第15号　平成9年6月11日（6月定例会）

平成　９年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１５号
１．日時　　　　平成９年６月１１日（水）午前１０時
１．場所　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　２５名
　　１番　　　矢野穂積君　　　　　　　　２番　　　福田かづこ君
　　３番　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　保延　務君
　　７番　　　伊藤順弘君　　　　　　　　８番　　　清水好勇君
　　９番　　　小町佐市君　　　　　　　１０番　　　罍　信雄君
　１１番　　　山川昌子君　　　　　　　１２番　　　根本文江君
　１３番　　　島崎洋子君　　　　　　　１４番　　　小石恵子君
　１５番　　　荒川純生君　　　　　　　１６番　　　丸山　登君
　１７番　　　吉野卓夫君　　　　　　　１８番　　　高橋　眞君
　１９番　　　清水雅美君　　　　　　　２０番　　　渡部　尚君
　２１番　　　肥沼昭久君　　　　　　　２２番　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　川上隆之君　　　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　２５番　　　木内　徹君　　　　　　　２６番　　　荒川昭典君
　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　　池谷隆次君　　　　　政策室長　　　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　　　石井　仁君　　　　　市民部長　　　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　　　　小田井博己君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　　　大野廣美君　　　　　建設部長　　　　　　永野　武君
　都市整備部長　　　　武田哲男君　　　　　水道部長　　　　　　井滝次夫君
　政策室次長　　　　　室岡孝洋君　　　　　政策室次長　　　　　小町勝美君
　教育長　　　　　　　渡邉夫君　　　　　学校教育部長　　　　小町征弘君
　生涯学習部長　　　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　中村政夫君　　　　　議会事務局次長　　　中岡　優君
　書記　　　　　　　　北田典子君　　　　　書記　　　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　　　唐鎌正明君　　　　　書記　　　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分開議
○議長（丸山登君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　一般質問
○議長（丸山登君）　日程第１、一般質問を行います。
　この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　肥沼昭久君登壇〕
◎議会運営委員長（肥沼昭久君）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第45条第１項の規定によるものです。
　具体的な各会派の時間の配分については、自民党は340分、公明は204分、市民自治クラブは170分、共産党は102分、草の根市民クラブは34分、生活者ネットワークは34分といたします。この時間については、答弁時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと、全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
　以上のとおり、一般質問に時間制限を行うということで集約をされましたので、報告いたします。
○議長（丸山登君）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第１項の規定により「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　一般質問の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
　お諮りいたします。
　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　順次質問を許します。最初に１番、矢野穂積君。
◆１番（矢野穂積君）　それでは、順不同でありますが、まず環境部関係の諸問題から伺っていくのでありますが、質問時間が不当に制限されているので、通告内容を一部割愛する場合については、答弁の準備をされた各所管には御了解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず第１点として、環境部関係で民間業者へのごみ・し尿の収集委託料に関して、私は３月の予算議会で委託の算定方法が極めて不明確であって、税金が根拠なく費消されることは即刻是正すべきであり、委託料を削減すべきであると強く指摘したのであります。その後、この点に関しては当初予算の成立後、今年度の契約締結に至る経過の中で、ごみ・し尿のうち、し尿に関しては一定の是正措置がとられたということでありますので、どのように改善されたか、まず①としてこの点を明らかにしていただきたい。また②として、不燃・可燃のごみ収集委託料は今後どのように是正していく考えか。③として、瓶・缶収集を人件費等をかけないで行う方法に是正する点に関してはどのように検討しているか、この点も伺っておきます。
　次に、第２点として環境部職員の特勤手当についてでありますが、是正すべきであるとした95年の監査結果を踏まえて条例改正された際、議会でも全会派から特勤手当については見直すべきであるとの指摘がなされているのでありますが、その後約２年を経過した現在までにどのような取り組みがなされているか、①としてこの点を伺いたい。また②として、環境部職員の特勤手当の支給状況、すなわち危険、不快、困難、そして著しく特殊な勤務の各手当のそれぞれの支給対象人員、合計金額、重複支給の実態等について、96年度実績で明らかにしていただきたいと思います。
　次に、市民サービス関係に関してでありますが、一部議会の会議公開の問題も含めての質問にしたいと思いますので、この点について伺っていきます。市民部納税主管では、日曜日の窓口の昨年度の出納閉鎖－－５月までですね、今年度－－合計４回ほど実施したようであります。税金を徴収する場合についてだけは窓口を用意し、他の市民サービスは考えないというようなものではないと思いますので、順次伺ってまいりますが、納税者市民へのサービス提供について、まず第１点として、図書館の夜間開館の準備は現在どのようになっているか、進捗状況を伺っておきます。
　第２点として、議会の会議公開についてでありますが、委員会のいわゆる協議会の傍聴を納税者市民はもちろんのこと、所属委員以外の議員まで傍聴させてないのは、いわば納税者市民へのサービス提供とか、情報公開に欠けるものと言わざるを得ないのでありますが、これについて、議会の会議を夜間開催すること、あるいは会議に関してモニターテレビを導入すること、撮影・録音の自由化、あるいはこういった会議の公開に関して、情報公開、納税者市民へのサービス提供の１つとして早期に実施していく必要があると思うのでありますが、全国の傾向、あるいは諸外国の対応等、その見解をあわせて伺いたいと思います。
　次に、第３点として、公民館にはそれぞれ市民に対して資料コーナー、いわゆるミニコミコーナーが設置され、市民への情報提供等のサービスがなされているわけでありますが、そこでこの点について具体的に伺っていきます。先月末に市民新聞速報版110号が公民館の許可を得てこのコーナーに置かれたのでありますが、１日とたたないうちに110号の全部が跡形もなく消えてしまったのであります。置くとすぐ消える。こういった異常な事態が１週間以上も続いたということであります。ちなみに、この速報版110号というのは後援会の案内を兼ねて、私が去る４月25日に法務大臣と朝木議員の事件に関して会談した結果を報じているのでありますが、すなわち、本年４月14日に東京地検が報道発表した件に関して、法務大臣が「法務・検察ともに自殺とも他殺とも言っておりません」と強く自殺断定説を明確に否定した経過を報じたものでありますが、この110号がなぜかすぐに何者かによって繰り返し全部持ち去られているのであります。この法務大臣の見解に関してはなぜか公明新聞が御自由に私への誹謗中傷をお書きになっているようでありますが、５月31日の公明新聞の記事の……
○議長（丸山登君）　質問表にのっとって質問をしてください。
◆１番（矢野穂積君）　コピーが大量に出回った後、私は法務大臣との会談に同席した法務省の刑事局長に再度直接確認したのでありますが、既に指摘したとおり、法務大臣が法務・検察ともに自殺とも他殺とも……
○議長（丸山登君）　矢野議員、通告書に従って質問してください。
◆１番（矢野穂積君）　少しお待ちください。自殺断定説を明確に否定した見解に立っていることを再度確認したのであって、何か認識不足のやじが飛んでいるようでありますので、ここでも再度この事実を確認して明らかにしておく必要があると思うのであります。よほどこのニュースが市民の目に触れると困る関係者がいるようでありますが、そこでこの際１点だけ伺っておくのでありますけれども、我慢ができなくて一生懸命やじを飛ばしているは関係者かどうかわかりませんが、公民館のミニコミコーナーには、確かに「自由にお取りください」との表示はなされているのでありますが、この際、資料の全部を持ち去るというような……
○議長（丸山登君）　矢野議員に申し上げます。議員は市の一般事務につき議長の許可を得て質問することができるようになっておりますので、一般事務に関連したことを質問してください。続けてください。
◆１番（矢野穂積君）　やってるでしょう、公民館の資料コーナーについて。資料コーナーについて言ってるんだから邪魔しないで。
○議長（丸山登君）　今議長が言ったことを守って質問してください。
◆１番（矢野穂積君）　公民館のミニコミコーナーについてでありますが、この表示はあるのでありますが、この表示をはき違えた一部の不心得ものもいるようでありますので、１人１部ずつというような表示もこの際必要ではないかと思いますので、あえて考え方を伺っておきます。
　最後に、情報公開関係で２点だけ伺っておきますが－－24番の木村議員が我慢ができなくてやじを飛ばしているようでありますが、殺害事件に関係があるんですか、木村議員、黙ってなさい。
○議長（丸山登君）　矢野議員、質問を続けてください。時間がなくなるだけですから、早く質問を続けてください。
◆１番（矢野穂積君）　だから余計なおせっかいをする前に不規則発言をとめてください。
○議長（丸山登君）　お静かに願います。質問を続けてください。
◆１番（矢野穂積君）　うるさいですよ、議長、25番とか24番がうるさくて質問できないから、まず注意して、注意。
○議長（丸山登君）　あなたがちゃんとした質問をすればそんなことないんだよ。時間がもったいないでしょ、早くしなさいよ。質問を続けてください。お静かに願います。１番、矢野議員、質問を続けてください。
◆１番（矢野穂積君）　はい、議長。
　それでは情報公開についてでありますが、最近、条例化が全国的に進められた結果、交際費、食糧費、旅費等、相当数のより情報公開を進める方向での判決が出ており、東京都も条例改正を準備していると聞いているのであります。そこでまず①として、こういった全国的に情報公開を進めるという方向での判例の動向等、東京都の条例改正を踏まえて、当然、当市の条例化の作業も来年度には法制化されるということでありますので進められていると思うのでありますが、この点をどのように条例化の案文作成に取り入れているのか、それを具体的に伺っておきますが、あわせて最近の判例の主なもののポイント、そして条例改正にどのように取り込んでいくのか、この点を関係づけてお答えいただきたい。
　それから②として、これも東京都の方で条例改正なり、基準の改正なりを準備していると聞くのでありますが、死者の個人情報、これは亡くなった場合には本人が開示請求できないということで現在は認められてないというのが基準でありますが、最近の傾向として、東京都は死者の個人情報についても遺族の請求を認めようという段階になっているようでありますので、この点についてどのように当市は受けとめていくか、あるいは状況をどのように把握しているか、総務部長、よろしくお願いします。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係につきまして御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
　し尿収集についてでございますけれども、公共下水道の普及によりまして収集件数は年々減少しております。し尿収集には長い経過がございまして、くみ取り世帯数が多い時代には１日何往復も収集をしておりました。その当時から１台当たりの収集件数には限度がありまして、１日のくみ取り件数をもとに収集を委託してきた経過がございます。年々くみ取り世帯の減少とともに委託件数、委託台数を減らしてきております。平成９年度は予算編成時の件数をさらに精査いたしまして、当初見込み3,307世帯でありましたけれども、都営住宅等の建てかえの完了に伴いまして、契約時で2,518世帯に減少いたしました。減少によりまして、当初契約時と比較いたしまして、予算額にいたしまして約1,300万円の減額となりました。
　続きまして、可燃・不燃物の収集の委託料の関係と、瓶・缶の収集委託料の見直しの関係でございますけれども、行財政改革大綱で、委託料につきましても見直し検討項目でもありますので、再点検をしたいと考えております。
◎市民部長（間野蕃君）　２点目に、日曜窓口の関係で御質問をいただいておりますけれども、市民部関係での－－出納ですか－－それで御案内のとおり、昨今の景気の動向等から民間需要が堅調に推移しているとの見通しにかかわらず、他方、長引く不況によりまして営業資金や納税資金の資金繰りというのは非常に厳しい状況になっております。個人が増加の傾向にあるのが実感でございまして、これらの事柄は市税の徴収面におきましても如実に見られているということでございまして、徴収部門を担当いたします私どもも非常に苦慮しているところでございます。これらの状況と、平日、仕事等の関係から、市税の納付が困難な方、平日個別訪問するも留守の方、こういう方もいらっしゃいます。臨戸徴収と納税相談を含めまして、例年、日曜納税窓口を開設をいたしているところでございまして、本年は１回追加しまして４回を実施したところでございます。トータル４回で434件、1,056万2,300円ということがございます。これからも、やはり市民に協力を求める趣旨から、年間の中で期日を定めて実施、徴収率の向上に努力をしてまいりたい、そのように思っておりますし、その他の日曜の関係につきましてもいろんな行政サービスはさせていただいているところでございまして、今後も引き続き努力をしてまいりたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　質問が順不同でございましたので、お答えも順不同でお答えをさせていただきますので御理解いただきたいと思います。
　最初に、総務部関係の秋水園に勤務する技能員の特殊勤務手当の平成８年度におけるそれぞれの支給内訳でございますが、危険手当については延べ891人、971万6,700円、困難手当の特定施設関係で延べ204人、24万4,800円、大型車両運転関係で延べ356人、33万2,800円でありますが、不快手当については延べ891人、1,295万5,600円となっております。
　次に、特殊勤務手当の見直しの取り組みについてでございますが、この件については多くの議員さんからもそのような指摘を受けているのも事実でございます。今後も各市の状況を調査し、対象範囲及び支給項目等について必要に応じ見直しをしていきたいと考えているところでございます。
　次に、情報公開のあり方についての御質問をいただきましたのでお答えを申し上げますが、情報公開につきましては原則公開、非公開は必要最小限にとどめるものと考えているところでございます。そこで、最近の判例を踏まえて、また東京都の条例改正の動向を原案にどう生かすということでございますが、順次お答えを申し上げますと、まず食糧費については、東京高裁において、公務員が職務の遂行として会議、懇談会に出席した場合、個人の情報には当たらないとの判断が示され、東京都も上告せず、本年４月に会議基準を、見直しをいたしました。次に、議会の関係でございますが、議会における御判断を待つ必要があると考えております。東京都においては、現段階では含まない方針であると聞いております。いずれにいたしましても、国における情報公開法案や判例の動向を踏まえ、原則公開の立場で条例案の策定の作業を現在進めているところでございます。
　もう１点は、個人情報保護条例の運用にかかわる関係でございますが、遺族からの請求による死者の個人情報開示関係でございますが、町田市の実例は承知しております。本件のような未成年者の個人情報については、当市の場合、生存者について代理人による請求も認めているところでございます。運用上で今後も対応できるものと考えているところでございます。
◎議会事務局長（中村政夫君）　議会と情報公開のあり方についてということで何点か御質問をいただきました。答弁させていただきます。
　初めに、議会におけるモニターテレビの関係でございますけれども、過去の議会でもお答えさせていただきましたけれども、市民の方から御要望も出ているのも事実でございます。費用の問題、また人手の問題、場所の問題等も含め、現在、調査・研究中でございます。
　次に、議場内にカメラ、録音機の関係でございますけれども、傍聴人の規則にもありますように、カメラ、録音機、撮影機の持ち込みは禁止となっております。ただし、マスコミ等が取材のために申し入れのある場合については、議長の承認を受け、認めております。現状ではこの規則により対応してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども議会の夜間開催云々という御質問があったと思います。現状では会議規則にのっとり進めていきたい、こんなふうに考えております。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　生涯学習部にかかわる２つの御質問にお答えいたします。
　初めに、図書館の開館時間延長につきましてですが、利用時間の延長サービスは行財政改革大綱で部課別改善項目に位置づけておりまして、現在、職員間で実施を前提に、その具体的方法を検討いたしているところでございます。基本的には、市外への通勤、通学の方が帰宅途中に、あるいは帰宅後に図書館の利用、これは図書の貸し出しとか、館内閲覧とか、デファレンスサービスとか、そういった内容もございますが、そういったことができるための開館時間の延長を行うものとするものです。そのために、地区図書館の職員を含めた全職員が当面は中央図書館を実施の場として、土・日の勤務の横ローテーション－－土・日サービスしておりますから－－に加えまして、夜間開館の対応の縦ローテーションを編成しまして実施したいと考えているところです。検討の内容としましては、１つとして、曜日を含めた実施日数。２つ目としましては、延長の時間帯と申しましょうか。３つ目としては、勤務ローテーションのあり方であります。平成10年度の当初から実施いたしたく詰めてまいりますので御理解いただきたいと思っております。
　続きまして、公民館資料コーナーに置くパンフレット等の扱いですが、公民館を利用している団体が社会教育法第20条の公民館目的による学習活動のＰＲ等のために、申請と許可の手続を経て資料コーナーに利用団体が資料を置いております。御質問者が申すように、一度に、置いてある資料の全部を持っていくとの行為は承知しておりません。また、コーナーに置くことを認めた団体の資料を公民館側からお１人につき１枚に限りますと指示をするのもいかがかと思っております。利用者の良識を願いながら、コーナー設置の目的であります市民の文化活動向上、学習活動の推進に資するものとして御利用いただくようお願いするものであります。
◆１番（矢野穂積君）　きょうは若干質問時間がありますので、まず、環境部関係で先ほどし尿の収集委託料が3,307世帯から2,518世帯に減ったので、このくみ取りの件数の減を反映した形で1,300万契約の金額が削減できたということでありますので、この点については一定の評価をしなければならないと思うのであります。ところで、次の②と③について、不燃・可燃のごみ収集委託料の問題、それから瓶・缶の収集を人件費等をかけないでやっていく問題、これについては先ほどの答弁によりますと、見直し項目にも入っているので、再点検をしたいということで答弁があったわけでありますが、以前にも指摘しているわけでありますけれども、まず瓶・缶の収集については、瓶・缶の出てくる源というのは、スーパーとか、あるいは酒屋さんとかの自動販売機等から出てくるのでありまして、そういうところは収益、つまり収益を上げる事業活動に伴って瓶・缶を出しているということであります。ところが、これについてはすべて費用は徴収することなく資源ということで当市は行政が回収しているわけでありますが、直ちに費用を徴収すべきであるというような乱暴な議論をするわけではありませんが、基本的に自動販売機のそばに回収容器を置く、それからスーパー等は置いているようでありますが、こういったやり方を通して、本来、自動販売機等の設置者が瓶・缶等の回収についてはこれに努めるというのが筋道であろうというふうに思うわけであります。この点については、この間指摘をしているわけでありますが、瓶・缶の収集の人件費に関しては３億、４億がかかっているわけであります。こういったことについて、具体的にどのような改善方法を検討していくのか、私は具体的に商工会等の一定機関の激変の緩和の措置を通して人件費を一定の、例えば年間800万ぐらい出してあげて、トラックを１台提供して、ぐるぐると１カ月毎日集めて回ってもらう、それで秋水園に持ち込んでもらう、あるいは自動販売機の設置者みずからが秋水園に持ち込んでいただく、そういう形に変える必要があるのではないかということを申し上げているのであります。３億、４億がこういう形で人件費で消えてしまうというのは、４倍の事業がほかにできるということができなくなっているわけでありますから、この点について環境部の所管がどのように考えているか、あえて伺っておきます。
　それから、不燃・可燃のごみ収集委託料の関係でありますが、積算の根拠が甚だ不明確であるということが３月議会で私は再三繰り返して指摘してきたわけでありますけが、再点検をするというような答弁で、一言で終わるのではなくて、どういった観点でこの点について検討をするのか、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
　それから総務部長、先ほどの特勤手当の答弁によりますと、危険手当、それからいわゆる困難手当、それから不快手当、これに関する重複支給、併給というんでしょうか、危険手当をもらいながら不快手当ももらう、それから困難手当ももらうというようなことがあるのかないのか、具体的にどの程度あるのか、これは通告内容に入っているわけでありますから、あなたは答弁漏れをされているわけでありますから、具体的にお答えをいただきたい。そして、ちゃんとこれをどうするのか、それをお答えいただきたいと思います。困難であるとか、危険であるとか、不快であるとかいうのについては、一定の見方もあると思いますけれども、他市の動向云々ではなくて、これは総務部長も指摘されたとおり条例にのっけたときの改正の中で見直すべきだという議論が非常に沸騰したわけでありますから、具体的な是正の方向を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、最後に、情報公開の関係で食糧費、議会を実施機関に入れるかどうかについての判例については若干の説明があったわけですが、その際にこれについては漏れておりましたね。若干、きょうの新聞にも一定の報道がなされてて、やや議論がクロスしてる部分もあると思います。東京都も上告しているとか、そういうような事情もありますが、この点、交際費についてどのようにお考えなのか。
　それから、死者の個人情報の公開については具体的に運用上でやっていくということでありますので、この点は一定評価すべきだと思いますので、この点は結構ですが、交際費関係について具体的にお答えをいただきたい。
◎環境部長（大野廣美君）　具体的に２点につきまして再質問をいただきました。
　１点目の瓶・缶の生産者責任と申しますか、その辺について具体的にどういうふうに取り組むのかというふうな御質問でございましたけれども、生産者責任につきましては容器包装リサイクル法で平成９年度から実施しておりまして、そういうところできちっとされるべきだというふうに考えております。具体的にどのようにするのかということですけれども、12月議会、あるいは３月議会でも答弁申し上げましたけれども、委託費の内訳でございますけれども、人件費とか、あるいは事務費、共通経費、収集経費、そういうものを合算いたしまして委託費を算出しておりますけれども、ただいま申し上げましたそれぞれの項目について具体的に点検をしていきたいというふうに考えております。これにつきましては不燃・可燃についても同じような検討をしていきたいというふうに考えております。
◎総務部長（石井仁君）　特殊勤務手当の関係でございますけれども、危険手当、困難手当、不快手当については、その支給の目的、根拠、この辺が違いますので、当然、重複するものでございます。
　それから、交際費の関係でございますけれども、９年５月に東京高裁の判決がございまして、受けた個人名を除くすべての情報を公開するよう命じられております。その辺は十分承知しているところでございまして、東京都の対応につきましては対処を検討とのことで、現段階ではそのような内容で対応していきたいというように聞いております。
◆１番（矢野穂積君）　最後に、環境部関係は具体的な項目ごとに点検するということですので注視していきたいと思いますが、総務部の特勤手当ですね、環境部の、今の答弁によりますと危険手当、不快、困難手当については趣旨がそれぞれ違うというお説ですが、条例の別表によりますと具体的には書いておりませんね。危険とか困難とか不快という、文字通りそういった趣旨のことしか書いてありませんが、趣旨が違うというなら、つまり重複支給は当たり前だみたいな答弁が今あったようでありますが、納税者市民はとても納得できない、それじゃ。したがって、この危険手当、困難、不快、これの具体的趣旨を明らかにしていただきたい。
◎総務部長（石井仁君）　先ほども申し上げましたけれども、この特殊勤務手当については、東京都、各市町村、いろいろその状況によって異なっております。そういう中で、今までの東村山の環境行政の中、あるいは現業職員の仕事のいろいろな種類、そういうことによって手当を設定したものであって、現在の社会情勢、あるいはその仕事の内容、そういうものに変化が見られるということは先ほど言われたような環境部の中でもいろいろな委託、あるいは職員のその仕事の内容、その辺もある面は違いが出てきております。その辺を含めた中で今後、特殊勤務手当の見直しを図っていきたいということで考えておるところでございます。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　２番、福田かづこさん。
◆２番（福田かづこ君）　大きく２点について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、まことに申しわけありませんが、通告で行動計画と通告をいたしましたが事業計画と読みかえていただきますようお願いをいたします。
　大きな１点目でありますが、東村山市女性プラン及び女性職員の登用問題についてお聞きしたいと思います。東村山市女性プランが策定をされ、同時に事業計画も配布が行われました。男女共同参画社会に向けて事業計画の具体的施策化、実行が待たれるところでありますが、この問題と、当市の女性職員登用問題について伺うものであります。
　（１）として事業計画についてです。
　①、事業計画はそれぞれＡからＥに実施年代が区分をされております。この考え方、例えばＣランクは2006年が実施年になっておりますけれども、これは準備が終了し、実際の実行年なのか、またＤ、Ｅランクはどういう意味で具体的年代が入っていないのかをお聞きしたいと思います。なるべく早く実施したいけれども確定ができないということなのかどうか。
　②、プラン推進へ市民組織の設置が行われるわけですが、市民の要望によるランクの繰り上げ実施もあり得るのかどうか。当然そうあるべきだと思いますので、これについても伺います。
　③、介護支援、子育て支援の施策における具体化の日程でありますけれども、法の制定とか、改悪が行われようとしているときですけれども、いずれにしても急がなければならない課題だと思います。その点でいかがでしょうか。
　（２）、女性プラン推進体制と実施状況の点検についてであります。
　①、担当者が配置され、専門の窓口ができて活動支援にも大きな役割を果たすと期待をするところでありますが、今後の充実について聞いておきたいと思います。
　②、男女平等参画社会実現の庁内推進体制の整備計画、３つの体系の具体的イメージを聞いておきたいと思います。女性プラン推進委員会のメンバーの考え方、市職員意識変革の推進とは具体的にどういうふうにされるものなのか。選管組織のメンバーについても伺っておきます。
　③、オンブズマンの導入、情報誌、拠点整備の具体化についてでありますけれども、市民組織の設置、日程とメンバーの考え方、市民の数を多くすべきだと思いますけれども、どういうふうにお考えなのか。また情報誌のふぃーりんぐとの関係、編集体制、公募の編集委員という考えもあると思いますけれども、どのように考えられておりますでしょうか。
　（３）、女性職員の登用については２点にまとめてお伺いをいたします。人類の半分を占める女性職員がその能力を伸ばして力を発揮できるように、女性プラン推進に当たり期待を込めてお聞きしたいのでありますが、①、今回の組織変更における実態について伺うものであります。今回、昇任に占める女性職員の割合、また女性職員の全体に対する比率。また現管理職に占める女性の比率。以上３点お伺いいたします。
　②、研修機会の提供と女性の参加実態について伺います。少ないのならば、その理由についてもお伺いいたします。行政のプロとしての力を培うには職種における具体的な実務研修が必要なのは言うまでもありません。研修というととかく本人の自覚ということに任せられるわけであります。しかし女性の場合、子育てをしている期間は自覚があっても物理的には不可能という場合もあるわけでありますから、これを補うのが職場内の研修だと考えます。これをどのように対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、大きな２点目として、生活保護行政について質問いたします。
　（１）、まず憲法第25条の実現としての生活保護行政をどういうふうにとらえているかという根本的な問題であります。日本国憲法は国民の基本的人権の擁護を明確に定め、その１つとして、憲法25条の生存権を国が保障する生活保護法を確立し、現在に至っております。この生活保護法の重要な点は、１つとして、国民の保護を受ける権利を明確にし、２つ目に受給資格を経済的要因に限定したことで、働いていても賃金が安ければ対象になるということを認めました。３つ目には、保護の保障水準として、その時代の文化的な側面に則して生活の保障が行われなければならないと明記されております。４つ目には、公的機関によって法の実施に責任を持つことを定めました。この国民の権利を実際に保障する当市の福祉事務所が、市民の立場でこれを生かし切っているのかどうかということであります。国の行革と絡んでさまざまな圧力や、国民の権利を矮小化するような通達、監査という名の打ち切り命令など、頻繁に行われている今日、市民の立場に立った憲法25条、生活保護法の実施が求められていると痛感するわけですので、御見解を伺うものであります。
　（２）、次に生活保護受給の要件、審査の基準について、詳細は要りませんので、基本的なところだけお伺いしたいと思います。
　（３）、貯金、自動車、土地、家、住宅ローンなどは、処分価値よりも利用価値が高いと判断された場合はあってもよいといわれております。ここではとりわけ車の保有についてお伺いをしたいと思います。私どもには母子家庭の方々からよく御相談をいただきます。生活保護の申請に行ったら車を手放すように言われた、また障害児を抱えた家庭ではなければ日常の生活にも不便が生じるため手放したくないけれども、生活保護の受給の障害になっているという相談であります。車を使用しなくても済むように保育園をかわったらどうかと言われたお母さんもおられるんです。車があることで自立への要件が満たされるときは、認めることがあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
　（４）、社会福祉主事の業務への姿勢、あり方をどう考えているかという問題です。これも基本を伺いたいのですが、①、社会福祉主事の資格を持った所員がどれだけおられるのか。また、さまざまな要因で生活に困っておられる方々の自立を助けるには、その職務に熟達をしていなければなりません。そのための具体的な職務研修がどういうふうに行われているのか、お聞きしたいと思います。
　②、市民から通報があったものについての対応であります。例えば、行き倒れや生活に困っている、病気だが経済的に困難で通院ができない人がいるなどの情報が市民から寄せられたときはどんな対応になるのか。緊急に対策がとられるのかどうか、伺っておきたいと思います。豊島区の親子餓死事件に見られたように、最後まで責任を持ってこれが行われなかったための悲劇も生まれるわけでありますから、これについても厳正に対処されているのかどうかをお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　前段でございました東村山市女性プラン及び女性職員の登用問題につきましては、前段の女性プランに関しまして市民部の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　その第１番目でございますけれども、事業計画ランクの関係でございますが、事業計画に付しましたランクにつきましては、女性問題を解決するための東村山市女性プラン、ここに掲げられております諸施策を具体化していきまして、それを推進させていくためには実施区分が必要でございまして、これに則して実施をしていきたいというものでございます。Ａランクにつきましては、既に実施しているものでございまして、またさらにそれを今後も継続、充実していくという内容のものでございます。Ｂ、Ｃにつきましては、事業の内容によりましては、例えば13年度に基本設計をいたしまして14年度に実施設計というように、その事業の着手の年次も含めまして考えさせていただいておるところでございます。Ｄランクにつきましては、他の諸施策との整合を図りつつ、この方向についての検討を深めて具体化の方策を求めていきたい、そのように考えておるところでございます。Ｅランクにつきましては、市の行政の権限を超えるものもある、そのものにつきましては国や東京都、その他、関係機関等に実現を図っていただくための働きかけをしていきたいとするものでございます。いずれにいたしましても、今後は事業の実施状況を把握しながら、上位計画でございます総合計画、あるいはまた、個別計画が種々ございますが、地域福祉計画等との整合を図りながら進めてまいりたい、そのように考えております。
　それから、質問の２番目の中で、市民の要望によりランクの変更はあるのかということでございますけれども、ランクの変更につきましては計画書の「計画の性格」というところに示させていただいておりますように、社会状況の変化等により新たに対応が必要となった場合、これらにつきましては当然、計画の見直しを考えているところでございます。
　３点目にございました介護支援、子育て支援の施策における日程等の関係でございますけれども、御案内のように、今、介護保険法等は国会で審議中でございまして、状況によりましては９月になるということでございますが、介護支援、子育て支援の関係につきましては、現在、保健福祉部の所管におきまして地域福祉計画の策定作業が御案内のとおり今進められているところでございます。具体的なことにつきましては、その策定を見ながらということになるわけでございますけれども、女性プランと整合を図りながら進めていきたいということでございます。地域福祉計画につきましては保健福祉部の方で10年３月を予定されているようでございますけれども、それらも今後、十分、調整を図ってまいりたいと思っております。
　それから、２番目でございました女性プラン推進体制と実施状況の点検でございますけれども、３点の御質問をいただいておりますが、業務内容といたしましては、男女共同参画社会の推進等に関することでございまして、具体的には女性プランに基づく実施事業の内容把握、あるいは啓発事業としての啓発誌の発行、女性フォーラム、トークの開催、団体とのかかわり、プラン推進のために庁内の委員会、推進委員会の２委員会の開催等があるわけでございますが、現在はプランの策定ができた段階でございまして、今後は担当の業務が広がるため、推移を見ながら検討してまいりたい、そのように考えております。
　それから、庁内の推進体制でございますが、庁内の推進体制につきましては、１つとして、庁内の推進委員会の設置、２つとして、職員の意識の変革、３つとして、選管組織の設置、その３つの柱がございますが、１の庁内の推進委員会につきましては、現在、組織構成について検討中でございます。これから詰めてまいりたいと思っております。２の職員の意識につきましては、職員の研修の実施、そのほか、プランができたことによりましてその概況を知ることができることが挙げられます。制度の変更、例えば男女の雇用機会均等法など制度変更により、その内容を知ることができるなど、能動的、自動的に意識の変革の場をとらえて推進に努めてまいりたいと考えております。３番目の選管組織につきましては、女性施策係が設置されております。今後はいろいろ、これらの体制のもとに推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、最後に御質問がございましたオンブズマンの導入、情報誌拠点の整備の具体化の関係でございますけれども、オンブズマンと言われておりますが、女性プラン推進委員会の設置を考えておりまして、現在は委員構成について、有識者、団体代表、あるいは公募委員等、構成につきましては検討中でございます。他市の状況等も見ながら検討を重ねておるところでございますが、これからそれらを詰めてまいりたい。それから情報誌の関係につきましては、現在発行されております御案内のふぃーりんぐのほかに、情報誌として市民参加による方策も含めて考えておりますけれども、時期的にいつかということにはまだ至っておりません。今後検討してまいりたいと考えております。拠点施設の整備につきましては、女性プランの中で、規模は別といたしまして検討を含めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長（石井仁君）　女性職員の登用につきまして２点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　まず初めに、組織変更における女性職員の登用状況についてでございますが、御案内のとおり、本年４月１日付で組織改正及びこれに伴う昇任、昇格を含む人事異動を実施したところでございました。この中で、女性職員の昇任、昇格は、課長補佐職が４人、係長職が３人の計７人を登用させていただいたところでございます。ちなみに、当市職員は派遣職員を除きますと全体で1,046人でございます。そのうち女性職員は408人で39.0％でございまして、また係長職以上の職員は全体で227人でございます。そのうち女性は25人、11.0％でございまして、具体的には課長職が１名、課長補佐職が４名、係長職が20名でございます。御指摘の管理職という位置づけについては課長職１名でございますが、今回新しく設置された課長補佐職、係長職については重要なポストで活躍をされているところでございます。
　次に、女性の研修会の提供と参加実態でございますが、職員の研修につきましては、大きく分けて東京都市町村職員研修所で行われます派遣研修と、職員課が庁内で行います独自研修の２つございます。東京都市町村職員研修所の研修では、一部研修科目によっては対象者を入所年限、実務経験年数、または部長、課長等の職層別の条件を付するものがございます。基本的には男女を問わず研修所に職員を派遣しているのが実態でございます。また職員課の庁内におきます独自研修につきましても、派遣研修と同様、男女を問わず実施しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　なお、これら派遣研修及び独自研修につきましては、機会均等の立場から、原則として全庁的に周知・募集をしているところでございまして、研修に意義を見出した多くの女性職員の積極的な参加が現在ございます。
　具体的に女性職員の研修への参加実態でございますが、平成８年度に実施いたしました東京都市町村職員研修所の派遣研修には、全体で151人中45人、30％、また庁内の独自研修には1,056人中244人、23％の女性が受講しているところでございます。この中で管理職研修につきましては、研修テーマによっては管理職以外にも門戸を開いておりますので、平成８年度の実績といたしましては５人の女性職員の参加があったところでございます。
　次に、子育て世代の女性職員の研修のあり方と登用についてでございますが、研修は機会均等のもとに、すべての職員を対象にしたものでございますが、確かに御指摘のとおり、女性職員は育児や家事等で物理的に制約があることは十分理解しているところでございますので、そのような実情を踏まえてこれからも進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　生活保護行政につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、憲法第25条の実現としての生活保護行政をどう考えているかということでございますが、御案内のとおり、日本国憲法第25条は「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というふうに規定をしておりまして、それを国が保障していくという格好になっているわけでございます。憲法によって保障される生存権、実態的に形にはっきりあらわすための１つとして生活保護法があるということは御案内のとおりだと思います。生活保護制度の概念、いわゆる受ける権利と保障水準についての御質問がありますが、単に生活が困窮しているために最低生活を保障してもらう権利だけがあるということではなく、生活上の義務規定として、常に能力に応じ勤労に励み、支出の節約、生活の維持・向上に努めなければならないとあります。いわゆる、保護法60条でございますけれども、そのようになっております。職員としては住民の立場に立ちながらも、事務上の決まりも守らなければならない立場にあるわけでございまして、この辺のことにつきましてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　保障水準ですけれども、生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭扶助の７種類がありますが、生活保護法及び実施要領によりまして、できるだけ温かい配慮のもとに、生きた生活保護行政を行うよう努めておるところでありますが、いわゆる血の通った、そんな気持ちで仕事をすることが大切であると考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、受給の要件と審査基準についてでございますが、生活保護を受けるときには、その前提条件として資産や能力を活用して、さらに私的扶養や他の法律による給付を優先して活用し、それでもなおかつ自分の収入だけでは最低生活を営むことができない方に対して最低生活を保障するものでございますから、どのような経済状態のときに最低生活を営めないものとするかを決める判断基準、これがあるわけでございます。要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たす十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないということで、大変難しい言い回しをしているわけでございますけれども、こうしたものが基準の中身になっているわけでございます。平成９年度は第53次改定、生活保護基準額の範囲内の実費とされており、個々の世帯につきましては実施をしているところでございます。
　次に、自動車保有についてでございますが、職業や障害者の施設通所のためにぜひ必要とするなど、特別な事情がある場合には、自動車の排気量など十分に検討した上で自立の阻害にならないよう、東京都と連絡協議をしながら配慮をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　それから、資格の有無、研修の有無について御質問がございました。社会福祉主事のことと思いますのでお答えをさせていただきます。資格につきましては、福祉の現業職員として社会福祉事業法第18条に定められる20歳以上、学校教育法に基づく大学において厚生大臣の指定する社会福祉に関する科目を履修し卒業した者、あるいは厚生大臣が指定する養成機関、または講習会の課程を終了した者であることが必要とされております。東村山市の場合は、大学において必要な科目を履修した方、職員を中心に配置をしているのが現状でございます。
　それから、日常業務への姿勢や職員としてのあり方についてでございますが、関係機関の研修参加のほか、内部では毎月事例研究、法律等の適用に当たっての共通認識等、職員間で知識を出し合い、情報交換をしておりまして、さらに実務の中でも日々研さんを積んで、市民の信頼が得られるように努力をしておるところでございます。相談の窓口については、相談係という係を置きまして、係長を中心に、多種多様な生活上の相談に応じているわけでございますけれども、その中でも生保の申請手続についての相談の際には世帯員の問題解決等、周辺もともに考慮しなければならないケースを含めて申請書類を渡すのに若干時間がかかるときもあるわけですけれども、なるべくそういうことにつきましては円滑に進められるように努めていきたいというふうに考えております。生活保護制度の適正な実施ということもありますので、若干のおくれは御理解をいただきたいと思っております。
　それから、市民よりの通報の対応についてでございますが、真に保護を必要とする場合には善良な市民に誤解のないよう、緊急性を含めて適切な対応を引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
◆２番（福田かづこ君）　何点か再質問をさせていただきます。
　まず市民部長にでありますが、庁内体制組織構成について現在検討中であるという御答弁をいただきました。女性団体の中からは責任者として市長がトップに立つべきだという要望も出ておりますので、それを御考慮いただきながら、同時に、実務的に政策を詰めていくという体制がなければなかなか推進がはかどらないわけでありますから、そこら辺がどのような考え方のもとに検討が行われているのかということ。
　それからもう１点は、選管で女性政策係の設定が行われましたのでという御答弁をいただきましたけれども、現在の担当窓口以外にということなのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
　それからもう１点は要望でありますが、ぜひオンブズマンについて、プラン推進の市民委員会の設置については公募を中心に、団体や、それから一般市民の参加が十分に図られるようなやり方でやっていただきたいと思いますし、同時に、情報誌については当面、手づくりの印刷も含めて早くこれは市民団体が取り組めるような、そういう形でお考えいただいてもいいのではないかと思いますので、御配慮をお願いしたいと思います。
　それから拠点についても、予算を伴いますから大変なことは承知しているんですが、どこかコーナーを早目に設置して、そこは女性団体や女性の方々が自由に使える場所だよというのを、やはり特定を急いでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　それから生保の関係でありますけれども、ただいま法律を遵守して血の通った行政に努めたいという部長の御答弁をいただきました。窓口で申請の時間がかかることがあるけれどもというふうなお話があったんですが、実際に相談を受けていると、今週相談をしました、来週また、これについて、こういうことがあるからこれについて考えていらっしゃい、３週間ぐらいかかった方がいらっしゃるんですよね、実際に。そうしている間に、もう生活保護こんな思いをして受けるんなら要らない、だけど働けないので子供さんを育てるのにどうしたらいいかわからないというのも片方ではありながら、さらに悩みが重なっていくわけですよね。そういうことについては、やはり行政はプロですから、そこら辺を加減をしていただいて、早急に救済の手が差し伸べられるように、これについては福祉部長の方で指導力を発揮していただくということを確認させていただきたいと思いますので。
　以上、御回答お願いいたします。
○議長（丸山登君）　２点目は要望でありますので、心得て答弁願います。
◎市民部長（間野蕃君）　最初に、庁内の推進体制の中での御質問でございますけれども、これにつきまして今鋭意検討を重ねておりますが、御要望の、市長がトップとして入るとか、あるいは実務者の関係の御質問がございましたけれども、いずれにいたしましても、いろんな状況を調べながら内部委員会、推進員体制の委員会体制を確立していきたい、そのように思っておりますので、現時点では今即どのような形というのは申し上げられません。
　ただ、実務者とかという点では当然必要でございますので、その中に、あるいは幹事とか、そういうことの中で含めて、その実務の意見が入れるような形、そういうのはとってまいりたいと思っております。
　それから、女性政策係の担当窓口の関係でございますけれども、御案内のとおり、本年４月１日の組織改正で女性政策係ができたわけでございまして、そこを中心にしながら、この事業を全体的に進めていくのは全庁でございまして、それらのいろんなところにまたがります部分を調整しながらやってまいりたい。今、女性プランでき上がりまして、その中で私どもが事業の計画をつくっていくわけでございますが、その事業計画の主要課題は130項目ございまして、23課１協議会に及んでおるわけでございますが、それらとの調整を図りながら進めてまいりたい、そのように考えております。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　再質問をいただきました点につきましてお答えをさせていただきます。
　相談の関係は大変難しい面がございまして、若干個人差のようなものもありまして、大変、御質問に言われるとおり時間がかかる内容もございますが、お困りで窓口を訪ねられるわけでございますので、できるだけ負担が重ならないように、今後、職員指導をしていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分開議
○議長（丸山登君）　会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　一般質問を続けます。
　３番、田中富造君。
◆３番（田中富造君）　まず最初に、商業行政につきまして質問をさせていただきます。
　今、スーパーを初めとする大型店の出店が東村山市内でも相次いでおります。市内では91年度から96年度までの６年間で店舗面積500平米以上を超え大規模小売店舗法による新増設の届け出をされた大型店が６店ほど進出いたしております。今後も秋津町３丁目に約1,500平米の売り場面積を持つスーパーの進出が計画されております。大型店の出店規制の緩和を進め、営業時間の延長や元旦からの営業など、やりたい放題させている日本政府のやり方は、国際的に見ても極めて異常だと言わなければなりません。
　まちの中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街が、大型店の無秩序な進出によって打撃を受け衰退しております。中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、店が激減しております。幾つもの店が店を閉じ、シャッターをおろしているため、シャッター通りと呼ばれる商店街が各地で生まれております。東村山市も例外ではありません。中小小売店、商店街は住民の消費生活を支えるだけでなく、地域住民の一員として町内会、消防団、祭りなどの活動を引き受け、地域コミュニティーの発展に重要な役割を果たしております。
　こうした中でさらに規制緩和を進める動きがありますが、日本商工会議所が５月12日に発表した大型店問題に関するアンケート調査によると、大型店への規制を現行制度に維持すべきとの回答が61.5％、規制を強化すべきが29.7％を占めました。規制緩和を支持するのは8.4％に過ぎませんでした。東村山市の統計96年版によりますと、市内商店総数は1982年、昭和57年に1,942店舗であったものが、1994年、平成６年には1,677と265店舗も減少しております。すべてが大型店の影響によるとは言えないにいたしましても、影響の大きいことは事実が証明しております。
　そこでまず第１点目にお聞きいたしますのは、市内総売り場面積に対するスーパーの占有率はどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
　２点目、商店街に空き店舗ができ、近くに必要な商店がなくなることによって最も大きな影響があるのは、行動半径の短い高齢者や障害者などの弱い立場の人たちと言われております。高齢者が安心して買い物ができるよう、店と通路の段差の解消、でこぼこ歩道の改善、休憩所の設置など、施設の改善を含め、高齢化社会への対応と商店街の活性化を結びつける視点が大切ではないかと思われます。これが大型店の出店攻勢に対抗して地元に密着した魅力ある商店街づくりの１つの方向ではないかと考えております。そこで、市としてどのような既存商店街防衛の対策を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　３点目、どうしたら大型店に走った消費者を商店街に呼び戻すことができるのか。そのためにそれぞれ地域特性のある商店街ごとに、若い人から高齢者までの消費者参加による（仮称）活性化協議会の設置を検討してみてはいかがかと思いますので、御見解をお聞きしたいと思います。
　４点目、大型店の出店規制を逆に強め、商店街への公共的駐車場や核となるにぎわい施設の整備、高齢化社会に対応した販売活動への支援策等を盛り込んだ商店街振興条例の制定についてどのように考えているか伺います。
　次、大きな２点目でございますが、古紙の再利用促進対策について伺います。昨今、新聞、雑誌、段ボール等の古紙類は余剰在庫を抱え、だぶつき気味で、集団資源回収団体が業者に売り渡す価格は新聞が１キロ４円、ダンボール４円、それから雑誌類はゼロ円とか、逆にお金を支払わないと引き取っていただけないという状態であります。こうした中で、墨田区や江東区では雑誌類の回収を停止したと伝えられております。なぜこのような状況になってきたのかということでありますが、地方自治体によるごみの減量対策としての古紙類の大幅増加、市民のリサイクル意識の向上、コンビニ等による雑誌類の大量放出、それにもかかわらず、外国からの紙、あるいは板紙類、あるいは古紙の輸入などなどが要因と言われております。このままでは東村山市の資源物回収システムが機能しなくなるおそれも出てきました。
　そこでまず第１点目に伺いますことは、こうした昨今の古紙回収再生業界の現状を市としてどのように見ているのか伺います。
　また、新聞用紙や印刷情報用紙、教科書用紙等への古紙混入率を高めて需要をふやす、輸入を抑制するなどの抜本対策が必要と言われておりますが、市としてどのような見解を持っているか伺います。
　２番目に、市として以下述べるような対策についてどのように考えているのか伺います。
　イ、政府及び出版製紙業界に対し、古紙混入率を高めるように申し入れるとともに、各種用紙ごとに混入率の最低を定めた法制化への取り組み。ロ、市の公共施設における再生紙の100％使用。ハ、市民、事業者への再生紙利用のＰＲ。ニ、集団資源回収団体に対しては現在１キロ８円の補助となっておりますが、逆有償となりかねない雑誌類等について補助のあり方をどのように考えているか伺います。
　３番目、市の資源物回収事業に参加する業者の支援についてどのように考えているのか伺います。
　大きな３点目でございますが、下水道事業について伺います。
　１、94年度をもって東村山全市域に公共下水道の布設が完成いたしました。現在、水洗化普及率は84％といわれております。そこで伺いますのは、現時点で水洗化していない住宅戸数は幾つなのか、明らかにしていただきたいと思います。そして、この当事者の方々の納得を得ながら水洗化の普及を進めていく対策について伺います。
　２、市内－－これは企業関係の質問ですけれども－－野口町の、日本国内でも大企業の部類に入るＮ社、久米川町のＡ社、そして厚生省の外郭団体といわれておりますＰ社は、周辺に数年前から公共下水道の供用が始められておりますが、現時点で接続されていないと聞いております。なぜ今まで放置されてきたのか疑問に思うものであります。Ｎ社の事情に明るい人は、公共下水道に接続すれば下水道料金は年間1,000万円程度になるだろうと語っているようであります。このことから見ましても、早期の接続は東村山市の収入対策、財源対策としても重要ではないかと思われます。Ｐ社は昨日時点、私も確認したところでありますが、排水を柳瀬川にたれ流ししておりました。そこでＮ社、Ａ社、Ｐ社に対する今後の公共下水道への接続についての対策について伺うものであります。
◎市民部長（間野蕃君）　商業行政について４点の御質問をいただきました。
　最初に、市内の総売り場面積に対するスーパーの占有率の御質問でございましたけれども、市内総売り場面積、これは平成８年３月31日でございますけれども、現在日をそのようにとらえてみますと店舗数は1,139店、売り場面積が７万9,201平方メートル、そのうち大型店舗数と面積でございますけれども、いわゆる3,000平方メートル以上の１種の大型店でございますけれども２店ございまして１万4,557平方メートル、500平方メートル以上の２種につきましては９店ございます。１万2,870平方メートルでございます。計11店、２万7,427平方メートル、これは市内の総売り場面積７万9,201平方メートルから見ますと34.6％になります。
　次に、既存商店街の防衛対策の関係でございますけれども、御質問をいただきました。商店街とは、主として多数の小売業が地域的に集中して一定の延長をもって街区をなしている、そして、ともに買い物の場を形成しているところだと理解しておりますが、商店街は一定地域における小売集団で、およそ考えてみますと、歴史的、自然発生的に形成された集団であるものが多いわけでございます。したがいまして、ある面では非能率、不合理な面が残されているのかなという感じもいたしておりますけれども、そういう点で近代化が若干おくれているのが現状かな、そのようにも感じております。
　これに対して、新しく造成されました商店街、いわゆる、ショッピングセンターなどにつきましては、経済効率がよくなっておりまして、大型店の出店戦略は商店街の性格、商圏の広さ、販売力、後背地の購買力、そういうものが十分にある市場調査をした上で出店の可否を決めているとも言われております。当市内にも規制緩和によりまして大型スーパーが進出いたしておりまして、年間の休日営業時間の延長と既存商店街にとっては大きな痛手となっている部分もあることは事実でございます。競争の原理だからというだけで見過ごすわけにはいかないわけでございまして、行政といたしましても大型店に対する具体的な商店防衛対策は現在行っておりませんけれども、商工会と協力しながら地元の商店街と催しごとの計画をつくりまして、注目されるイベント戦略等で外からのお客さんの吸引をねらっておるところでございます。ハード面といたしましても、御案内のとおり、電線類の地中化、モール化等々の事業を積極的に行っております。商店街の近代化に向けまして努力をいたしておるところでございます。
　今後、当市に大型店が出店いたしましても、自信を持ってそれぞれのお店が営業ができるようにいろんな開発等も進めておりますが、そういう中で、都市整備ともあわせて駅前再開発を含めた基盤整備をすることが既存商店街の防衛対策になるのかな、そのような考えもありまして、地元商店街、商工会、消費者と連携をいたしまして、市民にとって親しまれる商店街づくりを目指してまいりたいと考えております。
　３点目にございました（仮称）活性化協議会の設置の御提案でありますが、大型店に行くお客を呼び寄せる方法ということでの御質問でございましたけれども、既に久米川駅の北口まちづくり研究会、あるいは東村山駅周辺まちづくり研究会、秋津駅南まちづくり研究会等が発足をされておりまして、都市整備のみならず、商店街の近代化を図るべく協議を重ねてきております。
　またその他、商店街地区でも町内会、すなわち、消費者と合同で地域の活性化に向けてイベント等を開催をしているのは御案内のとおりでございます。所管といたしましても、各商店街が消費者と合同で活性化に向けた取り組みができるよう支援、努力をしてまいりたい考えでございます。
　４点目に御質問がございました商店街振興条例の考え方でございますけれども、市内の中小規模の商業・工業を経営する方々、また市内で働く人々は、産業と経済の中心的な担い手であろうと思っておりまして、その人々の生活の安定向上と雇用確保が、すなわち、まちづくりの基本と考えております。当市は御案内のように、市内に９つの駅を持っておりまして、他市とはまたまちの形態が違っているわけでございます。駅周辺を含め多くの商店街がございます。これらの商店街を、市民に親しまれ、また購買力が上がるよう、それぞれの商店街も真剣に取り組んでおるところでございます。消費者が安心して買い物ができるような歩道の整備等を含めて基盤整備が必要であろうと考えており、これからの超高齢化社会を迎える中で、近くで何でも安心して購買できるような、そんな東村山を目標に努力をするのが先と考えております。御提案の商店街振興条例は、今の段階では設置する考えは持っておりませんけれども、前段から答弁申し上げてまいりましたように、商工業のさらなる発展に今後も努力を重ねていくことが必要であると考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎環境部長（大野廣美君）　古紙の再利用促進対策について御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
　現在行われております資源物回収システムの中で、最近、特に古紙のリサイクルが停滞気味でありまして、大変苦慮しているところでございます。御質問にありますとおり、外国からの良質の古紙が安く輸入されまして、行政回収の増等にもよりまして需要と供給のバランスが崩れ、売れない古紙が在庫となってあふれてしまっております。また製紙メーカーが安い輸入パルプや古紙を大量に使用している上に、バージンパルプを使用したトイレットペーパー、ティッシュペーパーの需要がふえたことも１つの背景であります。このような社会情勢の中で、東京都におきましては資源循環型社会形成に向けましてごみの減量化、再資源化を推進しておりますが、古紙市場における過剰在庫や価格の下落等によりまして、古紙のリサイクル事業の推進にとって深刻な事態を迎えておりまして、古紙のリサイクルを円滑に推進するため古紙利用拡大緊急プランを策定し、東京都が率先して行動するとともに、行政や事業者、都民とのパートナーシップのもとに古紙利用の拡大を、全都的な運動として進めております。
　市といたしましてどのような対策がとれるかでございますけれども、この問題は構造的な問題でありまして、１市単独だけでは解決できる問題ではございませんで、先般５月に古紙の利用促進に関する緊急要望につきまして東京都知事、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会によりまして、全日本印刷工業組合連合会、日本新聞協会、日本書籍出版協会等に対しまして古紙の利用促進に関する要望をしております。市の公共施設におきまして再生紙の使用でございますけれども、本庁において平成８年度、再生紙191万3,930枚、総使用数の89.7％、上質紙、はがき等21万9,781枚、総使用数の10.3％の使用でございます。さらに、公民館、図書館等におきましてはコピー用紙、印刷用紙は100％再生紙を使用しております。さらに、今後も再生紙の使用拡大を図ってまいりたいと考えております。市民、事業者への再生紙利用のＰＲでございますけれども、市報、商工会等によりまして再生紙利用拡大のＰＲをしてまいりたいと考えております。
　また、資源回収の当市の内容でございますけれども、現在、集団資源回収団体、この中には自治会、福祉団体、老人会等がございますけれども、そこへ１キログラム８円の補助をしておりまして、金額的な問題はないわけでありますけれども、引き取り価格が昨年５月と比較いたしまして約10円ほど安くなっております。特に雑誌につきましてはゼロ円でありまして、引き取りを断る業者も出ております。古紙等の資源回収ルートは、回収団体と回収業者とセットでございまして、市内の資源物回収業者の組合から何らかの助成方法の要望をいただいておりますけれども、どのような支援があるのか、どのような支援が妥当なのか、そういうことを現在検討中でございます。
　以上の答弁で御理解を願いたいと存じます。
◎建設部長（永野武君）　公共下水道につきまして御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　下水道事業につきましては、おかげさまをもちまして整備率概要100％を達成いたしました。今後は東村山市で生活活動をされるすべての皆様が早期に公共下水道を御利用されるよう、最重要業務として普及・促進に取り組んでいくところでございます。そこで今後の水洗化普及対策につきましては、市報によるＰＲとして、既に４月15日号に掲載させていただきました。さらには７月15日号に掲載予定でございます。今後も定期的にＰＲを実施していきたいと考えております。
　次に、未接続世帯の状況は事業所及び現在建てかえ予定の都営住宅等を含めまして、８年度末で約9,000件ございまして、各戸訪問による公共下水道切りかえ要請を実施していきたいと考えております。それには平成９年度より嘱託職員を専任に、普及促進員として配置、未接続台帳を整備した中で、現在、個別訪問を実施し始めたところでございます。未接続世帯の切りかえ要請のための各戸文書配布の実施を予定しております。さらには、指定下水道工事店に対しまして普及・促進ＰＲの協力依頼を実施しているところでございます。こうして市民の皆様の御協力をいただきながら、８年度末の市内の水洗化普及率が84％までに進み、市内の各河川の水質も順調に改善されてきているところでございます。今後、そのことを積極的にＰＲし、未接続世帯の環境に対する意識を高めていただきたいと考えております。
　次に、未接続事業所につきましては御指摘のとおり、下水道の財産運営上からも早期の公共下水道切りかえが必要であります。そこで一般家庭の個別訪問とは別に、規模の大きい未接続事業所を優先して個別対応を行い、早期の公共下水道切りかえを図る所存でございます。
　次に、事業所関係で未接続についてでございますが、御指摘のＮ社につきましては排水設備計画が既に提出されてございまして、実施段階に来ております。次に、Ａ社につきましては排水設備計画の協議を何度か行い、今後、計画内容の詰めを経て実施となる見通しでございます。さらにＰ社につきましては、排水設備計画に基づく社内の予算捻出に若干苦慮しているようでございますが、社内事情ということでそうした遅延が出ていますが、いずれにいたしましても、早期の公共下水道切りかえを強力に指導していく考えでございます。
　未接続世帯の要因といたしましては、家屋の建てかえの時期、それらに合わせて実施するということで、そのほか経済的理由が大半でございますが、個別対応を行いながら普及に努めていく考えでおりますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたします。
◆３番（田中富造君）　再質問させていただきます。あと持ち時間が４分程度しかありませんが、その範囲内で進めていきたいと思います。
　市民部長から、商業行政につきまして御答弁いただきまして、内容的には同感といいましょうか、そういう御答弁の内容であったと思います。そこでもう少し積極的な立場から商業を守り立てるためにお聞きしておきたいと思いますが、例えば商店街の今後の振興対策ということですが、今、東村山市では商工会と協力してイベントを計画して、今度は菖蒲祭りもありますけれども、そういうのは私ももちろん承知しておりまして、これは否定するものではありませんが、さらにお祭り的な中身からさらに日常的な協力体制といいましょうか、どうしたら日常的にお客さんを呼び戻せるような対策がどうなのかという、その辺がもう少し検討の余地があるのではないかということで、その辺を突っ込んでお聞きしておきたいと思います。
　それから、駅前再開発で基盤整備ということでありますが、確かに今、この駅前再開発によりましてお客さんが安心してお買い物できるような施設整備ということが図られる必要があると思いますが、さらに駅前再開発以外のところもどうしていくかということは当然考えていかなくちゃいけないわけですから、先ほど私が申し上げましたように、でこぼこ歩道の改善だとか、いろいろ、もし空地があればお客さんが安心して自動車がとめられるような駐車場の対策だとか、そういうことも今後の既存商店街防衛の対策として、今後、確保していく必要があるのではないかと思いますが、その辺お聞きしておきたいと思います。
　それとあわせまして、３番目の質問中で、久米川駅、東村山駅、秋津駅と、既に私の方で活性化協議会というふうに提案させていただきましたが、まちづくり研究会があると述べられましたけれども、確かにまちづくり研究会はあるんですけれども、現時点では商店の活性化をどうするかまでは話が及んでいないと思うんですね。ですから、そういう点では今、消費者の方々が東村山の商店についてどう考えているのか、なぜスーパーの方にお客さんがどうしても行ってしまうというその辺の実情をもっと把握するために、また、商店の方々も把握するために、この活性化協議会というのをいかがでしょうかと言ったわけなんですけれども、まちづくり研究会ではなかなかそこまで及んでいない、私もたまに出席しておりますのでそんな感じを持っておりますので、その辺突っ込んだもうひとつお答えを、２点目にお願いしたいと思います。
　それから、古紙の関係ですけれども、集団資源回収については今後の補助のあり方について配慮ということも言われましたが、その具体的な方策につきましてお聞きしておきたいと思います。
　最後、下水道の関係でございますが、Ｐ社の関係、Ｎ社とＡ社につきましては実施段階とか計画を保持したということですけれども、Ｐ社は現時点ではまだ設備計画もないようですけれども、もう既に、考えてみますと10年近くあの地域に立っているんじゃないかと思うんですよ。言ってみれば、こういった企業とはいえ、公共的な性格を持っているものに対しましての社会的な責任があると思うので、この辺についてのもう少し積極的な推進方については市としても当たっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、これはもし御答弁がいただければ、理事者の方から積極的な御答弁をいただきたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　再質問にお答え申し上げます。
　まず、商店街の振興対策でイベント等はやっておるところでございますが、日常的な集客努力といいますでしょうか、そういうものをどう考えているのかという御質問でございますけれども、今、商工会の中にもいろいろ部会もございますし、そういう中で産業経済課とタイアップしながら、いろんな日常対応も含めまして検討をいたし、日々努力をいたしておるところでございます。
　一番集客を図ってまいりますにはハード的なものもありますでしょうが、そういうことも必要であるということで努力が続けられているところでございます。それからハード面では、やはり駐車場の問題を例にとりまして御質問がございましたけれども、確かに、商店の中に空き地等がありまして、そのままでございますとやはり歯が欠けたような状態に商店街がなるわけでございまして、それらにつきましても今、商工会長さん、あるいは地元の商店会が中心になりまして、いろんな角度からそれらの対応を考えておるところでございまして、過日もその御相談に承ってきたところでございます。これからもそういう形の対応も含めて活性化に向けて努めてまいりたい、そのように考えております。
　それから、活性化協議会の関係でございますけれども、現在、まちづくりの研究会とあわせながら先ほど回答申し上げたわけでございますが、確かに、現時点では都市整備の方のきっかけでできておる関係もございまして、まだそこまでは行ってない部分は確かにございます。しかしながら、今後もあわせてそういう中で努力を積み重ねていくことが１つの方法である、そのようにも考えておりますので、今後も引き続いて努めてまいりたい、そのように思っております。
◎環境部長（大野廣美君）　古紙の関係で再質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
　回収方法には、集団回収で回収する方法が１点ございまして、もう１点は行政回収、これは回収業者に委託いたしましてステーションで回収をしております。集団回収の部分で申しますと年間3,000トンを集めていただきまして、さらに行政回収で申しますと1,700トン、合わせまして4,700トンを、そういう意味では秋水園に持ち込まないで資源化されております。こういう関係から、回収に支障を来しますとその4,700トンが秋水園に入ってきてしまうということになりますので、これから具体的な支援につきまして、どのような支援の方法がよろしいのかにつきまして、先ほど答弁申し上げましたとおり現在検討中でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎助役（原史郎君）　ただいま下水道の問題につきましては一定の、部長から答弁をさせていただきましたが、御承知のように、特別会計としまして大変多くの市債を発行いたしております。締めて379億8,000万円、これが下水道の投資した設備工事の市債でございます。379億8,000万円、これは特別会計で徐々に支出面で公債費として計上しなければならない金額でございまして、これをトータルで見ますと平成13年が公債費が一番ピークになってまいります。したがいまして、今御指摘のございましたように、法人の関係等につきましては極力、経済が低迷する中でございますけれども、接続に一層の個別の指導をいたしながら対応してまいりたい。また、まだ一部栄町の空堀川の改修が済んでおりませんので、一部分断されているところもございますが、これら改修と相まって貸付資金の増量等も検討しながら早期に、３カ年を待たずにして、いわゆる接続にして一定の環境の整備、あるいは下水道の起債の返還問題、これらを含めて積極的な、所管として努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　４番、保延務君。
◆４番（保延務君）　私は通告に従って大きく２点の質問をさせていただきます。
　まず第１点は震災対策についてであります。
　阪神・淡路大震災以来、既に２年余が経過をいたしました。6,500人もの大変痛ましい犠牲者を出したこの災害、忘れることなく痛切な教訓として、再びこのような災害を招かないようにしなければならないと思うわけでございますけれども、地震は防げないけれども、それによって起こる被害を最小限に食いとめる、これは自治体として市民の安全を守るという点で第一義的な仕事ではないかというふうに思うものでございます。最大の教訓としては、震度７という地震があり得るということだと思います。我が党はたびたびこれまでも震度７でも安全なまちづくりという立場から、公共施設の総点検や対策などを要求してまいりましたけれども、そうした立場から、以下４点についてお伺いいたします。
　第１点は、この間、国と東京都の防災計画、阪神・淡路大震災の教訓を経てどのように見直されてきたか、その概要についてお伺いをいたします。
　２点目、このほど東村山市の地域防災計画が発表になりましたけれども、これに関連しまして、Ａとして、これまでと比較してどのような発展があったか、そしてまた、今後の充実についてもどのように考えているか、この概要についてお示しをいただきたい。Ｂといたしまして、発表された地域防災計画の内容についてですけれども、こういう記述がございます。改善されてはいるがいまだ数多くの災害無防備地域が点在するというふうにしております。そして、防災アセスによる地震火災推定危険度Ｂランクという地域が８地区指定をされております。本町１丁目とか、あるいは萩山２丁目、４丁目など特定されておりますけれども。そしてまた、自然斜面２カ所、人工斜面６カ所の計８カ所を急傾斜地崩壊危険箇所、こういうふうに示しております。これらの内容について御説明をいただきたい。それからまた、その対策については当面どのようなことが考えられるか、お示しをいただきたいと思います。
　それから３点目について、防火貯水槽の設置状況についてであります。東京都は革新都政の時代にかつて250メートルメッシュで100トンの防火貯水槽、そしてまた、１基40トンの場合にはこれを２基という基準をつくって、東京全体をこれで設置をする、こういう方針を立てて取り組んだわけでありますけれども、今日これが区部23区の場合には 100％設置をされているわけでございますけれども、三多摩地域にはこれがおくれているというふうに言われております。当市の場合はこの 250メートルメッシュでの設置状況はどのようになっているかお伺いいたします。
　４点目といたしまして、住宅密集地の対策についてであります。この点では、現在どのような対策を考えておられるかということをお伺いいたします。住宅密集地の対策としては、当然のことでありますけれども、空間の確保ということが最も重要なことになると思うわけでありますけれども、しかしこれは簡単に、一朝にはできないということもまた事実であります。そこで、私は平成７年12月議会で新宿や三鷹市などのように、民間の建築物の耐震診断とその改修に補助制度を設けたらどうかという提案をしたことがございます。そのときは財政上のこともあるので今後検討していきたい、こういう答弁がございました。昭和57年の、いわゆる建築基準の改正前の建築物ですね、基準が改正される以前の建築物、そしてかつこの住宅の密集地、こういったところにとりあえずは限定してでも、こうした制度を設けるということが必要じゃないかということで、再びこのことを提案するものであります。以上、震災対策についての御所見をお伺いいたします。
　次に、大きな２点目でありますけれども、福祉行政における三多摩格差についてお伺いいたします。
　一般に、23区の住民も三多摩各市の住民も同じ東京都民ということで、基本的には同じ行政サービスを受けられるべきものであるというふうに思いますけれども、しかし、現実には23区の住民と三多摩各市の住民との間に、その行政施策においてかなりの格差があるということも事実であります。そこで以下、福祉行政におけるこの三多摩格差についてお伺いをいたします。
　①といたしまして、まずその実態についてお伺いいたします。１つには、乳幼児医療費の助成制度というのがございますが、23区は 100％すべての乳幼児が無料になっているのに対して、三多摩各市の場合は所得制限というのがあって、約半数の乳幼児がこれを受けられないという状況でございます。当市ではどのような実態にありますでしょうか、お伺いをいたします。
　またもう１つ、保育料についても、平成７年度の資料によりますと、１人当たり月額平均で23区の場合１万2,000 円であるのに対して、三多摩の平均は１万 5,000円、やはりこの点でも格差が生じております。当市の実態はどうなっているかお伺いをいたします。
　そのほかにも福祉行政についてさまざまな格差があるわけでございますけれども、そうした実態について可能な限りお示しをいただきたいと思います。
　次に、この格差が生じる原因は何かということであります。これは基本的には23区と三多摩各市の財政力の違い、東京都がこれを是正する措置を講じなければ解決の道はないというふうに思うのでありますけれども、この格差の原因は何かということについてどのように考えているかお伺いをいたします。
　２点目、東京都に積極的にこの三多摩格差の解消を要求すべきだという問題であります。住民自治という立場に立って市民の利益を守る、そのために市も議会も超党派で、挙げて東京都に三多摩格差の解消を働きかけるべきではないかということであります。この三多摩格差という問題は福祉の分野に限らず、その他のあらゆる分野にあるわけであります。さらには、近年ではこの三多摩格差がさらに拡大する傾向にあります。先ほど申し上げました乳幼児の医療費助成は、23区では所得制限がないというだけではなくて、現在では適用年齢が引き上げられてかなりの区で、これはたしか14区というふうに言われていましたけれども、就学前までというふうに拡大をされております。格差の解消を強力に働きかけていく必要があると思います。聞くところによりますと東大和市では先月、５月だったそうですけれども、これは国民健康保険の問題でありますけれども、市長を先頭に市の理事者、あるいは議会議長、副議長、各党派の代表、超党派で青島知事に申し入れをしたというふうに伺いました。市民の利益を代表した行為として、私はなかなか積極的で立派だというふうに思いますが、市長会を通じて働きかけるのはもちろんですけれども、当市でもこうした強力な働きかけをするべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　３点目、最後ですけれども、この問題では市長の認識と、そして断固たる姿勢を表明していただきたいのであります。昨日、10日付の赤旗に三鷹市の安田市長が登場をして、これは保守の市長ですけれども、財政健全化計画の名による市町村補助金削減計画とは厳しく対峙していくと表明しております。三多摩格差をさらに拡大する財政健全化計画に対する態度として、市民の利益を代表する市長として、当然とはいえ立派な態度だと思うのであります。そこで我が市長にも、13万市民の代表たる市長として、この三多摩格差解消について市民の立場に立った断固たる姿勢の表明を求めるものであります。
◎総務部長（石井仁君）　震災対策につきましてお答えいたします。
　初めに、国と都の防災計画の主な見直しでございますが、国におきましては防災基本計画を阪神・淡路大震災の教訓と社会構造の変化から、防災機関の初動対応の充実、防災関連機関との実践的な見直し等を行い、国、地方公共団体、企業、住民、それぞれの果たすべき役割を明らかにいたしました。また、都においては実効性のある計画にすることに重点を置き、初動体制や応急対策の充実、整備と関係機関の連携、協力体制の強化、防災市民組織の結成支援やボランティアの受け入れ体制の整備の促進、防災都市づくりの促進及び速やかな復旧・復興を図るための体制の整備、充実を重点に見直しが図られました。
　次に、東村山市地域防災計画についてでございますが、平成８年３月修正した東京都地域防災計画に沿い見直しを実施いたしましたが、この中で自主防災組織の育成、耐震性防火貯水槽の設置、歯科医師会や他市との応援協定等の締結を進めてまいりました。また、防災アセスメントの関係でございますが、地震火災推定危険度でＢランク８地区につきましては、石油などの危険物の貯蔵所や販売店、工場等が多いところが主であり、まち単位で見ておる関係から、空地も多い地区も含まれております。また、斜面につきましても人家の比較的少ないところや、コンクリート等により補強をされておることから、特に現状では問題はないものと考えているところでございます。
　次に、防火貯水槽の設置の状況でございますが、９年３月現在で市内 288カ所に設置してあります。また８年度の充足率は73.6％でございます。
　最後に、住宅密集地の対策についてでございますが、本年度予定しております都の修正に合わせ、当市も防災計画の見直しをさらに10年度以降に予定してまいりたいと考えております。そういうことから防火対策等を含めて検討課題とさせていただきますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　福祉行政における三多摩格差についてということで大変大きな、また難しい御質問をちょうだいいたしました。順次お答えをさせていただきます。
　まず第１点の御質問にあります実態と原因についてということでございます。三多摩格差につきましては古くから言われております。福祉の施策につきましては高齢者施策、障害者施策及び子育て家庭支援の施策、生活保護を中心とした施策、さらには母子保健等の地域保健の施策があり、生活保護関係及び地域保健の施策を除いた高齢者、障害者、子育て家庭支援の３施策を見ましても 200を超える事業になっております。若干内訳を申し上げますけれども、障害関係事業が83、児童の関係の事業が71、高齢者関係の事業が50というようなことになっております。それぞれ各区市町村の単独事業、国、都の補助事業等、大変多くの事業となっておりまして、これら補助事業については補助基準内で実施している区市町村、また補助基準に一定の上乗せを行い実施している区市町村等さまざまであります。
　格差の実態でありますが、制度上の格差と財政上の格差、利用上の社会基盤などの格差が考えられます。特に福祉施策の場合は財政上の格差が大きいと考えているところであります。現在の福祉施策では、多くが国、または東京都の補助制度としての事業で、三多摩の市町村においても財政的な差はあっても何らかの形で23区同様の事業をしておりまして、そうした意味では施策上はそれほど格差がないように見受けられるわけでございます。御質問の格差については財政上の格差ということでお答えをさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
　具体的な格差の実態でございますが、先ほど例を挙げていただきましたが、乳幼児医療についての東村山の実態は、対象年齢、所得制限の違いがございます。23区は制限がないわけでございますけれども、私どもの市はそういう制限を設けております。保育料等についてもそういうことが言えるわけでございますけれども、財政的な面があるということで御理解をいただきたいと思います。格差が生じる原因につきまして若干申し添えますが、御質問者も御承知と思いますけれども、地方自治法 282条で規定されております東京都と区及び特別区相互間の調整、特に第２項に規定されております東京都と特別区及び特別区相互間の財政調整の問題が、財政上の格差における大きな原因と考えております。それぞれの区市町村の実情によりその事業の選択が求められ、その制度を実施する場合にはまず財源の確保が問題となってまいります。
　２点目の、市も議会も超党派で挙げて都に働きかけたらという御質問でありますが、御案内のとおり、働きかけにつきましては市長会を初め福祉部長会、その他担当者会等を含めて、例年東京都の予算編成に向けてさまざまな要望を行っているわけでありますけれども、御質問の趣旨に沿った要望の仕方も非常に大事な内容でございますので、ぜひ議員の皆様にもよろしくお願いをして答弁にかえさせていただきます。
◎市長（細渕一男君）　三多摩格差について、私は13万 6,000市民を代表して、この格差是正に向かっての思いは他の市長に負けるものではない、こう思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　この格差につきましては、私も質問者と同様な考えを持つものでありまして、認識としては大きく異なるものではない、こう考えております。平成９年度より都から母子保健事業が移管されてまいりました。市民にとってさまざまなサービスが身近な市区町村で実施されることは必要なことであります。しかし、市区町村にとりまして財源問題が大きな課題となっております。これらにつきまして財源を抜きに事務事業の移管等については慎重にものを考えていかなければいけない、こう考えております。市長会等を通して盛んに努力はしておりますけれども、大変厳しい状況の中で、より一層奮闘しなければいけない、こう考えております。時限的な財源補完ではなく、激変緩和措置というような方法で今までやっておりますけれども、永久的な財源の補完を求めているところでございます。
　御質問の三多摩格差につきましていろいろな見方があります。特別区と三多摩地域との制度上の格差、都市基盤上の格差、都、区間や特別区相互間の財政調整に見られる財政格差等あるわけでありまして、現在の三多摩全体の人口数から考えれば、同じ都民として当然格差は解消されねばならないと考えております。
　また、この格差を敏感に感じるのはほかならぬ直接の市民であります。したがいまして、三多摩格差の問題は単に東村山市だけや福祉行政だけの問題ではなく、三多摩の市町村全体にかかる問題であり、また東村山市で見れば福祉行政だけでなく、市行政全体の問題としてとらえていく必要があるわけであります。今後、私は市民の目線に立ってこの格差解消に向けて懸命に努力をいたす思いであります。ぜひ議員の各位におかれましても御理解と御協力をお願いするところであります。
◆４番（保延務君）　市長の力強い答弁ありがとうございました。期待をしております。
　その上で２点ほど再質問をさせていただきます。
　最初に、総務部長の地域防災計画の地震火災推定危険度Ｂランクの地域について、あるいは６カ所の、あるいは８カ所の急傾斜崩壊危険箇所の問題について、それぞれさしたる危険はないというふうに聞こえたんですけれども、そういうことだとすれば、今、東村山の現状の中でどういった危険が考えられて、そして当面その防災対策としてはどういった点を強めようということになるのか、その辺についてもしお考えがあったらお伺いをしたいと思います。
　それから、三多摩格差の問題について先ほど市長から大変力強い発言があったわけですけれども、市長会を通じて、あるいは、そのほかいろんな方法があると思うんですけれども、東大和の国保での行動の例など挙げて、ぜひこういった強力な申し入れをするべきじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点についてもできたらもう１回、市長から発言をいただきたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　先ほど、アセスによる調査の危険場所の問題でございますけれども、この辺につきましては現状を確認した中で、住宅の密集地ではないということでそういう判断をさせてもらっております。今後、東村山市で起きる震災で一番大きな問題は、やはり木造住宅の問題、あるいは高層ビルの問題、こういうものの倒壊等による被害、こういうものが予測されるわけですけれども、非常にその辺も、これからの防災計画の見直しをさらに東京都とよく協議しながら、さらに高度なものの計画にしていきたい。その中で先ほども触れました木造住宅の問題等もあわせて、財政的な面もございますが、あわせて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　他市の自治体は自治体の中でこれが一番いい、こう思ったアクションだろうと思います。東村山も東村山の実情に合ったアクションを起こさなければいけない、こうは考えておりますけれども、ぜひ議員各位におかれましてもよき案がありましたら御提言いただき、集約をしてやっていきたい、こう考えております。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　７番、伊藤順弘君。
◆７番（伊藤順弘君）　私は、１問目は総合計画に関連して質問させていただきます。
　東村山市総合計画は識見豊かな、聰明な部長陣で構成された策定委員会において、平成５年９月より平成７年８月まで計20回、審議会では平成６年２月より７年８月まで12回検討してきたもので、非常に内容の濃いものと受けとめておりますが、その中で何点か質問させていただきたいと思います。
　第１点は、計画年度である平成22年の人口を15万 4,000人と想定したその根拠についてであります。また具体的に各町の伸びをどうとらえていくか。また、ふえる年代は年少人口、生産者人口、老齢者人口のどこを想定していくかお伺いしておきたいと思います。
　次に、都市基盤整備は駅を中心とした、いわゆる久米川駅、八坂駅周辺、東村山駅周辺、秋津駅周辺の３局構想の都市計画道の整備を主体としていくものだと思いますが、それを想定しているものと思いますが、それと緑の空間確保と、それに伴う人口の伸びとの関連についてどのように考えているか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、学校の統廃合についてでございますが、平成９年５月１日、つい先日、人口13万 6,570、世帯数５万5,137 、平均１世帯人口数はわずか 2.476人である実情でございます。この数字どおりの伸びでいきますと、平成22年の人口15万 4,000と想定されますと、世帯数は６万 2,197で 7,060世帯増、満年度人口の17万人のときには世帯数は６万 8,659で現在より伸びは１万 3,522世帯の増であると私は予想しております。これは１世帯数 2.476として計算させていただきました。乱暴な計算かもしれませんが、この１世帯数 2.476平均で推移すると、年少人口は 6,436人程度しか見込まれないのではないかと思います。これは学齢前を含んでの数字でございます。そこで、これを基準にして私は考えますと、生産者人口が減り、年少人口がふえたとしましても、各学校の統廃合によって施設の有効利用を考えていく時期ではないかと思っておりますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　２問目といたしましては食中毒についてであります。
　昨年は病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒の発生で死者まで出し、食中毒の怖さを再認識させられました。ことしになってもＯ-157感染の記事が新聞をにぎわせていますが、それに加えサルモネラによる中毒、つい最近ではニワトリの腸に寄生するカンピロバクターによる食中毒報道もなされました。サルモネラ、カンピロバクターのように発生源がはっきりしているものはまだ救いがあるわけでありますが、Ｏ-157のように、いまだ感染源がはっきりしない食中毒原因に対しては慎重に対応することが何よりも重要だと私は思っております。幸い当市では１件の事故もなく経過していることは何よりと思っておりますが、この食中毒菌は摂氏20度以上が発生しやすい環境だと言われております。食中毒菌、これからの梅雨期を迎え一層注意を払っていかなければいけないと思うわけであります。
　そこで１としましては、保健所との協議はどのようになされているか。また、この病原菌に対する新しい対応はどのようにしているか。例えば、各県でもいろいろ検討しておりますが、Ｏ-157菌の早期発見の法則をとり始めた県も出ております。県独自の対策を考えている等、新聞報道もなされております。その点で、この新しい対応をどのようにしているかお伺いいたしたいと思います。
　その次に、昨年はこの病原性大腸菌の発生で各種催しが規制され、盛り上がりに欠けていましたが、というのは、焼きそばとか、ああいうものが規制されて盛り上がりに欠けていましたが、病原性大腸菌による食中毒が散発する中で、ことしもこのような規制がなされるのかどうか、それが決まっておりましたら早目に、事前にこれを徹底して各種団体に知らせた方がいいんじゃないかと思いますので、規制されるかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
　また、去年の病原性大腸菌のおかげで学校施設でもいろいろと設備が改善されたと思います。もちろん、改善されましたので現在もそれを使用して慎重に行われておるとは思っておりますが、念のためにその質問もさせていただきます。
◎政策室長（沢田泉君）　将来人口等に関係いたしまして、行政運営上の基本的な内容について御質問をいただきましたので、その関係について政策室の方からお答えをさせていただきます。
　御質問にもございましたように、第３次総合計画につきましては昨年度、平成８年よりスタートしておるわけでありますけれども、御案内のとおり「緑あふれ、くらし輝く都市」を将来都市像に掲げまして、市民のふるさと東村山として豊かな暮らしを実感でき、首都圏で誇れる住宅都市を目指し、この実現に向けてまちづくりの重点施策であります「LET'S　2010 ステップ・プラン」を推進しているところであります。この総合計画におきまして、計画年度を2010年、平成22年と想定いたしまして、このときの人口を、御質問にございましたように15万 4,000人と想定しているところであります。
　この人口の推計につきましては、平成４年度に策定いたしました東村山市住宅マスタープランの将来フレームをベースといたしまして推計したところであります。推計の基礎といたしまして、住宅マスタープランは土地利用と市街地の構造や生産緑地法の改正によります農地の動向から、今後の開発可能面積を算出いたしまして、これをもとに居住できる人口の上限、すなわち満度人口でございますけれども、これを約17万人と想定しております。具体的には、生産緑地と駐車場などの空地の２分の１を制約条件といたしまして、土地の高度利用などの人口密度、公的住宅の建てかえ状況などを組み合わせながら推計した人口となっております。総合計画の計画年度の人口推計に当たりましては、長期的にはこの満度人口にいずれ近づくという前提に立ちながら徐々に人口が増加するものとし、厚生省の平成４年９月の中位推計を参考データといたしまして、申し上げました2010年の計画人口を約15万 4,000人と設定したものであります。
　そこで、御指摘の各町の人口の伸びと増加する年齢階層についてでございますけれども、まず13町別の各町の人口でございますけれども、前段の満度人口17万人の推計で申し上げました条件、すなわち、生産緑地法に関連する宅地化農地の開発、あるいは、土地高度利用に関連する、これも御質問にございました久米川、東村山、秋津、各駅周辺の３局の事業推進、本町、多摩湖町、美住町等の公的住宅の建てかえの進捗等から、計画年度では本町、久米川町、秋津町、美住町、多摩湖町、野口町の人口が増加するものと想定しているところであります。
　次に、年齢階層についてでございますけれども、14歳までの年少人口、15歳から64歳の生産者人口、65歳以上の老齢人口に分類して推計をしておりまして、平成22年度では年少人口15.9％、生産者人口64％、老齢人口20.1％、このように設定をしております。したがいまして、老齢者人口で 7.7ポイントの増加、生産者人口でマイナスの 8.9ポイントとなっておりまして、当市の将来的人口推計におきましても全国的動向と例外ではなく、高齢、少子化の進展による内容を顕著にしております。
　次に御質問のございました都市基盤整備や緑の空間の確保と人口の伸びの関連でございますけれども、人口推計に当たりましては都市基盤整備、先ほど申し上げました「LET'S　2010 ステップ・プラン」の展開、すなわち、この中で示されておりますまちの骨格づくりとの関連でございまして、住宅市街地の重点整備地区として東村山駅西口再開発事業の推進、あるいは関連する３・４・27号線の整備、さらには久米川駅北口駅前広場の整備、秋津駅南口周辺地区の、この４地区のうち、全体的には約24ヘクタールにつきまして中高層住宅の整備、並びに今進めております本町都営住宅等の建てかえに伴う人口増を見込んだものとなっております。また、緑の空間の確保との関係でございますけれども、これも前段で少々触れさせていただきましたけれども、生産緑地、あるいは公園スペース、保全緑地等につきましては、人口推計上の制約条件として開発可能地から除外した中での推計となっておりますので、生産緑地を含む緑地保全に努めたいという基本的な姿勢での人口推計となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校教育関係で２点について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　まず１点目で、統廃合についてということでございますが、文部省の小中学校の標準及び適正規模校は12から18学級と位置づけられております。６学級以下を過少規模校、６学級から11学級を小規模校、19学級から21学級を大規模校、25学級以上を過大規模校としてございます。現在、その標準及び適正学級を上回る本市の学校は八坂小学校の21学級１校で、一方、下回るのは北山小学校でありまして、学級数が11というふうになってございます。したがいまして、２校以外は13の小学校は適正規模の範囲である、こういうことでございます。そこで今後の児童・生徒数の推計動向でございますが、平成８年度の東京都の教育委員会が発表しております教育人口推計報告書によりますと、都の全体では平成14年度まで引き続き減少いたしますけれども、15年度以降はほぼ横ばい傾向になるという推計が出されております。
　本市はどうなのかということでございますが、当市の場合、15年度までの就学児童数の推計を見てみますと、９年度の４月２日基準の実数 1,295人に対しまして、10年度は 1,273人、11年度が 1,223人、12年度が 1,279人、13年度が 1,301人、14年度が 1,234人、15年度が 1,246人と推計されます。当市の人口推計では、高齢化の進展に伴いまして生産年齢人口は減少してくると思われますけれども、この推計で見る限り、児童・生徒数は現在と比べ増減は大きくないと判断しているところでございます。
　ちなみに、平成15年度の推計学級数を申し上げますと、北山小学校で11学級、八坂小学校が22学級、萩山と南台小学校が19学級でありまして、他は、11の学校は12から18学級ということでございます。
　そこで、総学級数で申し上げますと９年度は 244学級でございます。15年度では 236学級ということで12学級増と推計いたしているところでございます。現時点ではまだ市内各所で都営、あるいは公団、民間マンション等、大規模の集団住宅の新改築が進んでいる中で、児童・生徒数の動向を十分に見極めていく必要があるだろうと考えております。そのようなことから、むしろこれらの社会増を考えますと、15年度には本市の小学校は文部省が示す適正規模の範囲にとどまるだろうと考えております。したがいまして、むしろ学区域の見直し、あるいは通学区域の弾力化に取り組む検討をしていきたいと考えておるところでございます。もちろん、統廃合についても15年以降の推計等をこれから出しながら、検討をしてみたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、Ｏ-157の関係で、設置されている設備が現在も有効に活用されているのかという御質問にお答えいたします。昨年のＯ-157の学校給食等が原因となった集団発生以来、当市におきましても学校給食における給食調理上の衛生管理及び食中毒発生の防止につきましては、給食施設、設備の改善、充実を図りまして、原材料の保管、あるいは消毒等の衛生保持、冷蔵庫、冷凍庫による食材の管理、食材の点検などを徹底し、食中毒の発生の防止に努めてきているところでございます。今年度も昨年に引き続き流行の兆しを見せるんではなかろうかという報道等はございますが、平成９年４月に文部省から出されました学校給食衛生管理の基準に基づきまして、衛生管理に万全を期してまいりたい、このように考えております。したがいまして、昨年度設置いたしました冷凍庫は食材を２週間保管するために使用されてございますし、また、中心温度計というのがございまして、これは加熱中心温度が90度になっているかを検温を行っておるものでございます。どれも食中毒への予防対策として有効に活用されているところでございます。
◎健康福祉担当部長（小田井博己君）　食中毒の関係につきまして何点かの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　昨年５月に岡山県におきまして、食中毒菌病原性大腸菌Ｏ-157が検出され、その後全国に拡大し、有症状者が１万人を超え、社会的に大きな問題となったところでございます。その対応といたしまして、当市におきましては保健所、医師会、薬剤師会、市による４者連絡協議会を設置し、さらには関係部課20課による庁外連絡会議を設置し、学校、保育所等の給食の献立の一部変更や冷凍施設の整備、また、各種団体や関係機関と市民に対するチラシの配布等によりまして周知・徹底を図り対応してきたところでございます。おかげさまをもちまして、当市におきましては幸いにして発生はなかったところでございます。しかし、ことしに入ってからも家庭が原因と疑われる散発的な発生が続き、死亡した例も報告されております。東京都においてのＯ-157の発生状況は、５月９日現在で34名となっております。
　また、一般的な食中毒の関係につきましてでございますが、東京都の１月から５月までの発生状況を見ますと、昨年は19件、患者数は 494名、このうちサルモネラが４件 102名、カンピロバクターが１件28名が主なもので、今年度は15件 622名で、サルモネラが６件31名、黄色ブドウ球菌１件18人、カンピロバクターが２件29名となっております。昨年に比較しまして件数は４件減っておりますが、患者数では 128名の増となっているところでございます。
　御質問の保健所との協議でありますが、食中毒が多発する時期を迎えるに当たりまして、５月16日に多摩東村山保健所と管内３市の連絡協議会を設置いたしまして、食中毒予防を含む保健衛生行政の連携、情報交換等を行い、関係機関、関係部課への情報の提供を図ってきたところでございます。また、医師会、薬剤師会、保健所、そして市の４者連絡会議を開催し、予防対策に全力を尽くしていく考えでございます。
　庁内対策といたしましては、４月にＯ-157による食中毒発生防止と厚生省で作成された大量調理施設衛生管理マニュアルを連絡調整会議の関係課を通じ、関係機関への周知・徹底をお願いしたところでございます。
　次に、新しい対応を考えているかとのことでございますが、６月５日に都知事の附属機関である東京都食品衛生調査会から東京都におけるＯ-157にかかる当面の対応について緊急提言が行われました。その中で、家庭における食中毒防止方法等についての普及・啓発の実施に関する事項があります。この緊急提言を受け実施を予定しているものといたしまして、家庭でできるＯ-157予防チラシの全戸配布 4,000枚、手洗いの普及啓発用ステッカーの配布、Ｏ-157専用相談電話の開設、Ｏ-157出前教室の実施、広報東京都保健所だより等による普及啓発等、これにあわせまして、市でも４月１日付市報で家庭でできるＯ-157等食中毒対策として掲載し、注意を喚起し、発生予防に努めていく考えでございます。
　また、都ではこのほかに集団給食施設及び食材納入業者に対する緊急提言の実施や、調理業、清掃業向け自主管理マニュアル作成手引書の作成等の事業を予定しております。
　また、陽性・陰性判定の新しい方法でございますけれども、現在は42時間から72時間の培養により陽性・陰性の判定をしているところでございますが、最近の新聞報道によりますと、四、五時間で判明する方法が開発されたようでございますが、基本的には即効性をとるのか、または確実性をとるのかの問題でありまして、東京都といたしましては、現段階においては現在の方法で実施していくとしております。
　次に、産業祭り、各町の納涼大会、各種団体のバザー等の飲食物の販売はどのように考えているかとのことでございますが、これから夏、秋にかけて行事、催し物が多く予定され、参加者が大変楽しみにしている側面もございまして、参加人数にも影響すると思いますが、保健所との協議の中では、何よりも発生を防ぐということから、基本的には昨年に引き続き自粛されたい旨要請を受けているところでございます。いずれにいたしましても、各主催者の判断によるところでありますが、所管といたしましては発生予防を第一といたしまして関係部課に協力方お願いしていく予定でございます。
◆７番（伊藤順弘君）　ありがとうございました。
　それでは総合計画の方に何点か再質問をさせていただきたいと思います。答弁にあったとおり、この総合計画における満度人口は17万人と想定されております。総面積 17.17平方キロメートルにおけるこの当市ですが、財政規模から判断して、この満度人口は妥当と思っているか。また、理想の人口はどの程度と思っているか、その点についてわかりましたらお答えいただきたいと思います。
　また、満度人口を17万と想定した中で今後の公共施設整備事業はどのように考えているのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
　また、将来都市像に「緑あふれ、くらし輝く都市」を掲げ推進していくとなっておりますが、確かに、緑被率が高いということはその都市の豊かさのバロメーターと言えると私は思いますが、17万人口における当市の緑被率をどのように想定し、この総合計画に位置づけたか、その点についてもお伺いしたいと思います。
　また、教育委員会の方ですが、確かに、少ないのが北山小学校、ほぼ適正なのが11校という答弁でございましたけれども、実際に見て回りますと、それでいながら現在は空室が大分目立ちますね、各学校とも。ですから、統廃合に至らなくてもそのふえる間、何か文部省と折衝をとりながら有効な利用、例えば久米川町なんかでいいますと集会施設がなくて大弱りのところがあります。また、ほかの面でもああいう場所が使えれば何かと有効だというようなお話もよく出てきます。以前にもだれかの質問にそういうような話も出てきております。そのように、当面利用する方法を文部省、国の方に交渉して何とかめどをつくれるようなことができないものかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎政策室長（沢田泉君）　再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、先ほど人口の推計の考え方を申し上げてまいりましたけれども、御案内のとおり、新たにことしになって、例えば厚生省で１月に発表しております我が国の将来人口といたしましては2007年ぐらいがピークで、あとは全体的に減少傾向になる。こういう推計をしているのと同時に、首都東京においてやはり人口推計をしておるわけでありますけれども、これにつきましても2000年までは大体現状の推移でいくだろうけれども、それ以降は減少傾向にある、こういう新聞発表がことしの１月、あるいは３月の時点での調査結果が発表されております。そういう意味を含めて、先ほど申し上げた内容とオーバーラップさせてみますと、先ほど御質問がございました17万満度人口、先ほど私の方からは田畑・山林・原野等の総体的な可住地の問題とあわせて現状の土地利用が立体的になされるだろう場所を想定しながら、こういうことですよと申し上げたわけでありますけれども、そのようないろいろなファクターを考えてみますと、17万人口というものを、結果的に御指摘のありました 1,717ヘクタールということで考えますと、現在の約13万 5,000人が約82ヘクタールぐらいの人口ですから、満度で考えますと 100人、こういうことになるわけであります。このときの都市化社会から都市型社会、こういうものをどういうふうに想定するかということでこの判断は若干変わってくるんではないだろうか。この辺の判断につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には緑を、空間地を残しながらの推定設計でございますので、あくまでも私どもとしては現状の生産緑地等を含めて、あるいは既に公有化してある平地利用を含めた山林等については基本的には維持できる。しかし現実には一部減少していることもありますけれども、逆に公有地化でその努力をしている経過もあるわけです。
　そこで、財政規模と人口という大変難しい御質問をいただきましたけれども、これも御案内のとおり、人口と、例えば歳入でいう税、あるいは歳出側で公共財として市民といかに共有するかという点では公共施設のあり方の問題、こういう点では裏腹にというんですか、人口増加に伴う諸経費、あるいは収入、あるいは全体から見たまちの活性化、こういうものが幾何級数的に伸びるものと、あるいは逆に必要経費として出てくるもの、こういう計算のプロセスとしては多々いろいろな視点があるだろう、こういうふうに思うわけですが、現実に今、財政問題で一番大きい問題としての一般財源サイドから言えば、例えば交付税の全国的な計算では人口と面積が大方決まれば、これに伴って基準財政需要額なりが算定できる、こういうふうに交付税上では総じて、もちろん細かい内容はありますけれども言われておるわけであります。そういう点からいたしまして、人口の増加の問題とその適正化、あるいは歳入歳出、こういう点では率直に申し上げて理想的かどうかという御質問につきましては明快にお答えはできませんけれども、我々としては17万の満度人口というのはむしろ多いのではないだろうか、こういう感覚でおります。
　それから、17万人口の場合には緑被率はどうなのかという点でありますけれども、先ほども若干触れてありますけれども、緑被率、あるいは樹林地、あるいは草地、農地等で平成５年度に行いました実態調査では644.76ヘクタールでありますから、 1,717をこれで割りますと37.6％、こういう数字になるわけであります。したがいまして、ただいま申し上げてきた経過からいたしまして、原則的にはこの生産緑地等を含む全体の緑化率等を努力するという前提も含めまして、計画目標としては現在の37.6％というものを維持していく、こういうことが我々として基本構想を構築する論理である、このように考えております。
◎学校教育部長（小町征弘君）　余裕教室についての再質問をいただきました。余裕教室につきましては、実は先月の27日に会計検査院が本市にまいりました。その中で、会計検査の内容としまして余裕教室についてということの特別班の会計検査院でございまして、それぞれ学校現場を実態を見ていただいた、こういうような状況もございます。トータル的には、東村山市の学校の余裕教室の活用については、御存じのように、22校それぞれに地域のボランティアの皆さんにより推進委員会が設置されておりまして、また活動され、多くの利用をしていただいております。また、学校におきましてもそれぞれ、今御存じのように、各教科も多様化され、それぞれの授業に応じた教室の活用、こういうものを行っておるところでございます。さらに、今校長会の中でも学校対策部があるわけでございますが、その中でさらに充実した学校施設の余裕教室の活用ということで今検討をしているところでございます。
　なお、コミュニティー開放についてもより多くの人が活用したい、そういうような施設をさらに配慮していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分開議
○議長（丸山登君）　会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　一般質問を続けます。８番、清水好勇君。
◆８番（清水好勇君）　通告に従いまして質問をいたします。
　１としまして、都市マスタープランについて。現在、地方分権の大きな流れの中で、都市マスタープラン制度の創設等に見られるように、みずからの創意工夫に基づいた個性豊かなまちづくりが求められております。これまで業務の多くが工夫の余地の少ない機関委任事務等でございましたが、今後は即座の考え方にとらわれない豊かな発想が、特にまちづくりを担当する部署において必要になってきております。それだけに担当者個々がまちづくりをプランし、コーディネートする能力の向上が必要となってきます。個人の能力とともに他の地域との比較や、東京都の中での位置づけなどを念頭に入れ、近隣の県も視野にしてトータル的な視点からの比較、判断する組織の総合力が求められますが、当市における進捗状況についてお伺いをいたします。
　また、東京都は平成６年11月に作成した業務商業施設マスタープランに基づいて、４月２日、区内34地区を業務商業重点地区に指定しました。三多摩地区には八王子、立川、青梅、町田、多摩ニュータウンの５地区、多摩北部は入っておりません。このままでは取り残されてしまいそうですが、大いにハッスルして、プラン・プロデュースをお願いいたしますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、東村山市の福祉行政につきまして３点の質問をいたします。
　まず第１点といたしまして、東村山市障害者福祉計画を策定するために平成９年１月末に、約 2,000名の障害者の方を中心に意識調査アンケートを実施したとのことであります。国の障害者プランはノーマライゼーション、いわゆる、障害を持つ人も持たない人も同等の権利を享受でき、その人格を十分に尊重されること、それが通常の社会であるとの理念でございます。東村山市は障害者のための「東村山市障害者福祉計画」を策定するとのことでありますが、このようなことからお尋ねをいたします。アンケート 2,000名の内容はどのようになっていたか、回収率は何％になったか、アンケートの結果について詳細にお聞かせください。また、障害者計画策定の進捗状況はどの程度になっているか、お聞かせください。
　２点目といたしましては、平成８年９月15日に東京都の福祉のまちづくり条例が三多摩地区の各市町村にも全面的に施行されたところでありますが、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランと次々に国の施策が発表されております。これらの施策につきましては努力されていると思いますが、私は過去の議会におきましても東村山市における福祉のまちづくり条例について質問をしてまいりました。東京都の条例が全面施行された以降、東村山市におきましてどの程度の事前協議が出されているのか、実績をお伺いいたします。また、東村山市として福祉のまちづくり条例を制定する考えがあるか、改めてお尋ねをいたします。
　次に、在宅介護支援センターについてお伺いをいたします。国は新ゴールドプランで全国１万箇所、東京都地域福祉推進計画平成３年策定の中で、在宅介護支援センターを平成12年、2000年までにおおむね中学校区人口２万人程度に１カ所、東京都全体で 600地区の設置をすることになっております。各地に多く設置されておりますが、東村山市には１カ所もありません。平成９年３月28日、規制緩和により在宅介護支援センターの営利法人による運営を市町村の委託業務に基づき運営を開始する方向で97年度中に結論を得るとなっております。当市といたしましてはどのような計画を立てておられるか、お伺いをいたします。
　３点目といたしまして、多摩湖町都営住宅再生工事についてでありますが、１としまして、下宅部遺跡発掘調査についてお伺いをいたします。下宅部遺跡につきましては、大変な期待が持たれております。縄文時代、奈良・平安時代の土器や木の実など多くの遺跡が発見されております。そこで、今までの経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また関連で、都営住宅再生工事につきましては平成７年12月議会で、自然環境や計画戸数、入居の時期などについてもお伺いをしてまいりました。調査期間の終了はいつごろであるのか。また２期工事は何年ころ着工予定がされるのか、わかっている範囲内で結構でございますのでお聞かせください。
◎都市整備部長（武田哲男君）　都市計画マスタープランについて、２点にわたりまして質問をいただきましたので答弁申し上げます。
　本件については過去にも答弁申し上げている内容があるわけでありますが、本マスタープランは基本的には①としまして、社会全体の流れをとらえ、行政の中で新たな基準の都市計画を明確に位置づけする必要がございます。②といたしまして、市としての創意工夫、独自性の政策方針に基づいた計画等も対象としてとらえ、計画・立案することが特に重要であります。このことについては行政として組織の総合力はもとより、御質問者が言われるように、個々の能力の向上が問われることになるわけでございます。この点についてはしっかりと勉強し、近隣市の策定に当たって対応等を比較・検討しながら、庁内での種々議論、あるいは意見をお聞きし、また取り入れながら、ときにはコンサルタントを利用し、御質問者もおっしゃっておりましたコーディネート等により知識の吸収を図りながら庁内の体制を確立してまいりたい、このように思っているところであります。③としては、住民参加のエネルギーを見ながら、行政主体での計画策定や事業の実施計画等についての検討策定を図るということであります。④としては、計画案が有効的に活用される事業計画への発展に至る都市計画体系を確立、実現することであります。⑤といたしましては、都市環境、福祉、省エネ、リサイクル社会、都市景観、潤い等、21世紀の到来に向け要件を加え検討することが必要であります。いずれにいたしましても、都市計画マスタープランの策定については担当所管が資質の向上を図り、策定に向けて対応に鋭意努力傾注をしているところでございます。
　次に、業務商業施設のマスタープランについて御質問をいただきました。目的について若干触れさせていただきたいと思います。業務用商業施設から生み出された経済的な活力、これまで東京の発展に大きく役割を果たしてまいりました。一方、近年において業務商業施設の都心部への過度的集中に伴い、食住の遠隔化や通勤混雑など深刻な問題が発生しております。こうした問題は今後、業務商業活動の場として、東京の魅力の低下をもたらすだけではなく、ゆとりや潤いなど、資質的な面における豊かさへの指向が高まりつつある中、そのような実感を得ることが困難にする要因となっております。また、このような価値観の変化に対応し、働く場としての業務商業施設においても、食住の近接など、ゆとりある就業環境を形成していくことが求められております。さらに商業施設については、その集積や対人サービス業など、生活関連業務機能の立地に当たって、先導的役割を果たすなど、食と住の均衡のとれた都市構造を形成する上で重要な機能を有しております。今後、経済のサービス化やボーダレス化の進展に伴い東京への期待が一層高まることが予想される中で、東京が成熟した世界都市として持続安定し成長していくには、業務商業施設をめぐるような動向に適切に対応していく必要があります。
　そこで、本マスタープランはこうした観点から、均衡のとれた都市形成に資する業務施設や商業施設を対象として、それぞれ抱えている課題と、今後のあるべき姿を都市構造や社会環境など多角的な側面から展望するとともに、東京が同様な魅力と活力を維持しながら持続的に成長していくためにこれからの都市づくりの方向を示すものであります。このマスタープランは、おおむね21世紀初頭を目標としておりますが、今後、社会経済の状況等変化、あるいは関係市区町村の計画策定の動向に応じて必要な改正を行うものとなっております。
　具体的に、業務商業施設のマスタープランの関係でありますが、本件については平成６年11月、東京都の都市整備室から発行いたしました「業務商業施設マスタープラン」の中に業務商業心、配置構造のイメージとして多摩の心として、先ほど御質問者がおっしゃっているように立川のほか４カ所、計５カ所が位置づけされております。さらに、生活業務商業拠点育成ゾーンの拠点として、周辺市もそれぞれに位置づけられております。当市も拠点として東村山付近がイメージ図としてありますが、多摩北部都市広域行政協議会、これは多摩６都の中でありますが、心としてとらえているところはございません。多摩６都が目指す第２次基本計画の中で、多摩６都の13番目の夢の12番目として、地域の産業を支える基盤の確立の項に、流通機能や地域産業を支える基幹的な機能であり、産業機能の強化を図るため、流通施設や卸売市場など適正配置や集約化、機能更新などに努めていきますと語られております。都市計画マスタープランに盛り込むなど、位置づけが今後必要と思います。
　次に２番目で、質問者から平成８年６月定例会で御質問をいただいておりますその後の経過でございますが、若干総体的に答弁した内容等、重複する内容もあるかもしれませんが、御存じのとおり、都市計画は基本的には土地の利用の仕方や、どういう施設整備をすることができるか、計画的に定めて一定の規制を設けている法律で、総合的見地より検討して定める必要があるわけであります。
　そこで、現段階で策定に当たって前段として近隣市の進捗状況と取り組み状況の把握に努める一方、専門的な知識を有するコンサルタント等により学習など、都市計画マスタープランの策定について検討しているところであります。今年度の内容でありますが、作業の方針とか、あるいは現況の把握とか、課題等を含めて庁内体制を確立してまいりたいと考えております。また、平成８年６月のときにも質問者から条例化についての可否について御質問をいただきましたが、条例制定についてはそれに基づき整備や趣旨の要綱を整備し、それに沿って行っていくことが必要なことがあると思いますが、しかし当市のまちづくりの整備の方針として基本構想等があり、現在それに沿ったまちづくりを進めております。都市計画マスタープランの策定のプロセスの中で課題としてとらえながら検討しつつも、現時点では流動的にとらえております。本件については、27市がまだ終わっている市はございません。すべてスタートの段階でありまして、各市が初めてのケースであり、いろいろ苦慮していることは事実でございます。各市の状況等をよく把握しながら、よりよい方向にこのプランがいくためにさらに研究、努力してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　福祉行政につきまして３点の御質問をいただきました。３番目の質問につきましては健康福祉担当部長よりお答えをさせていただきます。
　まず第１点の、東村山市障害者福祉計画の意識調査についてでありますが、この調査の目的といたしましては、東村山市の障害者福祉計画策定に当たる基礎資料としたいということでさせていただきました。在宅の障害者の生活及び介助の実態を把握するということで実施したものでございます。調査は障害者を持っている方御本人と、介助者、援助者に対して 2,000名を抽出し、アンケートを実施いたしました。有効回答数につきましては 1,416件で、回答率は70.8％となっております。障害別には、身体障害の方が全体で80.6％、知的障害の方が13.4％、精神障害の方が 4.7％となっております。さらに無回答は 6.5％となっております。
　そして、質問事項でございますが、16項目にわたりまして非常に膨大な資料になっておりますので、先ほど御質問の中で詳細にというお話がございましたけれども、きょうはその一部につきまして申し上げさせていただきたいと思います。障害を持たれている方が地域で安心して暮らしていくには、一番介助のあたりが問題になるわけでございますけれども、その部分については障害者御本人、掃除、洗濯、炊事等、非常にお困りだ、介助が必要だとしている人が大変多くありました。それから買い物等、外出でございますけれども、これにつきましても介助が必要だとお答えになっている方が大変多くおりました。逆に、介助をしている側の悩みというのもございまして、買い物等、外出時に介助をするというところの悩みが非常に多いという、こういう回答もあったわけでございます。いずれにいたしましても、16項目の内容につきましては、障害者福祉計画の策定の中でさらに詳細に分析をしまして、障害者のニーズを把握していくことにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　障害者福祉計画の策定、進捗状況でございますけれども、地域福祉計画における４つの個別計画の策定を現在進めているところでございまして、現時点ではそれぞれの部課員が共通認識すべき事項及び課題の整理を行っているところでございます。各部会とも10月末には中間報告をまとめていきたいとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、福祉のまちづくり条例についての御質問でありますが、平成８年９月15日に東京都の福祉のまちづくり条例が全面施行されたところであります。この条例は御案内のとおり、三多摩の各市町村にも網がかかっておりまして、当市におきましても都市整備部の協力を得て申請の際の事前協議をやっているわけでございますけれども、その事前協議件数が何件かという御質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。現時点で３件ということでございます。それから、届け出という格好にはなっておりませんけれども、窓口の方へ御相談に来ている方もいらっしゃるということでございます。
　それから、市の条例の制定についての御質問でありますけれども、過去の議会におきましても答弁させていただいてますが、現在、都からの一部事務委任という格好で対応しているところでありまして、特に今の状態で問題が発生しておりませんし、設計業者さん、事業者さんも都条例の目的、趣旨、こういうものを理解しつつある状況でありまして、今のところ東村山市としてはそういう条例はつくらないでいきたい、都条例の枠内で対応して「やさしいまち東村山」を築いていきたいということでございますので御理解をいただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長（小田井博己君）　在宅介護支援センターにつきまして御質問がございましたので、答弁させていただきます。
　在宅介護支援センターは在宅援護を必要とする高齢者及びその介護者等に対して、身近なところで介護に関する総合的な相談に応じるとともに、市などの窓口へ行かなくてもニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、関係機関との連絡・調整を行うことを目的としているものでございます。御質問にもございましたが、新ゴールドプランにおきましても全国で１万カ所の設置目標が示されており、これからの在宅支援事業の中の核となるものでございます。当市でも施設整備の中で一定の位置づけを行っております。基本的には地域福祉計画での４つの地区割りに対応させて、いわゆる、Ｂ型のデイサービスセンターや老人保健施設などに併設する形で推進していく考えでございます。
　具体的には、この７月から３カ月の準備期間を経て、10月に東村山市で最初の在宅介護支援センターが稼働する予定でございます。委託先は社会福祉法人白十字会で、既存の病院や特別養護老人ホーム及び在宅サービスセンター、老健施設、看護ステーションなどと連動した有機的効果をも期待しているところでございます。また、今年度は富士見町の寿デイサービスセンターにおきましても、来年度の開設に向けまして平成９年度中に施設整備を実施する予定でございます。その後はただいま申し上げました２カ所の支援センターの稼働状況を見定め、設置を進めていく考えであります。
　介護支援センターは、援護を必要とする高齢者の方々に対して積極的なアクションをしかける機関でございます。ソーシャルワーカーや看護婦などによる積極的な訪問活動により、多くの在宅サービスニーズの掘り起こしも行うものであります。特に、在宅福祉の３本柱の１つでありますヘルパー派遣の要望が多くなると推測されますことから、この介護支援センターには３名の常勤ヘルパーによるヘルパーステーションの併設を予定しているところであり、社協によるヘルパー派遣との連携の中で、要援護高齢者及びその家族に対して、一体的、総合的な支援を推進していく考えでございます。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　多摩湖町都営住宅再生工事に関連しまして、その場所にある下宅部遺跡の発掘調査と建設工事のかかわり、また、今後の見通しにつきましての御質問にお答え申し上げます。
　下宅部遺跡は御案内のとおり、多摩湖町４丁目３番地外の都営住宅再生計画の地に分布しておりますため、法に基づきまして原因者であります東京都住宅局北部住宅建設事務所からの委託によりまして、平成８年７月から東村山市遺跡調査会が発掘調査を実施しているものでございます。
　今までの調査経過では、縄文時代から奈良、弥生時代に至るまでの複数の川の道が検出され、縄文時代後期の木の実の渋みをとった場所と想定される水場遺構や、粘土採掘構、それから石器製作跡、さらに幾つかの墓孔も検出され、それに伴います実に豊富な資料が出土されております。
　下宅部遺跡は北区、東区、中区、西区の４区に区分し、平成８年度までは北区と東区を中心に調査を行ってまいりました。今年度につきましては、縄文時代後期を中心とする遺跡の核心部分であります中区の調査に着手し、縄文時代から奈良、平安に至る下宅部遺跡の性格などをさらに明らかにし、狭山丘陵周辺の当時の景観や人々の活動を明らかにしたいと考え、調査を進めております。
　今後の調査は、中区で２年、西区で１年かかるものと想定されまして、現在の予想では現場作業が終了するのは平成11年になろうかと想定いたしております。その後、都営住宅の建設に着工した場合、入居には建築工事からおおむね３年は要するものと東京都と協議いたしているところであります。ただ、御案内のとおり遺跡でございまして、地中に入っているものでございますから、果たしてそのようになるのかならないのか、まだよくわからないところもございます。そういう意味で、下宅部遺跡の発掘状況によりまして都営住宅再生計画の変更の可能性もございます。これは北部住宅建設事務所と東村山市遺跡調査会と、それから東京都教育庁文化課等の指導によりまして今後検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　９番、小町佐市君。
◆９番（小町佐市君）　通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　大きい１点目でございますが、都道 128号線の整備及び都市計画道路３・４・９号線について伺います。
　まず１点目の、都道 128号線の整備推進について伺いますが、都道第 128号線の拡幅計画の経過でありますが、交通安全対策及び活性化に向けた地元廻田町の強い要望によりまして、昭和62年10月に東京都北多摩北部建設事務所に要望書を提出しました。昭和63年７月及び昭和63年10月に促進に向けた要望書を提出、平成元年11月に拡幅説明会が持たれ、平成２年２月に拡幅のための協議、平成２年７月に拡幅説明会、平成３年10月に拡幅説明会と、順調に進行してまいりました。その間、47名の地権者、関係者の皆様の御協力がありまして、平成８年春より土地の買収が始まって現在に至っておりますが、地元廻田町といたしまして東京都の財政事情の厳しさ等々の都合で買収交渉や工事の遅滞を心配しているところでありまして、所管におかれまして推進のための御努力をこの際お願いするものであります。
　補助道５号線との交差点改良で、特に東大和市に向けての道路の渋滞は極めて憂慮されるところでありまして、武蔵大和駅前の暗渠部分の工事促進もぜひとも必要であります。都北北建への働きかけをぜひともお願いしたいわけでございます。
　次に、金山神社から東の問題でありますが、武蔵大和駅前より金山神社までの 460メートルについて一定の道筋が立ちましたので、地元廻田町４丁目の地域の皆さんの前向きな姿勢も最近特に目立つようになってまいりました。行政としてどう対応され、また地域としてどう対処、対応すればよいかも含め、お伺いいたします。
　次に、２点目の都市計画道３・４・９号線の推進及び見通しについて伺います。御存じのように、都市計画道22路線のうちの第４番目の重要な路線と位置づけられております。これは私が前回、４年ほど前に助役さんとの質疑の中で確認をさせていただいた事項でもございます。この３・４・９号線は、お隣の東大和市の都計道立川３・４・22号線と立川３・４・26号線が私どもの東村山市の都計道３・４・９号線とジョイントする重要路線であります。東村山駅西口駅前広場及び都計道３・４・29号及び都計道３・４・10号に接続する西武新宿線の西側一帯の拠点を形成する重要路線でもあります。この道路網の推進なくして、東村山駅西口の活性化は語れないわけでございまして、市長を初め、所管の御努力を切に望みたいところでございます。
　次に、大きな２番目の前川－－これは普通河川でございますが、準用化への見通しについて伺います。この問題で私は５年前にも伺っているところでありますが、道のりは極めて厳しいようでございます。が、くじけることなく質問をしていけば必ず道は開けると信じておりますので、この際再度質問をさせていただきます。前回の質問の御答弁で、結局は埼玉県側の柳瀬川、新河岸川の受け入れ態勢の未整備による困難ということでありましたが、あれから５年の歳月が経過した今日でその状況に変化がないのかどうかをこの際伺います。
　前川の業務委託内容を見ましても、平成４年に前川治水整備計画作成委託、平成５年に前川全体計画調査委託、平成６年に前川水利検討委託、平成７年に前川河道改修計画業務委託、平成８年に前川改修計画調整地等業務委託と、行政として相当の熱の入れようでありますので、要するに財源の手当てがつけば、あるいはつきさえすればの感じがするわけでございますが、この際前向きな御答弁をお願いいたします。
　次に、大きな３点目の職務職階制への現況と見通しについて伺っておきます。
　給与体系を見直そうというこの改革なくして東村山のあしたはないということで、私自身この場で訴え続けてまいった関係で、大詰めを迎えて、私自身まさに感無量でございます。理事者初め所管の御努力に対し敬意をあらわすところでございます。本年６月３日の東京新聞に、小金井市の給与体系の見直しの報道がありました。いわゆる通し号俸から、能力、業績、職務内容や責任に応じた職務給に転換するなど、５項目の抜本的な改革の方針を決め、年度内に条例改正をとなっておるようでございます。東村山市では、細渕市長の平成10年４月実施に向けた決意が示されておりますが、極めて微妙な時期でございますので、①といたしまして、職務給に移行するに当たっての考え方。②といたしまして、移行に対する進め方、すなわちスケジュール。③といたしまして、他市の状況についてをこの際伺っておきます。
◎都市整備部長（武田哲男君）　大きく分けまして２点の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
　最初の都道 128号線整備、そして都計道３・４・９号線についてでありますが、１番目として、都道 128号線の整備推進についてであります。本線については御質問者もおっしゃっていたとおり、地元の要望と、それから市のお願いで、交通安全対策の観点より拡幅の要望を都にしてまいりました。そういうふうな中で、東京都、あるいは市も同席した中で何回かの説明会を経た後に、地元の人たちの御理解を得て平成８年度に実質買収に入ったことは９番議員さんも御案内のとおりかと存じます。
　本路線について、交通状況について参考に申し上げますと、自動車交通量でありますが、これは廻田町３丁目10番地先なんですけれども、二輪車、あるいは自転車、歩行者を除いた自動車でありますが、20年前の昭和49年、これで 4,758台、それから10年前の昭和59年で 5,691台、平成６年度で 7,655台、そのうちバスが－－－すべて上下の交通量です－－バスが上下で76台。したがいまして非常に交通量が多く、狭隘な道路であり、危険を感じる道路でありまして、地元の理解で事業が進んでいることについても市として感謝をしているところでございます。
　計画区域でありますが、東大和市の清水、東村山市の廻田、具体的には都市計画道立川３・４・26号線と都道 128号線が交差する部分です。これは大和の部分であります。それから東村山市廻田町の金山神社まで 700メーター経過しております。そのうち当市分が 460メーターで大和分が 240メーター。当市分の道路の拡幅の内容ですけれども12メーターに広げます。現道は７メーターですけれども、両側に 2.5、 2.5の歩道をつくる、このような実施の内容であります。当市管内では、面積としては1,836.79平米、区画として53区画協力する方がいらっしゃる、このように聞いております。
　買収状況でありますが、平成８年度に365.71平米、これは既に協力をしていただいた内容です。平成９年度予定しておりますのが321.9平米、これら平成９年度が予定どおりいきますと、９年度末で31％の用地取得となるわけです。急いでいる状況も私どもよくわかりますけれども、まあまあの進捗状況かなと思っております。この内容については、平成９年６月６日に北多摩北部建設事務所の所長さんほか２名がわざわざ市に見えられて、市長以下関係部課長が応対しまして、平成９年度の当市管内の東京都の事業計画説明がありました。128号線についても今述べたような内容でありまして、事業年度としてはおおむね１事業を５年ぐらいの間隔で見ている、こういうふうなお話がありました。これも若干財政事情の状況もあるかもしれませんが。時期の内容ですけれども、まずは金山神社まで終わって、それから東村山駅方面があるわけですけれども、それらの内容についてもお願いをお話しましたところ、大体80から90ぐらい見通しが立たないと次の事業には計画が立たない。したがいまして、本460メーターについて一日も早く終わるように、市としても機会あるごとについて東京都の方に働きをかけていきたいと考えております。
　次に都計道３・４・９号線についてでありますが、都計道３・４・９号線については起点を野口町１丁目から廻田町３丁目を終点とする延長 1,948メーター、幅員16メーターが決定されていることは御案内のとおりかと存じますが、当路線は東村山駅西口付近に 4,480平米の広場を設けている路線であり、さらに途中では３・４・31号線、そして３・４・32号線、３・４・34号線と交差する路線であるし、東村山市の西区域を構成する路線として御質問者もおっしゃっているように重要な路線とは考えております。また、東大和市の立川３・４・26号線に接続する路線でもあります。したがいまして、その重要性について取り上げられた路線であることは承知しておりますが、また本線は先ほども申し上げました都道 128号線と比較的に至近距離で、南側にやや並行して計画している路線であります。３・４・９号線は、三多摩地域における都市計画道路の第２次事業化計画の中で、位置づけとしては東村山駅西口の70メーターは位置づけされておりますけれども、全線については位置づけがされておりません。したがいまして、現時点の推進については非常に厳しい状況であるということを御理解を願いたいと思います。
　次に、大きな２番目の前川の準用河川についての見通しでありますが、御質問者が５年前お聞きされ、その当時は柳瀬川、あるいは新河岸川は問題がある、このような答弁がされたというお話でありましたけれども、前川につきましては東大和市の湖畔２丁目の二つ池公園付近より東村山市諏訪町１丁目付近まで東流、いわゆる東の方に流れている河川であります。そして北川に合流する河川でありまして、流域面積は 3.5平方キロ、流路延長としては 4.2キロ、そのうち東大和分として流域面積が37％、当市が残り63％であります。延長としては 4.2キロのうち 3.2キロが当市管内に流れている延長であります。平成４年度より準用河川の指定を受けるために種々、都あるいは国と協議をし、いろんな資料を作成し、年次的に作成してまいりました。計画的な基本的考えとしては、柳瀬川の放流路のクリアするために大幅な拡幅を伴う改修が必要であります。指定区間、北川と前川の合流点と水路橋、これは金山神社のところですけれども、約2.85キロ、河川改修幅員 6.5、これは時間当たり50ミリ－－50ミリといいますと３年に大体１回ぐらいの降雨でございますが、そのためには調整池とか現河道計画の改修とか、それから親水性、景観性を配慮しながら、水辺を考慮することを内容としてであります。
　準用河川の指定は市町村が行うことができるわけでありますが、準用河川は国の管理事務でもありまして、建設大臣、あるいは都道府県知事の一般的な指導・監督を受けるため国の承認も必要なわけであります。前川１級河川の荒川水系に属し、１次支川、新河岸川、２次支川、柳瀬川、３次支川、北川を経ての４次支川の普通河川であります。下流河川である新河岸川の改修状況、柳瀬川の改修状況、柳瀬川については平成６年度末で21.3％と聞いております。河川幅員を改修したとしても調整池の必要性がございます。種々検討いたしました結果、平成７年度で国の改修費に対する補助金の、これ１河川に限度としては約24億ということになっておりまして、延長が2.85キロを改修した場合、護岸として64億、調整池の工事が30億、総事業として94億ぐらいかかるであろう。また、この場合１万 9,100トンの調整池が必要なわけですから、たまたま前川の湿原グラウンド、これは２万 8,000平米ございます。それを大体今の時価で掛けてみますと、用地取得が84億ぐらいかかるであろう。用地取得については、調整池については補助金の対象にはなりません。工事費については補助金の対象になりますけれども、用地費については補助金の対象にならない、こういうふうな内容があるわけであります。
　さらに、橋梁のかけかえとか、鉄道横断とか、それから河道計画をした場合については側道を－－河川いっぱいですとあれですから側道をとったり、それから前川については蛇行部分もあるわけですから、それらを直しますと、またそれらにかかる用地取得等もそこにプラスされるわけでありまして、したがいまして、種々いろいろ検討してまいりました。現下の財政状況を見ながら事業費の関係、これが継続的に投資の可能性があるのかどうか、いろいろな面で実施に向けての検討をしてまいりましたが、今即実施に踏み切ると、今まで言ったものをクリアしながら実施に踏み切るということはなかなか困難な状況であることは御理解を願いたいと思います。したがいまして、現河川については浸水対策のための、例えばかさ上げが必要であればかさ上げをするとか、それから護岸の補修工事として根継ぎとして下の補強工事をするとか、そういう管理面については前向きに対応してまいりたいと考えております。平成９年度についても、河川のうち護岸補修工事として 1,562万 4,000円を計上しておりますが、これからもこれらを有効にしながら、現河川の中でできるだけ安全を保つようにこれからも努力していきたいと考えております。
◎総務部長（石井仁君）　職務職階給の御質問３点についてお答えをさせていただきます。
　職務職階給へ移行する考え方でございますが、御承知のとおり、本市を取り巻く社会情勢はなお一層厳しい状況にあり、ますます多様化する行政要望に対処し、業務を遂行する上からも十分な機能を果たす組織の活性化、職員の資質の向上及び士気高揚を促す人事給与制度を目指して、本年４月に労使検討委員会の報告書が市長へ提出されました。特に、当市における現行の給与体系は二十数年来の年齢給というべき通し号給制は、今日の社会の変化による自治体経営面、職員間の職責の重さ、あるいは人材育成からも給与体系の改善が必要であると受けとめているところでございます。
　職務給への移行については、本年から先行的に実施しております職の再編による人事任用制度にあわせ、職に応じた号給等級、すなわち部長、次長、課長、課長補佐、係長、新たに設けます主任、そして主事の職に対応した給与体系への移行を考えているところでございます。その進め方については、当然、職務給への移行は労使双方の合意を必要とするところから、東京都の給与体系を視野に入れた市の案を、人勧実施がされる場合には本年秋の賃金改定交渉に合わせて職員団体へ提示していく考え方でおります。
　前任者が、給与体系の見直しは「百年河清を待つがごとし」と言われたとおり、相当の労力と数多くの交渉が必要となることと思われますが、精力的に臨んでまいりたいと考えております。また、この交渉の結果、労使の合意が得られましたら、関係条例の改正等を議会にお諮りし、職務給への切りかえを、御指摘のとおり平成10年度に予定しているところでございます。
　次に、他市の状況でございますが、給与体系は多少異なりますが、三多摩の各市で27市中22市が本市と同様、通し号給的給料表となっております。この給料表に対して、適正化へ向け市長会及び助役会において、行政需要の増大と地方分権の進行がある中で、対応能力の向上、市財政への影響と組織の活性化を図っていくため、能力や業績、職務内容及び責任に応じた給与制度に転換していく必要があるところから、具体的な方策を探るため各市が連携し、改善に努めるとされております。御質問の小金井市が先日新聞に掲載されておりましたが、職務給に転換の内容についても当市も参考といたしたいというところでございまして、さらに本市のほか数市が職務職階への具体的検討に入っておりますので、相互の情報を得ながら東村山市の給与体系の改善の素案づくりをしてまいりたい。今後これを試案として詰めていった中で、労使の交渉案件としてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆９番（小町佐市君）　ありがとうございました。
　１点だけ再質問をさせていただきます。先ほど都市整備部長の答弁の中で、本年６月６日に行われました北北建との会談内容、これについてもう少し詳細に伺いたいと思っております。
　それと、多摩地域都市計画道路の第２次事業化計画についての、これについても中身につきましてお伺いをいたしたいと思います。いずれにいたしましても、この３・４・９号線というのは、ぜひとも多摩地域都市計画道路の第２次事業化計画に突っ込んでいただきまして、それらの財源のもとに東村山市の将来に向けての基幹的なルートでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
◎都市整備部長（武田哲男君）　３点にわたりまして再質問をいただきましたので答弁申し上げます。再質問でありますので簡潔に答弁申し上げたいところでありますが、説明をする意味で若干の御時間をいただきたいと存じます。
　最初に、第１点目の、６月６日に北多摩北部建設事務所の所長が市長に面談して、そして９年度の事業計画をお話した。これは 128号線、それ以外の内容でありますが、１点は３・３・８号線、これは府中街道であります。新青梅街道から九道の辻まで 900メーターございまして、御案内のとおり、22メーターに今拡幅しております。用地取得率は98％と聞いております。既に一部、八坂神社等については歩道が設置されております。８年度事業としては、八坂小学校の歩道橋の設置が終わりました。そして八坂駅の西武鉄道と東京都の契約も済んだ、このように聞いております。９年度事業でありますが、新野口橋、これは新しい空堀のところなんですけれども、幅員が22メーターありまして、その22メーターのうち片側11メーターを本年度から着手したい。11メーターが終わったら、今度は通して東側にかかりたい、こんな内容であります。
　２点目としては、主要地方道東京－所沢線、これは二瀬橋からニチレイへ行って、ニチレイから山王台へ行く道路で、延長としては 850メーターあります。二柳橋からニチレイまでは 400メーターでありますが、これは３・４・11号線と重複しているものですから、東京都で街路の計画の11メーターを幅員で取得していただいてあります。その取得があと１軒残すのみと聞いてます。１軒の方についてはいろいろ時期等の問題で合わないということで、拡幅については了解を得ているそうです。したがいまして、それら工事を二柳橋から日本冷蔵のそこまで 400メーターを、工事を今年度からかかっていきたい。なお沢の台まではさらに用地取得等を進めてまいりたい、このようなお話であります。
　次に、主要地方道立川－所沢線、これは簡単に言いますと公民館の前の道路でありまして、商工会側から郵便局まで、その間についてでありますが、その道路幅員については現道が７メーター、 1.5と 1.5の歩道がありますが、その道路をその間については７メーターの車道、東側に 2.5、公民館側に３メーター歩道をつくるということで既に買収にかかっておりまして、ある一定の買収ができたので、したがって、今年度は西側から300 メーター歩道工事をかかっていきたい、このようなお話がありました。
　４番目としては、先ほどお話した都道 128号線であります。
　それから、次に空堀川でありますが、空堀川については西武鉄道から府中街道の間が買収が済んでまだ護岸工事は行っておりません。したがいまして、その工事 200メーターの護岸工事をかかっていきたい、そのような内容でありました。
　それから新青梅街道については、箇所としては３カ所あるわけでありますが、東村山の南境と小平、久留米の境、これが 390メーター、東村山と大和の境が 520メーター、美住町陸橋のところが 140メーター、それらの道路の路面の補修工事をしていきたい。
　それから、あと１点は立川－所沢線、これは府中街道でありますが、郵便局から西武線の踏切まで、その間について９番議員さんも御承知だと思いますが、久米川の方については歩道も波打った歩道がよくなりまして、車道もよくなりましたが、そのような工事を郵便局から西武鉄道まで実施していきたい、そのようなお話がありました。
　次に、２番目の多摩地域の道路の第２次事業計画についての中身でありますが、本内容は多摩地域における都市計画道路を平成37年まで、今後30年間を目途に整備を進めることとなっておりまして、これに要する費用は６兆 6,000億、そして道路整備の優先を考慮し、前期10カ年、これは平成８年から17年の間ですけれども、それは２兆円相当の整備を考えている、こういうふうな内容の計画であります。実質的な計画でありますが、東京都は平成８年３月に多摩地域の都市計画道路の第２次事業化計画を策定しました。東京都では多摩地域の都市計画道路に関する計画として、平成元年12月に多摩地域都市計画街路基本計画を作成しました。この中で、都市計画道路のより効果的な整備を図るために、第１次実施計画として－－これは平成７年度まででありましたが－－目標に優先的に整備を図っていく路線に選定し事業を実施してまいりましたが、第２次事業化計画はその後、社会経済情勢の変化や関連する諸計画を踏まえて、平成８年度以降新たな計画をし、今後10年間に優先的に整備を図っていく路線を前期事業化計画として選定いたしました。
　多摩地域の都市計画道路でありますが、全長としては 1,395キロを計画決定されております。そのうち完成したのが 577キロ、既に今事業化にかかっている路線が 189キロ、未着工の部分が 629キロ、これは全体の未着工の部分は45.1％に当たります。これを第２次事業実施計画では未着工の 629キロの中から、道路整備の優先を考慮し、今後10年間、これは平成８年から11年度までですけれども、新たに着工、または完成すべき路線として 225路線、 214.5キロを選定しております。この事業計画の路線は、多摩地域の都市計画道路基本計画における４つの目標、１つとしては都市機能の確保、２つとしては……
○議長（丸山登君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎都市整備部長（武田哲男君）　第２次事業実施計画の中身ということでありましたので、ちょっと触れさせていただきましたが、そういうふうなことで計画をしている内容であります。
　次に、全体的な都市計画の計画路線と３・４・９号線の内容でありますが、３点目です。３・４・９号線の事業推進についてでありますが、御質問者の気持ちと全く同じ気持ちでありますが、先ほど答弁した内容について御理解願いたいと思います。特に、街路については平成７年１月17日の阪神・淡路大震災以来、市民の皆さんからその必要性については多くの意見をいただいております。都計道の役割は大きく意味があり、大事な事業であることは認識しております。「思い込んだら吉日」という言葉がありますが、都計道を進めるには今がチャンスだと考えて努力してまいりたい、このように考えております。
○議長（丸山登君）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分延会