第20号　平成9年9月12日（9月定例会）

平成　９年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２０号
１．日時　　　平成９年９月１２日（金）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２４名
　　２番　　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　　田中富造君
　　４番　　　保延　務君　　　　　　　　７番　　　伊藤順弘君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　根本文江君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１６番　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　吉野卓夫君
　１８番　　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　　清水雅美君
　２０番　　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　　肥沼昭久君
　２２番　　　鈴木茂雄君　　　　　　　２３番　　　川上隆之君
　２４番　　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　　木内　徹君
　２６番　　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　池谷隆次君
　収入役　　　　　中村政夫君　　　　　政策室長　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　石井　仁君　　　　　市民部長　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　　小沢　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　大野廣美君　　　　　建設部長　　　　永野　武君
　都市整備部長　　武田哲男君　　　　　水道部長　　　　井滝次夫君
　下水道課長　　　井筒龍介君　　　　　道路課長　　　　林　幹夫君
　工務課長　　　　土方勝利君　　　　　教育長　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　小田井博己君　　　　生涯学習部長　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　小町征弘君　　　　　議会事務局次長　中岡　優君
　書記　　　　　　北田典子君　　　　　書記　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　　書記　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　議案第３９号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第２　議案第４０号　東村山市道路線（廻田町１丁目地内）の廃止について
　第３　議案第４１号　平成９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）

　　　　　　　　　　午前１０時４分開議
○議長（丸山登君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第３９号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
○議長（丸山登君）　日程第１、議案第39号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長永野武君登壇〕
◎建設部長（永野武君）　上程されました議案第39号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして提案の説明をさせていただきます。
　東村山市の公共下水道は昭和50年度に事業着手し、平成９年度をもって整備普及率 100％を達成したところでございます。現在、事業の重点は維持管理に移行し、市民に信頼される適正な下水処理を行うとともに、下水道事業の健全経営に向けた基盤づくりに努めているところでございます。経営の根幹をなします使用料につきましては、昭和54年度からの公共下水道の供用開始に伴いまして使用料の設定を行い、昭和57年10月、平成４年12月、平成８年４月にそれぞれ使用料の改定を行ってきたところでございます。また、消費税につきましては平成元年４月の消費税法施行に伴いまして、法制上課税対象となることから、平成８年４月の使用料改正にあわせまして、使用料に３％の消費税を上乗せさせていただいたところでございます。さらに、平成６年度の法改正によります下水道使用料の消費税につきましては、消費税法の施行が平成９年４月１日でございましたことから、市民への市報による周知期間、コンピューターによる使用料プログラムの修正期間、また、東京都及び近隣各市の動向等、改正に伴う諸条件が整わないことから、平成９年３月の定例市議会におきまして消費税相当額３％として据え置く条例改正をさせていただいたところでございます。
　そこで、国が５％消費税を施行しておりますことから、２％分の消費税相当額を一般税等で一般会計から繰り入れ補てんしていることを含め、下水道会計の実態を市報にてシリーズとして市民への周知を行ってまいりました。そういう御理解を求めたところでございますが、また、東京都及び多摩地区14市で実施の状況等、施行条件が順次整ったものと考えております。つきましては、上程されました下水道条例の一部改正の内容は、消費税法第29条に規定します税率が３％から４％に改正されたことによるものと、地方税法第72条83の地方消費税の税率が消費税率４％の 100分の25、要するに１％が創設され、あわせて５％の消費税額を使用料に算入するため、東村山市下水道条例第22条の一部を改正し、また、生活扶助世帯を対象として制度化されております使用料の減免措置に同様の趣旨から、老齢福祉年金受給世帯を新たに加える措置を講ずるため、同条例第25条の一部を改正させていただく内容のものでございます。
　附則といたしまして、この条例施行を平成９年12月１日とさせていただきたいと思っております。
　具体的な内容につきましては、議案書に添付させていただいております新旧対照表を御参照願えれば幸いと存じております。
　以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、提案の説明とさせていただきますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆２０番（渡部尚君）　議案第39号につきまして何点かお伺いをしたいと思います。
　下水道使用料金に対します消費税につきましては、諸般の事情から、本年３月定例会におきまして条例改正を行い、３％に据え置いたことは記憶に新しいところでございます。それが今回、本来の税率に改める改正案が上程できましたことは、市長を初め理事者、そして所管の皆さんの御努力のたまものであろうと、まず敬意を表するものでございます。下水道の使用料金に関する消費税の問題は、これを市民にお納めいただくという方法をとろうと、また、これを取らないで一般財源で肩がわりをするという方法をとろうと、直接、間接の違いはありますけれども、最終的には現在市民が負担をしているということについては何ら変わりはないわけでございます。とすれば、使用した量に応じて消費税も負担をしていただくことの方が、受益者負担を原則とする下水道事業の本来の性格にかなっているわけでありまして、消費税をとらないということは、一見するとすべての市民の負担が軽くなっているような気がいたしますが、実は、多く使えば使うほど一般財源での恩恵を受けるというような、大口使用者にとっては非常に有利だというような不公平も生じるのであります。こうしたことを市民にきちんとお伝えをして、税率引き上げについて理解を求めるということが非常に重要だろうと存ずるわけでございます。その意味で、３月定例会の審議を踏まえ、これまで先ほども提案説明の中にございましたが、数度にわたりまして市報にこの問題を掲載したことについては私どもも大いに評価をするところでございます。そこで伺いますが、市報掲載の経過と市民からの反響、反応はどのようなものであったか明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、この問題に関する27市の状況はどうなっているのか。現在まででわかっているところで結構でございますが、明らかにしていただきたいと存じます。
　３点目として、本改正で本年度どの程度の増収が見込まれるのかお伺いをいたします。また逆に、これまで消費税２％をどれぐらい一般財源で肩がわりをてしきたのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　４点目として、これはいつぞやの市報にたしか掲載をされていたと思いますけれども、本改定によりましていわゆる標準的な世帯の負担はどの程度ふえることになるのか、改めてお伺いをしたいと存じます。
　５点目として、今回新たに減免対象とした老齢福祉年金受給世帯についてお伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたが、受益者負担を原則とする下水道事業の本来の性格からすれば、使用料金のそのものの減免についてはできるだけ慎重にすべきでありますが、今回新たに減免対象に老齢福祉年金受給世帯を加えた基本的な考え方について再度お伺いをしたいと、提案の説明にもございましたが、この場でまた明らかにしていただきたいと思います。
　それと、使用料丸ごとではなくて、例えば消費税分だけの減免というような方法は、これは税法上の問題もあるのかもしれませんがとれなかったのかどうなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　また、今回新たに加わった老齢福祉年金受給世帯の数はどの程度あるのか、また減免額はどれぐらいと見込んでいらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　それとともに、消費税を５％に引き上げるに当たって、当市のように新たに減免対象をふやすというか、加えたというような事例が27市のうちにあるのかどうなのか、もしその辺もわかっていらっしゃったらお伺いをしたいと思います。
　最後に、この減免の問題に関連して、今まで行ってきたその他の減免対象、生活保護法に基づく生活補助を受けている世帯とか、そういうところでございますが、この際、その対象世帯数、また、減免額の実績はどの程度なのか明らかにしていただきたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　数が多かったので、６点、大きく分けまして質問があったかと思いますが、順次答えさせていただきます。
　まず、１点目の市報によるＰＲの経過と市民反応でございますけれども、まず市民の理解を求めるために平成９年４月15日、６月１日、７月１日、そして８月１日付の各市報において、下水道会計の実態を含めＰＲを行ってきたところでございます。その経過といたしまして、４月１日から消費税５％の法改正がなされ、下水道使用料の消費税２％上乗せ分については一般税等の一般会計からの繰り入れで補てんしている状況であり、早期に改める必要性を平成９年３月定例市議会におきまして３％据え置きの条例改正時の質疑応答の結果を踏まえ、広く市民に周知を図ってきたところでございます。市民の反応といたしましては、直接件数は少なかったわけでございますが、わかりやすいといいますか、理解しやすいとの評価を下水道使用料の消費税アップが既定事項として受けとめ苦言をいただいたケースも幾つかございました。全体としては市報でのＰＲから見て広く周知が行き届いたものと思料するところでございます。
　次に、他市の実施状況でございますが、多摩地区27市のうち既に５％に実施されている市が13市ございます。さらに10月からの実施予定が１市、東村山市を含め平成９年内に条例改正等施行を予定している市が５市ございます。未定の市が８市でございます。そんなような状況になっております。
　次に、改正による増収関係でございますけれども、３％から５％の改正による増収見込み額が12月から３月までの４カ月間の消費税２％分で約 1,070万円でございます。また、一般税等で補てんする額は４月、５月の経過措置分を除きまして11月までの６カ月分として約 1,600万円相当でございます。
　次に、消費税３％から５％に改正することによりますごく一般的な標準家庭の負担増につきましては、７月１日号の市報でそれぞれ計算例を含めて詳しく掲載させていただきましたが、２カ月分で約45立方メートルを使用する家庭の試算で掲載させていただきましたけれども、２カ月の２％消費税分は69円となることでございます。年額にしまして 414円、１日当たりにしまして約 1.1円の負担増となるわけでございます。
　また、消費税分だけの減免をすることは法上制度化することができませんので、この点につきましては御理解いただきたいと思います。
　さらに、多摩地区27市の減免の状況でありますが、小金井市はちょっと変わった算出方法といいますか、使用料体系をとっておりますが、それ以外、26市につきましては東村山の改正前の現在の旧条例の減免措置と全く同様でございます。
　次に、老齢福祉年金受給世帯を減免対象とした考え方でございますが、これらの高齢社会を迎えるに当たりまして下水道事業者としまして条例改正の機をとらえ、高齢者に配慮した使用料の減免措置を検討したところでございます。しかし、市民の皆さんの個々の排水量に応じて個人個人が使用料を負担することで下水道経営が成り立つ受益者負担の原則に照らしまして、広範かつ恒久的な軽減措置を制度化することは、現状の経営環境も含め困難であることから、既に制度化されております生活扶助世帯等を対象とする減免措置と同様の趣旨、すなわち所得制限が明確で生活困難者と同等であることから、新たな対象者が生じないこと等から、実質的には恒久措置とならないことで老齢福祉年金受給世帯を対象とする減免措置を講じさせていただきました。老齢福祉年金受給者は現在 389人でございます。仮に 389人全員が減免対象となり、毎月10立方メートルの下水道使用がなされた場合、１人当たり年額にして 6,174円程度となります。総額では約 240万円程度が見込まれることになります。
　次に、減免対象件数と減免額でございますが、生活保護法による減免対象世帯が９年７月現在で 785件、８年度実績としまして減免の月別件数の合計が 3,686件、月にしまして約 307件、金額の計にしまして約 186万円でございました。さらに、児童福祉手当法によるものとしまして、対象者 645人、月別件数の合計として2,253 件、金額にしまして約 114万円でありました。さらに、特別児童扶養手当の支給に関する法律によるものといたしまして、対象者が 144人、月別の合計が718件、金額にしまして約36万円でありました。また、遺族基礎年金受給者のうち母子及び準母子福祉年金を受けているものが33人、これらについては減免措置はありませんでした。こうしたことからの月々若干の動きは見られますが、減免額の総額として年間で約 336万円程度かと存じております。
◆２０番（渡部尚君）　ありがとうございました。
　最後の答弁の減免の総額なんですが、ただいまの答弁だと年間で 336万円というような御答弁だったと思うんですけれども、件数に比べて金額がやけに少ないような気がするんですけれども、間違いないでしょうか。大丈夫ですか。その辺１点だけ確認をさせてください。
◎建設部長（永野武君）　使用料体系の中で８段階に分かれてございますが、最初の10立方までが 490円でございます。一番金額の少ないラインに入っている方がほとんどでございますので、そういう面から件数の割合には金額が少ないということでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆２４番（木村芳彦君）　議案39号につきまして若干質問をさせていただきたいと思います。
　今既に質問もございましたが、今回の改正は提案理由の説明にもございましたように、いわゆる、ことしの４月から消費税法の改正がありまして、それに伴う改正をしたいということでございます。いわゆる３月以前に戻ったというような、そういう内容になろうかと思いますが、なかなか下水道の問題につきましてもこれから、やはり下水道の今までの起債の借金を払っていかなきゃいけない。年額で多いときには一般会計から32億円ぐらいですか、最高入れるような形になってくるんではないかと思います。
　特別会計でございますから、本来は下水道ということで下水道会計の中で処理をするというのが建前になっております。これは国民健康保険なんかもそうですけれども、そういうことからしますと大変今回の内容につきましては東村山に政策室ができてなかなかヒットをしたんではないかなと思っておりますし、もちろん、建設部の皆さん方のお骨折りと市長さんの決断があって、こういった今回の老齢福祉年金の対象者、数は少ないかもしれませんけれども、本当に弱者に対する配慮ができているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで何点か伺いたいと思いますが、確かに部長さんの答弁がありましたように、市報で４回にわたって掲載されておりまして、今の答弁の中にもありましたが、７月１日の場合にはちゃんと計算方法まで載せてありまして、大体月にしまして、２カ月に１回となるんですか、45トンの平均の普通世帯のということで出ておりまして、なかなか丁寧な市民に対する周知徹底ができたかな、このように思っているところでございます。
　第１点にお伺いしたいのは、22条第１項についてでございますけれども、この１段から８段までの種別の10トンから 1,000トン以上、８段階に分かれているんですけれども、それの８段階に対する過去の実績から、世帯別にわかったら教えていただきたいなと思っているわけでございます。
　２点目は、それらに対する市民の影響というのはどうなのかということで、やはり実態を明らかにしたいなというふうに思っておりますので、負担増が今、標準世帯で出ておりましたけれども、例えば20トン以上の２段、あるいは３段の50トン以上、それからちょっと離れますけれども８段の 1,000トン以上ですね、これはなぜかというと金額が多いところなんです、割とね。40トンもありますけれども、そういうようなことで、先ほど45トン出ておりましたので、この２段、３段、８段という中でどの程度の負担があるのかなということでお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、今ありましたように別表ですが、いわゆる老齢福祉年金の件でございますが、前の質問でありましたのでその辺は詳しくは聞きませんけれども、いわゆる老齢福祉年金を受けている方、それから先ほど答弁でありましたように生保とか、あるいはいろいろ特別児童手当とか支給されてるとか、母子、父子家庭ですか、そういった対象者を除いた、逆に言えばボーダーラインの人がいるわけですね、そういう人はどこの段に入ってどの程度の対象者がいるのかなというふうに思うわけでございます。公的ないろんな手当とか、そういったものをいただいてない、あるいは、生保の場合はもちろんそうですけれども、そういう以外の人たちで、むしろそういう人たちがなかなか大変だなという面もありますので、その辺の数字が、あるいは月額でどの程度ですか、２カ月に１回になるから２カ月に１回でも結構ですが、どの程度御負担なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから最後に申し上げますけれども、これは今回改正案が通りますと12月１日からということになるわけでございます。既に当市を入れて平成９年度中には19市ぐらいになるんですか、検討が８市ということですから、残り、27市ですと19になるんだか、部長の計算ですと18になっておりますけれども、この12月１日からでなくて来年の４月１日からという検討なんかもされたんじゃないかと思うんです。先ほど説明がありましたように、いわゆる市民に対する周知徹底とか、あるいはコンピューターにインプットする時間がほしいとか、いろいろあったわけでございますが、どうせなら新年度からというような形もこの中で論議されたのかなと思いますので、その辺の論議についても、もしありましたら、なければないで結構ですが、ぜひお聞かせをいただければありがたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　答弁させていただきます。
　大きく分けまして４点ほどの質問があったかと思いますが、１点目の種別の利用状況でございますけれども、またそれらの影響ということでございますが、質問にもございましたとおり、８段の使用料金体系に分かれております。そこで10立方メートルまでの使用世帯が全体では 28.26％でございます。10立方メートルから20立方までの御家庭が 27.92％でございます。全体を読み上げさせていただきますけれども、20立方から50立方メートルまでが 40.32％、50立方から 100立方メートルまでが 2.8％、これ以上 100立方以上使う方は大分少なくなりますが 100立方メートルから 200立方メートルまでが0.33％、 200立方メートルから 500立方メートルまでが0.21％、 500立方メートルを超えて 1,000立方メートルは0.08％、さらに 1,000立方メートルを使う家庭といいますか、工場で0.07％でございます。合わせまして約 100％になるわけでございますけれども、ゼロから 100立方メートルまでの使用世帯が全体では99％を占めております。 100立方メートルを超えまして1,000 立方メートル以上ということになりますと、全体でわずか１％程度でございます。このような状況の中で 100立方メートルまでの使用者が全体の99％、 100を超える方が１％、以上のようなことから見ますと20立方メートルを超えて50立方メートルまでの使用者が全体の40％強という状況でございます。それらの１カ月当たり20立方メートルを使用する方で消費税２％分は28円になります。年額にしまして 336円でございます。これはごく一般的な家庭の量かと思います。さらに50立方メートルを超えまして１カ月当たりの消費税が 106円でございます。年額にしまして 1,272円となります。次に 1,000立方メートルを超えるケースは全体では約0.1 ％にも満たない数字でございますけれども、これらのケースですと１カ月に 4,746円となりまして、年間にしますと５万 6,952円となります。
　次に、老齢年金受給世帯に対する下水道使用料の減免措置は、仮に１カ月に20立方メートルを使用したケースで試算しますと、10立方メートルまでの使用料 490円と５％の消費税24円を加算しまして 514円が減免の対象となります。また、段階的に分かれてますので10立方を超えて20立方メートルまでの場合の料金表第２段でございますけれども、 945円を使用料とするところでございます。
　次に、減免措置を講じている世帯と所得等で大きな差のないボーダーラインの方々に対しましては、この辺のつかみ方がよくわかりませんので、数についてはつかめておりませんけれども、考え方といたしましては先ほど20番議員さんにも答弁させていただいたとおり、使用料の原則であります受益者負担を引き続きお願いしたいと考えております。また、減免措置を講じている世帯の方々は現状では生活困難者の立場にあるとして、先々にはよい環境になることも期待されますので、本減免が対象者の恒久的措置でないとも考えられますので、御理解を賜りたいと存じております。また、これらの対象世帯につきましては、やはり先ほど20番議員さんにも答弁した内容をもって御理解いただきたいと存じております。
　次に、附則についての施行日の関係でございますが、平成９年12月１日と定めさせていただきましたが、平成10年４月１日からの施行についてどのように検討されたかというような御質問であったかと思いますが、法の施行が平成９年４月１日であることから、平成９年３月定例市議会におきまして、先ほどもお話させていただきましたとおり、条件整備をした中で、早期に市民ＰＲ等を含めて法の遵守をしてまいりたい旨の答弁をさせていただいております。こういうことから、諸条件の整備ができた早い時期と今回お願いしたわけでございます。施行日についても同様の考え方でございます。また、東京都及び多摩地区14市が既に実施している外部環境からも、平成９年12月１日の施行日としていただきました。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆２７番（佐藤貞子君）　議案第39号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、通告に従いまして何点かお尋ねいたします。
　１番の経過につきましては、老齢福祉年金受給者を対象として減免の枠を広げたことは評価するところであります。この経過につきましてはほぼ了解いたしましたけれども、なお念のために１点だけつけ加えてお尋ねしたいと思います。年金生活者や非課税者、それからひとり暮らし高齢者等、生活困窮者にとって、減免対象の枠を広げる方向ではどのように検討されたかお伺いしたいと思います。
　２番目に、実態につきましては該当者の人数や減免額等については先ほどの御答弁の中で了解いたしましたので省略します。ただ１点だけお尋ねしますが、将来的に見て対象者の人数はどのように推移されるでしょうか。
　３番目の27市の動向につきましても、重複しますので省略いたします。
　４番目のＰＲにつきましてお尋ねいたしますが、この老齢福祉年金受給者につきましては新たな対象者なので、この人たちに向けたＰＲ、つまり、お知らせはどのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。一般に申請主義と言われておりますけれども、これは自動的に行政の方から通知するのかどうか。特に、漏れのないようにすることが大切かと思いますので、お尋ねいたします。
　５番目に、下水道料金等について新たな減免措置を含めて高齢者と低所得者の生活・福祉向上を図るものとして今回の条例改正は評価いたしますが、さらに将来に向けて福祉関連事業として位置づけることはどのようにお考えでしょうか、できないものかどうかお尋ねいたします。
　次に６番目としまして、この老齢福祉年金制度について少し立ち入ってお尋ねしたいと思いますが、国民年金法が制定された1959年から81年末まで、国籍条項により在日の朝鮮人、韓国人は排除されました。そして82年から国籍条項が撤廃されて国民年金加入の道が開かれたわけです。が、このとき経過措置からも漏れた無年金状態の在日朝鮮人や韓国人が人数的には少ないかもしれませんが、いるということを聞いております。もし東村山市にこうした該当者が在住していらっしゃるとすれば、減免措置についても考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎建設部長（永野武君）　順次答弁させていただきます。
　まず、高齢福祉年金受給者を減免対象とするまでの経過と年金者、非課税者、ひとり暮らし高齢者等の減免についてということでございますが、これらの検討につきましては先ほど20番議員さんと24番議員さんにも答弁させていただいたとおりでございますが、今回の消費税５％条例改正に当たりまして新たな市民負担となることから、生活環境の厳しい、特に高齢世帯に対する使用料の軽減措置について、いろいろな角度からの制度化を検討したところでございます。しかし、70歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯に対象を限ったとしても約 2,000件になることから、受益者負担の原則と軽減額の負担の問題等があり、幅広い軽減措置は結果として制度化に至らなかったものであります。また、当市の財政実態の中で26市に先駆けて東村山市独自の軽減措置は諸状況より極めて好ましくないとの考え方もございまして、このような形をとらせていただきました。そこで、受益者負担の原則に照らしまして、実質的に恒久措置とならない老齢福祉年金受給世帯を対象とする減免措置を講じさせていただいたところでございます。高齢世帯の一部となりますこうしたことから、十分な御理解を承りたいと存じます。
　次に、減免対象者の今後の人数の推移でございますが、高齢福祉年金受給者世帯は新たな対象者が生じないことから、減少するものと考えられます。また、現在の減免４項目の対象者数の推移は大幅な変動はないものと考えているところでございます。
　次に、高齢福祉年金受給者に対する減免制度のＰＲにつきましては、当議案の可決をいただいた後、10月の市報をもちまして、消費税５％改正の周知ＰＲとあわせて行う予定でございます。
　なお、実務的なことは年金所管と十分な連携をとりながら進めてまいるつもりでございます。
　次に、老齢福祉年金制度から除外されている在日韓国人、朝鮮人の方が市内に在住しているとすれば減免措置となるかどうかという御質問でございますが、プライバシーの問題等を認識しながら、ある程度の実態調査が必要かと思います。今後緊急課題とさせていただきますので御理解を願いたいと思います。
　それから、福祉関連事業としての考え方ということでございますが、政策室長の方より答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎政策室長（沢田泉君）　５点目に御質問のございました福祉関連事業としての考え方や、その位置づけの問題等の御質問でございますけれども、御質問にあった趣旨に基づきまして基本的には検討してきたプロセスがあるわけであります。結果として老齢福祉年金受給世帯を減免対象とすることとしまして、この措置をするよう市長の決断、英断があったわけであります。
　検討のプロセスといたしましては、先ほど建設部長の方から触れましたとおり、例えば高齢者世帯でいきますと70歳以上ひとり暮らし、あるいは70以上高齢世帯、これらを加えますと９年４月１日現在で約 2,000世帯を超えることになります。このような数字を申し上げますのは、減免を実施する場合、下水道料金そのものを減ずるわけでありまして、消費税分のみを分離して減免することにつきましては消費税法等の趣旨からいたしまして好ましくないと判断をしておるところであります。したがって、減免対象の内容によりましては下水道料金収入そのものに大きく影響することになるわけでございます。
　そこで、さらにこの条例改正に関連いたしまして、例えば消費税分の５％を財源に高齢者福祉施策等を充実する、こういう観点から、直接的には考えておりませんけれども、例えば、今議会冒頭に市長の所信表明にございましたとおり、平成９年10月１日からは老齢介護支援センター、あるいは、在宅サービスセンター等をスタートする等、在宅介護の支援など多くの課題があります。こういう課題に対して、あるいは多様な生活支援ニーズに対しまして今後とも総合的に対応していく必要がある、このように思っているところであります。そして、当市全体の行財政施策として当条例改正が資するということでぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。２番、福田かづこ議員。
◆２番（福田かづこ君）　東村山市下水道条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。
　先ほど同僚議員の中から、直接、間接であれ、市民が負担することになるという御発言もありました。そうであるならばなお、新たな負担を市民にかけるべきではないというふうに私どもは考えるところであります。市民の暮らしにはトータルとして消費税がかかっていくわけでありますから、そういう点で消費税の５％への増分転嫁について見送ることをお考えにならなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
　２点目、重複する分については割愛をいたしますけれども、消費税今回２％をさらに上乗せをすることについて、満年度で考えたときにどのぐらいの市民負担になるのかをお伺いいたします。
　３点目、減免対象の件でありますが、これも老齢年金受給世帯に対する追加の理由については先ほど御答弁がありました。この減免制度全体についてでありますけれども、減免件数に比して金額が少ないという御質問もありました。今10立方メートル以下、先ほど御答弁では 28.26％ということでありましたけれども、この上限を引き上げて、市民の暮らし、本当に困っている人たちが暮らしやすい東村山にするためにこれは考えるべきではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　順次答弁させていただきます。
　最初に、今回の消費税５％の条例改正を見送ることはできなかったかということでございますが、今回の改正は９年３月定例市議会の下水道条例一部改正の質疑におきましても、条件整備を行い、早い時期に消費税５％の条例改正を行うという旨の回答をさせていただいております。それらに基づきまして条件整備を進めてきたところでございます。
　次に、消費税３％から５％の改正による収入見込み額でございますが、今年度で約 1,070万円でございます。また、満年度12カ月分で９年度予算で試算してみますと約 3,200万円でございます。
　次に、減免対象に老齢福祉年金受給世帯を加えた理由として、減免を受けている世帯数とその影響額につきましては、先ほど20番議員さんにも答弁した内容をもちまして御理解いただきたいと存じます。
　また、減免額の上限を引き上げるべきではないかとの御質問でございますが、減免基準を定めた昭和54年と現在とでは生活様態が変わり、使用水量がふえている実態であります。減免措置そのものの考え方は使用料の受益者負担の原則に照らしまして、減免対象世帯の使用水量の一部を軽減するものでありまして、１カ月10立方メートルまでの減免現行制度は妥当と考えております。また、他の26市につきましても全く同じ状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（福田かづこ君）　いろいろとやじも飛んでいるわけでありますが、市長にお伺いをしたいと思います。先ほど政策室長から、市長の英断で老齢福祉年金受給者にというお話がありました。この転嫁を見送ることについては市長は全然お考えにならなかったのかどうか、そのことだけをお伺いいたします。
◎市長（細渕一男君）　諸般の事情を考えまして決断をしたところでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。２番、福田かづこ議員。
◆２番（福田かづこ君）　議案第39号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団は反対の立場で討論を行います。
　本議案は今年４月より引き上げが強行された消費税５％の増分２％を下水道料金に転嫁することを主目的としたものであります。公約違反の消費税５％への引き上げによって、全国的には５兆円の重い負担が国民にかかり、国民の皆さんは日常の生活費への重い負担感を日々募らせているわけであります。不況もなかなか回復しない今日、公共料金への消費税引き上げ分の転嫁は市民生活にさらなる負担を強いるものであります。この間、都下の幾つかの市においてこれを見送る動きが出ております。国分寺市の山崎市長は、市財政の現状改善策を示さないままに市民に負担を強いるのは行政の長としてすべきではないと、これを見送りました。今条例改定については老齢福祉年金受給者も減免事由に入れられました。これは評価するところであります。しかし消費税が逆累進課税であることを考えるときに、この減免制度についても区分や減免額を引き上げるよう要望をしておきます。
　以上、日本共産党は市民生活に重大な影響を与える下水道料金への消費税引き上げ分転嫁の本条例には反対といたします。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆２７番（佐藤貞子君）　議案第39号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、市民自治クラブを代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
　97年４月より、消費税率は３％から１％の地方消費税を含めて５％に上がりました。言うまでもなく、消費税は逆進性が強く、不公平な税制の最たるものであります。高齢者を初めとして低所得者にとっては大きな負担として毎日重くのしかかっております。しかし、地方自治体における消費税の取り扱いについては、所要の額は国へ納入する義務があり、それを遂行するためには住民税等の一般会計で対応するか、受益者による負担で対応するかの二者択一を迫られております。
　そこで市民自治クラブとしては、従来から以下の２点について強く要望してまいりました。①、消費税が持つ逆進性の緩和に向けて地方自治体として最大限の努力をすること。このことにつきましては、本件は受益者負担の下水道会計として減免措置の対象の枠を他市に先駆け、老齢福祉年金受給者に広げたことで一歩の前進と見ることができます。②、また市民に理解と協力を求めるための広報の期間を確保することについては、本条例改正に向けて市報に４月15日号から連続４回、下水道事業の内容と現状を説明し、市民に理解を願った努力が認められます。以上２点について高く評価し、本議案に賛成するものであります。
　なお、今後も高齢者、低所得者の生活福祉の向上を図るために一層の努力をされますよう切に期待し、討論といたします。
○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２　議案第４０号　東村山市道路線（廻田町１丁目地内）　の廃止について
○議長（丸山登君）　日程第２、議案第40号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長永野武君登壇〕
◎建設部長（永野武君）　提案させていただきました道路関係議案第40号、東村山市道路線（廻田町１丁目地内）の廃止について、提案理由の説明をさせていただきます。
　東村山市道路線の廃止をお願いする路線名は、市道第57号線の３でありまして、起点は東村山市廻田町１丁目26番地２から、終点は同じく廻田町１丁目26番地４までの区間でありまして、幅員1.82メートル、延長30.94 メートルの路線でございます。廃道をお願いする路線の周囲の土地は市が土地取得をしまして、一体として土地利用計画を行うため廃道するものでありまして、一般公衆には支障ないものと認められるため、道路法第10条第３項の規定に基づきまして本案を提出するものでございます。
　なお、添付してございます案内図、平面図を御参照いただければ幸いでございます。
　以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、提案の説明とさせていただきますので、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。８番、清水好勇議員。
◆８番（清水好勇君）　議案第40号、東村山市道路線の廃止について何点か質問をさせていただきます。
　１点目、議案説明にもあります土地利用計画に基づき廃止すると説明がされておりますが、この土地利用について具体的に説明をお願いいたします。①として、取得した目的、経過について。②として、廃道後の土地利用について。
　２点目、取得した土地に包含されている市道第57号線の３に接道する個人所有の土地はないと思いますが、これらの確認と、道路を廃止することによる取得された土地に接するほかの土地への影響はないか、お尋ねします。
　３点目、現在、学校の親子菜園として利用しているようですが、今後の土地利用との関係でどのように整理されていくお考えかお伺いをいたします。
◎建設部長（永野武君）　幾つかの御質問をいただきましたが、私の方から所管といたしまして、廃道することによる他の土地への影響はどうかという御質問に対しましてお答えさせていただきます。そのほかの取得の目的、土地利用等につきましては、都市整備部長より答弁させていただきますのでお願いいたします。
　廃道をお願いする市道第57号線の３につきましては、お手元の議案書の廃止平面図をもとに説明させていただきますのでお願いいたします。廃道をお願いする路線に接続する土地は、廻田町１丁目26番の２、26番の３、26番の４の３筆でございまして、この３筆を含めて市が土地取得を行ってまいりました。この路線を利用する第三者の不特定多数の方が利用する状況にないとともに、他の権利者に対しましても不利益が発生することがございませんので廃道をさせていただくという内容でございますので、御理解いただきたいと思います。◎都市整備部長（武田哲男君）　数点につきまして御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。まず第１点の当該用地を取得した目的、あるいは経過でございますが、既に御案内だと思いますが、東村山西口周辺地域の開発については現在進めているところでございますが、そのような中で、地域の方々にアンケート調査、あるいは個別に対応した中で、開発には理解できるが、できるのであれば遠くじゃなくて、近隣に代替地をというふうな方々が複数名いらっしゃいました。そのようなことを踏まえて、野口町１丁目にある現在のゲートボール場 3,000平米あるわけでありますが、それらについて西口の将来の代替用地の方向で庁内的に協議を重ねてきたところであります。そのような状況の中で、廻田町１丁目生産緑地の買い取りの申し出がありまして、庁内的にも検討をし、現地を調査いたしまして、土地がほぼ成形であり、面積的にもほぼ等しいということで、現ゲートボール場にかわる将来のゲートボール場用地として取得したところであります。
　次に、廃道後の土地利用についてでありますが、当該用地は 2,780平米ございまして、おおよそ、その中央部に市道57の３号線が存在しているわけでありまして、敷地を若干分断している、こういう形になっております。したがいまして、本議案で廃道を御承認いただくことにより土地の一体的な活用をすること、そして有効利用ができる、このような用地になると考えております。ぜひ御理解を願いたいと存じます。次に、現在、学校の親子菜園として利用しているが、今後の土地利用との関係をどのように整理を考えているのか、このような御質問でありますが、西口の再開発事業につきましては平成13年から14年ごろ事業認可を得たい、このような気持ちで進めております。したがいまして、一時的でも遊休地として置くことなく、何か有効利用ができないかと種々検討してきたところであります。そのようなときに教育委員会から学校の親子農園として利用したい、このような申し出がございました。検討協議の結果、再開発の事業化がされるまでの間、学校、現在お貸ししているのは回田小、富士見小でありますが、親子農園として貸与することとしたものであります。ぜひ御理解を願いたいと存じます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子議員。
◆１１番（山川昌子君）　通告させていただいた項目のうち、さきの８番議員さんへの御答弁により一定の理解があったものについては割愛させていただいて質疑させていただきます。
　まず１番目なんですが、当該道路の認定については畑の中の道であって、どのような理由で道路認定がいつなされたのか。市民の利便に供するための道路認定であったのではないんでしょうか。当初のことを言っているんです。これまでの利用状況についてどうだったのかお尋ねします。
　廃止することによる効果については、回田小、富士見小の親子農園として利用されるというふうに伺いましたけれども、今後の、さらにその後の利用状況についてありましたらお伺いさせていただきたいと思います。
　以上、２点についてお伺いいたします。
◎建設部長（永野武君）　市道の認定経過でございますが、これらにつきましては古い話になりますが、明治の初期に官有地及び民有地等の区別をするようにとなり、いわゆる、公図の作成がされたわけでございます。この中で里道は赤色、水路につきましては青色と着色しまして表示された公図が作成されたわけでございます。その中で、里道は一般交通の用に供する道路、国道、県道及び里道と分類されたわけでございます。その後、大正８年４月に旧道路法が施行されまして、東村山市、当時は村でございましたけれども、市内の里道を大正９年３月に市道として議会の認定をさせていただいた経過がございます。明治の初期に作成されました公図に、いわゆる赤い色で着色されたことは、一般交通の用に供するということで、当時は畑の耕作のため不特定多数の方の通行があったと考えられております。また、この道路の以前の状況といたしましては、廃道する前には小さな車の出入りをしていた状況がございます。
　次に、廃道することによる効果でございますが、取得した土地が平面的に１つとなって一体利用できる土地の有効活用が図れることが土地利用上で最も効果的であると考えております。
◎都市整備部長（武田哲男君）　市道57の３号線の廃道後の土地利用というふうな質問でありましたが、若干前段での説明が不十分な点があったのかわかりませんけれども、現在、 2,780平米について学校の親子菜園として利用しているところであります。今その部分については農園の通路的に利用されております。現在使用しておりますが、それ以外についても何区画、この区画に行く通路、そういうものも設置しているわけでありますが、将来的には一体の土地として将来のゲートボール場用地として考えていきたい、そういうことでございます。
◆１１番（山川昌子君）　再質問させていただきます。
　今お話を伺いますと、大分昔に馬入れというか、赤道として、道路として利用されていたところだと伺いました。東村山市内、こういうような今畑の中の道を見に行ったんですが、本当にどうしてここが道路になってたのかというような場所でございましたけれども、そのようなところがまだあると思うんですけれども、その利用状況というか、わかるのがあったら、今後このままずっと放置しておいてどうなんだろうかというようなところが幾つかあるやに聞いておりますが、実態がわかればお伺いしたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　市内には数多く分筆されて、それなりの地番がついた土地がございます。大きな道路に面した奥側の土地につきましては、言葉は悪くなりますけれども、出入りのない土地になりますので、それらにつきましては袋地というふうな言葉で呼んでおります。そういうことのないように、突っ込み道路というんでしょうか、今お話の、狭い馬入れ道路は何本かございます、これらは決して利用されてないということでなくて、利用者が少ないだけに利用されてないように感じるかもしれませんけれども、何人かの方の出入り通路として必要な道路でございますので、実態は幾つかつかんでおりますけれども、そういう状況でございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第３　議案第４１号　平成９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算 （第１号）
○議長（丸山登君）　日程第３、議案第41号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。水道部長。
　　　　　　　　　　〔水道部長井滝次夫君登壇〕
◎水道部長（井滝次夫君）　上程されました議案第41号、平成９年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、予算書の２ページをお開きください。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ 2,722万8,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 9,996万 3,000円とするものでございます。
　それでは、歳入歳出につきまして事項別明細書により内容を説明申し上げます。
　６ページをお開きください。歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございます。管理収入を 5,228万 7,000円減額いたしまして、９億 7,001万 4,000円とし、建設収入につきましては 7,951万5,000 円の増額で、４億 2,994万 9,000円とし、総額では13億 9,996万 3,000円とするものでございます。
　内容につきましては、歳出に見合う歳入でございますので、歳出の説明をもって歳入内容の説明にかえさせていただきます。
　次に、８ページをお開きください。歳出でございますが、９ページ右側説明欄の配水費の２、配水施設維持管理経費、13委託料 264万 9,000円減のうち除草及びその他委託増 103万円でありますが、昨年度から今年度にかけまして美住給水所の電気設備等改良工事によるところのポンプ運転停止に伴いまして、配水池２基を清掃するための清掃委託料でございます。
　なお、ポンプ運転停止期間中は東村山浄水場から一部直送にて給水の供給を行うものでございます。
　続きまして、工事請負費 1,844万 6,000円減のうち、配水管改造工事減 2,069万 6,000円でありますが、ダクタイル鋳鉄管の布設がえについて経費節減等を考慮いたしまして、当面は布設がえを見送るとの東京都水道局の方針が出されたことによりまして、このたび減額するものであります。よって、本年度の配水管改造工事はビニール管布設がえ、無ライニング管取りかえ、道路関連移設、他企業関連移設等について配水管改造工事を行うものでございます。
　次に、給水費の２、給水装置維持管理経費の委託料 680万円増のうち、給水栓取りつけがえ工事設計委託増600 万円でございますが、配水小管から各家庭への給水管のステンレス化のための布設がえのための設計でありまして、各戸内容が異なるため、設計委託を行いまして工事施工時期を早期になるよう努めるものでございます。
　15工事請負費 3,799万 2,000円減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ダクタイル鋳鉄管の布設がえの見送り、また、配水小管布設新設増による配水小管工事分の給水栓数が当初予定よりも減になりましたことに伴い、給水栓取りつけがえ工事請負費を減額するものでございます。ただし、給水栓取りつけがえ工事ステンレス化の単独工事分につきましては、当初の予定どおり執行するものでございます。
　続きまして、建設改良費１配水施設費の２配水管布設経費のうち15工事請負費 7,651万 5,000円増でありますが、配水管布設工事増 8,817万 6,000円につきましては、主要地方道第４号線、東京・所沢線のニチレイから二柳橋間の約 400メーターの両側に歩道拡幅が予定されておりまして、その用地問題等解決によりまして、歩道部分の両側に配水小管 150ミリを延長 800メーター新設工事を行うことにより増額となるものでございます。
　負担金工事 1,166万 1,000円減につきましては、本町都営第２期工事について都住宅局と協議・調整を図り、今年度は若干の工事規模減により負担金工事が減額となるものでございます。
　以上、平成９年度受託水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
◆２１番（肥沼昭久君）　議案第41号、平成９年度受託水道事業特別会計補正予算 （第１号）につきましてお伺いをいたします。
　受託水道事業の歳入歳出は連動しておりますので、９ページの歳出についてお伺いいたします。その前に、水道事業費を人口で見ますと、１人平均１万円強となりまして、「空気と水はただ」という時代を思うとき、感慨を新たにするものがございます。
　それでは初めに、配水施設の維持管理費のうち配水管改造工事請負費 2,069万 6,000円の減につきましては、ただいま御説明ありました都の変更による内容のようでありますが、もう一度詳しく、要因と、改造計画のすべてにわたりましてこれを完成し、なお減額が見込まれるものと思うのですが、この後お尋ねする配水管の布設工事 8,817万 6,000円がございます。このような比較的大口工事のために計画工事の一部を次年度に先送りをするようなことがあってはなりませんが、そういった意味の先送りの有無を、確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。
　加えて、以前に同僚議員からも指摘がございました予算の流用についてでありますが、この受託水道事業には流用が多く見られました。予算は執行する内容によってその事業が充実していくものと思っております。そこで、かねてから気になっておりましたので、流用についてあえて基本的な考え方だけをお伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、給水費のうち給水栓取りつけかえ工事請負費の減 3,799万 2,000円も、配水管改造工事と同様に、計画工事の内容と工事箇所が次年度以降への変更がなかったのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、配水管布設工事 8,817万 6,000円は道路改修関連と伺っておりますが、工事箇所とその起点と終点、さらに工事内容がどのようなものかお伺いをいたします。
　次に、これもただいま説明がございましたが、もう少し詳しく伺いたいのでありますが、負担金工事減1,166 万 1,000円の減でありますが、減額は結構なことでありますけれども、この減額が生じた工事の場所、内容とその要因をお聞かせをいただきたいと思います。
◎水道部長（井滝次夫君）　大きく分けまして４点にわたって御質問をいただきました。
　まず最初に、配水管改造工事減の関係でございますけれども、配水管改造工事の中でダクタイル鋳鉄管の布設がえにつきましては、９年度に入りまして経費節減等から、当面は布設がえを見送るとの東京都水道局の方針が出されたことによりましてこのたび減額するものでございます。
　ただし、布設がえを見送ることになったとは言いましても、水圧が低下して出水不良が発生した管路ですとか、赤水等によるにごり水、濁水の苦情が多い管路等につきましては、管路状況を把握して、配水管改造工事の対策を講じていきたいと考えているところでございます。したがいまして、本年度の配水管改造工事はビニール管布設がえ、無ライニング管の取りかえ、道路関連移設、他企業関連移設等の工事を行うものでございます。また、ダクタイル鋳鉄管の布設がえを見送ることになりましても、先ほども申し上げましたように、早急に布設がえを行う必要のあるところにつきましては施工していく考えでありますので、必要なところを先送りすることにはならないと考えているところでございます。
　また、予算理由について御質問をいただきました。流用は制度的には認められているとはいいましても、例外的措置であると認識しております。私どもの方でも調査いたしましたところ、確かに、過去には多くの流用があったことも事実でございますが、御指摘をいただいたこともあってか、その後は改善されております。今後につきましても、予算の執行に当たりましては十分に精査し、適正な業務執行に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
　次に、給水栓取りつけかえ工事減の関係でございますけれども、給水栓取りつけかえ工事は配水小管から各家庭への給水管のステンレス化事業でございます。この工事内容につきましては、配水小管工事関連の管工事分と、既設の配水小管からの単独工事分に分かれております。このたびの減は配水小管工事関連とリンクする管工事分でございます。その内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ダクタイル鋳鉄管の布設がえの見送り、また配水小管布設新設増によりまして配水小管工事分の給水栓数が当初予定よりも減になりましたことにより、給水栓取りつけかえ工事請負費を減額するものでございます。
　ただし、給水栓取りつけかえ工事のステンレス化の関係でございますけれども、単独工事につきましては当初の予定どおり執行を考えているところでございます。
　次に、配水管布設工事増の関係でございます。提案説明でも触れさせていただきましたけれども、工事箇所は主要地方道第４号線、東京・所沢線のニチレイから二柳橋間でございます。これはこのたび東京都建設局が施工いたします交差点改良工事及び歩道工事でございまして、ニチレイ・二柳橋間 400メーターに２メーターから３メーターの歩道が設置されることになりました。今までこの間には水道管が布設されておりませんでしたので、道路整備工事前に配水小管 150ミリ、延長 800メーターの布設工事を行うものでございます。
　次に、負担金工事減 1,166万 1,000円についてでございますけれども、負担金工事につきましては開発業者などからの依頼によりまして調査費、工事費、断水費、事務費等の事業費を依頼者に負担していただきまして、水道部が配水小管の新設工事を行うものでございます。このたびの負担金工事減は本町都営団地の第２期工事関連に伴いまして、都住宅局より依頼を受け工事を行うものでございますが、依頼者の都住宅局と協議・調整を図ってきた中で、本年度は当初予定よりも若干工事規模減になったことで負担金工事が減額となるものでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之議員。
◆２３番（川上隆之君）　議案第41号につきまして何点か質問をさせていただきます。
　ただいま21番の同僚議員が質問されまして、重複しておりますので、重複を避けまして３点ほど伺わせていただきます。
　第１点は、９ページの委託料、給水栓取りつけかえ工事設計委託 600万円の件についてお伺いいたします。この件につきましては、先ほど説明の中でステンレス管等の取りかえに伴うそういう内容のものであるとございました。具体的に伺っておきます。例えば、対象となる地域とか件数とか、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
　次に、同じ９ページの工事請負費の中で配水管布設工事増 8,817万 6,000円につきまして関連をして伺います。ただいま質問と答弁がございまして、これは所沢街道のニチレイ前から二柳橋間だというふうにお伺いいたしました。これに関連して、逆に沢の台交差点からニチレイの間がやはり道路の拡幅等で予定が、東京都がやっていると思うんですけれども、この関連についても、どのように今後工事を進めるのかも伺っておきたいと思います。
　それからもう１つ、この歩道の関係でもって配水管を布設がえするような場所もほかにも聞いております。例えば、東村山駅の東口とヨーカドー前の府中街道ですね、この件についても将来歩道がつけかえられて水道管も工事を行うというようなことも聞いておりますので、その件についても、その影響とか実施時期についてお伺いをいたします。
　最後に、現在、この特別会計を持っている水道部の行政改革への取り組みについて伺っておきます。現在、水道部は定数が40と、それから水道の検針も現在 100％委託をしたという、そういうすばらしい行革に取り組みを行ってまいりました。そういう中では評価をしたいと思います。ただ、今回市長さんが所信表明でおっしゃっておられましたけれども、行革大綱の中で定められておりますけれども、いわゆる 160項目の改善事項がありまして、これは各部、各課で責任を持って主体性を持って取り組んでいく、そのような指針であるというように伺っております。このような中で、今回この水道部は 160項目の中に入っていないような感じもするんですけれども、もしこの辺の行革に対する考え方につきまして、当市でどのような姿勢で取り組んでまいるのか伺っておきたいと思います。
◎水道部長（井滝次夫君）　４点にわたって御質問をいただきました。
　まず、給水装置維持管理経費の関係でございますけれども、給水栓取りつけかえ工事設計委託 600万円の関係でございます。本件は配水小管から各家庭への給水管のステンレス化のための布設がえを行うための設計委託料でございます。各戸給水工事内容が異なるため、設計委託を行いまして施工時期を早期になるよう努めるものでございます。地域といたしましては、平成９年度は秋津を中心に考えているところでございます。
　それから、先ほどの都道のニチレイから二柳橋間ですか、それに関連いたしまして沢の台までの間についての考えについての質問をいただきましたけれども、これは東京都の方で交差点の推進プランということで事業を進めているわけでありますが、これにつきましても既に買収が始まっているようでございます。この場所につきまして水道の方も配水管が現在布設されておりませんので、もし、これらの用地買収等がまとまった段階では布設すべく予算措置をしていきたい、そんなふうに考えております。
　それから、中央公民館前の府中街道ですか、主要地方道第16号線の関係でございます。東村山駅東口からイトーヨーカドー間、都市計画道３・４・27号線の 300メーターの区間につきまして、東京都建設局で歩道設置工事を予定しております。現在、東側、西側の既存の歩道は 1.5メーターでございます。このたび東京都建設局で拡幅用地の確保が整いまして、本年度歩道設置工事を行うものでございます。計画では東側の歩道が 2.5メーター、西側の歩道が３メーター、そして車道が７メーターの整備内容となっております。現在、西側既存の歩道に 150ミリの配水管が布設されておりますが、歩道設置整備後には既存の歩道は車道となる予定であります。この場合、交通量の多い幹線道路でありますので、水道管の維持管理上、拡幅する歩道に配水小管 150ミリを布設がえをしたいということで予定しているところでございます。
　なお、工事予定といたしましては10年１月から２月ごろということで考えておるところでございます。
　最後にもう１点、水道部の行政改革への取り組みの関係でございます。水道部の行政改革の取り組みの関係につきましては、水道事業は都の受託事業とはいいましても、我々は東村山市の職員でございます。したがいまして、市職員といたしまして市の置かれている状況の中で、真剣かつ積極的に行革に取り組んでいかなきゃならない、こんなふうに考えておるところでございます。具体的には行革大綱の部課別改善事項 160項目の中に水道部は入っておりませんが、行革に向けて水道部独自の改善項目といたしまして、親切窓口の推進、料金の口座振りかえの促進、ノー残業デーの拡大等、６項目を改善項目とすべく、先般、行革推進会議において承諾をいただき、既に改善に向けて一部取り組んでいるところでございます。
　また、職員定数の関係につきましても、水道部といたしましても市の定員管理の中で一定の改善を図っていく必要があるという認識に立っているところでございます。
　さらに、水道部では部課長を含めました内部組織であります水道事業検討委員会を設置しておりまして、逆委託方式を踏まえた上で中・長期的に市水道政策、職場組織、定数、その他諸問題に関することを事務部会、技術部会の両部会において前向きに研究・検討しているということもつけ加えさせていただきます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹議員。
◆２５番（木内徹君）　議案第41号についてお伺いいたします。もう既にお２方が質問をしておりますので、２点に絞ってお伺いいたします。
　まず委託料で、除草及びその他の委託増 103万円がございますけれども、先ほどの提案理由の説明の中でいわゆる配水池の清掃であるというふうな説明がございました。これは恐らく、こうやって補正で出てくるわけですから毎年清掃というわけじゃないというふうに思いますけれども、そのことについてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
　それから、工事請負費でいわゆる配水管の布設工事増、これが 8,817万 6,000円増というふうな内容となっております。いわゆる１億円近い工事費というふうになるわけでございますけれども、なぜ当初予算の中で計上できなかったのか。特に全体の予算が補正後の額でございますけれども約14億円という中で、１億円近い工事増というのはちょっととっぴな感じがいたします。その点の経過といいますか、経緯についてお伺いしておきたいというふうに思います。
◎水道部長（井滝次夫君）　２点について御質問をいただきました。
　まず委託料の関係で、除草及びその他委託増 103万円の内容でございますけれども、昨年度から本年度にかけまして美住給水所の電気設備等改良工事を東京都水道局において施工しております。施工時に美住給水所のポンプ運転の停止する期間がございますので、その際に配水池 3,400トンが２基あるわけでございますけれども、これについて清掃をしていきたいということで委託料を増額するものでございます。ポンプ運転期間中につきましては東村山浄水場から一部直送いたしまして給水の供給を図っていきたい、こんなふうに考えております。
　なお、この配水池の清掃でございますけれども、何年が適当かということのはっきりしたものはございませんけれども、このような工事機会ですとか、こういうものをとらえながら行っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、２つ目の１億円近い工事費となるものについての当初予算の計上はできなかったのかというような関係でございますけれども、これにつきましては先ほど来から答弁申し上げておりますように、主要地方道４号線のニチレイから二柳橋間について東京都建設局で数年前から歩道拡幅予定地の用地買収を積極的に進めておりましたけれども、本年度６月に入りましてから東京都建設局より用地買収等解決したことによりまして、本年度歩道設置工事を施工するとの通知がございました。したがいまして、道路管理者と関係企業者間で道路調整会議を行いまして、その結果、水道事業者といたしましては本年度配水小管を布設することになりました。これは道路整備前に配水管を布設することによりましてコスト削減にもなるわけでございまして、そのことによって沿線住民等に対しましても安定給水、あるいはサービス向上が図れるのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。以上の事情につきまして御賢察をいただき、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。４番、保延務議員。
◆４番（保延務君）　議案第41号について、通告に従って質問をいたします。
　第１点は、配水管改造工事減及び給水栓取りつけかえ工事減ですが、これはさきの質問者の答弁がありましたので、そのうち経費節減の折から見送ることになったということですが、いわばカットしてもよい工事ということになるわけですよね。そうすれば、それならどうしてこれも当初予算でその辺が検討されなかったかということについて質問したいと思います。
　それから２点目、３点目についてはさきの質問者の答弁で了解をいたしましたので割愛をいたします。
　４点目ですけれども、現在進行中の配水管布設工事で栄町１丁目25番地、恩多町３丁目にかけての工事がやられていると思います。いわゆる、都計道の３・４・26号線の一部ですけれども、こうした工事は３・４・26号線はいろいろ議論になってますけれども、当面完成の見込みはないわけですから、こうした工事こそ余り急がないじゃないかというふうに思いますけれども、この工事はどのくらいの工事費でしょうか。それから、こちらの方こそ中止すべきじゃないかというふうに思いますが、どういうふうにお考えか、お聞かせください。
　それから５点目、府中街道の拡幅と歩道の整備ですが、さきの質問者が本町２丁目東村山駅付近のことについてありましたが、もう１つ、野口橋から小平方面への拡幅が現在やられているわけですけれども、こちらの方はどのような関係になるかお伺いします。
　それから最後ですけれども、当市の全体の改造工事の概要ですが、先ほど言われましたダクタイル鋳鉄管の工事だとか、あるいは給水栓のステンレス化等、全体今後の概要についてお伺いいたします。
◎水道部長（井滝次夫君）　最初に配水管改造工事、あるいは給水栓取りつけかえ工事のカットの問題、あるいは当初予算の計上の問題等についての御質問でございますけれども、このダクタイル鋳鉄管につきましては、一般的には耐用年数40年というようなことを言われております。配水管改造工事分の予算といたしましては、当初諏訪町１丁目の一部等について予算措置をしていたところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、当面ダクタイル鋳鉄管の布設がえは原則見送るとの方針が今年度に入って出たわけであります。そういったことでありますけれども、現時点では出水不良ですとか、赤水等によります濁水による苦情等もございませんので、見送ることにつきましては問題はないというふうに考えておるところでございます。ただし、先ほど来申し上げておりますように、万一そのような問題が発生した場合には直ちに対応していくという考え方でおります。
　また、当初予算の計上の関係でございますけれども、ダクタイル鋳鉄管について布設がえを見送るとの方針が出されなかった場合でありますけれども、予定工事区域については詳細に調査いたしまして、布設がえを必要とする部分については工事を行っていく予定でありました。なお、調査の結果で布設がえを必要としない場合もあり得るわけでありますが、配水管は市内に多く張りめぐらされておりまして、どの部分について、いつ出水不良ですとか赤水等の濁り水が発生するかわかりませんので、これら緊急工事にも対応すべく予算措置をしている部分もありますことを御理解いただきたいと思います。
　それから、現在進行中の配水管布設工事の栄町１丁目25番地から恩多町３丁目の３・４・26号線関係の工事の関係でございます。これにつきましては街路築造工事にあわせまして配水管を布設するものでございます。街路築造工事に当たりましては道路管理者と関係企業間で道路調整会議を行いまして、街路築造後道路掘削のないように、整備前に配水管を布設するというものでございます。配水管を布設し、沿線住民の、そのことによって安定給水にも努めることになるわけでございまして、その辺のところを御理解いただきたいと存じます。なお、工事費につきましては、平成８年度、９年度、10年度と３カ年で工事を予定しておりまして、合わせまして約１億円を予定しているところでございます。
　次に、府中街道の歩道拡幅の関係でございますけれども、野口橋から九道の辻間でございます。これにつきましては配水管の新設工事が必要とする箇所につきましては八坂駅から八坂神社までの西側です。この部分と、それから空堀川の改修工事に伴います新野口橋間の前後、これにつきまして配水小管が布設されておりませんので、東京都建設局で道路築造工事施工時に合わせまして配水小管を布設していきたい、そんなふうに考えているところでございます。
　それから、今後の改造工事の概要の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、水圧が低下して出水不良が発生した管路ですとか、あるいはまた、赤水等の濁水による苦情が多い管路につきましては、管路状況を把握して配水管改造工事の対策を講じていきたいと考えております。早急に布設がえを行う必要のあるところにつきましては直ちに施工していく考えであります。現在のところそのような路線はございませんけれども、そのような事態が発生した場合には直ちに対応していきたいと考えております。
　また、給水栓のステンレス化につきましては、道路舗装状況等を考慮した中で十分に調査を行いまして実施していきたいと考えております。本年度につきましては秋津町を中心に施工いたしました。また、来年度につきましては残った秋津町の部分、あるいは青葉町を中心にいたしまして整備をしていきたいと考えております。
　ただし、道路管理者の舗装工事ですとか、あるいは他企業と競合している施工で、路線ですとか、交通量が多く道路漏水の発生している路線、こういったところにつきましては給水装置の維持管理上必要があると認めるところにつきましては最優先で給水栓のステンレス化に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、９月16日から９月19日まで、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、以上をもって散会といたします。
　　　　　　　　　　午前１１時５５分散会