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第16号 平成9年6月12日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年  6月 定例会

            平成9年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第16号
1.日時    平成9年6月12日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  25名
  1番   矢野穂積君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   保延 務君
  7番   伊藤順弘君        8番   清水好勇君
  9番   小町佐市君       10番   罍 信雄君
 11番   山川昌子君       12番   根本文江君
 13番   島崎洋子君       14番   小石恵子君
 15番   荒川純生君       16番   丸山 登君
 17番   吉野卓夫君       18番   高橋 眞君
 19番   清水雅美君       20番   渡部 尚君
 21番   肥沼昭久君       22番   鈴木茂雄君
 23番   川上隆之君       24番   木村芳彦君
 25番   木内 徹君       26番   荒川昭典君
 27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君     助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君     政策室長      沢田 泉君
 総務部長      石井 仁君     市民部長      間野 蕃君
                     健康福祉
 保健福祉部長    小宮山宰務君              小田井博己君
                     担当部長
 環境部長      大野廣美君     建設部長      永野 武君
 都市整備部長    武田哲男君     水道部長      井滝次夫君
 政策室次長     小町勝美君     教育長       渡邉夫君
 学校教育部長    小町征弘君     生涯学習部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君     議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君     書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君     書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君     書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時6分開議
○副議長(川上隆之君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○副議長(川上隆之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 今回は大きく2つに分けての質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目でございますが、市内循環コミュニティーバス路線の整備についてということで伺います。
 このまちに住む市民がより快適に、そして人間味あふれる生活ができるようにという観点から見ますと、もう21世紀も間近でございます。こうした中でのまちづくりを考えたときに、この公共機関として威力を発揮する市内循環バス路線の整備・充実は重要課題であると思うわけでございます。ちなみに、まちづくりについての多くの自治体における住民アンケート集計などによりますと、やはり、このバス路線の整備・充実という問題が常に上位ランクに位置づけられている模様でございます。しかしながら、全国的に見ても既存のバス路線については、1970年をピークに利用者の数は減少する一方であるといわれております。さまざまな要因が考えられると思いますけれども、例えば、マイカーの普及により、慢性的な交通渋滞等の要因もあるでしょう。それによって発着時間が当てにならないとか、あるいは料金が割高であるとか、高齢者や障害者には利用しにくいとか、それからまた、主に街道筋だけを走るバスでは身近な足としては役に立たないとか、いろいろ挙げられると思います。このようにして利用者が減少してまいりますと、バス会社の経営面でも、採算性の問題から路線の廃止、また本数の間引き等、行わざるを得なくなってまいります。こうなってまいりますと、ますますこの路線バスからの利用客離れというものが起こってまいりまして、悪循環になってくるとも思います。
 話は変わりますけれども、最近、私は我が党の木村幹事長が入手しました「ムーバス回送す」という本を見せてもらいました。この本は「一通の手紙から生まれた武蔵野市のコミュニティーバス」という副題がついておりまして、マスコミ等を通じて全国的に紹介され、有名になりました、平成7年11月末から運行開始しました武蔵野市における、いわゆる、市内循環型バス、ムーバスという名称だそうでございますけれども、これの誕生までの経緯とか、エピソード。それから、さらには運行後の詳細なデータ等が盛り込まれておりまして、数多くの示唆に富んだすばらしい内容の本でございました。ちょうど今回、私は市内循環バス路線の整備についての質問通告を既にいたしておりました関係上、夢中で読まさせていただきました。その結果、このように発想の転換一つで人、まち、環境に優しいバス路線を市民ニーズにこたえる形の中で、我がまち・東村山市内にも整備していくことは決して不可能なことではない、こういう確信を持ったものでございます。これらを踏まえながら、以下、順次伺ってまいります。
 (1)でございますけれども、長年にわたる市民の願いにどのようにこたえていくかということで伺います。当市には9つの駅があるわけでございますけれども、全市的に見れば、病院や公共施設へのアクセスに不便な地域、いわゆる、公共交通過疎地といいますか、空白地といいますか、こういうものが現に存在するわけでございます。そういうこともありまして、市民の長年の願いがあるわけでございます。当市は福祉の先進市として自負するまちでございますので、こうした高齢者や障害者を初めとする市民ニーズにこたえた住宅、病院、公共施設、あるいは駅などを循環するバス路線の整備を、早急にやはり実現していくべきだ、このように思います。
 過去の一般質問でも、この循環バス路線については、多くの議員さんからも質問が出ております。ちょうど私も1期目の立候補に当たりまして、多くの市民の皆様からさまざまな御意見をお聞きしましたけれども、やはりその中で一番多かったのが、この市内バス路線の整備という要望でございました。そこで、これも私の1つの公約に入れさせていただいて訴えてきました関係上、その後、無事当選させていただきましたので、6年前のこの6月議会で、たしかこの問題を取り上げて伺ったことを覚えております。
 今回の第三次総合計画の策定段階においても、調査、委託をしました野村総研の調査、研究資料によると、やはりこのバス路線の整備が重要である、このようにもうたわれていたと思うわけでございます。そこで、市はどのように考えているのか、こういうことで伺うわけでございます。
 それから、2でございますけれども、こうした問題に関係しまして、平成8年9月10日に我が議会の総務委員会で全会一致で採択された8陳情第21号がございます。この陳情は、やはり市内路線バス運行に関する陳情というものでございました。この採択を受けて、その後、所管はどのように検討され、対応しておるのか、その進捗状況について伺っておきたいと思います。
 そこで伺いたいのは、この実現についての見通しはどうなのかということでございます。広く市民の要望にこたえるための路線を考えるときに、問題になってくる場合は、我が市においてもそうでございますけれども、道路の狭隘実態、これがございます。それから隅切りのない角地、こういう問題もございます。また、民間バス会社に引き受けてもらうかどうかということになりますと、採算性の問題が最重要な問題となってくるのではないでしょうか。そういうことで、民間のバス会社が受けてくれる部分は、路線はそれで結構だと思いますけれども、そこから外れる部分。そこをどうするかということが問題になると思います。
 そこで、そういう民間会社では受けない、難しい、こういう部分について、やはり市、行政がその責任主体となって運行に携わる、いわゆる、コミュニティーバス的な考え方を持っていった方がいいのではないか、このように思うわけでございますので、伺っておきます。
 (3)でございます。先進自治体における市内循環バス路線の現状について伺います。例えば、武蔵村山市、公園のところ、それから練馬区、あるいは日野市、先ほど出ました武蔵野市、こうした近隣自治体におけるバス路線の特徴といいますか、また利用実態、採算性の現状などについても、わかる範囲で結構ですから、お調べになっているものがあれば伺いたいと思います。
 私もコミュニティーバスという言葉を使わせてもらっておりますけれども、実は言いながらひとつ自分でもはっきりしないという、この概念の問題なんですけれども、私はコミュニティーバスというのは、今まで考えておりましたのは、福祉施設とか、公共施設などへのアクセスのため、特殊な需要に対応する目的で運行されているものをそう呼ぶのだと思っておりましたけれども、武蔵野市の場合はちょっと形態が違うようでございますけれども、やはりこれもコミュニティーバス、こういうふうに言っているわけでございますので、その辺の言葉の概念を説明していただければと思います。
 せっかくこの本を読まさせていただきましたので、武蔵野市のムーバスについてちょっと触れてみたいと思いますけれども、7年11月末に運行を開始して、その後は利用者の人気は上昇の一途、それから全国からも多くの関係者が視察に訪れている、こういうことでございます。このバスは吉祥寺の北口を01バス停から発車しまして、吉祥寺駅の東側住宅地一周、約4キロを25分間で循環して、最終の15番バス停に戻ってくる、こういうことで、バス停はほぼ200メートル置きに設けられておる。そして、朝8時から夕方5時まで15分間隔で運行している、こういうものでございます。料金は大人も子供も一律に100円ということになっておりまして、武蔵野市ではさらに今後、4コースふやして、全部で5コースにもっていく、こういう計画というふうに聞いております。このバスはもともと41人乗りのものでございましたけれども、運転手も含めて29人乗りに改造した、いわゆる、ゆったりとした設計になっているということです。運行業務は関東バスに委託して、このバス運賃収入の中から経費を出すわけですけれども、不足の部分は市が補助金として負担する、こういうものだそうでございまして、毎日1,000人ぐらいの利用者がいるということで、予想外の利用状況に市もびっくりしている、こういうことでいきますと、市からの持ち出しもそう多くなくて済むんじゃないかというふうに私は考えております。
 また、三鷹でも現在、こうした武蔵野市のバスを見習って、この路線に向けて準備中というふうにも聞いております。そういうことで、今後の各市のバス路線についてはどのような形態のものを導入していこうとするのか、その動向などもわかれば教えていただきたい、このように思います。
 そして、武蔵野市のムーバスとまた観点が違うんですけれども、千代田区でことし4月1日から始まったものがあります。これは福祉タクシーというふうに言っているらしいんですけれども、福祉乗り合いタクシーというんですかね。これはやはり地域の気軽な足として利用してください、こういううたい文句なんですけれども、これもやはり利用者からとても便利だというふうに、評判だということで、自治体としてこういう形態で行うのはこの千代田区が初めてだというんですが、これはやはりワゴン車というんですか、ワンボックスカーを改良しまして、車いすまで乗車できるリフトがついておる。さらには、車内に危険防止のさまざまなステップとか、手すりとかついている、これは高齢者、障害者に優しい設計になっているんです。現在は2路線を設定して走っておって、区内の施設や学校、保健所、あるいは公共施設を中心に、29カ所の場所を回っておる、こういうことでございます。これは路線上であれば、どこででも手を挙げて乗れる、またどこででも降りられる、こういうことです。営業時間が9時から6時ということで、30分間隔で運行されているというんですが、こっちの方は65歳以上の高齢者、あるいは身障者には乗車証が配付されて、これを提示すれば無料で乗車できる。しかし、一般の人はだれでも1回100円で自由に乗れる、こういう、今までに考えられなかった形で運行しているわけでございます。
 そこで、こうした当市において考えるときにはどのようなものが考えられるのか。武蔵野市とうちの立地条件は人口の面から言っても、密度の面から言っても違いますから、一概には言えませんけれども、現時点で考えればどのようなものがベターなのか、こういうことでお聞きしておきたいと思います。
 それから(5)番になりますけれども、実現に向けてのスケジュール、手順といいますか、こういうものについて伺います。いずれにいたしましても、市民要望の強い、このバス路線の充実でございますので、真剣に考えておられる、このように思っておりますけれども、そうであれば、それでは次のような手順についてはどのように考えておられるのかということで伺います。
 1つは調査費とか、こういうものの予算組み、それから検討委員会の設置とか、それから、国や都にはどのような働きかけをしていかれるのか。こういうことが提示されませんと、本当に一生懸命やっているのかどうかというのが見えてきませんので、この辺についての御答弁をお願いしたい、このように思います。
 それから、(6)になりますけれども、実現に向けての市長の決意、決断ということを伺うわけでございますけれども、以上何点か申してまいりましたけれども、私も所管の政策室の方々といろいろと質問の件でお話をさせていただきました。やはり相当勉強はされております。いろいろと資料も取り寄せておりまして、かなり詳しく研究はされているようでございますが、やっぱり相当難しい問題も含んでおります。こういうことで、それでは、一体市はやってくれるのかどうか、こういうことになってまいりますと、やはり最後は市長の腹一つ、こういうことになってくるんじゃないでしょうか。
 武蔵野市のムーバスは東側にある住宅地に住む高齢の一女性から市長あてに届いた手紙、こういう内容でございます。「吉祥寺に出たいのですが、足が悪くなって、バス停まで遠くなり、歩けなくなってしまいました。自転車は怖くて乗れません」。さらに、こういうふうに書いてあります。「近くに小田急バスの車庫があって、たくさんのバスが吉祥寺で乗客をおろして帰ってきます。しかし、帰りの車ですので、だれも乗っていませんが、せめて吉祥寺から帰りにこのバスに乗れるようにはならないものでしょうか」という、高齢の方が切々と訴えた一通の手紙が市長に届いたわけでございます。これを土屋市長が受けて決断をしたことに始まり、このムーバス誕生までこぎつけた、こういうふうにいわれております。
 当市においても、この循環バスの事業は長年にわたる多くの市民からの強い要望事項でございます。市長が決断をしても、市民から喜ばれこそすれ、異論を唱えるものは一人もいない、私はこのように思います。そしてまた、この事業は今まで長年かかっておりますけれども、今、細渕市長さん、人間大好きという信条の市長さんでなければ、もしかしたらできないのではないか、このようにも思うわけでございます。そこで、ぜひとも市長さんには腹をお決めいただきまして、推進に向けての強力なゴーサインをお出しいただきたい、このように思うわけでございます。そこで、実現に向けての市長さんの決意、決断をお伺いしまして、この問題につきましての質問を終わります。
 次に、大きな2番目でございますが、出水川の関係で伺いたいと思います。3週間ぐらい前ですか、夕方から夜半にかけて降った集中豪雨によりまして、出水川の新青梅街道から入った直前のところの護岸が10メートルぐらいですか、ちょっとわかりませんが、それが崩壊しました。朝、犬の散歩をしていたお母さんから朝7時半ごろ、連絡をいただきまして、すっ飛んでいってみたわけですけれども、大変な状況になっておりました。子供たちが登校の途中、フェンスにぶら下がって遊んでいて危ないというので、役所のあくのを待って連絡をしていただき、すぐ応急措置といいますか、危険なところに入れないようなさくも設けていただきましたけれども、この被害状況は思ったよりも、見ておりまして大がかりな工事といいますか、内容なんですね。そこで、この被害状況について伺いたいわけでございます。そして、さらには工事の内容というものを伺いますけれども、相当費用がかかるのではないか、このように思います。それから、いつごろ完成するのか、もう完成したのか、まだ完成していないと思いますけれども、こういった関係についても伺いたいと思います。
 それから、これに関連しまして、3番目でございますが、出水川のこうした状況もございまして、見てみますと、やはり危ないなと思われるところが何カ所か私も見受けておりますので、こういう状況が起きるたびに継ぎはぎだらけの応急処理をしておっては、やはり金もかかるでしょう。こういうことで、私はもう既に2回ぐらい取り上げさせていただいておりますけれども、水辺環境の保全を含めた出水川の改修について、どのように考えておるかということで、さらに伺っておきたいと思うんですが、相当やはり私も言っておりますので、皆さんからの要望もございますので、調査、研究は進んでいると思いますけれども、どのような状況にあるのか、伺っておきたいと思います。出水川は御承知のとおり、わき水があるわけですけれども、ふだんは水が枯れているような状態なんです。下水道が100%本管はできたわけですけれども、やはりまだ雑排水が入っておりまして、非常に住民の方が悪臭で困るという要望をしょっちゅう私も聞いております。この日も私が現場に行ったとき、またこれを言われまして、相当困っているという状況もございます。そういうことも含めてお願いしたいわけでございます。
 何年か前になりますけれども、あそこを全部、ふたをかけて、自転車と人が通れる遊歩道をつくってもらいたいという地元からの要請もありまして、地元自治会の方々に集まっていただきまして、今の議長さん、丸山さんと、私も地元でしたので、伺って話を聞いた経緯がございます。やはり、いろいろ意見が分かれているんです。そうやられるとプライバシーの問題で近隣が騒がしくなるとか、あるいは道路をそういうふうにしてもらいたいとか、あったわけでございまして、提案をしてきたわけでございますので、その後、どういうふうになっているか、聞いておきたいと思います。住民は実際どのように考えているのか、それをどのように受けとめられておるのか、この辺も含めて伺っておきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目の市内循環コミュニティーバスについてでございますけれども、多岐にわたります関係事項等を整理しての御質問、かつ先進市の事例等をもっての御指摘でございますけれども、これにお答えさせていただくに当たりまして、総括的な考え方が若干この中にあるわけでありまして、これらをまとめてお答えさせていただくもの、あるいは項目に順次沿ってということではなくて、若干順番を変えての答弁になろうかと思いますけれども、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
 御質問にもございましたように、市内には9つの駅があるわけでありますけれども、この駅はこれも御案内のとおり、東村山行政で考えますと、外縁部に回る、もちろん中心にも東村山、久米川等があるわけでありますけれども、この駅の所在を13町で考えてみますと、7町に今所在をしている、残りの6町につきましては、駅の所在ではない、こういうことがあるわけでありますが、この駅の所在とバス路線の、これも御質問にありました民間サイドのバス路線がどうなっているかという点では、5つの駅を起点、あるいは経由地といたしまして、路線化、運行されているわけであります。これらにつきましては、数多くの市民に利用されておりまして、生活交通手段として日常生活を支えておることは事実であります。バス輸送につきましては、まちづくりや地域の発展などの上からも、周辺市や市内各駅との連携を図る重要な交通手段でありますけれども、問題は道路状況等によりまして、交通混雑による不定時性や運行経路の偏りなどの問題がございまして、想定します路線上の道路整備などとあわせまして、バスベイの整備などが課題になっておるところでございます。
 これらのことから、御指摘にもございましたバス路線などの市内の公共交通につきましては、平成2年に全市的、かつ多面的な視点からの調査、検討を行っております。この調査、検討結果では、鉄道サービス区域にバスサービス区域をあわせて公共交通の利用不便区域を見たといたしましても、久米川町東部、あるいは諏訪町の一部の地域が交通の空白地域として残っておりまして、バス路線の整備などが必要であるとしているところでございます。また、市内全体の循環バスの運行、あるいは市役所を初めといたしまして、公共施設が集中しております市センター地区への公共交通の確保等の問題につきましても、過去の議会の中でも御指摘、御指導を含めての御論議をいただいたことについても承知をしているところであります。
 また、武蔵野市などの先進自治体の状況でございますけれども、4団体とも29人乗り、武蔵村山市、日野市、武蔵野市、練馬区の4団体でありますけれども、29人乗りの小型バスを使用しておりまして、いずれもバス事業者に委託をして運行しております。それぞれ運行時間帯、回数、台数、路線数等につきましてはさまざまで、地域の状況によっての実施がなされているようでありますけれども、すべての団体とも料金収入だけでは経費を賄い切れず、いわゆる経費マイナス料金、これを不足分といたしまして補助金を出しておりまして、その状況を申し上げますと、車両を市で購入し、運行を委託している武蔵野市の場合、これは例を引かれての御指摘でございましたけれども、8年度で1,800万円、車両を事業者が所有している武蔵村山市が5,000万円、日野市が6,600万円、練馬区が6,400万円となっておりまして、これらの状況、ポイントだけ申し上げましたけれども、総じて、それぞれの市の財政状況との差はあるわけでありますけれども、問題点といたしましては、やはりこの財政負担の問題と路線設定上の道路網の問題、こういうふうに私どもも先進市からは伺っておるところでございます。
 また、御指摘のコミュニティーバスの運行につきましては、市民の生活交通手段としてバス交通の空白、あるいは交通不便地域の解消や高齢者などにも配慮した中で、今後とも十分調査していかなければならないと思っておるところであります。しかし、過去の議会、あるいは御質問の中で御指摘をいただいておりますように、バス運行の基盤でございます、あるいは先進市の各市とも一定の悔いや悩みがあったという内容の道路整備、あるいは交通渋滞問題、あるいは国・都の補助制度、実際には現在ないわけでありますけれども、これらの問題を含めての財政負担の内容がありまして、解決しなければいけない多くの課題があることもまた実情でございまして、これらをきちっと整理した中で考えていくことが必要ではないだろうか、真剣に受けとめるところであります。
 これらについて基本的には、この必要性につきまして申し上げてまいりましたように認識をしておりまして、運行への条件をハード・ソフト面を含めまして整理し、先進市の循環バスや千代田区の御指摘の例にありました地域福祉乗り合いタクシーなどについて、どの方策がより可能性が高いのか、東村山の実情に合うのか、これらにつきましても調査、研究、検討していくことが必要であると考えているところであります。
 また、平成8年9月議会におきまして採択されました市内路線バス運行について、その後どうなっているんだ、こういう御指摘でありますけれども、多摩湖町から秋津町方面へのバス運行についての内容でありました。路線経路の検討を行った上で、企業者でございます、現在運行しているバス会社に対しまして要望書の提出をいたしました。路線開設をお願いしてまいったところであります。現在もその要請につきましては継続して要請をしておるところでありますが、現状の企業側の結論といたしましては、現状での内容といたしましては、やはりバス運行の条件としての補助金、いわゆる採算性の問題、それから府中街道の現状での道路事情、これもなるべく早く府中街道も整備していただくように東京都にもお願いしておるところでありますけれども、これらの動向をもう少ししんしゃくしながら、現状では即、やりますよ、こういうことにはなっていないわけでありますけれども、引き続き、要請活動を行ってまいりたい、このように思っておりますし、条件整備が最小限どういうものなのか、こういうことも含めて、採択されている内容については努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 それから、さっき4団体というふうに申し上げましたが、最近のその他の市の動向はどうなっているのか、こういう御指摘でありますけれども、これは情報の範疇で御理解をいただきたいと思いますけれども、例えば三鷹市でございます。三鷹市については交通不便地区、あるいは公共施設への利用の対応をしたいということで、平成10年度中の運行で検討をしているやに聞いておるところであります。この検討につきましては、コンサルを入れまして、バス利用実態調査を行いまして、路線決定ができれば、こういうような情報でお聞きしているところであります。内容としては路線バス方式、こういうことです。
 それから、隣の東大和市でありますけれども、東大和市につきましては福祉バス、高齢者や障害者対策で、これに加えて公共施設利用も検討できればということで検討中のようであります。運行につきましては現状では委託ができれば、対象としてはこれら目的に沿う一般者の一般市民の利用対象、このように考えているように聞いています。
 これを総じて申し上げますと、東村山と現実とでの内容で申し上げますと、例えば、東村山市では憩の家の、現在4カ所でしょうか、これらについて運行しておるわけですが、現実的にこれらの運行についても検討を進めているようでありますので、これら関係所管と御質問にあった内容をオーバーラップさせながら、少し検討をしてみたらどうか、あるいは検討してみたい、現状ではこういうふうに考えているところであります。
 さらに、保谷市でありますけれども、これはちょうど運行を始めて1年ぐらいたつんでしょうか。平成8年からスタートしているようでありますが、これは公共施設利用を中心として進めているようであります。申し上げてまいりましたこれらの動向等をあわせて、どういう選択肢があるか、こういう指摘もあったわけでありますけれども、いろいろなサイドからどのような選択肢としての形態という点について、実現化を現実的に想定した場合はどうなるか、こういう点を含めて十分検討してみたいと思いますが、現時点で考えられるのは、小型車での対応が好ましいのではないだろうかと想定をしております。
 次に、前後して恐縮でございますけれども、コミュニティーバスという言葉の概念でありますが、これはそれぞれのセンスでとらえていいんじゃないかと思います。簡単に申し上げますと、コミュニティーに密着したバス、あるいはあえて申し上げれば、生活に密着したバスというふうに言いかえてもよろしいんではないかと思います。御質問の中にありました武蔵野市のムーバスというネーミングの中で、ムーバスとはという点で、私たちが動く、私たちが動かされている、感動させる、行動する、こういう意味があるようでありまして、そういう総体的な愛称というか、ネーミングのプロセスから、それぞれの市のコミュニティーバスというオリジナル性が生まれる、こんなふうにも思います。そのことをあえて整理するとすれば、バス交通の空白、不便地域の解消を目的とした通常の地域空間や駅間を連絡する単なる路線バスではないのかな、こんなふうに私としてはイメージをするところであります。
 最後になりますけれども、実現に向けての今後の手順、こういうことでありますけれども、まず先ほど1つの例として申し上げました憩の家の循環バス等の内容も含めまして、まずは内部で庁内検討をしています。このタイミングの考え方といたしましては、御案内のとおり、第二次実施計画のローリング作業がここで並行してなされますので、これらとあわせて進めてみたい、その結果において、予算化の問題、さらに路線認可等の課題について積極的に研究してまいりたい、このように考えています。
◎市長(細渕一男君) 御質問の趣旨はしっかりと理解をいたしました。また、この件につきましては私も以前から承知をしておりまして、いずれ各自治体にはいろいろ実態がございまして、東村山として今いろいろ取り巻く環境、現状等を把握した中で、何ができるかな、これらについてしっかりとその方策について所管に指示をし、考えていきたい、こう考えております。
◎建設部長(永野武君) 2点目に御質問いただきました出水川の関係について答弁させていただきます。
 出水川の崩壊につきましては、被害発生が5月21日、水曜日でございますが、午後10時から11時ごろにかけて集中豪雨がございました。その原因によるものだと考えられております。ちなみにこのときの雨量は、市役所の屋上にございます雨量計で、総雨量がこの日の10時20分から翌朝の4時20分までの6時間で31ミリの記録がされております。この時間の中で最大雨量といたしましては、午後10時から11時、1時間でございますけれども、16ミリが記録されております。被害の確認についてでございますけれども、5月22日、木曜日の業務開始の少し前に、地元のある方から私あてに直接電話がございまして、すぐに担当者を現地に向けたところでございますけれども、その確認ができまして、その被害状況は出水川右岸の玉石積み護岸約9.5メートルが崩壊されたということでございました。
 改修工事の内容といたしましては、出水川右岸崩壊部分の約9.5メートルと、その前後、玉石積みでございますけれども、その崩壊による影響が出まして、影響範囲が約13メートル、合わせて22.5メートルについて、雨期を迎える前でございましたので、早速、復旧工事に着手させたところでございます。なお、復旧工事につきましては、河川景観、及び水辺の潤いと人に優しい川づくりということで、今いろいろ工夫していますので、それらの一助となるように、緑化ブロックを全面的に使わせてもらっております。
 次に、市の対応でございますけれども、現地確認後、直ちに危険防止のための、御質問にもございましたとおり、バリケード、及びカラーコンによりまして安全対策を施したところでございます。その後、帰りまして、当日の午前中、早い時間でありましたけれども、口頭において理事者と政策室長の方に報告をさせていただきました。
 次に、費用と工期の関係でございますけれども、これらにつきましては一般的な、計画された工事と違いますので、護岸崩壊という緊急な状況の中で、河川工事に経験の多い、しかも河川のいろいろな事情を熟知しております業者に発注いたしまして、直ちにその準備に入らせたところでございます。現在では工事も順調に進みまして、既に緑化ブロックが積み終わっております。そして、道路との取り合い関係で、今仕上げの段階に入っておりますので、6月17日、ないし18日ごろまでには道路の取りつけ部分も含めて完了という見通しでございます。費用につきましては、河川維持費より充当させていただきまして、約500万前後かかるのではないかと見ております。こうした費用につきましては、緊急を要するということの中から、地方自治法施行令167条の2項にございます緊急を要するということでの出来高精算、ないしは、そういうことの中での事務処理ということで対応させていただきます。
 それから、今後の出水川の整備計画ということでございますけれども、良好な水辺環境づくりに向けた今後の課題でありますが、これらの御質問につきましては、平成8年12月議会においても質問をいただきまして、それなりの答弁をさせていただいておるところでございますが、その後の考え方はそう進歩といいますか、変わっておりませんが、そういうことの中から重複するようなお答えになるかと思いますけれども、答弁させていただきます。
 初めに雨水幹線として位置づけられております出水川の整備計画は、萩山町地域の雨水を新青梅街道下の黒目川流域幹線に接続することから、接続後、平成12年ごろの予定でございますが、それ以降は降雨時における出水川流域上流の流量は半減し、大雨のときの河川はんらんは解消できると考えております。それから、雨水整備により脆弱な玉石護岸の崩壊の危険も、そういうことの中からは徐々に解消するのではないかと考えております。また、新たな水辺環境の創出に向けまして、雨水貯留の推進と水洗化普及を促進し、水質の向上を図る等、基盤を整える計画でございます。
 次に、出水川の良好な環境づくりにおいては、どのように周辺住民の声を反映するかとのことでございますが、出水川の環境づくりを物づくりということの1点だけにとらえず、地域づくり、または、まちづくりにつなげていくには、計画段階から地域住民と一体となって事業推進することが不可欠ではなかろうかと考えております。現段階では、出水川流域の水洗化普及を早急に進め、出水川の水質向上を目で見える形にするなど、出水川に対する住民意識をより高めていく環境づくりを進めていきたいと考えておりまして、今後、地域との連携を深める中で施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。こうしたことの中から、御指導をいろいろいただきながら、御協力をお願いいたしまして、御理解を願いたいと存じております。
◆10番(罍信雄君) 御答弁ありがとうございました。特に、バスの方はかなり踏み込んだといいますか、市長さんの決意も伺いましたし、また、政策室長さんもかなり踏み込んだ手順でお考えになっているようでございまして、私も今までさまざま質問をさせていただきましたけれども、これほど質問がいのあった質問はなかった、このように思っておりまして、感謝を申します。
 そこで、今、経費の問題とか、さまざまな問題があるということもございまして、私も地元を回っていたりしますと、運転者について、我々だってボランティアでやるよ、こんな話も聞くわけです。そういうのは法的な面で可能なのかどうか、市民はそういう熱い期待を持っています。本当に役に立つのであれば、我々は、市で小さい車を用意してもらえば、やりますよ、こういうことも言っていますので、今、憩の家を回っている車との関係もあるということで、調整ということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 御答弁は要りません。ありがとうございました。
○副議長(川上隆之君) 次に、11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 通告いたしましたとおり、大きく3点について質問いたします。
 まず大きな項目として、1、容器包装リサイクル法施行による問題点について。ことし4月から資源循環型都市づくりのための容器包装リサイクル法が発効しました。当市は先行している内容も多いのですが、環境部に関係する内容について、4点お伺いいたします。
 そこで、まず1として、リサイクルのフロー、市・都における分別収集計画についてお伺いします。
 次に2として、資源ごみ収集による成果と課題について。これは資源ごみということでアメニティー基金として積み立てられておりますが、これについてお尋ねします。また、それぞれの回収率はどうでしょうか、お尋ねいたします。
 3については、今議会において3番議員さん、25番議員さんより質問通告が出されております。これほど回収業者、特に零細業者は廃業を考えるほど困窮しているとの認識をお持ちでしょうか。国の容器包装リサイクル法をまつまでもなく、市民のリサイクルへの意識は高くなりつつあります。その上、3番議員への御答弁のとおり、再生業者の倉庫は紙でいっぱいで、製紙業者は安い輸入古紙を買い入れて、やはり倉庫はいっぱいです。これでは市内の回収業者が一日かかって集めた段ボールや新聞の行き場所がなく、年ごとに値下がりするためガソリン代にもならないと、転業や廃業を考える方も出ております。若い方は勤めに出ればよいということもあるでしょうが、高齢で転職もままならない方が多いのが現状でございます。
 そこで、他市の状況はどうなのか、お伺いいたします。まず、この件について協議されていることがあれば、その内容をもお尋ねいたします。社会的な問題でもありますので、市内零細回収業者の声を聞く窓口だけでもあったらと思っております。一時的なものでもよいと思いますので、相談窓口の開設についてのお考えをお伺いいたします。どこに話を持っていったらよいか、悩んでいる方々のためにも、ぜひ一日も早い救済措置などの手当てが必要と思います。お考えをお伺いいたします。市の登録業者と違って、家族や1人だけでやっている方たちにとっては、特にことしは越せるかどうかという死活問題となっておりますので、どうか積極的な取り組みをお願いし、そのお考えをお伺いいたします。
 4、市内各丁目に任命されている減量推進員についてお伺いします。13町の配置人数と内容について伺います。市民の多くの方には分別は定着したと思うのですが、残りの方々のモラルを向上させるための呼びかけなどの働きかけについて、減量推進員の役目は今後も増大すると思います。学習会等で具体的な勉強もされていることだと思いますが、その内容について伺います。今の減量推進員の人数、内容について、充実のためにどうお考えか、お尋ねいたします。
 大きな2項目目です。PCB、ポリ塩化ビフェニールの保存施設についてお伺いします。最近のニュースに、古い蛍光灯から流れ出たPCBによって学生が中毒になったという内容のものがありました。御存じのように、PCBは昭和47年に製造が中止されている有毒物質でありますので、今まだ使用されているものがあるということに大変に驚きました。
 そこで、当市の現状についてお尋ねいたしますが、まず、環境部での取り扱いはどうなっているのでしょうか。47年に製造中止となっているからには、最近はないと思われますが、最終、何年ごろまで持ち込まれてありましたか。また、市内で古い工場や使われていない家屋に残っていることも考えられます。その場合、解体業者、回収業者が取り扱うことになると思いますが、業者への指導や注意などは行われているのでしょうか。お考えをお伺いいたします。古い冷蔵庫の中のPCBが抜き取られていないまま放置されていたりすると、二次災害を招くことにもなりかねませんので、この際だからこそ、再度注意を促すことも大切ではないでしょうか。
 次に2点目として、東村山浄水場に管理されてあるコンデンサーやトランスなどのPCBが使用されている電気機器を山口貯水池東側にある保管倉庫に移送し、管理する件について、所沢市では市長、市議会、地元自治会挙げて大反対と聞いておりますが、現状をお伺いいたします。東村山市から所沢市に移るから安心というものではないと思います。また、所沢市の受け入れ体制もできてないと思われますが、市民との、住民との話し合いも必要だと思います。そこで、当市の市民の不安を解消するためにも、現況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 大きな項目で3点目です。高齢者、障害者、ひとり親家庭の賃貸住宅契約の際に問題となる保証人に公的保証人制度の導入をという御質問ですが、昨年9月議会において、先輩議員が高齢者の住居支援事業についての御質疑がありましたが、その折、第二次実施計画において検討する旨の御答弁がありました。私は表題のとおり、高齢者だけではなく、障害者、ひとり親家庭を含めて、賃貸住宅契約の際の保証人に公的保証人制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。
 市内にお住まいの障害者やひとり親家庭の方がアパートや古い戸建て住宅の建てかえによって、家主さんから立ち退きを告げられて、やっと探し当てた住宅に保証人になってくれる方がいないために住みかえができないとお困りです。不動産の賃貸借契約では当然、保証人が必要ではあるのですが、身内から遠く離れて生活している方々にとっては他人に迷惑をかけないでやっと生きてきたのに、だれか保証人になってくださいと声をかけてお願いしても、保証人ということになると、どんなに親しくしていても、こればかりはと断られると嘆いておりました。そんな方のために、公の自治体が保証人となって個人の保証をする制度でありますが、市も火災保険に入ってもらうことにすれば、保証されるので安心だと思います。そこで、1、近隣市でも国分寺市が実施されていますが、その内容がわかればお伺いします。ほかにも23区等で実施しているところがあるでしょうか。他市、他区の状況をお尋ねいたします。
 次に2、東村山市内在住の方の御相談はあったのでしょうか。高齢者、障害者、ひとり親のそれぞれについてお伺いいたします。また、平成10年からの第二次実施計画に向けて、どのような協議、検討をされたのでしょうか。現在までのところで発表できる内容があればお伺いいたします。現状から推測すると、数多くあるとは思われないこともありますが、しかし、困っていらっしゃる方にとっては大変に苦しい現実でありますので、一日も早い制度化に向けてのお考えをお尋ねいたします。
 以上、3点お願いいたします。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、容器包装の関係でございますけれども、リサイクルのフロー、市・都における分別収集計画についてでございますけれども、当市の分別収集計画書は昨年10月に東京都へ提出しておりまして、容器包装リサイクル法は本年4月から施行されました。御案内のように、当市では平成6年度から8分別の収集体制が市民の協力のもとに実施されておりまして、分別収集対象品目にはスチール缶、アルミ缶、無色のガラス瓶、茶のガラス瓶、その他のガラス瓶、あるいは飲料用の紙パック、ペットボトル等の7品目で、従来からのリサイクルルートでそれぞれ、業者に引き取っていただいております。都の分別収集計画は、区市町村からの計画を集計した内容でありまして、7品目の合計量で平成9年度、117万6,922トンから平成13年、119万8,473トンを5カ年計画で実施する予定でございます。
 続きまして、資源ごみの収集による成果と課題でございますけれども、資源ごみは毎週水曜日が収集日でありまして、自治会、老人会等の集団回収が実施されていないまちでは収集量が多く、夕方7時ごろまで収集する実態でございます。行政回収、いわゆる業者委託でございますけれども、平成8年度では約1,800トンでございますけれども、集団資源回収では紙類で2,982トン、瓶類を含めますと約3,117トンの回収量となっておりまして、集団資源回収の成果はすばらしい実績を上げております。集団資源回収で収集した資源物の売上金は回収団体に還元されますけれども、行政回収の売り上げにつきましてはアメニティー基金に積み立てております。ちなみに平成8年度、アメニティー基金の積立金でございますけれども、行政回収分で168万956円、瓶・缶等を含めますと2,477万2,899円が平成8年度にアメニティー基金として積み立てられました。
 アメニティー基金の活用でありますけれども、活用に当たりましては、1つのルールといたしまして、アメニティー基金は市民の方々の御協力により集められた資源を売って積み立てている基金でありますので、その活用に当たっては第三者機関に諮って決定されるべきだとの考え方から、東村山市廃棄物減量等推進審議会にお諮りいたしまして、決定しております。今年度計画中のリサイクルプラザにつきましても、審議会にお諮りいたしまして、基金を取り崩しまして建設費に使用させていただく予定でございます。アメニティー基金の性格から、今後の使途につきましては、リサイクル事業、またごみ減量に関する啓蒙、啓発等に使われることが正しいのではないかというふうに考えております。
 続きまして、回収業者の支援の関係でございますけれども、3番議員さんに答弁を申し上げましたけれども、現在の段階ではどのような支援がよろしいかどうか、検討中でございます。他市の状況でございますけれども、先般5月27日に多摩六都ごみ減量化リサイクル専門委員会が開催されまして、6市の古紙回収について情報交換が行われまして、柳泉園組合構成4市の田無、保谷、東久留米、清瀬の各市では補助を交付する方向だとのことでございました。また、小平市では古紙回収業者への直接補助は考えていないとのことでありまして、現在活動している集団資源回収団体の存続を図るため、雑誌のみに限定いたしまして、3円アップの10円を団体へ補助するとのことでございました。当市の場合、例えて申しますと、雑誌のみに補助した場合、8年度実績738トンでございますから、1キロ4円といたしますと、295万円の増額となります。いずれにいたしましても、古紙リサイクルの輪を崩さないためにはどうしたらよいかを検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、相談窓口の関係ですけれども、相談につきましては、相談を受けまして具体的な回答を出すというのは難しいわけでありますけれども、相談につきましては常に相談を受けていきたいというふうに考えております。
 続きまして、市内各町丁別に任命されております廃棄物減量等推進員についてでございますけれども、推進員の皆様、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の3に基づきまして、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第8条によりまして、一般廃棄物の適正な処理及びごみ減量等に熱意と識見を有する者のうちから廃棄物減量等推進員を委嘱しております。深刻化するごみ問題に対し、市民の皆様が快適な生活を送るために、市民、事業者、行政が一体となってごみの抑制をし、減量化、資源化に取り組まなければならないというふうに思っております。当初の推進員は各町13町ございますので、2名ずつの26名でありましたけれども、8分別の徹底と減量、リサイクルの推進を図るため、各丁ごとに1名、現在は53丁目までありますので、平成7年度から53名の推進員さんの御協力をいただいております。
 具体的な内容でございますけれども、推進員さんには市と市民の皆様とのパイプ役となっていただき、市の清掃指導員との連携を図っていただくということでございまして、具体的には地域のごみの集積所の現況の報告、2点目といたしまして、ごみ減量に関する啓蒙、啓発活動、3点目といたしまして、ごみ問題に関する提言や助言をいただくということでありまして、全体会を年4回ぐらい開いております。また、施設見学会、学習会、8年度実績で申しますと3回開催しております。
 また、現在、透明・半透明のごみ袋の指定につきまして、東村山市廃棄物減量等推進審議会に諮問申し上げ、審議をいただいておりまして、ごみ袋の出し方、例えば袋の色、及び種類、分別されて出されているかどうか、いわゆる分別の協力度等について、推進員さんにその実際の調査について御協力をいただいております。
 続きまして、PCB、ポリ塩化ビフェニールの関係でございますけれども、PCBは絶縁性が高く、トランスやコンデンサーなどの絶縁油、熱交換機の熱媒などに利用されておりますけれども、カネミ油症事件の原因になるなど、社会問題化されまして、昭和47年に生産が中止されております。現在、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質に指定され、使用禁止とされております。環境部での取り扱いはどういうことになっているかということでございますけれども、PCBが使用されているトランスやコンデンサーは古い機器でありますので、現状の中では秋水園に入ってきておりません。当市では約10年ほど前まで家電協会より専門家が参りまして、該当するコンデンサーの抜き取りをし、業界の方で処理をしていただきました。業者指導につきましては、解体業者は産業廃棄物の扱いになりますので、その指導につきましては、東京都の所管となっておりますので、したがいまして、都の方で指導しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、山口貯水池のPCBの関係でございますけれども、既に新聞、テレビ等で報道をされておりますけれども、これはあくまでも電話での確認でございますけれども、東京都水道局東村山浄水場管理事務所に保管してありますPCBを使用したトランスなど、約210点を所沢市上山口1,347番地先の水道局所有の倉庫に搬入しようとしたところ、地元住民より反対の動きが起こりまして、そして地元の6自治会より所沢の市長あてに反対の陳情書が提出されました。これに基づきまして、所沢市より平成9年3月13日に東京都水道局長あてに善処方を要請する文書が提出されました。所沢の3月市議会におきましても反対の決議がなされております。これを受けまして、東京都水道局では平成9年4月18日付で所沢市長あてにPCB機器の保管に関するこれまでの経過と今後の対応を回答しております。これによりますと、今後、PCB保管に対する水道局の考え方を地元住民に説明し、理解を得たい、そのために説明会を開催させていただきたい、そして地元住民の理解が得られたならば搬入したいということであります。今のところ説明会は開催されておりません。このため、具体的にいつ、どのような方法で、どのような経路で搬出するかということにつきましては未定の状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎健康福祉担当部長(小田井博己君) 高齢者等の公的保証人の関係につきまして、幾つかの御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 21世紀を目前に控え、著しく高齢・少子化が進行している現在、当市におきましても65歳以上の方々は1万人を超え、高齢化率は14.1%を示しております。特に、近年はひとり暮らし高齢者のみの世帯が増加し、この4月現在で65歳以上のひとり暮らしの方は1,605人、全員70歳以上の高齢者世帯が703世帯となっておりまして、障害を持っている方は4,338人、3.2%、このうち成人の在宅で4級以上の方、4度以上の方3,044人、ひとり親家庭が608世帯となっているところでございます。
 御質問の高齢者、障害者、ひとり親家庭の賃貸住宅契約における公的保証人制度の導入の件についてでありますが、この制度は、市部におきましては平成8年4月から国分寺市が高齢者等住宅保証要綱を設置し、事業展開しているところでございます。事業内容といたしましては、住宅の取り壊し等により、住宅に困窮している高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象に、民間住宅の賃貸借契約締結時に市が保証人となり、家賃の滞納が発生した場合、6カ月を限度に補償する。また、住宅保証費決定者を被保険者とする借家人責任担保特約、及び個人賠償責任担保特約つきの家財保険契約を締結し、家主等に一定の保証をするものでございます。区部におきましては、目黒区で65歳以上の高齢者を対象に、平成6年度より実施し、各年度とも1人で港区では高齢者、障害者、ひとり親家庭を対象に平成3年度から実施しておりますが、現在まで実績はなく、国分寺市においても同様でございます。
 当市での相談実態についてでありますが、保証人にかかわる相談は、過去、数件の相談を受けたことがあり、大変に苦慮したところでございます。この事業につきましては、住宅あっせんや、現在、実施している住みかえ家賃制度とも深い関連性もあるものでございます。いずれにいたしましても、その内容について、社団法人東京都宅地建物取引業会田無支部とも話をしてきましたが、今後、実施に向けましての協議を行い、第二次実施計画の中で位置づけていく考えでございます。
◆11番(山川昌子君) 詳しい御答弁、ありがとうございます。
 1点だけ再質問させていただきます。ただいま小田井部長の方から制度化に向けての御答弁がありましたけれども、第二次実施計画のいつごろの実施予定か、一歩踏み込んだ実施予定についてのお話を伺えればと思っておりますので、お尋ねいたします。
◎健康福祉担当部長(小田井博己君) 再質問につきまして答弁させていただきます。
 第二次実施計画におきまして10年度で協会と協議し、さらに規則等の整備を図りまして、11年度の当初には実施してまいりたい、このように考えております。
○副議長(川上隆之君) 次に、12番、根本文江さん。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、大きく3点伺います。
 初めに大きな1点です。中学校給食問題について。1、答申についてどう検討しているのか。東村山市における中学校給食については、3年の年月をかけて慎重審議をされ、平成7年11月、文部省の学校給食の手引、そして学校給食法に基づいた理想的なすばらしい内容の中学校給食のあり方についての答申が出ております。その答申を受けてどのように検討して具体化をさせていくのか、あるいは絵にかいたもちになってしまうのか、既に1年が経過しておりますので、私は大変気になるところであります。昨年6月、同僚議員の佐藤議員もたしか質問しておりました。そのときの御答弁でございますが、今年度から教育長以下、学校教育部の大きな課題として検討しております。検討内容は、1つは財政的、物理的な課題です。2つは教育活動全体の調和を図った教育課程の編成、すなわち、昼休み時間、給食時間の確保、その他教育活動への影響等云々、そして複数メニューの導入、給食と弁当の選択方式について、及び全体的なスケジュールとしては、他市の状況を参考に検討していく、このような内容でございました。その後、事務局サイドの体制で今日までどう検討されてきたのか、かなり煮詰まっているのではないかと思いますので、お伺いをいたします。
 (2)、答申に沿った給食実施のための基本的な前提条件である財政支出負担はどのぐらいになるのか、及び当市の財政状況の見通しについて伺うものです。当初に用地の確保を含め、施設設備費が必要なほか、毎年ランニングコストとしての人件費や光熱費が公費負担になるため、多額の財源の負担が想定されます。保護者の中には教育内容や教育施設の充実のためにもっとお金をかけてほしいという声や、また、一般市民からは生涯学習に多くの予算を欲しいという声もございます。したがって、給食事業は経費上でも運営上でも合理性を十分に追求し、研究していると思いますが、財政支出負担はどのぐらいになるとお考えでしょうか。また、当市の財政状況については、既に3月の当初予算で審議をしておりますので、一定の認識を私は持っておりますが、東村山市総合計画の前期基本計画第一次実施計画が平成8年度にスタートして、今その中間に差しかかっている中で、厳しい財政状況がいつごろ好転をし、そして理想的な給食事業の実施が可能なのか、当市の財政状況の見通しはどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
 (3)、(4)、東村山市の実施可能な中学校給食方式について、及び他市の実施状況について伺いたいと思います。この答申のまとめの最後の部分にこのように述べられております。「答申の内容には予算や運営面での課題も多いと考えられるが、諮問に当たって教育委員会が付言した21世紀に向けての中学校給食という発想に立ち、答申の実現に向けて新たな第一歩を早急に踏み出されることを切に願って、3年間に及ぶ本調査検討委員会の責めを果たしたい」。このようにございました。私はこの考え方については、前段で申し上げましたように、理想的な内容であり、敬意を表するものです。しかし、残念ながら、予算や運営面での課題が余りにも多く、極めて困難性があるのではないでしょうか。逆にそのため、実施までにはさらに年月を要するのではないか、このような危惧を感じております。
 今日の社会状況は超高齢化、及び少子化傾向が著しく、平成7年の東京都の合計特殊出生率は1.11まで落ち込み、このまま続けば若年労働力の減少による経済の衰退や財政危機へも重大な影響を及ぼすことは明らかであります。社会情勢の変化により、今まで以上に女性の社会進出が求められ、昼食を用意することの困難な家庭が増加していることや、朝食を食べないとか、偏った食事、あるいは嗜好傾向に走りがちなどの問題点もあるやに聞いております。過日も数人のお母さんから中学校の生徒の買い弁のお話が出ました。早期実施を望む声が寄せられました。いずれにいたしましても、子育てをしている多くの東村山市の市民は中学校給食の動向について大きな注目を寄せております。
 そこで、私は実施に向けての姿勢を明らかにする責任があると思います。その上で、東村山市において実施可能な給食方式について調査、研究をし、試行的に研究校を設けるなど、場合によっては撤退することもあるぐらいの柔軟な対応が必要なのではないでしょうか。教育長の御答弁をお伺いしたいと思います。
 また、他市においては既に理想的な給食を実施している学校がございますが、当市と共通な課題を抱えている市もあると思いますので、他市の実施状況についてもお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目、児童クラブ事業について伺います。
 (1)、9年度の入所実態、及び今後の見通しについて。児童クラブの入所希望者が希望どおりに入所できるように、東萩山児童クラブは施設を広げて対応しておりますが、希望者が希望どおり入所できるようにということで、父母会は毎年、市へ交渉しているようです。このような交渉をしなければ、定員を超えたとき受け入れてもらえないとのことですが、子育て支援を担っている事業として、いつでも受け入れられるような施設の余裕、そして職員の柔軟な対応が今後の児童クラブに対する保護者のニーズであります。4月1日の在籍者数は、資料によりますと、全体では定員より少なくなっておりますが、定員を超えているところは5カ所ございます。そこで、9年の入所の実態、及び今後の見通しについて、また、定員を超えた場合の受け入れ体制についてお尋ねをいたします。
 また、障害児の対応について、当市は児童クラブにおける障害児育成事業実施要綱第1条で明らかなように、障害児の健全な社会性、及び情緒等の成長を促進することを目的とし、保護者が就労していなくても、第3条に該当すれば入所できる制度については高く評価をするものですが、9年度の入所実態について、及び第4条の第1項、定員2名から3名程度についての御見解をお尋ねいたします。
 (2)、児童クラブの厚生児童員について、4点伺います。東村山市組織規程において、児童館の児童係に児童クラブが位置づけられており、東村山市立児童館条例第3条第4項には、保護者の適切な監護に欠ける小学校低学年の児童に対する放課後における危険防止と健全育成に関することを事業として定めています。現在、児童クラブが11、育成室が5カ所で、16施設で対応されておりますが、(イ)といたしまして、正規職員、嘱託職員、パート職員の配置についてお尋ねをいたします。
 (ロ)、事業についてはただいま申し上げましたように、児童の放課後における危険防止と健全育成に関することとございますが、職務内容について具体的にお尋ねをいたします。また、少数職場で相手が休んだ場合の対応について、及び勤務時間については東村山市職員の勤務時間、休日休暇等に関する条例施行規則別表(第2条)に示されておりますが、児童の放課後の時間帯と勤務時間の整合性についてお尋ねをいたします。
 (ハ)、児童クラブの厚生児童員の研修と研修成果について伺います。平成7年度、財産表並びに事務報告書に研修開発担当より、各種の研修実績状況が報告されておりますが、児童クラブ職員の研修への取り組み、内容、及び基本理念をお聞かせください。市民サービスの向上を図るため、公務員は積極的に研修、研究をして、資質の向上、意識の改革をしていくことが必要であるとの観点から、私は議会でたびたび研修について質問しております。市民は行政に対して信頼をしておりますので、市民とのかかわりのある職場の職員の対応については非常によく見ております。これは一般企業においても、また私たち議員においても同じであると思います。ところで、児童がけがをした場合など、緊急事態が発生したときの対応についてお聞かせください。親への連絡や配慮について、また児童への適切な処置が求められますので、伺うものです。そして、せっかく研修や学習会に参加しても、資質の向上や市民サービスの向上に反映させなくては意味がありません。研修についてどう評価しているのか、お聞かせください。
 (ニ)、保護者とのかかわりについて。児童の健全育成に欠かすことのできない分野である児童クラブの事業を国はやっと法制化しましたが、当市は他市にさきがけた事業に取り組んでおり、評価をいたします。しかし、残念なことに、心ない一部の職員と思いますが、このような声が保護者から届いております。協力的な親のやる気を失わせることを言う。非があっても決して謝らない。自分たちの権利の主張ばかりを親に向かって言う。正規職員より嘱託、パート職員の方が子供をよく見てくれる等、云々。当然、職員の方の言い分はおありと思いますが、私は今後、保護者、すなわち市民、及び地域とのかかわりがますます大切になってくると思いますので、児童の健全育成のための保護者とのかかわり、連携について、また保護者の意見、要望等について、どのように対応しておられるのか。親、子供の声を反映した児童クラブづくりについてもお尋ねをいたします。
 (3)、児童クラブ事業の拡充について。女性問題を解決するための東村山市女性プラン事業計画ができ上がりましたが、この事業計画に位置づけられている児童クラブ制度の充実、ナンバー93、需要に合った定員枠の拡充、ナンバー95、延長保育の実施についてはどちらもDランクで将来の課題として実施する方向で検討する事業として位置づけられておりますので、現状と今後の進め方についてお伺いをいたします。
 次に、大きな3点目です。公共施設の整備・拡充について。
 (1)、美住町1、2丁目にミニ集会所の設置を。私は昨年6月、一般質問で取り上げました13町の中で市民が気軽に集まれる多目的な集会施設のない地域は美住町と野口町であること、そして市民の強い要望に対応していただきたいことを申し上げました。そのときの部長の御答弁は、「市の未利用地が条件的に整った場合、それは積極的に進めていく必要があると思います。できるだけ工夫をしながら、そういう土地を探し、いい方向にもっていきたいと考えております」。このように申されました。このような経過の中で、幸い、美住町1丁目の地域には公団の敷地を東京都が買い上げ、都営住宅を建設しますので、その中に集会所が建設されます。市は現在、市民センターを初め、市民館、萩山集会所、富士見集会所、富士見第2集会所、廻田集会所、そして憩の家等を開放し、地域利用の方向で努力をされていますが、美住町2丁目の地域については市民要望へどう対応されようとしているのか、伺うものです。私は、市が直接、集会所の建設が困難であるのなら、3月議会で審議をいたしました、ただいまも山川議員の中でちょっと触れておりましたが、この(仮称)リサイクルプラザの建物の一部を集会室を兼ねた多目的ホールとして位置づけ、地域利用に開放していただきたい、このように考えております。当然、市民からの声が届いていると思いますが、市の対応についてお伺いをいたします。
 (2)、公共施設の整備・充実について。その1、市民センターのトイレを一部洋式に。1階については、障害者が使用できるトイレが1つ設置されておりますので、2階の和式トイレの1つを洋式トイレに改造していただきたいと思います。と申しますのは、過日、市民センターで行われた会合で高齢の女性が使用中に足がつって立てなくなり、救急車を呼ぶという事件がございました。私は参加しておりましたので、そのとき、数人の方にお聞きしましたら、高齢になると足が悪くなるので、姿勢的に非常にきつい、このようなことから洋式がよいとのことでした。また、2階の女性用が2つでは少ないのではないでしょうか。高齢者に配慮した優しいトイレの改造についてもお尋ねいたします。あわせて、トイレの手すりの設置について対応をお伺いいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 私の方から中学校給食問題について、順次回答申し上げたいと思います。
 まず最初に、答申についてどう検討しているのかという点でお答え申し上げます。教育委員会では、さきに東村山市中学校給食調査検討委員会より答申を受けまして、今日まで1年余をかけまして、御質問の中でも触れられていましたように、財政的な面だけに限らず、施設の問題などの物理的な面や、教育活動全体にわたりまして、多面的な観点から具体的に検討を行ってきたところでございます。
 そこで、答申内容の検討で、問題点と課題になっている点について、主な内容を申し上げたいと思います。1点目は、調理室、ランチルームの設置に伴う問題点でございます。この施設の設置に当たっての答申では、調理室隣接のランチルームを新設する、あるいはまたは余裕教室を転用したランチルームをつくるとしてございます。調理室やランチルームを校庭に新設しますと、校庭が当然狭くなりまして、部活動など、学校教育や学校開放の面で大きな影響が出てまいります。また、調理室やランチルームと各教室との連携が難しくなるわけでございまして、食材の搬入等でも問題が生じてまいります。一方、余裕教室の転用という点では、個に応じた教育を推進いたすために、選択教科の拡充と充実につきましては、今後ますます求められてくる中学校では、余裕教室を確保していく必要があるというふうに考えております。そして、余裕教室の改修に当たっては、建築基準法や、あるいは建築構造上の問題をクリアしなければならない点もございます。また、調理室やランチルームを新設する場合、既存のテニスコート、あるいはプールの移転などが必要となる学校もあることが明らかになりました。さらには、調理室やランチルームの設置による日照権、あるいは車の出入りなどにつきまして、周辺住民の理解と協力を得る必要がありまして、その対応は今までの経験からも非常に難しい問題もあると考えております。
 2点目には、教育課程の再編成でございます。中学校では個に応じた教育や特色ある教育活動を推進するための教育課程を編成しまして、生徒の学習負担を増大させることなく、教育水準を維持するよう努力しているところであります。答申でも触れておりますが、給食を実施すると、準備、あるいは後片づけの時間を確保するために、昼食時間がふえ、午後の教育活動が後ろにずれ込んだり、教育活動に支障を来すことが懸念されます。したがいまして、教育活動全体の調和を図った教育課程を再編成する必要があると思っております。
 3点目には経費の問題であります。この点は当市の置かれている財政事情を考えますと、財源の確保など、財政上の最大の課題になってまいりますので、経費は特に慎重を要するところでございます。そこで、経費の積算に当たりましては、まず投資額となります給食室、ランチルームの整備費と設備等の初年度備品に要する経費を積算する必要がございます。ただし、調理設備は9年度からウエット方式からドライ方式に基準が変更になっておりますので、実際には積算される設備費よりも相当上積みした費用を見込む必要があるというふうに考えております。さらに、施設面におきましても、新たな施設整備を行う場合には、既存施設への建築基準法、消防法が適用されますことから、それらの基準をクリアするための費用についても相当見込む必要があるというふうに思っております。また、維持経費等の経常的にかかる経費面におきましても、栄養士、あるいは調理員の人件費、さらに光熱水費などの運営費が必要になってまいります。
 以上が答申の内容について検討してきた主な内容でございます。
 次に、給食実施のための財政支出負担はどのぐらいかかるのかということの御質問にお答え申し上げます。経費試算で具体的な財政支出といたしましては、調理室、設備費の施設費に42億2,299万5,000円、調理室とランチルームの設備費が2億3,716万7,000円、栄養士、調理員の人件費が3億6,953万円、さらに光熱水費等で1,261万円でありまして、合計で48億4,230万2,000円と見込んでおるところでございます。ただし、この積算経費には、前段で触れましたように、ドライ方式や基準クリアの費用は現時点では積算できないことから見込んでおりませんので、実際にはさらに相当の増額が必要になってくる、このように考えております。また、人件費の給食運営費では3億8,214万円からの費用が毎年経常的にかかってくるわけでございます。いずれにいたしましても、経費面では巨額の投資と多大なランニングコストがかかることになるわけでございます。
 次に、財政状況の見通し等についてでありますが、3月の9年度の予算審議におきまして、多くの御質問や論議がございましたように、本市の財政事情は危機的状況でありまして、なお先行きは不透明な状況でございます。このような状況において、着実な市政を進めていくためには、行財政改革大綱で示されていますように、行財政の効率的な執行と健全な運営、すなわち、行財政改革の推進を真摯に進めることが最も重要なことであろうと認識しているところでございます。見通しでありますが、前段に申し上げましたように、今日の現況から考えまして、さらに厳しい状況になってくるのではなかろうかなと考えております。本年度には行革大綱にもありますように、財政健全化計画というものも策定されることになっております。
 次に、他市の給食状況でございますが、完全給食を実施している市が日野、昭島、小平などを含めまして15市でございます。ミルク給食が武蔵野市ほか5市でございます。立川市が弁当併用方式を9月より実施が予定されております。また、福生市が弁当併用方式とミルク給食を実施いたしております。東久留米市では弁当併用、スクールランチを予算化したということを聞いております。そしてまだ実施の方向が出ていない市を申し上げますと、八王子、町田、狛江、保谷の4市でありますが、狛江市は調査を開始したというところでございます。
 以上が前段の御質問3点に対する回答でございます。
◎教育長(渡邉夫君) 中学校給食につきまして、教育長の見解との御質問をいただきましたので、答弁いたします。
 答申をいただいた給食事業実施につきましての検討内容は学校教育部長が申し上げたとおりであります。答申に沿って中学校給食を実施するに当たっては、特に財政的には積算される経費以外にも多大な経費がかかることがわかってまいりました。また、教育委員会として、学校教育の充実を図る上で、多様に対応しなければならない課題もあることも事実であります。現在、教育委員会が抱えている課題は、校舎等、昭和56年以前の旧耐震基準による建物が83%を占めており、安全性確保のための対応やシルバークールの屋内運動場5校の改築、また施設の老朽化に伴う補修経費の増高、さらに七中グラウンドの拡張整備や情報教育の充実、生涯学習の充実等々が、緊急かつ当面する課題であります。したがって、答申に示されたとおりの中学校給食の実施は厳しい状況にあり、困難であると考えております。
 次に、東村山市において、実施可能な中学校給食方式についてでありますが、御指摘のように、女性の社会進出など、社会情勢の変化による社会背景や昼食を用意することの困難な家庭を考えますと、答申に示された施設設備、及び実施形態による給食は難しい状況ではありますが、答申の趣旨を尊重する上からも、何らかの給食導入を図っていく必要があると考えております。
 そこで、模索できる選択肢といたしましては、センター方式、親子方式、弁当併用方式、ミルク給食等々が考えられるところでございます。したがって、これらの方式につきまして、本市の実態に則した中学校給食のあり方について、関係機関等と連携を図りながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
 最後に、試行的に研究校云々の御質問でございますが、これにつきましては、そのような模索の段階でございますので、御提案の点につきましても、検討の素材として考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 学童クラブ事業につきまして、数多くの御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず第1点目の平成9年度の入所実態、及び今後の見通しについて、また定員を超えた場合の受け入れ体制についてということでありますが、平成9年度の入所実態は、4月1日現在で、障害を持った児童を含めまして総入会数726名でありました。この数字は昨年当初より4名ふえております。総定員が791名でございますので、91.8%という入所率になっております。施設別に見ますと11児童クラブにつきましては、定員内でおさまったわけでございますけれども、御質問にもありましたとおり、5つの学童クラブで定員をオーバーしました。その対策としまして、現場職員との調整の中で、現行定員を一部調整をしまして、定員をふやし、さらに改築等をしていく中で、4月1日現在には全入の形がとれたわけでございます。この関係につきましては、父母会の方からも全入に感謝をいたしますというお手紙をいただいたわけでございますけれども、そんな状況でございました。
 次に、今後の見通しでございますけれども、少子化の進行や共働き家庭等の増加、子供や家庭を取り巻く環境の変化から、児童クラブに対するニーズは増加するものと考えております。受け入れ体制には事業の目的からしまして、極力、これにおこたえしていかなければならないものと思っておりますけれども、率直なところ、先が大変心配になるということも事実であります。入所の希望が集中する学童クラブにつきましては、当面、近隣の児童クラブへの入所等、考慮に入れつつ、一定の定員枠を調整しながら、ふやす工夫をし、対応していきたいと考えております。
 次に、障害児の入所実態でございますけれども、4月1日現在で14の学童クラブに、先ほど申し上げましたが、26名の入所があったところでございます。さらに、障害児育成事業実施要綱第4条1項の関係の御質問がありましたが、いわゆる、2名ないし3名という問題でございます。率直に申し上げまして、障害の状況が年々重度化しておりまして、当分の間、各施設とも2名の入会ということでやっていきたいと考えております。
 それから、2点目の児童クラブ指導員についての御質問でございますが、まず正規の職員、嘱託職員、パート職員の体制でこのクラブ運営をしておるわけでございますが、正規の児童厚生員につきましては、定員44名と50名のクラブ、そこにはそれぞれ2名ずつ配置をさせていただいております。そして、63名の定員のクラブもあるわけでございますけれども、ここには3名の児童厚生員を配置しているところであります。また、嘱託職員につきましては、障害児が入所している14のクラブ、さらには定員超過クラブというふうに一応位置づけているんですが、萩山、東萩山、富士見、ここにそれぞれ1名ずつ配置をしておりまして、合計17名の嘱託職員が配置されているということでございます。そして、児童厚生員、及び嘱託職員が年休、あるいは病気等で休んだときはどのような状況にあるのかという御質問でございますが、フリーの児童厚生員、正規でございますけれども、2名置いておりまして、その職員を中心に、さらに臨時職員等も加えて対応しているところでございます。
 次に、職務の内容の御質問をいただきました。児童厚生員と職員は児童が通所してくる一日の流れの中で遊びを中心とした余暇指導、おやつ等の生活指導、宿題等の学習指導等を保護者にかわりまして行い、児童の危険防止と健全育成に努めているところでございます。それから、児童クラブの厚生員の出勤の関係につきまして御質問をいただきました。午前の出勤時間と勤務内容でございますけれども、8時半に出勤します。そして、学校休業日の児童の通所は朝9時ということになっております。それから、早下校等の場合は10時過ぎから子供たちが来るというふうになっております。それ以外は児童は放課後の通所となっておりまして、この間の職員の事務内容はどのようになっているかということでありますが、よく問題になるのは午前中、児童が来る前、どういうことをやっているのかということが課題になるわけでございますけれども、育成日誌、報告書、会計等の事務処理、教材の準備や研究、それから清掃や備品の修理、さらには諸行事の取り組み、研修等、所管との事務連絡、おやつの買い出し、そういったことをしておるわけでございます。
 それから、児童クラブは少数職場でありますので、管理運営を含め、児童厚生員がそれぞれの場所で日々、児童を迎える環境の充実に努めているわけでございますけれども、平成8年の児童クラブの年間開所日数のあたりを若干申し上げさせていただきます。全体で294日開いておりまして、このうち学校休業日、及び早下校等により午前から子供たちが通所してくる日数が130日ございます。職員は当然8時半から出勤しておりますので、この130日につきましては、児童を中心にした活動を職員もしておるということでございます。それから、放課後に通所してくる日数というのが164日程度ございます。ここのあたりの問題につきましては、いろんな事業の充実のために午前中どうしようかということで、厚生員がいろいろ研究を、今、しております。それから、嘱託職員は障害児対応という内容でありますので、児童の通所状況に合わせて柔軟に御勤務を願っているということでございます。お休みのとき等もございますので、そういう状況を見ながら勤務をしていただく。大体1日5時間、週6日の勤務というのが原則になっておりますが、柔軟な対応をしておる。また、臨時職員につきましては午後1時から午後5時までの勤務を原則としているところであります。いずれにいたしましても、児童下校前の時間帯のことを含めて、日々のあり方を児童厚生員等、職員が一丸となって今検討を加え、法改正等も法定化されたこともありますので、その辺の充実に努めていこうということで動いておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後零時休憩
              午後1時18分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を開きます。
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○副議長(川上隆之君) 答弁を続けてください。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 午前中に引き続きまして答弁をさせていただきます。
 学童クラブの指導員についてという項目の3番目、職員研修等、研修成果についてというところから入らせていただきます。
 まず、学童クラブ指導員の研修でございますけれども、公務員としての自覚、そして職員自身の資質の向上と意識改革を初め、児童に対して事業目的に沿った職責を果たす立場から、専門的知識と指導技術の習得、そして研究心と児童を指導する意欲の向上を図るということでやらせていただいております。平成8年度の内容と実績でございますけれども、これは2通りございまして、最初に市の独自研修ということでやった内容を申し上げさせていただきます。手法としましては講演会、あるいは実技研修という格好で6回ほど実施したわけでございますが、1つは「子供を取り巻く環境の変化とともに児童館、児童クラブの果たす役割について」、それから「子供と一緒に遊ぶスポーツ、レクゲームについて」、さらには「紙芝居の上手な演じ方について」、そしてまた「障害児について考える」、あるいはまた「児童館における子育て支援活動」、「子供にとって母親とは」、こういうようなテーマで6回実施しております。
 さらに、職員全体会による事例研究というのも実施しておりまして、この内容につきましては、他市の事例も含め、東村山の内容について研究しております。特に子供のことについての内容が多くなっております。それから、障害児学級の視察等も行わせていただいております。さらには、救急処置法、研修及び初期消火訓練等、これは東村山消防署で行う講習でございますけれども、そちらの方へも参加をさせていただいております。それから、外部研修という形のものがあるわけですが、市町村研修所で行う研修に2名ほど参加をさせていただきました。さらに、東京都児童会館、及び区市町村で組織する都児連研修というのが年間6回ございまして、こちらの方へも参加をさせていただいております。さらには、三多摩児厚研修会というのがございまして、これは児童厚生員の研修会のことだと思いますが、こちらの方へも参加、出席をしております。これらの研修をやっていく中で、私どもとしては一定の研修成果が上がっておるものと考えております。日常的な業務の中へその成果は徐々にではありますけれども、生かされてきておることを確認をさせていただいております。
 次に、児童がけがをした場合などの緊急な事態の対応でございますけれども、児童クラブは児童を安全に保護することを第1目的として運営をされているところでありまして、事故防止にかかわる研修への参加、及び職員による事例研修等、通常から児童への安全確保の対策を講じているところでありますが、事故が起こる場合がございます。その対処でございますけれども、まず最初に事故発生に対しては、事故を受けた児童の対応、これを一番最初にしておるわけです。応急手当て等した中で、状況によっては病院へ連れていくというようなことを行っておるわけでございます。次に、保護者への連絡ということもやっておりまして、これについては内容等の説明をし、軽いものにつきましては児童の引き取り等、あわせてお願いをしてきています。それから、緊急の場合、同時に現場から所管への電話をしていただくことにしてありまして、所管課長、係長初め、現地へ出向くこともあります。それから、4つ目になりますけれども、通常の場合は、所定の事故報告書をもって管理職員の方へ報告するルールができておるわけですけれども、管理下の事故発生については、その管理責任について認識し、児童、そして保護者の状況に配慮して、その対応を十分に行う必要があるということで、常日ごろ、児童厚生員の方にはその旨周知・徹底をしているところでございます。
 それから、4点目の保護者とのかかわり合いでの御質問をいただきました。先ほど幾つか保護者の声も聞かせていただいておりますが、大変重要な内容でございまして、児童クラブは児童の健全育成のために、保護者及び地域の方々とのかかわりが非常に大事だというふうに認識をしております。所管では各児童クラブの父母会、保護者会、及び役員会等、開催の際に、職員を必ず派遣しまして、必要に応じた運営内容、行事等の説明をし、御理解をいただくとともに、保護者の皆さんの御意見、御要望を聞かせていただいて、運営に反映できるものは実行しているところでございます。また、保護者会等の主催の夏のキャンプ、こちらの方へも職員を派遣させていただいております。いろんな行事があるわけでございますが、相互応援等通ずる中で、保護者との連携は常にとらせていただいているのが実態でございます。
 それから、大きな3番目でございますけれども、児童クラブ事業の拡充についてということで、女性プランの事業計画も含めての御質問がございました。女性プランの方ではDという印がつけられている内容として、定員枠の拡充、延長保育の問題があるわけでございますけれども、定員枠の拡充につきましては、現在の施設規模から定数枠を設定しておりまして、定員をさらに拡充するためには、施設の増改築ということが必要になってまいります。現在の独立した児童クラブの用地では、増築そのものが大変不可能な状態になってきておりまして、このあたりにつきましては予算的な面もありますけれども、今後、課題にしていく内容かなというふうに思っております。
 延長保育につきましては、学校休業日のときに、朝8時半から9時までの間のことと、それから5時過ぎの問題が出ておりまして、御父兄の方からは朝8時半から9時、ここらあたりの御要望が強いようでございます。この辺につきましても、計画の中でDという符号がついている箇所でございますので、今後、検討していく内容かなと思っております。
 いずれにいたしましても、児童福祉法上、健全育成事業ということで、児童クラブの関係についても法定化されたわけでございますし、さらにはまた、保育問題検討会というところからも御提言をいただいておりまして、ここのところでスタートを切りました児童育成計画、こういったものとの兼ね合い、さらにはまた市全体のいろんな面での改革、または市の全体の計画というものもございますので、関係する部署と相談をしながら、その充実に努めていきたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 美住町2丁目に集会所の設置をということで御質問をいただいておりますが、昨年のちょうど今の議会だったと思いますが、当時の市民部長から一定のお答えをしておるわけでございますけれども、いろいろ制約もあることも事実でございます。それで、今回、例に挙げていただきました美住町2丁目地内に設置計画をいたしております、環境部が予定をしておるわけでございますが、(仮称)美住リサイクルショップの建設計画がございます。この(仮称)美住リサイクルショップにつきましては、ちょうどたまたま建設予定地が御質問の中にありました地域であります美住町2丁目11番地7に位置している、こういうことから、去る5月13日に美住町2丁目地域の9自治会の代表の方々から、このリサイクルショップ内に多目的なホールの設置要望書が市長あてに提出されたところでございます。そういう経過がございまして、政策室、あるいは環境部とのすり合わせの中で、ただいま答弁をさせていただくわけでございますが、このリサイクルショップにつきましては、御案内のとおり、市民の方の自主的なごみ減量とリサイクルの推進を図るための施設として位置づけをさせていただいておりますが、同時に、申し上げるまでもなく公の施設でございますことから、なるべく利用できる範囲の中で、地域の住民の方々を初め、広く一般市民の方々にも極力、多目的利用ができますように、機能面におきまして配慮していただく施設づくりをお願いしているところでございます。したがいまして、集会所等の貸し出しを目的とした施設ではございませんけれども、環境部等、いろいろお世話になりながら、施設の有効活用として市民要望を十分考慮した中で、施設運用面で対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 最後の市民センター2階のトイレの1つを洋式に改造、あるいは手すりの設置をとの御質問をいただきましたが、高齢者の方にとりましては、和式トイレは体の負担になるのは十分承知しておりますが、2階のトイレは現状では水圧が低く、一定の水量になるまでに時間がかかるなどの問題がありまして、トイレの改造だけではなく、配管システム、給水システムの改造が必要となってまいります。現在、御承知のとおり、(仮称)市民センター別館の建設を進めようとしておりまして、平成10年1月開設の予定で既に工事請負契約を締結しております。開設後は別館の集会室を御利用いただくことになりますが、別館の建物は2階建てで1階、2階それぞれに多目的トイレの設置を予定しております。また、各階の男性用、女性用トイレはそれぞれ2つの洋式、1つの和式を予定しており、和式には手すりをつける予定になっておりますので、この辺については御理解いただきたいと思います。
 それで、現在の市民センターの当面の対策といたしまして、現在、市民センター2階のトイレには、御質問者が言われた関係から、すぐ職員が丈夫な、手づくりで、既に手すりをつけさせていただいたということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。別館が開設するまでの間は、大変ほかの面では御不便をおかけいたしますが、1階の多目的トイレ、あるいは庁舎1階のトイレの御利用をいただきたいと考えております。
 なお、別館の完成後には現市民センターの使用目的等について検討する必要がありますので、その際には建物が古いものですから、トイレの改造ができるかどうかは確約できませんが、あわせて検討を加える必要があるのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) 何点か再質問させていただきます。
 1点目は、学校給食でございます。教育長の御見解で、答申については厳しいが、実施形態を検討し、何らかの手法でという、非常に前向きの御答弁をいただきましてありがとうございます。私もこの4月に配付されました東村山市P連の歩みというのを拝読いたしまして、これは昭和54年に中学校給食について学習会という形でスタートして、既に18年が経過しております。いずれにいたしましても、当市は非常に財政が厳しいということは、私も23区からこちらに来まして、当初から感じておりました。そういう非常に財政面が厳しい、そしてまた、運営面にも大きな課題がある中で、やはりこれは多くの市民の御要望でございますので、実施ということで御検討していただくという、この答弁を大変尊重いたしまして、できますれば、やはり集約するのに、これからいろんな準備がございますが、せめて今の段階でいつごろまでに検討というんですか、また3年も年月がかかりますと、スタートして20年経過してしまいますので、その辺の見通しというか、お考えと申しますか、再度、その辺をお伺いしておきたいと思います。これが1点です。
 それから、児童クラブにつきまして、これもただいま非常に前向きな御答弁をいただきまして、やはりこれは国が法制化したという--補助金や何かの問題はまだ私も勉強不足でわかりませんが、非常に大きな前進であり、やはり子どもの権利条約にもございますように、職員の資質の向上、これが問われると思います。そういう意味ではすばらしい児童厚生員の方もおられるということも伺っておりますので、ぜひまた、その辺については所管の方としても御指導していただきたいと思いますが、そのためにも、やはりこの研修ですね。これは大変重要であると思いますので、9年度の研修の特徴、8年度については伺いました。7年度は既に資料いただいて、私も全部目を通しておりますので、現在の、9年度のその辺の研修の特徴について1点伺っておきたいと思います。
 3点目の集会所の件につきましては、これも用途から言っても大変難しいのはよくわかっております。という中で、非常に前向きに、やはりこれも取り組んでいただきまして、いつごろ、実際、稼働するのか、その辺の見通しだけ伺っておきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 中学校給食のこれからの計画年数でございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早い機会に方針を出してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 9年度の研修の特色でございますけれども、詳しくはまだ見ておりませんけれども、児童厚生員の資質の向上のあたりを中心とした研修が多く組まれてくるのではなかろうか、また、そういうふうにしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 稼働の時期でございますけれども、9年度で実施をさせていただく、今、予定でございまして、本年度当初では一応設計の方をお願いしておるわけでございますが、いろんな急ぎの都合がございますので、それらを繰り上げながら対応していきたい、そういうことでいきますと10年度の稼働ということになるのではないか、そのように今考えております。
○副議長(川上隆之君) 次に、13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。
 最初に大きな1点目、「まちづくりの手段としての情報公開制度づくりを」について伺います。
 私たちはまちという仕組みの中で暮らしているわけですが、また逆に、暮らしがあってまちがあるとも言えます。情報公開制度を使って暮らしの問題、道路や公園等の建設計画、いじめに対する学校の取り組み状況、あるいは食べ物や医薬品の添加剤、環境や防災の面からの調査結果などの情報を公開させ、私たちの暮らしをよりよくしたいと考えております。公開制度、まちづくりの手段、道具として活用する側の視点から最高の情報公開制度をつくっていただきたいと考えております。そういった観点から質問いたします。
 (1)として、98年、平成10年度の情報公開条例制度化に向けて12月議会の一般質問では、他市の状況を勘案しながら、よりよい公開制度をつくっていくとのことでしたので、そういった姿勢でただいま検討段階に入っていることと思います。そこで、条例策定の際の重点ポイントについて、どのように検討しているのか、お聞きします。
 ①として、対象機関のうち、特に土地開発公社や市が業務委託をしている社会福祉協議会や法人等についても、市民の生活や安全と密接にかかわる機関は実施機関と考えるのかどうかについて伺います。また、議会については、きのうの同僚議員への答弁で議会の判断をまつとのことでしたので、他市の状況について、議会を入れている市はどのくらいあるのか、お聞きします。
 ②、対象情報の(ア)として、生命、身体の安全、健康、財産、環境に関する情報、及び公益事業や消費生活に重大な影響を与える情報は必ず公開とすべきです。さらに、これらの条項に関する審議会等の意思決定過程の情報こそ公開していただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。
 ③、非開示の範囲についてですが、非開示になった理由を、個別、具体的に明示し、行政が立証責任を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 ④、不服審査会とインカメラ審査について。公開等の請求を拒否されたものが、その処分に不服がある場合に、処分の是非について公正中立な立場で判断し、救済を図るわけですから、民主的、かつ中立的に行われることが重要です。委員の人選がかなめとなります。専門的知識のある方になるとは思いますが、中でも人権問題をやっている人、また中立という立場から、行政OBは入れない方がふさわしいのではないかと思います。弁護士会との連携に注意していただきたいと思うものですが、人選について、どのように考えているのか伺います。
 ⑤、閲覧手数料については他市の状況をお聞きします。
 (2)、主体的市民の意見をどう生かすかについて伺います。総務部長は12月議会で、市政モニター等の活用を含め、住民意見をどう反映していくのか、考えていきたいとの御答弁でしたが、どのような手法をお考えでしょうか。市民の方では、情報公開法を求める市民運動の事務局長を講師に招いて学習会を行っております。また、公民館の企画員制度の企画で学習会が開催中です。10回シリーズの9回目には職員が講師を務めるとも聞いております。東村山市では市民と行政とのパートナーシップでごみや女性プランなど、先進的に進めておりますから、まさに情報公開づくりに向けても同じ場を、市民と職員がという意味ですが、同じ場を共有することが大事なことではないかと思います。ぜひ進めていただきたいと思いますので、御見解をお伺いいたします。
 (3)、文書ファイリングシステムについて伺います。現在の進捗状況はいかがでしょうか。また検索システムについてですが、市民が条例を使いやすい環境整備の1つになると思いますが、どのように進めているでしょうか。また、通告では公開範囲としましたが、わかりにくかったので、適用期間について限って伺います。施行に伴う措置についてですが、国の要綱案の中には施行前に行政機関の職員が作成し、または取得した行政文書についても、行政機関が保有しているものについては、この法を適用されるとあります。市が公文書として管理している市政情報の適用が条例施行日前の施行日の前後により異なることは適当ではないのではないでしょうか。条例施行前の市政情報であっても、保存期間にあるものについては適用するように文書管理を含め、ぜひ努力していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
 次に、大きな2点目の遺伝子組みかえ食品について伺います。昨年9月、国が安全性に問題はないとして認めた大豆など、4作物、7品種の遺伝子組みかえ食品が輸入され、流通しております。その後さらに8品目が認可の方向で動いております。しかし、アレルギーなどによる健康障害や自然の生態系の悪影響に対する不安が解消されたわけではなく、現に学者や消費者団体の中にも国の安全性チェックの不十分さを指摘する方々がおります。虫も食べない、除草剤をかけられても枯れない作物が安全な食べ物と言えるでしょうか。日本の食糧自給率は極めて低く、この遺伝子組みかえ食品は私たちの食生活に今後多大な影響を及ぼすと考えられます。
 そこで、(1)として、消費者の不安に対して、長期的な課題としてどう取り組むのか伺います。①、消費者の不安にどう対処するのか。②、食品の安全と市民の不安に対し、相談に応ずる場はあるのか伺います。
 (2)、表示についてです。安全性の検証は今後の不可欠の課題としても、現在その表示がない限り、私たち消費者にその選択権は保障されません。表示を求める動きは今や世界的です。国では農水省が検討を開始すると表明したそうですが、義務づけが担保されたわけではありません。そこで伺いますが、①として、表示されてないことを市はどう考えているのか。②、市民への情報提供の場はどこか。
 (3)、学校給食への使用について伺います。東村山市議会では3月、全会派一致で市民が食品を選択できるよう国に表示の義務づけを求める運動を受けて、国へ意見書を提出しました。さらに、8月の臨時都議会へ向けて表示の義務づけを国に働きかけること、ガイドラインを策定すること、学校給食にあっては消費者の不安が解消されるまで、遺伝子組みかえ食品は使用しないことなどの署名運動が広がっております。学校給食へ使わないでほしいという声にはどう対処するのか伺います。
◎総務部長(石井仁君) 情報公開制度についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、情報公開条例策定の重要ポイントの検討状況ですが、今年度中に上程が予定されております国の情報公開法案、及び既に情報公開している各自治体の事例を参考とし、最近の判例等の調査・研究を十分に行い、この制度を通して住民の積極的な市政への参加、また個人の権利、利益を最大限に保護し、市政に対する住民の理解と信頼が一層進むことを基本理念として、条例案の作成作業を進めているところでございます。方向性についてはいまだ検討中であり、実例として多摩地区21市の情報公開条例の内容を分析してみますと、1つとして、対象機関といたしましては、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などのほか、議会を対象機関としているところが20市、対象としていないのは1市だけとなっております。なお、土地開発公社等の外郭団体につきましては、対象機関には含まれないと認識しているところでございます。
 2つ目の対象情報と3点目の非公開の範囲につきましては関連しておりますので、一緒にお答えさせていただきますが、条例化するに当たっては、原則公開、非公開は必要最小限にすべきことは当然のことと存じますが、非公開事項の中でも生命や健康などの保護のため、例外的に公開するとする規定は全21市で規定されております。また、意思形成過程に関する情報につきましては、表現の違いこそあれ、やはり全市で非公開事項として規定されております。
 4点目の不服審査会につきましては、全市に設置されておりまして、資料の提出を受ける、関係者の出席を求める、それから調査を行うことができるなどと規定されており、詳しくは調査を行ったわけではありませんが、御指摘のインカメラ審査を実施しているものと思われます。また、不服審査会はあくまでも第三者的機関として位置づけられておりますので、利害関係がなく、さらに専門的な知識を持っている大学の教授や弁護士などが中心となっております。当市もそのような方向で、今後、考えていく必要があると思っております。
 5点目の閲覧手数料の関係でございますが、有料、無料、両方の考え方がございまして、無料のところが14市、有料のところが6市、市民は無料で市民以外は有料というところが1市ございます。金額は100円から200円となっているところでございます。
 また、文書ファイリングシステムと公開範囲についてでございますが、平成元年にスタートしたボックスファイリングシステムも平成8年度で本庁すべての部署に導入され、現在に至っているところでございます。文書の整理が、それまでの簿冊からボックス方式で管理できるようになったため、今まで以上に必要な文書の特定、取り出し作業がスムーズにできるようになったのも事実でございます。しかしながら、ボックスファイリングの導入につきましては平成元年から試行的に順次導入した経過があり、実際に情報公開制度の中で、請求者が知りたい情報の対象となる文書をいかに効率的に特定するかなどにつきましては、まだ全庁的な問題が残っているのも事実でございます。今年度につきましては、情報公開に向けて、文書管理のあり方の研修を行い、また出先機関での対応を進めながら、職員1人1人の意識改革を図り、公開の範囲につきまして検討していく考え方でございます。さらに、検索の手法につきましても、情報機器を活用し、効率化していけるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、答弁の順序が逆になりましたが、制度化に当たりましては、以上のような事柄を検討課題としつつ、議会、市民の方々の御意見を参考としながら、よりよい制度化へ向けて努力しているところでございますので、この辺も御理解をいただきたいと存じます。
 それから、条例適用の時期でございますが、多摩地区21市中、一定時点以降、また条例施行どき以降は公文書を対象としている市が19市、すべての公文書を対象としている市が2市となっております。
◎市民部長(間野蕃君) 遺伝子の組みかえ食品についての御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
 消費者の不安にどう対処するのかということでございますけれども、御承知のとおり、遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、厚生大臣が食品衛生調査会へ諮問をいたしまして、食品衛生調査会がそこのバイオテクノロジー部会で安全を確認し、食品衛生調査会、その常任委員会での審議を経まして、食品衛生調査会から答申がなされる、さらに厚生大臣により指針適合が確認される、こういうことになっておりますが、現在まで15品種が安全を確認されておるところでございますけれども、消費者団体などの間でも遺伝子組みかえ食品は新しいアレルギーの原因になったり、思いがけない影響を環境に与えたりするおそれがあるということで、安全性の十分な保証がなされていないなどの理由によりまして、不安の声が高まっているのも聞くところでございますが、消費者が見分けられやすいよう、遺伝子組みかえ食品には表示を義務づけたらどうだろうかということで、いろんな角度から考えられております。表示につきましては、政府の対応というのは各国によっても違っておるわけでございますが、アメリカは表示はしないということで、必要なしということになっておりまして、日本も今のところ同様な姿勢でございましたが、遺伝子の一部を組織がえをしたからといって、例えば大豆で言えば、大豆は大豆だというような論議もされてきていることは事実でございまして、安全性は十分チェックしているんだというような意見もございましたけれども、こういうような中で、昨年12月、東京都議会におきまして表示を義務づけるように意見書が採択をされたところでございまして、去る3月議会におきましても審議会から意見書が提出されましたが、今後、市長会等通じまして、遺伝子組みかえ食品の安全性、あるいは食品の表示の義務づけをされるような要望をしてまいりたいと思っております。
 また、市といたしましても、東京都と連携を密にいたしまして、消費者の不安解消のために情報の収集、情報の提供等を努めてまいります。情報の収集、提供につきましては、今のところ都を通じて行う方法以外ないわけでございますが、東京都では東京暮らしネットというのをつくっておりまして、これらを612部ほど生活文化課の方で受け取りまして、図書館とか、公民館を初め、いろいろなところへ配っておるところでございます。このほか、都の生活文化部より直接、各公私立の学校等にも配布がされているようでございます。
 次に、安全等の市民不安に対して、相談に応ずる場はあるのかということでございますけれども、市の窓口といたしましては、生活文化課、消費生活相談が担当いたしておりますが、厚生省から安全が確認されている15品種が組みかえDNA技術応用食品、食品添加物の安全性評価指針に適合しているという内容での対応にとどまる程度となっております。また、不安解消の専門窓口については、特段、この理由がないかに考えておらないところでございます。
 それから、表示のされていないことについての考え方と情報の提供の場はということでございますけれども、遺伝子組みかえ食品の表示につきましては、現在、国際機関のコーデックス委員会、これは国連の食糧農業機関と世界保健機関が共同で設置している食品国際規格委員会でございますけれども、そこにおいて、そのガイドラインの検討が行われております。また、農林水産省におきましても、近く、表示の検討を開始すると聞いておるところでございますが、表示は消費者と生産者をつなぐ信頼のきずなとなりますので、消費者の不安を解消する上からも一定の表示が必要であると考えておるところでございます。市民への情報の提供の場につきましては、相談窓口と同様に、生活文化課、消費生活相談でありますので、御理解いただきたいと存じます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 遺伝子組みかえ食品を学校給食に使わないでほしいとの声にどう対処するのかという御質問をいただきました。今、市民部長が答弁申し上げましたように、遺伝子組みかえ食品については、御質問の中にもありましたように、7品目、昨年厚生省が認可し、また今月13日には厚生大臣の諮問機関であります食品衛生組合調査会が8品目についての答申が出されました。これで15品目ということで輸入が始まっているところでございますけれども、この食品がさまざまな食材に混入されてまいりますと、表示がない限り、率直なところ非常に困惑するところでございます。先ほど市民部長もお答えしましたように、実際に学校ではどう対応するのかということでございますが、これにつきましては十分、国、あるいは都の御指導を受けながら、十分、連携をとりながら、また情報をいただきながら、関係機関とも協議を進めていきたいというふうに考えております。
 なお、現在、当市の給食食材の調達に当たっての方針でございますが、常に子供の安全性を考えまして、国産品だけを購入してございます。また、食品を選択する際にも無添加のものを見積もったり、また定期的に農薬の検査をするなどいたしまして、安心、安全な管理に努めているところでございます。
◆13番(島崎洋子君) 何点か再質問いたします。
 初めに、情報公開制度づくりについてなんですが、ただいま方向性については検討中だということで、大変タイムリーなときに質問ができたのかなと思いました。それで、国の要綱案や、それから他市の状況、あるいは最近いろいろ裁判ざたになっておりますが、判例なども調べてということでしたので、ぜひ判例に逆行することのないような、よいものを本当につくっていただきたいと思っております。
 その中で、幾つか質問いたしますが、対象機関のうちの議会のことでは、多摩21市のうち20市が議会を入れているということですので、議会が入るのはもう当たり前の状況なんだなというふうに思いました。そして、対象情報のところなんですけれども、意思形成過程の情報については、かなり私と見解が違ってまして、否定的といいますか、難しいというお話だったように思います。確かに、現在、東村山市の審議会や委員会などを見ましても、円滑な審議を妨げるという理由で非公開になることが多いというのが実情です。でも、だからこそ、市民と行政の信頼関係を築いていくというのが、ここがネックになっているのではないかと考えます。円滑な審議を妨げるというところでは私も同感ですから、意見と事実というふうに分けて考えてみるということはできないでしょうか。委員の意見については、それは事実ではないので公開しない、そのかわり、事実については公開をしていくというような、もう少しきめの細やかなというか、そういう考え方をしていただけたらと思うのですが、御見解を伺います。
 それから、対象情報のもう1つとしては、今、マイクロフィルムなども使っているみたいですけれども、議会でもインターネットとかいろいろいわれておりますが、大変OA化が進んでいるところで、もうフロッピーディスクであるとか、あるいは光ディスクというんですか、そういうのも入るような時代が来たのではないかと思いますが、それの検討もされているのかどうか、お伺いします。
 それと不服審査会についてなのですが、第三者的な位置づけだから、利害関係のないところで慎重に選んでいくというところで、大変よかったなと思います。それと同時に、東村山市では個人情報保護条例というものがありまして、その中で運営審議会がございます。この間の総務委員会でそれが諮られたということで、私たち委員にも運営審議会の情報が配られたわけですけれども、そういったように、不服審査会の運営を、みんなであり方というんですか、それを審議していくというのは大事なことではないかと思うんです。そういったところで、不服審査会の委員の選任に関しても、運営審議会で諮っていくとか、そういう活用もあるのではないかと思いますので、もう少しこういった点も入れていただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
 それと、閲覧手数料についてですが、これもほとんどの市が、14市が無料だということでした。実は12月議会で質問しましたときに、受益者負担の考え方でいくかもしれないというような御答弁だったと思うんですけれども、市の情報はすべて市民との共有財産というふうに考えましたときに、やはり無料で考えるべきではないかと思いますので、この点もお伺いいたします。
 それと、遺伝子組みかえ食品については1点だけお伺いするのですが、長期的な取り組みという視点でお伺いするのですが、この遺伝子組みかえ食品や、あるいは食品添加物とか、農薬とか、WTO協定の問題など、みんな国のかかわってくる、食品衛生法であるとか、農薬取締法とか、国が定めていて、市の権限が限られているとは思います。しかし、食べることはまさに日常生活のことですから、そのことは市民が自治していくのにふさわしい分野ではないかと思います。そういった意味で、食品の安全確保を目指す消費者とか、事業者の取り組みに関しては地域でも日常的に展開しているわけですから、相互理解へ向けて、消費者、行政、事業者の話し合いの場を確保されるべきだと思うんです。そこで、お伺いするのですが、例えば仮称ですが、食品安全委員会の設置に向けて検討していくようなことを、今後考えていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いします。
◎総務部長(石井仁君) 再質問にお答えさせていただきますけれども、今回の議会で1番議員さんも情報公開の質問をされまして、お答えさせていただきました。それで、今回、私、トータルでお答えしておりますのは、国のいろいろな状況、それから各市の状況、そして裁判等の判例等をいろいろな角度から調査し、そして東村山市としては原則公開という考え方で進めていくということで、具体的な内容については答弁を差し控えさせていただいております。というのは、基本的な考え方は今言われたような内容でございますけれども、今指摘された幾つかの内容については、既にもう具体的になってきておりますので、この辺を私が答弁した場合に、それが決定ということになりますので、そういうことを十分に御理解をいただきたいと思います。そういうことで、御意見として参考にしながら、今後の素案づくりに努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 再質問で食品安全委員会の設置はということでございますけれども、今、東京都の立川消費生活総合センターというのがございますけれども、そこにもいろいろと情報等入れておるわけでございますけれども、現在のところは、これについての御相談もないようでございます。それから、東京都食品環境指導センター等ございますけれども、これらと十分連絡をとりながら対応してまいりますので、今、即おっしゃられました食品安全委員会の設置につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
◆13番(島崎洋子君) 総務部長も、それから市民部長も大きな課題を提案させていただきましたので、今明快なお答えをいただくのは御無理だということは了解いたしました。
 そこで、重ねて今幾つかの具体的な提案をさせていただきましたが、ぜひ検討課題に入れていただきたいというふうに要望をいたして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(川上隆之君) 次に、14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 順不同ではなく、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 今定例会の所信表明の中で、今後の行財政運営に当たっては政策の中心課題になるのが福祉施策と言っても過言ではないと存じますし、この状況を十分に踏まえ、計画的推進を図ってまいる所存であります、と市長は明言されました。そこで、大きな1点目、高齢者福祉サービスについて伺います。
 (1)、高齢者の定義についてです。高齢化社会のあり方を検討してきた厚生省の、心豊かで活力ある長寿社会づくりに関する懇談会は、一般に65歳以上とされている高齢者の定義を70歳以上に引き上げるべきだという最終報告をまとめました。我が国の法規に高齢者の定義はありませんが、老人福祉法や高齢化率についての国連定義から65歳以上が高齢者として定着しているわけです。しかし、平均寿命が世界で最高水準の我が国では、高齢者自身の意識も大きく変化しており、65歳以上を高齢者とする考え方は現状に合ったものとは言いがたくなっています。市町村でも老人の目安を70歳以上とする動きが出ている昨今であります。今後、高齢者福祉サービスと関連する高齢者の定義を、担当所管は日ごろの仕事の場でどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 (2)、敬老大会と事業の見直しについて伺います。先日、社会福祉協議会の会合で、今年度から従来の敬老大会を市内1カ所で開催するのをやめ、各地域別で行うことになったので、福祉協力委員会は手伝ってほしいという報告がありました。私たち地域の協力員はお手伝いすることにやぶさかではありませんが、余りにも急な変更で驚いています。最近、多くの自治体で福祉サービスの見直しが行われています。以前、視察させていただきました大阪・枚方市では敬老金を廃止し、その財源で24時間巡回型ヘルプサービスを展開した話を伺いました。また、近隣の昭島市でも9年度より従来の敬老金を見直し、節目のみの支給とすることで、予算を大幅に圧縮し、かわりに食事サービスを週2回から5回にふやし、またホームヘルパーの派遣時間も拡大して、午前5時から午後9時まで利用できるようにすると発表しています。
 そこで、お伺いいたします。1点目として、敬老大会の開催方法が大きく変更された経緯と目的について伺います。7年度、8年度、9年度の敬老大会の予算額を比較してみますと、7年度が約667万円、8年度は722万円、9年度は719万円とほぼ同じで、予算化の内容も、記念品代、演芸出演料、送迎バス借り上げ料、会場使用料とすべて同じです。
 そこで、2点目として伺います。9年度の予算編成の時点では計画はどうなっていたのでしょうか。
 3点目として、変更が決定された時期はいつだったのか、お伺いいたします。先ほども言いました所信表明の中では、少子・高齢社会への対応を初め、課題の解決に当たっては、計画的な施策の展開が求められておりますし、行政と民間、また市民それぞれの役割についても見直しが必要と考えております、と述べられています。今回の敬老大会の変更は目に見える事業の見直しでも、新しい事業への展開でもないと思います。福祉サービス全体をとらえ、もっと大所高所に立った変更を望むところです。
 4点目として、今後はしっかりと計画を立て、市民への十分な説明を図ってほしいところですが、御所見をお伺いいたします。
 (3)、サービスのコスト比較とチェック体制について伺います。民間による高齢者福祉サービスのコストは、公の約半分という調査結果が出ました。例えば、ホームヘルプサービスの1時間当たりの単価は市民ヘルパーは職員の4分の1という数字になっています。しかし、業者のサービスには一長一短があり、サービス内容にも違いがあるので、一概には言えないところです。調査した地方自治経学会は公・民を組み合わせてコストダウンを図り、税金を2倍、3倍に生かして使うことを提案しています。当市における公・民比較数値はどうなのかお尋ねいたします。
 東村山市でも公的サービスに加え、家事援助、給食サービス、入浴サービス等は市民ボランティアや民間委託により対応しています。今度、介護保険制度の導入が図られるなど、サービス量の増大が必要となったとき、ますます複雑なサービス形態となることは明らかです。サービス提供の公平性、平等性を保つためには、しっかりとしたサービスのチェック体制が必要です。どのように取り組むのか、これまでの経緯と今後についてお伺いいたします。また、サービスを受ける側からの不服申し立ての制度を確立することで、むだなサービスを省き、市民ニーズにこたえるサービス提供ができると思われますが、オンブズマン制度についてのお考えを伺います。
 (4)、介護保険制度と当市の状況についてお伺いいたします。
 次期国会に審議が引き継がれることになりましたが、この制度は余りにも現状にそぐわない欠点が多いと声が上がっていました。保険料の額と徴収の問題、サービス認定の問題、施設入所と在宅の問題、自治体のサービス量の問題等、考えたとき、もっと実態に合った内容が必要です。また、健康維持のための給食サービスが制度から外されているなど、サービスの低下につながるのではないかと危惧するところです。この保険制度が施行された場合、サービス内容は、現在、東村山市で行っているさまざまなサービスと比較して、どのように変化するのか、担当所管としてのとらえ方、受け取り方を伺います。
 次に、東村山市のような一地方自治体が保険者となることは難しいのではないか、もっと大きく、都道府県単位での取り組みが必要ではないかとの声もあります。武蔵野市の土屋市長は介護保険創設がいわれた時点から、国民に十分に明らかになっていない、家族介護中心から、公的介護中心の仕組みを急いでつくる必要があるなど、反対の声を上げ、全国の市長あてに手紙を出し、介護法案の修正案づくりに積極的な取り組みを展開されています。細渕市長あてにも手紙が届いていると思いますが、これらをどう受けとめているのか、伺います。また、市長会ではどのような対策を立てているのかもお伺いいたします。
 次に、大きな2点目、公民館事業についてお伺いいたします。
 (1)として、企画員制度と職員の専門性についてです。東村山市立公民館条例第1条には、市民相互の交流と教育、文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するためとうたわれています。市民が主役の公民館として、東村山市では市民参加の公民館運営審議会が置かれていますし、また、他市に誇れる企画員制度があり、市民が講座の企画・立案をし、実行に移しています。市民の中には専門的な力を持った方もあり、御自分の持つ能力をボランティアとして発揮してくださっているわけです。企画員の中には担当する職員が市民の力についてこれない不満を持つ方もいらっしゃいます。職員がすべての問題に精通しているわけではありませんが、研修や学習によって、広く問題に対応できる力を備えてほしいと思います。また、講座終了者が引き続いて学ぶサークルづくりなど、せっかくのチャンスを生かすためのフォローやアドバイスができる力も備えてほしいと考えます。職員の専門性についての考え方、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (2)、ポスター、チラシの掲示基準についてです。市民の活動の報告や催しもののお知らせなど、公共機関でのポスター、チラシの掲示は多くの人たちに利用されています。大部分は楽しいものですが、中には誹謗中傷記事のチラシが置かれていることがあります。公民館資料コーナーの利用については基準があり、中傷記事、政治、宗教に関するチラシは置けないことになっていると思います。私たちは受付の帳簿に記入し、職員の許可を得て置いています。チラシについては以前からさまざまなトラブルがあったことは聞いています。過去の議会でも、また本定例会でも自分のチラシが持ち去られたと騒いだ議員がいましたが、図書館、公民館などで対応はまちまちのようです。問題のチラシが置かれている公民館と、そうでないなど、地区館でもそれぞれ違うように見受けられます。基準を徹底し、一貫性を持たせないと、声が大きい、騒ぐ人が思いどおりに事を運ぶ結果になりかねません。いま一度、市民に基準を周知・徹底させていただきたいと考えます。取り組みについて伺います。
 大きな3点目、女性問題についてです。既に2番議員が同じ趣旨の質問をされておりますので、私は3、働く環境の整備についてのみお伺いいたします。
 男女雇用機会均等法の改正と女性の保護規定の廃止が決まりました。均等法の改正は、女性が職場で不利な立場にあることを改善するのが目的です。募集、配置、昇進での女性差別について、これまで努力規定だったのが禁止規定となっています。私は3月議会で、女性の労働条件と任用制度についてお伺いいたしました。本年度より任用制度が改善され、女性も管理職試験を受けることができるようになり、受験された女性職員があったと聞きました。今後も女性職員の奮起を望むところです。法的には男女平等になったわけですが、実際の職場では依然として雑用は女性という概念が根強く残っています。その中で、私は前回、お茶くみについてお伺いをいたしました。市民からも職員はいつもお茶を飲んでいるといわれている状況に対して、お茶は飲みたい人が自分で飲むようにすればいいのではないかと申し上げました。職場で決まった時間に一斉にお茶飲みをしなければならないということは理解しかねます。行革元年としてスタートした9年度です。大綱の中でもうたわれている職員の意識改革の点から見て、雑用に使われる時間を市民サービスに向けてほしいところです。たかがお茶くみ、されどお茶くみです。小さいことですが、足元から改めていかないと、大きくつながりませんので、引き続いてお尋ねいたします。どのように改善されたのかお答えをいただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小田井博己君) 高齢者福祉サービスにつきまして、多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず高齢者の定義についてでありますが、厚生省によりますと、国連の経済社会理事会が1956年に全人口に占める65歳以上の人口割合を高齢化率と定義し、我が国でも国勢調査においては老年人口としており、65歳以上を高齢者と定義することが多く、老人福祉法においても対象年齢を65歳以上と位置づけ、1つの境となっているところでございます。しかし、今日、高齢者自身の意識変化は激しく、現にその年齢を越されても多くの方が就労されるなど、我が国の社会経済に貢献されているのもまた一方の事実であります。現実には国・都の高齢者施策も65歳以上を1つの節目として、多くの施策を展開しているのも事実でございます。市の考え方といたしましては、高齢者を取り巻く環境が変化しつつも、基本的には老人福祉法に基づく65歳以上の方を高齢者として位置づけておりますが、老人福祉手当のように、対象年齢を引き下げて実施している事業もあることから、各種施策の内容により、一定の年齢の線引きをしていく必要があるものと思っているところでございます。
 次に、敬老大会の関係についてでありますが、市の大きな事業の1つといたしまして、毎年度、社協と協賛により実施しているところでございます。しかし、式典、演芸中心の内容について、ここ数年、参加者からマンネリ化している、式典が長過ぎる、長時間のバスによる送迎は疲れる、特に雨の日には足元が悪く参加しにくい、さらには、地域で開催できないか等の御意見や老人クラブからの御意見もあり、大会そのものに対する見直しを考えてきたところでございます。このような中で、敬老大会の翌日の昨年ですけれども、9月16日、市内憩の家4カ所でそれぞれの特徴を生かして、社協が健康、友愛、奉仕をモットーに、老人からの全面的な協力によるイベントを行ったところ、大きな反響を呼び、結果として約700人の方々の参加を得たことから、新しい方向性を見出したところでございます。
 以上の経過を踏まえ、より地域性に根差し、みんなで支える長寿の喜びを主題とした招待の、地域色にあふれた構成内容にと、社協と協議してきたところでございます。その後、ことし2月に社協役員の方々に御説明を申し上げ、さらに市、社協、老人クラブ連合会による3者協議によって御理解と御協力を得た中で検討してきたところでございます。平成9年度予算編成の時点におきましては具体化されていなかったことにより、8年度事業を参考として予算を組ませていただいたところでありますが、先ほど申し上げました経過を踏まえまして、多くの高齢者の方々が参加できるよう、地域に根差した敬老大会とすべく、地域規模にした大会に集約してきたところでございます。
 次に、変更が決定された時期でありますが、先ほど申し上げました社協、及び市老連等の御理解、御協力を得られた2月末に、地域単位とした敬老大会にする方向性を集約してきたところでございます。内容といたしましては、4つの憩の家を中心に、そのほか二、三カ所の会場を使用し、複数日で10回程度に分散し、実施する方向で考えているところでございます。
 次に、計画の立て方、市民への十分な説明に対する所見でありますが、率直に申し上げまして、所管であります民生産業委員会への御報告、説明がおくれ、大変御迷惑をおかけしたことを深く反省しているところであります。したがって、過日の民生産業委員会に説明を申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、具体的な内容についての詳細は3者協議により検討しているところでありますが、多くのお年寄りが大変楽しみにしております敬老大会でありますので、市報等により周知・徹底を図り、昨年度に増し、多くの方々が参加されることを期待するもので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 次に、サービスのコスト比較とチェック体制について申し上げます。近年、福祉サービス事業の民間団体への参入が多く、質、量ともその深みを見せております。最近の新聞報道ではホームヘルパーが取り上げられており、自治体実施の場合は民間の2倍との数字が挙げられております。しかし、事業といたしましては、同一にとらえられますが、その中身、役割は大きく異なり、単なる比較は困難な状況であります。特にヘルパーに関しましては、ハンドサービスや軽介護は民間、重介護や全体のコーディネートは自治体職員がという役割分担が定着しつつあるのは事実であります。また、住宅に関して申し上げれば、管理人の常駐等、緊急通報システム等が設備された高齢者アパート、ピア美住の利用料は月額7万2,100円であり、同条件の周辺地区のアパートは約4万円でございます。自治体コストが高額といわれる現在、中身や役割等を再認識し、コストをも意識した業務をさらに進めてまいる所存でございます。
 また、サービスに対するチェック体制とのことでありますが、サービスの公平性を保つにはきめ細かいチェックが求められます。オンブズマン制度によることも1つの方法と考えますが、まずはサービスの受け手の身になり、必要に応じ、自己チェック、再点検の実施を図っていく考えであります。また、市が委託しているサービスセンター等、事業等につきましては、当然のこととして厳密な委託監査を行っているところでございます。
 最後に、介護保険制度について答弁申し上げます。平成6年9月、社会保険制度審議会が公的介護保険制度を提唱して以来、2000年の在宅、施設の同時施行を目指し、本国会では去る5月22日に衆議院を通過し、現在、参議院等で論議されているようでございます。全国市長会では、1つには事業主体に対する支援方法、費用負担、都道府県の役割など7項目にわたり、昨年8月22日に要望書を提出したところでございます。制度が施行された場合の当市の対応についてでありますが、現実には介護程度の認定があることから、ある程度、受給者の絞り込みが行われる反面、40歳以上の方は平均2,500円程度の保険料徴収を行い、要求としての大幅な需要増につながるのではと危惧しているところでございます。
 御質問の、当市で行っているさまざまなサービスと比較して、どのように変化するか。所管のとらえ方、考え方でありますが、現在、実施している市単を含む各種高齢者施策と介護保険制度の対象となっている各種サービスが給付認定により相当変わってくるものと思っているところでございます。特に、現在、受給されている方の問題、また特養待機の問題等、ソフト・ハードを含めたキャパの問題等、多くの課題が山積しており、率直に申し上げまして、大変苦慮しているのが実態であります。いずれにいたしましても、不確定要素が多い現況でありますが、武蔵野市長からの手紙の趣旨に同感するものであります。法は法として是としていかなければならないと思っているところでございます。しかし、引き続き、市長会等を通し、国・都へ要請していく考えであります。4人に1人の高齢社会が目前に控え、当市といたしましては、ホームヘルパーの増員等も含め、今後ともさらなる高齢者福祉サービスの充実に努力してまいる所存でございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 公民館に関しまして、2つの御質問にお答えいたします。
 初めに、公民館職員の専門性とその力量の御指摘でございますが、御案内のとおり、公民館は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この第30条で、学校、図書館、博物館等と同じ教育館としての位置づけにございます。これら教育館に配置される教員、図書館司書、博物館学芸員と同じくしまして、公民館に主事を置くとしてあります。しかし、この公民館主事の具体的な専門職としての明らかな法的位置づけはございません。ただ、法的な位置づけのあるなしとはかかわらず、常にその職務の遂行のために知識、技能、そして識見に切磋琢磨しなければならないことは、公務員すべてに求められるところでございます。したがいまして、公民館、図書館も同じであります。公民館職員に対して、具体的には実施いたしております企画員制度による講座の開設に当たりまして、市民の学習ニーズと館職員の職務を通じて持つ情報や知識等が十分に交換され、発揮されて学習プログラムが煮詰められていくことが求められているところでありまして、このための力量のアップと申しますか、努めているところであります。ただ、正直申し上げまして、以前にも増して、講座等の企画・立案に求められる学習ニーズは多様化し、高度化しておりまして、これに対する御指摘の公民館職員の力量につきまして、内容によりましては対応に苦慮していると申しますか、大変難しさを実感しているところも、正直言ってございます。生涯学習社会にありまして、学習の主体は受講される市民の皆さんです。行政は市民の学習ニーズをどのように条件化するのか、あるいは整備化するのか、こういった分野にかかわるわけでございまして、当然、それについての力を求められるわけでありますけれども、御質問の趣旨につきましては、改めて再認識いたしまして、このための職員の研修に、現在も努めているところではございますけれども、今後、さらに力を入れてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、講座終了後のフォローの点でございますけれども、公民館の開催する講座には開催回数等にも限りがございます。受講講座を終了した方々がその後、みずからのサークルをつくり、講座で学んだことをさらに継続し、学習活動を進めようとすることに対しましても、求めに応じまして協力すること、あるいは力を貸すこと、これは公民館職員の果たす大切な役割と認識しております。今までも講座終了後、多くの任意な学習サークル、あるいは趣味サークル、あるいはボランティアサークルが生まれ、活動いたしております。自主的なサークルへのフォローは生涯学習が参加する方々のあくまでも自主的な、自発的な積極的な活動により進められるものでありまして、このことを踏まえつつ、今後も学習サークル等に対しまして、フォローといいますか、援助、協力、これについて努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、やや関連しまして1番議員さんからも御質問がありましたけれども、公民館資料コーナーの対応でございます。公民館を利用する団体がその活動のために作成し、館内で配布するパンフレット、リーフレット等につきましては、資料コーナー利用の手引に基づきまして、社会教育法第20条の目的に沿って活動するとき、その資料等をコーナーに置き、配布することを許可しております。それは館長への申請によってであります。したがいまして、この資料コーナーは平成2年の公民館運営審議会の答申により利用の手引を作成し、これによって利用を願っておりますが、その手引の内容といいますか、基準の内容は、コーナー利用団体の条件、それから利用の期間、それから利用の方法、手続と申しますか、それから置くことのできる資料、置くことのできる枚数等々を基準としてお示ししているところであります。今、御質問者が触れましたように、例えば中央館とか、分館の対応が違うのではないかというふうな御発言でございましたけれども、私どもはこの基準に基づいて、この手引に基づいて御利用いただいている、こういったことでありますけれども、なお、今後、手引の徹底について努めてまいりたいと思いますし、もし地区館と中央館との対応に若干違うというようなことがあったとすれば、今後一貫した、手引に基づく対応で注意していきたいと思っております。
◎総務部長(石井仁君) 働く職場の環境整備ということで、女性職員のお茶くみの問題でございますけれども、この件については、3月定例会において御質問いただいて、全庁的にその実情につきましてはお答えさせていただきましたが、その後、いろいろな機会を通じて御質問者の趣旨を周知・徹底しているのも実態でございまして、職場によりましてはその対応はさまざまなようでございます。私も、実は毎日、女性にほとんどお茶を入れていただいております。これが女性の仕事だと私は一切思っておりません。入れていただくときには、心から感謝を申し上げまして、ありがとうございます、こう言っているわけでございまして、これからも、いずれにいたしましても、この対応につきましては日常業務に支障のないように、それぞれの職場においていろいろ配慮していきたいと思っておりますので、ぜひかたく考えないで、ぜひ私どももやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆14番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。総務部長、頑張って、女性問題ということで取り扱っていただきたいと思います。
 市長にお尋ねいたします。介護保険制度ですが、先ほども所管部長から要望書を出したとか、いろいろ御答弁があったのですが、国はこの制度では介護は40%しかできないなどということを言っているんですね。これは大変なことで、保険者であって、サービス提供者である自治体の首長は大きな声を出していかないと、東村山はサービスができなくなるのではないかと心配する方もたくさんありますし、今国会で通らなかったわけですから、修正案がまだ出せるわけですし、いつも市長が真剣に物事に取り組んでいらっしゃるのはわかっているんですけれども、もっともっと大きな声を出してやっていただきたいと思いますので、市長の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) この問題は大変大きな問題でございまして、土屋市長も提言されておりますが、市長会としても、この法案成立に向けてちょっと急ぎ過ぎじゃないか、もう少し時間をかけて、国民的な論議をすべきだろう、まずこれが第一義的なものでございます。その内容としましては、まず認定の問題、それから手続上の問題、いろいろな問題がございますので、それらについてももう少し論議をした中で、法案成立に向けて各自治体との合意を取りつけるべきだろう。こういう中で、今、市長会としても実務者レベルといいましょうか、そこに落としていろいろと調査・研究をした中で、相当、財政的にも負担がかかってくるのは承知しておりますので、これらに向かって、今、市長会として厚生部会等々、また市長会を通して真剣に国に働きかけているのは事実でございますので、それを御理解いただきたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 次に、15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) まず、やすらぎ農園のところからお伺いしていきたいと思います。
 日本も高齢化率が14%を超え、それまでの高齢化社会から、いわゆる高齢社会となったわけであります。当市においても、高齢化率は14%に迫る勢いにあるようであります。国においてはゴールドプラン、さらに新ゴールドプランをつくりましたが、その先、スーパーゴールドプランを考えていくようであります。しかし、現状を見ると、新ゴールドプランの達成さえ危ぶまれるところです。そんな中、公的介護保険が急浮上してまいっておるわけでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、いささか画餅のような設計なのではないかなということが懸念されます。
 一番重要なサービス供給が十分になされるかどうかでありますけれども、医療保険などであれば、お医者さんはおおむねマンパワー、施設とともに、おおむねですけれども、給付にたえられる状況にあります。しかし、介護保険におきましては、ドイツと違って現金給付のようなものはなく、すべて現物支給であります。ドイツにおきましては日本の人口の約半数、6,000万ほどであるというふうに思いますけれども、そういったことに照らして、日本と単純に比較はできないんでしょうけれども、考えますと、ドイツのレベルに行くには、少なくともホームヘルパーの数は新ゴールドプランの三、四倍必要ではないかなと思われます。しかも、これからは保険ですので、今までのような、いわゆるサービスでは済まされないと思います。今までであれば、人手がないからできない、できるだけのことはしますで済んできたものが、ともすると、やらないと債務不履行みたいになってしまうということであります。代金を払ったはいいけれども、商品はもらえないということであります。
 また、保険になったことで、サービスを受けるのは当然となり、勢い、今までの遠慮がちだったところがなくなり、申し込み件数がよりふえてくるのではないかなということを考えます。自治体の力量だけではこういった対応は難しく、民間団体の協力も必要とされてくるわけでありますけれども、そういった、このほかに、こうした現物給付をより少なくしていく努力も一方では必要ではないかなと思います。医療保険においても、治療から予防へという方向を指向しております。介護保険も予防への努力によって保険基盤の安定を図っていかなければいけないというふうに思います。
 そこで伺います。予防、言いかえれば健康づくりでありますけれども、こういった健康づくりは医療保険、介護保険双方にまたがるものであります。こうした健康づくりが、今まで医療保険においてはいささか後発的であったというふうに思います。介護保険は現物給付が、今ある要介護高齢者でさえ供給できるのか不安なため、予防のことはまだ考えられない、それどころではないという思いが多分あるというふうに思いますけれども、医療保険の反省に立って、給付のみならず、予防も考えていくべきであろうと思います。こういった予防としての健康づくりをどのように考えておられるのか、考え方をお伺いします。
 次に、国立市で現在行われている表題の、やすらぎ農園を参考に質問を進めてまいります。このやすらぎ農園は国立社協と東京緑農協国立支店が行っております。高齢者の方々の健康増進と生きがいづくりを目的に農園活動をしているということであります。平成4年度に社会医療福祉事業団と全中との間で全国3カ所、モデル事業ということで始められたわけでありますけれども、3カ所としては東京、名古屋、大阪でありますけれども、東京では国立市が指定を受けたわけでございます。社協の単独事業で、現在、年間100万から大体120万ぐらいで行い、モデル指定が2年間でありましたので、それが終わって平成6年度は補助なしで行って、平成7年度からは東京募金会から約7割の補助をもらっているということでございます。しかしながら、額としてはその程度なわけでございます。
 次に、土地につきましては、そこでは生産緑地を使っておるわけでございます。国立市ではそうでありますけれども、生産緑地もさることながら、そうでなくても、例えば物納された国有地、あるいは都有地とか、市有地などを活用していくことも視野に入れていただきたいと思うわけでございます。もちろん、生産緑地、国有地、都有地、市有地等、それぞれ、法律上、あるいは実務上、制約があることは聞いておりますけれども、他の所管と協力して何とかしていただきたい。優秀で情熱を持った市当局であればできないことはないと私は信じております。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。答えは単独ではなくて、1以外はまとめて、総合的にお答えをいただきたいと思います。
 話を続けます。やすらぎ農園は社協の単独事業でありますけれども、JAと協力してやっているとさっき申し上げたわけでございます。もっと詳しく言いますと、具体的には老人クラブの方、これはボランティアですけれども、こういった方々が結構中心となりまして、農協婦人部も含めてスタッフとして携わっておるわけでございます。70歳以上の高齢者を、人によっては送迎もしてもらっているようでございますけれども、やすらぎ農園は地権者の畑の一部350坪を使って地権者の農作業の補助という形で行っております。スタッフ20名ほど、参加者四十数名、合計六十数名でかかわっております。この参加者四十数名は10班に分かれて、1班、四、五名で班をつくって、市民農園のように区画をしないで、みんな善意の共同作業という形で行っているようでございます。全国3カ所のモデルのうち、名古屋、大阪は失敗してしまったようでございますけれども、それは名古屋、大阪の場合には、市民農園のように区画をつくってしまって、結局、1人1人になってしまいますと、根気が続かないということもあるのかもしれませんけれども、そういったことが大きな原因となって失敗してしまったんではないかなというふうに聞いております。
 それに比べて国立では、今言ったように、班編成、しかも全員参加の共同作業ということで続いているわけでございます。つくっている作物はジャガイモ、大根、ホウレンソウ、小松菜、白菜、春菊、オクラ、サツマイモとか、いろいろなものを種類ごとに分けてつくっているわけでございます。ジャガイモ40キログラムは1つの場所で3月から7月まで管理を行って、7月の収穫期にはジャガバタ大会とか行って、また大根、ホウレンソウなどは8月から12月まで管理を行って、12月の収穫期には収穫祭を行って、またサツマイモにつきましては、10月に芋煮会などを行っております。参加している方々、スタッフの方々ともに大変喜んでいらっしゃるとのことで、事業としては、安いお金で大きな効果を上げているんではないかなと思います。
 東村山市でもこういった事業をはっきり明確に、福祉部の方でも、またもっと言えば、高齢福祉課でもはっきり明確に、予防事業として取り組んでいっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。市の総合計画の基本構想にも4番目の題目を、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」としておりますし、基本計画におきましても、5カ年の施策として健康づくりの推進となっております。また、この中で、健康づくり計画の策定というものも打ち出しておりますので、この政策の具体的な目玉として実現方をお願いしたいと思います。前提となる課題を乗り越えて、各所管との協力、また、今回、政策室ができましたので、円滑なる連携でもって、国立の例を参考に実行していただければと思います。国立でできて東村山市でできないということはないと思いますので、前向きなお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、里親制度の方に移りたいと思います。このところ、行政が単独で住民の要望に十分対応できると言えないような状況になってきているところでございます。福祉の分野や教育の分野などでも、それぞれマンパワーの確保、いじめの問題など、対応が非常に迫られております。市民との協力を得なければならない場面はこれからももっとふえてくるのではなかろうかと思われます。市民の側も、住民参加というと対立という構えで過去いたときがあったわけでございますけれども、近年におきましては、こういう対立の色彩から一緒にやっていこうという方向へだんだんと来ているようでございます。東村山市でも、いろんな機会をとらえて住民参加の一形態として、市民の意見をくみ取る努力がされてきております。また、意見を言う、言いかえれば、そういった口の参加もさることながら、手の参加もだんだんとできておるわけであります。しかし、この住民参加もまだ、理想的なことを考えれば未完成の段階にあります。対立から協調へ、そして共同へと進んでいくことが大事であると思いますけれども、共同ということは具体的にどういうことか、私が思うに、住民参加が本当に高度に発達したという表現かどうかわかりませんけれども、そういった段階におきましての共同というものは、住民が自分でできること、例えば家の前の落ち葉を片づけたり、近所の人と協力して片づけたり、そういう身近でできることはなるべく自分、あるいは自分たちでやろうとする、そういった意識に変わったときであろうと思います。そういうことこそが、市との共同、住民参加、片意地の張らない住民参加であろうというふうに思います。アメリカのある市の在宅福祉のパンフレットでこういうのがあると聞いております。そこには、ふだんあなた自身の健康に気をつけてください。それでも病気などになってしまったら、ふだん親しくつき合っておられる近所の方に助けを求めてください。それでもお困りになられたときは市では以下のサービスを行いますと書かれているそうでございます。アメリカ大統領だったケネディーの有名な演説の名文句がありますけれども、ちょっと恥ずかしくて、わざわざ言いませんけれども、まさにアメリカスピリットが息づいているようであります。我が国も意識を変えていかなければならないのではなかろうかと思います。こういった住民参加の進むべき方向について、どのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
 次に、本論として、愛知県渥美郡田原町の例を参考にして、街路樹の里親制度についてお伺いしたいと思います。さきにお聞きしました住民参加でありますけれども、住民の身近なところから自然発生的に行動していくようになるのが最高の住民参加であると申し上げたわけでございます。決して一部の住民によるのではなく、市内全体がそういう雰囲気になることが大事であろうと思います。そういった状況を誘発する、あるいは啓発することが必要であろうと思います。そのきっかけになればと考えて、また同時に、他に対する愛情をよりはぐくむきっかけになればと思いまして、提案方々質問いたしたいと思います。
 愛知県渥美郡田原町におきましては、現在、街路樹の里親制度が行われております。里親という元来の意味と合致しているかはいささかわかりませんけれども、この制度の目的を見ますと、市街地の環境整備や良好な景観形成を図るとともに、愛情や誇りの持てるまちづくりを推進するため、街路樹に関する軽作業を住民のボランティアに委託するというものとなっております。道路脇の街路樹の1本ずつの世話を希望する町民ボランティアに委託して、木々の成長を楽しんでもらいながら、住民参加のまちづくりを進めたいということであります。町中心部の町道沿いに植える街路樹27本をまず最初の里子として、町民ボランティアを里親として本年度からスタートいたし、現在ではそこが終わりまして、今度は2路線目の街路樹に着手したところでございます。里親であるボランティアが管理をするわけでありますけれども、もちろん、素人には手に負えない枝の剪定や肥料やりは行政が行うけれども、それ以外の軽作業を里親にやってもらう、落ち葉の掃除とか、周辺の雑草取り、夏場の水やりなどであります。町が作業する際も里親と相談しながら、どの程度刈り込むのかを相談していく考えだということでございます。また、木のわずかなすき間を利用して鉢植えの花壇をつくることもできる。そして、美観を損ねず、通行の妨げにならない程度なら使い方は里親の自由であるということであります。
 そしてまた、ここはさらにみそだというふうに思うわけでございますけれども、当事者以外に制度を理解してもらって、まちづくりへの関心を高めるために、木には里親の名前の入った名札と制度を紹介する案内板を立てております。こういったことは町のいいイメージづくりにもなるというふうに思うわけでございます。こういった街路樹、特に人の集まりやすいところの街路樹においては、人々の目につきやすいので大いに活用すべきであろうと思います。こういった観点からの街路樹の役割について、どのように考えておられるのかお伺いして、また、こういった里親制度における管理についてはどうお考えになられるか、お伺いしたいと思います。
 現在、久米川駅南側の方にも街路樹がございます。また、特に、東村山駅東口には近い将来、スポーツセンターに通じる大きな通りができるようでございますので、当然、ここは東村山の顔となる部分であろうと思います。となると、東村山市のいいイメージアップを図るためにも絶好の場所であろうと思います。何しろ、お金がかからない。それどころか、ともすれば、お金が節約できるわけでございます。ぜひ実現していただければと思います。
 大きな3番目の、司書教諭についてお伺いします。
 平成7年12月定例市議会におきましての一般質問で、司書教諭の件で質問いたしたわけでございます。その中で、司書教諭の配置を行っていただきたいという趣旨で質問いたしたわけでございます。そして、この司書教諭につきましては、学校図書館法第5条に明記されているところでございます。つまり、以前にも御案内のとおり、この5条には学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと規定しております。しかし、附則の2条で、学校には当分の間、第5条1項の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができるとされております。当分の間と言って四十数年がたちましたが、ここへ来てようやく当分の間というその期限が2003年4月までとはっきりいたしたわけでございます。今国会で議員立法として提案された学校図書館法改正案が去る6月3日だったでしょうか、成立し、附則の2条が削除されて、司書教諭の配置が義務となったわけでございます。
 近年においては、特に本を読む大切さ、特に子供が本に親しむ大切さが今まで以上に必要になってきていると思います。本よりもテレビや雑誌などに影響を受けて、豊かな成長という観点から見れば、まことに好ましからざる成長がなされている、そんな風潮をうかがわせるような事件が全国各所に頻発しております。もちろん、学校図書館だけですべてが解決できるわけではないわけでございますけれども、大きな役割を果たす可能性に満ちていることは間違いないであろうと思われます。
 そんな中で、今回、学校図書館法が改正になり、2003年4月の本格的導入に向けて、その準備がなされていくのでありますけれども、今回の改正をどのように考えておられるか。そしてまた、市としてもどういった取り組みをしていかなければならないと考えておられるか、お伺いします。ただ、法案の中身を見ますと、手放しで喜べるような中身には必ずしもなっていない部分があろう。そういう点で課題として挙げられる部分もあろうと思いますので、そういったことも含めて、どんなふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後3時5分休憩
              午後3時43分開議
○議長(丸山登君) 会議を開きます。
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○議長(丸山登君) 答弁より入ります。健康福祉担当部長。
◎健康福祉担当部長(小田井博己君) 高齢者健康づくりについて、何点かの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、健康づくりの基本的な考え方でありますが、健康の定義は、人がその社会において、生活している状態が悩みなく、不安なく、調子よくいっていることとして東京都の健康づくり検討委員会では位置づけ、WHO、世界保健機関では、健康とは肉体的にも精神的にも社会的にも良好な状態であるとしているところでございます。人生80年時代に突入した今、いかに有意義に、残された20年、30年を過ごすかが大きな関心事でもあり、それは単に疾病の治療としての狭い消極的な意味での健康問題ではなく、より質の高い日常生活を営むための健康増進を考えなければならないと思っているところでございます。
 基本的な健康づくりとしましては、高齢者みずからが、できる限り自分のことは自分ですることであり、周囲の者にとっては、高齢者の自立した生活を支援することではないでしょうか。食は病気と常に関係してきました。今では過食と栄養のバランスが問題となっており、また、もっと各自が自分の体力に適した運動に親しまなければならないと考えております。また、平成6年の健康保険組合連合会の調査において、健康のために精神面での安定を心がけている人が次第に増加しているとの結果が出ており、また、日常生活の中でのストレスによって蓄積される疲労を取り除く休養の要素が、健康的な生活を送るために欠くことのできないものと考えております。
 いずれにいたしましても、予防としての健康づくりを考えた場合、まずは個々のライフスタイルそのものを栄養、運動、休養のバランスのとれたものにすることを目標に、生涯にわたる一貫した自己管理、健康づくりが重要であると考えている次第であります。したがいまして、既存の生きがい対策、健康対策の各施策の充実に努め、高齢者の健康づくりを推進していく考えでございます。
 次に、国立市で行われているやすらぎ農園についてでございますが、御質問の中にもございましたが、この農園は平成4年度に社会医療事業団の資金援助を受け、全国社会福祉協議会の指導のもと、社協、農協等による在宅福祉活動のモデル的地域活動の支援事業の一環として実施された、いわゆる青空デイサービスで、外気に触れ、土に親しみ、働く喜びを味わう中で、健康と生きがいを助成し、さらに生活意欲の増進、仲間づくり、孤独感の解消という積極さがあふれた内容となっております。健康づくりという面からいたしましても、多くの成果が得られ、特に老人クラブの協力のもとになし得たことは、寝たきり予防事業としても大きく評価するところでございます。
 当然としまして、その効果等を認めるものでありますが、しかし、全国で3地区のみのモデル事業でありまして、国立市以外の他の2地区は途中で失敗してしまったことを考えれば、その理由は単に農園を区画に区切ってしまったことだけなのか、事業展開に関して改善点や反省点も数多いと聞いております。いずれにいたしましても、この事業につきましては、生産緑地、あるいは国有地の活用と関係機関との調整もありますが、今日の財政状況から、新規事業は大変厳しいものと理解しており、将来の検討課題としていく考えでありますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
◎建設部長(永野武君) 街路樹について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 その前に街路樹等についての実態を若干説明させていただきたいと思います。東村山市の管理する市道は、実延長にしまして262キロばかりございます。そのうち、歩道のある道路が延べ延長にしまして6万231メートル、歩道のある道路延長としまして4万6,090メートルでございます。この歩道延長のうち、街路樹は基本的には歩道内に植樹されており、平成8年度末の樹種、及び本数でございますけれども、中木の総数で1,015本でございます。内訳としましては、最近はやりのハナミズキ、トウカエデ、桜、ケヤキ、その他8種類の樹木が植わっております。低木の総数としましては、株ものでございますけれども、サツキ、ドウダンツツジ、ツゲ、そういうもので2万600株ばかりございます。なお、市道の総路線総数でございますが、1,456路線ございます。植樹されている路線はこのうち27路線でございます。植樹されている延長はこのうち6,870メートルでございます。こうしたことから、歩道等に植樹されている樹木の種類も多様化し、樹木によっては剪定を要するもの、また刈り込みを要するもの、そのほか、ほとんど剪定を必要としないもの、樹木の種類により、管理の方法が異なっております。
 そこで、御質問いただきました公募をする中で、樹木、中木、低木の管理を市民の方に依頼をしたらどうかということでございますが、私どもとしては、樹木の管理には日照、毛虫、洗濯物、要するに干し物でございますけれども、そのほか、秋の落葉等で大変苦労している現在でございます。こうしたことからしますと、御提案いただきました内容をすぐにでも御協力願いたいような提案でございますけれども、しかしながら、道路の状況、狭い道路、そこに交通量が多く、個々に作業をするための立地条件が非常に悪いために、樹木の性質、剪定する人の仕立ての仕方、そういうことでまちまちになると思いますので、ただいまの提案、直ちに実行していくというわけには若干のためらいを感じておるところでございます。しかしながら、市としては個人という単位でなく、自治会、商店会という単位で路線ごとにシンボルロードとして、また、コミュニケーションの場づくりとしての形成要因を育てる地域活性の場づくりとして、そのまちや地域になじんだものを自発的に管理していただけるような方法がよいかとも考えられております。今後、市民参加のまちづくりとリーダーシップ、役割分担を考える中で、今後の課題とさせていただきたく、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
 さらに、現在でも植樹された、特に低木等につきましては、車の駐停車などによります破損、人の通行による踏み倒しなど、市民の方が樹木を育てる環境をつくる意味での、御提案されました里親制度は、今後、市民参加として役割分担の中で大変重要な課題として認識しております。そこで、今後ともこうした意味合いの中で十分検討させていただきますが、よろしくお願いしたいと思っております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 司書教諭についてお答えいたします。
 初めに、学校図書館法改正について御説明いたします。昭和29年に施行された学校図書館法は、第5条第1項で、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと定められましたが、附則第2項に司書教諭の設置の特例といたしまして、学校には当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができるという条文がございました。今回の改正では、附則に示された当分の間を平成15年、西暦2003年3月31日までの間と期限を定めたことや、司書教諭の養成を促進することなどの附帯事項が衆参両院で可決され、まもなく告示されるところでございます。今後は文部省政令といたしまして、各都道府県教育委員会に協力が要請されることと存じます。このことによりまして学校図書館の司書教諭の配置は義務教育小学校の学級編成、並びに教職員定数の標準に関する法律に配置計画が示されることによりまして、なお進んでいくことと思っておりますが、現状においては司書教諭としての有資格者が少ないことや、教員の定数配置との関係から、解決しなければならない課題が存在しているととらえております。本市におきましては、改正を受け、司書教諭養成講習会への受講を促進していくとともに、学校への配置については、国や東京都教育委員会の動向を受けて対応してまいる所存でございます。
◆15番(荒川純生君) まず、やすらぎ農園のことについてなんですけれども、小さなお金で大きな節約ということで、これは行革の趣旨にも沿うことなんではなかろうかと私は思っておるんですけれども、そういったことから考えて、今、行革ということが非常に叫ばれていますし、ただ行革というと削るということがイメージとしてあるというふうには思うんですけれども、そういうことだけではなくて、今言ったような、小さなお金で--削るというとどちらかというと、喜ばれないことが多いんですけれども、この場合には、小さなお金で喜ばれて、それで中・長期的なことを考えれば節約もできるということで、非常によろしいことなんではなかろうかと思いますので、そういった行革の意思にも沿っていると思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
 それとまた、里親制度についてでありますけれども、こちらの方も大きな節約に、これ自体で大きな節約とはならないと思いますけれども、しかしながら住民との役割分担ということで、行政の守備範囲を広く市民の方にも考えていただくという契機ともなると思っておりますので、そういった点から、しかも、これお金がかかりませんので、これも行革大綱の冊子、前いただきましたけれども、この中に両方とも入れていただいてもおかしくない項目ではなかろうかと思いますので、発想を転換した行革という観点からお考えいただきたいと思いますので、御答弁をそれぞれお願いしたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小田井博己君) 再質問に答弁させていただきます。
 このふれあい農園はモデル事業として、4年度、5年度の2カ年の資金援助を受け、実施し、6年度より国立市の社協の独自予算150万にて実施しているものでありまして、先ほど答弁申し上げましたとおりでありますが、財政事情等、総合的なバランスの中で、恒久的な財源確保も含め、将来的な検討課題の1つとして受けとめさせていただきたいと思っております。
◎建設部長(永野武君) 街路樹の関係で再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 私の方でもこうした関係につきましては、役割分担ということの中で、特に市民の方にもお手伝いしていただけるような内容ということで、受けとめております。ただ、そのときに1人1人が1本ずつの木を管理するということになりますと、先ほど申し上げましたように、個々の趣味とか、仕立て方によりましていろいろふぞろいになりますので、先ほど申し上げましたとおり、1つの路線、ないしは自治会、それから地域の活性ということで、まとまった中での自発的な考え方の中でそうした作業をやっていただくことにより、地域の活性、コミュニケーションの場づくりとして考えていただければなおよろしいかと思っております。
◆15番(荒川純生君) 財政的な問題というか、100万から120万、かかってもそのぐらいと思うんですけれども、ランニングコストといいますか、そんな財政的なものというのは説得力があるのかどうかということを今思っていますので、もう一度お答えいただけますか。
◎健康福祉担当部長(小田井博己君) 先ほど再質問で答弁させていただいたとおり、財政事情等ということで、この中には前段で答弁したように、国有地の活用、あるいは生産緑地等における関係機関との調整等も含ませていただいた答弁でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◎市長(細渕一男君) 大変すばらしいアイデアを含めての御発言でございまして、こういう制度が生きていけばいいな、こう、夢と希望を持つわけでありますけれども、大変今、各担当から皆さんに御答弁しましたことはもちろんそうでございますけれども、それに付加価値といいましょうか、こういうアイデアを取り入れた中の行政運営ができればいいな、これからも真剣に考えていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(丸山登君) 次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 私は行革に求める職員研修について、2点目は、子供たちの安全を守る防犯体制の充実について、順次お伺いをしてまいります。
 さきに決定いたしました東村山市行財政改革大綱に対する市長の3つの基本的考え方が示されております。行財政改革で求めるものとして、第1に、市役所職員の意識改革と質的向上が挙げられているところであります。これらの地方自治体の課題は、地方分権の時代に対応する各市町村の主体的、個性的な政策の企画・立案であり、そのための職員の質と力量が求められるところであります。また、今までにも倍する職員の知的、技術的能力アップが要求され、人材開発が求められるところでもあります。今後、この行財政改革を推進していかれるわけでありますが、人間大好き細渕市長は、事に当たって常に真剣に取り組んでまいりますと強い信念を披瀝されております。市政に対する熱意をうかがい知るところであり、深く感銘を抱いているものであります。以上を前提に、職員の研修のあり方について伺ってまいります。
 1点目は、今述べてまいりましたように、行財政改革の推進に対する職員の意識改革が今ほど求められていることはなく、研修参加の意義を考えるとき、市長は部課長を初めとする職員へどのようなお考えを示しておられるのか、過去、現在、今後の視点を踏まえて、市長から直接お聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、職員研修の基本は職員1人1人の、みずから意欲的に取り組む自己啓発にあると考えるのでありますが、今、実施されている講座、あるいはグループ研修、個人研修等による研修の実態についてお伺いいたします。また、奨励費等、予算も計上されている一方では戻入もあるやに伺っておりますが、積極的な方向で取り組むために、職員に対してどのように促し、啓発しておられるのかも伺うものであります。
 次に、人事は最大の研修といわれるのでありますが、自己啓発により習得した知識、技能を、もちろん、役所の中には各部署により差があり、職質、あるいは専門性等の相違があることは承知しているところでありますが、どのように評価しているのか、また、評価していこうとされているのかもあわせてお伺いいたします。
 また、去る4月1日付の新組織に当たっては、当てはめる人事の検討がなされたと思うのでありますが、適材適所への配置、昇格等の中で研修の成果と人事をどう結びつけてきたのか。今までの事例を踏まえて、具体的にお聞かせください。なお、今後どのように考えておられるのかも加えてお伺いいたします。
 3点目は、行革時代はややもすると、研修への経費節減とか時間を省くなどの傾向に目が向きやすいと思うのであります。より効果的な内容、あるいは方法に配慮していく中で、積極的に取り組むべきと考えるのであります。例えば自治大学への派遣、都庁、大学、国の機関に長期派遣をするなどは、ハードな行政理論を習得する研修への参加が地方分権時代にこたえるためには不可欠と考えるのであります。目的、内容等によって、さまざまな取り組み方ができると思うが、組織的に、あるいは継続的な研修の実施等、どのように考え、取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 民間の企業では、企業間の競争に勝つための社員教育訓練は極めて厳しいものがあると聞くところであります。過日、我が会派、自民党議員団が視察をさせていただいた延岡市でも、他企業への派遣であるとか、他職種への派遣を1年間、数人を派遣して研修に取り組んでいるというふうなお話も伺ってまいりました。しかるに、本市では研修への参加は任意な選択によるところが多いように見えるのでありますが、いかがでございましょうか。地方公務員法第39条1項に、職員はその職務能率の発揮、及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならないと規定されておりますが、私が懸念するのは、その機会を積極的に生かして参加しようとする職員の意欲であります。もっと意図的、計画的に参加させる方針が示されてもよいのではないかと思います。また、参加の職員の評価を実績としてとらえておられるのか、この点についてもお伺いいたします。
 次に、庁内研修実施にあっては、本市には有能な部課長が多い中で、庁内講師を充てる方策等、どうお考えか、お伺いいたします。講師を庁内から派遣する場合、講師は研修会のためにはかなりの勉強を積まなければならないわけであります。そうしたこと自体が自身の学習にもつながる効果になるのではないかと思うわけであります。加えて、お伺いいたします。
 次に、予算書を見ますと、毎年、委託による調査事項等が多いわけであります。少数であっても、精鋭なる職員の持てる能力を遺憾なく発揮しての、庁内の頭脳による調査・研究等をもっと活用することが行革に大きな要素となると思いますが、その方向性について所管のお考えを伺います。
 4点目は、各職場で管理・監督の立場にある者が、仕事を通じて将来を第一線で担う職員を養成しなければならないと思います。したがって、まず若き職員を育てる責務のある部課長の意識改革を含めた力量アップに努めなければならないと思うところでありますが、その方策、及び内容等をどのように考えておられるか、お伺いいたします。現在、庁内、あるいは研修所研修、その他、管理職研修が行われていると思うのでありますけれども、忙しいから研修に参加できないという時代ではないわけであります。研修そのものが意識改革に向かって大切な仕事であると受けとめているところでありますが、管理職員研修の実態、参加状況などについてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、職場において研修しにくい風土はないかどうか、お伺いします。あるとすれば、所属の上司がこの風土を改めていく積極的な指導を行っていかねばならないと思うのでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、市民に信頼される市役所、温かい心のこもった市民サービスが求められる今日、1人の職員の対応が市役所全体の評価につながる現状も見られるのでありますが、日常業務、窓口対応等、基本的な指導は現に行われていると思うのでありますが、なお十分な徹底が望まれるところでもあります。職場のミーティングを含めて、指導はどのように行われているのでしょうか。豊かな人間性、人格形成にかかわる研修も必要と思うのであります。今後、どのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
 続いて大きな2点目、子供たちの安全を守る防犯体制の充実についてお伺いしてまいります。
 今、マスコミを通じて全国の子供からお年寄りまで大きな関心を寄せていることは、神戸で発生した小学生殺害事件がその1つではないでしょうか。2週間前に事件が発覚して以来、毎日切れることなく、新聞や電波を通して報道されるこの事件は、子供たちと女性には戦慄的な衝撃を与えることであります。私をして、それほどまでにと思わせるほどの繰り返しての現場の映像であり、挑戦状の扱いであります。不安をあおり、恐怖心を誘うマスメディアの取り扱いには私もまゆをひそめるところもあります。一方、卑劣な犯人に対して、強い怒りを覚えるものでもあります。
 児童憲章の一文に、「児童はよい環境の中で育てられる」とあります。何の屈託もなく、明るく元気に学校に通い、友だちと外で嬉々として遊ぶ姿が子供本来の姿であります。登下校の途中の交通事故、誘拐、通り魔、痴漢等々、子供を取り巻く環境の中に不安と恐怖心が大きく取り巻き、社会を信じることができない、人を信じることすらできない、まことに心冷たい現状を憂えるのであります。奈良県の中学生行方不明事件、神戸の小学生殺害事件、そして6月3日の月曜日に、テレビでは小学生の中に刃物を向けた通り魔の報道もありました。遠い地域の問題であり、対岸の火事と思えない現実として、足元を見定め、子供たちの安全を守る防犯体制の充実が強く求められるところでもあります。
 そこでお伺いいたします。本市の小・中学校児童・生徒の誘拐、あるいは通り魔、痴漢等の被害について、最近の実情はいかがなものでしょうか。その実態について、把握している範囲で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目、過日、5月19日、富士見町3丁目6番、7番、9番地内で痴漢行為と見られる事件が3件発生したとの話を耳にいたしました。また、6月2日には、富士見町1丁目、第一仲良し広場付近で、登校途中の児童に変質者が出没したとの連絡も聞いているところであります。この2つの件について、具体的にどのような状態であったのか、話せる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目、事件発生後、富士見小学校地域には痴漢防止のための啓発ポスターが多く張られております。学級代表連絡委員会、青少対によるパトロール等も毎日行われているのでありますが、富士見小学校、及び南台小学校の対応の状況と、今後の対策がどのように進められようとしているのかについてもお伺いいたします。
 私は、青少年対策第1地区委員等をやらせていただいておりますが、青少対の環境部を中心に、役員、委員がこの機に何ができるのかということで、パトロールを積極的に進めるよう対応しているところであります。富士見町では今、全地域でパトロールを中心に体制を整えているのであります。こうした犯罪事件については、基本的には警察の所管ではありますが、警察の捜査に側面的に協力することと、こうした事件を未然に防ぐために、地域のすべての組織を集中、集約して、対策が求められるところであります。行政の役割として、今後、どのように対応されようとお考えなのか、具体的にお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 職員研修について多様な角度から何点か御質問いただきました。順次答弁をさせていただきますけれども、最初に、私の方から、行革に対する職員の意識改革への対応についてでございますが、お答えをさせていただきます。
 市民生活を取り巻く社会、経済環境はめまぐるしく変化し、しかも早いテンポで進んでおります。私は行財政改革の推進に当たり、職員1人1人が行政の諸課題に的確に対応でき得る意識改革と職務遂行能力、問題解決能力、そして、組織全体の人間関係能力等に対する質的向上になお一層努めなければならないと考えるものであります。職員研修は先ほど議員がおっしゃったように、地方公務員法第39条第1項に、職員はその職務能力の発揮、及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないと規定されております。目標達成のため、計画的に、また意識的に実施しておるところであります。また、行政の担い手であります職員には高いモラルとその資質が求められており、地方分権の到来が叫ばれている今日、従来にも増して、住民の福祉の向上を目指した地域社会づくりを実りあるものにし、市民の信託に十分こたえ得る職員の育成を図ることが研修の重要な課題であり、意義であると考えております。このことは、過去、及び現在を初め、今後においても変わることのない、不変のものであると信じております。
◎総務部長(石井仁君) 引き続き所管よりお答えさせていただきます。
 職員1人1人がみずから意欲的に取り組む自己啓発の促進と評価についてでございますが、確かに、御質問者が申されますように、自己啓発、自主研修は職員研修の基本であると考えるものであります。当市の職員研修については、昨日、福田議員さんにもお答えさせていただきましたが、体系的に申しますと、大きく分けて職員課の庁内で行います独自研修、そして東京都市町村職員研修所等の派遣研修の2つがございます。独自研修については、階層別、職種別研修、一般研修、職場研修、課題研修、及び自主研修グループ活動援助、自己啓発援助があります。また、派遣研修では、東京都市町村職員研修所研修を初め、東京都職員研修所研修、さらに国・都、各局実施する研修、及びそのほか、市町村アカデミー等の機関、団体実施研修がございます。
 平成8年度に実施いたしました独自研修のテーマは、管理職研修、管理職昇格研修、係長研修、係長昇格研修、新任職員研修、現業職員研修、政策知識研修、実務研修、法制、OA専門研修、接遇研修、人権尊重研修、公務員倫理研修、女性セミナー、メンタルヘルス研修、安全運転講習会、ライフプラン研修、退職予定者研修、及び教養研修等でございます。職場研修は職場の上司が部下の職員に対し、部内で担当する業務について、啓発・向上を意図して行う実践的教育でありまして、それぞれの職場で実施しているものであります。また、課題研修は行政課題の発見能力、政策の企画・立案能力、調査・分析力等を養うことをねらいとしており、平成8年度においては、対話分析と窓口サービスの研究、第三セクターの研究、高齢者、障害者と電子メディアの活用の研究をテーマに、3つのグループ、計12名の職員が年間を通して、調査・研究しているところであり、現在、報告書の作成に取り組んでいるところでございます。
 次に、自主研修グループについては、文字どおり、任意の活動でありますが、自主研修助成要綱ではその研修課題が市行政に関する事項を一定期間継続して、5名以上の職員が共同して研修するグループに対し、活動費の一部を援助するもので、平成8年度は「中国語会話研修会」、「意志亜多摩の会」、「THEタライまわし」の3つのグループが活動しているところでございます。これらの課題研修、及び自主研修グループにつきましては、全庁的に、部課長を通じて周知しているところでございまして、御理解願いたいと存じます。
 次に、自己啓発により取得した知識、技能をどのように評価しているのか等についてでございますが、行財政改革大綱の中で、市民から信頼され、身近で親しみのある市役所を目指すためには、その1つに、職員のみずからの意識改革が求められております。具体的には、職員研修を充実させることであります。職員の人材育成は研修がすべてはございませんが、地方分権時代に向かって、主体的な行政を進めるに当たって、職員には市民ニーズにこたえるための知的、技術的、専門的力量が求められているところでございます。つきましては、これら市民との信頼関係のきずなを強めるべく、市民の目標、創意・工夫と協力体制、展望とリーダーシップのある職員、またこれに向かって努力し、研さんする職員を評価してまいる所存でございます。また、本年4月1日付の新組織におきます昇任、昇格等の人事異動につきましては、業務実績を初め、自己啓発を含む研修の成果により、適材適所の人事をしてきたところでございます。今後におきましても、また同様の考えでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、職員研修について、自治大学校、東京都、大学、国の機関等へ長期派遣するなど、組織的、継続的な研修についてでございますが、行財政改革が課題とされます今日、職員の意識改革はもちろんのこと、従来にも増して、少数精鋭主義に基づく行政効率の実現が要請されているところでございます。この意味からしても、派遣研修を初めとして、職員研修を充実・強化することが大きな課題であると認識しているところでございます。なお、長期派遣研修につきましては、過去に税務大学校に、現在は総務部所管であります防災安全課の主査を東京都総務局災害対策部へ1年間、研修派遣をしているところでございます。
 次に、職員の研修への参加につきましては、課長、及び係長昇格者研修は別といたしまして、基本的には男女を問わず機会均等の立場から、一部を除き職員の任意選択による参加でございます。今後は御質問者の提案のありました義務としての研修参加につきましては、近い将来の課題として受けとめておりますが、現段階では諸般の事情を考慮したとき、困難性があるのではないかと思います。しかしながら、悉皆制の研修を初め、研修が役に立ち、職員が積極的に参加してみたくなる魅力ある研修、カリキュラムの編成と研修参加に理解と協力のある職場風土づくりに努めたいと考えているところでございます。
 次に、庁内研修における庁内講師につきましては、新任職員研修を初め、財務、契約、会計、文書等の実務研修、OA研修、及び公務員倫理研修などで、それぞれの職場の実務経験者が講師として登壇しているところでございます。今後におきましても、さらに充実させていきたいと考えているところでございます。なお、東京都市町村職員研修所には、現在、当市より専任講師として1名派遣しておりますし、また、研修所の講師養成講座を終了した職員については、研修所講師として登録しておりますので、要請により講師派遣をしているところでございます。
 次に、庁内の頭脳による調査・研究の有効活用につきましては、先ほどお話させていただきました課題研修グループは行政課題の発見や政策の企画・立案、調査・分析力を養うことをねらいとしておりますので、可能なものについては、トップダウン方式でお願いしたいと考えているところでございますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、管理職の役割、及び管理職研修の実態、参加状況についてでございますが、言うまでもなく、管理職は職場管理を初め、部下指導はもちろんでありますが、明日を担う職員の人材育成と行政を取り巻く諸問題の総合的な判断力と識見が求められているところでございます。したがって、当市の管理職昇格研修を含む管理職研修については、管理職としての意識改革と、これらのことを十分認識した中で実施しているところでございます。ちなみに、平成8年度中に実施いたしました管理職研修は管理職宿泊研修を含め、計4回で参加者は延べ124人であります。また、過日、5月13日に実施いたしました平成9年度管理職宿泊研修につきましては、5年悉皆により参加をお願いしたところでありますが、それぞれの職場の業務が大変忙しいのが現状でありまして、参加者が、理事者及び事務局を除きますと9人でございました。
 次に、研修参加への職場風土についてでございますが、確かに、長期にわたる研修となると参加しにくい職場もあるかと思いますが、上司の研修に対する理解と研修に参加しやすい職場風土の醸成に努める必要があると思っているところでございます。
 最後になりましたが、職場内のミーティング、及び指導につきまして、全庁的なものといたしましては、市役所の顔であり、また行政の基本は窓口業務等の接遇からとの認識のもとに、接遇研修を実施し、だれもが市民に信頼され、心のこもった温かい行政サービスの提供に努めているところでございます。また、それぞれの職場内におきましては、常日ごろより職場の上司が部下、職員に対し、計画的に仕事を通じて、あるいは仕事に関連させて、個別的に指導し、育成している職場研修があります。この職場研修は、上司、部下の関係におけるマンツーマン教育であり、部下の特性、仕事の内容、職場環境に応じた教育で、具体的な仕事を通じて行う実践的教育でございます。しかしながら、全庁における職場研修の実態、及び実績はなかなか把握できませんが、それぞれの職場で程度の差こそあれ進めておりますので、さらに今後、充実を願っていくものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 子供たちの安全を守る防犯体制の充実について、4点について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 奈良県における女子中学生誘拐事件、神戸市須磨区の小学校誘拐事件と、心の痛む事件が続いており、御質問いただいたように、子供たちの安全を守るための防犯体制を充実させることは重要な課題であると受けとめております。
 初めに、市内の小・中学校における痴漢被害についてでありますが、今年度、現在までに5件の報告がございました。そのうち2件は登下校中に発生しており、登下校中に公園で露出に遭ったり、高層住宅のエレベーターに1人で乗ったときなどに被害に遭ったものであります。いずれの場合も、保護者から学校に連絡が入りわかったものであります。痴漢の被害に遭った児童・生徒は心に深い傷を残すともいわれておりまして、学校全体で指導いただく際には、被害に遭った個人が特定されないような配慮を市教委としてお願いしているところであります。また、近隣の学校間で情報交換を密にして、再発防止に努めるとともに、警察との連携に努めているところでございます。
 次に、富士見町地区の実情についてでありますが、5月中旬より露出による痴漢行為が3件続いて発生しております。そのうち2件が放課後の公園で遊んでいるときに、1件は登校時に被害に遭ったものという報告を受けております。
 続きまして、各学校の対応や対策についてお答えいたします。学校では子供たちや保護者からの連絡を受けると、事実経過等を確認しまして、全校に対する再発防止の指導を行うとともに、近隣の学校へも情報提供を行いまして注意を促しております。また、警察への情報提供、及び協力依頼をお願いする対応をしているところでございます。防止対策につきましては、学校だより等の広報を使って注意を呼びかけたり、御質問者もおっしゃいましたように、ポスターを作成して注意の喚起に努めておるところでございます。また、PTAや青少対等の御協力を得まして、パトロールを実施している学校もございます。
 ただいま報告させていただいた富士見小学校におきましても、保護者の御協力を得て、パトロールを実施したところでございます。多くの保護者、あるいはPTA、青少対、あるいは自治会、多くの市民の御協力に心から感謝を申し上げるところでございます。市教委といたしましては、このことは富士見町地区だけの問題ではなく、奈良県や神戸市須磨区の事件とも関連させ、6月3日付で小・中学校校長に安全指導の徹底についてという通知を出しまして、児童・生徒への安全指導の充実を図るとともに、保護者、地域、関係機関との連携、協力についての配慮をお願いしたところでございます。
 最後に、行政の役割と今後の対策についてでございますが、保護者、PTAと学校とが組織的な対応を図れるよう、具体的な連携、協力のあり方を指導、助言するとともに、子供たちの安全を確保するために、青少年対策協議会等の地域の方々や警察などの専門機関との連携、協力に努める所存でおります。
◆17番(吉野卓夫君) きめ細かな対応の実態を御答弁の中に入れていただきまして、本当にありがとうございました。
 関連して、所管に1点ずつお伺いさせていただきたいと思いますけれども、こんな場がありました。9日に特別委員会があって、私がエレベーターを下りて1階に行ったときに、すぐ目の前は会計課の部屋だったと思いますが、ちょうど5時15分、退庁の時間で仕事が終わりという時間帯だったように思います。課長を中心にして、全職員が起立をしてあいさつをしているところだったわけです。その後ろ姿の中で、「きょう1日御苦労さまでした。お疲れさまでした。またあしたも頑張ってお願いします」というふうな言葉がその後ろ姿から見受けられたわけであります。社会教育課に前にお世話になっているときに、4階でも朝、仕事が始まるときに、学校教育部長さんを中心に、全部起立して、「おはようございます。きょう1日頑張りましょう」というふうなあいさつを交わして仕事が始まっているのも思い浮かびました。大変温かい職場を感じましたし、また私だけではなくて、市民もその姿を見たときに、やはり信頼に結びつく場ではないかと考えるのであります。学校等でも毎朝、朝会というのをやりまして、ただそのときに部長さんなり、課長さんなり、一言、きょうの目標であるとか、今、こんな問題が課題になっているとか、きょうの努力点とかというふうなことでの御指導の場なり、周知する場が朝礼、終礼とかというふうな場で、その辺の統一的な見解はなされているのかどうかということを、大変いい姿を見た中でお伺いさせていただきます。
 2点目は教育委員会の関係でございますが、この種の事件については、やはり地域ぐるみで、地域のすべての団体なり、住民の力を結集しなければならないと思うんです。そういう中では、学校を初めとして、保護者、PTA、それから警察、青少対とかというふうな組織では、今現在やっているわけですけれども、もっと地域を集結してということになると、自治会等にもより具体的に働きかけていく必要があるのではないかと思いますが、その辺についてもお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
 長くなりましたけれども、お願いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 再質問についてお答えさせていただきます。
 今、事例として教育委員会の朝8時半の全員が起立してのあいさつ、また、会計課における5時15分に退庁のあいさつを上司が中心になってまとめられていることについては私も承知しております。ただ、全庁的にそのように統一しているかどうかという見解でございますけれども、御承知のとおり、市役所ではもう既に8時半にはお客さんが来て、即対応しなければならない1階の窓口等の問題もございますし、また、その部署、部署によって現場に行かなければならない、いろいろな課題を抱えておりますので、現段階では、そういう統一的に進めることも難しいのではないかと思いますし、また、それが果たしていいのかどうかというものもいろいろな問題で議論していく必要があると思います。そういう中で、要は、市の職員は市民に対してどう対応するかが一番大切なことでございますので、今後はそういう方向で、全力で、全職員一緒になって考えながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 再質問にお答えいたします。
 子供たちの安全を守るためにということで、地域ぐるみで、また、地域が一体となって子供の安全をということをやることが非常に大事だということは私も全く同感でございます。これについてさらに、今まで協力していただいております青少対、PTA、保護者会等々がございますが、さらに自治会等への協力ということでございますが、今までも学校だより等を通して、情報等を提供し、呼びかけを行っておるところでございます。今後、なお一層、自治会等にも御協力いただいて、その一つの地域の輪をさらに広げていきたい、このように考えております。
○議長(丸山登君) 次に進みます。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 質問の前に一部訂正をさせていただきます。通告書には、大きな1番として都市基盤整備とまちづくりについて、2番目にまちおこしについて、そして3番目といたしまして、ごみ減量策についてと、質問の通告をさせていただきましたが、運営マニュアルに沿いまして、2番目、3番目については、残念でありますが、今回は割愛させていただきます。なお、担当していただきました所管の職員の方々にはこれらの問題を真剣にとらえていただき、調査・研究をしていただきましたことに深く感謝申し上げます。また、この2点につきましては9月議会の一般質問とさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、本論に入り、質問させていただきます。1番目の都市基盤整備とまちづくりについてお伺いいたします。
 今回質問させていただきます内容は、行政が執行している各事業の進捗状況等の確認や、その内容などに立ち入った質問でなく、大きくとらえた中で、これからの東村山のあるべき姿を想定しつつ、次の世代に誇れるようなまちづくりについて、どのような構想とか、夢とか、考え方、あるいは地域の活性化のために都市整備、道路、下水道、上水道等も含め、どのようにしていこうとしているのか、全般的な内容で結構でありますので、お聞かせいただきたいと思います。
 よく市民の方から聞かれる言葉に、「暮らしやすく、住みよいまち、いつまでも住み続けたいまち、思いやりがあり、安心で夢のあるまち、そんなまちが欲しいですね」と皆さんから言われます。まさにそのとおりであり、広く市民の望むまち、そして今、行政がやろうとしているまちづくりの基本的な考えであると思います。我が東村山市は駅が9つと多く、しかもほとんどが市の外側に位置することから、分散型となり、なかなか一体化がしがたく、まちづくり、まちおこし等の活性化が難しいとされています。しかし、当市には全国に誇れる文化や建造物が幾つもあります。先人たちの残してくれたこのすばらしい多くの遺産を生かして、夢のあるまちづくりもまた望めることと思います。また、当市は大都会・東京のベッドタウンから成る住宅都市であることから、集合住宅の密度が高い形態も他市にない特徴の1つであると思われます。
 道づくりはまちづくりといわれますように、都市基盤整備の根幹を成す道路行政もまた重要であります。しかしながら、近隣他市と比べて当市の整備率は著しく悪く、道路行政のおくれは常に市民から指摘されるところであります。生活道路の狭隘とすることも含め、街路事業の推進を積極的に推し進め、充実を図ることが必要であります。前年度、大きな仕事を成し遂げた都市基盤整備事業の1つ、公共下水道事業の完了に伴い、100%の普及に達したことから、市内を流れる河川は徐々に清流を取り戻しつつあり、臭気も少なくなり、快適な環境になりつつあります。が、反面、河川の水量が減少し、困ったとする声も聞かれます。また、安心で、安全なまちづくりとされる条件には、常に災害に強いまちづくりが指摘されます。阪神・淡路大震災の教訓をしっかりと生かした中で、当市に合った防災体制が強く望まれます。
 水道行政に関してもそのとおりであり、市民にとって大変重要な問題であります。特に、災害時の給水対策はもとより、渇水対策も含め、安全でおいしい水の安定給水が求められております。もう1つの水道行政についてでありますが、それは配水管の埋設普及率であります。受益者負担で行うわけでありますが、同じ道路に何軒もの家から細い個人専用管が何本も埋設されております。このような状態は、管理上、問題があると思われます。これらの改善も含め、入っていない路線についても安定給水とすることから、管と管をループするために先行投資とし、入れるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。このように、まだまだ図面を大きく引き直すことができると思われるような開発の途中にある我がまち、東村山であります。さわやかで緑あふれ、暮らし輝く楽しい夢のあるまち、東村山、そんなまちづくりを望んでおります。
 以上、幾つか夢を交えての思いを述べさせていただきましたが、細渕市長がみずから行われた組織改革のスタートであり、組織改正後初めての議会でもあります。新しく部長に御就任なされました永野建設部長、井滝水道部長、そして既に部長経験のある武田都市整備部長、この3つの部門においては、特に都市基盤整備、及びまちづくりには直結した部署であり、市長も大いに期待していることと思います。と同時に、新任のお2人も含め、自分が部長になったときにはこんなふうにしてみたい、こんな職場にしていきたい等、大きな夢を含め、いろいろと胸中に抱かれていたことと思います。ぜひその思いを東村山市民13万6,000人のために生かしていただき、将来のまちづくりとして、構想、課題、抱負、地域の活性化についての考え、また実際に統括していく所管の長として、どのような活性ある職場づくりを考えているのかお伺いいたします。
 冒頭にも述べさせていただきましたが、難しくかたく考えずに、ゆったりとした気持ちでユニークな発想、そして夢のある思いを含めてのまちづくりで結構でございます。都市整備、建設、水道の3部、それぞれの所管部長の抱負とお考えをお伺いいたします。なお、お3人の部長のために、御答弁の時間は十分用意してありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(丸山登君) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時53分延会




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