年度当初予算をつくるときに接種数が把握しにくかったことと思いますが、実施率の方はどうだったでしょうか。また、子供の健康状態にあわせて予診も十分に行われることから、以前から個別接種導入を望む声も大きくありました。その一方で、保護者が受けるかどうかをみずから決めなければならず、戸惑われる方もあったのではないかと思いますが、保護者の反応はどうだったでしょうか、お伺いします。
 予防接種健康被害調査委員会委員報酬、これは全額減になっておりますが、副作用の被害状況はどうだったのでしょうか、伺うものです。
 18のごみ減量対策費です。ごみ総量の平成7年度に対し平成8年度の推計はどうだったのでしょうか。廃棄物減量等推進審議会委員報酬、これも減になっておりますが、どういう内容を検討したのか伺います。また、秋水園協議会があったり、この審議会があり、特別委員会があり、位置づけといいますか、内容を、何を審議するのかというのが余り明確でないような印象を持っているんですけれども、この審議会では今後どういうふうに進めるのか、伺います。
 19番、し尿処理施設維持管理経費について伺います。これも減額になっておりますが、補正では減額なのですが、97年度の予算では、若干ですけれども増になっております。そこで、補正減になった理由を伺います。処理量推計に変更はありそうなのかどうかも伺いたいと思います。96年度処理量に基づき、し尿処理施設の規模を決めることになっているという市長の所信表明がありましたので、この処理量推計の変更はありそうなのかどうか、伺うものです。
◎都市建設部長(沢田泉君) 施設使用料の減額のうち、久米川駅北口第1、あるいは北口第2の駐輪場の定期利用、あるいは一時利用者の利用状況でございますけれども、現時点で8年度では全部完了しておりませんので、推定の域でありますことを御理解いただきたいと思います。
 まず、久米川駅北口第1の方でありますが、自転車の定期利用としては、月で 473台、日貸しにつきましては日当たりで80台。それから、北口第2につきましては、定期で月 320台、日貸しで 133台、こういう状況になっておりまして、北口第1につきましては、利用状況としては北口第2よりも低いわけであります。
 そこで、御提案の一時利用の状況で、久米川駅北第2駐輪場につきましては、満車の状況が事実としてあります。御質疑の趣旨といたしましては、第1と第2を、一時利用と定期利用を変更したらどうか、こういう御提案でありますが、現状では定期貸しの兼ね合いもございまして、むしろ近距離にあるものですから、あいているところをぜひ利用していただきたい、こういうことで利用者に協力を求めながら、利用を促しているところであります。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、痴呆性高齢者専用のショートステイベッドは、8年度当初、第二万寿園と松寿園に各1床、計2床を予算化しておりましたが、御承知のとおり、松寿園の業務停止命令により1床減になったものが主なものでございます。減内容は、業務停止命令発行日以降のベッド確保料と、想定した利用実績分の合計額でございます。
 次に、予防接種事業関係でございますが、個別接種への影響でありますが、御案内の集団の際より、接種率は低下しておりますが、事前に予防接種の説明書を配布し、任意接種であることを保護者に理解してもらい、予防接種当日の体温測定、予診票による調査、予診のドクターによる体調の把握等で、母親の同意サインにより接種しているところでございます。率直に申し上げまして、法改正直後ごろは、保護者に戸惑いがありましたが、現在では法の趣旨、予防接種の意義等について理解が深まりつつあると考えております。
 そのような経過を経て、今年度は法改正の2年目でありますが、平成8年度に3件の接種による副作用が報告されており、保健所にもその旨を報告しております。しかし、いずれも接種後間もなく回復しており、その後においても何らの異常は認められないところでございます。
 御指摘のとおり、かつての義務接種から勧奨へとかわり、予防接種に対する正しい理解を広く市民に知っていただき、その理解と同意のもとの予防接種実施によって、疾病の発生と蔓延を防がなければならないと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で3点の質問をいただきました。順次答弁申し上げたいと存じます。
 ごみ総量の平成7年度を経まして平成8年度の予測はどうかということでございますけれども、予測といたしましては平成7年度の実績を上回ることも考えられます。事業系ごみは減少傾向にある中で、一般家庭からの排出増が考えられますけれども、平成8年度1月末現在の比較で申しますと、燃えるごみが51トンの減、燃えないごみが60トンの増、粗大ごみが73トンの増となっております。全体で87トンの増であります。一方、現在分別回収しております資源物は、トータルで71トンの増となっておりますので、このまま推移すれば、資源物の量は前年を上回ると予測を立てております。
 続きまして、減量等推進審議会の減の理由と審議の内容等でございますけれども、まず報酬の減でありますけれども、委員さんが1名、途中で辞退したこと。また、審議回数も当初見込んだ回数が、実態といたしましては減になったこと。また、旅費の減についても、平成8年度の審議内容に見合う視察の必要性が生じなかったために取りやめたものであります。
 また、何を審議しているのかわからないとのことでありますけれども、審議内容につきましては、アメニティ基金の有効活用を中心にやってきておりまして、今後の進め方といたしましては、容器包装リサイクル法に対応する内容の審議、さらに分別収集の徹底を図る審議内容を予定しております。
 続きまして、し尿処理施設の管理経費についてでございますけれども、補正減になった理由ということでございますけれども、平成7年度で市内全域が下水道供用開始 100%となったことによるものでございまして、生し尿、浄化槽汚泥の減少による運搬台数の減及び余剰汚泥量の減少によるものであります。
 し尿処理量の関係でございますけれども、7年度末で29キロリットル、8年度推定といたしまして24キロリットルになるのではないかというふうに予測をしております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第22号、平成8年度一般会計予算案について、反対の討論を行います。
 本予算案は、我が党が再三再四凍結を主張しております都市計画道路3・4・26号線、27号線をあくまでも推し進めようとするものであります。3・4・27号線について申しますれば、地方債を新たに2億 9,950万円ふやして6億 4,900万円にもするものであります。そして、物件等補償料についても新たに1億 2,885万7,000円も増額するものであります。これで本予算だけでも、用地取得で5億 8,965万 8,000円、物件等補償料で5億 2,885万 7,000円、合わせて11億 1,851万 5,000円も投入するというものであります。市財政の危機ということを理由にして、福祉や教育や暮らしの問題で市民に我慢を求めている現状の中で、こうした、当面急ぐ必要のない事業に巨費を投入するという、本予算案について反対するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第22号、平成8年度東村山市一般会計補正予算(第4号)に対し、自由民主党東村山市議団を代表して賛成の立場を明らかにし、討論に参加いたします。
 本件につきましては、平成8年度の整理補正として編成されたものであり、補正額は歳入歳出2億 7,478万6,000円の減額補正でありますが、その内容は、我が党がこれまで財政調整基金の取り崩し、すなわち、財政調整基金繰入金を極力少なくし、財政運営の健全化に努めていただきたいと主張してまいりました。平成8年度当初予算において財政調整基金繰入金15億 7,000万円を見込んでおりましたが、今回の補正においてこれを5億 2,500万円を減額し、10億 4,500万円にとどめることができたこと。これにより財政調整基金の8年度末現在高見込み36億円余を保てたこと。これをなし得たのも、新規の国や都の補助金等の確保に市長を初めとして関係職員が全力を挙げて対応してきた結果であると受けとめております。
 すなわち、東京都が平成8年度で新たに創設した、全都で10億円の補助枠である東京都市町村地域づくり事業交付金が大幅に確保できたことを初めとし、新規計上の国都補助金、すなわち、地方生涯学習推進費国庫補助金、O-157関連学校給食施設設備費国庫補助金、地域景観整備事業都補助金、消防防災施設整備費都補助金などが挙げられます。
 また、歳出では、これまた我が党が提案し続けてきた高金利の繰り上げ償還についてであります。今回の補正においても、繰り上げ償還を前提として減債基金への積み立てが図られたことなど、高く評価するものであります。
 なお、都市計画道路の予算は必要なしという議論があるところでありますが、都市基盤整備はまちづくりの根本をなすものであり、目標年次完成に向け積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。
 厳しい財政環境の中、常に歳入の確保と経費の節減に努め、年間の財政運営に当たられた市長、理事者を初め各部課長、関係職員の皆さんに感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第23号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第23号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 提案されました議案第23号、平成8年度東村山市国民健康保険事業特別会計(第2号)補正予算について、提案の説明をさせていただきたいと存じます。
 今回の補正は、決算を前提とした整理補正でありまして、各項目を精査し、決算にたり得る内容として検討、計上させていただきました。また、本年度は税が改正され、税の決定が本決定一本となり、事務的にも非常にスムーズに運ぶことができました。しかし、歳出面の71%を占める保険給付費の動きが前年度と異なり、近年にない高い水準で推移し、歳入歳出のバランスがどうしてもとれない状況にあり、一般会計からの繰り入れを余儀なくされました。その他、まだ一部に未確定なものも残されておりますが、過去の実績等を勘案した中で、より正確に見込みを立て、少なくとも年度末決算時において予算不足の生じないよう配慮した最終予算としているところであります。
 それでは、予算書により説明させていただきます。3ページをお開きください。まず第1条の関係でありますが、歳入歳出にそれぞれ3億 5,572万 7,000円を追加し、歳入歳出それぞれを76億 7,324万 3,000円とさせていただきました。
 それでは、歳入の内容から説明させていただきます。10ページをお開きください。まず国保税の関係でありますが、当初予定額の減によりまして、最終予算を22億 3,514万 8,000円とさせていただきました。これは一般・退職ともに現年度は当初見込額に近い数値で推移しております。しかし、現状の社会情勢の中で、滞納分につきましては当初見込額を確保することができず、 1,024万 4,000円の減額とさせていただいたところであります。
 次に、13ページをお開きください。国庫支出金の関係でありますが、23億 2,948万 7,000円の最終予算計上額とさせていただきました。これは療養給付費等負担金の関係ですが、本来ですと、年度末においては医療費の推移により増額となるのが通例でありますが、8年度は医療費が当初見込額から非常に高い数値で推移したことによりまして、医療費見込み誤差で 1,851万 7,000円の減額とすることになってしまいました。
 それから、老健拠出金の国庫負担金でありますが、老健医療費拠出金の40%ということで、老健拠出金に連動して 2,094万円の減となったものであります。
 また、特別財政調整交付金につきましては、入所老人分が、住所地主義の特例の関係から影響がありまして1,580万円を減額することとなりました。
 続きまして、14ページの療養給付費交付金の関係であります。3,579 万 3,000円の増額となりました。これは退職者被保険者から納付されます税と、この交付金によりまして、退職者医療制度の保険給付費の総額を賄うものでありまして、支払基金からの決定通知により精算されるものであります。最終補正額を10億 6,636万6,000円とさせていただいたものであります。
 次に、都補助金についてでありますが、16ページをお開きください。この関係につきましては 7,830万4,000円の増額となっています。これは収入以上に費用額が伸びたことと、8 年度に税改正が起因いたしまして、応益割に対するペナルティーと賦課限度額に対するペナルティーが大幅に緩和され、減となったものであります。
 次に、18ページをお開きください。共同事業交付金の関係でありますが、本年度の実績見込額によりまして2,241万 3,000円の増額とさせていただきました。
 次に、22ページをお開きください。繰入金の関係であります。2億 8,542万 7,000円を増額いたしまして15億 5,512万 1,000円とさせていただいております。この内訳といたしましては、保険基盤安定繰入金が 1,189万 8,000円、財政安定化支援として 529万 2,000円、その他一般会計繰入金が1億 6,565万円と、それぞれ増額となっております。特にその他繰入金につきましては、8年度の医療費の推移が、先ほど申しましたように、近年にない伸びを示したことにより、その不足分約1億 5,000万円を一般会計で補てんしていただくこととなっております。そのほか、基金繰入金といたしましては、基金の全額を取り崩し、1億 258万 7,000円を繰り入れさせていただきました。
 続きまして、歳出について申し上げます。まず26ページをお開きください。総務費でありますが、人件費、需用費、委託料等の整理補正による減と、保険証更新に伴います通信運搬費の増がございまして、この差し引きといたしまして 551万 9,000円の減、1億 9,210万 3,000円とさせていただいております。
 次に、32ページをお開きください。保険給付費でございますが、補正後の予算額は54億 6,847万 1,000円でございまして、当初予算に比べ4億 1,005万 8,000円、 8.1%と大きく伸びを見ました。この内訳といたしましては、療養給付費の一般被保険者分が3億 318万 7,000円、退職者分が 6,589万 6,000円、高額療養費の一般分が 4,050万 9,000円、退職者分が 670万 4,000円の増、医療費の退職者分が 377万 7,000円の減となっております。この保険給付費につきましては、昨年の末から流行いたしましたインフルエンザの影響等を勘案して最終見込みを立てさせていただきました。
 ちなみに、1月末までの療養給付費の対前年度同月比の平均の伸びを見てみますと、療養給付費の一般分で12.3%、退職者分が 6.7%で、合計10.7%となっています。高額療養費では2月分で見てみますと、一般分が19.0%、退職者分が 0.6%、合計16.1%、非常に高い数値で推移しております。
 それから、出産育児一時金、助産費、葬祭費につきましては、これまでの実績を勘案して補正させていただいております。
 次に、36ページをお開きください。老人保健拠出金の関係でありますが、診療報酬支払基金の確定通知に基づきまして、 5,234万 4,000円を減額させていただいております。
 次に、38ページの共同事業拠出金でございますが、連合会からの通知による補正でございまして、 132万円の減としております。この拠出金につきましては、交付金予定額の2分の1に各保険者の医療費の総額に占める割合を乗じて得た額を負担するということで、当市では約4%の負担率となっております。当市にとっては、この拠出金と歳入の共同事業交付金との差 4,900万円ほどがメリットとしてあらわれていると判断しているところであります。
 次に、40ページをお開きください。保健事業の関係であります。整理のための減額補正でありますが、トータルで 219万 2,000円の減としております。保養所、海の家につきましては、当初見込みより実質利用者が減となりました。保養所が当初、延べ 640人の利用を見込んでおりましたが、結果的には 370人分を最終の予算額とさせていただいております。また、海の家につきましては、当初 600人の利用見込みをいたしましたが、結果的に 452人の利用であったことに伴いまして、減額、整理させていただいたものであります。
 次に、44ページの基金積立金でございます。これは歳入の財産収入で説明申し上げましたが、積立金の利子19万 6,000円を基金に積み立てさせていただいたというものでございます。
 最後に、46ページの諸支出金でございます。このうち還付金につきましては、1号補正の時点で被保険者分の国保税の還付金が不足するという見込みで 100万円増額させていただきましたが、その後、思ったより還付が生じませんでした。大変申しわけございませんが、今回、逆に 300万円の減額補正ということとさせていただいたものであります。
 それから、償還金でございますが、7年度の超過交付等にかかわる返還金でございまして、療養給付費負担金分として 896万 7,883円、事務費負担金分として87万 323円、その他を合わせまして、合計 984万 8,000円を増額させていただいております。返還金が生じた要因といたしましては、12月から3月分の医療費が、11月診療分までの推移に比較して低水準であったこと、こういうものが考えられるところであります。
 以上、雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議案第23号、平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてお尋ねいたします。非常に残念ですが、時間の関係がございまして、通告の①から⑤までを割愛させていただきます。なお、9年度の当初予算等で一定の理解もいただきましたので、2点に絞り、質疑させていただきます。
 長引く不況により、市場経済は低迷し、税収の低下と滞納額等の増加により、財政的にも厳しい環境にある現在、市民に対し、いかに効率のよい行政サービスをしていくかが問われております。本年度は当初予算からの医療費の高騰に加え、インフルエンザ等の風邪が猛威を振るうなどし、医療費が異常とも言える高さで推移しているわけでありますが、国保費の軽減策等を主にお伺いいたします。
 ⑥になりますが、本年2月、我が党が行政視察を行ってまいりました宮崎県延岡市では、ごみ焼却場の余熱を利用し、温水プール、サウナ等を含む総合レジャーセンター「ヘルストピア延岡」なる余熱利用施設の開設により、医療費が年間20%も軽減できたと市の職員が話しておりました。疾病等により国保負担とする給付や補助は、定めるところから必要であり、やむを得ないことではありますが、本市も医療費の軽減を図る意味からも、予防医学的な発想と計画の考えはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 もう1点は、⑦ですが、35ページの出産育児一時金が 420万円減の 6,180万円とありますが、本年度の対象件数はどのぐらいあったのか、お伺いいたします。
 また、先日、新聞の投書欄に「滞納者のサービス限度は当然」との記事がありました。投書の内容は、これは群馬県太田市の件なんですが、地方納税の滞納に手を焼く群馬県太田市では、納税指導を続けても効果がない滞納者に対して、出産祝金支給など一部の行政サービスを限定すると決めたという内容であります。これについては賛否両論いろいろあると思いますが、いずれにいたしましても、こういう事実があったということであります。
 また、投書には、「今さら言うまでもなく、権利と義務は表裏一体のものだ。戦後の民主主義は人権尊重に重きを置くあまり、ややもすると義務の履行が軽視されがちだ。現在の徴税方法は取りやすいところから取るというやり方なので、律儀に納税する庶民がいる一方、脱税や滞納をする裕福な個人や法人も少なくない。納税能力のある人がその義務を果たさないのに、税金による行政サービスを受ける権利があるなどとどうして言えるだろうか。滞納してもやむを得ない理由がある人や、今後の納税計画を明らかにしている人にまでサービスを打ち切るということはないはずで、この太田市の今回の滞納対策は当然だと思う」とありましたが、納税は国民として最も重要な義務であり、果たすべき責任だと考えております。行政サービスは税金で賄われている、この事実を市民1人1人がもっと深く認識すべく啓発していく必要があると思うわけでありますが、所管のお考えをお伺いしたいものであります。
 なお、本市の8年度の滞納額の1つの例ですが、3月補正の市税滞納額を調べてみますと14億 2,853万4,000円、そして国保でも、当初滞納額としてありましたのが6億 3,570万円あった。合わせると、この滞納の合計だけでも20億 6,423万 4,000円もいってしまう、大変な額であります。国保の方も所管の御努力によりまして、徴収努力のおかげで12.1%、 7,660万円徴収できたという報告もいただいております。それでもまだ現在、国保の中では5億 6,000万円も滞納があるというわけでありますので、この辺も深く考えて、いかに市民に本当に、行政サービスというのは税金で賄われているんだという意識を理解していただくべく啓発をお願いしたいというふうに思うのですが、その辺もあわせて、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 3件の御質問をいただきました。
 まず、医療費を軽減するためにも、市民に対して要望医学的発想と実質的な計画、こういうものが考えられないか、こういう提案でありますが、御指摘のとおり、健康であれば、自分自身にとって、また、国保を含めた医療財政全般にとっても非常によいことであるというふうに認識しております。健康づくりの推進は大変重要なことであると考えておりますし、この問題につきましては、子供のときから健康づくりの意識、啓発が必要ではないか、このように考えているところであります。その意味では、教育委員会、福祉、健康課等、広い範囲での連携が必要であるというふうに考えられますので、どのような形での連携ができるか、今後の検討課題としていく必要があるというふうに考えております。
 次に、出産一時金の対象件数、また、投書欄に載っていた納税意識の問題、この関係についてお答えしたいと思いますが、出産育児一時金の対象件数は、現在、8年度が推移しておりますけれども、2月末までで 199件であります。あと3月で7件程度発生するというふうに見込みまして、現在、予算書上では 206名を予算計上いたしました。
 滞納者につきましても、現在支給しておりますが、これは近隣各市も同様の扱いであります。しかし、この関係につきましては、私どもも滞納者に対する、特に悪質滞納者、これに対してどういう形で納税意欲を発するか、これが非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、先般の予算審議の中でも申し上げましたけれども、1つの方法として、要するに、保険証を交付するときに窓口へ来ていただく。その窓口に来ていただいて対面により納税を促す、こういうことになると思います。この保険証については、交付しないということはできませんので、交付はいたします。しかし、税金もそこで払っていただく。先ほども申し上げましたように、滞納整理に戸別訪問いたしましても留守宅が多いという現実がございますので、そういう場合には、対面して話すことが大事ですから、その話すという行為の1つに窓口交付ということを考えたわけであります。
 当然、こういう給付関係につきましても、片方では義務があって片方に権利があるということは、もう御案内のとおりでありますから、これについては私どもも、やはり給付する以上は、きちっと義務を果たしていただくというのが大原則でありますので、そういうときにも窓口交付という形をとって、ぜひ税金に対する認識を上げていただくということだというふうに認識しております。
 したがいまして、投書の内容にうなずける面がございますが、滞納と給付は全然別の問題であるというふうに考えておりますけれども、1つの方法として、そういう給付のときにその滞納者に対面し、即するということが必要だと思いますので、今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 議案第23号、平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、簡潔に5点お尋ねをいたします。
 ①、歳入の一般被保険者の滞納繰越分 1,024万 4,000円の減について。当初の積算見込みを達成するために徴収努力をされたにもかかわらず、一般現年度分、退職分に比べて、滞納繰越分の場合は徴収が厳しいようですが、減の理由及び具体的な内容について、また、徴収に当たってどのように8年度取り組んだのか、お尋ねをいたします。
 ②、22ページの一般会計繰入金についてお尋ねをします。9年度の当初予算で、私は、その他一般会計繰入金につきまして、その考え方、また、市民負担と国保税とのかかわりについてお尋ねをしておりますが、今回の最終整理で1億 6,565万円という大変大きな金額を一般会計より繰り入れたことによる8年度のこの一般会計への影響についてお尋ねをしたいと思います。国保加入者以外の方の税を8年度11億 3,266万 1,000円繰り入れたということにつきましては、当然、十分検討されたと思いますが、8年度のこのような状況から判断いたしますと、9年度当初予算では若干、当初予算減額になっておりましても、また最終で大幅な繰り入れになるのではないかと考えますので、9年度の見通しについてもいかがなものか、あわせてお尋ねをいたします。
 ③、22ページ、基金繰入金1億 258万 7,000円についてお尋ねをいたします。これは医療費の増加に対応し、歳入歳出のバランスをとるため全額取り崩した、そのように私は理解いたしておりますが、既に一般会計繰入金をし、さらに今回、基金全額を取り崩さなくては対応できなかったのか、お尋ねをいたします。国保事業の実態が大変厳しい中で、基金の今後の積み立て計画についてもお尋ねをいたします。
 ④、32ページ、歳出です。保険給付費について。この7年度決算は対前年度比7%の伸びでございましたが、8年度は、先ほどの部長答弁にもございましたように、平均伸び率が一般療養給付費におきましても何と13.2%、また、高額療養費一般は19.3%という大幅な伸びになっており、今後の医療費の推移が気になるところであります。そこで、なぜこのように大幅な伸びになったのか。ただいまインフルエンザ、このようにもおっしゃっておりました。また、3月15日号の国保だよりにも一般論が一応述べられてございますが、この伸びの背景と理由について再度お聞かせいただきたいと思います。
 また、今後の大きな政策課題といたしまして、やはり、この医療費の抑制のためにどう取り組んでいくか、これが大変重要であると考えます。生活習慣病対策に力を入れるなど、また、それらについての啓発活動の拡充、そして健康教育の拡充について、今まで以上に1人1人の自覚を促すことが重要であると考えます。
 私は、去る3月2日、満 100歳を迎えた加藤シズエさんの、今なお美しく明るく、はつらつとしている命の輝きに感動し、勇気と希望がわき、その生き方に多くのことを学ばせていただきました。いつまでも元気でいたいと思うのは、だれもが共通の願いであります。啓発活動の1つとして、例えば(仮称)いきいき元気の都市宣言、このようなことを考えてはいかがかと思います。国保の所管が先頭に立って健康づくりにさらに邁進していただきたいということで、この辺についてのお考えもお伺いしたいと思います。
 また、当市はスポーツ都市宣言をして、今日まで数多くの実績を築いてまいりました。21世紀を目前に、既に高齢社会に突入している今日、いかに元気に老いていくか、1人1人が真剣に考え、そして実践していくことが急務でありますので、お考えをお尋ねいたします。
 最後です。5点目、41ページ、保養施設が、やはりこれも3月15日号の国保だよりに紹介をされておりますが、8年度の減理由について、先ほど数値は伺いましたけれども、この減理由についてどう分析をされているのか、また、利用料金の現行制度についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 5点の御質疑をいただきました。
 まず、滞納繰越分についてでありますけれども、当初予算段階では16.1%の6年度実績を適用して計上したところでありますが、平成7年度決算では、15.2%とマイナス 0.9ポイント下回ってしまいました。そういう中で、平成9年1月末までの滞納繰越分の徴収率を見てみますと12.1%と、前年度同月比でマイナス 1.5%となっております。前年2月から3月分の徴収額を積算してみても、マイナス 1,024万 4,000円になってしまいますので、どうしても滞納繰越分については徴収実績が上がらないというのが実態であります。
 しかしながら、徴収部門としては、徴収実績が上がらなければ上がらないほど非常に苦労していることは事実でありまして……(発言する者あり)複数年数滞納者という形では、先ほど申しましたように、保険証の窓口交付という手段を一部とらさせていただいているのが実態であります。この窓口交付につきましては、今回、ちょうど3月がその保険証の切りかえ時でありますので、 307件にその通知を出し、窓口交付を促しているところであります。
 それから次に、その他一般会計繰入金の関係でありますが、この関係で一般会計への影響及び9年度の見通しについてどうだということでありますが、まず一般会計への影響でありますけれども、確かに繰入金が不要になれば、財政状況が苦しい中で一般会計は助かるというふうに思います。仮に1億円のお金があれば、ほかの事業もかなりできますので、できることでしたら繰り入れは避けていきたいというのが、やはり国保運営をしている一人であります。そういう考えであります。
 9年度への影響につきましては、今後の医療費の状況を見てみませんと何とも言えませんけれども、仮に医療費が伸びた場合、医療費制度の抜本的な改正はさきになりますので、現行制度の中では繰り出しをせざるを得ないというのが実態であります。したがいまして、滞納が解消されれば、これにこしたことはございませんが、現実問題といたしましては難しい面がございます。また、9年度は税改正を考えておりませんので、仮に医療費が伸びた場合は、どうしても国保会計としては、一般会計繰り入れに頼らざるを得ないというのが実態であります。
 次に、繰入金の全額取り崩しの理由と今後の積み立て計画ということですが、やはり一般会計から繰り入れをいただく場合には、自分のところに貯金があってはいけないというふうに思います。それを全部吐き出して、かつ、足りないのを入れていただくというのが原則だろうと思いますので、今回は全額取り崩しをさせていただきました。
 次に、4点目の保健給付の関係でありますが、まず療養給付費がなぜこんなに伸びたんだ、その背景と理由ということでありますが、御案内のように、療養給付費の関係については、現在、24万枚のレセプトを抱えておるわけでして、これを1件ずつ分析していきませんと、この内容が正確にわかりません。要するに、実態は、この伸びた理由がどうしても解明できないというのが現実であります。したがいまして、これらについての内容については、国保連合会とかいろんなところとの調整をしてみたんですけれども、わからないというのが実態ですから、これはもう少し時間をかけて分析をしていく必要があるというふうに思っております。
 それから、医療費抑制の取り組みの関係でありますけれども、この関係については、18番の高橋議員さんにもお答えいたしましたけれども、市民の皆さんがまず健康であることが最良だというふうに思います。
 この御提案の宣言につきましては、いきいき元気都市宣言ですか、私は、市民総ぐるみ健康宣言の方がいいかななんて思っております。そういう形の中で、ぜひ、いろいろと宣言なりそういうものが必要だろうというふうに考えておりますので、今後、検討課題にしていきたいというふうに思っております。
 それから、生活習慣の関係につきましては、今回、国保だよりで特集として取り上げておりますが、やはり子供のときからの意識の啓発、教育が必要であるというふうに考えております。今後もこれらを含めて、どのような方法があるか研究してまいりたいと思います。
 最後に、保健施設費の減の理由ということでありますが、1つには、景気の低迷があるのではないかと推測しております。また、補助金の増額につきましては、増額した中で、利用者が大幅にふえますと、今度は財政負担の問題が生じてまいりますので、その点も含めて、今後、国保運営協議会の中で十分に詰めた中で判断してまいりたいというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) それでは、時間がありませんので簡潔にお伺いいたします。
 議案第23号について、17ページの都補助金増についてお伺いいたします。増の内容についてはわかりましたが、8年度の当市のペナルティーの額はどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。
 それから、19ページの高額医療費共同事業交付金増についてお伺いいたします。医療技術の向上によって高度な医療がだんだんふえてきたということですが、高額医療費の件数と超高額医療費の件数についてお尋ねいたします。
 それから、34ページの助産費です。今、18番議員さんから出産育児一時金のことについて御質疑がありましたが、6年10月1日に改正になりまして、助産費が出産育児一時金になったわけですが、今回、この助産費23万 9,000円と計上されている内容についてお伺いいたします。
 それから、43ページ、健康づくり推進にかかる経費についてですが、この事業は大変いいものだと部長も自慢していらした事業なんですが、36万 7,000円が減となっています。何をカットしたのでしょうか。事業に差し支えがなかったのかどうか、お伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 何点か御質疑いただきましたので、答弁いたします。
 まず、都補助金の関係で、本年度のペナルティーはどのくらいになるのかということでありますが、応益分はゼロであります。それから、限度額のペナルティーにつきましては、まだ東京都の52万円と私どもの48万円では差がございますので、その分はペナルティーとして減額されております。その減額額は 1,988万 7,032円、このようになっております。
 それから、次が高額医療費共同事業交付金の関係で、超高額の内訳は何か、こういうことでありますが、超高額が3件ございました。これが 363万 9,674円、高額が 357件で 9,936万 2,315円、このようになっております。
 次に、出産育児一時金の関係でありますが、当初 220名を予定しておりましたけれども、14名減の 206名に補正をさせていただいたことは、先ほどもお答えしたとおりであります。また、助産費でございますが、平成6年10月に名称が「助産費」から「出産育児一時金」に変更になったことは御案内のとおりでありますが、この遡及が2年間でございまして、平成6年10月にさかのぼって請求があったため、今回補正増というふうになったものであります。
 最後に、健康づくりの関係で、健康づくり推進にかかわる経費が減額になっている、この要因は何だったのかということでありますが、この大きな理由といたしましては、かかりつけ薬局のパンフレット、これは薬剤師会と折半で費用を負担することになっておりますが、これをできるだけ早い時期に作成した方がよい、こういうことで、たまたま7年度末に予算に余裕ができましたので、前倒しという形で実行させていただきました。そのため不用額が出たものでございまして、事業には差し支えない、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) それでは、1996年度国民健康保険事業特別会計補正予算について伺います。割愛をする部分もありますので、よろしくお願いいたします。
 10ページですが、滞納繰越分の減については伺いましたが、徴収をするところで減額手続の必要な世帯は生じていなかったのかどうかを伺います。
 それから、都支出金の補助金の関係ですが、ペナルティーの額については伺いました。算出方法を伺いたいと思います。歳出の27ページ、総務費について、国保運営経費の委託料のプログラム変更、それからパソコン保守委託の内容と減の理由を伺います。
 同じく徴税費、賦課事務経費の過年度賦課システム委託料の内容と減の理由を伺います。
 33ページからの保険給付費についてですが、高額療養費の全体の件数については、今、御答弁があったわけですが、制度別件数についてお伺いしたいと思います。
 36ページの老人保健拠出金ですが、医療費拠出金減の理由をお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) まず1点目の、一般被保険者保険税の滞納繰越分、この理由と減額手続の必要世帯はなかったのか、こういう御質疑であります。まず1点目の滞納繰越分の関係につきましては、22番議員さんにもお答えしましたし、今までの歳出、一般会計の中でも触れてきておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。
 2番目の減額手続の関係でありますけれども、7年度は災害に遭った方から申請がございました。その件数は1件でございますが、減額になっております。8年度につきましては、1件相談がございましたが、お話を伺ったところ、同居の親御さんが支払いできるということで、御本人も納得して帰られましたので、解決済みというふうに考えております。
 それから、次の東京都のペナルティーの関係で、算出方法はということですが、ペナルティーがないといたしましたら、補正後の予算額は約3億7,428万 7,000円になります。1,988万 7,000円をプラスした3億 9,417万 4,000円、これがこのペナルティーで解決してないと、それだけの額になるということになります。
 算出方法でございます。基準財政需要額から収入額と調整額、いわゆるペナルティー、この額を差し引いた額に入所老人分の不足額、これがプラスされます。これで計算したものがペナルティー額というふうになるわけであります。ちなみに、需要額、収入額につきましては、8年度決算見込額と同額になるということであります。
 それから次に、国保運営の委託料のプログラムの関係でありますが、プログラムの変更につきましては、入院時食事療養費にかかわります制度改正に伴いまして、この金額を療養費通知に反映させるシステム変更であります。また、パソコン保守委託料につきましては、2台分で計上しておりますが、そのうち1台については、古くなったことから廃棄処分いたしました。そのかわりに1台、電算課の方から借り受けまして、したがって、保守委託料が国保年金課から電算課の方に移ったという形で減額になったものでありまして、内容的に落ちているものではありません。
 それから、次の過年度賦課システムの委託料の関係につきましては、先般、小石議員さんに答弁したとおりでありますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
 それから次に、高額療養費の制度別の件数ということでありますが、2月末現在で一般が 4,055件、金額にいたしまして3億 5,434万85円であります。それから、退職者分が 667件、 5,513万 1,199円であります。
 次に、老人保健医療費拠出金の減の理由ということでありますが、老人保健医療費拠出金につきましては、2年前の医療費の確定数値、これをもとに算出した数字が診療報酬支払基金から確定通知が示されます。これに従った減額であります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) それでは、96年度国民健康保険事業特別会計補正予算について伺います。
 繰入金ですが、被保険者1人当たりにしますとどのくらいになるのか、伺います。
 またもう1点、運営協議会についてなんですが、これは公募制を導入してからおよそ半年ほどたったのではないかと思いますが、協議会の中で何か変化があったのかどうか、お伺いします。
◎市民部長(橋本偈君) 被保険者の1人当たりの繰入金額はどのくらいかということでありますが、2月末現在で4万 1,096人であります。したがって、1人当たり2万 7,561円。
 それから、運営協議会の中の公募制を導入した後の委員会の活動ということでありますけれども、まだはっきりとした効果が、出ているかどうかわかりません。しかし、今までの委員会を通した中では、非常に活発化した議論がされているというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 休憩をいたします。
              午後9時45分休憩
              午後10時00分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第4 議案第24号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第24号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程されました議案第24号、平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回は2号補正でございますが、昨年6月の定例市議会におきまして、平成7年度における各負担割合によります歳入超過分と不足分の精算による返還金等の補正を1号としてさせていただきましたので、医療費そのものについては今回が初めての補正となるものであります。今年度は、インフルエンザ等の風邪の流行により、特にお年寄りにその影響が見込まれたことから、医療費への影響を懸念し、12月実績を見きわめて推計し、積算したことから、追加議案とさせていただいたところでございます。
 それでは、恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ3億6,229万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億 5,794万 4,000円とし、8年度に必要な医療費等の決算見込み数値として整理させていただくものであります。
 次に、6ページをお開き願います。便宜上、歳出から説明申し上げたいと存じます。医療諸費3億 6,229万円の追加補正ですが、この内訳につきましては、10ページの医療給付費増の3億 4,968万 5,000円と医療費支給費増の 1,139万円で、また審査支払手数料は 121万 5,000円の増額を見込みまして、総額で3億 6,229万円を今回補正追加させていただくものでございます。
 次に、8ページ、歳入でございますが、支払基金交付金より繰入金まで、総医療費84億 7,910万 2,000円から第三者行為分等を除く84億 7,598万 1,000円に対し、制度上の医療費の支払いを基礎として、法に基づく負担割合により算出し、それぞれ増額補正するものでございます。
 次に、諸収入でありますが、交通事故等に伴う第三者行為納付金の 265万 3,000円と返納金の46万 8,000円でございます。
 以上、第2号補正予算の内容でありますが、予算編成時においてはまだ不確定要素がございまして、医療費の推計は非常に難しさがあります。老人医療受給者等に対し御不便をおかけしないことを基本に最終の整理をし、予算計上いたしたところでございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 ただいま請願人より、9請願第1号を都合により取り下げたいとの申し出がありました。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 請願の取り下げについてを議題といたします。
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△追加日程第1 請願(9請願第1号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 追加日程第1、請願の取り下げについてを議題といたします。
 9請願第1号につきましては、請願人より、「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本請願の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げにつきましては承認されました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、日程第8、9請願第1号については、これを議事日程から削除し、日程第8は欠番といたします。
 なお、既に配付をしております「委員会審査結果報告書2」の9請願第1号の委員長報告につきましても、これを削除いたしますので、御了承を願います。
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△日程第5 7陳情第14号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第6 8陳情第8号 「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第5、7陳情第14号と日程第6、8陳情第8号を一括議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 去る3月7日に開催いたしました総務委員会での結論につきまして報告をいたします。
 7陳情第14号及び8陳情第8号、「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情につきまして、当日、一括審査をいたしました結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
 当日の賛成討論の趣旨は、核兵器の廃絶は、今や世界の潮流であり、人類の願いでもある。当陳情は、陳情文にもあるとおり、既に東京都内17区及び24市で採択をされているところである。また、当市も昭和62年9月に核兵器廃絶平和都宣言をしており、陳情に賛意をあらわし、採択とするというものでございました。
 以上、謹んで報告いたします。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論は一括で行います。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。採決につきましても一括で行います。
 7陳情第14号と8陳情第8号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、それぞれ採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 8陳情第30号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第7、8陳情第30号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 8陳情第30号、除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する陳情につきまして、報告いたします。
 これも同様に、去る3月7日の開会中の委員会におきまして審査の結果、全員一致で採択すべきと決しました。
 当日の賛成討論の趣旨は、陳情の中では、改製原戸籍も 100年間の保管を求められているが、今後、行政情報の電算化等が進む中で対応は十分にできると思う。陳情理由を見てもその必要性は十分理解をでき、採択すべきと考える。
 以上のようなものでございました。
 謹んで報告いたします。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 8陳情第30号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 9陳情第6号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第10 9陳情第1号 医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情
△日程第11 9陳情第2号 成人歯科健診事業の充実を求める陳情
△日程第12 9陳情第3号 国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情
△日程第13 9陳情第5号 医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第9、9陳情第6号から日程第13、9陳情第5号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、各委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 8陳情第23号 教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第14、8陳情第23号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 肥沼昭久君登壇〕
◎文教委員長(肥沼昭久君) 文教委員会陳情審査結果を報告いたします。
 8陳情第23号、平成8年9月5日付託の教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情。
 本委員会は、上記の陳情を審査した結果、採択すべきものと決しました。
 賛成討論の要旨を申し上げます。
 8陳情第23号、教職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続などを求める陳情は、これを採択すべきものと思います。本陳情は、その趣旨でも明らかなように、昨年7月10日発表の財政制度審議会が教育予算のあり方として、①、公費負担の範囲、②、国と地方の役割分担、③、重点的、効率的な予算配分の3点について検討し、国の負担のあり方を見直すべきと提言していることを危惧し、それに対し、義務教育費国庫負担制度の堅持と教科書無償制度の存続を求める当市議会の意見書を関係省庁に提出してほしいというものです。政府・大蔵省は、既に1984年以来、これらの教育費の削減を推し進め、国民や自治体の反対を押し切って、教材費、旅費、恩給費、共済費追加負担を削減してきました。これによる自治体の負担は大きく、財政逼迫の要因ともなっています。今回の財政制度審議会の提言は、これにさらに拍車をかけるものであります。さらに、教科書無償制度は、憲法に明記された「教育を受ける権利」を保障する基本でもあります。家計収入の多寡や負担能力に応じてこれを有償にするというのでは、この間の自治体の教育費、父母負担の軽減のための取り組みを後退させることになります。当市議会では同様の趣旨の陳情が昨年、一昨年と採択されていることとあわせて、本陳情に賛成の討論とします。
 以上の内容により、全会一致で採択と決したところであります。
 速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 8陳情第23号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 調査案件 職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査
○議長(清水雅美君) 日程第15、調査案件を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 肥沼昭久君登壇〕
◎文教委員長(肥沼昭久君) 文教委員会調査案件調査結果を報告申し上げます。
 本委員会に付託された事件の調査結果を次のとおり、会議規則第62条の規定により報告いたします。
 1、調査事項。職員による不祥事件に関して、公民館にかかわる管理体制についての調査。
 2、調査結果は次のとおりであります。次ページをお開きください。
 1、委員会開催状況。1、平成8年9月19日、調査案件の付託。2、10月25日、第1回委員会審査。3、12月3日、第2回委員会審査。4、平成9年2月13日、第3回委員会審査。5、3月6日、第4回委員会審査を行いました。
 2、委員会での調査案件の「範疇」の確認・決定等は、1、中央公民館の職務及び分掌事務について。2、公民館の使用手続及び使用料について。3、公民館公用車両の使用申請手続について。なお、出席説明員としては、教育長、社会教育部長、学校教育部長、公民館長、公民館庶務係長であります。
 3、調査案件・調査内容と、その結果を申し上げます。
 中央公民館職員・岩垂紀雄が、平成7年度から8年度にかかる中央公民館使用料 1,273万 1,823円を着服した。このことについては、本人もその事実を認め、また本人単独の行為であることを認めているところである。当委員会の審査の結果、このことは使用料の入金等の経理事務を本人1人が担当し、これを上司が任せきりにし、差引簿の管理、確認、月報のチェックもなく、適切な管理、監督が欠如したことに起因している。
 中央公民館の使用料の会計課への払い込みの部分を除き、その他の事務処理は適切に行われていたが、本人の仕事に対する適正な基本的事項等、人事管理上の問題、内部牽制機能の不十分等、行政の管理運営上の問題が大きいと判断されたところである。
 この事件によって、市民の信頼を失い、市政に混乱を招くなど、行政の運営を阻害する結果となったことは明らかであり、管理、監督する立場にある者の責任は重大であり、8月臨時会で可決された市長、助役、収入役及び教育長の処分を初めとする28名の関係者処分は妥当と言える。この懲戒処分や調査結果報告等によって、早期に市民の信頼を回復し、市政の規律と公務執行の秩序を維持するための糧となるよう期待したい。
 今後の再発防止と綱紀の粛正のための取り組みについては、1、現金の集計確認は2人で行うこととする。
2、使用料入金は、担当者が入金していたのを、指定金融機関である「あさひ銀行」が直接集金することとした。3、会計課のチェックリストと差引簿との確認を館長が確認、チェックして収入役に報告。4、現金出納簿を作成し、毎日の現金の出入りを確認。5、四半期ごとの歳入歳出状況の一覧表を作成。6、館長による金庫内の使用料、報酬等の現金を現金出納簿と照合確認等がなされ、また、当委員会の指導により、事務室の受付窓口に当番を配置し、机をカウンターに正対して利用者サービスの向上に努めている。
 以上、調査・審査については、出席説明員の説明にとどまらず、各帳票の原本を閲覧し、事件発生の原因は何か、また、今後いかなる改善が見られるのか等、調査を進めてきた結果である。
 過去の臨時会、定例会で問題となった点を受けて調査の結果、チェック体制の不備等が明らかになった。今後、公民館にとどまらず、市全体が綱紀粛正と適切な事務処理、市民サービスに励むよう要望する。
 以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げて、報告といたします。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を委員長の報告どおり了承することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり了承されました。
 次に進みます。
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△日程第16 8陳情第33号 議会の民主的運営を求める陳情
○議長(清水雅美君) 日程第16、8陳情第33号を議題といたします。
 議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 8陳情第33号、願意に沿えず不採択と決しました。
 本件については、質疑を省略して討論を行い、挙手採決の結果、不採択になったものでございます。
 不採択の意見は、以下のとおりでございます。
 まず、陳情項目の1については、地方自治法第 104条の議長の権限、会議規則第45条の発言時間の制限であります。「議長は、議場の秩序を維持し、議事を整理」云々の法を受け、規則で時間制限をし、各派の時間配分を決めている。この制限は議長の権限だが、特殊事情にある東村山市の場合は本会議で議決をとって時間制限を行っている。かつての東村山市議会では、一切その制約はなく、それでスムーズに議会運営はされていたのですが、今の議会ではそれは望めない。発言の自由は無制限ではなく、決められた時間の中で、いかに上程された議案を処理していくかということであって、そこには一定の制約があって当然である。
 第2の点につきましては、多数決も民主主義の原則であって、内部規定「交渉団体・代表者会議規約」により、「所属議員3人以上を有する会派」を交渉団体といい、市議会の円滑な運営を期するため置かれた機関が俗に言う「代表者会議」であって、この機関はあくまでも第4条による協議機関である。内部協議機関であるためにこそ、これを公開することは到底考えられないことであります。第2条第2項で、「2人以下の会派は、相互に協議して交渉団体を構成することができる」とあります。これを現在適用しているのが「市民自治クラブ」であって、他の無会派はその条項を知っていて「会派」を構成していない。いわば無会派であるから、正式メンバーというのはおかしい。
 第3点については、委員会条例第18条で「委員長の許可を受けた者が」とあるが、かつての委員会で傍聴締め出しを行ったことはない。委員会室の物理的な制約、すなわち、20名以上の傍聴はできないので、それを制約したことはあったが、傍聴できないということはない。
 以上の3つの理由により、不採択としたものであります。
 なお、本件は議会内部の問題であり、当該議会の自律権にゆだねられたものであり、今後において同種の請願・陳情が出されてきた場合は、要望扱いをしていただきたいという要望も付記されました。
 以上が報告でございます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 8陳情第33号について、議会運営委員会委員長報告はこれを不採択と言いましたけれども、私はこの点について何点か質疑をさせていただきます。
 1点として回数。2点として質疑の行われた日程。3点として時間はどのぐらい行われたのか。4点として内容と出た意見すべて伺いたい。5点として陳情者の意見は聴取したかどうか、伺うものであります。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後10時27分休憩
              午後10時28分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 議会運営委員長。(議場騒然)お静かに願います。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議運には、質疑者の福田議員の所属の会派からも委員が選出されています。その委員からこれらすべての内容は詳しくお伺いになっていると思いますので、答弁はここで差し控えさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後10時29分休憩
              午後10時30分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
 休憩します。
              午後10時30分休憩
              午後10時30分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件陳情項目に記載のとおり、市民多数から当議会の運営は厳しく批判されているわけでありますが、本日提案の合計21本の議案に1人会派わずか10分という時間制限の計算根拠及び特殊事情とは何か、答えてください。(「早口で聞こえないよ」「質疑の内容が聞き取れない」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 議会運営委員長。(議場騒然)静かにしてください。御静粛に。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) お答えしようと思いましたけれども、質疑の内容がよくつかめないので、失礼させていただきます。(「こんな議会ないよ。会議録に残るんでしょうが、議長。恥ずかしいと思わないですかね」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) じゃ、ちゃんとわかるように、もう一度質疑してよ。早口でよくわからないという話。(「じゃ休憩中に教えてあげてもいいですよ。こんなの会議録に残して、天下に公表させるの。おかしいじゃない」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後10時32分休憩
              午後10時35分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 私は、日本共産党を代表して、8陳情第33号、議会の民主的運営を求める陳情についての委員長報告に反対の立場で討論を行います。
 本陳情の委員長の報告は、これを不採択とするものでした。日本共産党は、本陳情を採択すべきものと考えます。議会は、当市に住み、働く市民の方々にとって、その暮らしが安全で健康を保つことができるよう、当市の行政発展に力を尽くすべきものであります。そのために、議会における審議の時間は十分保障されることが肝要なのは言うまでもありません。
 しかるに、当議会は不当にも発言を制限し、1人会派の議会運営委員会への参加も認めず、議会各派の協議への参加も認めておりません。今議会においても時間を制限して、なお予算審議が長引き、一般質問の時間に食い込んで、一般質問の時間をさらに削減しました。こんなことで議会としてのチェック機能が本当に果たせるというわけにはまいりません。議会で十分な審議が行われてこそ市民の負託にこたえることができます。しかも、本陳情については全く審査が行われず、不採択とするなどもってのほかです。
 議会は、言うまでもなく言論の府です。民主主義の根幹をなす議会こそ、すべての問題で民主的運営を貫くべきであることを主張し、反対の討論とします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 8陳情第33号について、ただいまの委員長はこれを不採択とするものでありますけれども、これに反対の立場で討論いたします。
 陳情者が述べていますように、議員の質疑に対して、効率的な議会運営の名のもとに時間制限が導入されているために、市民要求が市議会で十分論議できない状況にあります。三多摩27市でも時間制限を導入している市議会は多くありますが、大枠の制限であって、市政に情熱を注ぐ議会人にはあるまじき、1秒のオーバーも許さないような、機械的な制限ではありません。特に一般質問においては、発言者の責任の範疇にない答弁時間も含まれています。市民の負託を受けた議員の発言権が保障されているとは決して言えません。
 陳情項目にあります、「『委員会は公開する』に改め、傍聴の自由を確保すること」については、委員協議会になっている委員会もあり、議事録が記録されていませんから、市民には審査内容を知るすべがありません。本会議録の削除に関連して、今、会議録発行が甚だしくおくれました。96年度6月議会は97年1月末に発行されるという事態でした。当市議会では、1人会派は代表者会議の傍聴ができません。また、議会運営委員会はほとんど開催されていない状況で、密室化していて、民主的な運営に反します。市民自治を進める基本である市民の知る権利、民主的な運営を求める本陳情は、理由のあるものであって、採択するものだと考えます。
 よって、委員長報告の不採択とすることに関しては、反対をいたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 8陳情第33号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 秋水園に係る広域調査及び秋水園広域再生計画に関する調査
○議長(清水雅美君) 日程第17、秋水園に係る広域調査及び秋水園広域再生計画に関する調査を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。委員長。
              〔秋水園広域再生計画調査特別委員長 木内徹君登壇〕
◎秋水園広域再生計画調査特別委員長(木内徹君) 秋水園広域再生計画調査特別委員会の中間報告を行います。
 本件は中間報告であり、その内容は既にお手元に配付しております中間報告書のとおりであります。
 以上で委員長報告を終わります。(議場騒然「うるさいよ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 御静粛に。静粛にしていただけないと先に進めません。
 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 秋水園広域再生計画調査特別委員長報告について質疑いたします。
 秋水園再生協議会の最終提言書によりますと、し尿は市の単独処理とする。し尿処理施設の供用開始は、平成11年が12年に変更になったことは施政方針で明らかにされました。また、計画規模に関しましては、平成8年のし尿処理量に基づくことも明らかにされました。「水はできるだけ循環させる施設として検討する」等となっていたものです。
 ただいま委員長の委員会報告書によりますと、希釈方式へ切りかえが可能としております。そして、し尿日量推定によりますと、平成12年が12.4キロ、17年は 2.4キロとなっておりますが、そこで伺うものですが、希釈方式へ切りかえを何キロ、何年後と推測したのか、伺います。
 また、貯留槽の震災時使用の可能性についても書いてありますが、どんなふうに論議したのか伺うものです。
◎秋水園広域再生計画調査特別委員長(木内徹君) お答えをいたします。
 まず第1点の、希釈方式への切りかえは何キロ、何年後と推測したかという問い合わせでございますけれども、これは切りかえの可能性について言及したものでありまして、何年後に切りかえるということで論議はいたしておりません。
 次に、貯留槽の震災時使用の可能性でございますけれども、報告書にあるとおり、いわゆる震災時に、例えば下水道本管が破損したときや何かの場合を考えてみますと、一時し尿を貯留しておく、その必要性がありますので、今回の第2次処理方式案は、まさしく貯留槽を残していくものですから、その貯留の可能性は十分にあると思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 市民から建設反対の意見書も出ているわけでありますが、将来切りかえることを考慮するのであれば、最初から23区方式をなぜとらなかったのか、見解を伺いたい。
◎秋水園広域再生計画調査特別委員長(木内徹君) 矢野議員にお答えいたします。
 矢野議員の質疑通告書には、その件については全く触れられておりません。それと同時に、質疑通告書には、「通告内容は、通告書を見るだけで回答できるように、具体的に書くこと。」というふうに書いてございますので、それに違反するということで、私はお答えできません。(議場騒然)
○議長(清水雅美君) 御静粛にお願いします。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を委員長の報告どおり、了承することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、了承されました。
 次に進みます。
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△日程第18 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 日程第18、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。(発言する者あり)お静かに願います。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第19 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第19、請願等の委員会付託を行います。
 9請願第2号を民生産業委員会に、9陳情第7号を総務委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託された件につきましては、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 休憩いたします。
              午後10時47分休憩
              午後10時50分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第20 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長(清水雅美君) 日程第20、選挙第1号、東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
 最初に委員の選挙を行い、次に補充員の選挙の順で行います。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 26番 荒川昭典君
 27番 佐藤貞子さん
を指名したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
 なお、念のため申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については、議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(内田昭雄君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 4番、矢野議員は投票はしませんか。
              〔「棄権します」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) それでは、投票用紙を回収してください。
              〔投票用紙回収〕
○議長(清水雅美君) ほかに投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了し、投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立会人立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 投票の結果を報告申し上げます。
 投票総数 25票
  有効投票数 25票
  有効投票中
   野正司君  8票
   井上治君  7票
   奥村秀一君  5票
   内山雅子君  5票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は2票であります。よって、得票の多数を得られました
   野正司君
   井上治君
   奥村秀一君
   内山雅子君
が東村山市選挙管理委員会委員に当選をされました。
 なお、当選された委員につきましては、会議規則第26条の規定により、議長において告知いたします。
 続いて、補充員の選挙を行います。
 ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 26番 荒川昭典君
 27番 佐藤貞子さん
を指名したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
 なお、念のため申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については、議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(内田昭雄君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 4番、矢野議員は投票はしませんか。
              〔「棄権」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) それでは、投票用紙を回収してください。
              〔投票用紙回収〕
○議長(清水雅美君) ほかに投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了し、投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立会人立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 投票の結果を報告申し上げます。
 投票総数 25票
  有効投票 25票
  有効投票中
   堀川朝子君  8票
   佐々木俊策君 7票
   中村圭介君  5票
   國米 享君  5票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は2票であります。よって、得票の多数を得られました
   堀川朝子君
   佐々木俊策君
   中村圭介君
   國米 享君
が東村山市選挙管理委員会補充員に当選されました。
 なお、委員に欠員を生じた場合の繰り上げ順位は、1番、堀川朝子君、2番、佐々木俊策君、3番、中村圭介君、3番、國米享君といたします。
 なお、当選された補充員については、会議規則第26条の規定により、議長において告知いたします。
 以上で選挙を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後11時14分休憩
              午後11時15分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第21 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第21、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番、倉林辰雄君。
              〔19番 倉林辰雄君登壇〕
◎19番(倉林辰雄君) 上程されました議員提出議案第1号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本条例の一部を改正する内容につきましては、既に皆様御承知のとおり、昨年12月議会で組織条例が改正されたことに伴い、常任委員会の所管について一部を改正するものでございます。
 なお、この条例は平成9年4月1日から施行いたすものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、田中富造、川上隆之、荒川昭典、倉林辰雄でございます。
 速やかなる御可決を賜りますようお願い申し上げます。
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 |                         9東村山市条例第  号|
 |                                    |
 |       東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例        |
 |                                    |
 |  東村山市議会委員会条例(昭和39年東村山市条例第37号)の一部を次のよ |
 | うに改正する。                            |
 |                                    |
 |  第2条第1号中「企画部」を「政策室」に、「産業経済課」を「産業振興 |
 | 課」に改め、同条第2号中「都市建設部、上下水道部」を「建設部、都市整 |
 | 備部、水道部」に改め、同条第3号中「産業経済課」を「産業振興課」に改 |
 | める。                                |
 |                                    |
 |    附 則                             |
 |  (施行期日)                            |
 | 1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。            |
 |  (経過措置)                            |
 | 2 この条例の施行の際、企画部、市民部、都市建設部、上下水道部の所管 |
 |  に属する事項として、現に総務委員会、建設水道委員会、民生産業委員会 |
 |  において継続審査及び調査中の事件については、それぞれこの条例による |
 |  改正後の東村山市議会委員会条例第2条の規定に基づき、総務委員会、建 |
 |  設水道委員会、民生産業委員会の所管事項として付議された継続事件とみ |
 |  なす。                               |
 +------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 議員提出議案第2号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第22、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。22番、根本文江さん。
              〔22番 根本文江君登壇〕
◎22番(根本文江君) 上程されました議員提出議案第2号、現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と除外、削減された費用の復元を求める意見書を、地方自治法第99条第2項の規定により東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。福田かづこ、肥沼昭久、島崎洋子、小石恵子、高橋眞、根本文江でございます。
 内容につきましては、既に議員各位に御配付してございますので、省略をいたします。
 提出先ですが、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣でございます。
 速やかに御可決をよろしくお願いいたします。
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 |        現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と        |
 |        除外、削減された費用の復元を求める意見書        |
 |                                    |
 |  政府は、昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対 |
 | 象から旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削 |
 | 減、さらに62年度予算では共済費長期給付、不交付団体の職員手当補助率の |
 | 引き下げを行った。                          |
 |  平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に8分の3、2年度 |
 | に2分の1、国庫負担に復元されたものの、共済費追加費用は2年度まで、 |
 | 引き下げ後の水準である3分の1国庫負担が継続されましたが、平成5年度 |
 | から完全に除外され、また、恩給費に至っては平成元年度をもって国庫負担 |
 | から完全に除外された。                        |
 |  また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費 |
 | 半額国庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。         |
 |  もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育 |
 | に重大な影響を及ぼすことが憂慮される。                |
 |  義務教育費国庫負担法第1条には「この法律が、義務教育について、義務 |
 | 教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障 |
 | するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水 |
 | 準の維持向上とを図ることを目的とする。」と明記されている。      |
 |  子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅 |
 | 持と既に除外、削減された教材費、旅費、恩給費などについて、復元される |
 | ことを強く求めるものである。                     |
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                 東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
 |                                    |
 |  内閣総理大臣 橋本龍太郎殿                     |
 |  大蔵大臣   三塚 博殿                      |
 |  文部大臣   小杉 隆殿                      |
 |  自治大臣   白川勝彦殿                      |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がございませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 議員提出議案第3号 核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第23、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◎3番(田中富造君) 議員提出議案第3号、核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書を、地方自治法第99条第2項の規定によりまして提出するものであります。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略しますが、清水好勇、鈴木茂雄、島崎洋子、伊藤順弘、川上隆之、佐藤貞子、そして私、田中富造でございます。
 意見書の案文につきましては、既に皆様方のところに御配付させていただいておりますので、御参照をよろしくお願いいたします。
 なお、提出先は内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、外務大臣、池田行彦殿でございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
 +------------------------------------+
 |      核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書      |
 |                                    |
 |  東村山市議会は、昭和62年9月25日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っ |
 | ています。これは、世界で唯一の被爆国民として、我が国平和憲法の精神に |
 | 則り、核兵器全面禁止と人類の恒久平和を願う市民の心を反映したものであ |
 | ります。                               |
 |  しかし、現実の世界には、今なお広島型原爆が数十万発も保有され、現実 |
 | に核戦争の脅威とその開発実験の影響は、オゾン層の破壊を初めとする深刻 |
 | な地球環境破壊の要因となっています。                 |
 |  目前に迫った21世紀を真に人類にとって平和な世紀とするためにも、政府 |
 | は一日も早く「核兵器全面禁止、廃絶国際条約」の締結をするよう関係各国 |
 | に対し、尽力されることを強く要望します。               |
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                  都東村山市議会議長   清水雅美  |
 |                                    |
 |  内閣総理大臣 橋本龍太郎殿                     |
 |  外務大臣   池田行彦殿                      |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 議員提出議案第4号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第24、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。27番、佐藤貞子さん。
              〔27番 佐藤貞子君登壇〕
◎27番(佐藤貞子君) 議員提出議案第4号、除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書を東村山市議会に提出させていただきます。
 提出者につきましては敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、田中富造、清水好勇、鈴木茂雄、島崎洋子、伊藤順弘、川上隆之、そして佐藤貞子でございます。
 内容につきましては、お手元の文案をもちまして説明にかえさせていただきます。
 なお、この意見書は、地方自治法第99条第2項の規定によりまして関係機関へ提出するものでございます。
 提出先は、法務大臣、松浦功殿、自治大臣、白川勝彦殿でございます。
 速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 +------------------------------------+
 |   除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書   |
 |                                    |
 |  戸籍、戸籍の附票、消除された戸籍の附票等は、過去から現在に至る本人 |
 | の同一性及び相続上の身分関係等を証明する大切な手段であります。現在は |
 | 、男女とも平均寿命も延び、また、転職、転勤など、住所移転を伴う生活形 |
 | 態の変化など、戸籍の附票等の重要性は大きくなっております。しかし、現 |
 | 行の保存期間では、いずれも現状にそぐわない制度となっており、緊急に対 |
 | 応する必要があります。                        |
 |  つきましては、除籍簿、改製原戸籍(昭和32年法務省令第27号による改製 |
 | 原戸籍)、改製原戸籍(上記以外の改製原戸籍)、消除された戸籍附票の保 |
 | 存期間をそれぞれ 100年間とするよう、法改正を求めます。        |
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                 東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
 |                                    |
 |  法務大臣   松浦 功殿                      |
 |  自治大臣   白川 勝彦殿                     |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第25 議員提出議案第5号 介護保険制度に関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第25、議員提出議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◎23番(川上隆之君) 議員提出議案第5号、介護保険制度に関する意見書を、会議規則第12条の規定により東村山市議会に提出するものでございます。
 敬称は略させていただきますが、提出者は東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、荒川昭典、そして川上隆之でございます。
 内容につきましては、議員各位に既に御配付してありますので、御参照願います。
 提出先は、内閣総理大臣、厚生大臣、自治大臣でございます。
 速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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 |           介護保険制度に関する意見書            |
 |                                    |
 |  高齢者の介護問題は、今や国民的課題であり、したがって、この制度づく |
 | りに当たっては、実施主体である市町村と十分な協議を行うとともに、広範 |
 | な情報を国民の前に明らかにし、国民的論議を深める必要があります。   |
 |  しかし、十分な論議がなされないまま、さきの臨時国会に介護保険法案が |
 | 上程され、今国会で本格的な審議が始まりましたが、現在審議中の介護保険 |
 | 法案には、市町村にとってさまざまな問題が包含されております。     |
 |  よって、東村山市議会は、政府に対し、下記の事項について特段の措置を |
 | 講ずるよう強く要望します。                      |
 |                 記                  |
 | 1.給付水準の設定に当たっては、現在各市が実施しているサービス水準を |
 |  低下させないよう、大都市近郊自治体の地域特性を十分配慮すること。こ |
 |  のため、医療保険者が徴収する第2号保険料は都道府県ごとに納入・活用 |
 |  し、地域の実態に即したサービス給付が行えるようにすること。     |
 | 2.国費で行う財政調整については、国費負担分(25%)とは別枠で対応す |
 |  ること。                              |
 | 3.将来にわたって市町村の財政負担が過重とならないよう、十分な財政措 |
 |  置を講じるとともに、その財源については、地方交付税ではなく、新たな |
 |  制度の創設等により、実質的な措置となるよう適切な対応を講じること。 |
 | 4.申請に見合ったサービスを供給できる介護給付基盤の計画的な整備を図 |
 |  るため、その整備目標と財政計画を明らかにし、市町村が行う施設整備や |
 |  人材の養成・確保等に要する経費について十分な財政措置を講じること。 |
 | 5.低所得者対策について十分配慮するとともに、必要な財政措置を講じる |
 |  こと。                               |
 | 6.保険証の発行、資格得喪管理など、新たな事務経費の増加が見込まれる |
 |  が、特に、住民異動率の高い大都市近郊自治体では更新手続などに一層の |
 |  負担が予想される。したがって、国負担分については、こうした事務を含 |
 |  め、その対象範囲など、算定の基本を明らかにし、適切な措置を講じるこ |
 |  と。                                |
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                 東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
 |                                    |
 |  内閣総理大臣 橋本龍太郎殿                     |
 |  厚生大臣   小泉純一郎殿                     |
 |  自治大臣   白川勝彦殿                      |
 +------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」」「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後11時24分休憩
              午後11時24分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 早晩、制度破綻は目に見えており、在宅介護は全額公費負担で行うべきとの立場から、本件議案に反対する。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第26 議員提出議案第6号 遺伝子組みかえ食品に関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第26、議員提出議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番、島崎洋子さん。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◎13番(島崎洋子君) 議員提出議案第6号、遺伝子組みかえ食品に関する意見書を、地方自治法第99条第2項の規定によりまして東村山市議会に提出するものです。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、田中富造、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典、そして私、島崎洋子です。
 この意見書は、        議員提出議案となったものです。遺伝子組みかえ食品に関する意見書の案文につきましては、お手元に御配付させていただいておりますとおりですので、よろしくお願いいたします。
 なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、厚生大臣、農林水産大臣、自治大臣でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
 +------------------------------------+
 |          遺伝子組みかえ食品に関する意見書          |
 |                                    |
 |  組みかえDNA技術で微生物の遺伝子を作物に組み込み、除草剤や害虫に |
 | 抵抗力を持つと言われる、いわゆる「遺伝子組みかえ応用食品」の輸入が本 |
 | 格化されようとしている。近々、この作物による食用油やフライドポテトな |
 | どの食品が家庭でも食されるとともに、学校給食用として活用される見通し |
 | である。日本のダイズやナタネの自給率が極めて低いことから、今後大量に |
 | 輸入される可能性がある。                       |
 |  厚生省は、ダイズやナタネなど、7品目について「安全性に問題はない」 |
 | として輸入を認めたが、国民の中にはこの遺伝子組みかえ食品の安全性につ |
 | いては「遺伝子そのものは問題がないとしても、新たにつくり出される酵素 |
 | が健康障害やアレルギーなど身体に悪影響を及ぼすのではないか」「遺伝子 |
 | 組みかえ作物は除草剤に耐性を持つため、農薬使用が増加するのではないか |
 | 」など、不安を抱く者もいる。                     |
 |  国民の不安を解消するためには必要な情報の公開を促進し、消費者に選択 |
 | の権利を確保する必要があるが、表示については国において積極的な動きは |
 | 見られない。                             |
 |  よって、東村山市議会は、政府に対し、遺伝子組みかえ食品の安全性の確 |
 | 認に努力するとともに、食品添加物と同様に、遺伝子組みかえ食品の表示の |
 | 義務づけを早急に行うよう強く要請する。                |
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                 東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
 |                                    |
 |  内閣総理大臣   橋本龍太郎殿                   |
 |  厚生大臣     小泉純一郎殿                   |
 |  農林水産大臣   藤本孝雄殿                    |
 |  自治大臣     白川勝彦殿                    |
 +------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 議員提出議案第7号 環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第27、議員提出議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◎3番(田中富造君) 議員提出議案第7号、環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書。地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出するものであります。
 提出者は敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、島崎洋子、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典、そして田中富造でございます。
 案文につきましては、既に御配付してありますとおりですので、御参照をお願いいたします。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、外務大臣、池田行彦殿、環境庁長官、石井道子殿。
 以上でございます。よろしく御審議の上、御可決をよろしくお願いいたします。
 +------------------------------------+
 |      環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書  |
 |                                    |
 |  オゾン層の破壊、地球温暖化等、「地球環境時代」の到来は、世界各国が |
 | 地球的規模の環境保全に目を向けるとともに、それぞれの国内の公害防止や |
 | 環境保全に一層の努力を傾注すべきことを要請している。しかるに1992年の |
 | 環境開発国連会議において「持続可能な開発」のスローガンの下に世界各国 |
 | が合意した地球温暖化の主因である炭酸ガス(CO2 )、窒素系廃棄物(N |
 | Ox)やフロンの排出抑制目標(2000年に1990年の水準に抑える)について |
 | も、その後の世界各国の取り組みは順調ではなく、比較的汚染防止技術の進 |
 | んだ我が国においてさえ、その達成が困難となっている。         |
 |  地球環境対策が足踏みを続けている間、熱帯林の消失は進むとともに、南 |
 | 極大陸の氷棚の一部が溶解し、オゾン層の破壊が過去最大を記録するなど、 |
 | 地球環境の一層の悪化が進んでいる。我が国においても、緑の消失や我が国 |
 | 上空でのCO2 の増加が観測されている。その意味で、本年12月に、京都に |
 | おいて開催される「気候変動枠組条約締約国会議」は、今後のCO2 排出抑 |
 | 制策等に重要な役割を担うものとなるが、開催国の我が国は、CO2 抑制等 |
 | 、地球環境保全に世界のリードを果たす責任がある。           |
 |  かような状況において、我が国は先進28カ国が結集するOECD(経済開 |
 | 発協力機構)の中で「環境アセスメント法」を制定していない唯一の国とな |
 | ってしまっている。政府においては、環境行政の一層の推進を図るために、 |
 | 下記の施策を早急に実施すべきである。                 |
 |                 記                  |
 | 1.懸案の環境アセスメント法を早期に制定し、情報公開、評価結果や住民 |
 |  意見の反映により、環境保全と持続可能な開発を目指すこと。      |
 | 2.CO2 等の抑制に我が国が積極的にリードするとともに、CO2 等抑制 |
 |  、省資源・エネルギー、森林保全や緑化及び海外環境援助等について、地 |
 |  方公共団体が取り組む「地球環境保全地域計画」の一層の促進を図ること。|
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                 東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
 |                                    |
 |  内閣総理大臣  橋本龍太郎殿                    |
 |  外務大臣    池田行彦殿                     |
 |  環境庁長官   石井道子殿                     |
 +------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後11時29分休憩
              午後11時29分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 原子力発電所を対象として考えているかどうか、伺いたい。
◎3番(田中富造君) ただいま質疑がございましたが、この意見書の内容は、ただいま質疑があったとおりの趣旨も含んでおりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第28 議員提出議案第8号 国庫補助金制度の改善を求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第28、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典君。
              〔26番 荒川昭典君登壇〕
◎26番(荒川昭典君) 議員提出議案第8号、国庫補助金制度の改善を求める意見書、本議案を会議規則第12条の規定により東村山市議会に提出するものであります。
 提出者を申し上げます。敬称は略します。東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、川上隆之、荒川昭典でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 内容につきましては、既に御配付いたしました案文のとおりであります。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、自治大臣、白川勝彦殿でございます。
 以上、御提案申し上げましたが、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、終わります。
 +------------------------------------+
 |          国庫補助金制度の改善を求める意見書         |
 |                                    |
 |  今回発覚した老人福祉施設建設にかかる厚生省幹部等の汚職疑惑は、図ら |
 | ずも国庫補助金制度の問題点を浮き彫りにすることとなった。国の補助金交 |
 | 付が、必ずしも誰もが納得できる公正な基準と透明な仕組みの中で行われて |
 | いない実態を暴露したものであった。                  |
 |  地方公共団体に対する国庫補助金制度については、地方公共団体の財政格 |
 | 差の解消を図る等の利点もないわけではないが、その主眼は、補助金を通じ |
 | た地方公共団体の支配や統制にあり、地方自治の本旨と自主性を著しく損な |
 | ってきたところである。またそれは、地方行政の画一化や補助金依存行政な |
 | どの種々の弊害を招くとともに、国への“陳情政治”の過程において官官接 |
 | 待や贈収賄問題など、不明朗な事態を惹起せしめている。         |
 |  地方分権推進法が制定され、地方分権が行政改革の最優先かつ喫緊の課題 |
 | として論ぜられている今日、地方分権の財源拡充の一環として、国庫補助金 |
 | 制度の改善もまた急務と言うべきである。                |
 |  以上の状況に鑑み、政府は、国庫補助金を整理縮小し、それらが地方の自 |
 | 主的財源となるよう、下記のような改善を早急に実施すべきである。    |
 |                 記                  |
 | 1.国庫補助金を整理縮小し、地方公共団体の自主財源とするための計画を |
 |  早急に策定し、実施すること。                    |
 | 2.国庫補助金を縮小し、地方公共団体が選択できる「総合補助金制度」と |
 |  すること。                             |
 | 3.補助金の使途について、細部にわたる干渉や規則を廃し、その使途を地 |
 |  方公共団体に任せる「枠の配分化」を行うこと。            |
 | 4.複雑な手続を簡素化すること。                   |
 | 5.補助金にかかわる不正等を排除するために、公明正大な補助基準を作り |
 |  、ガラス張りの補助金制度とすること。                |
 |                                    |
 |  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     |
 |   平成9年3月  日                        |
 |                 東京都東村山市議会議長  清水雅美  |
 |                                    |
 |  内閣総理大臣 橋本龍太郎殿                     |
 |  自治大臣   白川勝彦殿                      |
 +------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 休憩します。
              午後11時34分休憩
              午後11時49分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 標準会議規則にのっとって、先ほどの不適切と思われる発言、すなわち「  」ということについての発言取り消しを議長として命じます。
 本件については会議録副本から削除いたします。
 次に進みます。
              〔「何で決をとらないんだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 私が議長権限で削除するんだよ。(議場騒然)
 休憩します。
              午後11時49分休憩
              午後11時49分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 次に、平成9年度の閉会中の議員派遣について御承認をいただきたいと思います。議員派遣の日時、目的、費用等については議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定承認されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 以上で全日程が終了しましたので、これをもって平成9年3月定例会を閉会いたします。
              午後11時50分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長  清水雅美
        東村山市議会副議長 木村芳彦
        東村山市議会議員  荒川昭典
        東村山市議会議員  佐藤貞子



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平成9年・本会議

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