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第21号 平成9年9月22日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年  9月 定例会

            平成9年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第21号
1.日時   平成9年9月22日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君      助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君      政策室長    沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君      市民部長    間野 蕃君
                    健康福祉
 保健福祉部長  小宮山宰務君             小沢 進君
                    担当部長
 環境部長    大野廣美君      建設部長    永野 武君
 都市整備部長  武田哲男君      水道部長    井滝次夫君
 政策室次長   室岡孝洋君      政策室次長   小町勝美君
 教育長     渡邉夫君      学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君      議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君      書記     加藤登美子君
 書記      池谷 茂君      書記     當間春男君
 書記      唐鎌正明君      書記     山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問

          午前10時2分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(丸山登君) 日程第1、一般質問を行います。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質問、答弁は簡潔にし、3日間で終了するように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。最初に27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、大きく2点についてお尋ねいたします。
 最初に、福祉のまちづくりについてお尋ねします。
 1としまして、福祉のまちづくり条例の制定へ向けてお尋ねしたいと思います。これまで一般質問の中で何回か取り上げられてきましたが、この中で、東村山市では都の福祉のまちづくり条例の運用でいくという一定の方向が見えているようでございますが、私は今回また条例化を求めて、あえて取り上げました。当市が、これ以上の内容はないという都の福祉のまちづくり条例には、そこで生活をするすべての人が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加のできる優しいまちをつくることが目標とされております。ソフト面はもちろんですが、ハードの面において、行政、事業者、都民が共同して福祉のまちづくりを総合的に推進するための三者の責務が明確にうたわれております。高齢者、障害者にとって優しいまちがすべての人にとって優しいまちであるという認識に立ち、高齢者、障害者等が円滑に利用できる施設の整備とサービスの向上を図るために条例を制定すると述べてあります。
 そこで、①の条例制定への基本的な考え方についての質問でございますが、これにつきましては東村山市も同じ考えと思われますので、同意して省略いたします。
 それでは②としまして、第1次実施計画における取り組みの現状と今後の計画についてお尋ねをします。
 ア、第1次実施計画には、基本目標第4番目の、人と人とのつながりで支え合える温かなまちの中で、福祉のまちづくり計画として、それを平成8年推進、9年継続、10年継続と記載されております。この内容を具体的にお尋ねしたいと思います。
 イ、この福祉のまちづくり計画はどのような組織で取り組み、その進捗状況及び今後の計画についてお尋ねしたいと思います。
 次に、③としまして、福祉のまちづくり条例化に向けての先進都市の取り組みと当市の手法について、関係してお尋ねしたいと思います。条例化の先進都市として、横浜市では検討委員会を置いて企業の意識調査、市民、障害者に対してヒアリング、意見公募、フォーラム等の取り組みをしてつくりました。府中市では広聴会や公募によるまちづくり協議会を置いて取り組んだようです。また、府中市は福祉のまちづくり施策に関して定期的に評価及び点検するよう努めていると決めてあります。また、市条例として独自に都条例の対象施設外の集合住宅等についても成文化しております。また、狛江市では、狛江市福祉基本条例の中に市長の附属機関として市民福祉推進委員会を位置づけ、都条例の推進協議会と同様ですが、福祉計画の策定、改定に関することや、推進及び調整等について調査・審議し、意見を市長に具申するといっています。これは当然のことですが、さらに行政不服審査法に基づく不服申し立てに関することをも取り扱うようにしております。そこでお尋ねしたいと思いますが、27市の取り組みの状況や市民参加のあり方についてお尋ねいたします。
 次にイとして、当市は市の条例はつくらない方針のようですが、障害者基本計画策定の動きの中でつくるかもしれないようなときにはどのような手法でつくられるか、お考えをお尋ねしたいと思います。ここでつけ加えておかなければならないと考えることですが、今建築中の市民センターに取りつける入り口のスロープには屋根はつけないという計画ですが、大変遺憾に思います。本庁舎のスロープも市民センターの現在のスロープも屋根がないことで、車いすの人にとっては雨降りには大変困っているということは御存じと思います。都条例ではスロープの屋根は設置することを義務づけていないとしても、市が建てる公共の建物は市が率先して優しい配慮をした建物であることが大切ではないでしょうか。これでは市内の事業者にも強く要望は出せないのではないかと心配されます。都条例以上の内容はないと言われますが、こうした意味での都条例の部分的な見直しをして、市長の施策については定期的に評価及び点検をし、推進委員会のチェック機能などを持つ東村山市の福祉のまちづくり条例の制定化が必要ではないかと考えます。全く不必要という考え方ではなく、建設的に考えてほしいと思います。
 次に、2番目の東村山市福祉道路マップ作成活動委員会の提言についてお尋ねします。これは96年の夏、安心して歩ける東村山市を目指して、市民が老若男女、障害を持っている人も持っていない人も一緒になって福祉マップ作成活動実行委員会をつくりました。96年度にはそれぞれの地域別に道路ウォッチングをしました結果を道路マップとして冊子にまとめました。これを高齢者、また障害を持っている方々に利用してもらうことにしております。あわせて、調査の中から問題点を提言としてまとめ、改善のお願いをしたわけであります。その日、7月11日ですが、府中街道を車いすやアイマスクをして歩く体験ウォッチングをしました。関係所管の方も多数参加され、一緒に体験したことに対して市民は感激しておりました。
 ところで、このような問題点の指摘はこれまでも一般質問でも取り上げられてきております。それほど市民にとっては解決をしてもらいたいという強い思いが提言となったのです。また、この活動はこの夏全国的な福祉活動の研究会の中でも発表され、評価を受けております。都の福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの中にも、道路については大きく取り上げているのは当然です。市民の目線で見た市内の既存道路にかかる大小諸問題について、改善に向けて誠意を持って当たっていただきたいと願いながらお尋ねいたします。
 ア、この提言に寄せられた市民の思いを、市民の声をどのように受けとめられているでしょうか。
 イ、改善に向けての具体化についてお聞きいたします。具体化に向けての取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、いつごろ、どのように取り組むのか、実際に取り組むのかお尋ねしたいと思います。これにつきましては、取り組みの考え方から見れば、例えば難易度から見て取り組み方を考える方式、つまり比較的に費用も余りかからず、簡単にできそうなものから取りかかる。また、中・長期の時間を要するものは実施計画を建てて予算化する。あるいはまた、提言事項ごとに全市的に各町整備をしていく方式。例えば、側溝のふたが欠けていたり、がたがたしていたり、でこぼこがあって危険であるので、これを全市的に改善するというような取り組み方です。また、特に必要と認められる地域を指定して、重点的に集中して整備する方式も考えられます。このような考え方がされるわけですが、所管においてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、大きな2番目といたしまして、高齢者通院タクシー費の助成について。
 ここで取り上げます高齢者は、通院するに当たり、加齢によるばかりでなく、病気で足腰の痛みに歩行が困難でありながら、不幸にして家族や友人の移送態勢もない、低収入の年金で細々と暮らしているような人を指します。苦しい生活でもタクシーを利用するしかない日常です。何らかの解決を探る中で、まずは移送サービスを利用できればと望みをかけながら、順次お尋ねをしてまいります。
 1、社協の関係だと聞いておりますが、市の移送サービスについてお尋ねをします。何びとも人間らしく生きることの中には移動の自由も含まれています。もし、ままならない状況になったときは、その支援のための移送サービスがいつまでも住み続けられる福祉のまちづくりとして行政に求められているのではないでしょうか。こうした基本的な考え方に立ってお尋ねをします。
 ①、移送サービスの対象はどのような決まりになっているのでしょうか。
 ②、次に、1人でも多くの困っている人を移送してもらいたいと思いますが、移送サービスの現状はどのような状況なのかお尋ねをいたします。
 ア、移送する側の現状について考えますと、運転手は何人で、車は何台でしょうか。常時フルに稼働しているのでしょうか。車はあっても運転する人がいないというようなことはないのでしょうか。
 イ、移送希望者の実態と対応状況について。希望者の申し込み数と利用目的についてどうでしょうか。また、その中に何%対応できているのでしょうか。お断りしている人もいるのでしょうか。予約制なのでしょうか。利用者は固定化しているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、この移送サービスに高齢者から希望は寄せられているのでしょうか。そのときの対応はどのようにされているのでしょうか。
 ウ、現行の移送サービスの中で問題点はどのようなことが考えられますでしょうか。
 ③、このように困っている高齢者や多くの人のニーズを受け入れることができるように、拡大に向けて市としての実施の考えや計画についてお尋ねをいたします。あわせて、民間レベルのボランティアによる移送サービスは難しさもありますが、このような活動にどのように支えをしているのでしょうか。また、これから支えるのでしょうか。
 イ、高齢者の問題について。移送サービスに望みがかけられないとすれば、通院、タクシー費の助成制度をお願いすることになるわけですが、これについてのお考えをお尋ねします。なぜならば、初めに申しましたように、足腰に病を持ちながら、高齢者は生きる望みを託して通院するわけです。その途中には駅の階段がそびえています。乗車駅、降車駅、そして乗りかえ駅、とても上りおりはできません。また、シルバーパスはあってもバス停までには電車を利用しなければならないところもあるという状況です。そうでなくても、バス停まで歩かねばなりません。家族や友人の移送の手もないし、公的な移送サービスも望めない。こんなときには、ただもう、タクシーを使うしかない状況です。1回の往復タクシー代 2,500円と見ますと、月4回の通院費、そして高くなった医療費、薬代の支払い、低年金生活者のこのような高齢者はまさに福祉の谷間にいるのではないでしょうか。助成に向けてのお考え、よりよい知恵はないものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 福祉のまちづくりにつきまして何点か御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、市独自の福祉のまちづくり条例制定についてということで、御質問にもありましたとおり、一般質問で何回か御質問をいただいている内容につきまして再度お答えをさせていただきます。独自の条例制定につきましては、東京都福祉のまちづくり条例との関係が多々ありますので、都条例のこれまでの制定経緯につきましてまず申し上げさせていただきます。東京都では昭和56年の国際障害者年を契機として、福祉のまちづくり東京懇談会を設置し、総合的な福祉のまちづくり推進について調査・検討が続けられ、提言書が出されております。この提言書に基づきまして、障害者団体を初め各方面からの広範な意見を取り入れ、福祉のまちづくり整備指針が作成されていることは御案内のとおりだと思います。平成2年には福祉のまちづくりの総合的かつ効果的な推進を図るために、東京都福祉のまちづくり推進計画が策定されております。
 平成6年4月には福祉のまちづくりを一層推進し、優しい東京を実現するために、学識経験者を初めとし、事業者団体、障害者団体の代表などで構成する優しいまち東京構想懇談会を設置しています。そして、この懇談会の中で福祉のまちづくりの総合的あり方について調査・検討が行われ、平成6年11月に答申が出ております。多くの都民からの意見を聞き、条例化等の検討を重ねて平成7年の第1回都議会において東京都福祉のまちづくり条例が可決され、今日に至っているところであります。この条例の基本的考え方でございますが、都民参加による創意と工夫を基本として、行政、事業者、都民が共通の認識のもとに、それぞれの立場から共同して福祉のまちづくりを推進するとしております。このように、東京都の福祉のまちづくり条例制定は多くの手順を踏まれ、市でも共通に進めなければならない内容になっておるところであります。市が単独で条例を制定してはという御質問でございますけれども、現状、都条例の枠で福祉のまちづくりを進めていますし、今後も進めていきたいということで、この点につきましては御理解を賜りたいと存じます。次に、一例を挙げて御質問をいただきました市民センター増築におけるスロープへの屋根の設置でありますけれども、この件につきましては、さきの議案で御審議いただいたとおりであります。今後、公共施設につきましては義務規定にとどまらず、努力部分も含めて実現していくことが必要と思っております。これが地域で安心して暮らせる諸施設の整備ということになろうかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、第1次実施計画における取り組みについてでございますが、平成8年推進、9年、10年継続という内容になっておりますけれども、福祉のまちづくり計画につきましては都条例の枠内で推進することにしておりますので、これをもとにそのような表現で書かせていただいております。具体的にどれをどうということは申し上げられませんけれども、総合計画にあるいろんな計画を都条例に沿って進めていくということで御理解を賜りたいと存じます。
 次に、現状の庁内体制等でございますけれども、組織につきましては御案内のとおり、4月に変わっております。都条例の枠内で福祉のまちづくりに対応しておりますけれども、市民参加による推進という点においては今のところできておりませんけれども、これについても今後、推進に当たっては課題にしていく内容じゃなかろうか、このように考えております。
 現在、計画策定中の福祉関係の内容につきまして若干申し上げますが、横断的な組織ということで福祉総務課を事務局にいたしまして、保健福祉部を中心に政策室、市民部、都市整備部、教育委員会、社会福祉協議会の職員参加による4つの個別計画を策定中でありますけれども、都条例とこの計画の関係につきましては策定の中で十二分に生かしていきたいと考えております。
 それから、条例制定の関係で他市の状況ということで、横浜市の例を挙げての御質問でございますけれども、東京26市の状況について申し上げさせていただきます。現在、条例または要綱等で対応をしている市は13市であります。都条例施行にあわせて福祉のまちづくり条例を制定したところは、府中市、小平市、調布市というようになっております。そのほかの市につきましては、都条例の施行以前より要綱等で実施しているという内容になっております。これらの条例や要綱の制定の手法につきましては、各市それぞれでございまして、市民参加の手法を取り入れた市、あるいは職員参加のみで策定した市、いろいろございます。先ほどの条例化している3市について若干詳しく申し上げますが、府中市につきましては、背景としまして都条例にあわせて関連した決まりを発展させた。発展という意味合いがよくわからないんですけれども、上乗せ条例的な内容があるのかどうか、発展させたというふうに表現されております。そして、住民参加なし、職員参加なし、検討委員会等はつくらなかったというようなことが書かれております。それから、調布市につきましては都条例にあわせて作成した。住民参加、職員参加、あるいは検討委員会をつくってやったということで書かれております。さらに、小平市でございますけれども、福祉のまちづくりシンポジウム及び市民団体との意見交換、小平市福祉のまちづくり懇談会からの報告を得て条例化をした。住民参加、職員参加、検討委員会の関係につきましては、そういった意味では住民参加はあった、職員参加もあった、それから検討委員会はつくっていないけれども、そういう懇談会等の御意見を聞く中でやったということが言われております。次に、点検といいますか、このあたり推進状況の点検につきましては、今市役所の中で重要事業につきましては点検の必要性があるということで、そういう体制資料づくりをすることになっておりまして、福祉のまちづくりにつきましては、当然、そういう対象の内容になってこようか、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
 福祉道路マップ作成関係につきましては、具体的にどうしていくかという内容でございますので、建設部長の方からお答えをさせていただき、答弁を終わります。
◎建設部長(永野武君) 福祉道路マップ関係についてお答えさせていただきます。
 福祉道路マップにつきましては、作成実行委員会長より市長あてに平成9年7月、道路改善に関する提言といたしまして、市内13町別に分けまして、それぞれの地域について、それぞれの視点から数多くの項目ごとに改善要望がございました。非常に数の多い項目でありまして、大別してみますと都道関係、市道関係、さらには歩道が狭い等、道路そのものも幅員を拡幅するため用地買収も伴うようなものや、生け垣、木の枝が道路に出ているものまで、その内容は大差がございました。つきましては、安心して歩ける東村山を目指してというテーマにもありますように、人に優しい体験イベントの中で、7月11日午後でございましたけれども、私ども職員も説明を聞いた中で、車いす、アイマスク等の貴重な体験をさせていただきました。こうした趣旨から、市内全域にわたる細やかな調査をされましたことがうかがわれ、その誠意と熱意を感じるところでございます。道路関係を所管する部といたしまして、提言等がなされた内容をどのように整理等を行うか、多岐にわたりますことから、現在では一定の方向づけを定めかねているところでございます。
 一方、都道の管理者であります東京都北多摩北部建設事務所へも道路マップ並びに提言等を持参し、説明と要望をしてまいったところでございます。
 こうした中で、御案内のとおり、東村山市の財政状況が厳しい現在、東村山市行財政改革大綱が定められまして市政を進めていく中で、行財政の効率的な執行と健全な運営が求められております。提言等の中にうたわれている項目の中に、共同関係といいますか、パートナーシップによりまして整理できる内容も幾つかあるように思いますので、提言等に対しさらに一歩踏み込んでいただきまして、例えば道路に出た枝切り、電柱や看板を民地に移設等、また特定の団地内の常習的駐車、駐輪等については、共同関係により整理できるものもあると思われますので、ぜひ御協力と御理解をいただければ、実現に向けさらに前進することが確約されるものと思います。
 さらに、数多くの項目の中では、交通管理者である警察との協議を要するものや、多くの予算が伴うもの、そして日常の道路維持補修の中で解決できるものもあるようですので、よりよい道路環境整備に向け、改善のでき得るものから努力してまいりたい、こういうふうに考えております。安心して歩ける東村山の道づくりに努めたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 高齢者通院タクシー費の助成について数点の御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 この移送サービスは平成2年10月から社会福祉協議会が実施しているものでありまして、体にハンディがある方々の外出の利便を図り、あわせて社会参加の促進を支援する事業であり、生活に密着したサービスと理解しておるところでございます。
 対象といたしましては、市内にお住まいの身体障害者手帳1級から3級の所持者並びに老人福祉手当受給者程度の障害を持つ車いすを利用している方で、社会福祉協議会会員及びその家族が対象となっているところでございます。運行範囲につきましては、市内及びその周辺30キロメートル以内で、利用時間は平日の午前9時から午後5時まで、1日4時間までを1回の単位とし、1カ月4回までの利用限度となっておるところでございます。
 内容といたしましては、通院、官公庁への届け出、冠婚葬祭等、社会生活上必要なことでハンディキャブ--要するに車いす専用自動車のことですけれども--を使用しなければ外出が困難な場合でありまして、政治活動や宗教活動については利用対象外となっているところでございます。
 次に、移送サービスの現状につきましては、現在、3台の車いす専用のハンディキャブを3人の運転手により稼働しております。平成8年度の実績といたしましては、総利用回数 1,158回、実利用者 148名及び1団体となっております。
 なお、直近月、平成9年7月時点での1日平均稼働件数は約6件でありまして、これはフル活動に近い状態であると判断しているところでございます。また、利用が曜日としては月曜日や金曜日に、時間帯としては午前中に集中する傾向がありますので、重複した場合は変更可能な方についてはその旨をお願いし、できるだけ多くの方の御利用をいただくようにしております。また、重複等により配車できない件数は月4件から5件の状況でございます。
 なお、3名の運転手は週4日の出勤体制をとっておりまして、配車については、月曜日と金曜日には3台配車、火曜日から木曜日については2台配車としており、申請に合わせ、所要台数及び人的な面において現状では有効的な対応をしているところと考えているところでございます。
 次に、主な利用目的といたしましては、やはり通院が多く 975件、全体の84%、次に入退院で93回、8%となっております。なお、市内区域内での利用は 745回、65%であります。申請につきましては予約制をとっており、申し込み順を原則としております。ただ、込み合った場合については重要度も加味し、相手側の理解を求め調整はしているところでございます。
 次に、利用の偏りがあるのではということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、回数が1カ月に4回という制度でございますので、大きな偏りは生じないようになっております。しかし、制度を承知している方と承知していない方の差が生じるのは事実であります。今後とも多くの機会をとらえて、さらに周知を図っていく必要があると考えているところでございます。
 次に、高齢者からの利用希望についてお答えします。平成8年度利用者 148名のうち、65歳以上の割合は約90%の高い率となっており、現状の主体的な利用は高齢者に集中しております。このことにより積極的な対応を行っているところであります。
 次に、問題点につきましては、この制度は利用のときに介護者の付き添いを要件としておりますが、核家族化現象を反映してか、介護者がいない利用者が現状ふえており、その場合のボランティアの確保が困難になっているところでございます。また、ドア・ツー・ドア、いわゆる利用者の玄関先から病院等の玄関先までの運行を現状では基本にしておりますが、エレベーターのない集合住宅の上階に暮らしていたり、家の入り口に多くの段差がある利用者がふえてきております。介護力の低下によりベッド・ツー・ベッド、床から床という意味でございますけれども、対応が現在求められているのもまた最近の状況でもございます。次に、制度実施の考え方や計画について申し上げます。まず移送サービスを行っているボランティアグループをどう支えるかでありますが、市内でみずからの意思として移送ボランティアをされているグループについては事実として承知しております。公的制度とは区分し、自主的な活動として評価しているところであります。今後はボランティアの養成講座等によりボランティアの養成を図るなど、側面よりの支援を考えているところでございます。移送サービスは歩行困難な方々にとっては大きな支えであり、特に今後予想されるひとり暮らしの世帯の増加傾向からしてニーズの高まりが予測されるところであります。よって、現行制度の活用を図るとともに、今後におきましては財政的状況も考慮しつつ、よりよい制度に向け、必要に応じて事業実施者である社会福祉協議会との協議をしていきたいと考えているところでございます。
 最後に、高齢者通院タクシー助成制度についてでございますが、お答えいたします。現行のタクシー料金制度は年齢にかかわることなく、これは身体障害者のタクシー制度でございますけれども、年齢にかかわることなく、電車、バス等の公共交通機関の利用困難な3級以上の身体障害者手帳を持っている方などを対象にしており、利用者としては、もし高齢者も該当して新たな制度として考えた場合、本制度と重複するところがあります。以上のことにより、高齢者につきましてもその日常生活の困難度に応じた対応を行っていきたく、現行制度の中での利用促進を図ってまいりたいと考えております。
◆27番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。時間の関係で1点だけ質問させていただきます。
 都条例の見直しのことについてですが、府中市では都条例の対象施設外の集合住宅について条例化している、東村山市にもしこういうものがあったらどうなるのか、そのことについて簡単で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 確かに条例では一定の枠組みがありますので、それから外れたものはどうしていくんだという、そこらあたりはあろうかと存じます。地域でお年寄りや障害を持った方々が安心して暮らせるようにということから考えれば、そういう点についても配慮した行政を進めていかなければならないと考えております。条例でこうなってるからというだけにとどまらず、あらゆる面で配慮をしていくことが必要ではなかろうか、そういうふうに思っています。
○議長(丸山登君) 次に進みます。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 既に通告をしてございますので、その通告に従って順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 情報公開制度の条例化の問題でございますけれども、この問題につきましては、従来からこの議会でも数多くの課題として市長に質問が繰り返されてまいりました。市長の方も、この私たちの声にこたえる、そういう格好で、第1次実施計画の中では平成8年、平成9年は条件を整備して、平成10年度にはいわゆる情報公開制度条例化を行う、こういうことを明確にしているわけでありますが、平成10年も間もなくやってまいりますので、私は今議会で最も基本的な課題についてどのように検討が進められているのかを順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 第1番目は、何といっても条例の最も中心であるべき条例の設置目的、趣旨などについてどのような検討をされているかお伺いをしたいと思います。さきに、昨年12月でございましたか、政府の行政改革委員会の中のいわゆる情報公開法の課題について審議をされまして、その審議会の提言というものがございますが、その中で初めて、住民に対して市は説明をするし責任を負う、こういうことが提言をされておりますが、画期的な内容といわれておりまして、当市では市の説明責任について条例の中でどのように位置づけ、どのように理解をして表現をしていくのか、このことを第1にお伺いをいたします。
 第2点といたしましては、もちろんこの情報公開条例というのは市民の知る権利を保障する、法的に拘束力のある条例でございますから、当然、この問題については基本的には私と市長の意見が異なるとは思っておりません。ただ、情報公開の条例に基づく公開請求をされた場合に、公開ができない、このようなことがないように、これはやはり会合とか、それに伴うシステム、これは絶対にしないんだという決意を明確にした条例にしておく必要がある、このように考えますので、この辺のところについてお伺いをしておきたいと思います。2つ目は、情報公開を実施する機関、条例制定前ですから対象機関と言わせていただきますが、これはもう既に御承知のとおり、市長部局や教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会ということになっておりまして、私はこの際申し上げておきますが、議会も加えるべきだ、このように考えておりますが、平成9年4月1日現在、情報公開制度のある市町村は全国で 3,250団体ございますが、そのうちの約1割 395の自治体でございますが、条例化されているものが 372、要綱化になっておりますのが23となっています。しかし、この多くの自治体の条例などを拝見をいたしますと、対象機関からほとんどの市町村が議会を除いているわけでございます。
 また最近、東京都が情報公開制度のいわゆる改正を考え、来年8月までには結論を出したい、こういうことで審議機関を設置をしたばかりでございますが、これまた、東京都も都議会を対象機関から除いている。こういう状況でございますが、この対象機関から議会を除いているその理由について市長の方はどのように理解をされているのか。東村山市の場合は議会を対象とするかについて明確にしていただきたいと思います。それから、開示対象とする情報でございますが、対象文書等は条例施行日以降の市、または3年間さかのぼって公開をする市、それぞれであります。また、市によっては可能な限りその以前でも応ずるよう努力をするという条例になっていると思いますが、当市の場合はこの開示対象とする情報についてどのように考えているかお伺いをしておきたいと思います。
 また、対象文書等につきましては、決裁、回覧などの手続をした文書並びに都が写真、フィルム、磁気テープ、光ディスクなどとなっておりますけれども、当市の場合はどの程度の範囲で情報公開をするお考えを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、開示をしない情報でございますけれども、当市は個人情報保護条例を持っておりますので、当然、保護条例に基づく個人情報は開示をしないと思いますし、法令などにより公開できない情報、あるいは行政の意思決定過程の情報、あるいは公共の安全に関する情報は、もうほとんどの市が不開示となっておりますが、私はこの際、当市では実施機関での判断で公開できる、いわゆる裁量開示、こういう制度を入れたらどうか。あるいは、時間の経過で不開示の理由がなくなった場合の時限開示、3点目は公務員の職務に関する情報はプライバシーではございませんので、職名、氏名の開示をしたらどうか。最近の流れでは公務員が行った会合等、あるいは食糧費などについても相手の氏名を公開をする、こういう状況になってきておりますので、この点も明確にしていただきたいと思います。
 そして、閲覧等でございますが、情報の閲覧はすべての市で無料となっておりますので、当市もそうだと思います。ただ、コピーをする場合、あるいは郵送してほしいと依頼をされた場合は実費を負担していただく、これが全国的には大勢となっておりますけれども、当市としてはどのように考えておられるかお伺いをしておきたいと思います。また、大事なのは閲覧をする場所でございます。閲覧を自由にしていただく、そういうことでございますが、庁舎が狭隘でございますが、閲覧をする場所を確保されているのか、この点についてお伺いをいたします。それから、関係文書、これは年々文書が情報公開をしなければならない文書等が多くなってくるわけですから、この保管をする場所について既に決まっているのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
 そして、次には情報開示の請求権はどうなのか、このことについてお伺いいたします。情報公開を実施をしている市によっては市民に限る、こういうところもございますが、最近は市民のみならず市に利害関係のある個人、団体等を含めて情報公開をする、こういう流れになっておりますし、今政府が国会に提出しようとして準備しております情報公開法の流れを見ますと、すべての外国人を含めて、すべての人に情報公開をする、こういう流れになっているわけでございますけれども、当市の情報公開の請求権についてどの範囲まで考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
 以上の点を踏まえてお伺いいたしますが、平成10年度に条例を制定するという計画でございますが、いつごろこの条例を制定されるおつもりになっているかお伺いをしておきたいと思うのです。私は各自治体の情報公開条例を策定する前は99%の市町村が学識経験者を中心とした市民の声を生かすということで、公募の市民を入れて審議会をつくって、そこで素案について十分協議をしておると思いますが、当市ではこの審議会等がいまだに設置されておりませんが、設置をするお考えがあるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 情報公開制度について数多くの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 まず、制度化のための条例素案はどのように検討を進めているかという御質問でございますが、6月議会でもお答え申し上げましたとおり、国の情報公開法要綱案はもちろんのこと、過去にいただいております情報公開制度に関する提言のほか、既に情報公開を制度化している自治体の事例を参考とし、最近の凡例等の調査、研究を十分行いながら、条例案の検討作業を今進めておりますので、この辺については御理解をいただきたいと存じます。
 それでは、個々の質問にお答えしていきたいと存じます。
 まず1点目でございますが、平成8年12月、政府の行政改革委員会の提言の中で、情報公開法要綱案の市の説明責任が盛り込まれたが、どのように評価しているかという御質問でございますが、既に御承知のように、国の情報公開法要綱案の目的として次のように規定してあります。この法律は国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって政府の諸活動を国民に説明する責務を全うされるようにするとともに、国民による行政の監視、参加の充実に資することを目的とするとしています。
 この考え方として、行革委員会は民主主義の健全な発展のためには、国政を信託した主権者である国民に対し、政府がその諸活動の状況を具体的に明らかにし、説明する責務、つまり、説明責任を全うする制度を整備することが必要である、このような制度を整備することによって国政の遂行状況に対する国民の的確な認識と評価が可能となり、国政に関する国民の責任ある意思形成がそこに促進されることが期待できると述べております。ただ、国民に説明する責務という表現は、都道府県及び市町村の情報公開条例、公文書公開条例には見当たりませんが、民主的な行政を進める上では、この説明責任は基本的な事項であるとの認識をいたしておるところでございます。
 次に、知る権利という言葉につきましては、国の要綱案作成に際してもさまざまな議論があったようでございますが、最終的には学説上、また判例上も確立されているものとは言えないという理由で盛り込まれなかったことなどを踏まえると、当市でも採用をするべきではないと考えているところでございます。ただし、御質問者の言われましたこの制度の精神につきましては十分認識しておりますし、原則公開の立場で進めてまいる所存でございます。また、公開できない会合と、支出はしないという決意が示されるべきとの御指摘でございますが、公正で民主的な市政を運営していくのが我々行政に課せられた当然の使命と考えておりますので、この辺も御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の、対象機関の中で多くの自治体が議会を除いている理由及び当市の考え方との御質問でございます。条例で議会が含まれるのは都道府県では2県、神奈川県、山梨県でございますが、多摩地区における情報公開条例制定の21市においては、20市に議会が含まれております。都道府県レベルで議会が少ない原因は、一概には言えませんが、議決機関としての議会の主体性の問題のように思われます。当市といたしましても三多摩の大多数の市と同じように、執行機関と同一の条例により実施機関となっていただくよう、これからも議会側の御理解を得ながら進めていきたいと存じております。
 次に、3点目の対象情報についての御質問でございますが、御指摘のとおり、対象文書等は条例施行日以降の文書に限る市、または3年間遡及している市、また施行日以前の文書についても応ずるように努める等、各市それぞれでありますが、情報公開制度の原則である行政機関の保有する情報はできるだけ住民に公開するという立場に立てば、過去の文書でも対象情報に加えることが望ましいと考えております。しかし、現状では文書管理の整備が進行中であり、それらを勘案した中で慎重に検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、文書以外の磁気情報などの取り扱いにつきましては、基本的には対象と考えておりますが、その開示方法などは今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、4点目の非開示条項のうちの例外開示につきましてでございますが、他市の例を見ますと、事業活動によって生じるおそれがある危害から、人の生命、身体及び健康を保護するため公開することが必要であると認められる情報などと規定されているようですが、実施機関の判断で公開できる裁量開示、時間の経過で不開示理由がなくなった場合の時限開示のほか、公的地位に関する情報の開示などは、凡例、実例等の流れを踏まえながら開示の方向で検討を行っているところでございます。
 次に、5点目の閲覧等についての御質問でございますが、第1点として、手数料につきましては、コピー代と郵送料の実費負担は当然のこととしましても、閲覧手数料につきましては制度の趣旨、目的と、その適正な利用などの問題をあわせて考えていかなければならないと考えているところでございます。第2点目の、閲覧場所の確保の問題でございますが、御承知のとおり、庁舎全体の狭隘対策の中で検討していかなければならない苦しい状況であります。希望といたしましては、この制度をより効率的に行うために、情報公開受け付けコーナーと行政資料室コーナーをドッキングさせ、情報公開の窓口としたい考えでいるところでございます。市が保有する印刷刊行物等の情報を、迅速かつ的確に提供できる開かれたスペースとして、市政情報、つまり各種統計書、計画書、事業概要等をそこに置き、情報コーナー、閲覧コーナー、刊行物販売コーナーなどに分けて、市民の方々が市政に関する情報を入手したいときは、とりあえず行ってみる、そうすれば情報公開の請求をしなくても何らかの情報を得られることができる、そんな手軽に使える空間スペースが確保できればと考えているところでございます。
 第3点目として、関係文書の情報を保管する施設はどうするかという御質問でございますが、保管場所の確保につきましては全庁的な問題であり、業者委託、つまり外部保管、あるいは文書量の圧縮という意味でマイクロフィルム、CD-ROM、光ディスク化等、いろいろな手法が考えられますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、6点目の情報開示の請求権につきましては、御質問者の御指摘のとおり、市民にとどまらず、市政に利害関係を持つ者など、広く認めるべきと考えているところでございます。
 最後に、条例は計画どおり平成10年度に制定できるか、また、制度化のために審議会等を設置する考えはとの御質問でございますが、条例化につきましては既に御案内のとおり、東村山市総合計画第1次実施計画の中で平成10年度条例化とはっきりうたっておりますし、また、本年2月に決定されました行財政改革大綱にも、開かれた市政を推進するため、平成10年に情報公開条例案を議会に提出するとお約束をさせていただきました。現在はその実現に向けて鋭意努力しているところでございます。審議会等の設置につきましては、従前からお答え申し上げておりますが、既に懇談会の提言をいただいておりますので、改めて審議会等を設置しないで十分対応が可能と判断しているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
◆26番(荒川昭典君) 私と市長でやりとりやっても結論の出ない点も二、三出てまいりました。私は、まず第1点に再質問をさせていただきますが、この制度化のための審議会等、設置はしない、こういうことについてはこれでいいのかな。いわゆる、先ほど部長が答えたように、知る権利の解釈の問題、それから東村山市として知る権利をどうするか、この問題について議員である私と施行者である市長がここで議論しても、これは平行線のまま終わることもあるし、あるいは一致できるかもしれませんが、こういう場合、当然、やはり第三者の皆さんの意見を聞く、これがやはり基本的な市政ではないか、こういうように思いますが、時間もあと1年と何カ月で平成10年度は終わるわけでございますので、長くは議論はできないと思うんです。したがって私は、今部長が答えられた内容を含めて、所管の総務委員会にどの程度の話をしているのか、また、していこうとしているのか。せめて所管の総務委員会に今のようなお話を含めて、もうそろそろおやりになった方が当然よいのではないか。総務委員の皆さんがいろいろなやはり意見を持っていると思いますし、また発表すると思うんですね。ですから、そういう手続をきちんとおやりにならないと、せっかくつくった条例も全く問題が多く残されたままということになりますので、この点について改めてお伺いいたしますので、お答えをいただきたいと思うんです。
 あとは市長に、私は要望として申し上げておきますが、情報公開というのは、これは市民が市政に参加をする、いわゆる民主的な市政を進める、これは理念の第1。第2は、今政治については全く不信感が高いわけです。ですから、市政の透明化をより一層進めなければならない、こういうことになれば、当然、情報公開については積極的に行う、こういうことが大事だと思うんですね。ですから、この要望でございますが、市長も制定をされる場合の理念というものは今申し上げたことを基本に踏まえてぜひ努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
◎助役(池谷隆次君) 御質問者のお考えと私どもの考え方については、基本的に大きな差異はないと思います。どのように認識して、どう表現していくかという問題は残るとは思いますが。お話にございましたように、当市の場合は懇談会を設置しまして、その提言をいただいてからかなりの時間が経過しております。この制度が全国的に行き届きつつある状況の中で、その経験、体験を生かして本市の制度をつくりたいという考え方でございまして、そのためにはやっぱり議会の御審議を十分ちょうだいするということが必要であると理解しております。所管委員会としては総務委員会になると思いますが、できましたら今後、骨子の段階から御相談をし、御指導を得ていくようにしてまいりたいと考えております。
 基本的には、この制度はどちらかというとかたい制度、請求権というような性格を持つ制度でございますが、私どもとしまして、いわゆる情報の提供、こういう精神も加えましてよりよい行政をしていきたい、このような考え方でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に進みます。25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。
 全国的にダイオキシン対策が重要な課題となっております。ダイオキシンは御存じのように、発がん性や、あるいはまた催奇形性など、強い毒性が指摘をされております。このため厚生省は、ことし3月末における全国のごみ焼却施設のダイオキシンの排出濃度を発表いたしました。それによりますと、同省の定めた暫定基準値、すなわち排ガス1立方メートル当たり、80ナノグラムを上回る施設は全国的に72施設あり、それらの施設は廃炉や、また操業中止に追い込まれているのが実情でございます。施設の改造や休廃止の緊急対策が必要な暫定基準値を超える施設の大半は、1日の処理能力が 100トン以下の小規模な施設や、24時間連続稼働しない焼却炉と言われておりますが、幸いにも当市の秋水園のごみ焼却炉は、この基準値以下であったようでございます。そこでお伺いいたしますが、現在の当市のごみ焼却炉のダイオキシン対策は万全なのか、また、当市では年1回の測定をしているようですが、その結果はどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。次に、法規制強化にどう対応するのかお尋ねいたします。欧米に比べ、大気中に高濃度に存在しているダイオキシン類の低減のため、環境庁は大気汚染防止法施行令、厚生省は廃棄物処理法施行令などを改正することを決め、この12月から施行されます。大気汚染防止法では、ダイオキシン類を新たに指定物質に指定し、施設の規模に応じて排出抑制基準を告示、廃棄物処理法では小規模な焼却炉にも新たに許可の対象にして、構造や維持管理基準を明確にしております。これらによりますと、排出基準は炉の種類によって 0.1ナノグラムから10ナノグラムとし、ごみを 800度以上で燃焼させる。排出濃度を年1回以上測定し記録するなどを定めております。これらにどう対応するのか。また、万が一排出基準を超えた場合、当市ではどう対処するお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市立小・中学校、保育園その他の公共施設での簡易焼却炉による焼却の現状及び文部省通知にどう対応するのかお伺いをいたします。学校などで使われている小型の焼却炉は燃焼温度が低く、またフィルターがなく、有害物質の排出を抑制する機能が不十分だと言われております。このため文部省はこの7月に、学校現場でのごみ焼却処理について、抑制ないしは廃止を求める通知を都道府県教育委員会に出しました。これに対しまして埼玉県は県立高校、図書館などの教育施設に設置されている簡易焼却炉を今年度中に全廃する方針を固めました。また、大阪府堺市は市立中学校と幼稚園、公共施設におけるごみの焼却をこの11月から全面的に中止することを決めました。また、お隣の東大和市でも市立中学校での焼却の中止を決め、順次、小学校、公共施設にも拡大していくようでございます。これらの動きの中で、当市ではどう対応していく考えなのかお伺いをいたします。
 また、これに関連してですが、市内の事業所でも簡易焼却炉によるごみの焼却が行われており、付近に黒煙や悪臭をまき散らしております。特に民間では紙類から建材、あるいはまた、プラスチック類などまで一緒に燃やしているケースが多いようです。民間事業所における焼却炉の設置の実態はどうであるのか。また、ダイオキシンの発生抑制への分別指導を徹底すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、プラスチック類の分別収集についてお伺いをいたします。埼玉県の久喜市などでは、ごみ焼却場から出るダイオキシンを減らすため、主な発生源とされるプラスチック類を平成6年度から分別収集したところ、焼却場から排出されるダイオキシンの排出濃度が15分の1に急減したそうです。加えて、収集したプラスチック類を有価物として、2市で構成する衛生組合の施設で圧縮して固形燃料に変え、クリーニング工場に売却しています。これによって埋め立てをする必要がなく、ごみの最終処分場の延命化に役立っていると聞いております。当市ではプラスチック類を不燃ごみとして分別収集し、その一部を民間に委託し、固形燃料化など有効利用していますが、大半は日の出町の最終処分場に埋め立て処分しているのが現状です。そこで、ことし満ぱいとなります第1処分場や、地元の住民の皆さんの理解を得て何とか第2処分場が完成したとしましても、最終処分場の延命化を図ることは私たちの重大な責務であると考えております。したがって、プラスチック類の全量再資源化は、ぜひ必要であるというふうに思います。すなわち、現在不燃ごみの7割を占めているプラスチック類を、その他の不燃ごみである瀬戸物やガラス類などとは別に資源物として分別収集し、再利用を図ることです。市民には8分別収集から9分別になることから負担はふえますが、今日のごみ問題を考えるとき、必ずや理解が得られるものと思います。また、容器包装リサイクル法等の関係で、いずれ分別収集をしなければならないときが来ることを考えますと、早い段階での分別収集が重要であると思いますが、その処理方法とあわせてお考えをお伺いをいたします。
 次に、エコセメント構想について伺います。東京都は家庭や企業から出るごみの焼却灰をセメントにかえる処理施設を多摩地区の全31市町村が共同して建設するよう、この7月に提案をいたしました。このセメント化技術は通産省の外郭団体が民間と共同で開発したもので、エコロジーとセメントを合わせた「エコセメント」と名づけられました。ごみの焼却灰と下水汚泥を原料にし、石灰石や粘土などをまぜ合わせて約 1,400度で焼くため、灰に含まれるダイオキシン類は分解され、重金属類も分解されると言われております。用途としては、路面ブロックや土壌固化材などに適しているようですし、高温で灰を溶かす灰溶融炉に比べコストが安く、需要も高いとされております。都の提案を受けた三多摩地域廃棄物広域処分組合は受け入れに前向きの意向で、都と具体的な交渉に、検討に入るようです。焼却灰に含まれるダイオキシン対策にも有効で、かつ、埋め立て全体の約6割を占める焼却灰の資源化によって、日の出町の第2処分場の使用期限が予定の12年間から33年間に伸びると言われております。ぜひとも、このエコセメント構想を共同で推し進めていただきたいと思いますが、都との協議の経過や当市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、発生防止に向けたチラシの配布について伺います。栃木県佐野市では、ごみの個人焼却によって家庭から排出されるダイオキシンの量を減らそうと、ダイオキシン類の発生防止に御協力をと題したチラシを作成し、自治会を通して全世帯に配布をいたしました。その内容は、①、ダイオキシンのその説明、②、個人焼却による発生の可能性について。そしてまた③に、焼却できる5種類のごみを示した上で、木材や紙類でも、薬品がのりが塗ってあるものは市の可燃ごみへ出すよう訴えております。当市としてもダイオキシン対策の一環として配布してはどうかと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎環境部長(大野廣美君) ダイオキシン関係につきまして7点の御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
 第1点目の、現在のごみ焼却炉のダイオキシン対策は万全かどうか、また、最近の測定結果はどうなっているかという御質問でございますけれども、平成9年2月26日にダイオキシン関係の調査を実施いたしました。この調査によりますと0.46ナノグラムパーノルマ立米という結果が出ております。
 2点目の、排出抑制への法規制の強化にどう対応するのかという点でございますけれども、さきに申し上げました0.46ナノグラムパーノルマ立米という値は、国が既存の焼却炉に対しまして提示しております法定対策基準値の 1.0ナノグラムパーノルマ立米という値を下回っておりますので、基準値内であります。今後とも維持管理を徹底して、この値を堅持していくつもりでございます。
 次に、3点目の市内の公共施設での簡易焼却炉による焼却の現状、及び文部省通知にどう対応するのかという点でございますが、現在、市内には小・中学校が22校、保育園が8園ございますけれども、このうち学校関係につきましてはすべて焼却炉がございますけれども、現在、そのうちの一部につきまして落ち葉、木くず等に限って使用をしておるとのことでございます。その他のものに関しましては秋水園に搬入しております。保育園に関しましては8園のうち3園に焼却炉がございますけれども、1園のみが年に一、二回、特定焼却物、マル秘の文書等ですけれども、それに限りまして使用しているとのことでございます。その他の公共施設につきましては焼却炉は設置されておりませんで、今後とも環境汚染等の問題が発生しないよう、順次焼却炉を減らすことも含めまして、指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目の、市内の事業所におきます焼却炉の実態と排出抑制の指導でございますけれども、実態につきましては東京都公害防止条例で火格子面積 0.5平米以上、大気汚染防止法で時間当たり 200リットルの焼却につきましては設置届け出が必要となっております。現在、市内で8カ所の事業所が該当をしております。厚生省では野焼きを防止するため、焼却設備及び焼却方法について明確化し、平成9年12月1日から施行される予定でございます。その内容につきましては、焼却設備の構造につきまして空気取り入れ口、及び煙突の先端部分以外に外気とが接することなく廃棄物を焼却できるものであること、燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。次に焼却の方法でございますけれども、煙突の先端部分以外から燃焼ガスが出ないよう焼却すること、煙突の先端から火炎、または黒煙を出さないように焼却すること、煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること、そういう意味では完全焼却をすること。
 厚生省令の改正に伴いまして、東京都公害防止条例並びに大気汚染防止法に該当する8カ所の事業所につきましては、今後も排出抑制についてさらに徹底した指導をしてまいりたいと考えております。特にダイオキシンの発生原因となるようなプラスチックの焼却につきましては、燃やさないよう指導してまいりたいというふうに考えております。
 5点目といたしまして、最終処分場の延命化のためにプラスチック類の分別収集とその処理対策の確立の問題でありますけれども、この点に関しましては秋水園の再生計画、及び平成12年度の容器包装リサイクル法の完全実施を踏まえまして、部内で具体的検討に着手しております。具体的には分別回収システム検討委員会を設立いたしまして、現在、検討を進めているところでございます。
 次に、6点目といたしまして、焼却灰をエコセメントの原料にする構想を強力に進めるようにとの件でございますけれども、この点に関しましては私どもも大きな関心と期待を持っております。多摩地域の可燃ごみ年間約 110万トン、それによります焼却灰約13万トンでありまして、エコセメント化することによりまして処分場の延命化、ダイオキシン、重金属対策が求められるわけであります。具体的な動きといたしまして、ことし7月9日の市長会で案が提示されまして、その後市長会から自治調査会に託されまして、8月28日に焼却灰セメント化施設導入検討委員会の設置に関する説明会が開催されました。今後、この検討会で具体的スケジュールの入り口まで検討することとなります。
 7点目の、ダイオキシン発生防止に向けましたチラシの配布でございますけれども、具体的には市報による、現在、毎月15号に環境部関係の枠がございますので、その市報によるPR、また、さらに秋水園再生計画推進市民協議会が発行しております「新とんぼ風だより」等の全戸配布について、そういう形でPRしてまいりたいと考えております。
◆25番(木内徹君) それでは、数点お伺いしておきたいと思いますけれども、小・中学校、市内には22校ございますけれども、今の部長の答弁ですと、落ち葉などに限って焼却、その他は秋水園という答弁がございました。そうしますと、いわゆるプラスチック類は秋水園へ持って行って、そして焼却しているということで大変素早いといいますか、対応ということでありがたいと思っております。それからまた落ち葉等に限って焼却しているという話が出ましたけれども、今、いわゆる、よく言われますように、落ち葉とか生ごみやなんかについては堆肥化をするのが傾向になっておりまして、いわゆる、学校でも恐らく花壇だとか何かで花やなんかを栽培していると思います。その点、落ち葉等についてはできるだけコンポスター、あるいはまた土を掘って、いわゆる堆肥化を図っていくということも重要ではないかと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、今民間の事業所で使われている焼却炉、これについては8事業所について許可をしている。そしてまた、廃プラについては焼却しないよう指導をしていくという話がございました。大変結構なことなんですけれども、ただ、しかしながら実際私自身も体験いたしましたけれども、かなり指導はしても、それを無視していろんな建材、あるいは廃プラを燃やしてかなりの黒煙、そしてまた、異様とも言えるそのにおいといいますか、その発生も確かに散見される状況でございます。その意味でより一層の指導の強化と、そしてまた、いわゆる、これ時たま話にも出てきますけれども、野焼きの問題でございますけれども、農家で使ったビニール類の野焼きによって苦情も出てるというふうに聞いております。その点の指導をどうなさっていくのか、お伺いをいたします。
 それから、エコセメントにつきましてはぜひとも推進をしていただきたい。大きな関心を持って、今後いわゆる検討委員会の中で検討していくというふうにおっしゃられました。まさしく今、日の出町に私どもの東村山市のごみを持って行ってるのが大体約 7,000トンだというふうに思いますけれども、そのうちの半分が焼却残灰であり、その残りの半分が主にプラスチック類が日の出町に行ってると思います。その点、このプラスチック類を一方で分別収集し、再資源化することによって、その約 3,500トンのものは日の出に持っていかずとも済みますし、また焼却灰が共同でエコセメント化できるならば、まさしく日の出町の処分場で最終的に処分しなければならないのは瀬戸物だとか、あるいはガラス類、本当に限られた種類になって、まさしく今東村山市が目指している「脱焼却・脱埋め立て」と、そのことに一歩前進するのではないかと思っておりますので、その点について強力に推進をしていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 再質問で落ち葉の関係につきまして御質問ございましたので、答弁させていただきます。落ち葉の堆肥化につきましては、既に各学校で実施しております。さらなる堆肥化を進め、学校菜園等に活用するよう指導していく考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。
◎環境部長(大野廣美君) ダイオキシン関係での民間に対する指導の問題と、さらに野焼き等の指導の関係でございますけれども、民間の8事業所につきましては、現在、ダイオキシンの問題が社会的にもこれだけ問題になっておりますので、8事業所につきましても重々その辺については御承知だと思いますけれども、指導につきまして今後とも強化をしてまいりたいと考えております。
 さらにもう1点、エコセメントの関係でございますけれども、御案内のように、日の出の処分場が、第1処分場の方ですけれども、ことしの12月で満ぱいになります。さらに、第2処分場が来年からスタートするわけですけれども、第3処分場の確保ができるのかどうかというふうに考えた場合に、第3処分場というのは非常に難しい状況にあるということについては御案内のとおりであります。そういう中でプラスチック関係についての固形燃料化ですとか、あるいは、このエコセメント化、エコセメントにつきましては市長会の中でも、あるいは自治調査会との打ち合わせの中でも、絶対に進めていかなくちゃいけないというふうな意見が多く出ておりまして、そういう方向で進んでいくものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(丸山登君) 次に進みます。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 通告してありますように、3点についてお尋ねをしたいと思います。その第1点は、地方分権と広域行政ということでございます。第2点は、交通安全対策についてであります。3点目には、少年サッカー場の建設ということでございますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
 特に、地方分権については、これは論議すると1日あっても足りないんじゃないかなと思いますけれども、限られた時間でございますので、当市に限っての簡略な、室長の明解なひとつ答弁をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この地方分権推進委員会から9月2日に第3次答申が提出されたところでございます。その内容は既に御案内かと思いますけれども、いわゆる、3次の場合は分権型社会の創造ということですね。それと国と地方の役割分担ということで、かなり年金問題、あるいは保険の問題とか明確に、これは廃止するもの、これは地方の事務として残すというようなことで出されておりますが、一々やっておりますと時間がありませんので、そういうことが出されておるわけでございます。第1次の答申は昨年12月に出されておりまして、これは第1章から第4章、第1章は国と地方の新しい関係からということですね、第4章の暮らしづくりと地方分権、こういうことになっております。さらに、第2次勧告がことし7月に出されておりまして、これも第1章から第7章まで、かなり具体的に出ておるわけでございます。その中に、国と地方との新たなルールづくりとか、あるいは、国と地方との財政関係、国の出先機関との見直しということで3本の柱がこの第2次答申として出されておるわけでございます。この後も恐らく第4次、第5次と出されてくるのかなというふうな気がいたしますが、いずれにいたしましても、地方分権というのは国と地方が対等・平等の関係をつくるということが目的でございまして、従来からあります機関委任事務の廃止、あるいは、国と市町村の事務の配分とか財源配分という問題が具体的にこれから検討されてくるものと思っております。
 また、この問題につきましては、いわゆる中央集権から地方分権型社会への移行ということで、明治の改革、あるいは戦後の改革に次ぐ第3の平成の改革をということで目指したものということで、地方六団体も大変歓迎をいたしているところでございますが、いずれにいたしましても、まだすべてが明確になったわけではございません。そして、この地方分権の全体像を明らかにするためには、国は地方分権推進計画、この早期策定が一番大事なことでございまして、それに伴う法改正、これをしなければこの地方分権の計画がそろわないわけでございまして、まだこういった実情にあるということも認識をいたしているわけでございます。そこで、特に当市にとってどういう内容かということで第1点にお聞きしたいのは、私どもは地方自治の現場、いわゆる、市というところにあるわけでございます。こういう観点から、今までの第3次答申を受けてこの組織、あるいは財源の問題を含めましていろんな課題があるかと思います。したがって、これに対してどのような対応を考えていらっしゃるのか。先ほど申しましたように、不透明な部分がたくさんございますので、わかる範囲で、現在の状況の中でお答えをいただければ大変ありがたいと思っております。2点目は、第2次勧告の第5章にもありますように、事務の配分ということがあるわけでございますが、地方分権の中で、いわゆる都道府県から今度は市町村へ委譲計画というのがあるわけです。これがなかなか進んでないというふうにマスコミでも言われておりますけれども、恐らく、全体計画が余り明確じゃないんで、都道府県の方は研究はしておりますけれども、市町村への事務の委譲とか、そういった問題が検討はされてるんでしょうけれども、具体的にまだ余り明確になってないのかなという感じがするわけでございますが、東京都の場合はどの程度、その辺が末端行政に知らされてきてるのか、その辺の実態についてもお伺いしたいと思います。
 それから、3点目には、第2次勧告の第6章に示されているわけでございますけれども、自主合併と広域行政ということで、これも勧告が出されております。そういう観点から、私どもも広域行政を今多摩6都でやっているわけでございますが、これは将来的には、やはり多摩6都の統合に発展させていくことが大事じゃないかなというふうに考えているわけでございます。既に多摩6都の中でも田無と保谷の両市は合併に向けて進んでいると、両市長さんから直接お話をお聞きしたことがございます、ことし1月でございますけれども。したがって、多摩6都の場合はそういう機運が大変盛り上がりつつあるんじゃないかという気がいたします。この地方分権を受けるに当たってのキャパを広げていくといいますか、そういう意味でもスケールメリットといいますか、そういったことをやはり考えた中でも、今すぐ多摩6都がどうのというわけにはいきませんけれども、将来計画として、合併問題を多摩6都の検討委員会か、あるいは研究会等を発足させて、今から取り組む必要があるんではないか、このように私は常々考えているわけでございますけれども、この点について当市から積極的に行っていく、提案をしていくという考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。それから、先ほどちょっと落としましたけれども、東京都の方も財政健全化計画実施案の中で、あるいは行革大綱の中でも権限委譲の問題が触れられておりまして、東京都は地方分権を推進する立場から、組織の見直しとか、同時に、区、市町村との事務事業のあり方、見直しを進めるということが書かれておりますし、権限委譲についてもうたわれているところでございますので、ぜひそういう観点からお答えをいただきたいと思います。
 次に、第2番目の交通安全対策についてでございます。
 昨日から秋の交通安全週間が始まっておるわけでございますけれども、まず最初にお礼を申し上げておきたいなというのは、放置自転車対策について、久米川駅南口のシルバー人材センターの方々に依頼しております時間延長が9月1日から行われているわけでございますけれども、駅前が大変歩きやすくなった、商店街や、あるいは駅利用者の方々からも大変喜ばれている内容がございます。今後ともこの抜本的解決ができるまでぜひこの継続をお願いしたい、このように思うところでございますし、市の方で計画しております有料自転車駐輪場整備計画に基づいて、放置自転車の一掃促進のために、今後とも御努力をお願いしたいと思っているところでございます。
 そこで第1番目にお聞きするわけでございますけれども、東村山の交通安全対策についてお尋ねをするわけでございます。交通環境整備という観点から、これは道路とか歩道、あるいは標識、施設、交通マナーも含めていろんな、さまざまな問題があるわけでございますけれども、こういった問題について市として当面の課題はどのように考えているのか。どういうことを手がけていかなければならないかということを認識されているのかお尋ねをしたいところでございます。
 続きまして、第2点は、今建設省が進めておりますコミュニティー道路を併用した住宅地への安全対策ということで、コミュニティーゾーン形成事業というのがあります。安全で快適な住環境をつくり出す事業でありますけれども、第6次特定交通安全施設等整備事業5カ年計画というのが建設省で打ち出されております。さらに警察庁で新交通管理基本計画、こういったことに基づきまして、国の施策としてこの安全対策に力を入れていくところでございます。
 東京都では、三鷹市が上連雀2丁目から5丁目までの間を、全国に先駆けまして実施したところでございますが、今後5カ年で、計画によりますと全国 300カ所、特に東京は都内50カ所が予定されている、こういうことでございます。このことにつきましては今月のNHKでも放映されておりまして、大変この効果が上がった。住宅地をコミュニティー道路にすることによって速度が38キロが28キロ、10キロ落ちて非常に交通安全対策に役立っているということで、地元の人たちの大変喜びの姿が放映されておりました。こういった問題についても、当市もコミュニティー道路というのは市営住宅のところに1つありますけれども、もっと大きなエリアで、こういう国の施策を活用したものを取り入れていく必要があるんではないかと思いますけれども、この対応についてはどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、3番目の少年サッカー場の建設についてお尋ねいたします。
 今、フランスでことし開催されるワールドサッカー出場に向けて、日本を代表するカズを初め日本代表チームが予選突破を目指しているところでございます。皆さんもこれはテレビ等で関心のある方は大変興味を持って見ていらっしゃると思います。私も余りサッカーについては子供のころやったぐらいでして、余り認識しておらなかったわけでございますけれども、青少体で毎年サッカー大会というのをやっておりまして、これは大体中学生や、あるいは小学生を対象にやっておったわけでございます。なかなか各校から学校の推薦で出ますのでかなりのチームが出ておったわけでございますけれども、我が市でも、いわゆるJリーグが誕生して以来、サッカー熱というのが高まってまいりまして、市内にもサッカー連盟というのが今できております。先般の運動会でも出ておりましたけれども。
 これは、1つはサッカー熱もあるんですけれども、市内によきサッカーの指導者が居住するようになったといいますか、そういうことが大きな原因だと思います。現在、お聞きしましたところ12チーム、約 900名の人が熱心に練習に励んでいるようであります。指導陣、あるいは監督、コーチ等を入れますと、それだけでも200 人ぐらいいる。ですから 1,000人を超すサッカーの関係者がいる、このようになるわけでございまして、人数的には少年野球をしのぐ勢いである、このように思っているわけでございます。というのは、一部の人数が、チーム数は少ないんですけれども50人から 150人ぐらいいるんですね。私も聞いてびっくりしたんでございますけれども、それだけ大勢の人たちが1チームに所属している、このようでございます。先般行われました四中での少年サッカー教室でも 600人の人が集まるという、大変な盛況ぶりを示しているわけでございます。そこで、当然問題になるのが練習会場の確保という問題が、これは少年野球もさんざん会場がなくて少年野球場をつくったりしたわけでございますけれども、この、サッカーの練習をする場所がないというのが問題でございます。周辺の市から話を聞いてみますと、当市は若干こういったサッカーに対する対応がおくれているようであります。校庭開放等も、私どもの市は2時間で大体スパンが切られているわけでございますけれども、これですと、いわゆるライン引きやったりいろいろ準備するだけで、なかなか練習が思うようにできないというようなことを言われております。例えば、隣の小平市さんの場合は校庭開放、午前と午後とか、大きなスパンで分けてやっておりますので、大変助かっているそうでございます。したがって、この運用について私は検討する必要があるのかなと思いますので、ぜひこの辺も、校庭開放についてとりあえずの問題として検討していただければありがたいと思っておるわけでございます。そこで、当市の少年サッカーに対する認識はどのように認識されているのか、お尋ねをいたしたいところでございます。
 次は建設計画でございますけれども、東京都サッカー連盟の東村山支部というのは、東京都に7つのブロックがありまして分かれているわけでございますけれども、この東村山は第4ブロックというところに入りまして、8市で構成されているようであります。あの有名な都立久留米高校の山内監督というのは全日本のコーチですけれども、こういうすばらしい監督を中心に、いわゆる東京都の基準であります準指導員以上の人で、特に選抜された人たちを育成しているというのが現状であるそうであります。こういった観点から、やはり問題になっているのは、常時少年サッカーができるような場所、これが非常にないわけでございます。例えば東村山から、最近住んでおりまして、柏レイソルズの少年サッカーの監督になりました広島の江藤選手の1級後輩の人が柏レイソルズの少年サッカーの監督で、何か全日本のコーチもやっていらっしゃるということでございますけれども、そういう優秀な指導者もかつてはですね、最近まで市内に住んでおったそうでございます。やはり、そういう人たちの話を聞きますと、プロのサッカー場で少年がサッカーができると、ものすごくこれは少年にとっては大変な活躍の場といいますか、ひのき舞台みたいな感じがするわけですね。ところが、残念ながら、まだこの辺にはないわけでございます。当市は特にありませんけれども。こういった観点から、やはり常設の少年サッカー場を積極的に、青少年の健全育成という立場からも、私は建設計画を、今すぐ、来年つくれといってもなかなかできませんけれども、そういう計画を進める必要があるかと思いますので、この点につきましてもぜひ前向きな回答をお願いしたいと思います。
○議長(丸山登君) 休憩します。
          午前11時55分休憩
          午後1時12分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 木村芳彦議員の答弁から入ります。
 答弁願います。政策室長。
◎政策室長(沢田泉君) 第1点目の、地方分権と広域行政についての御質問をいただきました。24番、木村議員さんよく勉強されておりまして、今のこの段階では、大体御質問の中にありましたように、その域を我が現場としては超えていないというのが率直なところであります。ただ、御質問にもございましたように、地方分権の推進そのものはまさに明治維新、あるいは戦後改革に続きます「第3の改革」と言われているとおり、私どもといたしましても自治体そのものの、あるいは地域社会での、総じてのまちづくりを初めとする行政を推進していく場合、この分権の答申等をそしゃくいたしますと、まさに自治の責任と同時に、その選択の優先度合い、その他もろもろの関係で大きく変革をする要素だ、このように認識しているところであります。また、あわせまして、口幅ったい言い方かもしれませんけれども、議会におきましてもそれなりの権限が拡大いたしますし、それなりの行政と議会におけるチームプレイ、あるいはそれぞれの責任の拡大が出されてくる。例えば、地方公共団体が現在やっております機関委任事務、 561項目と言われますけれども、これらが自治体のみずからの業務として実施する場合には、少なくともこれらの、それぞれの項目に対する権限もあるし責任もある、こういうことであろうと思っております。
 そこで、行政が、あるいは東村山市が現在までこの地方分権の推進について把握していること、あるいは、こう考えるということについて若干触れさせていただきたいと思うわけであります。地方分権推進の経過でありますけれども、御案内のとおり、平成7年5月、地方分権推進法、これは大変重要な1つの飛躍であったというふうに思いますけれども、具体的にはこの推進法は5年間の時限立法であります。したがいまして、間近になりました平成12年、2000年を目標にしながら、具体的な内容として推進してきていると思いますし、これも御質問にもございましたけれども、一連の経過の中で第2次答申、あるいは3次答申と、こういう中では大変、勧告そのものが重要な位置づけになるであろう。恐らく、この勧告が今後予定される推進計画のほとんどのベースになってくるんではないか、このように思っております。
 そして、この認識といたしまして、ことし7月、あるいは9月の第2次、あるいは第3次勧告が提出された内容がその骨子になってくる。こういう意味では、今までの今後の第4次勧告等よりも、今まで出た勧告が大変重要な内容だということで、私たちもその内容に沿いながらスタディというか、研究を進めているところであります。
 そこで、御質問の地方分権推進委員会の勧告に対する現場の私どもとしての対応でありますけれども、まず勧告の主な内容を見てみますと、機関委任事務制度廃止後の事務の振り分け、国庫補助負担金の整理・合理化と地方税の充実策、必置規制の見直し、地方事務官制度の見直し等、多岐にわたっているわけであります。特に、第1次勧告につきましては申し上げました機関委任事務制度の廃止等、 561事務の自治事務の問題と、法定受託事務化の方針が出されておりますし、第2次勧告におきましては機関委任事務の大半が基本的に振り分けられておりましたが、これらの全体が自治事務化されるものではなくて、4割が法定受託事務化される、こういう意味では、現実的で実行可能な改革案であると言われる反面で、国の関与がかなり残ることになります。これらの勧告を踏まえながら、今後の平成10年の通常国会の終了までに予定される地方分権推進計画の作成に、むしろ実態としてシフトされてきているように私どもも受けとめております。
 率直に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、現時点では基礎自治体、東村山としてどうかという点よりも、むしろ地方自治法等を初めとして、現行の制度論として、国と都道府県レベルでの分権論議が中心であったことも事実であります。第2次の必置規制等の緩和措置など勧告内容や、7月における全国市長会で行いました事務委譲に関する調査等を見てみますと、事務権限の委譲が実施された場合には、実施団体であります市町村行政にとっても相当の業務負担が予想されることも、これまた事実であります。勧告では地方税等の必要な一般財源の確保を図るというふうにされておりますけれども、その具体的な内容が明示されてない。ここが不安と言えるだろうというふうに思いますし、私どもとしても、分権が進む過程では、この財源の委譲の問題が極めて大きな問題として、かつ絶対条件であるというふうに思っております。したがいまして、今後の動向を注視いたしまして、庁内体制、あるいは具体的な対策について協議・検討を行うとともに、現時点では単独市としての対応には限界がありますので、東京都市長会等を通してその対応を積極的に図ってまいりたいと思っております。
 具体的には、現在、東京都市町村自治調査会におきまして、地方分権に関する検討研究会が設けられておりまして、平成10年度までの2カ年間の予定でその具体的な検討作業を進めておりますけれども、特に9月末には最終勧告が予定されているという中で、これらの内容については具体的な意味で、急いでその作業を進めていく必要があるだろうと思っております。また、当市におきましても、この検討委員会に職員を派遣いたしまして、その情報交換を踏まえながら研究を行っているところであります。
 次に、都から市への権限委譲についてでございますけれども、都道府県と市町村の新しい関係ということで、これも第2次勧告に明言されておりまして、例えば、地方自治法の市町村委任条項、自治法の 153条でありますけれども、これらの廃止または見直し、こういう内容がありますし、さらに都道府県、市町村間の事務の配分として、市町村の規模、組織、あるいはその体制等に応じた事務委譲等が勧告の中身としてあります。具体的に現行でどうなっているかという点でありますけれども、都と市町村の関係につきましては、現行では東京都の委任条例に基づきまして、当市におきましては43項目がその委任条例によって東京都の事務を実施している。例えば、公害事務や老人医療費の問題や、私学助成の問題等であります。このように、第2次勧告を含めて具体的に都道府県、市町村へのおのおのの事務の基本的振り分けが勧告内容として行われたところでありますけれども、東京都におきましては平成8年6月に、都から市町村への分権のあり方検討委員会が設置されまして、区市町村からは大田区の区長さん、三鷹の市長さん、桧原村の村長さんが委員としてこれに参加し、都から区市町村への分権の基本的な考え方などについて検討を行いまして、ことし5月には検討委員会に答申が提出されております。
 この間、検討委員会は分権論議に積極的かつ具体的に調査・検討し、昨年11月の中間のまとめや、本年5月の答申には国の地方分権推進委員会を初め、関係機関に提出されておりまして、国の地方分権推進委員会の作業に深くかかわり、今回までの勧告にそれぞれの内容が反映されているというふうに考えております。次に、広域行政をどう発展させていくかという点でございますけれども、市町村合併と広域行政の推進につきましては、これも第2次勧告にかなり突っ込んだ内容で勧告がされております。市町村合併の推進につきましては、政令市や中間都市の権限の一層の拡大、中核市要件の緩和、中核市に準ずる市の特例の創設、住民発議制度の拡充。さらに、広域行政等の推進につきましては、市町村は一部事務組合や広域市町村圏の広域連合への移行を検討する。広域連合に対する国や都道府県からの権限委譲を積極的に推進する。このような内容が勧告されておるわけであります。これらはまさに地方分権の受け皿といたしまして、今まで以上に積極的な市町村の合併論が論じられるようになってきているのも実態かと思います。
 当市におきましても、御質問にもございましたように、昭和病院、あるいは三多摩地域廃棄物広域処分組合などの一部事務組合、協議会としての多摩北部都市広域行政圏協議会を組織し、事務の広域処理を行っているところであります。これらの内容につきまして、特に平成6年度の地方自治法改正で新たに導入されました広域連合制度の活用が今後の課題となってくると思っております。
 御案内のとおり、広域連合は地方分権の受け皿づくりを目的に制度化されまして、国の権限委譲を受けることができる制度でもあります。現在は、大分県の大野広域連合、奈良県の桜井宇陀広域連合など、4連合だけでございますけれども、一部事務組合とは異なりまして、弾力的かつ総合的な事務の展開ができ、また長や議員を直接、公選で選出できるなど、民主的で住民に身近な団体であるという特徴があります。導入の経過からして、地方分権推進にふさわしい制度として、その効果的な活用方法の検討も必要であると考えております。
 地方分権の時代にふさわしい自治の確立のためには、自治の規模や、まさにそのネットワークを十分研究した上で、単一の市町村による処理が困難であり、かつ、広域連合によって効率的に共同処理できる事業につきましては、その勧告の趣旨、あるいは今後の動向に注視しながら、その発想を展開していくべきだ、このようにも思っております。ただ、私ども多摩北部6市の構成の中では、既に市長間におきましてもこのような話題が出ておりまして、このようなことを踏まえながら現実的な協議をさらに重ねていく必要がある。あるいは、東村山市独自においてもその研究をしていくことが重要であると思っております。
 以上、3点につきまして、現時点では具体的な内容になっておりませんけれども、前段で申し上げましたとおり大変重要な課題として取り組んでおりますことを報告申し上げ、答弁とさせていただきます。
◎建設部長(永野武君) 交通安全対策につきましてお答えさせていただきます。
 まず最初に、久米川駅南口広場放置自転車対策でございますけれども、御評価いただきましたとおり、9月に入りまして警察、交通安全協会、地元商店会、大型店舗等、御協力いただきまして、まだ日は浅いところでございますが、非常によい成果の出ているところでございます。一般市民の方々からも、こうした非常に喜ばれたお礼といいましょうか、電話で何件かいただいておるところでございます。なお引き続きまして、同様の方法で対策を講じてまいりたいと思いますので、よろしく御承知おき願いたいと思います。次に、交通事故防止対策についてでございますけれども、悲惨な交通事故をなくすため、東村山市、東村山警察、東村山交通安全協会等々、三者が一体になりまして交通安全対策に取り組んでいるところでございます。御質問にもございましたこの時期、秋の交通安全運動を昨日21日より30日までの10日間、高齢者の事故防止、若者による二輪車の事故防止、シートベルト着用の徹底等をスローガンにいたしまして、全国で実施しているところでございます。当市の平成8年の交通人身事故の発生件数でありますが、事故件数で 448件、うち死亡事故1名、重傷事故7名、軽傷事故 440名となっておりまして、7年度と比較しますとマイナス71件の減少となっております。
 当市の道路交通から見た特徴といたしまして、新青梅街道、府中街道、志木街道、所沢街道等の幹線道路は通過交通としての性格から、車対車の衝突、そして歩行者で見ますと、横断歩道以外の場所での無理な横断中の事故などがございます。当市の多くの住宅地域での生活幹線道路では、二輪車、子供、高齢者の事故発生が多い状況でございます。したがいまして、交通事故防止、撲滅、減少の対策は総合的な立場での対策に課題が多くありますが、その重点といたしまして、大きく分けますと2つになるかと思われます。1つは、ドライバーや歩行者の交通意識を高め、交通安全に対するモラルの向上を図る交通安全教育の推進。2つ目が、行政と交通管理者である警察との連携で車両の交通量によって発生する事故の特徴を見きわめて、その要因を総合的に分析し、道路の改良、道路施設の設置等を将来に向けて示す指針とすることも必要かと思われます。これらは、現在では関連所管と関係して実施しておりますが、交通安全対策の視点から問題を探り、今後におきまして交通安全対策基本法に基づきます東村山市の交通安全計画について検討をしていかなくてはならないかと思っておりますので、この点御理解願いたいと思います。
 次に、コミュニティーゾーンについてでございますが、今日のモータリゼーションの発展に伴いまして、通勤、通学、買い物など、本来は日常生活のための生活道路にまで通過交通が入り込み、子供の遊び場が奪われて、人々のゆったりとした、道路を歩き、そして立ちどまっての語らいの場所もなくなり、本来の生活道路が幹線道路並みに使用され、生活圏が脅かされている状況であります。今までも交通規制や道路整備の面から多くの施設整備が行われてきました。しかし、近年の全国の交通事故による死者は年間で1万人前後となり、都内でも 400人前後の方がお亡くなりになっている厳しい状況でございます。歩行者、自転車の死傷事故の多くが生活道路で発生し、特には永年社会のために尽くされ御苦労されたお年寄りの事故にこの傾向が強く、死亡事故等も年々ふえているところでございます。
 建設省、警察庁は「だれもが安心して歩ける道路の主役は人」という観点から、居住系の地区を中心とした地域を面的に歩行者優先を第一に、安全性、快適性、利便性の向上を図ることを目的に、道路管理者による道路構造の改良等、交通管理者による交通規制の組み合わせにより通過交通を抑制し、安全で快適な住環境をつくるための総合的な交通対策でありますが、このコミュニティーゾーン整備事業は市としても全路線での道路改良より生活エリアを面的にとらえた優れた事業であることは当然ですが、今後、先進市--この周辺ですと三鷹市が東京で1市対象になっているようでございますけれども、取り組みにつきまして意見を聞き、また、国としても平成8年度から始まった新規事業でもあることから、それらの動向を見ながら、当市としてどの地域がどういう条件の中で当てはまるのか、広域的にわたることから、居住者の理解、警察、東京都、庁内関係の部署との連携等、多くの問題を整理することによりまして十分検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 私から、少年サッカー場建設にかかわる2つの御質問にお答えいたします。
 初めに、少年サッカーに対してどのような認識をしているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり平成5年、我が国にサッカーのプロリーグ、Jリーグが誕生し、これに呼応しまして国内ではそれぞれの地域でサッカー熱が高まり、子供から大人まで、幅広い層をとらえたスポーツとして定着してまいりました。本市におきましても少年を対象としたスポーツとしての少年サッカーは少年野球と人気を二分するほど、そのすそ野を広げてまいっております。また、今から4年前の平成5年、多摩地域の東京移管 100年を記念して行われたTAMAらいふ21、このイベントとしまして多摩ワールドジュニアサッカーフェスティバルが開催されましたが、この大会は多摩地域32市町村全域から 284チーム、また、世界の9つの都市から10チームを加え、総勢約 6,000人の少年の参加によるものでしたが、この催しは多摩地域の少年スポーツの交流はもとより、スポーツの国際大会としても大変意義がある事業であったと記憶しております。もちろん、本市からもこの大会に参加いたしておりますが、本市と姉妹都市でありますインディペンデンス市からも1チーム参加いたしました。そのときの盛り上がりが、その後の本市のサッカー熱に一層の拍車をかけることになりまして、東村山市少年サッカー連盟の組織化が実を結び、今日の活発な活動へとつながっているものであります。御質問者もちょっと触れておりましたけれども、現在、市内の小・中学校の校庭を活動の場として、日曜日とか祝祭日のスポーツ開放の日に20チームの約 730名余りが登録しておりまして、練習に余念がありません。また、全国青少年健全育成強調月間、これは11月ですけれども、この時期に毎年、青少体が中学生を対象にサッカー大会を催しております。昨年は20チームの参加がありまして、手に汗握る好試合が繰り広げられました。この試合を通しまして、子供たちは健やかにして協力とか、あるいは友情とか、あるいは強い精神力等のたくましく生きる力をサッカーを通して学んでいるところであります。また、市民体育大会の中で児童サッカーとか少年サッカーが毎年開催されておりまして、年々技術レベルも大変向上しております。いずれにしましても、将来の東村山市を担う若い世代への期待の意味からも、少年サッカーの果たす役割は大きな意義があるものと認識しているところでございます。
 次に、2つ目の御質問でございますが、少年サッカー場の建設計画に対しますことにつきましてお答え申し上げます。申し上げましたとおり、本市の少年サッカーは実に盛んでありまして、そのサッカー人口と申しますか、あるいはチーム数等が、申し上げましたとおり大変多ございます。これらに対応する施設の整備も今後望まれるところでございますし、要望も大変高いところでございます。
 現状のスポーツ開放としてさまざまなスポーツに使われております学校の校庭では、なかなか需要が満たされず、調整に苦慮しているところでもあります。今までも努めているところでありますが、今後にありましても、公立、あるいは民間企業スポーツ施設の使用が図られるよう、関係の御理解と御協力を得て条件を整えていくよう努めてまいたい、このように考えております。
 また、現在行っております学校開放等における使用区分、あるいは使用時間の工夫、あるいは調整、こういったものについても今後検討しながら、利用機会の拡大がもっとできるのかな、こんなふうな検討もしていきたいと考えております。将来的には、多摩六都広域行政圏での総合スポーツ施設建設計画をも視野に入れながら、そこに課題を呈してまいりたい等々考えていきたいと思っております。
 したがいまして、現時点では少年専用の市営少年サッカー場の常設につきましては困難というか、厳しい状況にございます。しかしながら、今後総意をもってする課題としまして受けとめてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に進みます。23番、川上隆之議員。
◆23番(川上隆之君) 通告に従いまして一般質問を、簡潔にさせていただきます。
 最初に、暴力団追放都市宣言について問うものであります。
 当市は既に5つの都市宣言がなされて、それ相応の効果、成果が出ております。昭和39年には平和都市宣言、昭和42年には交通安全都市宣言、昭和46年には無火災都市宣言、49年にはスポーツ都市宣言、そして62年には核兵器廃絶都市宣言というふうに、それぞれ宣言がなされていることは周知のとおりでございます。さて、つい最近、日本全国に拠点を持つ指定暴力団のある最高幹部が射殺されるという事件が発生して以来、全国で発砲事件が続発しております。その巻き添えで一般市民にも死者が出ているだけに、社会の不安は募るばかりであります。近くでは、八王子市内の繁華街でも発砲事件が発生し、市民は恐怖におののき、その地域は夜になると人通りが閑散としているという新聞報道を目にしたところであります。警察当局には改めて暴力団の徹底取り締まりを強く望むところであります。
 私たち東村山市議会においては、平成3年9月定例会において暴力団追放都市宣言の宣言を求める陳情が付託をされ、総務委員会で審査、採択の後に、翌平成4年3月定例会で全会一致で採択されたという事実があります。その後既に5年半が経過しておりますが、当市は本議会の全会一致で採択されたというこの暴力団追放都市宣言の宣言を求める陳情の重みについてどのように受けとめて対応をしてきたのか、具体的にお尋ねをいたします。
 次に、この暴力団追放都市宣言をすることについて細渕市長のお考えを伺いたいと思います。東京都においては今月10日、千代田区の国際フォーラムで、各界、地域の団体、東京都、警視庁などの関係者約 4,500人が参加をして、第6回暴力団追放都民大会が開かれたとの報道がありました。都知事や警視総監、そして5年前に被害のあった映画監督の伊丹十三さんが暴力団の根絶をしようと訴えたということであります。多摩27市においては、既に立川市、田無市、福生市の3市が既にこの暴力団追放都市宣言をしております。この宣言をすることによって、治安の維持や、市民の利益に通ずるものであり、効果的運用を期待するものであります。暴力団を恐れない、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さないの「3ない運動」を当市も積極的に展開する必要があるのではないかと考えるところであります。市民1人1人が被害予防のために暴力団排除の意識の高揚と支援協力を目指して、この宣言を早期にすべきであると考えるところでありますが、市長の御見解を伺うものであります。
 第2に、国際交流基金の幅広い活用について問うものであります。
 この基金については、一市民の方より1億円の御寄附がありまして、現在は約2億円の基金のもとに運用され、毎年、国際姉妹都市であるアメリカのインディペンデンス市との交流を初めとして、中国、韓国など、国際的な市民交流に大きな役割、効果をもたらしていることは周知のとおりでございます。このすばらしい成果を踏まえて、第1点として、この制度の改正を行い、幅広く市民交流に活用すべきと思うところでありますが、当市の考えについてお伺いいたします。もちろん、国際化、情報化時代とも言われて久しいわけでありまして、国際交流も世界の平和の推進という立場からすれば非常に大切でありますが、一方、国内交流もそれに劣らず重要であります。かえって国内の市民交流も海外とは違って大変に手ごろで、親近感のあることも事実であります。
 特に、東村山市は昨年10月に新潟県柏崎市との間で姉妹都市の提携を行い1周年を迎えます。長年にわたる市民のスポーツ、文化交流が実を結び、姉妹都市の締結となりました。締結後も、本年1月には日本海におけるロシア船籍ナホトカ号の重油流出事故に伴う漂着油の回収作業のために市の職員を派遣したり、私たち市議会を初め、多くの市民の方々から寄せられた義援金を送らせていただいたり、姉妹都市として連帯感も徐々に深まっているところであります。また、1周年を記念して東村山市と柏崎市との間で災害時等の総合応援協定が結ばれるとも伺っております。したがいまして私は、第2点としてお尋ねしたいことは、姉妹都市提携としている柏崎市との交流など、各種の国内市民交流にも活用して、積極的に援助をする考えについてであります。これらの国内市民交流について、当市の前向きな姿勢を強く望むところでありますが、当市の考えをお聞かせください。
 最後に、この基金の増額について伺います。国内交流にも幅広く活用することになると、現在の約2億円では対応が困難になることは必定でありましょう。当市の財政状況にも大変厳しいものがあるところでありますが、少なくとも基金の増額積み立てであります。予算計上して使い切ってしまうというわけではありませんので、この点を御理解の上、これらの考えについて当市の見解をお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) それでは、暴力団追放宣言都市の宣言を求める陳情の採択後の経過と対応につきましてでございますが、平成4年5月1日に財団法人・暴力団追放都民センターが設立されました。暴力団追放等に関する広報事業及び相談事業、暴力団追放活動等に関する支援事業ほか、講習、研修事業、被害者の救援事業等を実施しております。また毎年、暴力団追放運動都民大会を開催するなど、活動強化をする中、前年に比べ、全国で60の暴力団組織が減少したところでございます。
 当市といたしましても、御質問者も御指摘のとおり、暴力団追放3ない運動、「暴力団は恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない」を軸に、警察署、防犯協会、防犯活動部会及び各関係団体と協力し、暴力団追放会議、暴力団排除東村山市民決起大会等を開催するとともに、毎年、防犯運動期間、現在は地域安全運動においては防犯市民の集いの開催や広報活動、チラシの配布、ティッシュ配布等を実施し、決起大会においては暴力団排除東村山市民宣言や、遊戯場組合でも暴力団追放宣言を行うなど、暴力団排除運動を推進しておるところでございます。
 また、東村山防犯協会も自治会を対象に支部の拡充を図っており、現在、入会自治会も 109自治会、2万1,599 世帯とふえておるところでございます。防犯に力を注いでおり、幸い市内では暴力団による被害は発生していないとのことであります。しかしながら、御存じのとおり、山口組の抗争等で一般市民が巻き添えになった悲惨な事件等が発生しておることから、今後も警察署、防犯協会等の協力を得ながら、法の趣旨の実現に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) 都市宣言について市長の考えはということでございますが、安心して生活できる平和な社会を願っておるところでございますが、社会の現実の実態といたしましては、暴力団抗争等によりまして市民が巻き込まれた事件が発生しておるのが事実でございます。当市といたしましても、暴力団排除には警察署及び関係団体と協力しながら鋭意努めてまいる所存であります。
 また、暴力団追放都市宣言につきましては、前向きに考えていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 大きな2点目で御質問ございました国際交流基金関係について回答を申し上げたいと存じます。
 国際交流事業の推進に必要な資金ということで、それに充てるためにこの基金が設置されているわけでございますが、国際交流基金として平成8年度末で現在高がといいますか、積み立てした原資は2億 1,002万5,000 円となっております。国際交流事業の推進の1つとして、この積立金の、いわゆる利息、果実を運用するということになっておりまして、それらのために国際交流補助事業を実施いたしてきたところでございます。ちなみに、平成3年度で積み立てを 3,000万いたしまして、4年度でも 3,000万、5年度でも 3,000万、6年度で御質問の中にもございました1億円の寄附等を入れながら1億 2,002万 5,000円。7年度、8年度は積み立ては行ってございません。したがいまして、積み立てした額が2億 1,002万 5,000円、こういうことでございますが、8年度までの利子、いわゆる果実運用に該当いたします利子が 1,580万 6,435円、こういうことでございまして、この利子額から既に平成5年、6年、7年、8年で取り崩しております額が 601万 4,000円。この時点では 979万 2,435円の残高が、8年度末として運用可能な利子がございます。9年度におきまして既に 146万 1,000円の果実運用をさせていただいておりますので、現在までのところ 747万 5,000円、このような形が取り崩しの合計額でございます。したがいまして、差し引きます利子残高は 833万 1,435円、このような状態で来ているのが実態でございます。御質問にございましたこの制度を改正して幅広い市民交流に活用すべきとの点でございます。このことにつきましては、幅広い交流に活用していくことが我々もベターだというふうに考えております。
 2点目の御質問の、姉妹都市柏崎市の交流にも活用したらどうかという点も考えあわせまして、国際交流基金を、例えば、国際及び都市交流基金、あるいはまた、都市交流基金とかいろいろございますでしょうが、そういった名称の変更も伴うわけでございます。国内の交流も対象となるように、今後十分検討しながら改正していくことが望ましい、そのように考えております。国内交流事業を対象に、補助事業を拡大した場合におきましては、やはりこの基金の性格から、現行の方法と同様に基金の果実運用をしていくことが、やはり、考えることが必要であると思っております。国内交流事業につきまして、姉妹都市である柏崎市の交流の輪を広げていく上からも必要と考えております。いずれにいたしましても、改正に当たっては国外交流の対象の範囲、あるいは国内交流の対象の範囲、対象年齢、また低金利の状況から推察いたしまして、このまま補助金額等の関係につきましてもやはり拡大する部分、補助額等の見直しも出てくるということでございまして、これらを調査・研究を今後進めていきたいと考えておりますが、時期的には、今申し上げました補助金の見直し等も含めた検討になってまいりますと、平成10年度が姉妹都市インディペンデンス市と提携20周年になります。国際交流補助金の趣旨を考えまして、この事業の終了後がよいのではと考えておるところでございます。御質問の3点目の基金の増額につきましては、国外の交流、国内の交流と対象事業が拡大されるわけでございますから、その果実運用からいたしますと、基本的には増額要望が必要でございます。御案内のように、今日のこの財政状況を考えあわせて見てみますと、今後は政策所管とも十分協議を重ねながら検討をしてみたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) 次に進みます。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 私は青少年安全対策についてという表題で1件お願いをしたいと思います。
 大きく1つ目は、通学路での安全対策について伺いたいと思います。最近、奈良県や兵庫県の各県などで、各地で何の抵抗力も持たない児童・生徒をねらった凶悪な事件が続発しております。このような事件の教訓を生かすべく、事件、事故から子供たちを守ろうと、今、全国的な対策が検討され始めておりますことは周知のとおりでございます。その中の1つに「 110番のおうち」とか、「守る君の家」などと呼ばれるものがございますが、これは主に通学路に面した御家庭や商店などに協力していただきまして、特に低学年児の生徒などが怖い思いをしたり、危ない思いをしたり、また何か困ったようなことが起きたときに、気楽に駆け込めるような場所を確保することによりまして、事件や事故から、各種犯罪から守ろうとするものでございます。これに御協力いただきますお宅というのは、基本的に家族のだれかが在宅をしているところを選びまして、無償のボランティアでお願いをしているようでございます。子供たちにもはっきりとわかるような表示を掲げまして、不慮の事故から子供たちを守ろうというものでございますが、ぜひこれに対します所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2番目には、防犯灯の設置促進ということでございます。市内には通学路に限らず街灯が少ない箇所、またございましても照度の不足した箇所などがあると思います。今後もさらに防犯上からもこの街灯の増設が望まれるところでございます。例えば、空堀川緑道の天王橋から土橋の間には特に照明がございません。また市内の街灯の中には街灯の球切れや、街路樹の枝葉のために非常に暗い場所がございますが、これらは日中の点検といいますか、パトロールでは発見されないことが多いですね。そこでお尋ねをいたしますが、現在実施されております所管による夜間パトロール、この実態はどうなのか伺いたいと思います。
 3番目には、当市での青少年が被害者となった事件、事故の最近の実態について伺いたいと思います。また、市内の一部地域ではPTAの御父兄がパトロールを実施しているというふうに伺っておりますが、この効果はいかがでございましょうか。
 最後に、これら当市の青少年を取り巻きます環境について、市教育委員会といたしまして地元警察署と何か協力体制も重要かと思われますが、協議されておりますようなことがあればこれについてもお尋ねをしたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 青少年安全対策につきまして何点かの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、仮称 110番ハウスの関係でございますが、御承知のとおり、また御質問の中にもありましたが、奈良県における中学生誘拐殺人事件や神戸の小学生連続殺傷事件、東京、埼玉の連続通り魔事件等、心の痛む事件が続き大きな社会問題となったところでございます。とりわけ、神戸の事件は教育現場に大きなショックをもたらし、文部省では心の教育のあり方を第16期中央教育審議会に諮問したところでございます。本市教育委員会では安全指導の徹底を図るために、5月30日付で児童・生徒への安全指導等の徹底についての通知文を学校あて送付するとともに、校長会、教頭会等を通じて指導助言し、周知・徹底を図ってきたところでございます。御質問の仮称 110番ハウス、守る君の家等の件でありますが、先ほど申し上げました事件をきっかけに、子供たちの通学路や公園に近い商店や民家などを子供 110番などとし、緊急避難先にする動きが全国に急速に広がったところでございます。仮称子供 110番につきましては、地域で子供を育てるという視点に立ったときに大変意義のあることであり、学校と地域社会との連携の具体的な姿としてとらえることができると思っております。特に、低学年の子供が不慮の事故に遭遇しそうになったときに、それを助ける場が地域にあることは大変心強いことと考えているところでございます。基本的には、仮称子供 110番の設置については積極的に受けとめ、先進市の状況や実態把握に努め検討し、学校はもとより、PTAや自治会等の協力を得た中で、平成10年度に実施可能な学校の通学路等に設置していく考えであります。
 次に、当市での被害実態とPTAによるパトロールの効果についてでありますが、東村山警察署によりますと、当市内では被害届けが出されたものの中で被害者が20歳未満のもので、昨年度、恐喝、傷害事件の被害は4件、痴漢等の被害が8件あったということでございます。また、教育委員会がこの8月までの1学期に学校から報告を受けたものは、口頭を含めて7件であります。そのほとんどが登下校中の痴漢や露出の被害に遭ったというものでございます。
 次に、市内小・中学校PTAによるパトロールについてでありますが、1学期に痴漢が多く出た市内南部地域では小学校のPTAが中心となり、昨年、防犯協会が 500枚作成した「防犯」と書かれた腕章をし、チームを組んで登下校を重点に地域パトロールが行われたところであります。方法等は各PTAで異なりますが、その効果は高く、パトロールを行ったことにより痴漢が出没しなくなったとの報告を受けているところでございます。しかし、少し間を置くとまた出没するという、いわゆるイタチごっこの状況も見受けられ、問題の難しさを感じているところでございます。
 次に、市教育委員会と警察との協議等についてでありますが、日常的には担当指導主事や生活指導主任会が常時連携をとり合い、学校だけでは解決できない事柄について協力を仰いでいるところでございます。また、小・中学校PTA連合会と警察、市教委との三者懇談会を毎年1回実施し、今年度はこの10月に実施する予定でございます。昨年度においては、青少年を取り巻く有害環境ということで、テレクラ、ピンクチラシのことや、薬物防止対策、交通安全対策を初め、青少年を取り巻くさまざまな事柄について情報交換や互いの考え方を開陳し、青少年の健全育成について協力体制の確立を図ってきたところでございます。なお、青少年の健全な育成を阻害する行為の防止、正常な風俗環境の維持を目的とした東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例が平成9年6月都議会で可決され、8月13日より施行されたところでございます。いずれにいたしましても、これからの教育は学校、家庭、地域社会との連携を一層密にするとともに、警察、保健所等の専門機関との協力体制を推進し、青少年の健全育成に努めていく考えでございます。
 防犯灯の設置促進につきましては、建設部長の方から答弁いたします。
◎建設部長(永野武君) 防犯灯の管理につきましての御質問でありましたが、防犯灯の重要性、必要性は、人々の生活スタイルの多様化に伴いまして安全対策や治安面からもさらに重要性が増しているものと考えられます。また一方では、設置された防犯灯の維持・管理の大切さが求められております。現在の管理は年1回、11月から12月にかけまして、年末年始の防犯上からの全市、全町のチェック、球切れ、破損等の点検を実施しているところでございます。また、日常における対応といたしましては、道路の点検作業を行うとき、防犯灯を含め点検しているわけでございますが、この点検は昼間作業のために、枝かぶり等、防犯灯の機能低下を防ぐ要因の発見等に努めておるところであります。
 なお、御案内のとおり、市民からの球切れ、照度不足並びに設置要望につきましては、現状1件ごとの対応をしているものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
 次に、地域のボランティア関係でございますが、自分たちの住んでいるまち、地域について、生活をしている場の安全確保の面から、市民の方より修理の依頼、改善の要望等について組織だって点検等が行われれば、現在の管理よりもよりよい状況下で管理が行われることと思われます。そこで、御質問にもありましたボランティア等の組織ができまして維持・管理することが可能であれば、行政との共同関係もできると思われます。今後こうした協力が得られますとすれば、自治会等への働きかけを行う等、組織づくりができるよう努力していきたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと存じます。
 次に、空堀川の管理用通路に対する防犯灯設置の件でございますが、管理用通路は一部、一般道路と兼用する部分もありますが、貴重な水辺空間として、また散策等の行える場として、重要性、利用度は非常に高いものがあると理解しております。管理用通路につきましては、市道と兼用する部分を除き緑道として歩行者等の利便のために、都で一部整備後、市が借り受けをすることで協議が成立しております。その後、管理用通路未整備区間の丸山橋から土橋間の両岸の整備及び防犯灯の設置について東京都へ要望してまいりましたが、管理用通路の整備につきましては、右岸を9年、10年の2年間で整備する予定であると聞いております。防犯灯の設置につきましては、管理用通路であることから現状では困難であると思われますが、防犯上からの設置について必要と考えておりますので、今後、設置の方向で努力してまいりたい、このように考えております。
○議長(丸山登君) 次に進みます。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 通告に基づきまして、市民とともに進める防災都市づくりについて何点かお伺いをしたいと思います。
 一昨年の阪神・淡路大震災以来、当市は災害に強いまちづくりを市政の最重要課題の1つとして位置づけまして、防災都市の確立に向け、所管を初め全庁的に鋭意取り組んでいらっしゃるところでございます。言うまでもありませんが、防災都市づくりには行政の役割が最も重大であることは当然でございますが、行政だけでは決してできるものではございませんで、やはり、そこに住み暮らす住民、市民の主体的役割というのも非常に大きいわけでございます。当市もこれまで震災訓練への地域住民の参加、協力、昨年度から始まりました市民の自主防災組織の設立など、防災都市づくりにおける市民とのパートナーシップづくりを進めてきたところでありますが、阪神大震災の記憶が若干薄れつつある今こそ、市民とのパートナーシップをさらに一段と強化し、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識を高めるとともに、市民の防災への取り組みを行政がうまく支援、サポートするような新たな仕組みをつくっていくことが、今後、重要だろうと存じます。これまで、私も防災に関したびたび質問をさせていただきまして、所管もまたかと、いささかうんざりされているんではないかと思いますが、今回、そのような視点で質問をさせていただきますので、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
 初めに、自主防災組織の現状と課題についてであります。
 ①、昨年度、野口町1丁目を皮切りに5つの自主防災組織が設置をされたわけでございますが、その後はどうなっているのか。また、各組織の活動内容はどのようなものか、明らかにしていただきたいと存じます。
 ②、将来的には全市のすべての自治会が認定されることが望ましいところでありますが、なかなか設置が進まない自治会もあるようであります。私も二、三の相談を受けたこともございますが、設置が進まないケースとしては、所管としてその理由、背景をどのようにとらえているかお聞きをいたします。また、今後、設置の促進について予算との兼ね合いもあろうかと思いますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 ③、自主防災組織の活動についてお伺いをいたします。現在ある組織は訓練を行うなど、活動がなかなか活発だと聞いておりますが、今後、組織認定を受けた自治会がふえてまいりますと、中には認定を受けて行政からいただくものはいただいたが何もしない、というようなところも出てくるのではないかと危惧するわけでございます。そこで、各組織の活動の活性化について、行政としては今後どのように取り組んでいくお考えかお聞かせください。
 次に、市民の防災意識の高揚とネットワークづくりであります。
 ①、仮称・防災都市づくり市民会議の設置についてお伺いいたします。自治体を単位といたします自主防災組織が今後増加してまいりますと、その横のつながりということを考えていく必要があるのではないかと思います。また、自主防災組織のほかにも消防署や警察署の指導のもと、各種のボランティア団体が設置をされておりますし、消防ボランティアのような方々もいらっしゃるわけでございます。万が一災害が起きた場合、こうした各組織がばらばらに動いていたのでは効果も半減してしまいますので、日ごろから各組織が集い、情報交換や合同訓練をしておくことが重要であります。そこで、各組織のネットワークづくり、並びに市民の防災意識高揚を図るためにも、仮称・防災都市づくり市民会議を設置してはどうかと存じます。全市で1つとするのか、13町ごとに設置をしていくのか、消防団単位で設置をするのか、あるいは一時避難場所というような単位でつくっていくのか、いろいろ考え方は今後検討されたらいいと思うのですが、こういう機関を設置するお考えはあるのかないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 ②、PR誌、マップ等の発行について伺います。市民の防災意識の高揚と防災情報の提供のため、市報とは別に、これは教育委員会で発行されてますが、「きょういく東村山」のように防災専門のPR誌、例えば防災だよりというようなものを年に何回か発行をしてはいかがかなというふうに存じますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、防災マップは昨年度全世帯に配布をされまして、市民の間でも大変好評でございました。できれば今後、防災施策の進捗によって何年かに一度は定期的に改訂をしていくという必要もあるんではないかなと思います。そして、できれば改訂に合わせて自主防災組織の備蓄倉庫の所在地であるとか、またこれは大綱とも多少かかわりのあることでございますが、臨時ヘリポートの予定地とか、あるいは自衛隊の駐屯予定地等々をマップの中にきちんと位置づけをして明記すべきではないかというふうに思うわけでありますが、この辺についてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、民間住宅の建てかえ促進について伺います。
 民間の建物は私有物であって、行政が関与することはいかがなものかなというような御意見もあろうかと存じますが、民間の建物も都市という視点で見ますとその重要な構成要素でありまして、東村山という都市の経営をあずかる行政としましても「関係はありません」とは言い切れないというふうに思います。災害に強いまちをつくり上げていくためには、まちの中でも大きな構成要素であります民間住宅が、地震に強い、火災に強い建物であるということが非常に重要であろうと思います。
 そこで、行政としては震災に強い建物への民間住宅の建てかえ、補強の促進をどのように図っていかれるお考えかお聞かせをいただきたいと思います。私といたしましては、今日、財政的に大変厳しい折ではありますが、一定の建築基準や市内業者の施工といった一定条件を設けた中で、それを満たす建てかえ、あるいは耐震補強については建築費の一部助成、あるいは、これは既に横浜市で制度化をされているようでありますが、建設費の無利子の融資、あるいは国の制度であります所得税の住宅取得控除ではありませんが、市民税ないし固定資産税の一定期間の減税、減免、これは税法上難しさもあろうかとは思いますが、そういった何らかの誘導策を講じられれば、当然、防災上も非常に有意義でありますし、あと市内業者の育成、ひいては産業振興ということにもつながりが出てまいりますので、大変効果が大きいのではないかなというふうに思うところでありますがいかがでありましょうか、御所見をお伺いするものでございます。
◎総務部長(石井仁君) 私も防災担当をしてちょうど1年6カ月になりますけれども、20番議員さんから何度か御質問をいただきました。非常に関心があるということで私ども一生懸命お答えをさせていただきたいと思っております。
 初めに、自主防災組織の現状と課題についてでございますが、現在、平成8年度に認定させていただきました5つの組織と、本年認定いたしました1組織、これは美住町1丁目の第2自治会でございまして、これを加えますと、現在6組織を認定させていただいております。また、本年度の予定としてほかに4つの自治会が設置に向けて現在進めているところでございまして、今後も協議しながら設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
 活動といたしましては、各組織に支給した救助資機材及び可搬式ポンプ等を実際に使用し、消防署の指導により訓練を実施しているところでございまして、組織によっては炊き出し訓練等も取り入れ、地域の防災組織として活動を始めたところでございます。今後も訓練等を通して組織の充実に援助してまいりたいと考えております。
 今後の組織の設置につきましては、まだ動き出したところで、設置数はわずかでございますが、市内に平均ではありませんが、各自治会等に現在呼びかけ、充実に努めておりますが、設置について進まない問題として班体制等の組織をつくる上での人数関係や、年齢を含めた動ける人等の関係、備蓄庫の設置場所等が主なものでございますが、この件については災害が発生したときは老若男女を問わず、動ける方が地域で協力して救助等を行っていただきたい旨、また、自主防災組織の必要性を各自治会の説明会等において説明しております。備蓄庫設置についての問題も、組織で設置場所の確保をお願いしておりますが、適当な場所がない場合は市の関係所管等との協議を行い、なるべく組織内に設置できるよう努力をしているところでございます。次に、自主防災組織の活動活性化については、消防署、警察署等の協力を仰ぎながら、各種訓練や講習会等の実施、各地域との交流等を含め、さまざまな角度から活性化に向け検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市民の防災意識の高揚とネットワークづくりについてでございますが、その中で仮称・防災都市づくり市民会議の設置について御提案がありましたが、消防署、警察署、消防団等の指導による訓練、講習、各ボランティア等の合同訓練等はもとより、自主防災組織の確立とともに各組織間の情報交換や、いざ災害が起きたときを考え、ふだんから話し合いの場は必要と考えておりますので、何らかの方策を今後検討してまいりたいと考えております。
 また、市民の防災組織の高揚を図る上から、昨年度全世帯に配布いたしました防災マップを初めとして、市報等での啓発を進めておりますが、これからも市民の防災意識の高揚のため、防災だより等のPR誌やパンフレットの発行等、並びに防災マップの定期的修正等の中で御指摘の点も、会議等を含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、民間住宅建てかえ耐震の促進についてでございますが、御質問のとおり、耐震性の住宅への建てかえは防災面の強化と市内建設業者等の育成を同時に図れ、非常に有意義なことと思っております。これに伴う建築費の助成、あるいは減税誘導策でございますが、助成または融資等の一定基準となりますと、建てかえ住宅にかかわる耐震基準、建築年月、面積、構造、所得、平等性等、また市の財政上から助成等の基準など、いろいろの問題を検討する必要がありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、市税の減額及び免除につきましては、市民部関係ではございますが、私の方からお答えをさせていただきます。御承知のとおり、地方税法と市税条例をその根拠として取り扱いをいたしておりますことから、減免することのできるものの範囲は次の3つに該当することを要件といたしております。1つは、天災その他、特別の事情がある場合、2つが、貧困による生活のための公費の扶助を受けるもの、3つとして、その他特別の事情があるものとして、天災あるいは貧困、このような理由以外の理由で、客観的に見て租税力を喪失したもの及び公益上の必要性があると認められるものに限定されており、具体的な内容は市税条例第33条、市民税の減免基準等及び53条の固定資産税の減免基準等に定め、運用しているところでございます。御質問の耐震化のための市税減税については、公益上のとらえ方として老朽化建物が更新されることで市税を減免することは非常に難題でありますことから、ぜひとも御理解を賜りたくお願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 次に進みます。
 休憩します。
          午後2時29分休憩
          午後2時30分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして順次お伺いいたします。
 大きく3点に分けて質問をいたしますが、初めに、1、行政改革について、新しく理事者に御就任なされました助役、収入役にお伺いいたします。
 地方自治の行政は住民の日常生活に直結したものであり、継続性、安定性を十分尊重し、着実に事務事業を進めていかなければならないことは申すまでもありません。また、行政は社会情勢の変化に応じて柔軟に対応すべきものであり、弾力性、即応性が求められております。低成長の時代を迎えた今日、行政に与えられる財源は非常に厳しく、限られております。また一方では、住民ニーズはますます増大しております。こうした実態の中で施策の選択を誤らず、その責任を持つべき範囲を明確にし、有効かつ適切に対処し、税金1円の重みを行政に携わる者1人1人がよく理解し、行財政改革の推進をしっかりと進めていく必要があると思われます。特に、財政基盤が脆弱といわれる当市にあっては、財政の再建はあらゆる施策の前提であり、市民の皆さんの大きな関心とするところであります。
 そこで1といたしまして、行財政改革への取り組みについて5つの角度からお尋ねいたしますが、本年度行革元年と位置づけての市長方針に対し、行政のかなめとして新助役の行政改革へ取り組む理念をお伺いいたします。
 ②、また、行政改革に伴い基本計画の見直しはあるのでしょうか。
 ③、本年4月に組織改正を実践し6カ月が経過しようとしている中で、メリット、デメリットがあったと思われますが、いかがだったでしょうか。また、市民の反応はいかがなものかお伺いいたします。
 ④、減量経営を図る上において、市がみずから行っている単独事業を委託化への移行、あるいは第3セクター方式等々考えていると思われますが、いかがなものでしょうか。例えば、清掃事業を初め体育館、公民館の委託、第2臨調では大きく取り上げておりましたが、小学校給食の委託、また土木作業、電話交換等、現業関係の委託はよく問われるものでありますし、新しい助役といたしましてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 ⑤、厳しい財源が叫ばれている中、各種団体への補助金等の見直しについてもお伺いいたします。次に2でありますが、会計事務の厳正な執行について3点お伺いいたします。
 収入役は会計事務を担当する最高責任者であり、東村山市の重要な財源をつかさどる金庫番であります。市民の血税を強く意識し、公金管理も含め厳正な事務執行をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 2番目といたしまして、昨年たった1人の心ない職員により、東村山市にとって大変不幸な、そして残念な不祥事件がありました。私は文教委員会に所属しておりましたので、委員会に付託されたことにより原因究明の調査を行ってまいりましたが、二度と起こしてはならない事件であります。深い反省のもと、再発防止にどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。また、その後改善された事項があればお聞かせいただきたいと思います。
 3番目としまして、厳しい財源と市民の血税を重んじ、行財政改革に合わせた会計事務の執行をどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 次に、大きな2番目といたしまして、まちづくりについてお伺いいたします。
 既に、まちづくり、地域づくりについては幾つかの経過が進んでいるようでありますので、提案をいたしながらお尋ねしたいと思います。大きな意味で夢のあるまちづくりについてであります。アニメのふるさとづくりと重ね合わせを持ち、常に多くの人が来たくなるような場所、それは憩いのあるゆったりとした場所、花畑なども含め、広い範囲の花園づくりであります。幸い、当市にはすばらしい話題性のある夢のある話が宝の山のごとくたくさんあります。
 御存じのとおり、1つはトトロの森、2つ目は、私たちもわくわくして読んだ鉄腕アトムの話が生まれたところがこの東村山だそうであります。これはあくまで仮説ですが、手塚治虫氏の設定では当市の西北部が、今の北山公園西側あたりにお茶の水博士の研究所が2003年に建設され、ヒーローの鉄腕アトムはここでたくましく育ち、全国の少年少女に大きな夢を与えて活躍をするとされております。作者は鉄腕アトムの漫画を通し、人間と生命、人間と自然、人間と科学の共生を訴え、命の尊さ、自然の偉大さ、科学の力のすばらしさ、またハイテクノロジー等を含め、人間としての大切なこと、優しさ、思いやり、助け合いの心を幅広く子供たちに教え、未来の夢を大きく広げてくれたものであります。また、こういう点は教育的な面においても大きく植えられたことと思います。
 そのほか、当市には日本で最初の自動車研究所が国の命令でつくられました。しかも、日本で初めて自動車のテストコースがつくられた発祥の地であります。言うなればF1コースの前身ということになるかもわかりません。今から57年前です、昭和15年5月に、第75帝国議会において、国立自動車研究所を東京府東村山町に設置することに決定したとあり、今の富士見小学校がその跡地だそうであります。
 また、縄文文化のロマンを託し、下宅部遺跡などは夢のあるすばらしい先人たちの贈り物であり、このような宝物を生かし、さらに人が集まり活性化となるような重ね合わせとして、八国山から北山公園を中心に、名所となるような広い範囲の花畑、花園をつくることであります。
 今、当市では菖蒲園が名所となり、菖蒲祭りには多くの人が集まりますが、それも菖蒲の時期だけであり、過ぎると非常に寂しいものがあります。やはり、1年じゅう花が咲き誇り、心安らぐ場所であるならば常に多くの人が集まることと思われます。また交通の便が悪く、気軽に来られないとするならば、現在の道路状況に合った夢のある楽しい交通の運行も必要と考えます。あそこに行けばいつも楽しい、行ってみたい、また行きたい、そんなまちづくりを望むところであります。ばかげていると思われるかと思われますが、こんなすばらしい宝はよその市にまたあるでしょうか。だれかがしかけてつくるためにも、夢を持ってのまち起こしとする真剣な思いの一端を背景として述べさせていただきまして、まちづくり、観光名所づくりについて5点ほどお尋ねいたします。
 1つには、八国山を背に、北山公園にかけてアニメのふるさとづくりは考えられないか。②、地域づくり、まちづくりを考え、夢のある交通としてミニ馬車やトトロの猫バスなど、地域の観光開発を含め、常時運行するようなことは考えられないか。③、菖蒲園、北山公園、八国山を中心に、1年じゅう咲き続ける花園づくりはできないものか。④、平成3年につくられたアメニティーあるまちづくり検討委員会の報告書の内容はどのように生かされているかをお伺いいたします。⑤、まちの活性化となる観光名所づくりに必要な観光課が当市にはないが、どのように考えておられるのかもお伺いいたします。
 次に、大きな3番目であります。先ほど25番議員からも御質問がありましたが、ごみ減量策について何点かお伺いいたします。
 住民の消費生活が豊かになり、多様化するにつれて、一般家庭や企業などから搬出されるごみの量は年々ふえております。平成8年度、当市が谷戸沢の最終処分場に搬出した量は 7,008トン、立米に直しますと 7,782立米もあり、処分場の延命のための減量貢献実績は加盟27市町のうち下から3番目と非常に悪く、まことに残念な結果が新聞報道にありました。
 そこでお尋ねいたしますが、1といたしまして、焼却灰及び不燃ごみの減量の推移についてであります。過去5年間の8分別の成果はどうであったのか。また、過去5年間の減量の推移はどうであったのかお伺いいたします。
 2、処分場の配分量の基準についてでありますが、谷戸沢処分場が示す当市の配分量は何を基準としているのか。また、配分量は毎年変わるのか。そして、1992年に設定されてから5年間の当市の推移はどのようであるのかをお伺いいたします。
 3、処分場のごみ減量貢献量のワースト3位についてでありますが、平成8年度の搬入実績が27市町のうちワースト3位になった理由は何であるのか。また、ごみ対策については各自治体からの行政視察が全国でも一番多いと聞いておりますが、当市の誇れるごみ減量対策とはどういうものがあるのかお伺いいたします。4、処分場に対する今後の減量貢献策についてでありますが、減量努力にも限界があると思われますが、今後はどのような対策を考えているのか。先ほどもいろいろプラスチック等の話もありましたが、紙ごみの焼却ゼロを目指した古紙リサイクルが緊急課題とされていますが、当市はどのように考えているのか。最後に、ごみ袋の出し方によっては減量対策になると思いますが、いかがなものでしょうか。今後、透明、半透明のごみ袋を使用するとさきの市長の所信にもありましたが、減量意識の高揚と受益者負担の公平な原則からも、有料化とすることについてどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
          午後2時46分休憩
          午後3時47分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 高橋眞議員の答弁より入ります。答弁願います。助役。
◎助役(池谷隆次君) 18番議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、至らない私ではございますが、このたび助役の重責を拝命いたしました。助役の基本的な職責は、地方自治法 167条のとおりでございますが、私は市長の方針の真意を理解し、その推進を図る立場に立ちますとともに、市の行政運営総体として適切なものになっていくよう留意いたしまして、願わくは、市長のよき補助者たらんと考えております。また、特に職員の心を努めて建設的なものにしていけますよう微力を尽くしたいと思っております。
 御質問の中に、大きな2つ目にございましたお茶の水博士のお話とか、猫バスのお話等の話題に入っていきたいという誘惑がございますけれども、実は率直のところ、そういうゆとり、余裕がございません。その部分につきましては気鋭の政策室長にいろいろ語っていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。御指摘のとおり、東村山市の今置かれております状況の中で、行財政改革の推進は市長の方針でございまして、市の最重要課題と位置づけられております。思い返しますと、昨年2月に本市の今回の行財政改革大綱の骨子を定めましたが、そのとき重要と考えましたことは、「今なぜ行革なのか」という認識の問題でございました。昭和59年に、いわゆる特別実施計画というのを定めましたが、その計画策定の目的としましては、当時の財政悪化に対しましてその健全性の回復ということが主要な目的であったと思っております。ここで改めて行財政改革を進めます動機といたしましては、御承知のとおり、今日の経済の長期の低迷、あるいは国や都の動向、さらには、当市のもともと脆弱な財政基盤などから、財源の萎縮、今後の経営の厳しさ、こういうものに対しまして危機感を持ちます。そして一方、多様化しますニーズにこたえ、かつ高齢、少子化でありますとか、地方分権など、これからの課題にも主体性を持ちまして対応していかなければならない、こういうことがございました。そこで、今回の本市の行財政改革大綱を策定するに当たりまして、市役所が信頼される市役所になっていきたいということを中心に、行政のあり方の再構築をせねばならないとの認識となりまして、これが出発点となっていると考えております。私は、この行財政改革をなし遂げていくことが、市民の皆さんにも、職員にとっても、市行政にも、将来に希望をつなげることであると理解し、取り組んでいく所存でございます。次に、基本計画の見直しをするのかという点でございますが、既にスタートしております前期基本計画の見直しそのものは予定しておりませんが、本年度、第2次実施計画へのローリングを予定しております。したがいまして、そのベースでは行革との整合性を図っていくことといたしております。
 次に、組織改正後半年を経過しましてその評価という点であります。今回の改正は複雑多様化します行政運営に的確に対応すべく、求心力のある行政運営、執行管理の充実、そして新しい行政需要への対応という3つの基本的考え方に沿って行ったものでありました。実施以来約半年を経過しているわけでございますが、庁内的には、例えば課の名称、類似業務の統合、それから政策室を設置いたしまして、庶務担当課長制などを通じて組織運営の改善を図っていく、こういうことに対しましては肯定的な意見が多いと承知しています。すなわち、徐々にではございますが、職員間、職場の中で組織改正の趣旨が理解浸透されまして、仕事に取り組む姿勢にも活力が芽生えてきているのではないかというように感じております。
市民の反応ということでございますが、実は改正後、5月に市政モニターの皆さんにアンケート調査をお願いいたしました。それによりますと、今回の組織改正が効率的でわかりやすいと思うとお答えいただいた方が27.2%、余り変わらないのではないかというふうに印象された方が36.4%、わかりにくく手続がかえって複雑になったというお答えは、幸い0%でありました。また、もう少しやってみないとわからないというふうに感じられた方が36.4%というような結果になっております。いずれにしましても、組織は生き物でございますので、今後も問題点の把握と改善に努めるものでございます。
 次に、委託等の関係でございますが、市政推進といえどもその根底にコスト意識を持たなければならないことは言うまでもございません。行政責任の確保、市民サービスの維持・向上、そして経済性、効率性というものを吟味しつつ、委託は十分活用すべきと考えております。現在、委託を含めました大綱の各項目につきまして各課の行革推進委員を中心に実施策を検討しております。御質問にありましたすべての職種について方向づけすることには、時間も、あるいは困難性もございますけれども、組合との協議も含めまして検討しておりますので御理解をいただきたいと存じます。
 なお、第3セクター等のお話がございましたが、市民サービスの供給形態として、あるいは行政手法の選択の問題といたしまして今後の検討課題でございます。
 次に、各種団体の見直しについてということでありますが、市が補助金という形で多くを負担している団体につきましては、基本的に市の行革実施の方針に御理解と御協力をお願いするところでありまして、また一般的な補助金につきましても、その見直しをより適切に、継続的に実施していきたいと考えるところでございます。いずれにいたしましても、大変大きな岐路を迎えていると申せます東村山市にありまして、行財政改革を推進し、将来の展望を切り開いていかなければならないところでございますので、議会におかれましてもぜひ御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
◎収入役(中村政夫君) 会計事務の厳正な執行についてということで、大きく3点の御質問をいただきました。御質問の内容は、私にとりまして大変重要な問題でございまして、市の会計事務を担当する責任者として厳しく受けとめさせていただいたところでございます。私の考えも含め、以下、答弁をさせていただきます。第1点目の、会計事務の責任者として、公金管理も含め、厳正な事務執行をどのように考えているのかという点でございます。私はこのたび収入役という重職を仰せつかり、その責任の重大さを痛感し、不安と心配の中で現在業務に当たっているのが率直なところでございます。現金の出納、保管等の会計事務を厳正に執行していく責任者として、一日も早く知識を身につけ、与えられた職務に当たらなければならない、このように考えております。
 そこで、御質問の厳正な会計事務の件でございますけれども、会計事務に携わるすべての職員が公金という意識を強く持ち、保管、執行に当たっては常に利益に沿った事務処理を徹底願うとともに、所管部課長さんの指導・点検を特にお願いをしていきたいと考えております。また、直接出納事務に当たる私も含めての職場でございますけれども、常に問題意識を持ち、市民の皆様に納めていただいた金銭が厳正に保管され、そして執行されているかも点検、確認をし、日常業務に当たってまいりたいと考えております。
 第2点目の、昨年の不祥事件を反省し、再発防止にどう取り組んできたのか。また、改善事項はという点でございます。御質問者も言われたとおり、昨年心ない職員によりまして不祥事が発生し、議員を初め多くの市民の方々に大変御迷惑をおかけいたしました。公金を管理する、また執行する責任者として深くお詫びをするとともに、二度とこのようなことがないよう、全職員が一丸となって公務員としての倫理の確立、服務規律の確保に向け取り組み、市政に対する市民の信頼を一日も早く回復するよう、全職員で努力をしてまいりました。
 御質問の再発防止改善点の件でございますけれども、市長の訓示、通達を初め、全職員を対象とした研修会の実施、内容としましては「公務員の倫理」と題し、総務部のお骨折りをいただき、延べ6回の研修を行い、また庁内に綱紀粛正委員会を設置してのあらゆる取り組み、会計事務に至りましては、より厳格な事務処理を目指して会計事務規則の一部改正を行いました。
 また、具体的な作業といたしましては自己検査の実施、歳入調停納付書の確認簿の作成、月々のチェック数値の確認作業等を全庁的に取り組んでまいりました。あの残念な不祥事を教訓とし、全職員が一丸となって日常事務に当たっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目の、行財政改革にかかわる会計事務の取り組みの点でございます。今、当市は極めて厳しい財政状況の中にあり、行財政の効率的な執行と健全な運営が求めれております。会計事務を担当する私どもといたしましては、支出は厳正に行われているか、点検及び確認をし、自治体運営の基本である最小の経費で最大の効果を上げることを常に頭に置き、日常事務に当たっていかなければならない、このように考えております。予算計上されました財源、また使用保管している物品等は、市民の方々に納めていただいた貴重な税金であるとの認識を持ち、使用管理することが大変大事なことであると思います。行革大綱の中でも言われているように、行革を進める前提として、市役所が市民から信頼されなければなりません。微力ではございますが、いい市役所づくりに、そして、行財政改革の推進に努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので御理解もいただきたいし、また御指導もいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 2点目の、まちづくりというテーマで、夢のあるアニメのふるさとづくりを初め、何点かについて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
 初めに、八国山を背に北山公園にかけてのアニメのふるさとづくり、そして地域づくり、まちづくりを考え、このための交通施策を初め貴重な御提案をいただきました。ともに夢を語りたいという気持ちでいっぱいでございます。現在、逐次ではございますけれども、緑や水に恵まれた自然環境や歴史的、文化的な資源を生かしまして、東村山らしいまちづくりを進めているところでございます。
 この御提案を落ち着いて分析したり、そこにちょっと工夫を加えてみますと、現在進めております施策と基本的には一致するのではないだろうか、このように思っております。御案内のように、当市におきましては第2次総合計画後期5カ年の施策の大綱の重点施策、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの1つとして、文化と森のネットワーク形成プランを設定いたしました。このプランは、本市には八国山や野火止用水などの東村山らしさを形成する自然や、歴史的、文化的に豊かな資源がたくさんございます。市民に親しまれていることを踏まえまして、緑のネットワークや歴史、文化、スポーツ、レクリエーション、農地、伴う果樹園など、さまざまな既存のネットワークをつなぎ、重ね合わせて、まちのベースとしてその上にハード、ソフトの各事業を関連させながら総合的に進めていくまちづくりの施策でございます。
 この中で、文化と森のネットワーク形成プランの検討をさらに深めるために、北西部地域をモデル地域として検討したものでございますけれども、北西部地域につきましては豊かな自然や歴史などの拠点や資源が数多くありますけれども、これらが有機的に結ばれていないために、まち全体の魅力につながっていない。また、北山公園、菖蒲園以外に通年の集客拠点が少なく、そしてアクセス環境が整っていない、このような反省点もありますけれども、さらに地域やコミュニティーの活性化につながる広場や休憩場所、飲食や土産物などの販売拠点に工夫と発想が必要なのかな、そのような課題を持っているところでありまして、北西部地域整備案が現在提案される中で、申し上げたような内容で検討が進められているところであります。そこで、このネットワーク形成のポイントとして4つの提案をしておりまして、1つは、ふるさと歴史館の周辺、これは歴史館を中心に、駅から歴史館、北山公園、八国山、正福寺方面への誘導と集客と人の流れでございます。2つ目には、廻田丘陵周辺、せせらぎの道の整備と自然環境保全を第1に、環境整備を図るものとされております。さらに、3つ目でございますけれども、北川緑道と八国山であります。仮称・廻田緑道及びせせらぎの道の計画等を受け、北川、北山公園、八国山、前川の合流点、柳瀬川へのつながりの中で川の自然さを生かした親水公園をつくろうとするものであります。4つ目でありますけれども、弁天池公園の周辺であります。ネットワーク上の要点といたしまして、さらに充実化を図るというふうに考えております。これらのそれぞれの整備を進めていくものとし、これらに対する交通環境の整備、さらに北西部地域の回遊の仕組みとして、土曜日、日曜日などに地域を循環し拠点を結ぶ。このような点、面、そして線と、この有機的結合をするために、御提案のありましたミニバスの運行等の検討をする必要があるだろう、このようにも思っているところであります。御質問にございました、いわゆる猫バス等の案も出たところでありますけれども--これは検討の過程でですね、さらに、拠点の整備案といたしましては、せせらぎの道などの24件の提案がされているところであります。
 なお、関連いたしまして、ことし6月議会におきまして市内循環バスの運行について質問をいただきまして、一定の答弁をさせていただきました。この答弁に従いまして、現在、御質問とは別途でありますけれども、検討に入りつつあるところであります。そして、土曜日、日曜日等のイベント会場を巡回する運行の是非につきましても、あわせて検討を進めてまいりたく考えております。
 御質問にございましたように、仮説ではございましょうけれども、お茶の水博士の研究所が北山菖蒲園の西側に存在し、鉄腕アトムがトトロの森、八国山を初め、東村山市内を舞台に自由に飛び回り活躍していたとは、遊びの世界、子供たちの世界、私たちライフサイクルの揺らぎの世界として、想像しただけでも楽しい思いがございます。また、北山公園、菖蒲園、八国山を中心に花畑をつくり、この点でありますけれども、現に規模、あるいはその内容について質問者がおっしゃる夢の差があるかもしれませんけれども、あるいは今後の課題はあるというふうに認識をしておりますけれども、春はレンゲやナノハナが咲いていますし、そのような工夫も職員が一生懸命しております。そして、それにつなぐ夏の菖蒲、秋のコスモス、そして冬の雪景色、これらを合わせてイベント、キャンペーンを通じまして人と人の交流を深めながら、このような場づくりが地域を活性化していくものと考えておりますし、まさに提案の基本的な趣旨と一致しているわけであります。今後、拠点整備の中で民間活力等を含めまして、例えば、これも御案内のように、諏訪町の区画整理の中では毎年コスモス祭りが行われ、これは民間中心で報道等もされる中で大変人気を得ておるわけでありますし、さらには東村山駅周辺の有志の方々によりましてケナフという植物をことし初めて、市民間で汗をかきながら植えました。中身につきましてはケナフというのは暖かい方の植物で、紙の原材料になるということでありますが、これも御提案のあった1つの手法、あるいは市民との協力体制であるというふうに認識をしておりまして、これらの総合的な可能性をさらに検討していく必要があるのではないだろうか、このように思っております。
 次に、アメニティーあるまちづくり検討委員会の報告内容がどのように生かされているかという質問でございますけれども、本報告書は道づくりを1つの事例といたしまして、既存のものに手を加え、ネットワーク化を図る観点から検討されたものでありますけれども、提案内容といたしましてはモデル商店街、モザーク久米川、北川側道、これは親水公園の関係でありますが、さらに北山民家園と辻馬車、正福寺門前通り等の提案がなされております。この報告書は、それぞれ担当所管で検討され、既に御案内のとおり、実施済みのものもありまして、有効活用が図られているものと判断をしているところでございます。
 最後になりますけれども、当市には観光課がないがどのように考えているのかとの御質問でございますけれども、都下27市のこれらの視点から見渡してみますと、商工観光課という名称について設置している市が八王子、町田、青梅市の3市でございます。そして、あきるの市のみ観光課という独立した名称にて設置をしておりまして、他の23市には課の設置はございませんが、ただいまの御質問を含め、豊富な歴史的資産を初め、八国山という社会資源等、多くの資源の活用を図っていくことが大きな課題でありますけれども、今後の状況の変化等を判断する中で、商工会等とも十分に相談してまいりたく考えております。
 さまざまな視点からの御提案を感謝し、受けとめてまいりたいと存じます。
◎環境部長(大野廣美君) 3点目の、ごみ減量対策について答弁を申し上げます。
 ごみ減量対策の焼却灰及び不燃ごみの減量の推移でございますけれども、御案内のように、8分別は平成6年度から実施しておりまして、可燃ごみ、不燃ごみとも、ごみという意識から、資源物、リサイクルへの考え方へと、市民の方々に深い御理解をいただきまして、減量の成果は顕著であります。過去5年間の減量の推移でございますが、平成4年度、秋水園に搬入された量から見ますと、平成4年度、可燃ごみ3万 6,641トン、不燃ごみ 7,708トン、5年度、可燃ごみで3万 3,266トン、不燃ごみで 4,287トン、6年度で可燃ごみ3万5,760 トン、不燃ごみ 5,788トン、7年度で可燃ごみ3万 2,958トン、不燃ごみで 4,322トン、8年度で申しますと、可燃ごみ3万 2,937トン、不燃ごみが 4,367トンでございます。4年度と8年度とを単純に比較してみますと、可燃ごみで 3,704トンの減でございまして、不燃ごみで 3,341トンの減になっております。4年度から8年度までの5年間の推移で見ますと、6年度につきまして若干の増がございまして、さらに7年度、8年度横ばい状況でございまして、さらに減量に努めてまいりたいと考えております。
 処分場の配分量の基準でございますが、谷戸沢処分場の延命を図るため、関係各市へごみの減量対策を講ずるように、搬入量が配分指定されております。各組織団体への配分の根拠は、住民基本台帳の人口、昼間の人口、小売販売額、経常一般財源額をもとにいたしまして算出されております。配分量は、前年度搬入埋め立て実績の約10%減量で配分計画がされております。過去5年間の推移でございますが、平成4年度、東村山市への配分量1万 441立米でございまして、東村山から日の出に搬入した量が 8,588立米、差し引きましてマイナス 1,853立米でございますので、貢献量につきましては 1,853立米でございます。平成5年度の配分量は9,393 立米、搬入量が 8,884立米でございまして、貢献量は 509立米であります。平成6年度配分量が 8,461立米でございまして、搬入量が 7,791立米、貢献量が 670立米、平成7年度は配分量が 7,470立米でございまして、搬入量が 7,697立米、貢献量が 227立米のこの平成7年度につきましては 227立米のオーバーとなりました。平成8年度の配分量は 6,533立米でございまして、搬入量 7,782立米でございまて、 1,249立米のオーバーでワースト3ということになってしまいました。
 過去5年間の配分量の合計が4万 2,298立米でございまして、搬入量の合計が4万 742立米でございますので、トータルで申しますと貢献量は 1,556立米でございます。貯金で申しますと 1,550立米のまだ積み立て量といいますか、そういうものがあるということでございます。
 処分場のごみ減量貢献量が平成8年度にワースト3になった理由といたしましては、配分量において対前年度比が約、過去5年間を比較し平均しますと約12.5%の減量により配分されておりまして、通常の減量努力では限界がございます。したがいまして、他市では日の出に持ち込まないように、第2、第3の方法、固形燃料化、溶融化等の手法をとっております。
 また、秋水園内部での問題といたしましては、炉が老朽化しておりまして、焼却効率が約10%くらいの低下によるものと考えられます。平成7年度の焼却率で申しますと、56年に炉が新設されたときを 100%といたしますと、平成7年度 89.57%、平成8年度 88.79%、さらに根拠といたしまして、平成8年度、可燃物焼却炉が3万 2,937トンでありますから、日の出の処分場に搬入した焼却灰が24.1トンふえておりますので、焼却率の低下によるものと考えられます。
 当市は、行政視察が全国でも多い自治体でありまして、その理由といたしましては、ことし4月から施行されました容器包装リサイクル法の関係がありまして、当市においては平成6年度から8分別収集を実施しておりますが、その8分別のうちの容器包装にかかるペットボトル、瓶・缶の施設の視察が多くございました。さらに秋水園再生計画市民協議会の答申にあります脱焼却、脱埋め立て、いわゆる、燃やさない、埋めないの考え方につきまして視察も多くございます。
 処分場に対する今後の減量貢献策でございますが、通常の減量努力では限界でありまして、古紙等のリサイクルの推進、また、市民協議会の答申にあります生ごみの堆肥化、廃プラの固形燃料化など。また、減量対策につきましては秋水園再生計画推進市民協議会で、実施に向けて、現在、種々審議中でございます。また、生ごみ堆肥化の実験検証については、市役所の食堂と富士見町1丁目の市営住宅におきまして実施をしております。
 古紙のリサイクルについてでございますけれども、資源リサイクルが行われてきました古紙類は、過剰在庫による古紙価格の下落や、直納問屋の荷受け制限等によるリサイクル事業の推進にとりまして深刻な事態を迎えております。この緊急事態打開のために古紙利用の促進を図ることが重要であります。まず行政が積極的に再生紙を使用するとともに、地域住民や事業者に対しましても再生紙の利用をさまざまな方法によりましてPRする必要がございます。そこで、多摩地域では回収されました資源を確実に利用いたしましてリサイクルの輪を広げ、古紙のリサイクルを円滑に推進するために、東京31市町村古紙リサイクルアクションプランを作成いたしまして、各市町村が率先して行動していくことにしております。このアクションプランに基づき、再生紙の使用に努めてまいりたいと考えております。現在、コピー用紙、トイレットペーパー等は 100%再生紙を使用しておりますが、OA用紙、事務用封筒等も再生紙の使用をさらに拡大してまいりたいと考えております。
 ごみ袋の出し方について、透明、半透明のごみ袋を市が指定することについて、東村山市廃棄物等減量審議会に諮問いたしまして、慎重な審議の上、8月27日付で答申をいただいております。黒いごみ袋を廃止し、透明、半透明の袋を指定し、分別の徹底を図り、資源率を高め、ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。透明、半透明のごみ袋の指定につきましては10月1日号、15日号の市報に掲載し、さらに市内の各自治会にもPRし、市内53名の廃棄物減量等推進委員さんの御協力を得て、各集積所にもPRしてまいりたいと考えております。試行期間といたしましては、平成9年11月1日から平成10年3月31日までといたしまして、平成10年4月1日から実施の予定でございます。
 受益者負担の原則から有料化についてでございますけれども、八王子市が有料化の答申を受けて検討中でございます。実施までにはさらに時間がかかるようでございます。当市におきましては今後の検討の課題とさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(丸山登君) 次に進みます。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 「人間大好き」細渕市長が市政をつかさどる視点の1つで、「行政と市民のパートナーシップによるまちづくり」を常に言葉にしております。ここに行政と市民のパートナーシップによるまちづくりの根幹とも言えます市民憲章の具現化及び推進について、通告に従いましてお伺いしてまいります。今日、本市を取り巻く社会環境は大きく変わりつつあります。高齢化、少子化、国際化及び高度情報化など社会構造の変化や、都心に集中した諸機能の分散化や、地域連携に向けた地域構造の変化に加え、人々の意識においても環境への意識や自己実現のニーズが高まるなど、価値観が変化しております。また、地方分権の議論が盛んに行われるなど、地方自治のあり方も変わろうとしており、自立的なまちづくりの重要性は一層高まるところであります。こうした状況の変化の中で、生活の豊かさを実感できる基盤づくりが求められております。市民が誇りを持って住み続けられるよう、東村山らしさを大切にしたまちづくりを行っていく上で、適切な指針の1つとして市民憲章が挙げられると私は思います。
 本市においては、昭和63年3月11日、市民憲章制定審議会条例が制定され、同年9月、市長の諮問を受けて以来、多くの制定審議会の委員の皆様方及び関係者の御努力により、平成9年8月10日、答申があったところであり、来年は制定10年目に当たり、ひいては市制35周年、憲章制定10周年という記念すべき年を迎えます。この市民憲章を拝見させていただきまして、非常に格調が高く、市民のだれにもわかりやすく、かつ子供たちにもわかりやすい、他市に誇れる立派な憲章ができ上がっております。コミュニティー活性化の方向のもと市民憲章が制定され、市民意識の高揚と精神的な連帯感の形成を促進することが込められており、答申にも指摘されておりますとおり、今後これが市民生活の中に浸透し、より定着して生かされていくための方策について考え、その展開に努めていくことが求められるところであります。
 そこで伺うのでありますが、質問の1点目は、市民憲章制定後9年たちました今日まで行政は、憲章制定の趣旨、憲章内容の市民への周知、憲章の行政施策への導入、反映など、今日に至るまでどのように推進してこられたのか、具体的にお伺いいたします。
 次に、この市民憲章についての基本的な考え方は答申で明確になっておりますけれども、答申の中に示されております内容を見ますときに、趣旨、目的によると、都市像の実現を目指して市民観を確立し、それを市民全体が自覚し、確認し、努力するものでなければなりません。そして、市の基本構想は社会状況の変化によって見直されるが、市民憲章は社会状況の変化に左右されるものではなく、恒久的な性格であり、市民の合意に基づく道徳規範ともいうべき性格であって、いわばまちの憲法とも言われるゆえんであり、また、審議会として熟慮と推敲を重ねて全員一致した総意であり、市民及び行政の指針であり、まちづくりと市民運動そのものであります。市民が普遍的にみずからの行動規範として生かしていくことが必要であります。今後どのように市民生活の中に生かしていくか、その方策を考える必要があると要望しております。市民憲章の内容についてどのように啓発していくかという問題についてはさまざまな困難もあろうかと思うのでありますが、企画調整室、コミュニティ課、総合調整室と、担当所管が変わった経緯についてまずお伺いいたします。また、市民憲章制定の経過、答申、憲章内容の具現化推進の状況及び今後の課題について所管はどのように認識されておられるかをお伺いしておきたいと思います。
 3点目は、先ほども申し上げましたが、市民憲章制定後10年目を迎えようとしており、次の年には市制35周年、あわせて憲章制定10周年という記念すべき年を迎える段階で、さらなる対策が求められるところであります。市長は総合計画の基本構想に、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に「LET'S2010 東村山」と愛称をつけ、市民と行政が一体となってまちづくりを進め、いつまでも住み続けたいまち、だれもが住んでみたいまちを目指し、市民の英知と創造による東村山らしいまちづくりに全力を傾注しているところでありますが、行政が憲章に盛り込まれた市民の意思や夢を政策に具体化していくという面と、特に、私は市民意識の高揚と精神的な連帯感の醸成に大きなウェイトが望まれるところであります。市民憲章の具現化と推進について、人間大好き細渕市長は、今までの施策の中で十分にくみ入れられていると思いますけれども、なお今後どのように考えておられるのか、所信の一端をお伺いいたします。
 また、担当所管は今後具体的にどのような方策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。次に、市民憲章を制定している市は多くありますが、隣接市、あるいは近隣市等の推進の実態をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。私が伺うところによりますと、隣の小平市では憲章推進協議会を構成して、項目ごとに部会を持って推進しておられると伺っております。また、北隣の所沢市では市民憲章を進める市民会議を組織して、加盟団体が具体的な活動を通して市民憲章の推進をしていると伺うところでもあります。少し離れますけれども、稲城市では推進協議会がそれぞれ5つの専門部会を構成して、行事等を通して市民憲章の普及に努めているというふうに伺っております。また、少し北の方になりますが、東松山市では推進協議会と市が綿密な連携を持つ中で、主な事業を地域ごとの特徴ある実践活動を通して市民憲章の具現化を図っているというふうに伺うところでもあります。等々、具体的な取り組みの様子を聞くのでありますが、このような市があることについて市長はどのようにお受けとめになっておられるか伺うものであります。また、これを踏まえて、市民憲章に示された東村山市のまちづくりに対し、市長の意欲、リーダーシップの一端もあわせてお伺いいたします。
 最後に、市民憲章の具現化推進について、市民企画による公民館主催の市民講座「市民憲章を身近なものにしよう」と題して、10月2日から12月4日まで、計10回の計画がなされていると聞いております。今ここで市民企画による市民講座の中で市民憲章の具体化推進について、綿密な計画が立てられているわけでありますが、公民館からいただきました資料によりますと、大変きめの細かい多くの視点の中で市民憲章の具現化について勉強会が行われるというふうに伺うところであります。このような勉強会が企画されたということは、一部には市民の意識が高いゆえんであると受けとめられます。先ほど申し上げましたように、講座の内容においても視点は多岐にわたり具体的で、次元の高い内容であると思うのでありますが、市民憲章を空文化させることなく、市民の役割、行政の役割を明確にし、普及、啓発に具体的な取り組みが求められるのであります。そこで、市民憲章の具現化推進を一歩、二歩前進させることが必要であります。市民生活に生きる市民憲章運動の展開に関して質問をさせていただきます。アとしまして、その成果をどのように見守り、どう行政に反映しようとしているのかお伺いいたします。イとして、10年目を迎えるに当たって推進協議会、あるいは市民会議等の設置により、なお具現化を図るための本市の見通しと所管のお考えをお伺いいたします。ウとして、また今後の推移を見通したときに、直近、中長期的対応についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 物心ともに豊かで平和な東村山を築くために定められました市民憲章の具現化、及び推進に関し御質問をいただきましたので、基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、市民憲章は市民が自分たちの住んでいるまちをよりよくしたいという願いから、まちづくりについて規範として、行動の目標として定められたものであります。東村山市民憲章は質問者がおっしゃったとおり、平成元年9月7日に制定されておりますが、私も当時は一市民としてこの市民憲章を拝見し、大変すばらしい、我がまちにふさわしいものと感じた1人であります。職員はもとより、ぜひ全市民の方々にこれを読んでいただくと同時に認識を深めていただき、市の掲げる都市像の実現に向けて行政とともに努力していただければと願っておるところであります。私も市民憲章の理念を基本といたしまして、上手に活用をさせていただきまして、行政運営を進めたいと思っております。特に市民憲章の2つ目にあります「心と心の結びつきを強め、互いに尊敬し、助け合う潤いのあるまちをつくりましょう」、これらには強い思いをするところでございます。
 また、次に市民憲章の具体的な取り組みについてでありますが、他自治体の例を挙げて御質問がありました。市民憲章は近隣各市はもとより、全国のほとんどの市町村において制定され、行政、地域、住民活動の基本的指針として、また、市民1人1人の心のよりどころとなっているものと思っております。この自分たちが住んでいるまちをよりよくしたいという素朴な願いから出発しているこの憲章は、ほとんど制定しただけという団体から、市民憲章推進協議会等を設置し住民団体や企業等も参加して、大変活発、熱心な市民運動を展開している団体等、さまざまであります。この心の豊かさを真に求める時代となり、ぬくもり、思いやりの心が価値とされる現在において、この市民憲章が果たす役割は大変大きく、まちづくりの道しるべと思います。先進各市の活動等を参考にしながら、市民憲章の普及、推進に努めてまいりたいと考えております。なお、市民憲章の5番にあります「歴史と伝統を受け継ぎ生涯学び続ける文化の香り高いまちをつくりましょう」、これらについても真剣に考えて進めたいと考えております。
◎政策室長(沢田泉君) ただいま基本的な市民憲章の進め方につきましては市長の方から御答弁がありました。私どもに御質問をいただきました関係につきましては、具体的な内容として理解しながら答弁をさせていただきたいと思います。
 若干、改めて私どももこの市民憲章の意義等につきまして再認識をするという点もございますけれども、御案内のとおり、東村山市の市民憲章が現実に私どもの行政の中にどのように生かすされているか。こういう意味では、御案内のとおり、1996年から2010年の総合計画の中できちっと位置づけられていると思っているところでありまして、この第1章の将来都市像の中に、平成元年に制定された市民憲章では市民が潤いある環境と快適な利便性の中で生き生きと暮らせるまち、すなわち、真に豊かな住宅都市の実現に向けたまちづくりを市民みずからの手で進めることを基本的な理念とします。この基本的理念のもと、本総合計画によって実現を目指すまちの姿を将来都市像として以下のように制定します。そこで緑あふれ暮らし輝く都市と、このように決まっているわけでありまして、私ども確かに御質問の中にございましたように、市民憲章と計画は違う、御指摘のとおりでありまして、私どもも市民憲章は東村山の将来永劫にわたってまちの憲法、あるいは東村山に住む方々のモラルやその行動だ、このように思っているところであります。そういう意味では、私たち行政を常日ごろ進める中でそのような認識を持ちながら、かつ、この総合計画の4本の柱立てを構成し、かつ実施計画に至るまでの諸施策の中に展開されている、このように思っておるわけであります。
 このような基本的な中で幾つかの具体的な御質問にお答えをさせていだたくわけでありますけれども、まずどのようにその経過の中で、あるいは、現在まで周知をしているかという点でありますけれども、まず制定当時には答申書を 1,000部作成いたしまして関係団体に配布し、PR用のパンフレットにつきましては市章等も盛り込んで多数配布をさせていただいております。
 また、平成2年3月には市役所に記念モニュメントを設置いたしまして、さらに中央公民館、スポーツセンターの2カ所に憲章板を設置し、さらには市内小・中学校の校門付近にも憲章板を設置して、常日ごろから市民の方々の目に触れるようにさせていただいているところでございます。
 また、市報では制定当初の詳細掲載を行うとともに、その後も毎月15日号の1面右上に掲載を続け、市民への浸透を心がけているところでございます。
 さらに、市の封筒への印刷、市政要覧、暮らしの地図、あるいは東村山市の暮らしのテレホンガイド、これは議会や市政情報の中で市民の方がどんな東村山市民憲章だということで、市役所のテレホンガイドの最後の610 を回していただきますと市民憲章が出てくる、こんな情報の提供やらPRに心がけているところであります。そのほか、各種市民向けパンフレット等の印刷等に、折りに触れまして掲載し、普及・啓発の拡充に努めておりますし、今後とも機会あるごとにこのような努力をしてまいりたいと思っております。また、前段で申し上げました行政施策への導入や反映などにつきましては、申し上げてまいりました内容について徹底をしながら、あるいは、先ほど助役の方からもございましたけれども、実施計画のローリング等をする中で、お互いに再認識をしながら、その総じての具現化、あるいはそれらの柱立てにつきまして認識を新たにしながら、お互いの心を心とするように努力をしてまいりたい、このように思っております。次に、所管変更の経緯と制定の経過でありますし、さらに答申憲章内容の推進の現状と今後の課題という点でございますけれども、市民憲章の制定時の所管は、御指摘のように、企画部の企画調整課でございました。その後、平成3年4月の時点で市民部にコミュニティ課を設置しましたときに、より一層の普及と市民生活の中に溶け込む市民憲章を目指しまして、コミュニティー行政の一環として所管を変えさせていただいた経過がございます。そして、ことし4月には御案内のとおり、行財政改革の一環として、大幅な組織の再編をさせていただきました。その中で、各種業務の統廃合を行いまして、総合的施策の視点から再度政策室の総合調整課に所管変更をさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、この憲章につきましては御指摘の中にございましたように、1所管で云々というものではなく、憲章の理念を市民とのかかわりの中で全庁的業務として、あるいは全市民的な行事として集大成しつつ、全人格的に当市が目指す大きな枠組みとして推進されていくべきでありましょうし、今後もそのようにすることがぜひ必要だ、このように考えております。
 そこで、今後の課題認識についてお答え申し上げますが、この市民憲章は制定後9年が経過しつつございますけれども、いつでも、どこでも、申し上げてまいりましたように、風化することなく、ほのぼのとした安らぎを感じる気品と優しさのある憲章として、当市の誇りの1つと言えましょう。申し上げるまでもありませんけれども、この現在の経済状況、混沌として、あるいは殺伐とした状況も一面うかがわれるわけでありますけれども、あわせて、まさに多様な行政ニーズに対応しておりまして、課題も多くあるわけであります。このような状況の中で市民憲章の思想としてより以上市民に定着するように喚起し、仮に十分に生かし切れていない面があるとすれば、今後さらに一層の取り組みを考えていきたいと思っております。
 次に、市民憲章の具現化、推進につきまして、基本的には先ほど市長より御答弁を申し上げました。所管担当の具体的な方策の考え方でございますけれども、率直に申し上げまして行財政改革の折りでありまして、最小の経費で具体的な実効効果が上がることのできるようなことはないだろうかということについて真剣に考えてまいりたいと思います。その中身といたしましては、現在まで進めてきております市報や、あるいは児童・生徒、保育園児、その他、各種、市からの通知文等の中に憲章を掲げ周知を図ることや、各種の行政機関、掲示板等にポスター的なものを常時掲示する等が考えられます。このようなさまざまな機会、方法があると思いますので、より一層の手だてを考えてまいりたいと思います。
 次に、先進市の取り組みに対する考え方につきましては、やはり市長から答弁をさせていただきました。質問にもございましたように、先進市といたしましては多摩市では小平、武蔵野、稲城等が挙げられますが、さらにお隣の所沢市及び御推奨の東松山市等は全国的にも先進市として評価が高い団体でありまして、御質問にあったとおりであります。そこで、例えば、小平市におきましては昭和52年に市民憲章推進協議会が設置されまして、駅構内に憲章板を置いてございますし、全市的な清掃運動、あるいは花いっぱい運動、写真展、歩け歩け運動等が行われているようであります。また、推進に功績のあった市民、あるいは団体の表彰も行っていると伺っております。また、所沢市の推進内容といたしましては、自治会の連合会、あるいはPTAの連合会、青年会議所等の30団体が加入いたしまして、市民憲章を進める市民会議が発足し、各種の業績を積極的に推進しておるという内容も承知しております。このような先進市の例を含めまして、先ほど市長からの答弁がございましたけれども、私どももこの市長の答弁に従いまして、その方向について実現するよう鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、公民館主催の市民企画による市民講座のテーマに、この市民憲章の具体化、推進についての計画がされ、その成果をどう反映させるかとのことでございますけれども、制定以来、この市民憲章は行政施策の指針となってきたことは至極当然なことでございますけれども、さらにその普及について1人でも多くの市民の皆様に知っていただきたいとの思いで努力もしてまいりました。しかし、率直に申し上げまして、これらは行政側の一方通行であったようにも感じられますし、反省するところでもあります。このような中で、今回、公民館の市民講座において10月から12月までの10回にわたりまして「東村山市民憲章具現化推進につきまして」をテーマに、市民憲章が市民企画に取り上げられ、この憲章に関する勉強や推進方法等に自主的に取り組んでいただけることは大変うれしく存じます。ぜひ実りある講座にしていただきたいと思っておりますし、講座の中でさまざまなアイデアや意見が、あるいは議論が、これらが出た場合に貴重な内容として今後の推進のかてにさせていただきたいと思っております。
 次に、推進協議会等の設置と今後の対応に対する考え方でございますけれども、先進市の例同様、本市の市民憲章がより地域に、より市民に根差した東村山独自の自主的な市民活動として発展させてほしいと願うものでありまして、その方向につきましては先ほど答弁をさせていただきました。このような中におきまして、全体的な内容として先進市の例は貴重だと思っておりますし、この例はぜひ、くどいようでありますけれども参考にさせていただきたいと思っております。いずれにしても、当面は再度市報や市の印刷物による周知、PR活動により普及・啓発を行い、市制10周年に当たりましては何らかの記念事業的なものを織り込んでいけるように検討してまいりたいと思っております。
 包括的に答弁をさせていただきました内容も含めまして、多岐にわたる御提言や御質問にお答えをさせていただきましたが、いずれにいたしましても、市制25周年の記念事業の1つとして、市民憲章を制定すべく市民憲章制定審議会を設置し、諮問を行いまして、12名の委員の皆様に慎重かつ綿密な審議の大変お骨折りをいただきましたこのことを基調にしながら、御提言等の、あるいは御指摘の中身については十分心して進めてまいりたい、このように思っております。
○議長(丸山登君) お諮りいたします。
 議事の都合により、9月24日から9月30日まで、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
          午後4時57分延会



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