第17号　平成9年6月13日（6月定例会）

平成　９年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１７号
１．日時　　　　平成９年６月１３日（金）午前１０時
１．場所　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　２５名
　　１番　　　矢野穂積君　　　　　　　　２番　　　福田かづこ君
　　３番　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　保延　務君
　　７番　　　伊藤順弘君　　　　　　　　８番　　　清水好勇君
　　９番　　　小町佐市君　　　　　　　１０番　　　罍　信雄君
　１１番　　　山川昌子君　　　　　　　１２番　　　根本文江君
　１３番　　　島崎洋子君　　　　　　　１４番　　　小石恵子君
　１５番　　　荒川純生君　　　　　　　１６番　　　丸山　登君
　１７番　　　吉野卓夫君　　　　　　　１８番　　　高橋　眞君
　１９番　　　清水雅美君　　　　　　　２０番　　　渡部　尚君
　２１番　　　肥沼昭久君　　　　　　　２２番　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　川上隆之君　　　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　２５番　　　木内　徹君　　　　　　　２６番　　　荒川昭典君
　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　　池谷隆次君　　　　　政策室長　　　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　　　石井　仁君　　　　　市民部長　　　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　　　　小田井博己君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　　　大野廣美君　　　　　建設部長　　　　　　永野　武君
　都市整備部長　　　　武田哲男君　　　　　水道部長　　　　　　井滝次夫君
　政策室次長　　　　　室岡孝洋君　　　　　教育長　　　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　　　小町征弘君　　　　　社会教育部長　　　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　　中村政夫君　　　　　議会事務局次長　　　中岡　優君
　書記　　　　　　　　北田典子君　　　　　書記　　　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　　　唐鎌正明君　　　　　書記　　　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　一般質問（続）
　　　＜総務委員長報告＞
　第２　９請願第４号　郵政事業の分割・民営化に反対する請願
　第３　９請願第５号　「夫婦別姓を認める民法改正」に、慎重を期することを求める請願
　第４　９陳情第６号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
　第５　９陳情第７号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を要望する陳情
　第６　９陳情第８号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
　第７　９陳情第１１号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を求める陳情
　第８　９陳情第１２号　「未臨界核実験」など、あらゆる形態の核実験に反対する意見書採択に関する陳情
　　　＜民生産業委員長報告＞
　第９　９請願第２号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める請願
　第10　９陳情第１号　医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情
　第11　９陳情第２号　成人歯科健診事業の充実を求める陳情
　第12　９陳情第３号　国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情
　第13　９陳情第５号　医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情
　第14　９陳情第９号　「地域福祉振興事業」助成の継続を求める陳情
　第15　９陳情第１３号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める陳情
　第16　９陳情第１４号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる金額の増額と支給方法についての陳情
　　　＜文教委員長報告＞
　第17　９請願第３号　私学助成の拡充を求める意見書採択に関する請願
　　　＜秋水園広域再生計画調査特別委員長報告＞
　第18　９陳情第１０号　し尿処理施設の建設に反対する陳情
　第19　各常任委員会の特定事件の継続調査について
　第20　請願等の委員会付託
　第21　議員提出議案第９号　私学助成の拡充を求める意見書
　第22　議員提出議案第１０号　子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書
　第23　議員提出議案第１１号　郵政事業分割・民営化反対に関する意見書

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分開議
○議長（丸山登君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登君）　日程第１、一般質問を行います。
　18番、高橋眞君の質問が終了した段階で延会となっておりますので、答弁よりお願いいたします。
◎都市整備部長（武田哲男君）　東村山市のまちづくりについての構想、課題、豊富、地域の活性化について、どのように考えているのか。また、所管部長として行政の執行をどのように行っていくのか。そして活性ある職場づくりについてどのように考えていくか、このような御質問をいただきました。高度といいますか、広範囲な御質問で、どの角度から答弁申し上げたら御質問者が理解していただけるか、今、若干戸惑いを感じているところでございます。詳細にわたっては４件の項目の御質問をいただきましたので、総括して私なりの思考、思い考えていることについて答弁申し上げたいと存じます。
　地域の活性化、まちづくりの構想につきましては、第３次総合計画の基本構想が基本的な考えでございます。そして、それに伴う実施計画を着実に実行することであります。東村山市の将来の都市像のテーマ「緑あふれ、くらし輝く都市」に向かってまちづくりを進めてまいりたい、このように思っております。
　地域の活性化について行政は何をすべきか考えてみますと、まずは基盤整備だと思います。基盤整備ができますと、民間活力が導入され、地域の活性化がされると思います。したがいまして、地域活性化のためには今後とも道路づくりが大事である、このように考えております。道路づくりはまちづくりの原点であります。道路は人や物の交流を支えるとともに、ライフラインを収容し、都市防災の役割を担うなど、極めて重要な都市施設であることは、御質問者も御案内のとおりかと存じます。道路ができ、そして、その後に施設配置ができることが望ましいまちづくりだと考えております。
　また、基盤整備を進めていく中、緑を守る市民協議会のメーンテーマであります「緑は地球の宝物」、そして当市の基本テーマであります「緑をどのように適正配置をして残していくか」、これも重要な課題であると考えております。
　次に、まちづくりの仕方、方法、考え方であります。市民参加によるまちづくり、具体的には、地域の人の参加、さらに具体的に言えば、そこに住んでいる住民の方々の参加、権利者の参加によるまちづくり。したがいまして、住民の方々、あるいは権利者の方々を大事にし、理解を求めるようにみんなで努めることが必要ではないかと思っております。今までハードな面をとらえておりましたが、これからのまちづくりはソフト面でとらえ、考えていく必要があるのではないでしょうか。
　人間は相反して二面性を持っております。まちづくりからその二面性を考えてみますと、人間が自然と生活の便利さを求めていることであります。したがいまして、人間の気持ち、心理を考えたまちづくりを行っていきたい、このように思っております。そして、市民福祉の原点はまちづくりだとも考えます。ともに幸せ、潤いを感じるような、そんなまちづくりをしていきたい。それは水であり、緑であります。市内７河川の、そして池、湧水を利用し、活用していくことも大事なことであると思っております。人間がまちをつくり、そのまちが人の気持ちを変える。人と人とが相互に人間性を感じるような、そんなまちづくりに努めてまいりたいと思います。
　次に、前段は答弁と重複するかもしれませんが、また政策室に若干かかわる問題であるかもしれませんが、具体的に答弁させていただきます。
　まず、共生都市の発想であります。まちづくりの考え方の１つとして、環境に配慮した方法が必要であります。全体的なまちづくりを取り入れることができるのではないでしょうか。エネルギーの活用の視点より、すべての消費材をリサイクルし、ごみの発生をなくし、全体的な循環型で建設廃材の再利用も必要であります。緑化をたっぷり取り、日本の四季を謳歌するような樹木があるまちづくりであります。また、浸透性の舗装を配慮し、すべての道路を水循環に対する土地の創出も大事であります。
　次に、東村山市のシンボルは何かということでありますが、東村山と言えば、次になかなか出てこないと思いますが、歴史的に正福寺あるいは徳蔵寺、梅岩寺、八国山緑地、北山菖蒲園等、観光資源を活用したまちづくりであります。年間を通じた祭りが必要であり、祭りは市民が共通の場に参加し、コミュニケーションすることが将来の東村山市のまちづくりにつながると思います。議会、行政、市民の人が英知を出し合い、合意し、東村山市のシンボルを定めていくことも大事なことだと思います。
　次に、東村山ルネッサンスの発想であります。東村山市の学問、芸術・文化、新たな創出がまちづくりでも必要だと思います。
　次に、将来世代のために何を残すかであります。将来の世代の生活を守り、支え、豊かにすることについて我々に責任があり、また未来を託する子供が健やかに、そして、感性豊かに育てることがまちづくりにも必要であります。現代に生きる者として、将来、東村山に住む人々が何がよいか、物として、心として、形を残すことができればと思います。それはまちの都市整備であり、行事であります。そして伝統であり、足跡でもあります。また気質でもあります。言葉の表現も１つの方法論だと思います。時代の流れの中で、自然に残すものと努力して残すものがあると思います。
　次に、自立都市圏東村山市を目指してであります。地方分権の機運が高まり、それぞれ各市の責務が出てくることは明らかであります。しかし、現状の中で自主財源の確保ができるか、行政需要に対応できるかという点でございます。立地条件として当市の利便性を見たとき、独立した形で存立できるのか。できるようにしなければ、21世紀へ向けての展望は厳しさだけが残る結果となると思います。したがって、補助金、交付金は大事な財源ではありますが、みずから将来にわたって生きることのできる東村山市をつくるためには、都市基盤整備が必要であり、自主財源が得られるようなまちづくりを考えていくことが、あすへの東村山のまちへつながると考えております。
　次に、職場の活性化についてであります。
　笑いの中にも緊張感があり、疑問を感じたときは素直に尋ね、そしてそのことに素直に答える。そして自分の立場のスタンスで物事を考えずに、相手の立場に立って考えることも必要ではないかと思います。また、職場のテーマについては、共通認識に立って仕事をすることが大事だと考えております。そして、当たり前のことでありますが、一番大事なことは礼節を知るということであると思っております。職員同士が声をかけ合い、また礼節をもって市民、窓口の対応が大事だと考えております。また、困難な仕事に携わったときは、その苦労を理解してあげ、事後成果に対しては評価をしてあげる必要があることも大事だと思っております。限られた時間で意は尽くせませんが、市民の生命、財産を守り、東村山市のまちづくり、暮らしづくりに努力してまいりたいと存じております。
◎建設部長（永野武君）　18番議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
　建設部長就任早々に大きなテーマと責任ある御質問をいただきまして、戸惑いを感じているところでございます。都市基盤とまちづくりについての建設行政ということでありますが、前々から感じておることは、東京という巨大都市近郊の都市は、戦後の20年代後半から30年代、そして40年代にかけまして全く歯どめのないような状況で乱開発が進み、スプロール現象が顕著にあらわれた時代がありました。特に、当市は鉄道駅が９駅もあることから、地方都市のような典型的な核、要するに、へそとでも言うんでしょうか、そういうもののない大都市・東京のベッドタウンとして人口だけがふえてきたようにも思います。
　しかし、当市には東京で唯一の国宝建造物・千体地蔵像を初め多くの史跡・名勝があります。さらには、多摩湖を初めとした自然に恵まれた比較的緑の多く残る地域もありまして、こうした資源を点から線に結び、緑のネットワークづくりなど、そしてまちづくりの核となる東村山駅、久米川駅、秋津駅の３点を結ぶまちづくりとして、再開発事業を初めとして都市整備部長の方で計画的な大きな見地からそうしたまちづくりを進めておるところでございますので、都市建設部長といたしましては、御案内のとおり、東村山市第３次総合計画基本構想「LET'S2010」で、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指し、市長を中心として推進を図ってまいりたいと存じております。
　この中で、河川、水辺の空間整備、生活の豊かさを求める生活道路の整備、ライフスタイル保全のための下水道の維持管理、雨水事業の推進、交通環境の整備として交通安全対策、駐輪場整備事業等が課せられたものでございますが、いずれにいたしましても、総合計画と実施計画を基本に置き、それらの事業推進に努めてまいりたいと思っております。中でも建設部に課せられた生活道路の整備など、こうして市街化の進んだ中で福祉のまちづくり条例などに照らし合わせた道路、バリアフリーの解消などの安全さ、快適さのニーズの増大をしております。それぞれの市民ニーズにこたえられる道路づくりは非常に困難であるかと思われます。
　例えば、道路改良を取り上げてみましても、歩道を設置する場合、車いすや自転車、歩行者のすれ違い等考慮した歩道に、さらに植樹帯を取るということになりますと、御案内かと思いますが、道路構造令でも定められておりますとおり、歩道幅員だけでも最低2.5メートル以上の制限がされております。さらに、そこにプラス車道幅員となりますと、大変大きな幅員の道路となってしまいます。
　このようなことで考えておりますと、生活道路の整備もそれこそ夢も希望もなくなってしまいますので、これらを念頭に置きながら、置かれたいろいろの諸条件の中で、よりよい道路づくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、車社会となった昨今、幹線道路の渋滞を避けるための裏通りの抜け道道路地図などが販売されております。そこで、車優先となっている道路から人間優先といいますか、歩行者優先のための道路づくりとして、地域の方々や、特に沿道の方々の御協力、御理解をいただきながら、交通管理者である警察とも十分な協議をさせていただき、例えば道路に段差、パンフとも呼んでいるようでございますが、こうしたなだらかな山といいましょうか、膨らみをつくりましてスピードの抑制をさせる方法、または、ところどころに道路を狭くするくびれとでもいうんでしょうか、そういうものをつくりまして、車を通しにくくしてスピードを抑制、通過交通を抑制する地域の交通安全と生活環境を守る方法や、さらには道路の車道部分内に意識的に曲線を多くしまして車を導く、要するに、じぐざぐ道路などをつくりながら、いずれも道路に変化をつけて、車の通過とスピード等を抑え、生活環境を改善し、生活道路内に車の量を減らすなど工夫をすることにより、人に優しい道路づくり、要するに、車優先から歩行者優先の道づくりなど、住宅内での地元の協力を得られれば、これら生活道路としての、非常におもしろみのある、安全なコミュニティーゾーンの形成と新たな道づくりができるのかとも思っております。
　また、御質問の中で、豊富、課題と言われましたが、前段で言っておりますとおり、あくまでも基本構想を基本に置きながら、強いて言わせていただければ、一般的で、しかも抽象的となってしまいますが、若干の私的な考え方にもなりますが、これらのまちづくりについて若干お話しさせていただきたいと思います。
　河川でいいますと、水源を求めた優しい川づくり、それにはある面で沿道の治水も考え、表面を天然護岸とした水生植物、水生昆虫、魚のすみやすい水辺環境を考え、水辺空間、親水空間のある川づくりや、道路についてもそうですが、ところどころに、国道ではございませんけれども、国道で実施している最近はやりの「路の駅」というのがございます。こうしたことを考えながら、市道にもちょっとした沿道に空間地を求め、そこにはベンチ等を置いた小公園的な語らいの場として、散策のできやすい優しい道づくりなど、そうしてまた、雨水計画においても、保水能力のなくなった現在、すべての雨水を河川に流すものではなく、地下に浸透させるなど、下流流域での河川はんらん抑制や、その地下水となったものが、やがては低地で湧水として河川の水源となるような、自然サイクルの中での計画づくりなど、そしてこれら東村山市としてあるべきまちづくりの総意と工夫をし、そして災害に強いまちとして30年後、そして50年後に、このような東村山市を残してよかったと言われるようなまちを残し、次世代からの借り物である地球、そして、ひいては東村山市をまさに緑あふれ、暮らし輝く都市としてお返しし、評価される質の高い人間性豊かなまちづくりを考えていきたいと思っております。
　こうした長い夢を持って大勢の職員とコミュニケーションを図りながら、活気ある職場づくりに努めていきたいと考えております。
　とりとめのない答弁となってしまいましたが、恐縮でございました。よろしくお願いいたします。
◎水道部長（井滝次夫君）　水道行政を通した都市基盤整備とまちづくりについて御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
　私は、本年４月１日付で現職に就任いたしまして２カ月を経過いたしました。この間、部内におきまして今後の水道のあり方について勉強してまいりましたが、改めてその職務の重要性を再認識し、決意を新たにしたところでございます。
　東村山市は住宅都市として交通の利便のよいところから、今後、給水人口の増加や生活レベルの向上による水需要の増加が予測されております。水は、どのような時代にありましても、人々の生活や都市活動にとっていっときも欠かすことができないものであります。水道行政の最大の使命は、市民生活に欠かすことのできない、安全でおいしい水を365日、24時間体制で市民に安定的に供給することでありまして、都水道局と協力しながら、市民と行政が一体となって水道を進めていく必要があろうと考えているところでございます。そこで、これからの水道行政の課題と取り組みについて申し述べさせていただきます。
　ライフラインとして重要な水道は、渇水や災害に強い水道でなければならないわけでありますが、昨年からことし当初のように少雨傾向が続きますと渇水となり、市民の方々に御迷惑をおかけするところから、節水型のまちづくりを進めていく必要があろうと考えております。さきにも申し述べましたとおり、本市の水需要は、中・長期的に見て増加することが予想されます。水は無限にあるものではございませんので、むだな水の使用を抑制し、水の有効利用を図るよう努力してまいりたいと考えております。そのためには炊事、洗濯、ふろ等、日常生活の中での節水意識の高揚を図ってまいります。また、水の有効利用を進めるためには、関係機関とも調整を図り、当面、公共施設等において水の循環利用、雨水利用を導入したまちづくりを積極的に取り組んでいく必要があろうと考えているところであります。
　次に、震災対策でございます。平成７年１月に起きました阪神・淡路大震災では、ライフラインが壊滅的な打撃を受けたところから、災害に強いまちづくりを強く感じているところでございます。したがいまして、管網整備に当たりましては、給水の安定性、効率性を図り、配水小管の布設は地震に強い耐震管の布設を進め、さらに給水管につきましてはステンレス鋼管への取りかえを積極的に進めていく必要がございます。このことにより、漏水防止にも役立つものと考えております。
　東村山市におきましては、運動公園内に1,500トンの応急給水槽の設置が平成８年３月に完成し、被災時の一時的な飲料水は確保されておりますが、水道施設の被害箇所の一日も早い復旧が重要と考えております。そのために水道部の職員とも話し合いながら、災害時の応急復旧体制を確立し、日ごろから応急給水の訓練を行い、災害に備えてまいる所存でございます。
　次に、同じ道路から何軒もの家が細い専用管を何本も埋設していることに対する問題についての改善でありますが、給水所から給水機内に水を届けるための配水管等管網整備は、過去及び現在まで、市といたしましては、原則として公道上に配水小管の新設及び石綿管、ビニール管、無ライニング管等の取りかえ、増径等、布設工事を行ってまいりました。昭和40年前後から本格的に配水管の布設を行って以来、現在まで計画的に管網整備を実施してまいりました。その時代の中で、開発行為による宅地造成等が活発に行われ、配水管の未整備路線にあっては給水管が何本もある路線の箇所があったものと思われます。御質問のような、公道上に縦断的に何本もある多重給水管につきましては、現在まで計画的に整備を行い、ほぼ完了しているところでございます。若干残っております多重給水管につきましては、幅員等、道路状況を考慮した中で解消に努めてまいる所存でございます。
　しかしながら、この多重給水管は私道には多く現存しております。現時点では、市として私道の多重給水管の整理を行うことは、私権占用承諾、抵当権、費用負担等、諸問題を考えますと、大変困難性がございます。そこで水道部といたしましては、一定の条件の整った私道につきましては、そこにお住まいの皆様方が協力して、道路法の手続による公道認定をいただくよう指導し、公道認定後、多重給水管の整理に努めてまいりたいと考えております。
　事例といたしましては、昨年９月議会で議決いただきました秋津町４丁目の市道579号線の３、よもぎ橋付近でございますけれども、公道認定されましたので、早々に予算を確保し、配水小管を布設し、給水管の整備を行いまして、先月末に完了したところでございます。
　次に、配水管の布設されてない路線の先行投資をすべきとの御質問でありますが、当市の管網整備につきましては、市道、都道の主要道路、生活道路にはほぼ整備されていると考えております。まだ布設されていない、宅地化されていない市道路線につきましては、ループ化、連合線の解消、道路整備状況、道路幅員等を考慮し、現地調査を行った中で都水道局とも調整を図りながら、さらに管網整備を図ってまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、市民から信頼される水道行政実現のために、職員一人一人が業務の効率化、技術や知識の向上、窓口業務のサービス向上に努め、明るい職場づくりを行い、将来にわたって安定給水を行いまして、安心して住めるまちづくりの一翼を水道として担っていく所存であります。
　私の方はいささか夢のない現実的な答弁となってしまいましたが、お許しいただきまして、終わらせていただきます。
◆１８番（高橋眞君）　ただいま３人の部長さん、御答弁ありがとうございます。かたい決意と力強いお考えを聞かせていただきました。頼もしく大変安心いたしました。御答弁の中にもありましたが、30年後、50年後になって、このようなまちを残してもらってよかったと言われるようなまちを残し、次世代に評価される、質の高い人間性豊かなまちづくりを考えていきたいとの熱い思いを聞かせていただきました。どうかその思いを13万6,000の市民のためにお貸しいただき、そして、真剣にまちづくりを考えている細渕市長の力となり、大きな支えとなられることを願い、今後、さらなる御活躍を期待します。
　既に２カ月はたったとはいえ、新年度のスタートのときであります。再度決意のほどをお伺いしたいと思います。どなたか代表で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（武田哲男君）　建設部長、そして水道部長とコミュニケーションをよくとり、力を合わせて東村山のあすへのまちづくりに努力してまいりたいと思います。
○議長（丸山登君）　次に進みます。20番、渡部尚君。
◆２０番（渡部尚君）　通告に従いまして、一般質問を行います。
　まず初めに、給与制度の適正化についてを伺います。
　私は、３月定例会でも総務部長さんに人事のことでお伺いをして、続いてまた、給与関係で質問ということで大変御苦労をおかけするわけでございますが、よろしく答弁の方をお願い申し上げたいと思います。
　給与制度の適正化につきましては、職務・職階給の導入が一昨日、我が党の小町議員からも質問がございましたが、細渕市政の、本年度、最大かつ最重要課題であると言っても過言ではないだろうと存じます。かつては所管をして、百年河清を待つがごとしと言わしめた非常に困難な課題でございましたが、細渕市長の強い御決意と所管の石井部長初め、次長、課長並びに主幹及び職員の多大な御努力によりまして、本件について職員組合も交渉テーブルに着くことになり、課題解決に向け突破口が開かれたところでございます。私ども自由民主党市議団はその点、高く評価するものでございますし、この困難な問題の解決のために私たちも微力ではありますが、細渕市長とあらゆる苦難をともにする覚悟であることを、まず申し上げておきたいと存じます。どうか細渕市長初め理事者、所管も、自信と勇気を持って当市の未来を切り開くために職務・職階給の導入の方向に突き進んでいただきたいと存じます。
　ただ、給与制度の改定につきましては非常に大きい問題でございますし、一度変えてしまうと長期にわたって各方面にさまざまな影響を与えるわけでございます。私の杞憂とは存じますが、若干危惧される点もございます。新しい給与制度の全体像が明らかになれば、そのような心配も払拭されると存じますので、以下、何点か質問をさせていただきます。
　初めに、ラスパイレス指数についてであります。自治省は先々月の12日に、平成８年４月１日現在の地方公務員給与の調査結果を発表いたしました。それによりますと、当市のラスは107.9と、町田市と並んで全国第３位。三多摩では昭島市に次いで２位と、大変ありがたくない上位進出でございました。当市のラス指数も平成５年には109.6あったものが、６年には109.3、７年には108.6と、下落傾向にあるわけでございますが、全国順位の方は５年が10位、６年が４位、７年が４位、８年が３位と、逆にここ数年、毎年順位を上げてきているのが実情でございます。こうしたことが新聞報道されますと、私も市民の方々から、「市はお金がない、お金がないと言いながら、給料は随分いいんですね」というようなことをよく言われて、大変情けない思いをするわけでございます。確かに、ラス指数には数字のマジックのようなところがあるのも間違いないところでございますが、いずれにしても、全国で３位とか４位ということでは、市民の信頼を著しく損なうことにもなりますので、一刻も早く是正をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、①として伺いますが、所管は当市のラス指数107.9、全国３位ということをどのように受けとめられているか。また、当市のラスが他市に比べて高い原因は、いわゆる同一年齢・同一給という通し号俸制が最大の原因だろうというふうに存じますが、改めてその原因についてどのように分析をしているのか明らかにしていただきたいと存じます。
　②、今後、ラス指数の適正化をどのように図っていかれるのかお考えをお伺いします。ラスの引き下げだけをねらっていても給与制度の全体のゆがみは逆に増すことにもなりかねません。やはりあくまでも給与制度そのもののゆがみを正していくということが、遠回りのようでも近道なんだろうというふうには存じます。ただ、職務・職階給の導入でラスが確実に下がるのかどうなのか、その辺の見通しを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
　③、市の給与実態につきましては、法令に基づきまして、毎年12月の市報で市民にお知らせをしているわけでございます。今、手元にございますが、できればもう少しわかりやすく、かつ年１回だけではなくて、回数をふやして職員給与の実態等を市民にお知らせをした方がいいのではないかなと存じます。例えば、ラスパイレス指数というのはどういうものなのか。また、現状の給与体系である通し号俸制の特徴や問題点、そして今後、こういうように給与制度を改革していくというようなことをＰＲしたらいいんではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺についてはいかがお考えかお伺いをいたします。
　続いて、職務・職階給についてお伺いいたします。
　本件につきましては、既に小町議員が基本的な考え方や今後の導入までのスケジュールなどについて問いただしました。私からは、①として、現在、所管がお考えになっております職務・職階給の内容、中身についてお伺いしたいと思います。
　（ア）私が思うに、当市の現在の給与体系の問題点は、同一年齢・同一給であるということに加えて、事務職も技能労務職と言われる、いわゆる現業職も同一の給与表を使っておりまして、職種による区分がないということがもう１つ問題ではないかなと思っております。私は給与体系の見直しに当たっては、一般行政職においても、国や東京都と同様、事務職と技能労務職等、職種区分を設けまして、給与表は２表とすべきだと存じますが、その辺についてはいかがお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。
　（イ）等級につきましては、現在、当市は５等級制となっておりますが、本年度より適用されました任用制度の改正とあわせ、当然、新しい給与表では等級がふえていくんだろうと存じますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。また、給与表が２表となった場合、現業職である技能労務職については何等級とするのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　（ウ）職務・職階給への移行に伴う各等級の格づけについて、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。給与制度の改正を円滑に進めていくためには、現給保障が大原則であろうと存じます。しかしながら、現給保障をした場合、職員によっては新しい給与表の中で格づけができないケースが出るのではないかと思います。例えば、現在、主事に当たる４等級で最高号給の47号給の職員は、部長級に当たる１等級と600円しか違いがないわけでありまして、こうした方は新しい給与表では格づけができないだろうというふうに思うわけでございます。逆に初めからこういう方が格づけをできるとすれば、職務・職階給とは名ばかりの骨抜きの給与表と言わざるを得ないのであります。あくまでも経過措置ということで条文中にも明文化されるんだろうとは存じますが、こうしたケースの格づけについてどのようにされるお考えか、お伺いをしたいと思います。
　（エ）ただいまの質問に関連いたしますが、各等級の頭打ちと申しましょうか、限度額をどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。現在の給与表では、各等級の限度額は５等級を除き１等級から１番号給の足延ばしをいたしております４等級まで最大、先ほども申し上げましたが600円の開きしかないのであります。ちなみに、東京都では最上位の等級の限度額と一番足延ばしをしている等級、これは課長職の等級のようでありますが、これの最高号給の差は16万2,300円もあるわけでございます。国に至っては最上位の等級と一番足延ばしをしている等級のそれぞれの限度額の差というのが28万9,400円もあるんですね。こうしたことを考えますと、職務・職階給のポイントというのは、下位等級が上位等級に比べましてある程度定額で頭打ちになるという点と、それから下位等級は昇給額が緩やかである、上位に比べて緩やかであるという点が特徴だろうと思います。したがいまして、各等級の限度額と昇給カーブを等級ごとにある程度格差を設けながら、どう設定をしていくかということが、今後大きな問題になってくるんだろうと思いますし、組合との交渉においても、この辺が一番ポイントなのではないかなと思うんですが、この辺でまだやはり組合と交渉に入る前で、議会には余り明らかにできないだろうというふうには思うんですが、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　②、職務・職階給と人件費総体の関連についてお伺いをいたします。
　職務・職階給に移行すると、人件費総体がアップするということはよく言われております。当面、現給保障した上で、管理職には上乗せをしていく形になりますので、短期的にはアップもやむを得ないとは存じます。しかしながら、中・長期的にネットで人件費のパイが大きくなるようでは給与制度の改正の意味は半減するばかりか、むしろやらなかった方がよいと言わざるを得ないのであります。あくまで人件費というパイの再配分となるような改正を目指していただきたいと思いますが、職務給の移行に伴って、人件費総体はどうなる見通しを立てておられるのかお聞きをしたいと存じます。
　（３）各種手当の見直しについてお伺いします。
　①、退職手当についてお伺いをいたします。
　退職手当につきましては、私は３月定例会の予算審議でも支給率の引き下げについてお伺いをいたしましたが、62.7カ月と民間に比べてはるかに高い支給率の引き下げを含め、退職手当総体の縮減を今後どのように検討されていくお考えなのかお伺いいたします。また、民間では退職金の支給方法が、退職時に一度にまとめてという今までの形から、在職中に本給に上乗せして毎月支払う方法だとか、半額だけ支払って、あとは年金のように月々支払う方法など、さまざま、いろいろ変わりつつある現状でございます。当市でもこういった支払い方法を今後、大いに研究すべきというふうに存じますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。
　それとあわせてお伺いしたいのは、当市の場合、定年退職の場合の最高支給率は62.7カ月で、国と都と確かに同じなんですが、昨年の先ほどお示ししましたこの12月15日付市報に掲載された職員の給与等の状況調書によりますと、退職手当は、例えば勤続25年の場合、普通退職では当市は35.5カ月、都は32.5カ月、国は33.75カ月、定年で当市が52カ月、都が50カ月、国が44.55カ月というふうに、勤続年数が短い場合については、国や東京都よりも支給率が高いわけでございます。この辺については、少なくとも国や東京都並みに合わせて多少是正をした方がいいのではないかなと思うわけでございますが、この辺についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
　②、特勤手当についてお伺いをいたします。
　特勤手当につきましては、一昨日、私どもとは立場を異にする同僚議員からも質問がありまして、既に所管から一定の答弁がございました。私どももはもとより、細渕市長を支える立場でありまして、批判のための批判に終始するものではありませんが、特勤手当につきましては私どももこのままでよいとするものではございませんので、改めて質問をさせていただきます。
　本年の２月20日付の朝日新聞で、自治省が本来の業務であり、手当支給は問題であるとして、廃止や見直しを求めている13種類の手当が全国2,358市町村で支給をされているという内容の報道がございました。当市の特勤手当の中にも、時代の変化にあわせ整理をしていく必要があるものも幾つかあるのではないかと存じますが、どのように今後見直していくお考えかお伺いをしたいと思います。
　③、時間外手当について伺いますが、時間外については所管の御努力によりまして一定の成果が見られるようになってまいりましたが、総額でいまだ２億7,000万余の予算が計上されており、今後さらなる縮減が求められるところでありますが、今後の方策をどのように講じていかれるのかお伺いをいたします。
　④、調整手当について伺います。調整手当は本来、国家公務員のためのもので、勤務地によって物価や民間との給与格差の状況の違いを埋めるために支給された、いわば地域給がそもそもの発祥であります。当市は国や都に倣って10％支給をしており、それ自体は自治法にも定められたものでありますので問題があるわけではないのですが、当市のようにラスパイレス指数が非常に高いところでは、既に本給で一定の調整がされているという考え方も成り立つわけでありまして、これは当市１市の問題ではありませんが、大都市圏における自治体の調整手当の意義というものはどうなのかな、この辺は若干、私は個人的に疑問に感じているところでございます。元人事院事務総長の故鹿児島重治氏はその著書で、国民生活は全国的に均衡化の方向にあることから、調整手当の支給は漸次解消すべきだと述べておられます。そこで伺いますが、所管は当市におけます調整手当の意義をどのようにお考えか明らかにしていただきたいと存じます。
　また、職務給に移行すれば、調整手当の支給率を23区並みに引き上げてもよいというような国・都の考え方もあるやにも伺っているわけでございますが、もしそういうことになりますと、先ほども申し上げましたが、職務給を導入できたが、総体としては人件費が大幅に膨らんでしまったということにもなりかねませんので、その辺の財政的な見通しについて再度確認をしておきたいと思います。
　（４）人件費関係の最後の質問でございますが、財政健全化計画における人件費の位置づけについてお伺いをいたします。
　私は、何も給与を低く抑えよと申しているわけでは決してございませんで、貢献度に見合った公平な評価、公平な額にすることが大事であるということを申し上げたいのでございます。人事と給与における公平な評価ということが組織を活性化することにつながりますし、働く方の幸せにもつながると確信をいたしております。その一方で、当市の財政構造を考えた場合、将来にわたって行政を支障なく運営していくためには、繰り返すようでありますが、歳出の性質別構成比第１位の人件費総体を抑制していくことは、避けては通れない大きな課題でございます。したがって、一方で職務給の導入に向け組合と交渉を重ねつつ、もう一方で財政健全化計画において、マクロの人件費抑制の数値目標を定めていくということが必要なのではないかなと思うわけでございます。予算において、構成比で枠をはめていくのか、年度ごとの伸び率などで枠をはめていくのか、その辺については検討の余地がございますが、国も財政構造改革で総人件費抑制を明確に打ち出しておりまして、まねをするわけではありませんが、当市でもぜひ財政健全化計画の中にきちんと人件費抑制を位置づけていくべきだろうと思いますが、いかがお考えか御所見をお伺いしたいと思います。
　続きまして、大きな２点目として、公共工事のコスト削減についてお伺いをいたします。
　政府は先々月、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を開き、アメリカに比べ２割から４割程度コストが高いと言われる公共工事コストを、平成11年度末までに10％以上減らす数値目標を盛り込んだ行動指針を決定いたしました。公共工事に土地代を含めた公共事業の予算規模は、国と地方を合わせ約27兆円にも上り、財政再建を進める上で、公共事業予算の削減が大きな課題となっている中で、公共工事の高コスト体質を改めることが不可欠との認識が今回の決定の背景にあるようであります。建設、農水、運輸など公共事業を所管する各省庁は、行動指針に沿って数値目標を盛り込んだ独自の行動計画を策定したようであります。また政府は、都道府県や市町村など、地方自治体にも協力を要請していくということで、既に自治省は各都道府県、政令指定都市に通達を出したというふうにお聞きをいたしております。
　当市におきましても本年３月に策定されました行革大綱において、効率的執行と事務事業の見直しの中で、土木・建築コストの削減（適正積算の追求）ということが掲げられておりますが、そこでお伺いをいたしますが、当市も土木・建築コストの削減に向け、国のような数値目標や具体策を盛り込んだ行動指針や、あるいは国の行動指針に基づいた行動計画を策定すべきではないかと思いますが、いかがお考えかお聞かせをいたしたいと思います。
　次に、入札制度についてお伺いをいたします。
　政府の行動指針においても、入札に当たっての談合等、不正防止が掲げられております。当市において談合など、これまでなかったものと確信をいたしておりますが、全国では談合事件が後を絶たないのも事実でございまして、市民の信頼を得る上でも、コストの削減を図る上でも、より一層の厳正、公正な入札制度の確立が望まれるところでございます。
　当市は、談合の温床と一般的に指摘をされておりました完成保証人制度を廃止し、入札保証金による契約履行保証制度をいち早く導入するなど、これまで厳正な入札制度の確立に向け努力をしてまいりましたが、そこでお伺いをいたしますけれども、入札制度の現状はどのようになっているのか。また将来、改正を検討しているようなことがあれば、この際お伺いをしたいと思います。
　それと、一般競争入札についてお伺いいたします。当市は５億円以上の工事について試行的に一定の条件のもとで一般競争入札を導入しているわけでございますが、一般競争入札制度につきましては、所管の事務量が増加するとか、工事の完成の保証や品質などが懸念されるなど、幾つかの問題点も指摘されているとおりでございます。しかしながら、一方で、活用の方法によっては相当、工事コストを削減できるということも、各方面で実証されているところであり、今後もう少し弾力的に活用してはいかがかなとも思うわけでございますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、検査体制についてお伺いいたします。
　工事コストを削減できても、いわゆる手抜き工事がされてしまうということでは非常に問題でありまして、コスト削減とあわせて検査体制の強化ということが強く望まれるところでございます。私は市民の方から、「水道やガスの切り回し工事後、道路の振動が激しくなった。市はどんな検査をしているんですか」というようなことを言われることがしばしばございます。こうした事例の多くは、検査に問題があるということではなくて、技術的にどうしても多少の時間の経過の中で、路面に段差が生じてしまうとか、そういうことだろうと思いますが、中には素人の目にも、もう少し業者に対し指導した方がよかったのではないかと思えるケースもございます。特に、道路占用として民間が事業主として切り回し工事を行った場合に、こういうケースが多く見られるように思うわけでございます。
　検査所管はもとより、各担当所管としては検査事務規程に基づき厳正に検査をされていることとは存じますが、具体的にどのような検査をされているのか、また今後、どのように検査体制を強化されるお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　御質問の内容が複数の部署に関係しますので、最初に整理させていただきますが、給与制度の適正化についての御質問の、４点目の財政健全化計画における人件費の位置づけについては、政策室からお答えさせていただきます。公共工事のコストの削減についての御質問の、１点目の市の取り組みについてと、３点目の検査体制の中の占有工事の復旧の検査方法については建設部がそれぞれお答え申し上げますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それでは総務部関係につきましての御質問に対し、順次お答え申し上げます。
　まず最初に、ラスパイレス指数の107.9が全国上位で、どう受けとめているかとのことですが、過去５カ年の推移については先ほど御質問者も述べておりましたとおりでございます。このラスパイレス指数は地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものでございます。言いわけがましくなりますが、給料の最高額を比較したものではなく、国の１種の上級職員や２種及び３種の一般行政職の給料の平均額と当市の平均給料額に国の職員数を掛けて対比したものでございます。したがいまして、国との給与格差が生じることは、国の給与制度や運用と比べ問題点があり、これを是正していかなければならないと考えているところでございます。特に、ラスパイレス指数107.9で全国上位という数字は、市民の血税で賄われている給与でありますので、重く受けとめていかなければならないと考えているところでございます。このことは市民の理解の得られる給与体系への是正が強く求められるものと痛感しているところです。
　また、その原因でございますが、当市の給与体系は５等級制で、１等級と２等級の差200円、２等級と３等級の差400円と、わずかな差で、同一年齢・同一給という通し号給で、職務と責任に応じた職務給となっていないのが実態でございます。ラス指数の高い層、つまり若年層、就学年齢の短い層が存在する一方で、高就学年限で経験年数の高い層は国よりもラスの低い職員もいるのも事実でございます。職務・職階給の給与体系を当市が採用していないことや、国と異なる給与格づけ、すなわち、就学年齢によって異なるものでなく、年齢によって給料格づけ及び専門職等の年齢層の中途採用と、国とは異なる要素もラスを引き上げている要因となっております。
　次に、今後、ラス指数の適正化をどのように図っていくのか、職務・職階給の導入でラスは下がるのかということでございますが、ラス指数を暫定的に下げる方策としては、給与改定の未実施及び昇給延伸等がありますが、ラス指数の適正化を図っていくためには給料表の構造におきます職務給への移行が行われることが根本でございます。また、運用上の是正措置も整備していく必要があると考えております。責任に応じた職務給への移行過程には課題も多く抱えており、急激な変化は難しさもありますので、段階的な進め方になろうかと思いますので、職務給へ移行されれば、数年後にラス数値は下がると考えているところでございます。
　続いて、市報等で市の給与実態の件ですが、現状では市職員の給与等の状況を毎年12月に、職員の平均給料月額、初任給、経験別、学歴別昇給の短縮等の給与実態を、国・都との比較を公表しておりますが、ラスパイレス指数の実態と給与体系の是正の状況もあわせて市報に掲載する方向で、公表趣旨が十分生かされるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、職務・職階給の中身とのことですが、職における任用制度に合わせた等級によるもので、部長、次長、課長、課長補佐、係長と、新たに設けます主任職や主事、主事補の８職をもって給料表に対応させ、技能労務職も主任職等を設けた任用制度により、職員の意欲を引き出す給与体系としたいと考えているところでございます。また、一般行政職と技能労務職は基本的には分けた給料表で、２表とし、一般行政職は８ないし９等級制、技能労務職は４ないし５等級制を考えており、このことは職員が将来の展望を持ち、処遇されていくことが明確になり、意識改革と意欲の向上につながるものと考えているところでございます。この東京都の給与体系を視野に入れた給料表への移行を本年秋ごろから職員団体へ提示し、労使交渉の中で詰めてまいりたいと思っております。
　また、職務・職階給に移行すると、人件費総体はどうなるかとのことですが、現行の通し号給は職員全体の年齢に対応した配分方式になっていて、職務・職階によらないところから、年齢の等級号給を対応するところへ財源が振り分けられる仕組みになっており、御質問者の言われるパイの再配分が、通し号給から職務給への移行の最大の労使間の論点になっているわけでございます。今回の職務給への移行に当たっては、社会情勢の背景や市の置かれている状況から見て、現給保障の前提は通し号給表を是正していく基準とした新しい職務・職階給への目的を達成する道筋であり、移行のときに一時的には増となりますが、職に応じた号給と考えておりますので、ネットとして人件費総体の負担は軽減する方向で、人件費のアップは避けなければならないと考えているところでございます。したがって、職に応じた資格等級において現給保障をし、その後は任用制度において昇任・昇格していき、給料も処遇される制度への変革であり、一方では、職に応じた資格等級で昇給していく体系になってまいりますので、従来の通し号給に比べ、各等級の昇給間差の開きが等級によっては昇給額が穏やかになることから、将来の財源の負担増は解消されていくものと考えております。
　また、各等級の格づけと各等級表の頭打ちについてでございますが、職務・職階給へ移行する場合には、新たな給料表の資格等級をまず決定し、その等級において現給保障をとられるよう号給をふやし格づけする方法で対応し、その後は人事任用制度による昇任・昇格がされるような考え方でおります。そして、各等級表の頭打ちですが、現行の給料表と職務給の給料表とでは、当然、等級にも限界が生じ、運用面でも大きな相違があり、難しい側面がありますので、その等級、職務と高度な知識または経験を必要とする業務を行う職務と、複数の標準職務を設け、他市の職務給と同様に一定の経験と高度な知識を有すれば１つ上位級へ行けるように対応する方法もあります。
　なお、号給をふやす分の解消は、経過措置として数年を必要とし、条例の明文化は、当然必要となってくるものと考えております。
　続いて、諸手当関係の退職手当の支給率の引き下げを含め、退職手当総体の縮減とのことですが、御案内のとおり、退職手当をめぐる論議は過去に大きな問題として地方自治体の退職手当削減の方向性が示され、当市においても昭和61年の83カ月から今日の62.7カ月へ、国・都並み是正の努力に努めてまいりました。
　そこで御質問の、民間では退職金の支給方法、つまり退職金を毎月の給与に上乗せし、将来の財源負担を追わない方式に大きく変わりつつある状況にありますが、支給率の見直し、あるいは支給方法につきましては、国や都の動向も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　なお、職務・職階給へ移行することになりますと、人件費総体の中で申し上げましたが、退職手当の削減の方向性が当然出てまいります。また、勤続年数が短い場合でございますが、この退職したときの支給率の中膨れ現象は課題としてとらえておりますので、この是正につきましては給与体系の見直しに諸手当関係全般に密接に関連してまいりますので、あわせて改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、特勤手当の見直しでございますが、特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上、特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる職員に、その勤務の特殊性に応じて、日、時間または回数を単位としての支給が望ましいわけでありまして、その勤務している職場の特殊性における対象範囲及び支給項目、また月額支給、割合支給等について見直しをし、今後の労使交渉の場へ提示してまいりたいと考えております。
　次に、時間外手当の縮減についてですが、平成６年度から時間外手当の縮減について各課配分方式を実施し、管理職とのヒヤリングにおいて、年間業務を、計画性を持った業務の執行、課内間での相互支援を図った中で、日常業務を効率的に運営をしていく方法で縮減に努めるとともに、各課配分内でおさめるよう指示してまいりました。
　また、市民が参加して行われる諸行事が土曜・日曜日あるいは祝日に多くありますが、このような場合には、所管において事前に出勤した代替の振りかえ及び代休を取得するよう徹底を図っております。また、各課の枠配分を毎年縮減し、本年においても前年度実績の15％減で一層の削減に努め、全職員の意識が時間外を抑制する職場風土づくりに努めてまいりたいと思っております。
　給与関係の最後になりますが、調整手当でございますが、国の調整手当は民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に所在する官公署に勤務する職員に支給されるものであり、その趣旨は地域における民間の賃金水準との均衡を図り、当該地域における実質的な給与の不均衡を是正し、調整することを目的としております。これらの諸条件は地方公務員に対しても同じことであることから、調整手当は基本的には当該地域としての調整率として、本市では10％の支給になっております。
　御質問のラス指数が国を上回っている調整手当は、本俸で既に調整されているので、漸次解消すべきとのことですが、この調整手当の導入経過と今後の人事給与制度の見直しの中で課題としてとらえております。人件費総体が本市財政負担を軽減する方向でいかなければならないと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目の公共工事のコスト削減の中の、入札制度に関連しての公共工事の履行保証についての御質問でございますが、平成５年12月21日付の中央建設審議会において工事完成保証人制度の廃止が提言され、自治省より平成８年１月26日付にて、平成８年度から工事完成保証人制度を中心とした体系から、金銭的保証を中心とする新たな履行保証体系に移行するよう要請がございました。これを受けまして当市では、東村山市契約事務規則の一部を改正する改正を行い、平成８年４月から公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証、公共工事履行保証権による保証を追加し、新たな履行保証制度で運用を図っているところでございます。
　続きまして、一般競争入札制度を導入することによるコストの削減及び導入についての今後の考え方でございますが、公共工事に関する建設業界における談合問題などの世論の批判を浴び、大きな社会問題となり、そのあり方が問われ、国におきましては平成５年12月に一般競争入札の採用などを柱とする入札制度の改革について、中央建設業審議会の建議がなされました。これによって、建設省、自治省から入札手続及びその運用の改善についての通知が出されました。このような状況の中で、東村山市では入札契約制度の見直しについて、平成５年９月28日に東村山市入札制度見直し検討委員会を設置し、検討してまいりました。その中で改善の基本的な考え方としては、公平性の確保、適正な競争性、手続の透明性でございます。指名競争入札方式は工事の施工の質を確保するため、信頼し得る施工業者を選定できるが、その運用いかんにより指名の公正を欠く問題もある一方、一般競争入札方式は入札参加意思のある業者に対し、広範な参加機会の確保を図るという利点がございます。
　一般競争入札のメリットといたしましては、次のようなことが挙げられます。手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと。手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること。入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高いことが挙げられます。しかしながら、無制限の一般競争方式を導入する場合には、だれでも競争に参加できるため、公共工事の質の低下や工期のおくれをもたらすおそれがあります。そのほかにも入札、契約、工事監督にかかわる事務量の増大、受注の偏りや過大受注のおそれなどのデメリットもございます。当面、一定規模以上の工事につきましては、一般競争入札を導入しつつも、それ以外は指名競争入札を併用していくことが合理的でありますので、当市の一般競争方式の対象範囲につきましては、大規模業者については過去の工事実績等に関する情報が豊富であり、発注者において容易に施工業者の能力が判断できること。それから２点目として、不良不適格業者の参入は小規模工事の方が容易であること。小規模工事は発注件数が多く、事務量が膨大となること等の理由から、条件付一般競争入札を導入し、工事または製造の請負契約の予定価格を５億円以上として、平成６年９月より試行的に実施しております。公共工事の入札契約制度の改善につきましては、今後、国の動向、都の指導等を踏まえつつ、検討委員会で御論議をいただき、よりよい入札制度を検討してまいりたいと存じます。
　次に、検査の方法についての御質問でございますが、地方自治法施行令第167条の15の第２項の規定により、検査は契約書、仕様書及び設計書、その他の関係書類に基づいて行われなければならないと規定されております。一方、当市では、東村山市検査事務規程により、検査の具体的な方法を規定しております。また、検査員の担任区分につきましては、契約事務分掌に関する要項により、200万円以上の案件につきましては専任検査員が担任しており、200万円未満の案件につきましては所管部長が指名し、管財課より市長名で任命しております。検査方法の具体的内容につきましては、例えば工事の場合では、工事の着手から竣工までの間、通常、材料検査、中間検査、完了検査と、工事の進行状況にあわせて実施しているところでございます。検査の基本は、契約の相手方が契約書の内容どおり、履行が確保されているかどうかを中心に、仕様書、設計書、材料調査、その他の関係書類を参照にしながら、工事内容及び規格、形状、寸法、数量、性能など、添付書類、現場写真、現地において照合する等により、厳正にチェックしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎政策室長（沢田泉君）　財政健全化計画におきます人件費の位置づけにつきましては、ただいま前段で総務部長の方から一定の方向性も含めまして答弁をさせていただいた内容と強くかかわるわけであります。そういう点から、総じての財政健全化計画の取り組みにつきましては、定数適正化計画を含む行財政改革大綱の推進事項の実施、国の財政構造改革の推進及び平成10年度予算編成の動向、既に御案内のとおり、東京都の行政改革大綱に基づく財政健全化実施委員会の財政健全化の方針、これらを総体的に受けまして、平成10年度予算編成の動向、また介護保険法案、さらに地方分権の推進の動向等、当市にかかわる諸制度の把握、これらへの個々の対応が求められております。
　大変、財政構造あるいは財政の積み上げに影響する財政環境の変化が激しく動向しておりますので、トータルとしては大変つかみにくい点があるわけでありますけれども、極力これらの的確な把握に努めつつ、財政フレームを策定してまいりたい。そして、総合計画の前期基本計画の第１次、第２次実施計画の事前の点検、あるいは調整に努めながら、予算編成手法のあり方、また、その枠組みをベースといたしまして、財政健全化計画をまとめてまいりたいと、現時点では考えているところであります。
　この中で、御指摘にございましたとおり、歳出性質別構成比中、第１位にあります人件費の総額の動向につきましては大変重要な課題でございまして、御質問にございます給与制度の適正化等、ただいま申し上げました総務部長の答弁を含めて、そして職員総数の適正化など、諸事項を確実に実施していくことが強く求められておりますし、このことに向けて実質的な作業をスタートしているところでございます。
　ちなみに、当市の職員給を含みます人件費の総額、この実態は平成７年度で普通会計決算において96億8,752万円、23.2％の構成比でございまして、このうち、職員給与につきましては73億1,386万円で、17.5％の構成比となっております。この内容を27市の中で比較してみますと、職員１人当たりの住民数の比較では、当市が140人になっておりまして、27市平均では136人でございます。したがって、当市は19番目に位置しております。また、人件費を経常収支比率の点から見てみますと、当市は38.2％に対しまして、27市平均では34.5％でございますから、当市が3.7％上回っておりまして、20番目に位置しております。職員給については、当市が29.1％に対して、27市平均では25.4％でございまして、3.7％上回っておりまして、これは19番目に位置しておるところであります。
　当市の平成７年度普通会計決算におきまして、歳入面での比較になります経常一般財源の市民１人当たり額の比較の点でございますけれども、当市が16万7,755円に対しまして、27市平均額が18万8,337円でございますから、２万582円、東村山市が下回っておりまして、上位から順番では24番目に位置している実態であります。
　以上申し上げました当市の人件費、あるいは財政実態を勘案しましたときに、行財政改革大綱に示されております定年退職者数の推移に対する財政対応の課題、また、職員退職手当基金の現在高への対応課題をも含めまして、真剣に対処していかなければならない重要な事項でございます。したがいまして、大綱に明示されております行革推進事項の実施に最大限努め、かつ、御案内のとおり、国の財政構造改革の影響、都の財政健全化に向けた当面の取り組み方針に伴う諸制度の動向、この量、内容とも大変厳しい状況がございまして、今後の基礎自治体への財政的影響が少なからず出てくるだろう、こう思うわけでありますけれども、この点のもろもろの状況もしんしゃくしながら、御指摘のございました人件費にかかる数値目標を定めていく中で、財政健全化計画を策定していく考え方でございます。現時点では明快な数値目標のパーセンテージ等については申し上げられませんけれども、御質問にあった考え方を踏まえながら、きちっとした整理をしてまいりたいと思っております。今後とも、そういう点からの御指導をお願い申し上げるところでございます。
◎建設部長（永野武君）　御質問いただきました公共工事のコスト縮減、及び占用工事についての考え方についてお答えさせていただきます。
　平成９年４月に、国及び東京都より通達が出されました公共工事のコスト縮減に対する施策については、今や、自治体だけでなく建設業全体に携わる多くの人々に多大な影響を与えていることは、行政といたしましても認識しているところでございます。また、この国民的な課題となっておりますコスト縮減につきましては、社会情勢を取り巻くさまざまな問題と、その環境を考えていかなければならないと思っております。
　さて、御質問をいただきました公共工事コスト縮減の行動指針の施策を、市は今後、どのような考え方で取り組むかというところでございますけれども、今後、公共工事の発注に当たりましては設計基準及び技術基準等の見直しを行い、また、建設副産物のリサイクルによるコスト縮減など、事業計画、予算、執行プロセスの総点検をし、かつ、近隣各市との情報交換や意見交換などを積極的に行いまして、身近にできる問題から検討をし、東村山市の行財政改革の推進という観点からも、総合的に取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、占用工事の復旧検査の関係でございますけれども、市道路への埋設物といたしましては、御存じのとおり、水道、ガス、下水、東電、ＮＴＴ等々につきましては、事業施行前に道路管理者である市長に対し、占用許可申請、並びに協議が行われます。大規模工事につきましては、申請される以前に復旧等について事前に協議をして施工に当たっております。道路管理者としましては、施工予定箇所の道路の状況、その他、道路工事をした施工年度等をもとにしまして、占用者の復旧の範囲や復旧条件を定めております。また、道路状況の良好な箇所や復旧範囲につきましては、占用工事完了後、仮復旧の段階で現地立ち会いをしまして、復旧の範囲を定め、その道路に合った施工をさせております。
　占用工事等の検査につきましては、適宜、工事箇所のパトロールを行い、適正な工事が実施されているかどうかチェックする一方、業者から施工写真等提示を求める中で、特に埋め戻し方法のチェックをしております。埋設された占用物はマンホール等の附属物、要するに構造物が多くあり、施工業者としては舗装の復旧等に最大限の注意を払い、段差等のない施工をしておりますが、すり合わせが悪い等で振動が発生しやすいのが実情でございます。道路管理者といたしましては、施工業者に対し慎重な施工を指示しているところでございますが、もし振動等が発生した場合、その限度もさまざまな感じ方があるようでございますが、連絡等をいただければ業者に対し、施工がえや修理等、速やかに振動解消に努めていきたいと思っております。
　なお、こうした道路占用関係の工事につきましては、それなりに完成しております道路表面を縦断あるいは横断的にカットし、早い時期に埋め戻し復旧をするわけでございますので、そのカットする掘削の深さ、幅等より、交通量の多い中で、後々まで復旧に影響を与えないようにするには、相当の施工の難しさが要求されております。
　いずれにいたしましても、その振動等、感じ方、限度の範囲等もあるかと思いますが、努めてそれらの発生を見ないように指導してまいりたいと思いますので、こうした状況からもぜひ御理解を賜りたいと存じております。
◆２０番（渡部尚君）　お昼を過ぎていますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま大変懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。総務部長さんに２点お伺いをしたいのですが、１点目はラスの関係で、市報等のお知らせということで、非常に前向きな御答弁をいただいたわけなんですが、市民の間には大変な誤解がありまして、市の給与水準が国家公務員より高いというと、国家公務員というのは、先般逮捕された岡光さんみたいな高級官僚をどうしても思い浮かべがちなようでございまして、実際には部長さんや課長さんといった、ここにいらっしゃる管理職の方々というのは、国や東京都の給与表を見ますと、当市の１等級の最高限度額が今、49万5,100円なんですが、例えば東京都で見てみますと、この金額というのは、東京都の統括課長の限度額よりも低いんですね。50万2,700円で、東京都の統括課長よりも下だし、国においては課長よりも下なんでしょうか、課長と課長補佐の間に室長さんという役職があるようでございますが、この方の限度額が49万6,400円ということで、部長さん方の限度額なんかはるかに、国や東京都で言えば課長以下というのが現状なわけでございまして、これらもぜひ市民の方にきちんとお伝えをした方が私はいいんではないかと思ってございますので、その辺、部長とか、課長とか、管理職の最高額の比較表みたいなのも、できれば市報なんかに添付をしていただければいいんではないかなと思うので、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目としましては、格づけと頭打ちの関係で、先ほど部長の御答弁の中で１点、ちょっといかながなものかなと思う節がございました。というのは、実際に新しい給与表では位置づけができないので、こんな表現だったと思いますが、一定の経験や高度な知識があれば、１つ上位級へ行けるように対応をする方法もあるんだという言い方をされていたと思うんですね。実際、当市の給与表で問題になるのは、恐らく４等級で、かなり号給が行っている方々の位置づけが今後問題になってくるんだろうと思うんです。ただし、新しい給与表にそういう方々を、位置づけができないからといって、主事さんを係長に格上げしちゃうとか、あるいは課長補佐にしちゃうとかということだと、これは本末転倒ではないかなと思うわけで、その辺の対応はやはりきちんと暫定的な措置として、やはり主事は主事の等級のままで、新しい給与表の中でも、暫定的に頭打ちをしないで足延ばしをして何とか救済をするとか、そういうやり方の方が私はいいんではないかなと思うわけでございまして、その辺の考え方についてだけ、再度お考えをお伺いしたいと思います。
　それと政策室長に１点またお伺いをしたいのは、数字云々についてはこれから具体的に詰めますよというお話なんですが、その数値目標の考え方ですね。先ほど私も議論の余地があるんではないかなということで申し上げたんですが、例えば、全体の構成比率の中で考えていくのか、あるいは毎年度の伸び率で枠をはめていくのか、あるいはまた別の全く違う枠のはめ方をするのか、その辺について現状、室長の方でお考えがもしございましたら、その辺を若干お示しをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（石井仁君）　２点についての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　１点目のラスの市報への問題でございますけれども、これについてはもう御指摘のとおりでございまして、新聞紙上でラスの問題が全国４位ということで、東村山は非常に高い給料を全職員がもらっているように誤解されてしまうわけですけれども、私自身も他市で同じ年代で同じ格づけになっている人たちが事実いますので、いろいろ情報を聞きますと、逆に低いぐらいのところにいるということで、そういう面を見ますと、たくさんもらっているという、私自身はそういうふうに思ってないわけですけれども、そういうところで、非常に今後も、やはり市民の方にも正しい情報を提供して、その中でいろんな意見を聞いて、そういう中の理解を得られた中の給与体系をつくっていくというようなことが大切じゃないかなと思っておりますので、その辺を踏まえた市報への掲載というようなことを考えていきたいと思っております。
　２点目の格づけの問題ですけれども、御承知のとおり、今御指摘されたとおり、４等級の、まあ給料表の足延ばしというんですか、この辺がこれからの大きな課題でございまして、何か、給料表がなければすぐ格づけが上へ上がるというようなことではなくて、その辺は今後も十分問題点も多くありますので、どういう形で任用制度を設けていくかというところと、それから給料表をどのぐらい足延ばしできるのか。それで将来もずうっと続くようではいろいろ問題がございますので、その辺をどう、今後、段階的に給料表を足延ばし分を是正していくかというところがこれからの見直しの焦点だと思います。そういうところで、御指摘のあったことについては十分踏まえながら検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎政策室長（沢田泉君）　全体の考え方というのは、かなり今時点では難しいわけですけれども、実は、我々も新年度に入りまして、財政健全化計画の考え方を１つ１つ、そのファクターごとに今、検討をしておりまして、さまざまな角度からの材料の収集をしているところであります。これも財政構造がどういうところをどうすればこうなりますと、こういうストーリーとしては御案内のとおりだと思いますけれども、例えば、人件費が予算総額に占めるシェアでどう考えるか、あるいはそういうふうに考えますと、予算総額をどのレベルから推計していくのか、それは個々の変化の要素がありますけれども、総じて歴史的な流れを含めて－－例えば、そういう意味で申し上げますと、東村山市の財政フレームと国の交付税上での東村山市の財政規模、こういう物の見方もあるわけでありますけれども、そういう意味では、東村山におきましても交付税比較では、大体、率としては平均して2.7倍ぐらい、こういう率でいっているわけですけれども、例えば、これらを考え合わせながら財政フレームをつくる。そのベースとしての経常的な収入がどういうふうに変化してくるか、そして、その経常収入と人件費、特に職員給の割合、こういうものを設定していく必要がある。
　これは、今申し上げましたいろいろなサイドから点検をしていく必要があるという意味で申し上げておるわけでありますけれども、それとあわせまして、職員給そのものが職員総数、あるいは人勧、こういうものを含めましてどう変化するかということがありますが、これにつきましても現行革大綱の2000年までの間に職員トータルとしては1,000人を割りたい、1,000人以内におさめたい、こういうことで既に作業としては努力しておるわけであります。
　それと同時に、人件費総額というものが職員給にあわせまして、ただ人件費が減るというだけの推定はできない要素もありますから、これらの人件費の総額とのかかわりも含めながら、これも一定の検討を進めておるわけでありますが、いずれにしても、いろいろな定め方、考え方があるでしょう。しかし、そこで集約されるのは経常収支比率に対する総額の人件費、あるいはそれの内訳としての職員給、こういうところをきちっと見きわめながら進めたい。その考え方の枠組みとしては、例えば、平成元年から平成７年の決算で経常収支比率に占める東村山の率としては、先ほど若干触れましたけれども、ただいま申し上げた元年から７年の中では、最高で平成６年の29.5という数字があるわけでありますけれども、これで推移しますと、御案内のとおり、経常収支比率、トータルとして90数％いくわけでありますから、こういうことにならない基準を設けたいということであります。
　それから、先ほどちょっと数字を間違えまして、歳出総額に対する基準財政需要額の割合で、さっき2.7というふうに申し上げましたけれども、大体、最大で基準財政需要額に対する東村山の倍率として、市制施行以降の内容で見てみますと、昭和42年に3.36倍、それから最低でも平成６年あるいは平成元年になりますか、
2.数％ということで、東村山としてはかなり努力をした財政フレームを組むということに推測できるところであります。
○議長（丸山登君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時２０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分開議
○副議長（川上隆之君）　会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（川上隆之君）　一般質問を続けます。21番、肥沼昭久君。
◆２１番（肥沼昭久君）　順次質問させていただきます。
　大きな１つ目の、受託水道事務の人件費につきましてお伺いをいたします。
　都からの受託水道事業で、水道部以外の部署が代行している会計事務や契約事務などの人件費について、今年３月末の新聞記事がございました。その内容は、当市では会計事務は会計課が、契約事務は総務部が担当してきたと思うんですけれども、これらの人件費を多摩地区では、ある市は都から支給され、またある市では支払われていない。東村山市は支払われていない多摩14市に含まれております。都水道局多摩水道対策本部は請求がなかったら支払われていない。多摩14市は請求できることを知らなかった、こういう内容であります。本来、都水道局と多摩各市町の水道部とは常々綿密な関係になければならないと思いますし、今年もまた既に５月16日には建設省内に渇水対策本部が早々に設置をされております。その後、荒川上流には降雨があったようですけれども、水の重要性から、上水の運営管理は市民生活に密着した事業だけに、公正、的確な対応を望むところであります。
　それでは、（１）番目の水道部以外で代行している会計・契約事務について伺います。当市では受託事業のうち、会計や契約などは実際にどのように行われてきたかであります。水道の一元化が施行されてから20数年が経過しており、多摩全市町の協議の場で全く議題とならなかったのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
　（２）本市における水道部以外の業務量とその人件費について伺いますが、東久留米市と国分寺市は昨年になって都にそれぞれ水道部以外の職員の年間業務の負担量は1.5人として、市職員平均年収相当額の1.5人分を請求し、協議の結果、両市とも0.5人分が認められ、新年度から東久留米市が593万円、国分寺市が480万円が交付を受けることになっております。東村山市も速やかに整理され善処されたいが、どういうことになっておりますか、詳細にお伺いをしたいと思います。
　（３）の水道局と多摩全市町の協議会についてでございますが、都の対応でありますが、各市町に対して個々の対応で処理してきた結果、このような問題が生じたものと、このように思います。対市民の事務事業では、行政は申請主義で事務を処理していることは十分理解をいたしますが、多摩の各市町が統一した事務事業を十分理解した上に立って業務に当たる必要があると思います。そういう意味で、協議会の場で、人件費を初め業務内容をこの際協議され、改善されたいが、取り組みをお伺いいたしたいと思います。
　次に、大きな２つ目の市防災計画の行政の対策についてでございますが、防災関係で総務部長にはたびたび煩わせておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　市の地域防災計画が今年３月に集成版が策定され、とりわけ行動指針が詳細に示されておりまして、大変喜ばしく思っております。この冊子を単なる資料としないためにも、大きく２点についてお伺いをいたします。
　（１）は、市防災計画の中で、職員の参加方法についてでございますが、活動体制が事細かに定められておりますけれども、広域災害は市の職員も同様に被害を受ける、こういう状況下を想定しておかなければならないと思います。そこで、①といたしまして、冊子は庁内の組織で、部、課、係のどのところまで配付されたかをお伺いいたします。
　②といたしまして、まだ作成されたばかりですので、職員への周知・徹底はお考えの段階かと思いますけれども、ただ、読み回し程度では不十分ではないかと考えます。職員を初め、私ども議員を含めて他の被災地の例を見てもわかりますように、公務員、特に管理職職員に対しては、市民がその行動を注目されているところであろうかと思います。このことに十分留意をしておく必要があるだろう、このように思いますので、この周知の方法をお伺いいたしたいと思います。
　③つ目は、情報収集では、職員が登庁した際に被害状況をメモで必ず報告するということになっておりますが、職員の市内居住地の地域情報分担を大枠であらかじめ定めておくのも１つの方法ではないかと考えます。職員と地域のかかわりについてお伺いいたしたいと思います。
　④といたしまして、参集方法では、場合によっては非常に難しい側面があると思います。それは定められた区分の中で、直ちに登庁と、３時間以内に登庁とありますが、遠方出張の場合、あるいは市職員自身の安全、あるいは家族の安全、地域の状況や夜間の場合など、これらをどう統一した見解で取り組むのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
　次に、（２）の市民の防災行動につきましてお伺いいたします。大きな自然災害の発生時には13万6,000市民を公的機関がすべてをカバーし切れるものではありません。冊子の中では、市民等のとるべき措置として、市民は日ごろより市の行う防災事業等への協力及び町会、自治会等、近隣住民同士協力し合うことにより、みずからの身はみずから守るという意識を持ち、防災行動を高めていくよう心がけるとなっておりますが、私はある防災シンポジウムで専門家の指摘をお聞きしてまいりました。それは、まず自助、互助、公助の順だそうでございまして、こういう指摘をお聞きしてまいりました。ごもっともな感がいたしたところでございます。しかしながら、市民からはややもすると公的機関への依存度が高く、救護支援などの対応が非難されやすい側面がございます。そこで、非難は非難として受けとめ、被害を最小限にとどめるために、みずから守り、行動することに重点を置いた市民に呼びかけられたいが、この辺をお伺いいたしたいと思います。
　もう１つは、都市においては地域社会が崩壊しつつあるという識者の意見もございます。確かに、社会構造の変化は人間関係を希薄にしている傾向にあります。市が求めている地域住民の協力や連帯に、これまた難しさがございますが、このことも踏まえて、所管は市民の防災行動を期待を込めてどのように見ておられるかお伺いをいたします。
◎水道部長（井滝次夫君）　受託水道事務の人件費につきまして、３点にわたって御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
　受託水道事業は三多摩格差是正の１つとして、昭和48年11月１日に第１次として、小平市、狛江市、東大和市、武蔵村山市の４市が統合されたのを皮切りに、本市は第２次として昭和49年９月１日付で統合され、逆委託方式として今日に至っているところであります。
　そこで、御質問の１つ目の水道部以外で代行している事務でございますが、本市の場合、会計事務につきましては収入・支出伝票の審査支払事務、水道料金収納事務がございます。職員課関係では、主なものとして給与計算事務、健康管理事務、検査担当関係が水道工事における材料検査から竣工検査までの検査が水道部内で代行している事務としてございます。これらに関することが受託市町の協議会の場において議題にならなかったのかということでございますけれども、調査した中では議題として取り上げた事実は確認できなかったところでございます。
　次に、これら人件費について都への請求についてでありますが、さきに答弁申し上げましたように、本市では昭和49年４月１日付で統合されたわけでありますが、当時、51名の職員で受託水道事業を行っておりまして、そのうちの１名を会計課に配属し、料金の収納業務等に携わっておりましたが、平成２年になりまして定数減になったところから、会計課への派遣を取りやめた経緯がございます。したがいまして、本市におきましては、統合時から平成元年度までは実質１名分について人件費を受けていたわけでありまして、平成２年度に会計課への派遣をやめた時点から請求事由が生じたと考えているところでございます。
　そこで先般、都水道局多摩水道対策本部に対しまして、平成10年度予算に向けて請求する旨申し入れてきたところでございますが、各市とも実施体制等の基礎数値が異なりますので、請求金額はまちまちになろうかと思いますが、本市としては適正な数値を算出し、請求していく考えであります。
　最後に、都水道局と受託市町の協議会についてでありますが、１つには、多摩対の主催するところの都営水道連絡会がございまして、年に二、三回開催されまして、都の情報提供等が行われております。また、受託24市町によります東京都水道事業受託市町連絡協議会が設けられておりまして、受託水道事業の円滑な管理運営を図るため、各市町相互間の情報交換や水道事業に関する調査・研究を目的に設置しております。したがいまして、通常は協議会等におきまして統一を図っているところでございますが、今回の問題に関しましては御指摘のとおり、個々の対応としてきたところに起因していると考えております。
　そこで先般、受託市町連絡協議会長であります保谷市に対しまして、統一的な問題として取り上げるよう申し入れてまいりましたところ、早々に受託市町に対しまして実態を把握し、統一した方向づけをしていきたいとの回答を得まして、早速、５月30日付で文書による照会がまいっております。したがいまして、今後、この問題に関しましては、不統一はなくなるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後このような問題の生じることのないよう十分に留意し、事務処理に当たっていく所存でありますことを御理解をお願いし、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（石井仁君）　地域防災計画の行政の対策についてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年４月に東村山市地域防災計画の平成９年３月の修正版を配付させていただきました。配付先につきましては、市議会議員の皆さんに26部を初め、東京都に15部、各市町村に54部、東村山消防署に11部、東村山警察署に５部、各防災関係機関、並びに協定締結機関等に60部を配付させていただきました。そして、市の庁舎内職員等については、各係237部まで配付させていただいております。
　次に、この計画に沿った職員の対応などの周知・徹底でございますが、東京都が本年度に発表された被害想定にあわせて、計画の修正をさらに行う予定でありますことから、当市もそれに沿い、10年度以降に見直しをいたしたく考えております。これら見直してを踏まえた中で、本年４月に組織改正に伴い職員配置人数等を含め各部課等の対応策が所管によってはそぐわないところも出ていることも事実でございます。各所管と協議しながら、所管の対応策や職員が役割に沿って実質的に行動できるよう見直しを図る必要があると思っております。
　この計画に沿い対応を図る上から、職員の参集方法や情報収集等を含め、現在、組織改正以後、庶務担当課長・次長会議を毎週月曜日に行っております。こういう会議を通じて協議しながら、職員には周知・徹底してまいりたいと考えております。
　なお、市の活動体制で、職員の勤務時間外の初動体制のところで、直ちに自主登庁する、及び３時間以内という項目がありますが、そのときの状況により、本庁に遠い職員、近い職員による違いや、出張職員等を考慮に入れるとともに、また、職員が被災することも考えられますので、自分自身や家族の安全等を確認の上で、何も支障のない職員に対し、できる限り早く市の初動体制がとれるよう登庁するという意味で考えていきたいと思っております。
　また、各避難場所対策に対しても、避難場所に近い職員というのは、時間外の場合に、その学校の校庭等を避難場所に指定してありますので、その近くに住んでいる職員を初動対応という形で、一番先にそこに行ってもらう。このような市の体制づくりを今後マニュアル化していきたいと考えております。現実にはまだそこまで徹底してないのも事実でございます。この辺を、いつ起こるかわからないことですから、できるだけ早くこういう体制を整えていきたいと思っております。
　次に、市民の防災行動でございますが、現在、核家族化と都市化が進む中で、何事にも公的機関に頼る傾向がふえてきているのも事実でございます。このような中で、被災直後においては全防災機関がどのように対応を図っても、全地域、全市民への対応は非常に難しいと考えているところでございます。このような中で、パニックや被害を最小限に食いとめるためには、災害時における市民への正しい情報提供を含め、みずからの身をもってみずからを守る。ふだんから防災意識と防災行動力を身につけることが最も大切なことであると思っております。
　このようなことから、一人一人の市民はもとより、各町会、自治会等を通じて、近隣住民の協力体制を強めてまいるべく、自主防災組織の充実に努めております。昨年は、前にも報告させていただいておりますけれども、５つの組織が結成されたところでございます。また、各団体の座談会や講演等に積極的に参加するとともに、各地区での防災訓練等、消防署と協力し、啓発に努めておりますが、今後も、行政としては防災体制をより充実に努めることはもとより、町会、自治会等を通じて市民の協力体制、ボランティアの活用、市報等、さまざまな方法で市民に防災意識と防災行動力の高揚を図ってまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○副議長（川上隆之君）　次に、22番、鈴木茂雄君。
◆２２番（鈴木茂雄君）　通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
　私は、１番目に大きな表題としまして、公文書のリサイクルについて伺いたいと思います。
　今議会でも同僚議員の質問の中でも取り上げておりましたように、各市での最近のリサイクル事業を見ますと、古紙、鉄、非鉄、またガラス瓶など、各業界の相場に左右され、このリサイクル事業の継続がいわば存亡の危機に瀕している、このように感じております。ある議員は、回収システムの存続と確保と言いますし、またある議員は、回収フローというふうな言葉も使っておりますし、また、この後にも木内議員の方から古紙回収ルートの維持というふうな観点からの御質問もあるようですが、私も全く同様に、このリサイクル市場づくりということでお伺いをしておきたいと思います。
　まず、当市の現状につきましては、今申し上げた、昨日等の同僚議員への御答弁であらあら了解をしたところでございます。そこで私は、市場の変動に左右されないリサイクル市場づくり、このようなことが考えられないだろうか、このような観点での質問をしたいと思っております。今申し上げたとおり、現在の市場を見てみますと、これからのリサイクル事業というのは、単に古紙ですとか、雑誌、瓶・缶などの、いわゆる資源物というものを分別しまして、各自治体が業者に売り払って終わりというのではいけないのではないかな、こういったツケが、今、回ってきているのではないかな、こんなふうに感じております。いわば東村山市という大きな自治体が巨大な排出者といいますか、いわばそういう廃棄物の排出者になってしまっている。これでは一市民の一般家庭から、自分の台所から一たん排出されたごみが、どこで、どのように処分されているかわからないというふうな、こういった認識の低い市民のことを考えますと、市もそれほど偉いことは言えないのではないかな、こういった市場の相場であたふたをするという現状を見ておりまして、このようなことを感じております。
　そこで、瓶なども一部では熱を加えまして一輪挿しに加工するとか、インテリアの飾り物として、洋酒の瓶ですとか、飲料水の瓶なんかでも、非常にデザイン的にすぐれたといいますか、美観のいいものがあるようでございまして、こういった加工するグループですとか、そういった技術もあるようでございます。また、後ほど触れようと思っておりますが、古紙なんかにも、いわゆる、今はほとんどが再生紙という形で、いろいろな文房具の再生紙、またコピー用紙ですとか、もちろん主流はトイレットペーパー、こういった形で、紙として利用をする手法が取り入れられておりますが、いわゆる、ほかの技術、紙を粉末にして、ほかのものに混入をして別のものに生まれ変わるというふうな技術、こういったこともあるようでございます。そういったさまざまな技術を導入する研究をされてはどうだろうか、このように考えております。
　次に、当市での自治体としての分別収集の、いわゆる今後といいますか、これについてお聞きをしたいわけでございますが、現在行われております分別をさらに細分化するというふうな前提で、たしか排出実験ということがされたと思いますが、私は市民の現在の住宅事情ですとか、家庭環境を考えますと、また生活パターンの変化ということを考えますと、現行の分別で既にもう限界に近いのではないかな、このような認識を持っております。もちろん、我が家も標準的な４人家族ではございますが、資源の回収日に合わせて自分のところでペットボトルを保管しておく。また瓶・缶を保管しておく。これからまた夏、こういった季節的なことも考えますと、非常に困難性があるといいますか、どこへ置いておこうかなという現実問題にぶつかるわけでございますが、こういったことを考えますと、今後どのように、市としては分別の方向を考えておられるのか。この点について再度伺っておきたいと思います。
　２番目には、市庁舎内でのリサイクルの現状ということでございます。庁舎内で現在行われております、いわゆる、ごみの廃棄物の分別の実態についてお伺いをしたい。各所管へ行きますと、リサイクルできる用紙とか、できないものとか、いわゆる一般の焼却に出すための紙ごみですとか、瓶・缶も含めた容器といいますか、これが今、置いてございまして、分別が進んでいるようでございますが、この実態について伺っておきたい。まずは、ごみはどのように分別をされているのか。また、この庁舎から出るごみの排出量というのはどのぐらいの量になっているのか、これについてお尋ねをしておきます。
　３番目には、表題にもございました公文書リサイクルへの取り組みということでございます。庁舎から出ます紙ごみの処理でございますが、かつてこの庁舎でも文書を廃棄する際に利用しております裁断機、シュレッダー、これが紙の繊維まで切ってしまって再生ができなくなってしまう、再生に向かなくなってしまう。このようなことから、今ではそうならないシュレッダーを採用しているはずでございますが、この機械の処理能力といいますか、処理量はどれぐらいなのか、これについてお伺いをしておきたいと思います。また、このシュレッダー処理をしない、いわゆる再生に向かないということでシュレッダー処理をしない紙ごみ、公文書というのはどのぐらいの量に上るのか、これを伺いたいと思います。このような、再生を前提としていない、いわゆる、その他の紙ごみと申しましょうか、こういった公文書は現在、もちろん焼却ということになっていると思いますが、いかがでしょうか。
　私は、すべてのごみ処理の将来を考えますと、いつの日にかは必ず焼却をしない処理、これが主流になるという時代が来ると思っております。そうなるまでの間、せめてこの庁舎から出る公文書という名前の紙ごみ、これだけでも焼却をせずに、しかも古紙業界にのみ依存するのではない、今言った新しいリサイクルの方法、こういったことを研究すべきだと考えております。
　先日、一般紙でございましたが、記事に、近隣の多摩市及び府中市での取り組みが紹介されておりました。この記事によりますと、公文書をすべて粉末にするんだ。そしてポリエチレンとまぜてごみ袋に再生をする、このような技術が開発をされ、両市ではこれを採用するというふうなことが記事になっておりました。今言ったように研究をすれば、現在でもこのように焼却をしない、いわゆるリサイクルの方法というのはあるわけでございまして、しかも今言ったように、古紙の業界の相場にも左右されない処理方法、安定的なリサイクルの手法がほかにもまだあるんではないかな、このように考えております。ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
　また、今、主流になっております再生紙の利用方法でありますトイレットペーパーですが、これにつきましても隣接の立川市ですとか、武蔵村山市では、市から出ます紙ごみをすべてトイレットペーパーに再生をする、いわゆる市役所製の市役所ブランドのペーパーをつくっておる、こんなような記事もございました。当市でもこれは検討すべきではないかな、こんなふうに考えております。
　大きな２番目でございますが、行政サービスの拡充ということでお伺いをしたいと思います。
　１番目に、行財政改革の中での行政サービスの確保という観点から伺いたいと思いますが、現在進められております行財政改革を踏まえてお尋ねをしたいと思います。私は、過去の議会でもたびたび発言をしてまいりましたが、行財政改革の目的というのは、一にも二にも市民のためになるかどうか、この点が最重要である。その他のことは、いわばすべて枝葉の問題だ、このように考えておりますし、発言もしてきております。その意味で、いわゆる行革におりますしわ寄せというものが市民に及ばぬようにすることが最大値であろう、このように考えております。
　そこで、表題の質問に移るわけでございますが、現状の、今行われております当市での市民サービス事業、これをボリューム的に確保しつつ、さらに行革を進める。この困難性について伺いたい、こんなふうに思っております。例えば、先ほども渡部議員からもるる御質問がございました給与体系の見直しの問題もございます。また今回、行革の大きな課題になっております職員の定数管理の問題、こんなようなことが進む中で、一面では、私は職員への業務の超過負担といいましょうか、過重勤務というようなことを懸念するわけでございますが、現在、この整合を保つためにどのような検討がされているのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。また、過去の総合計画策定の中で、当初計画から削除された事業、また一部後退をした事業ですとか、先送りをされた事業、こういったものが何点かあったかと記憶しております。それらの中には、市民生活に直結をした計画も少なくなかったな、こんな考えを持っているわけでございますが、現在進行しております新総合計画の中で、いわゆる、それと並行して進められております行財政改革、この整合から、過去と同様な事態といいましょうか、先ほど申し上げたような削除ですとか、後退ですとか、先送りですとかというふうな意味ですが、このような事態が起こらないかという危惧を抱いております。この点からもお考えを伺っておきたいと思います。
　２番目には、市民生活に即した行政ということで伺いたいわけでございますが、先ほどのリサイクルのところでも申し上げたとおり、市民のライフスタイル、生活の様態というものも大分、今、変化をしてきております。私も仕事柄というとおかしいのですが、夜、出歩くことが多いわけですが、非常に夜間出歩きましても、駅周辺またはコンビニエンスストアの周辺で、本当に、若者ばかりでなくて、ごく一般的な主婦といいましょうか、女性ですとか、壮年の方が買い物を日常的にしておられる、こんな姿を12時、１時にも見受けることが多くあります。これは社会現象とも言うべき夜型人間の増加ということなんでしょうか、こんなことも思いますし、また、ハナキンですか、花の金曜日、今は「ハナモク」なんて言うらしいんですが、週休２日の定着、こんなことも社会現象としては一因になっているのかなと思いますが、その意味では市の職員も、これもいわゆる一般勤労者としては、同じ社会の土壌にいるわけでございますので、同じような形態があるんではないかな、こんなふうに思っております。市民生活を営む以上、公務員とはいえ勤務時間をいたずらに延長する、こんなことは許される時代ではございませんし、すべきではない。しかし一方、市民の方では今言ったようなライフスタイルの変化の中から、市役所機能の延長といいましょうか、拡充ということを求める声も出てきている。これが私、大きな自治体を取り囲む矛盾になっているのではないか、このように思っております。これにどう対応すべきなのか。過去に実施されました例で申し上げますと、何か選挙の投票時間を大幅といいましょうか、何時間かずらして夜まで延長してみたとか、いろいろな、さまざまな自治体としての取り組みもあったように聞いておりますが、この辺の経過も含めまして、こういった社会の求める要望と、ニーズと、市が抱えております、今言った現状の中での矛盾、これにどう対応するのかお考えを伺っておきたいと思います。
　３番目には、出張窓口業務の今後ということでございますが、現在実施されております夜間宿直窓口ですか、宿直室での地下の入り口ですが、あそこでの窓口対応の業務内容について１点、お伺いをしておきたいと思います。
　また、これも一般紙の記事でございましたが、千葉県市川市、こちらでは市内のコンビニエンスストアを利用して公共料金の払い込みを始めた、このような記事も読みました。私、これ見まして、いわゆる未来の市役所を示唆するものだな、こんなふうに感じたわけでございます。市役所業務への、いわば民間活力導入といいましょうか、こういった事業の展開におけます法的な障害は何かあるのかな。例えば印鑑証明、住民票の発行、税の収納等を、今言ったコンビニ等の民間の方に委託をする場合の法的な障壁といいますか、こういったものがあるのであればお聞かせいただきたい、このように思います。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部から２点につきまして答弁をさせていただきます。
　まず、資源物を回収いたしまして業者に売り払って終了することではなくて、他のリサイクル方法をとのことでございますけれども、環境部といたしまして過去、何回か古着を使いましたリサイクル教室を実施した経過がございます。内容的にはまだまだ未熟でございますけれども、具体的には、古着を加工した帽子の作製、またはベストの作製、また環境部の中にはとんぼ工房がありますけれども、家具の再生はもとより、過去におきましては紙すき等も行っておりましたけれども、現在行っておりますリサイクル工房は、木材を使いましてゲーム的要素のある積み木ですとか、あるいはポストの作製、東村山市の地図をかたどった写真立て、市の鳥のハクセキレイ等を作製いたしまして、イベント等で販売をしております。
　今年度建設予定であります「リサイクルショップ」の運営につきまして、現在、検討中でありますけれども、今後、運営の中で新たな、また幅の広いリサイクルの方策についても検討、研究して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
　続きまして、排出実験調査の関係でございますけれども、御案内のことと存じますけれども、ごみ減量、リサイクルの推進に向けまして、平成６年度より５分別から８分別へ分別の細分化を行いまして、一定のごみ減量のリサイクルの成果を得ているところでございます。また、秋水園再生計画におきまして、今後、ごみ総減量化率を90％以上にしていくことを目標としておりますけれども、この数値目標の根拠を得るために実態を把握するために、１点目といたしまして、家庭ごみ排出源実態調査。２点目といたしまして、不燃ごみ組成調査、この２点にわたって調査を実施いたしました。この調査の分析結果で、家庭ごみの50％は生ごみである。また不燃ごみの70％はプラスチック類という結果を得ました。したがいまして、生ごみとプラスチック類をリサイクル・資源化することによりまして、大幅なごみ減量が可能となると考えております。
　一方、これ以上分別品目をふやすことによって、市民にさらに御苦労を与える影響等が生じてくることも予測されます。この２つの相対する課題を処理技術の検討を初め、分別の社会実験等を行いながら、やりやすい分別方法を市民の立場に立って、市民合意が得られることを基本としながら、具体的方策について今後、検討していきたいと考えております。
◎総務部長（石井仁君）　リサイクル関係の公文書のリサイクルについて、２点についてお答えさせていただきます。
　庁舎内でのリサイクルの現状についてでございますが、ごみの減量とリサイクルの促進のため、平成２年２月に庁内廃紙検討委員会を設置いたしました。この廃紙というのは、棄てる紙をどう再利用するかという廃紙です。その年の５月に報告書を受けまして、その内容としましては、基本的には２点に集約されました。その１点は、庁内印刷物、コピー用紙は原則として再生紙を使用する。２つとして、リサイクルの促進のため庁内の古紙等の分別回収を行うというものでございました。具体的対策としては、その年の６月から再生紙の使用を実施し、12月には分別回収を実施したところでございます。現在、分別回収の方法としては、各課単位で資源ごみ用としてのグリーンボックス、グリーン缶、これは紙類を入れるものです。それからブルーボックス、これは個人情報等の文書類です。それから焼却ごみ用としてのオレンジ缶、それからフロア単位で資源ごみ用としてのイエローボックス、これは新聞、雑誌等を入れます。それから空き缶・空き瓶容器、焼却ごみ用として茶殼、吸い殻容器など、11種類の分別ができるように、現在、配置しております。
　職員の協力をお願いしているところでございますが、昨年の12月に、環境部が本庁舎及び西庁舎から排出されるものすべて資源ごみ、焼却ごみについて10日間調査した結果、排出総量は1,785.5キログラム、そのうち資源ごみの排出量が1,237.3キログラムで、総発生量に占める割合、資源化率になるわけですけれども、これが69.4％と、かなり高いレベルであることが実地調査でわかりました。
　内容としましては、再利用できる資源ごみとして、紙類が454.6キログラムで25.5％、個人情報紙等書類が229.3キログラムで12.8％、それから段ボールが207.2キログラムで11.6％、そのほか346.2キログラムで19.5％となっております。また、廃棄ごみとしては、紙類以外の可燃ごみとして348.3キログラムで19.5％、茶殼が148.9キログラムで8.3％、その他51.2キログラムで2.8％となっているのが実態でございます。
　続きまして、公文書のリサイクルへの取り組みについての御質問でございますが、平成５年７月に、御指摘のように大型シュレッダーを導入しまして、それまで焼却処分としていた個人情報の公文書についても、シュレッダー処理後リサイクルし、製紙原料にできるように現在なっております。処理量といたしましては、平成７年度実績で２万3,560キログラムでございます。さらに書庫整理で発生する大量の個人情報の公文書につきましては、回収業者によって再生紙工場に搬送し、溶解処理を行っております。これは個人情報でございますから、職員立ち会いのもとで行われているということでございます。ですから、溶解処理施設に入れるまで職員が立ち会うということで御理解いただきたいと思います。
　なお、処理量といたしましては、８年度実績で5,480キログラムでございます。現在、公文書につきましてはほとんどリサイクル可能な処理となっておりますが、一部特殊な化学処理、ノーカーボン紙ですか、こういうものについて、各種申請等につきましては焼却処分をせざるを得ないということになっております。今月６月３日付で、御指摘のような読売新聞に、多摩市で公文書のリサイクルの新たな方法として、公文書を細かい粉末にした上で、ポリエチレンにまぜてごみ袋をつくるという記事が載っておりましたが、いろいろ私どもも調査の結果、手法は違いますが、東村山市と大体同じようなレベルだということがわかっております。再生不能紙のリサイクルにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
　このように職員一人一人がごみの減量化、資源化のために日々努力をいたしているところでございまして、将来は焼却ごみゼロを目指して頑張っていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎政策室長（沢田泉君）　御質問の２点目にございましたうち、（１）、（２）の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず（１）の行革の中での行政サービスの確保についてという点でありますけれども、御案内のとおり、我が国におきましては今、少子・高齢社会を大きなテーマといたしまして、介護保険制度等、新たな施策の展開を求められているところであります。当市におきましてもこれらを総じての多くの山積しております課題を踏まえて、基礎自治体として、簡素で効率的な行政運営に心がけ、従来に増しまして少数精鋭主義に徹しなければならないと思っておるところでございます。
　このことを旨に、行革大綱で定数適正化計画を定めさせていただいたわけであります。御指摘の職員定数の見直しによっての、特に職員数減による業務へのマイナス影響等への懸念、並びにこれらへの対応策につきましては、その業務の密度や状況によりまして、１つには退職者の知識と業務執行能力を生かした再雇用制度の活用を図る。２つ目には財務会計システム、各種福祉支援システムなどの電算化計画によりまして、マンパワーに頼る業務の電算化を進めてまいりたい。３つ目には、委託の基準を定めた中で、委託における民間活用を図るとともに、行政と民間との役割分担を推進していくことなど、いろいろな角度から御指摘の点については低下をしないように検討を進めているところであります。また、年１回、組織機構と事務事業の見直しを行いつつ、御指摘の業務のバランス、あるいは適正化への対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、当市の過去の行政運営の中で、計画の縮小、あるいは延期等された事業につきましてどのように考え、このような今後の行革に当たって、このことがないようにということも含めての御指摘でございますけれども、当市の歴史を築く中で、もろもろの事業計画を立てまして一定の年次計画のもとで進めてまいったことは御案内のとおりであります。そこで、財政問題等含めまして、その優先性や実施年度等の繰り延べ等の対策、計画変更をしつつ進めてきたことも御指摘のとおりでございます。例えば、市役所を中心といたします市センター地区整備構想につきましては、市役所の増築計画は先送りをしております。関連しまして、本町都営住宅の建てかえ絡みの市民施設の建設につきましては、さらに今後の動向にあわせての課題になっているところであります。これらにつきましては全体的な事務事業の見直し、財政健全化計画の策定等を通じまして、時代の変化に対応する計画にしてまいりたい、今後ともそのような姿勢で努めてまいりたいと考えているところであります。
　現段階で見てみますと、逆に計画を膨らませるという内容もあるわけでありますけれども、その１つの例として御理解いただきたいわけでありますけれども、母子保健事業の東京都からの移管によります市の業務拡大に伴います、仮称でありますが市民センター別館の建設という、新たなプラスのインパクトによりまして、計画に修正が発生していることも事実であります。さらに、公民館、図書館の７館構想から５館構想への変更につきましては、既に御案内のとおり、昭和60年11月に策定いたしました東村山市総合計画前期５カ年の施策の大綱で、財政事情等を勘案しまして、７館から５館構想にと、整備の方針を経過変更として行った経過があるわけであります。
　次に、動く市役所の廃止の関係でございますけれども、昭和45年から、市役所から比較的離れている地域の方々の利便を図るために、巡回サービス業務を開始してまいりました。平成元年10月には住民票、平成２年２月には印鑑証明業務をオンライン化し、市民の利便及び事業の向上を図ってまいりました。巡回バス、動く市役所「やまびこ号」の老朽化に伴いまして、平成５年からは一部会場の統合を図り、地域の公共施設であります文化センター等に、順次、地域サービス窓口を開設いたしまして、平成６年９月には計画どおり、現在の５会場を開設し、平成６年10月には巡回バスを廃止したという経過がございます。
　また、これらに対する今後の計画、特に地域サービス窓口の点でありますけれども、平成８年10月にふるさと歴史館が開館いたしまして、このふるさと歴史館を活用いたしまして、10月には地域サービス窓口を開設したい。さらには、平成11年４月に開設予定の北西部集会所もこの地域サービス窓口を開設したい、このように考えておりまして、結果として、７カ所の地域サービス窓口を開設していきながら、市民の利便を図ってまいりたいと考え、計画しておるところであります。これらを総体的に考えながら、御指摘の行革によります、市民を念頭にしながら、行革の推進を図るということが私どもの基本的な考え方であります。
　また、平成10年度から12年度までの第２次実施計画の中で、ただいま申し上げた内容につきましても、あるいは具体的には行財政改革の大綱推進、あるいは健全財政計画の問題、これらの総体的な内容の中で課題として取り上げている問題も多いわけでありますけれども、申し上げました内容や経過を踏まえながら、計画の推進を図ってまいりたい。これもこの大枠といたしましては、御案内のとおり、第３次基本構想の中で平成22年、2010年までに前期、中期、後期と、３つに分かれての基本計画があるわけでありますから、第２次実施計画のローリングにつきましても、前期計画の大要を推進することを基本にしながらローリングを図ってまいりたい、このように思っております。
◎市民部長（間野蕃君）　一番最後に御質問いただきました、行政サービスの拡充の中の最後でございますが、出張窓口業務の今後についてということで御質問いただきました。まず、現在、住民票につきましては、宿直室での窓口業務がありますが、戸籍関係の届け出、主な届け出は出生届、婚姻届、離婚、あるいは死亡届を含めまして取り扱っておるところでございます。また、５時までに来庁できない方のためのサービスといたしまして、住民票の電話予約サービスをさせていただいております。すなわち、午前中電話をいただきまして、その日の夜８時までに宿直室等でお渡しをしているところでございます。その他、各種の案内、取り次ぎ、苦情などもあるわけでございますが、出張窓口業務につきましてはそのような形も含めまして対応させていただいているところでございますが、そのほかコンビニエンスストアと申しましょうか、民間活力をいかにして公共料金等の取り扱いについて御提案を含めました御質問がございました。
　住民票の取り扱いの一例として出されました千葉県市川市の関係もございますけれども、ことし４月からということでございますが、一部のコンビニエンスストアで４月から全国初めてという住民票の受け渡しサービスが登場いたしまして、話題を呼んだところでございます。市川市のサービスにつきましては、電話で市役所に住民票を請求すれば、請求者が指定しておりますコンビニに届けられるということで、24時間いつでも受け取りに行くことができるというふうな新しいサービスでございますけれども、これに対しまして、自治省あるいは県の方で、千葉県の地方課になりますでしょうか、守秘義務のある公務員以外の人間がかかわるプライバシー保護がちょっと不十分じゃないかということで、中止を求めたところでございまして、このような中でいろんな論議を呼んだことは事実でございまして、市川市では、当面はサービスを試行実施ということでやっておりまして、今のところ、とりあえず県も静観の構えということでございまして、とりあえず棚上げされた格好で、今、試行的に実施されているということでございます。
　これをちょっと詳しく申し上げますと、交付までの流れでございますが、委託をしてやるわけでございますが、市民の方が電話で本庁、あるいは支所、出張所に予約をするということから始まりまして、このとき市役所の方では、本人か同一世帯の人の分だけしか交付はいたしませんけれども、予約者を確認しまして、これは住所・氏名、生年月日、家族構成、これを確認して、さらに４けたの暗証番号をそこで聞いておく。それから今度は、市民指定のコンビニもその人から確認をいたしまして、それらをした上で住民票を作成する。さらに封印をいたしまして、その指定されたコンビニに職員が持参して、そこで先ほど聞き出しました暗証番号をそこのコンビニの方に連絡をしておく。予約者がコンビニに取りに来たときには、住所、暗証番号等を確認して、手数料、これは50円だそうでございますけれども、それと料金を払いまして市へ報告するというような、こんなようなことになっておるようでございます。
　いずれにいたしましても、事故等によるプライバシーの保護、不当な目的に使用されるおそれが考えられるからではなかろうかなということでおるわけですけれども、今後の推移として、それらを見守りながら、また国・都の新しい指導、意見等が出されると思いますので、それらを見ながら私どもの方でもせっかくの御提言、あるいは私もじかに市民の方からそういうことも聞いておりますので、これからも研究してまいりたい、そのように思っております。
　次に、市役所業務へ民間活力導入における法的な障害についての御質問でございますけれども、１つの例でいきますと、地方自治法第２条第３項16に規定されております戸籍や身分証明、登録等の事務、これにつきましては、１つとして、印鑑証明書について申し上げますと、法に基づきまして市条例にて登録、証明事務を行っておるわけでございますけれども、社会的に印鑑証明は大変重要なものでございまして、申請者の本人確認あるいは代理人等が印鑑登録証を持参すれば、委任状を持たない代理人でも有効となるものでございまして、取り扱いには大変慎重を期する事務でございます。プライバシーの保護、紛失、誤った交付等を踏まえ、職員体制が整わなければ対応し切れないところでございます。
　また、住民票でございますけれども、御承知のとおり、閲覧につきましては住民基本台帳法第11条に規定されておるところでございますが、第12条による住民票の写し等の交付も、どなたでも請求できることになっておりますけれども、このプライバシー保護等、不当な目的に使用されないよう慎重な取り扱いをいたしておりまして、本籍あるいは続柄等が入ってるものにつきましては、第三者請求はできないこととしております。戸籍関係についても同様でございまして、先例で申し上げますと、戸籍の謄・抄本の交付請求を電話で受け付けてあらかじめ作成し、平日の勤務時間内、あるいは休・祭日等に手数料と引きかえに交付することはまだ認められていないことなどの制約がございます。
　それから、税の関係がございましたけれども、地方税法等で定められておりまして、税の関係につきましては、非常にきつい制約を伴っておりまして、各項目ごとにやっぱり国・都の状況、そういうものを全体的に見た中で、民間活力導入について研究していきたい、そのように思っております。現行制度の先ほど申し上げました郵送請求、戸籍と住民票でございますけれども、それらの電話予約、地域サービス窓口の活用をさらに図ってまいりたい、そのように思っております。
◎政策室長（沢田泉君）　前後して恐縮でございました。今の市民部長の答弁と関係するわけでありますけれども、市民のライフスタイルの変化に伴いまして、市役所機能の拡充を定める市民ニーズにどうこたえていくかという点でございますけれども、当市の昼間人口と夜間人口を平成２年と７年の国勢調査結果で見ますと、通勤・通学のために市外へ出る方は５万6,000人台でございまして、これらの方々などが市内に戻る夜の人口につきましては1.1％増と、横ばい傾向になっております。確かに、現在は週休２日制の定着に伴い、余暇活動に親しむ機会がふえ、また、夜間における活動もふえていることも御指摘のとおりであります。これらを現実に行政として人的資源、財源制度など一定の制約のある中で、市民ニーズにこたえていかなければならないと考えております。例えば、９年度にスタートいたしました例として、保育行政の特別保育の実施などがあるわけであります。また、これも御案内のとおり、児童館の日曜開放、憩の家の夜間利用、あるいは公民館の10時まで、さらに、ふるさと歴史館学習館の９時まで等、夜間利用の対応を、部分的ではございますけれどもしておるところであります。今後、図書館の時間延長の問題を含めまして、より効果的に、どのように市民要望にこたえられるか、個々のケースによりまして、そのケースに合った進め方を選択していく必要があると思っております。
　交代制勤務の問題、あるいは職員以外の対応等、総合的視点に立って整理し、市民サービスの拡充に努めていくことが大切なことであると認識しております。
○副議長（川上隆之君）　次に、24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　通告にありますように、商工会議所への展望と課題と、２つ目は建設残土のリサイクルについて、３つ目は駐輪対策についてお尋ねします。
　無会派の人より時間が少なくなりましたので、簡潔にお尋ねしたいと思います。また、先ほども論議がございましたように、新しい部長さんのすばらしい夢と希望を聞かせていただきまして、感銘を受けている一人でございます。私もしっかり勉強させていただいて、市長に負けないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは簡潔に、第１点目からお聞きしたいと思います。
　商工会議所への展望と課題ということでございますが、この件につきましては皆さん御案内のとおりだと思います。商工会、あるいは商工会議所というのは、地方自治体に１カ所あるわけでございます。そして人口が１万人以下の町村といいますか、そこで大体50％の組織率といいますか、会員は4,300万、日本の人口の約３分の１が商工会、あるいは商工会議所の会員になっていらっしゃる、こういう大きな団体でございます。したがって、私もかねてから議員になりましていろんなところを視察をさせていただいているわけでございますが、商工会議所とか、商工会がしっかりしているところは、まちもすごくしっかりしているんですね。50年以来、行くところでそういうことを感じてきたんですが、今回初めてこういう質問をする機会を得まして、大変遅かったかなという感じがいたしますけれども、遅きに失したかなという気がいたしますが、改めて、今また、新しい時代へ向けての出発として質問をさせていただきたいと思います。
　商工会議所というのは現在、全国に513カ所、商工会が2,822団体あるんです。法律も、会議所が昭和28年、そして商工会は昭和36年に法律が制定されておるわけでございます。会議所はもちろん通産省の所管でありますし、商工会は中小企業庁、こういうふうに分かれておりますけれども、全国を見てみますと、人口10万以上の市を見ますと、商工会になっている団体は36団体なんです。あとはみんな、いわゆる10万以上というのはほとんど商工会議所、こういう位置づけになっているようでございます。これは事務局からお聞きして、本当に改めて認識を深くしたんですけれども、ただ、平成５年８月９日に施行されました商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律というのができたんです。これによりまして、両者とも、いわゆる従業員20人以下、あるいはサービス業ですと５人以下の小規模事業者に対しても、位置づけが法律によって明確になっているんです。したがって、総則あるいは通則の目的を見ましても、両者にはそれほど目的には差異はないんです。したがって、これらについて、若干違うとすれば法定台帳の作成とか、特定工業者の負担金の問題とかありますけれども、当市が今まで検討されてきたことがあるのかどうか。それから今後の取り組み、課題については、何が問題点があるのかなということをお尋ねしたいところでございます。
　商工会というのは、大体皆さん御案内のとおり、会員の参画によって自主的な運営を行うということになっているんです。だれからも強制されることなく、地元商工業者がみずからの意思で地元商工業の発展を目指して設立されたものである、こういう理念があります。
　しかし、今、こういう時代を迎えて、今やまさに地域振興の担い手として、商工会の会長さん初め役員の方のリーダーシップというのが非常に求められているということがうたわれております。それだけ責任もあるし、大変な立場にあるわけでございまして、そういった観点から、私は商工会議所になることによって、またさらにまちづくりの一歩前進ができるんではないかなという期待を込めて、実は質問をしているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　２番目は、建設残土のリサイクルについてでございます。これは、今日、土木建設工事に伴って発生する建設発生土、いわゆる建設残土ということがいっぱいあるわけでございますが、これは特に、最近では土地の高度利用という観点から、首都圏だけでも約700万立米に上る残土が出てきているそうでございます。そのうちの７割が、70％が行き場を指定されない、いわゆる自由処分土というものです。これが非常に今、問題になっているわけでございますが、大部分が他県に持ち込まれている現状であるそうでございます。搬出先がだんだん遠隔化してくる、遠いところへ行く、それが大変コストが高くなりますので、不法投棄ということもままあるようでございます。そういう観点から周辺環境への影響、また大きな社会問題となっているところでございます。最近ではこの受け入れを規制する市町村も非常に多くなっておりまして、また一方、埋め戻し用の山砂も、これは山を削るわけですから、自然破壊ということです。これもまた、やはり大きな社会問題になるし、また、地元の反対があるわけでございます。
　そういうことから、建設省が力を入れて、さらに国土庁も後押しをしておりますけれども、建設残土のリサイクルという問題が実現をしてきているわけでございます。もう既に公官庁を初め民間でも改良されて、活用されているようでございますけれども、例えば、グラウンドの改良などの場合は、約３分の１の経費のコストでできるというふうなこともございます。先ほど来御質問がありましたけれども、公共事業のコストダウンにも役立つのではないか、このような考えがございますし、あるいはリサイクル法からいっても、いわゆる発生する、その発生土の処分をどうするんだという問題もありますので、役に立つのではないかと思いますので、よろしく御回答をいただきたいと思います。
　最後に、駐輪対策についてでございますが、これは久米川駅周辺の放置自転車対策、それから管理体制の簡素化についてということでお尋ねをしたいと思います。
　これは総合計画の中にも位置づけられておりますが、駐輪場の整備と利用者の指導、啓発によって、放置自転車対策に努めるとか、あるいは立体利用など、駐輪場のあり方について検討する、この程度しか書いてないんです。具体的に、総合計画としてうちの市の放置自転車をどうするんだというのがないわけでございます。ですから私は、やはり総合計画にきちっと位置づけることが大事である。先ほど来、部長さんのすばらしい夢がありましたけれども、まさにそういう目標をきちっと決めて進んでいくことが大事かなと思います。昨年の東京都の調査によりましても、せっかく1994年に自転車法が改正になって、法的な撤去とか廃棄に対する裏づけができたわけでございますが、残念ながらここへきて、やはり増加の傾向にある。１日21万2,000台が放置されているというのが調査の結果によってわかっております。要するに、逆に年々ふえてきている。そういうことでございますので、ぜひ真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
　有料自転車の議案の中でも論議されておりましたので、私は久米川駅周辺については、シルバー人材センターの時間帯を、やはりいる間はいいんです。３時からいなくなると、すぐ自転車がふえてしまうというのが現状なんです。ですから、大型店や各事業者を含めた協議会の中で１つ１つ具体的に、そして試験的に時間延長していくことがやはり１つの現状打開の道であると考えておりますので、ぜひその辺を早期に実施をお願いしたいと思います。
　それから、自転車管理体制についても、これもかなり改善が進んでおりまして、ＩＣカードの導入によって、いわゆる管理体制のシステムができておりまして、人員の簡素化、効率化ですね、それから利用者にとっても24時間、要するにＩＣカードによって自由に出入りができる。ですから、人がいなくても朝早くとか、あるいは夜遅くなっても利用できるというメリットがあるわけです。お互いにいいということで、建設は若干費用がかかるそうでございますけれども、この辺を含めて、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　商工会議所への展望と課題ということで御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　まず、商工会議所につきましてこれまで検討されたことがあったのかということでございますが、商工会の中ではいろんな論議はされておりますけれども、それが正式なというわけじゃございませんで、いろんな角度から今後の商工会のあり方等も踏まえた中で、それぞれの議論は出ておるようでございますが、それを商工会の正式な議題として取り上げたことはないというふうに伺っております。21世紀に向けた商工業振興を進める上で、本当に議題として、これからは考えていかなきゃならない問題だなというふうな認識はしておりますが、幾つかの課題もあることは事実でございまして、まず商工会と商工会議所との違いの関係につきましても、御質問者もおっしゃっておられましたように、商工会法においては、商工会の目的、事業及び組織等の規定をほぼ商工会議所法に準じて規定しておりますけれども、商工会の設立される地域の環境、その構成員となる商工業者の状態等におきまして、商工会議所の場合と若干事情を異にする点もあると、御質問者がおっしゃっておられましたとおりでございます。
　商工会議所は比較的大きな市に設けられておりまして、それ以外の市町村に設けられているのが商工会、このような形で、当市の場合も設立は可能なわけでございます。今は公益法人・東村山市商工会ということでやっておりますが、これの設立手続につきましてはほぼ商工会と同様でございますが、設立認可基準が多少異なっておりまして、すなわち、商工会議所の場合は、その事業を実施するために必要な経済的基礎、役職員及び施設を有しまして、地区内の特定商工業者、一定額以上の事業税納付者の過半数の同意を必要とするという要件がございます。それから商工会議所の場合には、最高議決機関として議員総会を、役員としての会頭、副会頭、専務理事、監事、常議員を置き、これら役員をもって常議委員会を構成して、常時の運営に当たっていくということでございます。そのほか、商工会議所につきましては、設立の日から１年以内に特定商工業者について、政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳を作成しなければならない。それから事業の種類につきましても商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、または審議することができる。そのほか輸出品の原産地証明を行うことや、技術または技能の普及、検定を行ったり、商事取引に関する仲介及びあっせん、観光事業の改善、発達、社会一般の福祉の増進に資する事業を行う等々、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行わなければなりませんということになっておりまして、以上、商工会議所設立には幾つかのハードルがあることは事実でございますが、今後、市内の商工業の活性化を図る上で真剣に取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　建設残土のリサイクルについて御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
　建設工事において発生する建設残土及び建設廃材の量は、急速な都市化の発展とともに年々増加の一途をたどってきております。そういう中で、各自治体とも単独では対応できない状況になってきておると思います。そのような中で、昨今のようにリサイクル型都市づくりを進める上で、極めて重要な課題として取り上げられているのが、建設副産物としての発生する残土でございます。
　その具体的な方法として、残土発生量や発生土の抑制や、残土の再生利用が挙げられますが、それらのことから、建設業を施行していく際、工事の計画、設計及び積算に当たりましては、経済的な視点からのみではなく、環境保全、処分地の延命化、交通対策等の間接的な効果も十分配慮していくことが求められているのではないかと思います。
　そこで、御質問にもありましたスーパーソイルの活用ということでございますけれども、御質問者には御案内のことと思いますが、スーパーソイルとは埋め戻し等の改良土というふうに御理解していただければよろしいかと思います。そこで、製作工程でございますけれども、まず建設現場で発生いたしました残土をプラント工場へ持ち込みまして、利用できる土、それからそういうものを分類いたしまして、消石灰と樹脂系の薬剤を混合いたしまして化学的に改良して、砂状の粒子に変えて再び建設現場へ持ち込む残土となるわけでございます。改良土として再利用するものでございますが、現在、東村山市ではまだ実際のところ行っておりません。公共事業の中では、残念ながら使用しておりませんが、今後はリサイクル事業の一環として、また自然破壊、ひいては地球の環境保全という観点からも大きな課題として受けとめております。
　市内の地質は、多摩湖町や廻田町ほかの一部を除く地域以外は、掘削後の埋め戻し土としてはそのまま使用できるような状況の土でございまして、埋め戻しには適しているという判断でございます。単価的な面からのコスト等を考慮したときには十分検討が必要かと思われますが、しかし、地質の悪い地域での埋め戻し等について、流通、価格など十分検討いたしまして対処していきたいというふうに思っております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
　次に御質問をいただきました駐輪場対策についてお答えさせていただきます。
　久米川駅周辺の放置自転車対策でございますが、駅南口、北口周辺の午後の放置自転車対策につきましては、一応の対応について準備をしているところでございます。それには地元の商店会、警察、自治会、大型店舗、金融機関、遊戯場等に連絡いたしまして、放置自転車対策連絡会を開催いたしまして、現状での放置実態の改善を、話し合いできる限りの協力体制を得ながら、その対策を実施したいと考えております。所管の対応スケジュールといたしましては、７月に放置自転車対策連絡会を開催いたす予定でございます。
　次に、試験的な取り組みといたしまして、指導員の時間延長、撤去活動の増加等、具体的な対応の取り組みを考えております。総合計画等、駐輪場対策の推進でありますが、東村山市総合計画の前期基本計画５カ年で、駐輪場の整備、立体的利用等が検討事項になっておりますが、したがって、久米川駅周辺については、現在進行しております都市計画による久米川駅北口広場整備計画にあわせて、公共用地の面的・立体的な活用等を図るために、今後において都市整備部とも十分な連携をとりながら、北口まちづくり研究会との御協力を得ながら、今後、検討の１つとしてそれぞれの分野からの十分な検討をさせていただくつもりでおります。
　次に、駐輪場の管理でございますが、最近ではカード１枚で自由に出入りができる、自動開閉し、24時間いつでも自転車を出し入れできるハイテク駐輪場が開発されております。利点としては、管理する人員が少なくて済むことや、盗難がなくて安心して利用できるというようなハイテク管理システムを取り入れ、効率を図る有料の駐輪場が、多摩市や都内各所にでき始めてきております。ついては、今後の駐輪場整備において十分な検討の余地があると思われますので、さらに調査し、比較的面積の大きい場所等において今後の課題としてまいりますので、御理解のほどを賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（川上隆之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分開議
○議長（丸山登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　一般質問を続けます。25番、木内徹君。
◆２５番（木内徹君）　通告に従いまして、民間の古紙回収ルートを維持するためにと題しまして、一般質問をさせていただきます。
　近年、ごみ問題は行政にとって大変大きな問題となっています。このため、ごみの減量化、資源化に対するさまざまな取り組みが行われております。また、市民の間でも資源化に対する意識が高まり、集団回収や高度分別収集に対しても積極的に協力する姿勢が見られます。特に、新聞・雑誌を初めとする古紙類は、古くから民間の回収ルートが確立されており、その回収率及び再利用率において日本は世界の最高水準にあります。しかし、昨年夏ごろから古紙の回収と再利用のバランスが崩れ、古紙価格が暴落。在庫が急増しております。すなわち、資源リサイクルに対する市民の意識が高まる中で、自治体による古紙回収量がふえ、加えて円高による古紙の輸入量がふえてきております。その一方で、古紙再生紙の需要が頭打ちになっているため、古紙価格が暴落していると聞いております。今後、このような状態が続けば古紙価格が一層低下し、さらなる古紙の余剰が進み、中でも特に価格が低落し、逆有償の事態にもなっている雑誌がごみとして出され、可燃ごみの増加が懸念されております。
　こうした状況のもとでは、何よりも古紙再生紙の製品の需要を拡大し、古紙のリサイクルシステムを安定したものにする必要があります。そのためには、まず行政が古紙再生紙製品の利用を確実に定着させるとともに、紙製品に白さを求める余り、再生紙製品の利用に消極的とも言われる市民意識の変革を促し、市民の間に再生紙製品の需要を喚起していく契機にしていく必要があるというふうに考えます。こうした中で、東京都清掃局は古紙利用拡大緊急プランを策定し、資源循環型社会の形成に向け、古紙利用の拡大を進める方針を打ち出しております。
　そこでお伺いいたしますが、古紙の需給バランスが崩れる中で、最近の古紙価格の動向について市当局はどう把握されているのか伺います。
　また、このような状況を打開するため、関東圏の古紙問屋は、この６月１日からの雑誌の回収を当面見合わせるよう、１都６県の市区町村に要望書を送ったと聞いております。都内では江東区のほか、墨田区、そして三多摩では多摩市でも集団回収での雑誌の取り扱いを中止したと聞いております。そこで、東村山では雑誌の取り扱いについてどう対処されようとしているのか。さらに、資源回収業者が転業・廃業に追い込まれていると聞いておりますが、実情をどう把握しているのか、あわせて伺います。
　次に、集団回収業者への助成制度の創設について伺いますが、当市では集団回収団体が94団体、これは平成７年度の実績でございますけれども、94団体が登録され、その回収総量は3,047トンに上っております。そのうち紙類は2,904トンにもなっておりますが、ところが、先ほど述べましたように、雑誌の古紙価格、問屋の買い入れ価格がゼロ円か逆有償という事態になり、キログラム当たり約10円と言われている回収コストがカバーできずに、集めれば集めるほど赤字が膨らむということで、業者も四苦八苦している状況です。現在のところ、市内の回収業者は、せっかくできた回収ルートを壊さないよう、赤字覚悟で回収しているとのことでしたが、遅かれ早かれ雑誌の回収ストップという事態も予測されます。そうなれば雑誌がごみとして出されることにより、ごみの減量、資源のリサイクルという流れに逆行することにもなりかねません。
　そこで平成７年度の調査では、三多摩27市中12市が集団回収を行う業者に対し、キロ当たり２円から４円の助成金を出しております。例えば、武蔵野市や多摩市など３市が２円、東大和市、府中市、町田市などの６市が３円、三鷹市など３市が４円を助成しております。現在も集団回収による資源リサイクルシステムを壊さないためにも、何らかの業者に対する助成策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。特に、雑誌の回収量に応じた助成策はぜひとも必要であると思いますが、御見解をお伺いしておきます。
　次に、古紙再生紙の使用促進について順次お伺いいたします。これまで述べましたように、全体的に古紙の回収がふえている中で、古紙再生紙の需要が伸び悩んでおります。何とか努力をして再生紙製品の需要を拡大していかなければなりません。当然、当市では公共施設内におけるコピー用紙やトイレットペーパー、そして印刷物に再生紙を原則として利用していることは承知しておりますが、いわゆる、白さにこだわらずに古紙混入率の高い製品を使ってほしいと思いますし、また逆に、現在、純白性の上質紙をどんなものに、どんな場合に使用しているのかお伺いしておきたいと思います。
　また、1,000名余の職員が使用している名刺も、年間を通じますとかなりの枚数に上ると思いますが、環境重視の自治体として、リサイクル推進市の自治体として、職員の名刺を各自がつくる際に再生紙を利用するよう、加えて、できれば名刺に「この名刺は再生紙を使用しています」という一言が入れば宣伝にもなり、申し分ないと考えますが、これらのことを指導していただけないでしょうか、お伺いをいたします。
　さらに、再生紙の購入使用の統一的基本指針を策定してはどうかという提案です。例えば先日、議員に配付されました当市の女性問題を解決するための「東村山市女性プラン」などは、実際「再生紙を使用しています」という表示はございませんでした。そこで、恐らくこれは純パルプ製の上質紙が使用されていると思いますけれども、各部署でばらばらでは困ると思います。基本指針をつくって徹底することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、学校現場での教材や用紙の古紙再生紙の利用実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。と申しますのは、小杉文部大臣が小・中学校の教科書を平成11年度から再生紙に切りかえることを表明しております。そのほか、ノートや画用紙などに、白さにこだわらず、再生紙の製品を購入するよう、学校や生徒に指導していただきたいと思います。環境教育の一環としても意義あることと考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　そして最後に、純パルプ製のトイレットペーパーの販売使用禁止に関する条例をつくってはどうかという提案です。再生紙製品はトイレットペーパーを除いて、そのほとんどは再び古紙として回収されますが、トイレットペーパーの場合は使用されると消えてなくなります。古紙問屋の全国組織によりますと、現在、全国の余剰古紙は約70万トンに達していると言われ、もしトイレットペーパーが古紙100％の再生紙にかわると約30万トンの古紙がさばけるとしております。この自由主義経済でとお考えになるとは思いますけれども、ある自治体が禁止もしくは抑制条例を制定することによるインパクトは極めて大きいと思います。さまざまな情報を、そして話題を提供するリサイクル先進都市・東村山として、東村山を位置づけるためにもぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係の御質問に対しまして答弁を申し上げます。
　御質問の内容につきましては、３番議員さん、また11番議員さんの御質問と同一内容がございますけれども、一部重複する部分があると思いますけれども、順次答弁申し上げたいと存じます。
　まず、古紙価格の動向でございますけれども、昨年12月の価格で新聞紙１キログラム当たり13円から14円、これは昨年12月の価格でございますけれども、雑誌につきましては７円、段ボール13円でございましたけれども、ことし５月末の段階でございますけれども、新聞紙４円、雑誌につきましてはゼロから２円、段ボールにつきましては４円となっておりまして、回収業者が回収に必要な最小経費に８円から10円かかると聞いております。回収コスト等、古紙価格の差が生じていることから、回収業者の組合から差額の補助金交付要望をいただいております。また、御質問にございます関東圏の古紙問屋さんから雑誌の回収見合わせ要望もいただいております。当市においては現在、雑誌の回収拒否は生じておりません。さらに資源回収業者の転業・廃業の実情でございますけれども、当市が資源回収を委託しております東多摩再資源化事業組合加入９業者につきましては、転業・廃業はございません。また、組合に加入していない個人業者につきましては、情報が入ってきておりませんので、把握はしてございません。
　次に、集団回収業者への助成制度の創設についてでございますけれども、３番議員さん、11番議員さんにも答弁申し上げましたけれども、何らかの支援の体制はつくらなければいけないのではないかと考えております。過去の古紙回収実績を申しますと、平成７年度集団回収の雑誌は73万64キログラム、行政回収では77万2,660キログラム、合計で申しますと150万2,724キログラムであります。平成８年度は集団回収73万8,097キログラム、行政回収77万8,370キログラム、合計で151万6,467キログラムでございます。この回収量に他市で助成を予定しております１キログラム当たり４円で試算した場合、約606万円の予算措置が必要となります。また、雑誌の回収ストップの事態となりました場合、多摩市で実施しております方法、いわゆる各家庭に一時ストック等をしておく方法でございますけれども、これも各家庭の事情もあり、困難な要素が大であります。また、約1,500トンの雑誌がごみとして出された場合、収集から処理、埋め立てまでの費用が秋水園の中で試算しますと、平均１トン当たり約４万7,000円かかりますので、これも試算でございますけれども、約7,050万円の処理費となります。また、行政で処理いたしますと、焼却残渣、いわゆる焼却による灰でございますけれども、それが日の出に行くことになりますので、その埋め立て量の問題も出てまいります。
　このような状況の中で、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第16条に、資源回収業者への協力要請、並びに支援をすることが盛り込まれておりますので、先ほど申しましたけれども、何らかの業者に対する助成が必要であると考えております。また、業者への支援の必要と同時に、古紙再生紙の利用促進を図り、需要と供給のバランスの正常化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
　続きまして、条例制定の関係でございますけれども、古紙のリサイクルの中で、トイレットペーパーが理想的なリサイクルでありますので、御質問にございます趣旨を踏まえまして、趣旨にのっとった方法等を今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎総務部長（石井仁君）　私の方からは、市役所における古紙再生紙の使用促進についてお答え申し上げます。
　本庁では現在、約99.5％、出先機関等につきましては100％、再生紙を使用している現状でございます。上質紙につきましては、本庁では約0.5％程度使用しておりますが、これは文書の永年保存用及び上部団体等が、例えば東京都から指定された場合などに使用しているだけでございます。また、再生紙の定義は、現在確立されておりませんが、古紙率50％以上を目安とされているようでございます。現在、古紙の含有率70％の紙を市役所としては使用しているのが実態でございます。
　御指摘の外部発注印刷物につきましては、今後も職員の意識改革を図り、再生紙にするよう指導していくつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、名刺につきましては、職員個人が自己負担により作製しておりまして、既に再生紙を利用している職員もおりますし、またそうでない職員もおります。そういうことで、これからいずれかの機会を通じていろいろ指導をしていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校現場での教材等の再生紙の利用の実態についてお答え申し上げます。
　教材では、主たる教材であります教科書の一部に再生紙を利用したものが多くなってきております。今後は木内議員さんが御指摘のように、文部大臣の発言を受け、教科書の再生紙利用が広まってくるものと受けとめております。また、子供たちが使用している市販のノート類につきましては、中生・再生使用との表示があるものが多くなってきております。そのほか、学校ではドリルや社会科資料集等の各種副教材、また印刷用紙、トイレットペーパーなどを使用しておりますけれども、再生紙のコストの問題もありますが、各学校とも再生紙の使用に心がけているところでございます。
　教育委員会といたしましては、議員さん御指摘のように、リサイクルの実践や環境教育を推進する視点に立ちまして、身近なところからできる資源の有効活用に取り組んでいく考えでおります。先般の校長会でも節電の励行や漏水の早期解消などについて具体的な例を挙げまして指導し、限られた財政の中でむだを省き、限られた資源を有効活用することの大切さについて、理解と協力をお願いしたところでございます。今後もさらに日常の教育活動を通じまして、環境教育の実践と省資源や省エネルギーなどについて子供たちの実践力を育成いたしますとともに、保護者の方々にも啓発を行うなどのことを含めまして、学校に対する指導、助言を行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（丸山登君）　次に進みます。26番、荒川昭典君。
◆２６番（荒川昭典君）　２つの課題につきまして質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　第１番目は、既に４番議員からも触れられておりました地震・震災対策問題でございますが、私は、特に今回はいろいろな対策のあるうちで、建築物の耐震診断の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　市長も既に御案内と思いますが、東京都は阪神・淡路大震災の教訓を得て、東京でもしあのような地震が来たらどうしたらよかろうか、こういうことでいろいろの施策を発表いたしておる。その中に、建築物の耐震診断をできるだけ多く行って、２次災害等を含めて、少しでも防災に役立つような事業を進めたい、こういうようにしております。私が知り得る範囲によりますと、東京都の取り組みは公共建築物のうち、重要な施設についての耐震診断を行って、必要な場合は耐震のための改正を行う、こういう方針を掲げ、既に実施をいたしております。
　また、民間の建築物の耐震診断については、市町村に相談窓口を置いて、市民から、あるいは住民からいろいろな相談があったときに耐震診断が速やかにできるように、このようなことをぜひやってほしい。そしてそのための補助金の制度についても考えてほしい。さらにまた、その診断の結果、改正をしなければならない建物があったとするならば、回収費用についての利子補給も考えていきたい、このように述べております。
　そこで私は、当市について今後どのように取り組んでいくのがよいのかということで検討してまいりました。先日私は、既に実施をいたしております三鷹市をお訪ねをいたしまして、建築課担当でございましたが、約５時間にわたってこの事業についての説明を受けました。そして三鷹市が進めているのは、木造住宅耐震診断助成制度をつくった。そしてその内容については、昭和56年６月１日から施行されました新耐震設計基準以前の木造家屋について、すべて対象として行うということでございました。そして、調査費の補助といたしましてはおおむね３万6,000円かかるそうでありますが、３分の２の補助をいたしまして、補助金額２万4,000円を上限として補助をする、こういう制度を確立したそうであります。
　そして私は、当市が三鷹市と同じように大変木造が多い地域ではないか。また、きょうの朝日新聞によりますと、東京消防庁の発表によりますと、三多摩の中で危険な市といえば、武蔵野、三鷹、そして田無、こういうように発表されましたが、東村山市内を見ても大変危険な場所があるのではないか。そういうことで、私は木造住宅の構造調査の実施をするお考えはないか。もしお考えがあるとすれば、それに必要な調査員は置かなければならない。東京都は事業の中で木造住宅耐震診断講習会を開きまして、既に診断士と言われる技術者を多く養成をしたと言われています。したがって、東村山市の中にも、当然そういう方がおられるでしょうし、また１級あるいは２級の建築士がこういう講習を受けて、実際に市の事業の一翼を担ってこの耐震診断を行えば大変有効ではないか、このように考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、助成金の一部を負担する。助成金を出すということになれば、大変財政が厳しい当市の状況でありますが、私はやっぱり大事なところにはお金はぜひ使っていただきたいと思います。昔からよく「１円を笑う者は１円に泣く」と言われておりますが、100円を惜しんで１万円を捨てては何にもなりませんから、そういうことで私は、ぜひ必要なお金は、重要性ですね、それから必要性、これは優先度、いろいろありますけれども、こういうことについては、災害はいつ来るかわかりません。先日の新聞の報道によりますと、いわゆる地震の予知は不可能であるということを政府に答申をする、こういう決定がなされているようです。今の学問では残念ながら地震予知はできない。だから阪神・淡路大震災のような地震が来ても大丈夫なまちづくりをすることがまず大切なんだ。そして、地震が来て被害を受けた市民がどのような生活を守ることができるか、そういう施策をすることが大切だという内容で答申をすると言われておりますので、ぜひこの点について御理解をいただいて、事業化していただけないか。こういうことでございますので、お答えをいただきたいと思います。
　第２点の大きな問題は、これまた６月３日に成立をしたばかりでございます。児童福祉法の改正案が成立をいたしました。政令等がまだ整備されておりませんから、当然、私の質問について明確な答弁ができかねる点が多々あろうかと思いますが、これについては一応、中では決まっておりましたので、担当の保健福祉部、あるいは保育課長の方では、事前説明は受けているのではないか、こういうように考えて質問をいたしました。
　そして、法律によりますと、来年４月１日から実施になります。そうしますと、逆に計算してきますと、ことし11月には新しい保育所に入る児童のための手続を始めなければいけない。その前に何をしなければいけないかといえば、現在通っている児童の保護者に対して、新しい児童福祉法の内容を正確に伝えなければならない。それからまた、その職に携わっているすべての職員に正しく理解をさせなければならない。また、受付を改めて新しくする保護者に対しても十分な説明をしなければならない。こういうことでございまして、時間があるようで、全く私はないと思いますので、この議会であえて取り上げましたので、御答弁をお願いいたします。
　１つは、新聞の報道や私の知り得た範囲で申し上げますと、新聞を見ますと、保育所はまず親の希望で市町村先行に優先する。あるいはほかの新聞は、サービス競争に期待をする、乳児保育や延長保育も充実されるであろう、こういうような大きな見出しで報道されているわけです。そして保育園は選べる時代になったんだ、こういうように報道されておりますから、当然、保育園に入る場合の手続が変わってきたのではないか。新聞の内容をよく読んでみますと、今度は自分が行きたい保育園に入所の申し込みをすればよいということになっています。今は一体化でございますね。市役所の窓口で一体で受け付けておりますけれど。
　それからもう１つは、これからの保育は措置ではないんだ、親たちが自分が一番いい、子供に合った保育園を選んで、いわゆる通勤のことも考えて、そして自分が選べるんだ、こういう制度に変わったと強調されているわけです。だから、その辺が全国津々浦々いろいろな市町村がありますから、東京のような状況でないところもあろうかと思いますが、東村山市、当市の保育行政にとって、今度の新しい制度はどのように変わったのか、このことを確定をしていない部分は除いて結構でございますが、おおむねこうなるというものが定まっておりましたならば、それは明らかにしていただきたいと思うんです。変わった点は何かということです。
　それからもう１つは、保育料の問題です。保育料は、国基準は今、10階層に分かれておりますけれども、今度は７階層にすると言われています。今までの考え方は、保護者の収入に応じて負担をしていただく、こういうシステムだったものを、今度は保育を受ける内容によって保育料は定める、このように変わっていると言われています。当市の場合は、現在Ａ、Ｂ、Ｃと、Ｄの18まで階層が分かれているわけです。ですから、それがどのように変わってくるのか。そして本当に負担が重くなるのではないか、このようにやはり心配をいたします。国の方は、負担金として出している総額は全く同じ額であるから決して後退にはならない、こういうように説明をいたしておりますが、本当に保育の後退につながるような制度改正になったら大変だなと思いますので、その辺の保育料の問題についても明らかにしていただきたいと思います。
　それから、保護者の－－女性の社会進出などについて、いわゆる、子育て支援が本当に今度の新しい法律で前へ進むのか。こういう点も私も心配しておりますので、その辺のところをお伺いをしておきたいと思うんです。何と言っても私は、東村山市の事情の中で心配なのは、３歳未満の乳幼児です。待ちの人が多かったんじゃないかと思うんです。だから「選べる、選べる」と言われても、Ａという保育園だけに集中した場合どうするのか。Ｂ、Ｃがあいて、Ａだけ申し込んだ場合どうするのか。それからＡは乳幼児の枠がたくさんあるけれども、Ｃという保育園は乳幼児の枠はない、あるいは延長保育をやっていない、こういうことがあったらどうなるのか。ものすごく大変な窓口になるのではないか。こういうことも考えますので、これらのことを法律改正の流れと東村山の実態と、これからどうなっていくのかということについて、お答えできる範囲で結構です、教えていただきたいと思うんです。
　それからもう１つは、学童クラブの関係でございますけれども、今度は初めて法制化されたわけです。しかし、残念ながらこれは設置義務になっていないわけです。設置義務になっていないから、負担金は国は出さないと思うんです。補助金という枠ではないか。こういうようなものです。補助金というのは、あくまでも予算の範囲内ですから、お金がないということになれば、補助をしたくてもこれは出せませんよということになると思うんです。東京の場合は、東京都が踏ん張って学童クラブ、いわゆる児童クラブを大変立派に育て上げておりますけれども、全国を見ますと、この法律ができてよかったというところもあると言われておりますが、実際に財源問題はどう変わるのか。東村山市の持ち出しが多くなったのでは大変困るわけですから、国が補助金を例えば２分の１、東京都が４分の１、東村山市が４分の１、こういう財源措置ができ上がるなら、決して悪いことではない。ただ、法制化されたからといって喜ぶことはできない。こういうように思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（丸山登君）　一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　次に進みます。
　答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（石井仁君）　まず１点目の震災対策について、建築物の耐震診断についての御質問をいただきましたけれども、率直に申し上げて、私どう答えてよろしいのか－－というのは、東京都の建築診断につきましては、もう質問者が言われたとおり、そのとおりの状況で今、進められているわけでございますけれども、また、三鷹市の資料もいろいろ、私も課長を通じていただきまして、拝借させていただきました。そして23区あるいは三多摩では三鷹市がやっているわけですけれども、今後それをどう東村山に取り入れていくかということについても、これから検討していかなければならないと思っております。
　そういうことで、東京都の内容については、私の方から改めてお答えするよりも、質問者が言われたとおりでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思いまして、当市においてはこれらの事業展開についてでございますが、御承知のとおり、東村山市の総合計画で、「安心して暮らせ、働けるまち」に基づく防災対策の充実に努めてまいるべく進めているところでございますが、また、いつ起こるかわからない大きな地震に対して、災害に強いまちづくりを進める上では、特に東村山は、木造住宅等の建築物に対する耐震診断は必要なことと基本的には考えておるところでございます。
　防災対策につきましては多くの課題と問題等がありますことから、当市の財政事情を考慮し、できる限りの努力を進めているところでございまして、この一環として、昨年度は市民向けの耐震診断について、９年３月、全戸配布させていただきました防災マップに、市民が簡易耐震診断ができる「我が家の耐震診断」を掲載させていただいたところでございます。それで御指摘の三鷹市、あるいは東京都、このような専門家による耐震診断についても、今後、木造住宅の構造調査や、それから調査機関の設置、助成等を含めて、また今の防災計画をさらに阪神・淡路大震災規模の計画に対応できる計画に見直していくということで、現在、主査職員を東京都に１年間、派遣研修をさせております。そういう中で今、御指摘の内容については、今後の計画の中で課題としていろいろ研究してみたいと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいとお願い申し上げます。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　保育行政について、児童福祉法の一部改正の御質問をいただきました。児童福祉法の一部改正につきましては、去る３月21日、主管課長会で都から説明を受けております。これをもとにしまして、一部予測されることを含めまして答弁をさせていただきます。
　まず、今回の児童福祉法の改正理由でございますけれども、制度が発足して以降、50年間における児童と家庭を取り巻く環境の大きな変化に伴って生じた制度と実態の乖離を是正し、保育事業の多様化や、あるいは児童問題の複雑化等に適切に対応し得るよう、児童家庭福祉制度の再構築を図るということで説明を受けております。
　改正点といたしましては、１つに、保育制度における措置制度の改革、それから放課後、児童健全育成事業を２種社会福祉事業として制度化するというのが１つ目でございます。２つ目は、児童の自立支援及び母子家庭施策について、教護院、養護施設、あるいは母子寮などの施設の名称変更と、さらに機能を見直しています。地域の相談・援助体制を強化するということで、児童・家庭支援センターを創設する、こういうことが改正点の主なものになっております。
　御質問の内容は、保育制度についてでございますので、まずそこから入らせていただきます。大きく３点取り上げられておりまして、１点目は入所の関係であります。現行の措置制度は、いわゆる保育に欠ける児童を市町村が行政処分として措置する保育所を決定しております。これを保護者が保育所を選び、市町村の窓口か、希望する保育所に申し込むことができるようにし、市町村はこれを受けて、保育所において保育を実施しなければならないと規定されております。保護者が保育所を選択できるということで、特定の保育所に希望が偏ることが想定されますが、この場合は市町村が公正な方法で選考を行うことができるとされております。
　２つ目の保育所関係になりますが、保育所を選択するための情報提供と保育相談等のことでございます。保育所を選ぶに当たりまして、どのような保育を行っているか等、保育所は保護者への情報提供を行わなければならなくなってきております。これらの情報提供については従来から行ってきているところでございますが、ガイドラインとして予測できるものとしては、１つに児童定員、それから入所できる児童数、さらには延長保育などの特別保育事業の実施の有無、そしてまた、開所時間、保育方針、保育料などを情報として提供することになるんじゃなかろうか、このように思っているわけでございます。
　また、保育所による相談、あるいは助言の事業でございますが、保育所は御案内のとおり、入所している児童に対して保育を行うということがその使命であります。加えて、相談等をより充実したものにし、保育所機能の明確化を図ったということでございます。
　それから３点目は、保育料の関係であります。保育料につきましては、御質問にもありましたとおり、現在は所得に応じた格好で定められているわけでございますが、年齢等、保育内容をもとに、コストを基礎として家庭に影響を与えないように考慮して、保育料表をつくるようになっております。当面は、保護者の前年の所得によって厚生省が10階層で定めている保育料の基準を７階層にされるようでございます。東村山市の場合は、Ａ、Ｂ階層のほか、Ｃの１から３までの階層、Ｄの１から18まで階層があるわけでございますけれども、これを法律で言われているように改める場合には、相当区割りが大ざっぱになりますものですから、保育料が上がる人もいるし、下がる人もいるというようなことが予測できます。ここらあたりにつきましては、国の方でも一遍に７階層に変更するというようなことでなくてもいいような話もされておりますので、家庭に影響が出ないように、できるだけ理解の得られるようなものをつくっていかなければならない、このように考えております。
　次に、当市の保育行政はどのように変化するのか、行政責任の後退はないか、こういう御質問でございますけれども、従来どおり、市町村から民間の保育所に対しての必要な費用、最低基準を維持する費用の仕組みは変わらないと聞いておりまして、この費用に関しましても市町村が徴収する保育料で賄う部分を除いた部分について、従来どおり国が２分の１を負担し、都が４分の１、市町村が４分の１ということで、負担制度は変わらないというふうに言われております。言葉は適切でないかもしれませんけれども、措置制度とか、措置費制度とかいうことを言われておりまして、行政システムとしての意味での行政処分としての措置制度というものは、先ほどお答えしましたとおり、なくなるというか、変わってくるわけでございますけれども、費用負担のシステムは変わらないということで、そこの部分では行政責任の後退はないのではないか、このように考えておりますし、またそういうような説明をしておりました。
　それから、入園は保護者と保育園の直接交渉でと、今、新聞報道の関係でございますけれども、当市の実情から見て円滑に行われるかという御質問だったと思うんですけれども、法改正の趣旨は、保育所による申し込みの代行も可能にしたものでありまして、市役所直が保育所のところでもできるというふうにしたものでありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。トータル的には、保育所で受けたものも市の方へ来るような格好になろうかと思います。
　それから、保育に欠ける要件を満たす場合には保育を行わなければならないということは変わりないんですけれども、その部分においては変わりないんですが、このときの事務処理については、関係する保育所と連携を十分にとらないと、それぞれの保育所で受け付けますので、公正な選考という意味では影響が出てまいりますので、ここらは慎重にやっていかなきゃならない内容かなと思っております。
　それから、保護者の負担は重くならないかという御質問がございました。現在のところ、情報が余りにも少ないものですから明快にお答えできないんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、階層区分の取り方に変化が生じますので、区分けが粗くなるという意味合いでは、上のランクに入ったり下のランクに落ちたりすることは予測できますので、重くなる方もいらっしゃるし、軽くなる方もいらっしゃるんじゃないかというようなことで、今、思ってはいるんですけれども、何としても家庭に影響のないようにという注釈がついておりますので、この辺が相当、決めていくに苦労する部分じゃないかと考えております。
　それから、社会進出している女性の支援策の関係の御質問をいただきました。少子化の進行、配偶者のいる女性の就業状況の一般化、また、共働き家庭の保育園利用の一般化ということが出てきておるわけでございますけれども、今、「密室保育」とか、「公園デビュー」といったような言葉に象徴されるような、家庭や地域の子育て機能の低下を踏まえまして、子供を産み育てたいという人が安心して子育てを行うことができる環境を整備していくというのが、今回の法改正の根底にもあるようでございますので、そういった意味では促進されるんじゃないか、このように考えております。
　最後になりましたけれども、学童クラブの関係で御質問いただきました。東村山市の場合は、16学童クラブがあるわけですけれども、以前から児童の健全育成ということで一定の役割をしてきております。このたびの法改正によりまして、今の学童クラブ事業に影響があるのかどうかというような御質問でしたけれども、差し当たっては補助金等の関係も含めて、直接的な影響はないと考えております。国は放課後児童対策事業ということで、平成３年から補助金の制度を設けておりますけれども、余りにも補助水準が低いものですから、都内の市町村では５カ所ぐらいしかその制度を活用していないということを情報として得ておりまして、私どもとしては、この補助水準が何とか今度の法律絡みで上がってもらえないかなという期待をしているわけですけれども、東京都の方はその辺は従来どおりというように聞いておりますので、いずれにしましても、平成10年４月１日施行ということで、御質問にもありましたとおり、大変、政令や省令が発表されてから慌ただしく動かないと、条例改正までに持っていけないと考えておりまして、この７月にはまた主管課長会の中で続きの説明があると言われていますので、それを受けて来年の措置に間に合うように、また、入所を希望する御父兄の方、あるいは現在入所している方への説明会、そういうこともあわせてやっていきたいというふうに考えております。
　その前に議会の民生産業委員会に、そういうところにも逐次御相談申し上げるべきはさせていただきながら準備に入っていきたい、このように考えております。
◆２６番（荒川昭典君）　御答弁ありがとうございました。これは今、市長も答弁を聞いていて、ちゃんとわかっていると思うんですけれども、中身はこのとおりでございまして、私が言った木造家屋の診断の問題もやっぱり重要なこと、必要なことで、多くの事業がありますけれども、やはりやっていかなくちゃならない事業だというふうに市長自身がとらまえていただきたいということを、ひとつ要望をいたします。
　もう１つは、今、無理な答弁を実際はお願いしたわけです。政令・省令になるのか決まってないのに議会で聞かれたわけですから。でも、今までの説明はきちんとなされたと思います。ただ、私が心配しているのは、今現に保育園に子供さんを預けて働いている親たち、それから、これから来年４月から預けようと考えている親たち、それからもっと大事なことは、部長を初め保育課長や職員、あるいは保育園で働いている保母さん、あるいは私立の保母さんや園長先生を初め、関係の皆さんが、今政府が考えていて法制化した内容を正しく情報として伝えるということの責任を持ってもらいたいと思うんです。正しく伝わらないと中身はそっちのけになって、賛成だ、反対だという議論に発展をすることは、大変、子供たちにとって残念な状況になると思うんです。ですから、保育料問題などは、当然大きく盛り上がってくると私は思いますけれども、やはり保護者の皆さんや市民の皆さんに十分正しい情報を伝えていただいて、そして、合意を得ながら保育事業を進めていただきたい、こういうことを要望して終わります。
○議長（丸山登君）　次に進みます。27番、佐藤貞子さん。
◆２７番（佐藤貞子君）　大きく２点についてお尋ねいたします。
　最初に、小・中学校のゆとりについて。
　子供たちにとって「学校って楽しいよ、学校に行きたい」と、どの子の口からもこうした言葉が出てくるように願っているのは、親も教師も変わりないと思います。しかし、95年度１年間における当市のいじめ、不登校についての教育相談件数は280件で、40件の増、回数にして3,249回、前年度より665回増加しているとのこと。また、教師の相談もあったということが、去る３月の議会でしたか、同僚議員の質問ではっきりいたしました。こうした深刻な心の問題について、「先生がもうちょっと早く気がついてくれていたなら」と、親御さんにすれば教師や学校に対する不信感が残ります。あるいはまた、教師にとっては、気になっていたけれど、声をかける時間がなかったと、時間と追いかけっこの学校生活に取り返しのつかない後悔が残る日常生活ではないでしょうか。教師のいらいら、生徒のむかつき、こうした精神衛生の悪さも、もうちょっとゆとりがあったなら人間関係もよくなったのではないかと、まさにゆとりの大切さを考えさせられます。
　文部省も97年１月、いじめ対策の１つとして、子供と先生が触れ合うゆとりが学校には必要として、研究指定校の３割削減を打ち出しました。また、去る３月の議会の予算審議の中で、私ども会派の代表の総括質疑の際、学校教育に関した御答弁に教育長は、教育は子供の自分探しの旅を助ける営みであり、ゆとりの中で生きる力をはぐくむと、第15期中教審答申の中から、この言葉を引用して語られました。そこで私は、子供たちを取り巻くいじめ、不登校等をなくするための重要な手だてとして、学校における「生きる力」をはぐくむために必要なゆとりについてお尋ねしたいと思います。
　（１）中教審答申の「ゆとりの中で生きる力を育む」という考えを全面的に受けとめている当市の教育委員会に対してお尋ねします。①、現行の週６日を前提にした学習指導要領では、学校週５日制の隔週実施は５合の升に６合の米を盛るようなものではないでしょうか。このような学校現場をゆとりという視点でどのように把握しておられるかお尋ねしたいと思います。子供たちは友達と思い切り遊べたか、学習指導にゆとりはあったか、子供にわかる喜びが与えられたか、授業以外で日常的に教師が子供に声をかけたり、話し合うことができるゆとりがあったか。
　②、ゆとりを生み出すためにはどのような対策を考えていられるのでしょうか。新しい指導要領が実施されるのは早くても2004年前後と言われています。それまで現行のままで無理を続けるのでは、これは何とかしなければと思います。教育委員会は思い切った対策や学校側へのアドバイスが必要ではないでしょうか。
　（２）97年度市立各小・中学校の学校経営方針についてですが、①、各学校の校長先生は、職員の１年間の学校教育課程についての反省や評価をもとに、学校経営方針を立てていると聞いています。この方針の中に、生活の場、学習の場として、ゆとり対策はどのように扱われているのでしょうか。
　②、校内における研究会はどのように取り組むのでしょうか。都や市の研究指定校になった学校はありますか。教師の研究の取り組みの中で、子供たちの生活を忙しく追い立てたり、教師の仕事を多忙にさせてゆとりを失うものとして、文部省も３割削減を打ち出したわけです。本年度の取り組みについて伺います。
　（３）スクールカウンセラーを臨床心理士と訂正させていただき、質問を続けます。①、臨床心理士、教育相談員ですが、臨床心理士から見た子供の学校生活はどのように見えますか、所見をお尋ねしたいと思います。
　②、教師のメンタルヘルスについて、けさの朝日の論壇の記事にもよりますと、高校の臨床心理士ですが、96年度の取り扱い相談件数が419件中で生徒が29％、保護者が14％、教職員が最も多く57％でした。また、ＮＨＫの調査によりますと、精神性疾患で３カ月以上休んだ教師は４年置きの調査ですが、83年には23％、87年には27％、91年には30％、95年では34％と、年々増加しています。心や体のゆとりが持てない余り、学習指導、生活指導、学級経営面から思い詰め、働き詰めて、心や体の健康を崩した教師はいなかったかどうか。東村山市の実態と、あわせて対策もお尋ねいたしたいと思います。
　次に、大きな２番目ですが、省エネ対策について、主として節電についてお尋ねしたいと思います。
　今、地球環境保全は人類が直面している緊急かつ重要な課題の１つと言われています。しかし、環境庁が97年３月13日に発表したところでは、全国の4,000人を対象にしたアンケート調査によりますと、地球規模で環境が悪化していると考える人は74.7％に達するが、環境保全につながる行動を実行している人は65.7％で、対前年度比8.6ポイントと、大幅に低下しています。リサイクル商品の購入や節電に気をつける等、項目別に見ても実効率は軒並みに３ないし６ポイント下がったという結果でした。一方、昨年４月から川越市では市長の呼びかけで、原発をこれ以上ふやさないためにと、公共施設での１％節電運動を始めて、３年間で対前年度比2.8％削減、約3,000万円の経費を節約したとのことです。また、この報道がもとで都内の主婦などがつくる団体でこの試みを全国の地方自治体に広げたいと、議会に１％節電を陳情する運動が広がり、これまでに200議会に提出、12議会で採択されたということです。
　そこで何点かお尋ねいたします。「省エネ、職員は健康のために歩こう」というエレベーター前のステッカーのさわやかさは評価するものです。（１）当市の市庁舎内の省エネ対策とその効果についてお尋ねしますが、①、市庁舎内はいつから、どのような取り組みをしているのか。②、その効果は前年度に比べて何％か。また、金額的にはどうか。③、他の公共施設での取り組みはどうか。④、東村山市にも環境基本条例が欲しいところですが、調布市はさらに進んで環境管理計画や環境保全行動計画を持って取り組んでいます。調布市の庁舎内では市民に率先して実行しようと、21項目なるものを定めて省エネに取り組んでいるようです。当市の取り組みのこれからの計画と評価はどのように考えているのでしょうか。計画も評価も数字で明らかにすることが大切であると思いますが、お伺いします。
　（２）東京都地球環境保全行動計画の受けとめ方について、①としまして、当市として地球温暖化防止対策についての受けとめ方はどのように考え、実施をしていらっしゃいますか。②、この計画書によりますと、５％節電による省エネ対策推進と行動指針を示していますが、これについて当市はどのように受けとめて進めているかお尋ねします。
　次に、市内の事業所や家庭の節電について取り上げてみたいと思います。ちなみに、ある資料によりますと、東京電力では、現在は家庭、オフィスビル、商業施設など、いわゆる民生用需要が伸び、工場など産業用による需要を超えて、構成比では６割以上に増加しています。特に、夏場の電力消費は冷房期の稼働に大きく影響されることは当然です。夏の昼間の気温が33度近くになると、気温１度の上昇で１時間当たりの需要電力は山梨県全体の需要を上回る約150万キロワットも増大する。最新鋭の原子力発電機を１基増設しても約130万キロワットの電力しか賄えないことを考えると、事態は深刻です。消費電力がふえれば二酸化炭素の排出等、地球環境への悪影響もさらに増大するものです。省エネを徹底すべきことは言うまでもありません。
　（３）としまして、東村山市の商工会に都の環境保全行動計画についてお伺いいたしましたら、何も情報は伝わっていませんでした。行政としては商工会等に主体的な取り組みの協力要請やＰＲなど、組織を利用してでも努力しなければならないのではないかと考えます。
　それでは、特に商店における照明の５％省エネについて何点かお尋ねします。①、商店の経営指導のマニュアル等を見ますと、より明るく、よりきれいにというように、過度の照明の設置を進めているように思われます。市内の商店を見ますと、扱う商品によっても、また店主の経営方針によっても、その店の照明のあり方は違っています。しかし、過度に明るい店は差し支えのない範囲で照明の節減をしてほしいと思うわけです。実際に省エネ意識の高い店主が実験をしてくれましたが、床面積99平米、40ワット蛍光灯48本使用中の中で８本、およそ10％程度停電しても全体にさほどの影響はありませんでした。行政は商工会に５％節電の主体的取り組みの協力要請をする考えはないかお尋ねします。
　②、同様に、スーパーやパチンコ店あるいは薬屋など、いわゆる、大型店への省エネ協力要請をする考えはないでしょうか。
　③、省エネをしている商店の店頭に、省エネ推進協力店というようなステッカーを張ってもらい、その店の省エネによる商業振興上のデメリットをカバーする配慮などの工夫をすることなど、対策の一案ですが、どのように考えますか。
　この地球環境保全行動計画が盛り込まれた東京都の環境基本計画が６月に発表されました。事業者や都民に対して法的、条例的規制のない中で、つくりっ放しの行動計画にならないように積極的に生かさなければならないと思い、お尋ねするものです。
　同様に、家庭における省エネ協力とＰＲについての対策はどうか。これについては、家庭の省エネはすぐ家計に響いてくるので取り組みやすいものですが、さらに地球環境保全という立場から、省エネを目指して、例えば家庭でこの夏、エアコンの冷房温度を１度だけ高くしてみて省エネに協力するなど、市民に取り組みやすい目標数値を示して全市的にＰＲをしてはどうかなどお尋ねいたしたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　市内小・中学校生活のゆとりについて、大きく３点について御質問いただきましたのでお答え申し上げます。
　21世紀を展望した我が国の教育のあり方について審議を重ねています第15、16期中央教育審議会では、その第１の答申で、ゆとりの中で子供たちの「生きる力」をはぐくむという、これからの教育のあり方を示しました。ここでいうゆとりとは、子供たちの生活実態から浮かび上がった時間的な忙しさや心の余裕のなさが指摘されたもので、子供たちに生活の潤いや心の豊かさを再生させるために必要なゆとりの大切さを求めているものでございます。
　まず初めに、学校現場の把握についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、各学校の教育活動における課題解決を図るために、市内各校に年に１回の定例訪問を行って、管理職から学校概要の説明を受けまして、学校の実態把握を行っておるところでございます。また同時に、授業参観や研究協議等を通じまして、学校と教育委員会が一体となり、日常の教育活動の発展、充実に努めておるところでございます。
　続いて、どのような対策を考えているのかということについてお答えいたします。時間的なゆとりについては、学校週５日制、月２回の実施によりまして、子供たちは自分で計画的に時間を使うことができ、生活全体に時間的なゆとりを持つことができる状況がございます。このことは教師自身にもいえることで、土曜休業日の使い方を工夫、活用することにより、みずからの生活に時間的なゆとりを創造することにつなげられます。また、長期休業期間につきましては、授業がないために教材研究を深めることができたり、指定休や休暇等を活用しまして、みずからの見聞を広める機会を持つことが、一般企業に比べると多く取れるという実態もございます。しかしながら、日常の多忙感を多くの教師が抱いていることも事実でございます。それは「子供と触れ合う時間が少ない」という声に代表されるかと思います。このことを解決するためには、子供たちと教師の信頼関係を築くための基盤である日々の授業でのかかわりが、何よりも増して大切であることは言うまでもないことでございます。
　新しい学力観や評価観に基づきまして、子供と真正面から向き合い、心と心の触れ合いを深め、信頼関係を築くことは、これからの教育の中枢をなすものと思っておるところであります。そのためには今までの教育観や指導観を見直し、子供たち自身にみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力といった「生きる力」をはぐくみ、自分探しの旅を支援するという教育観への転換を図ることが重要でございます。さらに、学校においては時間割編成を工夫し、文字どおり、子供と教師が一緒になって遊ぶことができる時間をつくり出したり、公務分掌や会議等の精選を図り、時間的な面のゆとりをつくり出す工夫も行っております。
　以上のようなことから、教師が多忙感を抱くことは否定いたしませんが、改革期における課題でありまして、このような多忙観などを解決するためには、今後、校内の協力体制を整えるとともに、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能をバランスよく発揮しまして、相互の役割分担を明確にしながら、学校のスリム化を一層進めることで対応していかなければならない、このように考えております。
　第２に、学校の運営方針に基づくゆとりの対策についてでございますが、学校経営の方針は校長みずからが定めまして、各校の教育活動を推進する上で重要なものでございます。本年度は各学校におきまして、これからの教育の方向として示されております、ゆとりの中で「生きる力」をはぐくむという基本的な視点に基づきまして、教育目標の達成を目指す重点目標、あるいは目指す学校像を示していただきました。そこで子供たちにゆとりを持たせるためには授業の充実が重要であり、じっくりと課題に取り組むことができる授業の工夫やわかる楽しさ、さらに、学ぶ喜びを実感できる指導内容、方法の工夫などによりまして、充実感や達成感によってもたらされる心のゆとりを子供たちにつくり出すことが大切であります。
　また、教師の時間的なゆとりについては、会議や打ち合わせの精選や、学校、家庭、地域社会との連携による学校のスリム化をより一層進めるなどで対応しておるところでございます。
　続いて、校内における研究会はどのようになっているのかということでございますが、各学校とも指導内容、方法の見直しや改善を図るために、研究テーマに基づいた校内での研究、研修活動を推進し、充実に努めております。平成９年度は本市の研究奨励校といたしまして３校が研究を進めており、そのうちの２校が本年度公開発表を予定いたしております。また、特色ある教育活動を推進するために５校を指定しまして、学校の特色化に取り組んでおります。
　第３に、スクールカウンセラーから見た子供たちの学校生活診断についてということでございますが、本市は現在、スクールカウンセラーを配置しておりませんので、しかし、臨床心理ということでお答え申し上げたいと思います。
　その主な相談内容でありますが、登校拒否などの学校不適応にかかわるものが主でありまして、親子関係に端を発し、学校生活における子供同士、あるいは教師との間に人間関係をつくれない実態がございます。また、子供たちの生活実態を見たとき、塾や習い事により遊ぶ時間そのものが少ないこともございます。その背景には保護者の高学歴志向などが依然強いところが少なからず影響しておりまして、教育改革の趣旨についての啓発も重要な課題であるととらえておるところでございます。
　教師のメンタルヘルスにつきましては、第１に、学校の管理職が行わなくてはなりません。そのために、東京都の教育委員会が主催いたします研修会に校長及び教頭を派遣いたしまして、メンタルヘルスの実際について学ぶ機会を設定しております。また、子供や保護者の理解や指導上の悩みなどについても、教育相談や指導主事が学校を訪問いたしまして、直接教師の相談に応じるなどの対策を講じているところでございます。
◎総務部長（石井仁君）　２点目の省エネ対策についての、１番目の市庁舎内の省エネ対策についてお答えさせていただきます。
　まず最初に、いつから、どのように取り組みをしてきたかということでございますが、現時点で把握できる内容で申し上げますと、第２次石油危機、昭和56年以降、省エネに取り組んでいるところでございまして、庁議を通じ各部署に定期的に省エネの伝達を行うほか、エネルギーの効果的な運用のために、夜間電力の活用による冷房時における電力量の削減、冷温水ポンプ及びファンコイルの運転時間の10％削減、オイルギアポンプ、これは冷凍機のバルブ開放の自動運転による24時間通電から使用時のみに変更、窓ガラスの日照調整フィルムによる冷暖房の効率化等に取り組んできたところでございます。
　上記の改善に対しまして、昭和57年度に電気安全関東委員会より優秀賞、昭和58年から61年度に関東地区電気使用合理化委員会より毎年、最優秀賞、さらには63年２月には通産省産業局長賞をいただいているところでございます。現在でも夏季の省エネ、それから冬季の省エネ、それから昼休みの消灯のほか、きょうの議会のような延長はやむを得ないとしても、５時15分以降、職員が退庁するときには即消灯をして退庁する等、細かい配慮をしているところでございます。使用電力の多い動力の電力使用量の削減のために、先ほど御質問者が御指摘いただきましたけれども、エレベーターの利用については健康増進のためにも職員は階段を利用するなど、議員さんも率先して歩いていただいているようでございますけれども、引き続き省エネに取り組んでいるところでございます。
　効果でございますが、上記のとおり顕著な効果を上げたものと思っております。
　電気料金でございますが、長年省エネに取り組んでおりますので、年ごとの著しい効果はわずかでございますが、本庁舎、西庁舎、電算室合計の年間の電気料につきまして、過去３年間の数字を申し上げますと、平成６年度3,054万5,931円、７年度の電気料が2,991万5,273円、平成８年度が2,830万2,772円で、それぞれ2.1％、5.4％の減となっております。ほかの公共施設でも現在、庁舎で実施しております昼休みの消灯など、本庁舎に順次、対策を実施しているところでございます。今後も引き続き、省エネにつきましては計画的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係に御質問いただきましたので、答弁を申し上げます。
　まず、地球温暖化防止対策についての受けとめ方の関係でございますけれども、御案内とは存じますけれども、地球の温暖化は石油や石炭等の燃焼によりまして排出されます二酸化炭素、また、自動車から排出される窒素酸化物等によるものでございます。東京都では平成９年３月に環境行政の基本となります東京都環境基本計画を策定いたしまして、「地球環境の保全を推進する東京」を実現するため、平成４年５月に策定いたしました東京都地球環境保全行動計画の積極的な推進に努めており、今後とも同計画の事業を一層推進するとともに、地球環境問題を取り巻く情勢の変化を踏まえまして、都民や事業者の参加のもとに、同計画を地球環境保全に向けた東京アクションプランとして改定し、対策の充実を図っているとしております。
　地球環境温暖化防止対策につきましては、省エネルギー対策、廃棄物対策、交通対策、緑の保全・創出等の対策を総合的に実施することによりまして、省資源・省エネルギー型の都市を実現し、二酸化炭素等の排出量の抑制、安定化に努めることにしております。当市といたしましては、東京都23区、27市及び７都県市で毎年11月から１月までの自動車対策の事業を実施しておりまして、50台以上所有する事業所に対しまして、自動車の使用自粛依頼、毎週水曜日は自動車の使用を控えましょうということでＰＲに努めております。
　次に、商店における省エネの協力、ＰＲ等についてでございますけれども、毎年行っていることではございませんが、商工会を通じまして省エネの協力をお願いしております。先ほどの御質問では聞いてないというふうに言われましたけれども、毎年協力依頼をしておるわけではございませんけれども、協力依頼をしております。当然、節電の関係につきましては国も取り組みますし、東京都も取り組んでおりますし、当然、市も取り組んでおりますし、あるいは東京電力さんもテレビ等で節電の協力依頼要請をしております。
　また、商店の照明等の関係でございますけれども、照明につきましては商品をアピールする効果等もありますので、若干の難しさはあると考えられますけれども、省エネにつきましては環境保全にかかる問題ですから、協力方をお願いしてまいりたいと考えております。また、スーパーへの要請等も同時に行っていきたいというふうに考えております。また、協力店へのステッカーを張ったらどうかということでございますけれども、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
　また、家庭における省エネの協力、ＰＲ等についてでございますけれども、最近では省エネタイプの電気器具が販売されております。電気器具の取りかえ時には省エネタイプの器具の使用を促進するよう努め、また、エアコンの使用に当たっては設定温度を下げる等、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２７番（佐藤貞子君）　御答弁ありがとうございました。教育関係で何点かお尋ねしたいと思います。
　研究指定校の問題ですが、ことしは３校あるという中で、２校が公開発表ということになっておりますが、これは都の指定校ですか、それとも市の指定校かどうかということをお尋ねしたいということと、残りの１校はどういう位置づけなのかお尋ねします。
　それから、スクールカウンセラー、臨床心理士の問題なんですけれども、この方の判断は家庭向けの判断をなさっていらっしゃる。私がお聞きしたいのは、学校の中がどういうふうに、学校の生活の場、あるいは学校の学習の場としてどういうふうに判断されるかをお尋ねしたかったわけで、後で御答弁いただきたいと思います。
　それから、先生方の心の病の問題ですけれども、実態をお尋ねしたということは、そういう該当する人数がどのくらいかとか、あるいはどういう内容かということもあわせてお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎学校教育部長（小町征弘君）　３点について再質問いただきました。１点目の研究指定校でございますが、これは市の指定でございます。
　２番目の臨床心理士の関係ですが、臨床心理士の先生は教育相談に勤務しておりまして、学校で必要がある場合に、学校の方からお呼びがかかって学校と相談しながら現場を見たり、あるいは先生方と話をしたり、そういうようなことを実際に行っております。
　３番目の実態、いわゆる教員の実態ということですが、数人の先生が今、休職をしているところであります。
○議長（丸山登君）　以上で、一般質問を終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時５３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後６時３４分開議
○議長（丸山登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（丸山登君）　この際、議会運営委員長より、これからの審議に当たって議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　肥沼昭久君登壇〕
◎議会運営委員長（肥沼昭久君）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　効率的な議会運営を行うため、これからの委員長報告、議員提出議案等の審議について時間制限を行たいと思います。これは会議規則第45条第１項の規定によるものです。
　具体的な各会派の時間の配分については、過去の実績等を考慮に入れ、自民党は24分、公明は15分、市民自治クラブは12分、共産党は７分、草の根市民クラブは６分、生活者ネットワークは６分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内で取っていただきます。
　以上のとおり議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（丸山登君）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第１項に発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　これからの審議の時間配分の方法について、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
　お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に進みます。
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△日程第２　９請願第４号　郵政事業の分割・民営化に反対する請願
○議長（丸山登君）　日程第２　９請願第４号を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　根本文江君登壇〕
◎総務委員長（根本文江君）　９請願第４号、郵政事業の分割・民営化に反対する請願につきまして、総務委員会の審査結果の報告をいたします。
　本請願は、今定例会初日に付託されたものですが、諸般の事情から結論を急ぐ内容でしたので、審議をするため議題に取り上げました。質疑はございませんでしたので、採決となりました。そして採決の結果、賛成者多数で採択と決しました。
　討論は採択すべきとの内容で１本ございました。その内容は、１つとして、全国２万4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の３事業を公的サービスとして全国に広くあまねく公平に提供している。２つとして、220兆円の貯金残高を持つ郵便貯金は、簡保資金とともに財政投融資の主要な原資として、政府系金融機関や地方公共団体等に貸し出しされ、住宅、学校、下水道の建設や道路などの社会資本整備や国際協力に活用されている。３つとして、収益の高い都市部の大企業のみに事業が集中し、山間地、島嶼等の不採算地域においては料金格差が生じ、全国統一料金制度の維持は困難になる。４つとして、郵便料金は欧州諸国と比べてはがきは割安で、値上げ回数も欧州諸国と比べて少なく、この10年で１度だけである。以上の理由により、請願の要旨について採択に賛成の討論とする。このようなものでございました。
　御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山登君）　報告が終わりました。本件につきましては質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　９請願第４号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第３　９請願第５号　「夫婦別姓を認める民法改正」に、慎重を期することを求める請願
△日程第４　９陳情第６号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第５　９陳情第７号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を要望する陳情
△日程第６　９陳情第８号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第７　９陳情第１１号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を求める陳情
△日程第８　９陳情第１２号　「未臨界核実験」など、あらゆる形態の核実験に反対する意見書採択に関する陳情
△日程第９　９請願第２号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める請願
△日程第１０　９陳情第１号　医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情
△日程第１１　９陳情第２号　成人歯科健診事業の充実を求める陳情
△日程第１２　９陳情第３号　国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情
△日程第１３　９陳情第５号　医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情
△日程第１４　９陳情第９号　「地域福祉振興事業」助成の継続を求める陳情
△日程第１５　９陳情第１３号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める陳情
△日程第１６　９陳情第１４号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる金額の増額と支給方法についての陳情
○議長（丸山登君）　日程第３、９請願第５号から日程第16、９陳情第14号についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については各委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△日程第１７　９請願第３号　私学助成の拡充を求める意見書採択に関する請願
○議長（丸山登君）　日程第17、９請願第３号を議題といたします。
　文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔文教委員長　清水好勇君登壇〕
◎文教委員長（清水好勇君）　９請願第３号について、委員長報告を行います。
　文教委員会では、本件を慎重に審査した結果、全員一致、採択と決しました。
　採択の討論の内容は、次のようなものであります。私立学校経常費補助の削減を行わず、標準的運営費の２分の１補助制度を堅持すること、及び私立学校の父母負担軽減と教育条件改善のため、私学助成の一層の充実を図ることなどの願意について理解いたします。また、私学はその建学の理念、理想及び個性的教育方針、質実剛健の気風等のさまざまな価値観を求められて存続するものではないか等の内容とするものでございます。
　以上、報告いたします。速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（丸山登君）　報告が終わりました。本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　９請願第３号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第１８　９陳情第１０号　し尿処理施設の建設に反対する陳情
○議長（丸山登君）　日程第18、９陳情第10号を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については、秋水園広域再生計画調査特別委員長より継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。同委員長の報告どおり、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件は継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１９　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（丸山登君）　日程第19、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△日程第２０　請願等の委員会付託
○議長（丸山登君）　日程第20、請願等の委員会付託を行います。
　９陳情第15号を建設水道委員会に、９陳情第16号を文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　なお、付託された件につきましては、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
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△日程第２１　議員提出議案第９号　私学助成の拡充を求める意見書
○議長（丸山登君）　日程第21、議員提出議案第９号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。22番、鈴木茂雄君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　鈴木茂雄君登壇〕
◎２２番（鈴木茂雄君）　議員提出議案第９号、私学助成の拡充を求める意見書でございます。上記の議案を会議規則第12条の規定によりまして、本議会に提案をするものでございます。
　なお、意見書の文案につきましてはあらかじめ御配付の文書をもちまして説明にかえさせていただきます。この内容で、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、意見書を提出しようとするものでございます。
　あて先につきましては、東京都知事、青島幸男殿でございます。
　なお、提出者は東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、福田かづこ、清水好勇、小町佐市、島崎洋子、佐藤貞子、そして鈴木茂雄でございます。
　以上、速やかに御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
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｜　　　　　　　　　　　私学助成の拡充を求める意見書　　　　　　　　　　　　｜
｜　東京における私学依存度は年々高くなり、それに伴い、学費など、父母負担と教｜
｜育条件の公私格差を是正する私学助成の充実は、東京の教育の発展に欠かせない課｜
｜題となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　もとより、私学はその建学の理念、理想及び個性的教育方針、質実剛健の気風等｜
｜の価値観を求めての入学という一面もあわせ持っている。　　　　　　　　　　　｜
｜　21世紀に向けて、生徒の減少・少子化が進行している中での私学助成の削減は、｜
｜私学の存続そのものが危ぶまれることにもなる。むしろ逆に、生徒減少期こそ私学｜
｜助成の充実で公私格差を是正し、行き届いた教育を実現させていく好機ともなると｜
｜考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって、東村山市議会は、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く｜
｜要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．私立学校経常費補助の削減を行わず、標準運営費の２分の１補助制度を堅持す｜
｜ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜２．私立学校の父母負担軽減と教育条件改善のため、私学助成の一層の充実を図る｜
｜こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　平成９年６月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　東京都知事　　青島幸男殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２２　議員提出議案第１０号　子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書
○議長（丸山登君）　日程第22、議員提出議案第10号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。24番、木村芳彦君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　木村芳彦君登壇〕
◎２４番（木村芳彦君）　上程されました議員提出議案第10号、子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書を、会議規則第12条の規定により提出するものであります。
　なお、提出者は、敬称を略しますが、田中富造、島崎洋子、清水雅美、荒川昭典、木村芳彦でございます。
　なお、本議案は、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、意見書を提出するものでありますが、あて先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、三塚博殿、厚生大臣、小泉純一郎殿、自治大臣、白川勝彦殿であります。
　なお、意見書の文案につきましてはお手元に御配付してありますので、速やかに御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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｜　　　　　　子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書　　　　　　｜
｜　最近の少子化傾向は著しく、平成７年の我が国の合計特殊出生率は1.43人で、東｜
｜京都においては1.11まで落ち込み、現在の人口を維持するために必要な 2.1人を大｜
｜きく割り込んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　このまま出生率の低下が続けば、若年労働力の減少による経済の衰退や財政危機｜
｜はもちろんのこと、社会保障へも重大な影響を及ぼし、本格的な高齢社会を迎える｜
｜我が国の活力が減退する結果となることは明らかである。出生率の低下は、女性の｜
｜社会進出による晩婚化、未婚化による影響が大きいと言われているが、実際は仕事｜
｜と育児とを両立させるための雇用環境の不備、教育費の増加や住宅事情の問題など｜
｜、子供を産み育てる環境が不十分であることに最大の原因がある。　　　　　　　｜
｜　21世紀を活力ある社会にするためには、総合的なきめ細かな子育て支援策が重要｜
｜である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　政府はエンゼルプランを策定し、対策を進めているところであるが、さらに少子｜
｜化対策の充実を期すため、下記の点を実施することを要求する。　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．子育て減税の制度化を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．保育時間の延長、ゼロ歳児保育の充実、就労形態に応じた一時保育や休日保育｜
｜、企業内保育、駅前保育、病児保育等、きめ細かな保育の充実を図るとともに、措｜
｜置制度を堅持すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．乳幼児医療無料に対する国の補助制度を創設すること。　　　　　　　　　　｜
｜１．児童手当制度の大幅拡充、学童クラブ事業の拡充、子育て支援センターの整備｜
｜の充実等を早急に推進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　平成９年６月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　大蔵大臣　　　　三塚　博殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生大臣　　　　小泉純一郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　自治大臣　　　　白川勝彦殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２３　議員提出議案第１１号　郵政事業分割・民営化反対に関する意見書
○議長（丸山登君）　日程第23、議員提出議案第11号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。17番、吉野卓夫君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　吉野卓夫君登壇〕
◎１７番（吉野卓夫君）　議員提出議案第11号、郵政事業分割・民営化反対に関する意見書を、地方自治法第99条第２項の規定によりまして提出しようとするものであります。
　提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、田中富造、根本文江、清水雅美、木村芳彦、木内徹、そして私、吉野卓夫でございます。
　郵政事業分割・民営化反対に関する意見書の案文につきましては、既にお手元に御配付させていただいておるとおりでございます。御参照のほど、よろしくお願い申し上げます。
　提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、三塚博殿、郵政大臣、堀之内久男殿、自治大臣、白川勝彦殿、総務庁長官、武藤嘉文殿でございます。
　以上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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｜　　　　　　　　　郵政事業の分割・民営化反対に関する意見書　　　　　　　　｜
｜　政府は、行政改革会議において官民の役割分担の検討課題の１つとして郵政三事｜
｜業の見直しを挙げ、民営化に向けた検討に取りかかりつつある。　　　　　　　　｜
｜　このことは多くの議論があり、慎重に対処していく必要がある。　　　　　　　｜
｜　現在、郵政事業は全国の２万4,600 の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険の３事｜
｜業を公的サービスとして、全国に公平に提供し、国民生活の安定向上と福祉の増進｜
｜に大きく寄与している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　特に、郵便事業においては、採算性を重視した民間へ移管されると、収益性の高｜
｜い都市部に事業が集中し、山間部や島しょ等の不採算地域との間で料金格差が生じ｜
｜、全国統一料金制度を維持することは極めて困難となり、国全体としての均衡ある｜
｜発展は望むべくもない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって、東村山市議会は、政府に対し、これら郵政事業の果たす公共的・社会的｜
｜役割の重要性に考慮し、現行経営形態を維持し、分割・民営化論については、国会｜
｜の場において、十分論議を深めることを強く要請する。　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　平成９年６月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　　｜
｜　内閣総理大臣　　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　大蔵大臣　　　　三塚　博殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　郵政大臣　　　　堀之内久男殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　自治大臣　　　　白川勝彦殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　総務庁長官　　　武藤嘉文殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。１番、矢野穂積君。
◆１番（矢野穂積君）　本件意見書案に関して３点ほどになりますが、伺います。
　初めに、請願者から何も御説明もありませんでしたし、念のため郵便局を回って資料をいただきに参ったんですが、なかったので残念ながら手に入りませんでした。
　そこでまず、郵便事業に関してでありますが、本件意見書案によれば、過疎地域など不採算地域において料金格差が生じて、全国統一料金制度の維持が困難となるなど、利用者サービスが低下するような主張が入っているわけでありますが、その根拠は何か伺っておきます。
　というのは、一昨年95年に民営化したドイツの場合を見ますと、逆に非効率が改善されるとか、利用者サービスの向上になっている側面があるのではないかと思うのであります。すなわち、確かに２万カ所あった郵便局が１万6,000カ所に減った。そういった事情はあったわけでありますが、約4,500店舗のスーパー、食料品店に委託するなど、郵便業務を代行させ、営業時間も国営の場合よりも延長されるなど、国営から公社、そして民営化のプロセスの中で、既に郵便物取り扱い量が90から95年までの間に45％もふえたということであります。したがって、郵便事業の民営化が消費者、利用者側にとってマイナスとなる、すなわち、郵便料金等地域格差が発生するという根拠を伺いたい。
　２点目でありますが、次に、本件意見書案では、特に郵便貯金や簡保等の各事業に関しては一切触れられていないわけであります。記述としては、国民生活の安定、向上、福祉の増進に寄与するなどの記載があるのみでありまして、一切この点について触れられてないのでありますが、しかしながら、行財政改革の議論とともに郵便・郵政民営化論の最大の根拠とされるのは、この郵便事業の非効率というようなものでもなくて、郵貯、簡保、そしてその資金運用としての財政投融資の関係の問題であったわけであります。ところが、この本件意見書案では極めて重大な民営化のかぎである財投問題について反論も何ら指摘もなされていない。これについて、どうしてこういうことになったのか伺っておきます。
　理由については、時間があれば言いたいわけでありますが、時間がないので、第３点目の質問でありますが、本件意見書案の前提となった、先ほど請願が採択されたわけでありますが、本年５月28日に請願が提出されて以来、総務委員会に付託されたわけでありますけれども、その後わずか１回の総務委員会が行われただけで、先ほども何か急ぐというふうな話があったわけでありますが、全く請願内容に関する質疑が行われておらず、討論のみで採択されたわけであって、審査は全く不十分と言わざるを得ないのであります。（発言する者多し）
○議長（丸山登君）　お静かに願います。
◆１番（矢野穂積君）　本件意見書案には、国に対して民営化は慎重に対処する必要があるとの記述がなされているわけでありますが、文言としてですね、だとすれば、都議選の前であろうとなかろうと、まずもって　本件請願が提出された当市議会で十分な議論がなされ、問題点を明らかにした上で審査が尽くされるべきであります。しかしながら、これが全くなされてない以上、この１点で私は、本件意見書案には賛成するわけにはいかないわけでありますが、提案者に伺うのでありますが、この点、十分な審査が尽くされたと考えているのかどうなのか伺っておきます。
◎１７番（吉野卓夫君）　意見書の内容につきましては文案に記載されているとおりであって、聡明なる矢野議員におかれましては、熟読していただければ御理解いただけるものと思います。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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○議長（丸山登君）　次に、平成９年度の閉会中の議員派遣につきまして御承認をいただきたいと思います。
　議員派遣の日時、目的、費用等については、議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、さよう承認されました。
　本件に関し、このほど議会運営委員協議会において、議員全員を対象にした議員研修会の日程等が一部確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
　この研修会については、６年12月に取り決められました申し合わせ事項に従い実施するものです。日時は、８月５日・火曜日であります。議会運営の問題についてを主目的とし、講師に全国都道府県議会議長会の野村稔議事調査部長をお迎えする予定になっております。
　地方自治法第104条の規定によって、議長において出張命令を出しますので、より有意義なる研修を積まれることを期待いたします。
　次に進みます。
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○議長（丸山登君）　お諮りいたします。
　今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
　よって、会議規則第５条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
　以上で、平成９年６月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後６時５９分閉会
　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
　　　　　　　　　東村山市議会議長　　清水雅美
　　　　　　　　　東村山市議会副議長　木村芳彦
　　　　　　　　　東村山市議会議長　　丸山　登
　　　　　　　　　東村山市議会副議長　川上隆之
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　渡部　尚
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　根本文江