第22号　平成9年10月1日（9月定例会）

平成　９年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２２号
１．日時　　　平成９年１０月１日（水）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２３名
　　２番　　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　　田中富造君
　　４番　　　保延　務君　　　　　　　　７番　　　伊藤順弘君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　根本文江君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１７番　　　吉野卓夫君　　　　　　　１８番　　　高橋　眞君
　１９番　　　清水雅美君　　　　　　　２０番　　　渡部　尚君
　２１番　　　肥沼昭久君　　　　　　　２２番　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　川上隆之君　　　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　２５番　　　木内　徹君　　　　　　　２６番　　　荒川昭典君
　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　１名
　１６番　　　丸山　登君
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　池谷隆次君
　収入役　　　　　中村政夫君　　　　　政策室長　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　石井　仁君　　　　　市民部長　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　　小沢　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　大野廣美君　　　　　建設部長　　　　永野　武君
　都市整備部長　　武田哲男君　　　　　水道部長　　　　井滝次夫君
　政策室次長　　　小町勝美君　　　　　教育長　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　小田井博己君　　　　生涯学習部長　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　小町征弘君　　　　　議会事務局次長　中岡　優君
　書記　　　　　　北田典子君　　　　　書記　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　　書記　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　午前１０時３分開議
○副議長（川上隆之君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○副議長（川上隆之君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次、質問を許します。15番、荒川純生議員。
◆１５番（荒川純生君）　かなり時間があいておりましたので、当初考えていたことを完全に覚えているかどうかちょっと不安はあるわけでございますけれども、そういった点での不手際は御容赦いただきたいということをまず一言申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　大きく２点、ふるさと歴史館のあり方についてと、情報化計画ということについて順次、質問をしていきたいと思います。
　まず、ふるさと歴史館のあり方について。
　１で、ふるさと歴史館の近隣商業への間接的な貢献についてということで、まず質問をしていきたいと思います。政府の方でも、日本経済全体として緩やかながら回復基調にあるということを、ずっと現在まで言い続けてきてはいるわけでございますけれども、なかなか消費税５％導入を契機に今まで、これから上向きに行こうというところが、若干ながら水をかけられてしまった部分はあるのかなというふうに思いますけれども、政府の経済企画庁の月例経済報告の中でも、住宅着工数とか、あるいは民間設備投資とかが、伸びが非常によくないということで、それが主因となって、経済報告の中でも経済動向指数の先行指数の方が悪くなっている。そういったような状況にあって、これから先の経済の見通しに対して悲観的な見方が結構出てきておるわけでございまして、経済企画庁の月例経済報告だけではなくて、日銀の経済の短観の見通し、あるいはＯＥＣＤの責任ある立場の人の発言なんか等も聞いてますと、経済の見通しに対して、今の経済政策の中では悲観的な見通しが多いという、全体的な背景があるわけでございます。
　振り返って東村山市はどうかということを考えますと、商業の方でございますけれども、東村山市の小売の売上高とか、そういったものは独自にとっておらない、商工会の方でもそういったものはつかんでおらないということでございますので、こういった東村山市の統計、商業統計とか、そういったもので見るしかないということになりますけれども、この東村山市の統計というものを見ますと、商店数、それから常時従業員数、年間販売額、これは57年から平成６年までの推移が載っておるわけでございますけれども、これを見ますと、年間販売額に関しましては、バブルのころまでは物価上昇もありますので、おおむねそれなりの上昇をしてきた。しかしながら、平成６年度になってから減る傾向になってきた。これは年間販売額の場合は割と経済の動向に対してタイムリーに出てくる数字だと思いますので、これからも若干低落傾向になっていくのかなと思うわけでございます。そして、常時従業員数というものを見ますと、これは一貫してバブル崩壊後もふえ続けてきているというような傾向がありまして、しかしながら商店数というものを見ますと、57年度から平成６年度の数字だけで見てみましても、一貫してバブル経済というものを挟んでも減り続ける傾向にある。例外なく減り続けてきているというような状況にあるわけでございます。
　こういったことを考えますと、商店数と年間販売額とか従業員数のこの関係を見てみますと、単純に見ると何かおかしいかなというふうには思うわけでございますけれども、よく考えてみますれば、商店数が一貫して減ってきているということは、やっぱり中小の小売が少なくなってきている。それに対して、ある程度大型店が出店してきている。全体的に言えば商店数は減ってきている。大型店が出てきたために従業員数はふえ続けている。年間販売額もそれなりの売上高を保ってきたというようなことがあると思います。
　中小の小売店がだんだんと減ってくるということは、福祉的な観点から見ても余り好ましくない。若い人であれば、車で行って大型店でいろんなものを買ったりとかということは手軽にできると思いますけれども、高齢者とか、障害者とか、ともすると出不精になってしまうような方々に対しては、やっぱり身近なところで買い物ができる、中小の小売業を守っていくということが非常に大切であろうと思いますので、そういったところをどういうふうにして守っていったらいいのかという観点から、それに対して、ふるさと歴史館でも何らかの、こういったものが一応できましたので、少しでも小売店を守るために何らかの貢献はできないだろうかということで、質問を今回考えたわけでございます。
　小売で生き残っていく、売り上げが、それなりの売り上げを保っていくということでございますけれども、売り上げを保っていくためにはお客さんが入らなければいけない、お客さんが入らなければいけないということは、お客さんが来てくれなければしようがないわけでございます。大手みたいに、即宣伝をたくさんやって呼び寄せるようなことができればいいわけでございますけれども、中小になってくるとなかなか、それにも限界がある。とにかくお客さんが来られるような、その店の前を通るような状況をつくっていかなければいけないんではないか。もちろん、お客さんが通っても、魅力のない店はそれは入っていかないことは当然でございますけれども、でも、少なくともその前提として、お客さんが店の前を通って、チャンスを与えられるような状況をつくっていかなければいけないであろうと思います。ふるさと歴史館が昨年11月24日開館、10カ月近くたっておるわけでございますけれども、まだ十分にはお客さんといいますか、歴史館の入場者というのは余り芳しくないような状況にあるんではなかろうかというふうに思います。そういった点で、お客さんをたくさん呼び込めるような企画をして、少しでも近隣の小売業に対して売り上げを伸ばせるような機会をつくってあげるべきじゃないか。そういった点での貢献ができるんじゃないかということで、こういった可能性について、まず考え方をお聞きしたいと思います。
　次に２、ふるさと歴史館の集客力についてでございますけれども、歴史館だよりの№２が出ておるわけでございますけれども、この中に１万人目の利用者にインタビューの記事が載っておりまして、ふるさと歴史館の入館者数の推移が出ておりますけれども、毎月、大体 1,000人から 2,000人前後、平均して入っておるわけでございますけれども、この中の数字なんですけれども、これを単純に見ますと歴史館の展示・企画とか、そういったものを見に来たように思うわけでございますけれども、考えますと、あそこの中では研修室とか、そういったものがあって、別に展示物を見るために来ない人たちもこの中に入っているんではなかろうか。特に、市なんかでも給食調理員の研修とか、来たりとかしているわけでございますので、そういった数字も入っているんではなかろうかと思いますので、そういったところをどのようにつかんでいるのかというところをお聞きしたい。入場者数をどのようにつかんでいるのかということでございます。
　②でございますけれども、この全体の入場者数のうち、研修室などの利用者以外の、いわゆる純粋な歴史館訪問者をどれくらいつかんでいるかということでございますけれども、①の、今言った質問と関連するわけでございますけれども、なぜその純粋な歴史館訪問者が重要なのかということを考えますと、もちろん、近隣商業に対する間接的な貢献ということでございますので、ただ研修とか、そういったもので来た人ははっきり言って団体で行動したりとかしますので、ゆっくりと楽しもうと思ってくるわけではないわけでございまして、そうすればいろんな、周りに、お店を通ったとしても余り目もくれないで、お昼どきなんかになればそれは当然、飲食店には入ると思いますけれども、それ以外の普通のお店のところには余り目もくれないんじゃないか。やっぱり、純粋に展示物を見たいなと思って、休みの日とか、そういったところにゆったりとした気分で来る人なんかが周りの商店なんかに少し足をとめて見てみようかなとか、そういった気になるので、そういった人が重要ではなかろうかと思いますので、こういった、純粋な歴史館訪問者をいかにふやすかということが非常に重要である。そのためには魅力的な企画をしていかなければいけないと思いますので、この歴史館訪問者というのはどのくらいなのかということをお聞きしたいと思います。
　次に３で、歴史館協議会で運営を協議するが、その企画づくりなどをどのように行っているかということでございますけれども、いろんな各分野の人たちが集まってこれを企画、協議会というのを運営して協議しておるわけでございますけれども、この中でどういったものが一般の人たちの興味をそそるんだろうかというところを十分に協議会で出していけるのかという、もちろん優秀な方々が入っていらっしゃるのでいいものはできるんだと思いますけれども、しかしながら一般受けする、一般受けすることがいいかどうかわかりませんけれども、魅力的なものを十分つくり切れるかということになりますと、やっぱり限界があるんだろうなというふうに思うわけでございます。そういったものをどうやってつかんでいくのか。歴史館協議会の運営委員というものをいじるということは別に求めないわけでございますけれども、この方たちの参考材料としていろんなアンケートとか、そういった形でどういうふうにしていったらいいんだとか、どういった企画をやってもらいたいとか、そういったものの動向をつかむことが非常に大切だと思いますので、少なくとも、アンケート調査といっても周りの、こちらから何か電話調査とかいろいろ、能動的にやっていかなかったとしても、少なくとも歴史館に一度や二度来た人の中でアンケートを書いてもらったり、そういうことをするだけでも大分変わってくるのか。
　もちろん、来た人たちに学芸員の人たちが、自分で積極的に説明したりとかというのはある。その中で「これはどうなんですか」、「こうした方がいいんじゃないですか」というような意見を言うということは聞いているんですけれども、だけども、それだけで十分くみ取れるのかな。やっぱり「ここはもうちょっとこうした方がいいんじゃないか」と、ちょっと言いにくいことなんかでも、実際に面と向かってだとなかなか言えないと思うんです。紙に書くんだったら、そういったことなしに書けるのか。幅広い意見が出てくるんではなかろうか。こういったことを歴史館協議会の場で参考にしてもらって、これからの運営に、これからの企画づくりに参考にしてもらいたいと思いますので、現在、そういったところはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
　次に４、これからの大型企画でございますけれども、年間、今だと４回ぐらいの大型企画を考えているということでございますけれども、この後、４回というものだけじゃなくて、例えば３回とか、あるいは、２回とか、もうちょっとしっかりしたものを、たとえ年間４回じゃなくても２回とか３回にして、もうちょっと、１つの企画を充実したものにしていくとか、そういったことも考えられると思いますので、そういった考えも含めて、これから大型企画というものを、どういったものをやっていくんだということをお聞かせいただきたいと思います。
　それから最後、５番目でございますけれども、この中の計画で、昭和30年代をテーマにした企画についてということでございますけれども、お伺いした中では30年代をテーマにした企画というのを東村山市でもやるというような、ふるさと歴史館でもやるというようなことは聞いておるわけでございますけれども、これは具体的にどういうふうにやっていくのか。
　今、昭和30年代をテーマにした企画物というのは結構受けておるというか、見直されてきておりまして、いろいろ、小金井市にある東京都江戸建物館とか、あるいは鎌倉シネマワールドとか、松戸の博物館とか、あるいは愛知県の師勝町歴史民族資料館とか、そういったところで、あるいは民間なんかでも豊島区のナンジャタウンとか、そういったところで30年代のまちを再現したりとか、その当時売っていた雑誌であるとか、あるいは駄菓子であるとか、例えばその当時のテレビであるとか、日用品であるとか、そういったものを展示したりとかして、入場者数も結構伸びてきておるわけでございます。先ほど言った愛知県の師勝町といったところでは同じような歴史博物館みたいなものがあったわけでございますけれども、これを近年、昭和30年代の商店を再現した、昭和30年代をテーマにした博物館というふうにすることによって、それまでの入場者数の４倍以上にふえてきたというような実績があるんです。
　昭和30年代というと、日本にとっては「古きよき時代だ」と、このところよく言われますけれども、これは特定の年代だけじゃなくて、もちろんその当時に生きてた人たちについてはなつかしいと、大分前でございますけれども打ち合わせしたときに、生涯学習部長がここら辺の話をしたときに非常に目を輝かせてお話をしておられたというのが印象に残っておりまして、その当時を生きてた人たちだけじゃなくても、我々若い世代でも、こういうものを使っていたのかとか、非常に何か新鮮な感動があるんです。そういったものを若い人なんかでも結構来たりとかしてますので、魅力ある企画ということで、昭和30年代ということで、いろんな角度からとらえられると思うんです。日常生活の観点からとらえられたりとか、いろんな角度からとらえられるわけでございますけれども、毎年、その昭和30年代ということで幾つか大型企画の中の１つぐらいは毎年そういったものをやってるんだというような、そういった印象づけというのも必要かなと思いますので、これから30年代をテーマという企画についてどういうふうにやっていくんだということをお聞きしたいと思います。とりあえず１番はそこで終わりまして。
　今度２番、情報化計画ということでございますけれども。
　１で、ホストコンピューターを中心にした情報システムにおいて、どのように業者を決定したのか。これは昭和62年に市の電算化計画というのができて、平成元年度からＯＡ化の導入がされた。その当時はホストコンピューターを使って中央集中管理システムで行ってきたわけでございますけれども、一たん、かなりお金がかかって、結構大規模なものでございますので、１つの業者を使って選びますと、それがずっと続いていっちゃうわけです。そういったところで、最初の業者の選定というのは非常に重要だなというふうに思うわけでございます。どこの市かは、あえて申しませんけれども、東村山市じゃないですけれども、ほかの市において、ある市においては何かちょっと不明朗な業者の選び方をしたというような市がありまして、そういった点でどういうふうに選定したのかというのを、確認のために知っておく必要があるのかなと思いましたので、まず確認の意味を持って、どのように業者を決定したのかということを聞きたいと思います。
　次に２、市がきちんとイニシアチブをとれているかということでございますけれども、こういった電算化計画、情報化というものは、かなり、昔はマニアックなものでございまして、コンピューターがそもそもできたのは1900年初頭ぐらいから、初めてその発想が出てきて、長らくそれは一部の、個人的な趣味だということで、一般の人たちにコンピューターそのものがほとんど理解されていないような状況が続いておりまして、企業の経営者なんかでも、そういったものに対する理解が非常に薄かった。しかしながら、近年になってきて、アメリカの情報化コンピューター産業が発展することによって、日本でもだんだんとコンピューターに対するその必要性が見直されてきたというところで、近年、爆発的にコンピューターの時代に突入してきたという形があるわけでございます。
　しかしながら、コンピューターが普及してきたとはいえ、まだまだ、十分に一般の人たちがコンピューターについてよく知ってるかということになりますと、果たしてどうなのか。私自身もそうであります。ですから、一たんその業者を決定してしまいますと、業者の、ともすると言いなりになってしまう。「こういったソフトでやった方がいいです」、「こういったシステムでやった方がいいですよ」、「ああそうですか」ということで、ともすると言いなりになってしまうような状況があるんではなかろうかと思いますので、そういった点では、市がちゃんとイニシアチブをとれているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
　３、中央集中型から分散型への考え方についてということでございますけれども、先ほど申しましたように、昭和60年代から平成の初めのころにかけて、まだコンピューターが導入され始めたころでございまして、そのころは中央集中型で、ホストコンピューターを、でっかいのを入れて、中央のバッチ処理だけで行ってきて、周りの所管の方では全部、情報システムの部門に任せていた、そういったところで経費がすごくかかった。そういった感じから、近年、分散型、個々のコンピューターの性能のアップということもありまして、中央に任せているんじゃなくて、それぞれの部署で扱えるものはそれぞれの部署ですべてデータも管理して、もっと進んでくれば、東村山市ではまだ難しいかと思いますけれども、他の自治体においてはその中でシステム開発をしたりとか、担当者１人、責任者を設けて、その責任者が開発をしたりとか、そういったことをやり始めているわけです。企業なんかでも、こういった分散型のシステムに、中央集中型からどんどん移行しておるわけでございます。
　市でもこういった方向をどんどん考えていかなくちゃいけない。こっちの方が経費がものすごい安いわけでございますので、こういった方向に、行政改革の意味もありますので、こういったことを考えていかなければいけないんだろうか。ホストコンピューターのリースの切りかえ時期とか、こういった節目のときにそういった方向性について考えていった方がいいんではなかろうかと思いますので、それをにらんでどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
　全く、今現在の東村山の情報システムも完全な中央集中型じゃなくて、もちろん、部分的に分散型ということで業務によってはやっているところもあるわけでございますけれども、全く完全な分散化ということになりますと、なかなかそれで支障が来る業務もございますので、そのどれを分散化でやるんだ、どれを中央集中に任せるんだと、結局、併用でやるしかないと思いますので、そこの業務の振り分けというか、そういったところをどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
　次に４番目、イントラネットへの考え方についてでございますけれども、インターネットという言葉はしょっちゅう聞く言葉でございますから、全く耳にしたことはないという人はいないと思いますけれども、イントラネットについては「聞いたことがない」という人も若干はいるんじゃないか。イントラネットは、それまでインターネットは自然発生的にコンピューターを使う人がだんだんとふえていって、自然発生的に出てきたネットでございますけれども、このインターネットの通信技術を、これを一般の、自分のところの企業でも使えないか、自分の組織でもこの仕組みをうまく使えないだろうかということで出てきた発想がイントラネットだというふうになっているわけでございます。
　現在のイントラネットについては、インターネットの技術もまだ確立しているわけではございませんのでなかなか難しいとは思うわけでございます。現在、企業なんかで使われているイントラネットにおいては、電子会議とか、どちらかというと意志疎通、例えば、東村山市の庁舎で言えば、庁舎内のいろんな会議とか、あるいは伝達事項とか、そういったものを、一々紙を配らないで、コンピューター画面のところで一挙にボタンを押せば全部にすぐ行き渡る、そういったところで、一般企業では非常に活発に使われ始めている。一般企業と違って市庁舎の場合には、今導入するのは必ずしも絶対というふうには僕は言わないわけでございます。一般企業の場合には、かなり、大企業になりますといろんな、北海道支社とか、各地方に支社がございますので、そこのところに情報を伝達する場合に非常に、こういったイントラネットの方がいいということで導入されているわけでございますけれども、市の場合には非常に小さいわけでございまして、他市との連絡とか、そういうところまでまだいってませんので、市庁舎の中で情報の伝達とか、そういったものをやるにはまだちょっと時期尚早かなと思うわけでございますけれども、こういったイントラネットについてどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
　次に５番目、市として情報化計画をつくるべきではと書いておりますけれども、最初の方と少し関連しますけれども、コンピューターを導入する場合に、もちろん市独自で開発なんていうことはできないわけですから、全部開発するなんてことはできないわけですから、どうしても業者にバックアップをしてもらわなくちゃいけないわけでございます。業者にバックアップしてもらったとしても、業者はコンピューターのことはよく知ってますけれども、市で行われている業務というものが、どういうものをコンピューター化した方がいいとか、そういったものまでつかみ切れるんだろうかということになるとなかなか、そういった形には一般の企業を見ましてもあるようでございます。ですから、市でちゃんと、先ほどイチシアチブということがございましたけれども、こういった方向にしていきたいとか、そういったものがあって初めて業者が動けるんです。市としてもちゃんと、そういったものをつくってＯＡ化の導入を進めていくべきではないかなと思いますので、この考え方について、これからどういうふうにしていくのかということについてお伺いしていきたいと思います。昭和62年に、先ほど市の電算化計画ができたと言いましたけれども、昭和62年のころというのは中央集中型がもてはやされている時代でございまして、今から見れば割と、情報化という観点からすれば非常にのどかな時代だった。今はそういう時代じゃなくて、ＯＡ化していかなくちゃいけない業務も非常にふえてきて複雑になってきておりますので、市がきちんと、こういった形でやっていくというのを持っておかないと流されてしまうんではなかろうか。結果的に見て、こんなのを入れちゃったけれども、今から考えれば非常にむだだったなというようなことが出てきちゃうんじゃないかなと思いますので、情報化計画をつくっていただきたいと思いますので、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　ふるさと歴史館のあり方について御質問がありましたので、私の方からお答えいたします。
　ただ、冒頭に御質問者がおっしゃいましたように、若干時間がかかりまして、打ち合わせもさせていただいた内容とややトーンが違ったようにも受けとめておりまして、十分お答えできるかどうか、努めていきたいと思います。冒頭では国の経済等を語られまして、さらに東村山の商業力と語られまして、それとふるさと歴史館の貢献ということについて、大変難しい御質問をいただいたなと思っております。
　ふるさと歴史館は、市議会を初め多くの関係機関や市民の皆さんの御協力をいただきながら、昨年11月にオープンいたしまして、間もなく１年がたとうとしております。この１年間の館運営と資料の収集、調査等の内容は、博物館法による登録博物館としての基準を十分満たしているものとして、間もなく登録認可が得られるものと、現在手続中でございます。
　さて、最初の御質問は、歴史館の近隣商業への貢献ということでございますが、開館以来10カ月間の入館者は約２万 8,000人です。この来館者の中には、他市、都内、所沢方面の他県、さまざまなところからおいでいただいていまして、館を御利用していただいております。さらには、東村山は大変史蹟の多いところでございまして、しかも中世に非常に特色のあるまちでございます。歴史的な遺物といいますか、したがいまして、館を中心に市内をさまざま散策される、史蹟を訪ねられるという方々も大変多うございます。そういう方々が、館の近隣で、あるいは市内を訪ねめぐって、その時々に近隣の商店街で買い物をするとか、食事をするとか、さまざまな御利用がきっとあろう、こんなふうに思っております。今申しましたのは、館を、例えば１時間とか２時間見ていただくという以外に、市内をほとんどかなり１日めぐる、民家園の方にも行く、そういったような状況がありますと、１日の、市内を、時間をお使いになる皆さんが、きっとその途中でいろいろと商店を利用されているということは想像できます。ただ、そういったものをなかなか数字的にとらえるということはできておりません。
　御承知の方もおられるかと思いますけれども、例えば、江戸川区立の深川資料館というのがございますけれども、その館の周辺には館内に展示されておりますさまざまな資料、それに連動して、周辺で、なつかしい駄菓子屋さんがあったり、あるいは、子供の昔から利用されているおもちゃ屋さんがあったり、あるいは、御存じと思いますが、深川丼、深川飯が大変有名ですが、深川飯の食堂があったり、あるいはもんじゃ焼きがあったり、そういったものがたくさんありまして、資料館に来る方々がこれらのお店をのぞいたり、利用したりというようなことがございまして、私も行ったことがありますけれども、そういうような楽しみ方をしたことがございます。
　御案内のとおり、我がふるさと歴史館は開館１年になっておりません。将来、館を中心として、あるいは市内の歴史のさまざまな史蹟、そういったものと近隣の商店街が、江戸川の状況を具体的にということまでどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、まちをお訪ねになる方々が、近隣のそういった施設を御利用いただく、一体感となってまちに溶け込んで、それが申し上げました、あるいは御質問にありましたような面での効果が創出されればいいな、こんなふうに考えておりまして、施策としてどういうふうに進めるかというのは、我が所管としては大変難しい問題ではございますけれども、そういった方向は描き、期待したいものだと考えております。
　次に、歴史館利用者の把握についてでありますが、入館者数の把握は受付で男性、女性、大人、子供をおのおの区分、カウントいたしております。昨年11月24日開館から先月９月29日までの利用者数は２万 8,128人です。内訳は、大人男子 8,669人、女子 8,167人、子供の男子 5,645人、女子 5,647人です。開館の時間帯に研修室がございますけれども、研修室等を館の目的以外の会議等で利用される方々、こういう方々についても、見ておりますと大体会議の前、後など、館内をごらんいただいております。また、そのようにも可能な限り御案内申し上げる、インフォメーションしております。そういったことから、それらの方々についても館内の利用ということでカウントをさせていただいているところです。
　ただ、御案内と思いますが、集会室として夜貸し出ししておりますけれども、その数はカウントしておりません。
　御質問者は先ほど利用が芳しくないというようなことにちょっと触れましたけれども、私どもとしましては他市の館の状況から見まして、オープン１年の状況から言いますと随分利用されている、このように見ております。ただし、何をもって、何の物差しで利用されているとかされていないかということは、大変難しい問題がございますけれども、そのように、感覚としては受けとめております。
　次に、歴史館協議会と館の事業企画についてのかかわりで御質問がございましたので、お答えします。ふるさと歴史館協議会は、館の企画する事業を含めまして、館運営全体に対します館長の諮問に応ずる、または館長に意見を述べる、そういう役割を持っております。現在までいろいろと御意見、御助言をいただきながら、館長は館の運営に当たってまいりました。再三申し上げますように、当ふるさと歴史館は開館ようやく１年になろうとしておりまして、今まで実施しております常設展示に加えた企画展、あるいは体験行事、あるいは歴史散歩、それから季節行事の展示も協議会への御相談を得ながら実施し、初めて１年でワンサイクルになります。この間、協議会というのはそういった面で諮問の機関でありますので、館の諮問にいたします原案の提出といいますか、企画・立案のたたきを出していくというのは、これは館長を含めた館の職員でございます。協議会に御相談しながら、その企画の出発の段階では私どもは新しい館でございますから、他の経験ある博物館との情報交換も参考にしながら事業を実施してきたところでありまして、また、この１年間ではございますけれども、大変反響のある、特別企画展ではございませんけれども、体験行事みたいなものです、そういったものについては重ねて実施するなど進めてまいりました。
　協議会の委員さんにつきましては、諮問のほか行事にも直接参加していただきまして、例えば、手もみ茶づくりなどはおいでになった方々に直接御指導していただく、そういったかかわりを持たせていただいております。
　御質問者が御意見ございましたように、私どもとしましては、事業それぞれの実施の時点での来館者の反応、それから、さらにはなお今後も他市のさまざまな博物館の経験、それから協議会の委員さんのさらなるお知恵や専門性、そういったものもいただきながら今後努めてまいりたいと思っておりまして、その中にアンケート、こういったものも実施していきたい、そういった努力を重ねながら、魅力のある、あるいは関心のある、集客力につながる事業を展開していきたい、こんなふうに考えております。
　次に、これから予定します企画展についてお答えいたします。ふるさと歴史館の基本テーマは、御案内と思いますが「道」ということでありまして、今までの企画展についても、道にかかわるような企画展を実施いたしてまいりました。既にＰＲしておりますので御案内と思いますが、秋の特別展は10月14日から12月14日までの間、「がったんごっとん東村山鉄道百科」と題します鉄道展を実施いたします。鉄道も１つの道でございます。東村山周辺の鉄道網や車両の変遷をたどり、貯水池工事のときに使われた軽便鉄道などを紹介するとともに、子供たちに親しまれる鉄道模型やビデオにより、鉄道の知識が学べるよう企画いたしております。
　また、９年度の年度事業といたしましては、さらに、一度やりましたけれども、その後新たに館に収蔵された資料を特別として展示の企画を考えております。これまた何日か前だったでしょうか、新聞に大きく報ぜられましたので御案内と思いますけれども、例えば、下宅部遺跡から東京都の遺跡の中で初めて弓の部分でありますけれども、出てきた。けさ報告を受けましたら平安時代のくしが出てきた。下宅部遺跡は大変内容が濃いようなところがあるようですが、それらを即できるかどうかわかりませんが、そういった意味で新たに調査・研究し、あるいは、収蔵された特別展示を年度内にもう一度企画したいなと思っています。
　それから、御質問者が具体的に御提案ございました昭和30年代の市民の生活の様子を学ぶ企画展の開催につきましては、これは昨年のオープン時点から、この催しについては企画展としてやっていこう、このように計画しておりまして、時期としては１月ぐらいに実施したいなと、現在、資料の収集等に職員が努力している最中でございます。
　これまた御質問者が触れましたとおり、戦後日本全体の復興というのがございまして、現在まで至っているわけでありますけれども、その中で昭和30年代、これは1950年から60年代くらいでしょうか、1955年代、65年代になるのか、大変、日本全体が大きく戦後の復興から現在の市民の生活が大きく変わる、その節目になっていると言われまして、何か伺いましたら御質問者はまだそのときはお生まれになってないということをこの間聞きましたけれども、私は既に生まれて、その1955年代、昭和30年代をいたく感じておりまして、この企画は御質問者がおっしゃるように、大変意義のある内容だなと思っております。すなわち、東村山におきましても昭和30年代、昭和35年くらいでしょうか、都営住宅がたくさん建ち、公団が建ち、まちが以前の農村から大きく住宅都市に変貌する時期でありますし、当然ながら、人口も大きく、そのときを契機に膨れ上がりました。御案内と思いますが、当時三種の神器というのが言われまして、テレビ、洗濯機、冷蔵庫ですか、こういったものが生活の中に入っていく、こういう時代でありました。もう１つ、私の趣味で言わせていただくならば、昭和30年代というのはアメリカンポップスというのが大変はやりまして、そういった中でも大変、音楽の新しい分野が創出された、こういう時代でもあります。どのくらい、それの分野にこの特別展がチャレンジできるかどうかということは、ちょっとまだ準備中でございますので、私どもとしては現在、市民の生活ということにスポットを当ててその企画を検討しておる最中であります。どうぞ御期待いただきたいと思いますし、また、まだこれからでございますので、御指導や御意見をいただければと思っております。
◎総務部長（石井仁君）　それでは、情報化に関連し、大きく５点についての御質問に順次お答えいたします。
　まず、第１点目にホスト、すなわち大型汎用コンピューター導入時の業者決定についてでございますが、平成元年の導入に先立ち、昭和62年10月に東村山市の電子計算機導入についての実施計画が策定され、企画部長を委員長とする事務電算化専門委員会での論議を踏まえ、昭和63年８月に見積もり合わせで業者選定を行いました。ただし、単に価格の比較のみではなく、業者に実施計画及び質問事項を提示し、提案書を求め、その内容を考慮した上で、当市の電算化計画に沿った業者を選定したという計画になっております。２点目に、業者に対して市がきちんとイニシアチブをとれているかとの御質問ですが、これまでは他自治体を対象に開発された業務システムを、計画に沿い、当市の処理状況に合わせ修正を行って導入する形態となってきました。情報システム担当として情報管理課が両者の間の調整を行い、効率的な事務処理を行うには事務実態を改善すべきなのか、システムの修正を行うべきなのか、より投資効率のよい方策を選択するよう努めてまいりました。しかし、最近、パソコンの高性能化、低価格化が進み、個人のみならずオフィスにも広く普及し、その中心的なＯＳとして、すなわち、基本ソフトとしてウィンドウズが事実上の標準となり、メーカーの機器の差がなくなってしまいました。これに伴い、業務用ソフトも既製のパッケージソフトと言われるものが多く売り出されるようになっています関係から、そのため今後は対象業務の分析を事前に行い、パッケージソフトの中から当市のシステム要求に適したものを選択したいと考えているところでございます。このような動きに対しては、情報システム部門のみならず、業務主管課の職員にも事務改善の視点から、業務の分析を行う能力が不可欠でございます。研修による人材育成や組織体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　３点目に、中央集中型から分散型への考え方についてお答え申し上げます。開発対象システムについて、どう切り分けるかについては、現時点ではデータ量を含め、システム規模が大きな制約条件になると考えております。例えば、自治体における基幹システムは、分散型では一般的に10万人以上の規模では難しいといわれております。この制約は日進月歩の技術革新により解決も時間の問題と思われますが、やはり大きな要件でございます。また、コストについては今申し上げましたような点も踏まえ、当面は更新、継続をさせていただくのが基幹業務の信頼性を保つために確実な方策と考えております。さらに、分散型での開発について、システムの選択は前にも申し上げましたが、業務主管課のシステム要求を十分踏まえたパッケージソフトの選択を行う方向で、事務分析手法の取得に努めているところでございます。
　４点目に、イントラネットについての御質問をいただきました。既に御案内かと存じますが、イントラネットはインターネット技術による構内、すなわち企業内、あるいは市役所内のコンピューターコミュニケーションで、その特徴は文字のみならず、画像や音なども使えること、また、それにより使う人の操作性が容易になっていることなどであります。これからはペーパーレス、情報の共有、活用の向上、さらにはロスタイムの削減などに有効な手段として導入を検討していく必要があると考えております。特に、全庁的に必要なデータが紙の状態ではなかなか活用されにくい現状で、データの収集、蓄積を進めていくことが重要だと考えております。また、広く普及しているインターネット技術を採用することで、ソフト試算が無料か、ただに近い金額で入手でき、さらに外部発注によることがなく実現できる機能も多くあるというメリットがございます。ただし、インフラとして基幹の通信回線は整備済みでありますが、パソコン機器については主として業務のシステム化とともに配置しており、未配置の組織が多くあります。活用すべき情報の研究や手法の検討、職員のコンピューターを使いこなす能力の向上、機器配置の順次拡大などを図りながら導入への道筋を検討してまいりたいと存じております。
　情報化に関する御質問の最後に、情報化計画を策定すべきではとの御意見をいただきました。さきに申し上げました昭和62年策定の実施計画はホストを基本としており、ただいま申し上げてきたとおり、コンピューターを取り巻く環境は急激な革新、変化を遂げてきております。民間や国の機関における情報化の進展も目覚ましいものがございます。当市におきましてもパソコンやラン、すなわち、庁内通信回線を活用した分散型のシステムの開発や、イントラネットへの課題などを中心に、本年度はＯＡ化推進計画を策定中でございます。さらに、来年度からは市民の方へ向けて、施策を含めた全体的な東村山市情報化推進計画の検討に入りたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◆１５番（荒川純生君）　どうもありがとうございました。それぞれ１問ずつ、再質問を簡単にします。
　ふるさと歴史館の方なんですけれども、この歴史館だよりの２番目で、１万人目の利用者のインタビューというところにも出ているわけでございますけれども、ＰＲについてもうちょっと考えた方がいいんじゃないかというような御意見が出ているわけでございますけれども、こういった点から考えて、ＰＲというものを、これから改善をどういうふうにしていったらいいかというところを考えているところがございましたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　あと、情報化計画の方でございますけれども、市がきちんとイニシアチブをとっているかということでありますけれども、情報システムのシステム部門の方で基本的にとっているわけでございますけれども、職員が情報収集、最新の技術情報の収集とかというのをつかんでおかなければいけないと思いますので、そういった技術情報をどういうふうにしてつかんでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　ＰＲについての再質問でございますが、御案内のとおり、市報で特別展を行うときのＰＲといいますか掲載、それから今御質問者がお持ちであります館の館報といいますか、そういったようなこと、あるいはポスター等々行っておりますが、今までの中でちょっと耳にするのに、市民、あるいは学校を通じましてもいろいろと、例えば校長会を通じての催し物、直接の催し物、さまざまやっているつもりではおりますが、もっともっと工夫はないか、これについては御質問のとおり、今後も工夫していきたい。例えば、もっと外に、市外に、博物館のさまざまな連絡の「たより」みたいなものがございますが、それは大体行政の中で見落としているところがございますので、もっと、例えばポスターを他の館でもっと多く張ってもらうとか、そういうような工夫をしていきたい、こんなふうに思っております。
◎総務部長（石井仁君）　技術動向や製品情報の情報収集についてでございますが、御承知のとおり、ホスト中心の時代と異なり、パソコンの機器や周辺ソフト、またネットワークに関することなど、大変広範囲にわたり、システム、エンジニアもそれぞれ担当分野に専門化してきているのが実態でございます。基礎的な面は各種研修で対応できるものの、最新の動向についてはコンピューター業界の各種セミナーに参加して、吸収、消化に努めているところでございまして、これからも積極的に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（川上隆之君）　次に、14番、小石恵子議員。
◆１４番（小石恵子君）　ただいまはフリートーク風な質疑応答がありまして、ちょっと時間が押せ押せになっておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
　それでは大きく２点に分けてお尋ねいたします。
　まず、「男女共同参画社会を目指して」と題してお尋ねいたします。日本国憲法は、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本理念とし、すべての人が個人として尊重され、性による差別はもとより、いかなる差別も受けることなく、平和な社会の中で自由で平等な生活を営む権利を保障しています。女性であるがゆえに受ける性差別の解決は、単に女性だけの問題ではなく、男性も含めた社会全体の課題です。
　それでは、１といたしまして、東村山市女性プランについてお伺いいたします。東村山市の女性プランは、日本国憲法や国際法規等に定められている差別、特に性差別の解消を重視し、平等と自立に支えられた明るく住みよいまちづくりを目指すことを基本的な考えの上で作成されました。各自治体が着々とプランを作成する中、市民から「遅い、遅い」という声が大きくなり、多摩地域でも遅い作成のグループに入ってしまいました。しかし、女性プラン策定市民委員会の方々の大変な努力の結果、庁内委員と協力して女性プランができ上がりました。内容はすばらしいものです。３月定例会の前にいただきましたが、冊子が不足しているという声を聞きました。
　そこで、まず①といたしまして、女性プラン冊子の印刷部数と配布先についてお尋ねいたします。プランを作成するに当たりまして、各委員さんは先進市や学識者より資料をたくさんいただき参考にされたそうです。やっとでき上がったので、お世話になった方々にお届けしようとしたところ、冊子がないというので困っていらっしゃいます。経費がかなりかかることですから、べらぼうな数をつくる必要はありませんが、妥当な部数は必要です。印刷部数と、その数を定めた考え方についてお尋ねいたします。また、配布先についてもお伺いいたします。これらを市民策定委員会と協議してこの数を決めたのかもお尋ねいたします。
　②として、先ほど申しましたように、冊子が不足しています。なるべく多くの関係機関や、女性問題に関する機関にも配布してほしいところですが、増刷する予定はないのかどうかお尋ねいたします。
　２、事業計画についてです。
　①として、計画のランクづけと内容の実態についてお伺いいたします。計画の実施時期について、ＡからＥまでのランクづけがなされています。Ａが既に実施している事業で79項目あり、 130項目中半数以上が既に実施しており、今後も継続、充実する事業となっています。６月定例会で同僚議員が事業計画のランクづけの考え方について質問をされていましたが、私も内容が実情に合わないところや、所管によりとらえ方のかなりの差があると感じています。もう一度、ランクづけの方法と内容の実態についてお伺いいたします。　②として、女性団体連絡会からの申し入れについてお尋ねいたします。女性プラン作成に当たり、大きな力を発揮してくださった女性団体連絡会の方々が、事業計画 130項目について検討された結果、ランクづけと実情が合わないものがあるなど、実情を知りたいと申し入れをされました。ヒアリングではなく文書により質問となったと伺っています。女性団体では、出された回答を東村山女性問題白書のような形で発表したいという意見です。今回、女性団体から出される質問は、女性プラン作成にかかわった当事者の思いが込められたものです。この際しっかりと受けとめて、各担当者が自分たちの進める事業を十分把握し、実施に向けて努力するいい機会だと思います。各所管によるばらつきがないよう、的確な回答が出せるよう周知・徹底させてほしいところです。申し入れについてどのように取り扱うのかお伺いいたします。
　３としまして、女性プランを推進するための体制づくりについてお伺いいたします。事業を推進しなければプランは絵にかいたもちになってしまいます。
　そこで①として、推進委員会の設置時期と委員構成について、現在の状況はどうなのかお尋ねいたします。
　②として、委員の公募と市民参加の方法についてです。これまでの市長の発言などから、委員を公募するのは当然だと思いますが、確認させていただきます。また、計画立案への市民参加だけではなく、実践に向けて市民の大きなパワーをお借りし、一緒に行動するのが最善の策だと思います。これに向けての職員の研さんと市民参加の方法についてお伺いいたします。
　次に大きな２点目、高齢者ホームヘルプサービスについてお尋ねいたします。
　昨今は高齢社会をめぐる議論が活発になされています。しかも、そのほとんどは年金や医療保険などの社会保障財政がパンクするとか、労働供給や貯蓄率が低下して日本経済が失速する等、悲観的なトーンのものとなっています。しかし、多くの人々が長生きできるようになったという社会が、本来そんなに否定的なものであるはずはないわけです。高齢社会とは、人間にとってどういう意味を持つものなのかという問いのもとでのビジョンが必要だと思います。老年期においては、生物としての人間の生理的機能が低下していることは避けられない事実であります。障害が普遍化する時代でもあります。したがって、障害、そしてケアということが高齢社会では中心的なコンセプトとなります。
　1995年度の国民医療費は27兆円となり、そのうち老人保健は31.5％の８兆 4,000億円という数字が発表されました。老いを無理やり病気としてとらえた社会的入院による医療費の増加や、バランスのよくない食生活による生活習慣病の増加がこの数字となったものだと考えるところです。ことし２月から３月にかけて総務庁が行った60歳以上に対する健康に関する意識調査では、半数の人が介護が必要となった場合は自宅でと望んでいることが判明しました。その中で介護を頼む相手として、男性は配偶者が80％であるのに対して、女性は32％に過ぎないという数字も明らかになり、介護が女性の肩にかかっていることがここでも証明されました。多くの人が望む在宅での介護は、家族に過大の負担がかかり、家庭内での高齢者虐待にも現状が明らかになっています。高齢者、家族、双方の立場を尊重した援助と法的システムづくりが望まれるところです。
　振り返ってみますと、６年前、私が初めて高齢者問題について一般質問をさせていただいた時点の寂しいサービスと比べますと、今は格段の進歩です。しかし、これで十分というわけではなく、施設の充実、24時間ケアの体制など、まだまだ努力していかなければなりません。そこで、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で暮らし続けるために必要なケアの中心となるホームヘルプサービスについてお伺いいたします。サービスを受ける市民側の問題点と、提供する行政側に分けて順次お尋ねいたします。
　まず、サービスを受ける側、市民の実態についてです。
　１点目として、ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯が年々増加している中で、ヘルプサービスの申請が増加していると思いますが、十分に対応できたのでしょうか。社協によるサービスが開始された最近６カ月の申請件数と利用時間について伺います。
　②として、サービス要求内容と苦情等についてです。福祉が、施しから、いつでも、だれでも、どこでもと、すべての人を対象とするシステムに変わり、要求も変化してまいりました。短い時間の利用だとか、１日に何回も来てほしいなどという声が私のもとに届いています。サービス内容の要求の変化とサービスに対する苦情についてお聞かせください。今後のサービス提供の目標となりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
　３点目、市民ニーズの現状調査についてです。家族構成の変化、生活様式の変化などにより、市民が求めるサービス内容が変わってきました。また、後期高齢者の増加により、ケアの内容も今までどおりでは通用しなくなってきています。私の友人は今75歳、夫は84歳で車いすの生活になり、自分の母親は99歳という家族です。今まで頑張ってきた友人もついにダウンしました。さまざまのサービスを受けるようになりました。しかし公的サービスだけでは不足で、私たちのお弁当の会の給食や民間ボランティア団体からのサービスを受けてやっと日々の生活が営まれているのが現状です。平成３年に作成された東村山市高齢者の健康と政策に関する調査、また、ひとり暮らし高齢者基礎調査以降、調査報告がありません。サービス充実に向けて的を射たサービスを提供するためにも現状調査が必要ですが、実施に向けてのお考えを伺います。
　次に２としまして、サービスを提供する行政側の実態についてお尋ねいたします。
　ヘルパーの人数、働き方、サービス内容についてお答えいただきたいと思います。東村山では、市民グループの方々の声を受けて、社協主催によるヘルパー養成講座が開催され、多くの市民が受講し、ヘルパーの資格を持つ人々が多くなりました。先日、ある人から「東村山の高齢者ヘルプサービスは全然だめだ、登録ヘルパーの働く場所がない、どうなっているのだ」と厳しく追求されました。私は、以前に比べればサービス内容もよくなっていると説明したのですが、講座を受講し、資格を持った人が嘱託ヘルパーになれず、登録ヘルパーとなった、しかし仕事が来ない、生活のめどが立たないということです。昨年10月よりスタートした社協ヘルパー、登録ヘルパーなど合わせて、ヘルパーの人数と実働時間、サービス内容と働き方などについてお伺いいたします。
　②として、公的ヘルパーと民間団体ヘルパーの関係についてです。９月15日発行の福祉だより99号に、保存版情報ホームヘルプサービス特集が掲載されています。民間団体はさまざまなサービス形態をとっています。利用者によるサービス利用の自由度と自立性は認めるところですが、行政としての把握が必要です。公的ヘルパーとの役割分担についてお伺いいたします。
　③、介護支援センター開設によるサービス内容の変化についてです。ことし10月より白十字に在宅介護支援センターが開設され、ホームヘルプ事業が始まります。来年度もう１カ所できる予定ということですが、サービスがきめ細かになることを期待するところです。青葉町１丁目在住の方ですが、昼間お年寄りがひとりになるので、午前中３時間と午後１時間のサービスがほしいと要求したところ、現場に行くのに片道40分かかるので午後１時間のサービスはできないと言われ、困っているということでした。各地域に介護支援センターができ、ヘルパーステーションができればこのような問題は解決すると思われます。サービス内容の変化についてお伺いいたします。
　４点目として、訪問看護ステーションとヘルプサービスの関係についてです。今、チューブをつけたまま退院する方がふえていると聞いています。きめ細かい訪問看護とホームヘルプサービスによって、自宅で楽しく生活ができると思われます。看護と介護のサービスの関係と連絡など、看護ステーションと行政がしっかりと連携する必要がありますが、両者の関係についてお伺いいたします。公と民、医療と福祉が手を取り合ってこそ、市民が安心して暮らせる東村山となりますので、前向きの御答弁をお願いいたします。
◎市民部長（間野蕃君）　男女共同参画社会を目指しまして大きく３つの御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げますが、簡潔にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　 300部とした理由がまずございましたけれども、最低必要部数ということをお伺いいたしまして所管の方で300 部と決めさせて本年３月にお配りしたところでございますが、確かに御質問者がおっしゃられておりましたような中での御不満の声もいただいております。しかしながら、必要なところを増す刷り等いたしまして対応させていただいているということで御理解賜りたいと存じます。
　それから、それの配布先等について御質問がございましたけれども、これにつきましては本編 300部、あるいはダイジェスト版を 1,000部用意させていただきました。国立婦人教育会館とか、東京都の女性計画課、あるいは女性財団の東京ウィメンズプラザ、そういうのがございますけれども、それらを予定させていただきまして 262部を配らせていただきました。なお、ダイジェスト版につきましては本編と同様で配布させていただきましたけれども、この男女共同参画社会を目指しまして、広く地域に女性プランを広めるということで、市民の方々に配布を予定させていただいております。
　増刷のお尋ねでございますけれども、現在、先ほど申しました増す刷り等で対応させていただいておりますし、図書館にも置いてございますので、現時点では今のところ増刷は考えていないところでございます。
　それから、計画のランクづけと内容の実態についてございましたけれども、女性プランに盛り込まれました130 項目にわたる事業につきましては、私ども市民部生活文化課の方におきまして調査票を作成して、関連いたします８部23課１協議会の各事業担当課で、事業計画に従いまして精査した上、計画の実施時期等ＡからＥまでのランクづけをさせていただいてきたところでございます。１事業が複数課にわたり実施時期が異なる等につきましては、所管が担当課に対しましてヒアリングを行いまして、実施時期のランクづけを調整いたしました。
　それから、女性団体連絡会からの申し入れについてでございますけれども、女性団体連絡会からは女性プランの中でＡランクに挙げられました事業につきまして、その現状把握をしたいということでお話がございました。内部でいろいろ検討させていただいたわけでございますが、これにつきましては所管課でＡランクの77項目ある部分につきまして、所管でございます私どもの方が把握している部分、所管がまとめたものを女性団体連絡会に提供していただくことにしたところでございます。所管が作成した調査票により、ランクの内容も含めて現状把握の調査を行っておりまして、各事業担当課から具体的内容で今調整をいたしておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと存じます。
　それから、女性プランの推進体制の関係でございますけれども、この実施時期と委員構成につきましては女性プランの中でもそれぞれ掲げてございますが、積極的に推進する体制を庁内会議と市民会議の設置を検討いたしております。設置に向けて企画等の準備を今進めているところでございます。委員構成でありますけれども、庁内会議につきましては女性プラン推進事業に深いかかわりのある関係部長、あるいはトップとしての理事者で構成させていただきたいと考えております。庁内会議とあわせまして、学識経験者、女性団体代表者、一般公募による市民から構成されます市民会議、これは８名程度で検討をいたしているところでございます。委員の公募と市民参加の方法につきましても十分検討してまいるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　それでは、大きな２点について順次答弁申し上げます。
　まず、受給者側の実態でありますが、今年度４月から８月までの申請件数は41件、延べ派遣世帯数 668世帯、総利用時間は１万 1,524時間で、内訳といたしましては、炊事、洗濯、掃除等の家事援助が約65％、介護が約35％となっております。
　また、サービス要求内容につきましては、やはり掃除が多く、次いで洗濯、そして洗髪や通院介助などの軽介護があります。社会背景を反映していると申しましょうか、徐々にではありますが、家事援助から介護に移行しているのが現状であります。
　サービスに対する苦情につきましては、現在では派遣が開始する前に担当ヘルパーが面接を行いまして、御本人の希望や身体及び家庭状況等を踏まえた中で、必要に応じたケアプランを作成しまして、日常的なヘルプサービス支援に結びつけておりますので、現状ではサービスに対する直接な苦情は出されてないと理解しております。
　時間対応につきましても、基本的には世帯のニーズに合わせ、ヘルパー派遣を行っております。例えば、寝たきりで排せつ介助等を必要とする場合、午前、午後、夕方の派遣を行い、買い物だけであれば30分程度の派遣で対応しているのが実情でございます。
　次に、市民ニーズの現状調査についてでありますが、やはり必要としている方に必要なサービスを提供するためには、的確なニーズ把握が必要と考えております。その意味では、ホームヘルプサービスも例外ではございません。平成12年度実施を目途に、現在、国会で論議されている公的介護保険制度の観点からも、今後、一定のニーズ調査は必要と考えているところでございます。
　次に、サービス提供側の実態について申し上げます。まずヘルパーの人数、実働時間、サービスの内容についてでございますが、この８月末現在の実働者は、市ヘルパー常勤３名、社会福祉協議会ヘルパーは常勤者が３名、嘱託者が４名及び登録ヘルパー14名になると思いますけれども、合計24名おります。また、家政婦紹介所ヘルパー66名、合計いたしまして現状90名となっております。
　また、働き方、サービス内容でございますが、基本的には市ヘルパーは痴呆及び重介護世帯や家族調整を必要とするなどの処遇困難ケースを担当しながら、さらには市内全域の目配せを行いながらのトータルケアマネジメント、言いかえますと全体的な立場でのケアに向けての指導、管理、調整というような位置づけであります。一方、社協ヘルパーの常勤、嘱託者については、介護を主として登録者については家事援助を、そして、紹介所ヘルパーにつきましては家事援助を主な役割としております。また、この10月から、御案内のように、白十字に併設しました在宅介護センターに併設されるヘルパーステーションには３名の常勤のヘルパーを配属いたしております。
　次に、公的ヘルパーと民間ボランティアグループの関係でございますが、客観的に作成されたケアプランに定められた以上の回数や質を望まれた場合、または、派遣基準レベル未満で希望がある場合は、市からの紹介という形で連絡を取り合い、民間からのヘルパー派遣がなされるなど、ある意味では相互補完の関係にあるものであります。基本的には、市民生活ニーズのレベルアップ団体として評価しているところでございます。
　次に、この10月から介護支援センターが開設されることに伴うサービス内容の変化ですが、サービス内容においては基本的には大きな変化はないと判断しております。しかし、支援センター職員である社会福祉士や看護婦のきめ細かな訪問、面接活動により、埋もれたニーズ把握が促進されることは間違いございません。また、ヘルパーステーションに併設されていることにより、今まで以上に機敏なヘルパー派遣が可能となり、大きな期待を寄せているところでございます。
　最後に、訪問看護ステーションとヘルプサービスの今後の関係について申し上げます。訪問看護ステーションとは、高齢社会を迎えるに当たり、看護が必要な方々が安心して療養生活が送れるよう、かかりつけ医との連携のもと、看護婦等により病状の観察や清拭、洗髪、床ずれの予防と措置、また、家族等への介護指導等を行うものであります。市に出される指示書の中で、ヘルパー派遣が求められれば当然のこと、そこに密着した連携が生まれるわけでございます。いずれにしましても、必要に応じたサービス提供の継続に向け、今後とも全力を尽くす所存でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（小石恵子君）　御答弁ありがとうございました。
　市民ニーズの状況調査について、平成12年に向けて調査をという、ただいまお答えがありまして期待しているところですが、この後審議されます補正予算の37ページに、介護保険準備調査委託料が計上されています。これの調査と今、部長がお答えになりました調査、多分、市民ニーズというのは同じですから、これと同じことだと思うんですが、これとの関係について、内容はどういうふうになっているのかお尋ねいたします。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　ニーズの調査につきましては、補正予算の方へ計上させていただいておるわけでございますけれども、20歳以上約 1,000名、60歳以上お年寄りの方 1,500名を対象にしまして、介護保険導入に向けていろんな準備をしていかなきゃならないということで、その一環として調査をここでやろうという考え方を持っております。予算の関係はそういう意味で補正に入れさせていただいております。後ほど12番の島崎議員さんのところで、そのあたりお答えしようかと思っておりましたら、今再質問が出ましたので先に答えさせていただきまして御理解をいただきたいと思います。
○副議長（川上隆之君）　次に、13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　一般質問をさせていただきます。
　初めに、多様な在宅福祉サービスづくりへ向けて市民活動の自立支援をといった視点から質問をさせていただきます。ただいまも介護保険の話が少し出ましたが、介護保険法案が衆議院を通過し、開催されている臨時国会で審議されることになっていますが、現在の試案では2000年４月１日から実施される予定です。分権の流れに逆行するような点を含め、大変問題の多い制度ですが、介護の社会化措置から選択という点では評価できると私は考えております。法案では、65歳以上の人が必要に応じてメニューの中から選べるようになっております。しかし、国が定めた基準があり、認定を受けなければなりません。特に、養護介護認定の厳しさをどうするのか、またボーダーラインにいる人、半分自立している人の家事援助サービスはどうするのか、介護保険が導入されたとしても、在宅介護支援における多様な福祉サービスはますます必要とされることになると思います。また、この法案では民間事業者や非営利団体の参入の促進を進めております。行政、民間、非営利団体がそれぞれの役割を担いながら競争原理が働くというところでは、安くていいサービスを期待したいところですけれども、そのためにも、市民事業の役割は大きいと思います。そういった視点から順次質問いたします。
　１として、市民事業の庁内的合意をとして、在宅福祉サービスにおける需要と供給の関係について伺うのです。①として、福祉サービスの利用とニーズ把握についてです。新ゴールドプラン策定の際にアンケート調査をしていますが、その中の項目で、在宅サービスを利用したことがあるのかの問いに対して、してない、知らないが43％、特に介護を必要とするレベル１でその数字が25.8％を占めています。申請主義といわれるゆえんでしょうか。ただいまの小石議員の御質問で、その後私はニーズ把握をどのようにしているのかということを伺おうと思ったのですが、御答弁がありました。それで今言ったようなことを私の方でも気にしているということをつけ加えたいと思います。
　また、９月６日に第８回ノー寝たきりデーが開催されました。主催のノー寝たきりキャンペーン委員会では、望ましい地域、福祉社会のために提案していこうという非営利市民活動グループです。委員会作成の三多摩及び都内の各自治体から集めました高齢者保健福祉計画現状調査によりますと、例えば、東村山市のホームヘルプサービス延べ利用時間数について見ますと、新ゴールドプラン目標時間数に対しまして７万 8,624時間、96年度実績は２万 1,956.5時間ですので、達成率は27.9％です。同様に、ホームヘルパー延べ利用回数の達成率は33.2％です。この数字に対する見解をお伺いいたします。
　②としては、社協のヘルパーの活用状況については、やはり今御答弁があったわけですが、そのうちの登録ヘルパーについてはどうなのか、伺います。
　また③として、市民団体の活用状況についてはどのように把握しているのかお伺いいたします。
　２、支援・育成の事業について。東京都は今年度の事業として２億円の予算で、地域福祉推進事業の準備をしています。これは地域福祉財団が行ってきた助成事業にかわるものと聞いております。市民活動の自立支援といった視点から、奨励的な補助金のあり方を考えますと、従来の行政のかかわりを見直すべきではないかと思います。期限及び目的を明確にして、市民団体は自立へ向けて努力するといったような補助金の目的を明確にするべきだと思います。それに対して行政の果たす役割としては、こういった市民活動団体の目的達成のチェック及び助言などをして、支援、育成をするべきだと思いますが、御見解を伺います。
　②として、市内には10以上の福祉団体があるようですから、活動の規模や目的に応じた補助金額を決めるガイドラインづくりを提案いたします。
　③として、公正で透明な補助金の仕組みを考え、今この時期に一歩を踏み出していただきたい。この東京都の地域福祉推進事業を活用していただきたいと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
　３番目として、在宅介護保険導入に向けて伺います。法案が通過しないことから、どこの行政も準備がおくれることが懸念されております。当市では６月に検討委員会ができ、進めているとのことですので、検討委員会の検討状況について伺います。ただいまの御答弁で重複しているところは結構でございます。項目やタイムスケジュール等お尋ねいたします。
　②としてニーズ調査についてなのですが、これもただいまございましたが、介護保険の独自の取り組みもあるようにも思いますので、私の方からも質問いたします。市民は保険料という負担を負う以上、権利意識が向上され、今までのようなサービス制度を知らないために利用しないというようなことはなくなり、 100％のサービス水準が求められるのではないでしょうか。市民が一番不安を抱いている介護保険制度あってサービスなしということのないように、全力でサービス基盤整備に努めていただきたい、そのためのニーズ把握が急がれると考えます。そこでニーズ調査の必要性についての考え方を伺うわけですが、特に手順のようなこともつけ加えてお願いいたします。
　③として、ケアマネージャーは99年10月から始まる要介護、要支援の認定時から必要です。それに向けてケアマネージャーの養成が必要であると思いますが、確保をどうするのかお聞きします。
　④として、オンブズパーソンの位置づけを。法では要介護認定の不服審査申し立てを処理する介護保険審査会が東京都に、また、保険サービスへの苦情申し立ては都の国保団体連合会に設置されることになっておりますが、市民にとって利便性や制度の実効性を考えたものになっているとは思えません。市民に身近な、市内に第三者の目で公正な判断がされる機関の設置の必要性を強く感じますので、御見解をお尋ねいたします。
　次に、ＰＲと市民の意見反映について伺うのですが、保険料を払っても納得のいくサービスが受けられないのではないか、今受けているサービスは制度が導入されると受けられなくなるのではないか等々、市民は大変不安を感じております。実施に向けて行政がどう取り組んでいるのか、いないのか、市民には見えない状況にあります。まずは行政のその姿勢を市報等に載せて明らかにしていただきたいと思います。また、このたびの介護保険制度では保険料を負担する市民が計画の策定や提供されるサービスについて発言するのは当然の権利だと思います。いろいろ問題があるのも存じております。自治体と市民がどのような理由で、どのようなサービスを確保するかを協議し合う公正さが一番大切なことだと思いますので、市民の意見反映をどのように考えているのか伺います。
　次に、大きな２番目の「都市計画マスタープランは市民と一緒に策定を」について伺います。
　時間がないかと思ってあせってしゃべりましたが、まだ大丈夫だというのでもう少しゆっくりしゃべりたいと思います。
　１、市民の声を生かすための手法を多様に。①として、他市の状況などを見ていますと、策定のために審議会や協議会などを設置しているようなのですが、従来のような運営の仕方を脱却する流れにもありますので、市民協議会方式という新しい方法を提案したいと思います。これは（仮称）市民策定委員会と名づけたりして市民公募とし、企画・立案していくような運営の方法をとることが、市民のための都市マスタープランを策定するために重要と考えております。この方式は、当市は秋水園再生計画の手法として既に導入しており、その経験から学ぶことが多いと思います。進め方についてどのように考えているのかお聞かせ下さい。
　②として、これまでの市の流れを生かす、連続させることが自然であり、独自な取り組みになるのではないかと考えますので、総合計画策定の実績を生かす手法をとりながらレベルアップさせてはいかがかと思います。具体的に言いますと、私自身も都市マスタープランて何だろうかということがなかなかわかりませんでした。今もよくわからないのですが、少しずつイメージはできるようになったかなと思います。そういった意味からも、都市マスタープランをさあ策定しようというときに、そういったアピールを、都市マスタープランをこれからつくるんだぞとか、あるいは都市マスタープランというのはこういうものだというようなことの関心を市民に高めていただきたいと思います。そのために、市報にシリーズで載せたり、あるいはシンポジウムを開催したりとかということを提案いたします。
　さらに、総合計画策定時のフローは大変よくできております。年代別アンケートやグループ別トーク、地区別フォーラム、全体フォーラムなどとなっておりました。これらをたたき台としてさらに充実させ、プラスアルファで補えばこれまでの経験が生かされると思います。この流れを今回は（仮称）市民策定委員会が議論しながら計画・立案したり、あるいはタイムスケジュールを考えていくようなことが生活者ネットワークとしての提案です。どのように考えるでしょうか、御所見をお願いいたします。
　③として、プランづくりに参加する人が多いほど多様な意見が計画に反映でき、市民生活と遊離しないと思います。市民のためのプランになります。プランづくりは目的ではなく、あくまでもまちづくりのスタートであることは言うまでもありませんが、だとすると、プランができ上がった後のまちづくりの担い手をふやし、その後の発展に反映されます。パートナーシップの実現のためには説明責任と意見反映が不可欠です。前回の総合計画以上に多様な手法を持って、今日的な要求の高い行政のアカウンタビリティ (説明責任) を発揮する必要があると思います。例えば、自治会や市民活動グループ、あるいは社会教育団体、今進められております駅前開発のまちづくり研究会等と、いろんな組織や団体にアプローチした取り組みが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
　２として、横断的な取り組みのために庁内組織体制を。①、都市マスタープランは、緑の基本計画や住宅マスタープランなど幾つかの計画との連携が必要です。そこで、都市整備部を軸として、関係する所管の横断的組織づくり、調整機能を果たすのがよいと考えますが、どのように進めていくのか伺います。
　②として、この計画の初めには必ず基礎調査を伴います。これまでは計画ごとに進めてきたと思いますが、そのたびに同じことをするのはむだが多いのではないかと感じておりました。一部、今回、予算審議のところでも基礎調査を活用していくというお話を伺っておりますが、今後は基礎調査はベースとして、システマチックに管理をして、共通の情報として、いつでも使えるようにしておいたらいかがでしょうか、大変効果的ではないかと思います。行革のテーマとしても合致するところですので、ぜひ御検討をする課題かと思います。過去の生活者ネットワークの議会質問で提案しまして実現しました生活環境図表がありますが、これも３年たったでしょうか、そろそろ書きかえの時期にあると思います。情報はいつも新しいことが価値あることですので、検討していただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
　３として、市民参加のシステム化について伺います。年々、さまざまな分野において市民活動が活発になっています。これらの有意義な活動をグループやコミュニティーの中にだけとどめず、公的なまちづくりの分野と連携させることが自治の視点からも重要です。市民活動の実態把握は役所の中だけにいてはなかなか難しいと思うのですが、どのように対応しているのか伺います。
　②として、当市は総合計画策定以来、特にパートナーシップを掲げ、まちづくりを進めております。事業推進の中で当然な手法として位置づけ始めています。今回のマスタープランの策定をきっかけに、手法についての基礎的流れはシステム化できる状況にあると思います。また、市民参加の手法の研究を進めると第１次行革の答申の中にもありましたが、どのように進められているのかお伺いいたします。
　③として、市民参加は経験や学習によって日々成長するものです。ぜひ支援育成について検討すべき時期かと思います。予算質疑の際に市民の求めに応じて、意思があるというような積極的な姿勢を表明されておりました。さらに、そこでお伺いするわけなんですけれども、イギリスの事例でちょっと恐縮なんですが、この間学習したところによりますと、そういった市民のサポートをするというところではシンクタンクとなるような、プランニングエイトのような専門的な支援グループがあるようです。そういった市民の成熟度に応じた行政の支援策なくしては、手法やシステムだけでは形式的になりがちなのではないでしょうか。パートナーシップを実質あるものにするための要素として、行政のサポートが求められていると思います。市の考え方や内容についてお伺いいたします。
　ぜひ、簡潔で前向きな御答弁をお願いいたします。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　それでは私の方から、福祉サービス関連で市民活動の自立援助について、数点の御質問をいただきましたので答弁申し上げます。
　初めに、在宅福祉サービスの利用とニーズ把握における計画に対する平成８年度ホームヘルプサービスの利用時間及び利用回数の達成率についてでございますが、御案内のように、この達成率は当市の地域福祉計画における平成12年度計画数値に対する途中年度における利用率でございますので、その評価については今後に結びつけたいと考えているところでございます。いずれにしても、先ほど14番議員さんに申し上げましたけれども、福祉制度は必要とされる方に知っていただいてこそ有効なものとなると思いますので、今後とも適切なニーズ把握やサービス量の把握を行い、多くのサービスを必要としている方に手の届くよう、さらに努めていきたいと考えております。
　次に、社協登録ヘルパーの状況についてでございますが、人数については先ほど14番議員さんの方にお答えしましたので、その利用者数、中身について若干答弁申し上げますけれども、本年８月現在の利用者数は59名で、４月から８月までの延べ派遣件数は 1,285件、派遣時間数は 2,476時間でございます。援助内容としては厳密に分類は困難でございますが、介護中心が20世帯、家事中心が39世帯となっています。また、本年10月から在宅介護支援センターの稼働により、ヘルパーに対するニーズは今後ますます増加するものと考えるところでございます。
　次に、関連する市民団体の状況でございますが、現在、当市内には数グループの民間ホームヘルプ事業者があると承知しておりますが、その中の主な２団体の状況について申し上げます。まず、栄町に拠点を持つカルティエおばさんでございますが、平成６年７月に設立され、利用者数 110名、ヘルパー数86名の体制であり、８年度の活動時間は１万 2,139時間、活動件数は 4,208件となっております。もう１つの団体としましては、本町にあります助け合いワーカーズポケットについて申し上げます。平成４年２月に設立され、利用者数40名、ヘルパー数45名の体制でありまして、平成８年度の活動時間は 7,323時間、活動件数は 2,737件となっております。両団体とも活動件数、時間とも大幅に増加しているのが実情でございます。
　次に、支援・育成の事業について申し上げます。まず地域福祉事業推進の活用についてでございますが、従来、有償家事援助サービス、毎日食事サービス等の地域に根差した在宅支援事業は、地域福祉振興事業として地域福祉財団を経由して東京都から団体へ補助されていますが、都は一定の事業成果があったとの認識のもと、新たに地域福祉推進事業として衣がえの方向を示しております。しかし、都から市への援助率や予算基準額、さらには単年度補助など、事業内容について多くの課題を抱えており、現在、都としても事業日誌を前提としながら関係所管と調整・検討を重ねているところでありまして、市といたしましてもその推移を見きわめ対応したいと考えております。
　次に、補助金、ガイドラインのあり方について考え方を申し上げます。１つの団体が目的に向かい、円滑な事業推進を図るには、目的とする理念、マンパワー、そして、一定の財源等は欠かすことができないと理解しております。特に財源については、その事業が公的な性格を持てばこそ行政支援が求められるものであります。現在、有償家事援助団体に対する単独補助は実施しておりませんが、今後予定されている公的介護保険の導入に伴う財政的規模等の問題がございますので、各団体への補助金及び補助に対するガイドラインについての検討については今後の課題としていきたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　介護保険導入に向けてということで５点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　今臨時国会で介護保険法案が成立しますと、平成12年導入に向けまして各自治体ともいろんな準備をしなきゃならなくなります。既に東京都では介護保険を担当する部署をつくりまして、その対応に当たっておる。区市町村でもこうした動きが出てきております。東村山市の場合は、介護保険検討委員会というものをこの６月26日につくりまして、第１回会議を開き、今日まで全部で６回会議を開いております。御質問の１点目はそういうことで御理解いただきたいわけですが、検討項目は一体どういうことをやってるかという内容もございますので、そこをお答えさせていただきます。検討項目につきましては、まず介護保険制度の内容を把握する中で、１つは東村山市が行う介護保険制度の規模、これを１つ検討しようということにしております。ここの部分では、いわゆる、介護保険で言われている枠組みと、あともう１つは現行積み上げ、それは積み上げという格好になるんだと思うんですが、現行やられている制度と東村山がやってるサービスとの比較論議あたりもここでやろうということにしております。いわゆる、積み上げ、横出しの部分の検討です。それから、需要と供給の問題でサービスの必要量の把握をしていこうということを考えてます。さらに、特別会計の設置ということが出てまいると思いますので、その特別会計の規模、どの程度になるのかということもあわせて検討事項としております。
　２つ目になりますけれども、財政上の課題ということで、国保会計や老健会計、あるいは一般会計への影響ということも検討事項にしております。加えて、保険料の賦課徴収システム、運営等のあり方、これらも検討事項にしております。さらに、組織の面ですけれども、導入をしてからどういう組織がいいのか。あるいは導入前、例えば準備室のようなものをつくるのかどうか、このようなところも、現在、検討をしているところでございます。
　ニーズの調査ということでございます。２点目でございますが、先ほども申し上げましたけれども、今、検討委員会の方では、小沢部長の方で答弁しましたとおりのいろいろなケース、実績をもとにして、それを分析してニーズの把握に努めております。一方では、在宅福祉サービス計画をつくるために分科会を持っておりまして、これは予算の方で計上させていただいている部分ですが、そちらの方で介護保険関係に絡むニーズ調査もあわせてしよう、そこで出た結果につきましては、たまたま検討委員会、あるいは在宅福祉サービスのメンバーが重複しているところがありますので、そういうところで、双方で生かせるような格好にしていこうということでニーズ調査を進めようとしております。先ほどは、ここでという言い方をしましたけれども、具体的には平成９年10月から11月にかけて調査を実施したい。調査規模としましては、20歳以上 1,000名、60歳以上1,500 名を対象にして、アンケート調査のような格好でやっていきたいということでございます。
　それから、ケアマネジメントの関係でございますけれども、介護支援専門員というんでしょうか、できるだけ日本語にかえて答弁させてもらおうと思ったんですが、またややこしくなりますのでそのままいきますけれども、ケアマネージャーにつきましては、これはもう非常に、これから不足してくる。これは全国的な課題になっておりまして、上位計画であります東京都の地域福祉計画の中でも、その養成について必要性がうたわれております。したがいまして、東村山におきましてもケアマネージャーの確保と養成、これを積極的にやっていく必要があると考えております。
　それから、オンブズパーソンの位置づけでございますけれども、この件につきましては、介護保険制度だけで位置づけるのか、あるいは東村山市全体の問題として考えるのか、非常に大きな問題と思っております。今後、他の制度、例えば情報公開制度等でもこういう問題が出ておりますので、総体的なものの中の位置づけにするのか、あるいは介護保険だけでやるのか、この辺についてはまだ答えが出ていませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　それから、ＰＲと市民意見の反映についてでございますけれども、ＰＲにつきましては介護保険制度そのものの中身をいろんな御意見が出ておりますので十分知っていただくためにいろんな手法を使い、していかなきゃならないと思っています。意見反映につきましては12年まであと２カ年ございますが、そういう中でいろんな手法を適用して、意見の反映に努めたい、こう考えております。
◎都市整備部長（武田哲男君）　都市計画マスタープランの策定に向けて数多くの御質問をいただきました。御質問の趣旨に沿いまして順次答弁申し上げます。
　まず最初に、大きな１点目の①の、都市計画マスタープランの策定市民委員会についてでございますが、平成４年６月改正の都市計画法第18条の２、第２項に、「市町村は基本方針を定めようとするときは、あらかじめ広聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と、このようになっております。委員会については段階的に市民参加を得、策定する中で、その役割分担の位置づけがあろうかと存じます。行政内部の委員会については今後検討していきたいと思っております。
　次に、②として、策定段階からともに考え、創造する場の設定を、このような質問でございますが、すべての市民から意見を聞くことは困難な部分もございます。全市民に対して情報を発信することは可能でありますし、かつ必要なことであると思っております。すなわち、行政からの情報の発信と市民からの発信の機会を適宜適切に設けることが基本的に必要な考えでございます。
　市民参加のタイミングとして進捗状況等の関係がございますが、１として、地方の活用によって情報の提供と意見収集を行う。２として、たたき台ができた時点で、広報またはより詳細な資料を作成し、情報提供と意見収集を行う。将来像、地域別整備方針等にあわせ、地域説明会等の開催等の検討もあろうと存じます。以上のように情報の提供及び意見収集を行い、進めることが大事なことである、このように認識しているところでございます。市民参加のとらえ方として、市民の要求型でなく、市民同士が話し合い、何が妥当かを議論し、判断し、よりよいものを創造していく場こそが都市計画のマスタープランの意義があるのではないかと思っております。
　③として、参加する人をふやす多様な取り組みでありますが、いかに市民の参加を多く入れ、地域のまちづくりをしていくことは大事なことであると考えております。情報を発信したことのお知らせ、収集のアンケートによること、都市計画マスタープランづくりのお願いをする等、方法、手続、あるいは公募の仕方、運営、資料づくりなどをどのようにしていくか、検討あるいは調査の必要があると思っております。
　大きな２番目の、他の地区との連携についてでございますが、それぞれの部署で計画書があることは承知をしております。それらの資料と整合性を吟味し、地区別に生かすことができるのか検討していきたいと考えております。
　②として、基礎調査についてでございますが、人口フレームの予想、あるいは年代別人口のマップ等の必要もあろうかと考えております。そして、絵にかいたもちにならないためにも、人の住む生活の場と、実現するための財政が重要な要素であると考えております。同時に、市民とともにまちづくりを進めるために、市民と一体となってプランづくりの方法を模索・調査していくことが大事なことであると思っております。
　大きな３番目の、市民活動の実態についてでございますが、市民活動団体としていろいろの分野に各種団体があること、また、都市計画づくりの主なものに幾つかの自治体の実例についてあることは承知しております。まず、最初に秋津ちろりん村もそういうものでございますし、今私どもで行っておりますせせらぎ、あるいは廻田緑道についても、それからお話がありました秋水園再生計画、あるいは３駅のまち研等の市民参加の方法は承知をしているところでございます。以上、市民の参加の形態は個々、種類によってございますが、手法として、今後発展させていくために制度的整備や市民と行政との領域を初めとして、かかわる人たちの資質、能力を含めて課題は多々あると思っております。調査、研究、模索をし、取り組むことが大事だと考えております。
　次に、②として市民参加の手法でありますが、マスタープランは直接市民の日常に影響を与える計画、事業も出てくると思います。策定作業のプロセスにおいて、より多くの市民の声を計画上に反映させ、市民の理解が得られることが大切なことであろう、このように思っております。
　最後に、市民参加への支援・育成についてでありますが、既に幾つかの市民活動や、直接または間接的に市の支援を得て活動している団体があることは承知しております。計画という部門の専門的な点を含め、その活動に支援することとするのか、都市計画のある事項なり事業をとらえての活動を支援するのか。まさしく、市民参加のあり方だと思います。都市計画審議会がありますが、都市計画全般にわたる活動への支援については今後の課題といたしたく、また、個々の事業案件についての対応、各種活動については個々の方法、活動等もあります。市民と行政が互いに努力し、信頼される行政の関係を構築し、支援・育成することが大事であると考えております。
◆１３番（島崎洋子君）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目の、庁内的合意をということに関してなんですが、私の方が多様な在宅福祉サービスづくりに向けてということで、ことし３月に学校の余裕教室を活用したミニデーサービスの提案をさせていただきました。高齢社会に向けて市民事業が必要だと生活者ネットワークでは考えているわけです。これはひとつ、福祉という部門だけには限らない、とどまらないと思いますので、政策室の方の御見解をお伺いさせてください。
　それと、もう１点は介護保険についてなんですが、介護保険事業計画に横出し、上乗せというところでは、市民の意見が反映ということが必要で、２年間もあるとは思えませんので、ぜひここに提案を、市民の声が聞けるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　この２点、お願いいたします。
◎政策室長（沢田泉君）　庁内の合意形成につきましては、御案内のとおり、今年度４月からの組織改正後着々と進んでおりますので、もう少し時間をいただきながら、その実態を見ていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　再質問の横出し、上乗せの関係につきましては、検討委員会並びに在宅福祉サービス計画部会でそれぞれ取り組んでいるところでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（川上隆之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後零時９分休憩
　　　　　　　　　　午後１時１８分開議
○副議長（川上隆之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（川上隆之君）　一般質問を続けます。
　次に、12番、根本文江議員。
◆１２番（根本文江君）　通告に従いまして質問をいたします。
　大きな１点目は、図書館行政についてであります。
　①、待望の夜間開館 (時間延長) 10年度実施について具体的にお伺いをいたします。私は初めて議員になった昭和62年９月定例議会の一般質問において、図書館の開館時間延長の早期実現及び貸し出し冊数の増、貸し出し期間の延長など、図書館サービス向上を取り上げました。その後、文教委員会へ陳情も出ており、同僚議員も取り上げてきた経過の中で、いよいよ10年度から実施でき、大変うれしく思っております。また、当時の図書館長さんが生涯学習部長としてただいま御答弁をいただくことになっているわけでございますが、私は１年生議員として、選挙公約であった市民の声を一生懸命訴えたことを今懐かしく思い出しております。そして今日までの間に貸し出し冊数の増加、そして貸し出し期間の延長、返却ポストの設置、事務効率化のためのＯＡ化の導入が実現できたわけでございますが、開館時間の延長問題はかなり難航しているらしく、他市は既に実施している中で、やっと東村山市も10年度から実施にこぎつけたようでございます。私は結論に至るまでの時間が長かったように思いますので、ここまでの検討の経過について伺うものであります。
　次に、図書館運営の具体的内容についてお伺いをいたします。サービスの中身の充実とともに、市民に喜んでいただけるよう、日本一の図書館運営を目指していただきたい、期待をしております。既に図書館協議会等でも協議されてきているでしょうが、イ、開始の予定日はいつになるのか。10年度当初の４月にスタートできるのでしょうか。ロ、現在５館ございますが、どこの館で対応していくのか、サービス内容について伺うものであります。ハ、時間延長の新規事業には当然、職員の勤務体制や労働条件に変更が生じてまいると思いますが、問題は現在の５館全体の正規職員39名、属託職員20名の中でどのように配置していくのか。フレックスタイム制度を導入している自治体もあるやに伺っておりますが、当市はどのように対応されようとしているのか伺うものであります。また、このような時間延長によりまして年間の経費はどのぐらいになるのでしょうか。見積もり額等についてもあわせてお尋ねをいたします。ニ、いよいよ10年度からのスタートです。多くの市民が注目をしておりますので、進捗状況と情報提供が重要であると思います。どのようなＰＲ作戦をお考えか、お尋ねをいたします。
　次に、移動図書館事業についてお伺いをいたします。移動図書館の巡回貸し出しは昭和49年から今日までの23年間、多くの市民に親しまれ、図書館の役割を果たしてまいりました。その間、廻田図書館を含め、市の総合計画に基づいた５館構想が実現をし、図書館に対する市民ニーズも多様化をしております。反面、この移動図書館の利用者が減少傾向にあるやに伺っていますので、利用実態について、また、移動図書館にかかわる職員の配置はどうなっているのかを伺います。そして、長い歴史の中で大きな役割を果たしてまいりましたこの移動図書館事業の継続について、現在、所管で検討中とのことですが、検討内容についてもお尋ねをいたします。
　③、ビデオ貸し出し等のサービス提供についてであります。当市は市民のニーズにこたえて、図書サービスの１つにＣＤ、カセットテープの貸し出しをして好評を得ていますが、全館に設置されていないので全館に設置してほしいという、このような要望がございます。また、他市の図書館には試聴できるコーナーがあるが、当市は残念ながらスペースの関係等で、現在、設置はされておりません。また、若い世代からビデオコーナーを設けてほしいという要望がございます。第１次の実施計画には、生涯学び続けられるまち、社会教育活動の推進に図書館事業の充実が位置づけられております。財政が厳しくなると、予算の配分が削られるのが、どちらかというと図書館事業の分野になるのではないかと私は危惧をしておりますが、図書館事業の充実は生涯学習の原点であると思っていますので、このビデオ貸し出し等のサービス提供について、図書館の方針をお伺いをいたします。
　次に、大きな２点目でございます。平成10年度予算編成についてであります。
　①といたしまして、基本的な問題である財政の見通しについてお伺いをいたします。国の10年度一般会計予算の概算要求総額80兆 5,500億円については、８月末、各省庁から大蔵省へ提出をされ、大蔵省による予算編成の行方が注目をされております。橋本首相は来年度を財政構造改革元年と位置づけていますが、３年連続で当初予算から赤字国債の発行が確実であり、編成作業の過程で一般歳出に膨らむ火種も残されており、去る29日の首相の所信表明では、財政再建への道筋が残念ながら見えておりませんでした。
　当市は、９年度を行財政改革元年と位置づけ、行財政改革大綱に基づき事務事業の見直しを予算編成に速やかに導入し、その財源を新規事業等へ振り分けるなど、成果は出ていますが、市長が所信表明で触れておりますように、普通交付税が当初予算計上額より大幅に増額にはなったものの、財政運営面では市税の伸びは余り期待できず、内部管理経費を初めより一層の節減に努め、減債基金を活用して高金利時の市債の繰り上げ償還をするなどして進めていく、このように言われておりますが、財政は厳しい実態であります。10年度は行革推進２年目に当たり、富士山で言えば５合目まで登っていただきたい。あるいは、それ以上登ってほしいと思います。私たち議員もしっかり行革を推進してまいる決意ですので、この第１次実施計画の最終年度として、そしてまた、第２次実施計画のスタートになる重要な年度に当たりますので、細渕市長さんより10年度の予算編成方針について基本的なお考えをお伺いいたします。
　ところで、９月４日、都の行政部は市町村の平成８年度の普通会計決算を発表しています。財政の弾力性を示す経常収支比率は、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、清瀬市の５市が何と 100％を超えており、深刻さを増す市町村の財政悪化は、地方債現在高が最高に達する10年度がピークと見られています。当市の場合も経常収支比率95.9％で 100％に近い数値が発表されています。９年度の当初予算計上額は一般会計で 405億6,300 万円で大幅な財源不足のため、基金を20億円取り崩すほか、市債、すなわち借金に当たる長期ローンを37億円起こし、行財政改革に基づいた事務事業の見直しによって合計で約３億 8,300万円を節約するなど、赤字に苦慮をした当初予算の編成でした。
　いずれにいたしましても、10年度の予算編成に当たっては国・都の動向が大変気になるところであります。国においては、地方交付税、地方財政計画、税改正など、現時点では不確定要素が多く、その上、東京都が発表した都財政健全化計画実施案は区市町村への財政支援の見直しの項目で、補助金の見直しなど、財政的支援の削減が盛り込まれているため、９月25日から都議会の第３回定例会が始まっておりますが、財政再建、そして行政改革が最大の焦点になると思われております。歳入面におきましては、市税利子割交付金、そして収益事業の減収傾向が気になるところであります。このように先行き不透明で、その上重要な課題が山積している中で10年度予算編成は苦慮されることとは思いますが、歳入を含めた財政の見通しについてお伺いをいたします。
　②、第１次実施計画について。平成８年から10年度までの３年間の計画事業が予算化されていますが、初年度の８年度は通常の財政調整基金の取り崩しのみでは予算編成が困難で対応できないため、長年積み立ててきた公共施設等建設基金を廃止して財政調整基金へ組み入れての予算編成で計画事業を推進してきたわけでございます。９年度においても引き続き厳しい財政の中で、温水プール事業等を建設し、市民サービスの向上に取り組んでおりますが、現段階において第１次実施計画に位置づけられている計画事業の実施は可能なのでしょうか。10年度の財政の見通しに関係はあるのでしょうか。主な事業についてもお伺いをいたします。
　③、緊急な課題への対応について。９年度第１次実施計画で計画化されていない事業として、市立第七中学校のグラウンドの用地を購入いたしました。この七中のグラウンドは当初から狭かったので、もっと早く購入したかったのでしょうが、地主さんの都合で購入がおくれたとのことでございます。念願がかない、学校教育の充実のために大変喜ばしく思っております。また、萩山公園についても国・都の補助金を活用して購入をし、貴重な空間が市の財産になり、市民サービスの向上に役立つことは評価するものであります。緊急な課題はいつ発生するか予測はできません。例えば、介護保険制度もそのような事業であると思いますが、第１次実施計画に位置づけられている計画事業以外ではどんな事業を検討しているのか伺うものであります。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　それでは私より、図書館運営に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、図書館の夜間開館の実施の件でございますが、御質問者が触れておられますとおり、図書館を利用される市民の方々から夜間開館の御要望がたびたび寄せられてまいっております。また、御質問者を初め、本市議会でこのことにかかわる一般質問が今まで何度かございまして、前向きに検討していく旨のお答えを申し上げてまいりました。図書館は昭和49年に中央館を設置オープンして以来、今日まで５館構想を具体化し、蔵書の充実を図り、サービス業務の電算化と各館図書情報のオンライン化など、一歩一歩、市民の御要望におこたえする、迅速で、正確で、豊富な図書館資料の提供の充実に努めてまいったところでございます。これらの図書館奉仕業務のハードな面の基盤が条件化されましたことによりまして、東村山市総合計画に位置づけまして、平成10年度から図書館の夜間開館に踏み切りたいとするものでございます。
　この夜間開館は、同時に、東村山市行財政改革大綱 160項目の１つとしまして、市民サービスの向上、施設の効果的な利用等の課題の推進を図るものとして実施するものでありますことは御案内のとおりでございます。21世紀に向かって生涯学習の条件を一層整えることが求められる社会であり、時代であります。本市の図書館の夜間開館は近隣市図書館のそれに比べまして少しおくれて実施することとなりますが、申し上げましたとおり、条件とするハードな部分の基盤を整えまして、ソフト部分の効果的なサービスが可能となる夜間開館の実施を手段を踏んでなすものとして御理解いただきたいと存じます。夜間開館は平成10年４月当初よりの実施といたしたく、準備を進めております。
　次に、夜間開館の具体的な内容についてでございますが、１つとしまして、実施館ですが、当面は中央館のみを予定いたしております。また、実施の開館延長時間は週に水曜日、金曜日の２日間、今までの５時閉館に３時間を加えた午後８時までと考えております。その理由は、当面、地区図書館の夜間開館は考えていないことから、中央館が全市域をサービス対象として実施いたしますと、市外への通勤通学者が一たん帰宅した後に図書館への利用を考えますと、８時までの時間帯は必要であろうとしているところです。
　ちなみに、既に夜間開館を実施している他市図書館の経験や、一般市民が参加する夜の社会教育事業、市民スポーツ事業、公民館の講座開設等の経験を参考にしての時間設定です。
　夜間開館のサービス内容は、昼間のサービスと基本的には同じく、図書資料の貸し出し、返却、参考質問、俗に私どもはレファレンスといっておりますけれども、求める調査・研究等にお手伝いするということです。また、コピーサービス等を提供いたしたいと考えております。
　これらサービスを実施するための職員体制でございますが、中央館、地区館の職員全員がローテーションの編成に加わりまして、具体的には夜間開館に当たる職員は午前11時30分から午後８時15分までの８時間勤務のいわゆる遅番勤務といいますか、ずれ勤務の体制を採用いたしたいと考えているところです。１日の職員編成は正職員３名、非常勤職員２名の５名構成を検討いたしております。
　なお、御案内のとおり、図書館は土日の、私ども通常「横ローテーション」と言っておりますが、横ローテーションを実施しております。それに加えまして夜間開館を実施しますと、職員の縦ローテーションが加わりまして大変複雑な勤務体系になりますが、職員の共通の理解を得て実施していきたいという体制を整えているところでございます。
　この夜間開館の実施に伴う経費についての御質問ですが、延長時間分の年間光熱水費、ビル管理のための委託経費、そして行財政改革大綱方針に基づきまして、当然ながら、効果的な工夫により実施するものの、非常勤職員の勤務にかかわる賃金等が見込まれまして、金額はまだ十分試算しておりませんけれども、百四、五十万くらいかかるのかなというようなところでおります。
　また、夜間開館実施の際の市民の皆さんへの周知の件でございますが、広くＰＲする必要がございまして、市報、きょういく東村山、官報、それから各館の、あるいは他の施設も含めましてポスターの掲示、チラシ、それからテレホンガイドも利用できればいいのかな。こんなふうにも考えておりまして、周知・徹底には努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２つ目としまして移動図書館事業についての御質問にお答えします。
　移動図書館車は、最初に設置しました中央図書館をキーとしまして、市内に図書館サービスの十分行き届かない地域に図書を運んで御利用いただくことにして運行してまいりました。また、病院等、体の御不自由な方々へのサービスなど、施設貸し出し、あるいは、団体貸し出しに移動図書館の果たす役割は大変大きなものがございました。しかしながら、御質問者が触れておられますとおり、５館の図書館が設置運営されている現在、移動図書館車利用数は大きく変化し、減少していることは事実でございます。したがいまして、従前よりの役割としてきた移動図書館のあり方につきまして、館内に職員の検討委員会を設置し、調査・検討を行っているところであります。今後の方向といたしましては、５館構想が具体化した今、いわゆる移動図書館の果たす主なる役割は１つの節目を迎えたと承知しております。今後は高齢化社会、生涯学習社会、また学社融合、学校と地域社会が融合しなければいけない、こういう意味です。学社融合といわれる社会の中での今までの目的と異なりますけれども、別な面で団体貸し出し、施設貸し出し等に対しまして、図書の搬送事業は求められる課題と想定しているところでございます。何らかの対応策は残ろうと考えておりますけれども、申し上げましたとおり、従前の移動図書館の役割の発展的な変化を整理していきたいと考えております。
　最後に、視聴覚資料の貸し出しの件でお答えいたします。現在、本市での視聴覚資料サービスは秋津図書館、廻田図書館の２館が行っております。コンパクトディスク、ＣＤですね、またカセットテープ、ＣＴの２種類のみです。この２館につきましては、設置を検討する段階からＣＤ、ＣＴの貸し出しを方針に組み入れた施設設備の配慮をし、御利用いただいているとろすですが、それに以前に設置した図書館につきましては、これらの視聴覚資料の貸し出しには実施する場合、一定の施設設備の造作が求められます。御質問者が申されましたように、図書資料の中で活字メディア、活字の手段・媒体です、を中心としながらも、ボトムメディアも日常的な普及が図られておりまして、今後、この分野の資料の増書と貸し出し拡大を図ることは市民の求めるところと承知しております。しかし、なかなか経費の面で厳しい状況がございますことも御理解いただきたいと思っております。
　なお、既にございます、これは現在、廻田図書館を含めて約 8,000本くらいありますけれども、ＣＤ、ＣＴを備えていない３館、中央、富士見、萩山のカウンターを通しまして、リクエストにおこたえして廻田や、あるいは秋津図書館の持っているＣＤ、ＣＴをお貸しするという方策を検討しているところです。また、ビデオフィルム、これは映像のメディアです。貸し出しにつきましてはＣＤ、ＣＴ以上に実施のための対応に方策を講ずる等、あるいはテープそのものは高価なものでございますので検討を要する内容でございます。他市で行っている状況を見ましても、まだそう多くはございません。実は御案内かと思いますが、ビデオフィルムの供給側にも図書館、図書館はこれは法に基づいて無料の貸し出しとなっておりますが、図書館が扱うことの問題がまだ業者の中にございまして、これは全部じゃございませんけれども、そういう問題も包含してございます。今後の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
◎市長（細渕一男君）　平成10年度の予算編成の基本的な考えについてお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、国の財政構造改革の推進についての中で示されております我が国の財政を取り巻く環境は、財政実態は大変、少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、キャッチアップ経済の終焉、大競争時代の到来、生産年齢人口の減少など、社会経済情勢が大きく変容している中で、財政が現在、主要先進国中、最悪の危機的状況にあることであります。このため、当面の目標として、2003年度までに財政赤字に対するＧＤＰ比を３％以内とし、赤字国債の発行をゼロとする財政健全化目標の達成を目指す観点から、今世紀中の３年間を集中改革期間と定め、期間中には一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることと決定し、これを強力に推進することとしておるところでございます。
　特に、当面の平成10年度予算においては、一般歳出は対９年度比マイナスとするため、主要経費の具体的な量的縮減目標等について、10年度の概算要求段階から反映させることとされたところであります。その結果として、国の平成10年度一般会計予算の概算要求総額が発表されましたが、総額では前年度当初対比 4.1％の増でありますが、一般歳出では前年度当初対比 0.7％の減となったものの、総体の予算編成の中では３年連続して赤字国債の発行は避けられない見込みと報道されておるところでございます。
　東京都においても、東京都財政健全化計画実施案を踏まえて、８月14日付で平成10年度予算の見積もりについての通達が出されております。その概要の主なところとしましては、平成10年度予算は財政健全化に大きな区切りをつける役割を担う予算であり、これを通じて都政の新たな施策展開への道筋を切り開く予算と位置づけ、おおむね 3,100億円と見込まれる財源不足を、特別な財源対策を行うことなく解消する必要があることから、徹底した歳出削減を求めており、非常に厳しい内容となっております。この厳しい通達の裏付けとなります１つとして東京都財政健全化計画があるわけでありますが、その中で、21世紀を目前に控えた現在を歴史的なターニングポイントに立っているとし、経済成長の高い伸びを前提とした税収の大幅な自然増はもはや期待できない中で、本格的高齢社会の到来などに伴う行政需要の増大に対していかにこたえていくかが大きな課題となっております。
　このように、国、東京都ともさまざまな観点から検討をもとに、行財政改革を強く推進するとしておりますことから、平成10年度以降の中で制度面、国・都支出金のあり方等への対応が必要とされるところであり、当市でも御案内のとおり、社会経済情勢の変化に対応すべく行財政改革大綱の提起事項 160項目の推進に努めているところであります。これらの背景と経過の中で、平成10年度予算編成に向けて基本的な方針といたしましては、平成９年度予算を何とか行財政改革元年ともいうべき予算として出発し、年度経過をしてきているではないかという点を踏まえ、平成10年度はさらに当市としての行財政改革を推進させ、新たな時代へシフトさせていくとともに、国、東京都の動向に留意し、それをいかに判断していくかを含めて対応することが大切ではないかと考えております。
　また、行財政改革大綱の中で今後の財政運営の方向性として、経常収支比率を85％以下にすることを目標として健全化に努めるとされている点を踏まえ、平成12年度までの財政健全化計画を策定していくとともに、重要な方針であります。特に、中・長期的な財政運営を考慮した場合、新たな公共施設建設基金を設けていく方途、あるいは、職員退職手当基金への積み立てへのルール化なども真剣に、かつ工夫を加えて対応していかなければならないと考えております。したがって、平成10年度がまことに重要な年度でありますことから、平成９年９月に、平成10年度予算編成及び財政健全化計画策定に向けての当面の事務事業の総点検の実施についてを通達し、事務事業を総点検基準、あるいは行財政改革大綱の趣旨に沿って見直しをすることとしました。見直し期間については、国、東京都の動向を踏まえ、予算見積もり提出日の直近日までとし、ぎりぎりまで見直しをしていくこととしております。大変厳しい状況の中でありますが、真剣に取り組んでまいりますので御指導をお願いします。
◎政策室長（沢田泉君）　次に、財政の見通しについて回答させていただきます。
　御質問にもございましたように、当市の平成８年度の普通会計決算見込みにつきましては大変厳しい結果となっております。これらの要因について若干申し上げますけれども、１つ増要因の主な理由といたしましては経常一般財源が前年度対比で３億 5,300万円の減額になっておるわけでありますが、逆に経常経費充当の一般財源が前年度比で４億 8,100万円の増額になっている。こういう悪い数値というか、その原因があるわけでありまして、この問題を分析してみますと、まさに財政構造が硬直悪化している実態である、このように私どもも思っております。
　これらの状況から、平成10年度以降の歳入見通しを勘案した場合、市税につきましてはこれも御案内のとおり、平成９年度に都道府県から市町村への税源移譲があったところでございますけれども、現時点では平成９年度当初予算額を確保していかなければならないという実態でありまして、 203億 8,000万円をベースに、今後も微増の見込みと推定しております。
　利子割交付金につきましては、平成２年度には何と13億 4,298万 1,000円あったわけでありますが、現在の公定歩合の 0.5％の実態を考えますと、本年度当初予算額の３億 6,869万 5,000円程度で推移するのではないだろうか、このように思っております。
　また、収益事業収入につきましても平成９年度現時点では前年度程度の売り上げ状況でございまして、今後の施設整備、運営費等を勘案いたしますと、平成８年度決算見込み額２億 8,235万円の配分を維持していけるかどうか不安な状況の要素がございます。現時点で平成10年度におきまして増額が見込めます歳入は、地方消費税交付金が平年度化しますことから、平成９年度当初額５億 5,294万 1,000円を簡単に 0.4で割りまして推計いたしますと約13億 8,000万円程度になる。この額に対する期待が唯一だという感じでありまして、総体としては財政環境は厳しい実態でございますし、市長から答弁させていただきましたように、国・都の動向によりましてはこれらの特定財源につきましても減額が予想される状況下にございまして、かつ、地方税制の改正、あるいは地方交付税の配分額ベースでの動向、さらには地方財政計画等に十分留意して対応していかなければならないと受けとめております。
　一方、事業面で見てみますと、これも御指摘にございましたように、高齢者対応の事業、あるいは介護保険事業、さらには地方分権による業務増の見込み、生活都市基盤整備等の需要が見込まれておることも勘案して、総体としてこれらの内容を加味しながら、10年度予算に向けまして行財政改革大綱を頂として、創意・工夫をしながら、この状況を１つ１つ積み上げながら、かつ一定の評価をしながら、この財政環境を乗り越えていく、そのような予算を10年度に向けて編成をてしいくべきではないだろうか、今の時点ではこのように考えているところであります。
　次に、第１次実施計画の10年度事業の見通しについてという点でありますけれども、これも御案内のとおり、平成10年度は第１次実施計画の最終年度でございまして、第１次実施計画をローリングし、第２次実施計画を策定していく年となりますので、前期基本計画の目標を実現させるための計画、さらには基本構想実現のための重要な位置づけとなってまいります。第１次実施計画の平成10年度事業につきましては、調査検討事業を含みますけれども、土地開発公社を含む全会計で75事業、98億 9,425万 2,000円を計画化しております。
　そこで、平成10年度の予算編成に当たっての計画事業の見通しでございますけれども、10年度の計画につきましては第１次実施計画に定めた計画を基本としながらも、さきに申し上げてまいりましたその後の財政環境の変化や、行財政改革の基本を反映しての見直し、また、財政健全化計画に合わせまして再度その必要性を精査し、財政の成立性を持って計画事業についての財源配分を慎重に検証した上で見直しを行い、計画事業の再検討をしていかざるを得ないと考えております。いずれにいたしましても、本市を取り巻く財政環境は依然として厳しさは変わりないところでございますけれども、国・都の動向に十分注視、対応しながら、財政の成立可能性を求めまして、計画の事業化を図ってまいりたいと思っております。現時点では、どの事業をどのようにローリングするかにつきましては、予算編成作業の状況によりまして事業の必要性、継続性、緊急性などから、さらには国・都の補助金、適債事業等の特定財源の動向などを見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
　また、御質問の中に緊急課題の対応についてどうするのか、こういう御指摘もございました。このことにつきましては、第１次実施計画から第２次のローリングの中で御指摘いただいております緊急課題につきましては計画を図っていく考え方でございますけれども、現在、策定を進めております第２次実施計画の10年度事業といたしまして、検討段階でございますけれども、介護保険業務のシステム開発の問題や、平成９年度の予算の中で調査案件として取り入れております柳瀬橋の改修の問題、これらの結果を踏まえて今後どのような進め方をしていくのか。こういう課題もありますし、さらには懸案事項としての各小学校体育館の新耐震に基づく増改築等の学校数の問題、さらには生活道路や踏切の拡幅整備の問題、さらに実態として進めていかなければならない空堀川改修と並行しての橋のかけかえ、こういう問題が、何はともあれ一定の計画事業の中で推進していかなければいけない、こういう認識でございますけれども、申し上げましたように、諸事業が山積していることも事実でございます。これらを現在進めております策定作業の中で計画的に推進してまいりたい、このように考えております。
◆１２番（根本文江君）　２点再質問させていただきます。
　１点は、移動図書館事業なんですが、ただいま減少傾向ということで、早い時期に今後の方向性ですか、それを現在検討しているということでございます。やはり、これは市民ニーズに対応し、市民サービスの向上という観点から大変重要であると思いますので、問題は職員が中心になっているということで先ほど生涯学習部長から伺いましたが、その職員の意識がこういう新規事業と申しますか、その辺の見直しについてどうであるのか、この辺について１点お伺いしておきたいと思います。
　それから、２点目の10年度の予算編成ということで、私たち公明は毎年予算要望を出させていただいております。そして、平成９年度も過日私ども党の中でチェックいたしまして、本当に福祉の原点である、後退させない、どんなに財政が厳しくてもやはり市民のためのそういう行政ですか、それをやっていただきたいということで、またこれから予算要望を提出する予定でございますが、ただいまの御答弁の中で国・都の動向、これ を把握してからということで最終的には予算編成されるわけでございますので、確かに不透明で厳しいということは重々承知しております。いつごろまでを、例年、大体、若干、地方財政計画というのは大体２月ごろとか、かなりおくれてからなんです。その辺でいつごろまでを１つの策定のめどにしているかということと、また、今までの例年と比べまして今回の平成10年度の見通しは時期的にいつごろというか、最終的に策定するというその辺の集約ですか、その辺の時期が大体いつごろになるのか、その辺につきましてお伺いをしておきたいと思います。見通しですので、やはり不透明の部分が多いと思いますが、お伺いいたします。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　再質問にお答えしますが、平成８年度で移動図書館の実績は約１万冊の貸し出しと、利用者数は約 3,000名弱でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、移動図書館車の役割が５館構想の実現に伴って変わってきている。したがいまして、職員の中では当然、今後の、現在までのあり方を十分評価しつつ、今後のあり方については方向を改めて見直ししなければいけない、こういう視点で効果的に効率的に、なおかつ、市民の図書館方針にどうこたえたらいいかという視点で内部の検討をしておりますので御理解いただきたいと思います。
◎政策室長（沢田泉君）　率直に申し上げまして、端的に答え切れない状況が現時点であるわけです。今私ども考えておりますのは、大きく分けまして３つの要素があると思っております。１つは、現在、組合交渉等も含めまして、行革大綱元年としての平成９年度の進め方が１つであります。あわせまして、第１次から２次への実施計画のローリングに当たりまして、各部、各現局がどのように考えておるか、10年度を含めまして、この作業を既に１回のヒアリングは終わっておりますけれども、これを作業としてまとめつつある。率直に申し上げまして、これを集計いたしますと計画にならない計画になりますので、そこをどう選択していくか、こういう点であります。
　それからもう１つは、やはり、先ほど市長から答弁させていただきましたように、総事業の総点検といいますか、これらの点検作業を今、各部にお願いしております。これらにつきましても、この議会が終わりましたら各部の調整をいただきながらヒアリングをしてみたい。この３つの要素を総じて整理をしながら、平成10年度予算が結果としてできてくる、このように考えておりまして、そういう全体のスケジュールで申し上げますと、既に先ほどの市長の答弁のとおり、総点検の通達は９月９日、お願いをしております。これらをずっと整理するというふうに考えますと、１つは10月、11月、12月、ここが１カ月、１カ月ごとに１つの作業の山になるだろうと考えております。そういう意味では、平成10年度の予算の概要につきましては、あるいは各部課の作業につきましては、昨年度、あるいは９年度予算編成よりもちょっとふくそうしますけれども早めたい、このように考えております。
○副議長（川上隆之君）　次に、11番、山川昌子議員。
◆１１番（山川昌子君）　通告に従いまして、大きく３点お伺いいたします。
　まず１番です。防災体制について。これについては20番議員の質疑により一定の理解が得られた部分については割愛させていただき、お尋ねいたします。「災害は忘れたころにやってくる」とは古来からのことわざでありますが、災害は時とところを選んではくれません。
　そこで１として、安心できる安全なまちづくりを目指す我がまち東村山の公共物の耐震診断と、今後の点検、補修について、推進の計画をお伺いいたします。府中街道の複々整備に伴い、八坂小学校前の歩道橋が新しくなりましたが、市内各所の歩道橋の耐震点検は実施されているのでしょうか。上に立つとダンプカーが通るだけで振動があるところもありますが、どうでしょうか。今後ふえる予定の高層住宅や、老朽化した憩の家や学校施設の耐震検査の実施計画はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
　新しい東村山市地域防災計画の実施に当たり、学校、公園などの遊具やトイレを見直し、災害時に役立つ施設に改修するよう、我が党の予算要望等で既に提案しておりますが、どのように検討されているでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　また、市内傾斜地などの災害が予測される危険地帯及び市内事業所等での危険物貯蔵の実態についてもお尋ねいたします。
　さらに、老朽化が進んでいる白州山の家の点検補修の計画があればお伺いします。
　その他、市内各所の公共物の耐用年数、耐震検査、点検補修についてのお考えをお伺いいたします。ことしは特に大型の台風が多く、水害も出ていますが、対策についてお尋ねいたします。
　次に２として、火災や急病等の緊急出動車が狭い道路をふさぐ駐停車の車両により遅延したというニュースが、年に何回か聞かれますが、対策についてのお考えをお尋ねいたします。
　３、市民が応募される防災ボランティアについて。民間ボランティアの育成として大切な組織でありますが、現在の体制の人員及びその訓練内容について、その全体計画と現状をお尋ねいたします。
　４、地域自主防災の現状と今後の計画について。自主防災組織の充実へのお考えをお伺いいたします。今後各町に自主防災組織ができ、備蓄庫が配備されていくわけでありますが、各小中学校や公共施設等に配備されている備蓄庫との内容の違いがあればお伺いいたします。
　さらに、もしも大災害が発生し、阪神大災害のように長期間学校に避難することがあったときには、その中心的指揮権は学校長がなるのでしょうか。または庁内の自主防災組織の責任者が当たるのでしょうか。市全体としての指揮は市長が当たるわけですが、それぞれの避難場所での中心者というか、指揮権についてお伺いいたします。
　また、当市は近隣市と相互応援として災害相互協定を結んでいますが、その内容についてお尋ねいたします。いざ災害のときに、例えば阪神・淡路大震災のようなときには、近隣各市同じような被害が発生し、応援したくてもできない場合も考えられます。そこで昨年姉妹都市となった柏崎市との災害時等の相互応援協定が心強い力となって生かされてくると思われます。重油流出により支援体制が組まれて、当市も柏崎へ職員の中から協力してくれる方を募って、支援のために柏崎へ行きましたが、その折りの宿泊はどうしたのでしょうか。今後、柏崎市に宿泊施設を含む拠点が必要と思いますが、お考えをお伺いします。
　逆に、柏崎市から応援に来た場合を想定して、受け入れ態勢などの計画はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
　以上、防災体制の今後の計画をお伺いします。
　続きまして大きい２番、情報公開制度について。
　条例化についての道筋はさきの26番議員が質疑されておりますので、私は市長の御見解とオンブズマンについてお尋ねいたします。原発もんじゅの事故、薬害エイズ、住専処理、官官接待などの問題を契機に、情報公開法制定への機運が高まってきました。地位を利用した不透明な税金の使われ方や、情報隠し等々の報道を見聞するにつけ、余りにも国民をばかにした官僚や、一部政治家の姿勢に怒りを感じているのは私ひとりではないと思います。事は国政レベルのことだとしてたかをくくってはいられません。政治や行政への無関心がふえて、市民の目は身近な我がまちは大丈夫かと、足元に目を向ける方も多くいらっしゃいます。どこも一律に見えてしまう、これがマスメディアの怖さでもありますが、ますます進む情報化社会の中で、正しい情報の提供と、その情報をどう使いこなしていくかが問われてまいります。
　ごみ問題、高齢化対策、介護、福祉、教育の問題など、市民の協力なしには十分な行政の運営は望めません。そのためには、情報公開による市民に納得のいく説明をすることにより市政への信頼や協力を得ることができるのではないでしょうか。そこで、ことし、全国市民オンブズマンによる都道府県別情報公開度ランキングが発表されました。この結果を見ると、都道府県により公開度にかなりの差がありました。当市は平成10年度制定化に向けて研究、討議されているところですが、どこまで公開の予定か、情報公開条例制定に対しての市長の御見解をお尋ねいたします。
　次に、オンブズマン制度の設置についてお伺いいたします。オンブズマンという用語はスウェーデン語の普通名詞で、代表者、弁護人、代理人などと訳されて、一般にはオンブズマンは市民が申し立てた行政苦情を調査し、行政を監視する任務を持つ役職とされています。1809年スウェーデンで始まったオンブズマン制度は1955年デンマーク、1962年ニュージーランド、その後イギリス、カナダ、アメリカ、オーストラリアと続き、1960年代にノルウェー、タンザニア等と世界に広まり、現在廃止されたところはなく、むしろ拡充されてきました。こうしてヨーロッパ中心に発達したオンブズマン制度の多くは、立法府に置かれる議会型オンブズマンで、日本各地で制定されているオンブズマンは行政府に置かれる行政型オンブズマンでありますが、いずれも中立的、独立的に職権が行使できるよう特別な配慮がなされています。
　私はオンブズマン制度の設置に向けて逗子市、川崎市、鴻巣市と調査をいたしました。川崎市の例を挙げると、市民オンブズマンは市長が議会の２分の１の同意を得て任命され、任期は３年、１期３名で、勤務日は週３日となっております。市民が苦情の申し立てをすればきちんと受けとめ、中立的な立場で公平な判断を示します。個人の救済制度である駆け込み寺的な性格と、行政に非があれば直していく目安箱の役目も果たして、市民の潤滑油的な存在となっているそうです。当市においても市民の苦情を受ける方法としては、市民相談や市長への手紙があります。しかし、オンブズマンは条例上の強い調査権と勧告や意見表明をする権限が与えられて、より強力、迅速に苦情を処理し、行政を是正できるという特徴があります。同様の制度を鴻巣市も平成５年10月から条例施行されスタートしました。ほかにもオンブズマン制度を採用している市があれば近隣市も含め、他市の実施状況についてお尋ねいたします。より多様化する市民のニーズに的確に対応し、公平、公正に信頼され、開かれた市政を推進し、市民サービス向上と行政への信頼を高めるためにも、制度の設置へのお考えをお伺いいたします。
　次に３番、福祉のまちづくりについて。私は特に視覚障害者の方々のために安心して住める優しいまちづくりについてお尋ねします。私はことし野口町に住む視覚障害の御夫妻から、道路の歩道と車道を分ける白線を頼りに歩いていらっしゃることを伺いました。ところが、歩いてみると道路を掘り返して工事をした後が白線が喪失し、狭い道路でどこまでが歩道なのか消えかかっている白線のかすかにある高さを探って歩くという方や、ぼんやりとしか見ることのできない白線を探して歩道を識別する視力の弱い方の御苦労がよくわかりました。国は国際障害者年の行動計画の具現化として、市は地域総合福祉計画事業を推進し、福祉のまちづくりを目指しているわけですが、当市の現状についてお伺いいたします。
　まず１として、幹線道路は点字ブロックが敷かれてありますが、この点字ブロックの延長と横断歩道の中央に点字ブロック設置へのお考えをお伺いします。
　２として、当市は都営住宅や公団住宅が次々と新築、改築されておりますが、この機会に団地入り口に点字による棟番号の表示がほしいとの要望がありました。高層住宅の上の方にある棟番号は目が見える私たちにも見づらいことがあります。公営住宅の棟番号表示は既存の建物も含め、改善へのお考えをお伺いいたします。
　３として、さらに施設案内アナウンス設備の整備をお願いいたします。
　４として、全信号機の盲導鈴、アナウンス設置の要望がありました。駅で手すりを伝って階段を上っていくと、途中踊り場で手すりが途切れて進めなくなる、街頭で自分の所在地が確認できなくなり不安になるという切実な実情を、多摩湖町の方からも伺いました。生活弱者への気配りで思いやりのある福祉のまちづくりへのお考えをお尋ねし、以上３点お願いいたします。
◎総務部長（石井仁君）　それでは、大きな質問３点のうち、１点目の防災体制と、２点目の情報公開について私の方からお答えさせていただきます。
　最初に、防災体制についてでございますが、非常に多角的な視点から多くの御質問でございます。順次お答えさせていただきます。
　初めに、公共物の耐震診断等の関係でございますが、市内各所に設置してあります歩道橋につきましては、市が６カ所、都が８カ所現在ございます。市においては２年に１回の点検を行い、都においては日常点検と５年に１回の総合調査を実施しているところでございます。平成８年度には脱去部材の取りつけを行ったところでございます。なお、阪神・淡路大震災においても階段がはがれたところが数カ所あったが、橋が外れたところはなかったと聞いております。
　今後ふえる予定の高層住宅や、老朽化した憩の家や学校施設の耐震検査の計画でございますが、高層住宅などについては東村山市都市計画用途地域等に沿って進めており、今回の大震災も踏まえ、今後の高層建築物は耐震を考えた構造で建築されると思っております。老朽化した憩の家や学校の施設の関係につきましては、一時避難場所となっております学校について御存じのとおり、46年、十勝沖地震、56年、宮城沖地震の教訓により建築基準法等が改正され、それに伴い46年以前のシルバークール構造のものを手始めに、屋内運動場の耐震対応を進めていく予定でございますが、憩の家などの市の施設の耐震診断につきましては当市の現状を踏まえた中、今後の課題として考えてまいりたく御理解を得たいと思っております。
　なお、災害時に役立つ施設の見直しにつきましては、公園等のトイレを水洗とくみ取りとの切りかえができるもの、公園用地や遊具を使った一時避難施設の工夫等、市の防災対策に多くの御提案をいただき、まことにありがたく受けとめているところでございますが、これらにつきましても市の状況を含め、いろいろと難しい問題がございますが、市民の安全を図る上から、関係所管等と協議しながら創意・工夫して考えてまいりたく思っておりますので、御理解を賜りたく存じます。
　市内の傾斜地につきましては、多摩湖町の回田小学校北側と諏訪町の新山手病院北側山林内及び白十字病院南側の道路、庭等、数カ所ありますが、回田小学校北側については民家の土どめも頑強につくってありますこと、また新山手病院の北側の山林内及び西側山林内につきましても、病院とも離れており、白十字病院南側道路際についても傾斜が低いため、特に大きな問題はないと考えております。地震の規模によっては、どのような災害が起こるか予想もつかないため、関係所管と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市内事業所等の危険物貯蔵施設の実態でございますが、消防法に定める危険物貯蔵所等の施設の現況は、平成９年８月31日現在 226施設、製造所２カ所、貯蔵所 151カ所、取扱所73カ所でございます。危険物貯蔵所等につきましては、いずれも消防法に定める基準に適合しており、危険物貯蔵所等を有する各事業所に対しては、法令に基づき消防署で立ち入り検査を実施しているところでございます。
　次に、白州山の家の関係でございますが、御存じのとおり、教育委員会にて維持・管理を行っておりますが、市民からの要望がある中、維持・管理には苦慮しておるところでございます。点検補修につきましては、当面、日常的な修繕等及び利用者の活動時の安全確保、危険施設部分の利用禁止、グラウンドでのテント活動等による安全管理に十分指導しているところでございます。
　なお、耐用年数につきましては、減価償却関係等、個々のさまざまな要因もありますことから、難しい問題でありますことから、一概には耐用年数何年とも言えない内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、水害対策でございますが、本年は台風の来襲も多いところですが、幸い関東地方は接近のみで、当市においては大きな災害は発生しておりません。現在の状況は、空堀川の改修も進み、川のはんらんは起こっておりませんが、都市型の災害に変わってきており、日本の住宅事情から半地下の駐車場もふえ、大雨等により場合によっては浸水する駐車場も出てきておりますことから、対策としての土のう等により水の侵入を防ぐ対策をとっているところでございます。また、大雨のときに浸水の恐れがあるところには、必要に応じ自衛策として前もって土のうをお渡ししておりますが、万が一災害が発生した場合は、消防団等により排水作業等の対策をお願いしております。今後も市報等により防護策の啓発などを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、緊急出動時の駐停車車両による遅延対策でございますが、平常時から違法駐車等につきましては警察署において取り締まりを強化しておりますが、これは車を運転する者のモラルの問題が大きく影響しておると思っております。また、災害時においての放置駐車車両については、道路警戒のために警察署または自衛隊等により強制的に排除することができることになっております。しかしながら、以前、新聞等により他の地域において団地内違法駐車により救急車が進入できなかった事例もありますことから、渋滞狭隘道路の対策を含め難しい問題ではありますが、市民への啓発等を図るとともに、各機関などと協議しながら対処について考えてまいりたく思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、御質問のありました消防署にて募集しております東京消防庁災害時支援ボランティアの関係でございますが、事前に各消防署に登録したボランティアが、災害等が発生した場合自主的に消防署に集まり、消防隊と連携した活動を実施する専門ボランティアで、平成７年７月10日よりこのボランティアの募集を開始したところでございます。平成10年度までに合計１万 7,000名の登録者を目指しており、現在、１万 1,000名を超えるボランティアの登録があり、東村山消防署でも平成９年８月31日現在で 161名の登録者がございます。日常の訓練講習を通じ、災害に備えております主な活動内容は、東京消防庁が行う消防活動のうち、応急救護活動、災害情報提供活動、消火活動の支援、救助活動の支援、震災後の調査復旧支援、そのほか、署長が認めた活動となっております。
　次に、地域自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織の現状と今後の計画の中で、学校設備の備蓄庫及び自主防災組織設置の備蓄庫の備蓄内容の違いでありますが、学校は避難場所となっていることから、乾パン、毛布等の避難した場合に必要な備品を備蓄しており、自主防災組織は地域での救出救護等に必要な可搬式ポンプや消火器などの消火資機材及びバール、のこぎり、ジャッキ、リアカー、タンカ、ハンドマイク等の救助、避難に必要な資機材等が備蓄してございます。
　次に、自主防災組織などに対するその時々における指揮権等でございますが、平常時は各防災組織隊長さんになりますが、災害時においては最高責任者である災害対策本部長、東村山市長の指揮下に入っていただきます。また、避難所の管理運営も区市町村の責任体制の下に行われるものであり、学校教職員は緊急対応として避難所管理運営業務に協力をしていただくようになりますが、教職員が避難所管理運営業務に従事していただくためには、前もって市教育委員会と協議し、市長の任命にかかる部局の職員として併任、あるいは兼務することが望ましいことから、関係所管と今後協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、発災直後は、その時々によりまして現場にいる者で、本部長の命による市職員や警察職員、消防署員等の現場責任者の指示に従っていただくことになりますが、学校を一時避難場所として使用することから、施設の使用に関しては学校長の指示に従い使用することになります。また、状況により一時的に指揮者となる者がいない場合もありますことから、市職員の対応等について各関係所管と今後十分な検討をしてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、近隣市との消防応援協定については、所沢市、清瀬市、東久留米市、小平市、東大和市と協定を結んでおり、各地域の応援区域を定め、それぞれの消防団が相互に火災等における災害応援を実施するものであります。
　また、災害時における協定につきましては、現在、多摩地区31市町村及び近隣５市、これは所沢市、新座市、東久留米市、清瀬市と協定を結んでおりますが、いずれも近隣の市町村でありますことから、本年度姉妹都市柏崎と１周年を迎えるに当たり、災害時の相互応援協定を結んでまいりたく、現在進めておるところでございます。主な内容は、食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供、被災者の救出、医療、防疫施設の応急復旧等に必要な資機材の提供、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、被災者を一時収容するための施設の提供、救援、救助及び応急復旧等に必要な職員の派遣、ボランティアのあっせん、その他特に必要と認めた要請があったものとなっております。柏崎市との協定については、そのほかに、ごみ及びし尿の処理のための車両のあっせん、被災児童・生徒等の一時受け入れが主な応援内容となっているところでございます。
　日本海の重油流出によります柏崎への市職員の支援に伴う宿泊拠点につきましては、小暮前上下水道部長の御配慮によりまして、柏崎市にあります前部長宅と近くの民宿を宿泊拠点として利用させていただきました。今後の応援につきましては、柏崎市側で災害により体制が整わない間は柏崎市内の旅館、民宿等を利用する予定で考えております。また、当市への応援に対する受け入れにつきましては、ビジネスホテル等を考えておりますが、市民等の受け入れに関しましては、議会の御協力を得ながら各関係所管と協議を重ね、対処してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の情報公開制度に関してでございますが、都道府県別情報公開度ランキングにつきましては、全国市民オンブズマン連絡会議が平成８年10月に全国の都道府県と政令市を対象に、懇談会費と出張旅費の経理関係書類について会議度を調査、判定を行い、平成９年２月に発表をいたしました。調査の採点項目及びランキングにつきましては十分に認識しており、参考にさせていただいております。御質問の趣旨は、情報公開制度の制定に当たっては、公正で開かれた民主的な市政を推進し、市政に対する市民の理解と信頼が一層増すような条例を検討してほしい、そのような内容だと理解しているところでございます。条例につきましては情報の原則公開と、例外的非公開という大原則のもと、非公開の部分は必要最小限にとどめ、解釈、運用に当たっても十分な配慮が必要だと考えております。また、26番議員さんにも答弁申し上げましたが、情報提供につきましても今まで以上に充実させていきたいと考えております。いずれにいたしましても、平成10年度の条例化に向けて議会の皆様の御協力を得ながら着実に検討を進めていく所存でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
　続いて、オンブズマン制度の他市の状況及び設置についての考え方の御質問でございますが、あわせて答弁させていただきます。オンブズマンの部類としては、行政の監査を本来の機能として、国会ないし議会におかれる議会型オンブズマンと、行政の監視・救済制度を目的とし、行政府に置かれる行政型オンブズマンなどがあり、議会型オンブズマンが現在のオンブズマンの原型と言われております。日本では昭和52年の第81国会から制度論議が本格化し、数年にわたって与野党の論議が繰り広げられましたが、昭和56年１月の衆議院本会議で当時の鈴木善幸総理が、行政の立場として次のように述べています。行政府内におけるオンブズマン制度導入につきましては、既に類似のものとして行政監査、行政相談などの制度があることでもあり、その導入の適否、内容等については慎重に検討する必要があると思っています。国においては、この制度について調査・研究を現在続けておりますが、まだ未実施でございます。
　このような状況の中で、地方では行政型オンブズマンとして平成２年７月に神奈川県川崎市が川崎市市民オンブズマン条例を可決し、我が国で初めての一般オンブズマン制度を導入いたしました。その後、川崎市の影響を受けて長崎県諌早市が平成３年10月に、諌早市附属機関の設置に関する条例を制定し、市政参与委員制度を導入いたしました。さらに、平成５年10月には埼玉県鴻巣市が鴻巣市オンブズマン条例を制定しております。そのほか、埼玉県下では川越市が導入しており、新座市も検討中であると報告を受けております。また、特定分野のオンブズマン制度として情報公開オンブズマンの神奈川県逗子、埼玉県、それから福祉オンブズマンとして中野区などがあります。
　最初に制度化した川崎市を例にとりますと、条例の制定のため平成元年に制度研究委員会を発足させ、調査・研究を始めましたが、一番問題となったのは地方自治法の関係であり、オンブズマンの権限を強化するため、行政執行機関の１つとして設置しようとすると地方自治法 180条の５、つまり、執行機関で委員会及び委員を設置しなければならないという条項がございますが、それに抵触するおそれがあり、結局、オンブズマンの地位は地方自治法 138条の４第３項の執行機関の附属機関として位置づけされました。条例の中身につきましては、オンブズマンに調査権、勧告及び意見表明、公表等の権限が与えられています。市民からオンブズマンへの苦情申し立て受け付け状況を平成２年７月から平成８年８月末日までの実績を見ますと、受け付け件数が 932件、内容別では土木局が約19％、民生局、建築局が14％程度、続いて教育委員会、環境保全局、衛生局となっております。うち職員の対応についての申し立てが五十数件あり、全体の６％になっております。また結果については、全体の37％程度は本人の申し立てに沿って解決されており、勧告は３件、意見表明は４件ということでございます。
　最後に、当市におけるこの制度化につきましては、さきの議会でもお答えさせていただきましたけれども、当面、設置する予定はありませんが、所管としては引き続いて調査・研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　福祉のまちづくりにつきまして具体的な事例を出していただきながら御質問をいただきました。基本的な部分を申し上げながら、順次お答えをさせていただきます。
　まず、東村山市でのこれまでの障害者施策の取り組みでございますけれども、国や東京都の実施する諸施策のほか、国際障害年の際に策定した国際障害年東村山市行動計画により、市の事業として社会福祉施設の設置や各種保健制度の確立に積極的に努めてきたというところは御案内かと存じます。しかし、社会経済状況の変化によりまして、障害の種類、あるいはニーズ等に変化が生じてきていることも事実でありまして、去る３月には東村山市障害者福祉計画検討委員会というところから御提言もちょうだいしております。今、国では障害者施策の総合的な計画策定の推進ということで、市町村の方に計画策定推進を求めてきておりまして、全国的にこの計画策定が非常におくれている、そういうこともあって、市長会等への国からの働きかけもあるようでございます。
　 3,243市町村のうち策定済みというのは 581市町村で、全国的な数字になりますけれども、17.9％という数字になっております。策定中 495市町村を含めても全体の33％ということでございます。これを東京都の区市町村に置きかえてみますと、東京の市と区50あるわけですが、策定済みが33ございます。策定中が６です。策定を検討しているところが６カ所、方針未定というのが５カ所でございます。東村山市は策定中の６の中へ入っているということでございます。町村ですけれども13ございますが、策定済みが４、策定中が１、方針未定というのが８つございます。いずれにいたしましても、この計画は福祉のまちづくりに大きくかかわる内容でございまして、私どもの市も来年３月31日までには何としてもこの計画をつくり上げたい、こういうふうに考えているところでございます。
　そこで、具体的な御質問でございますけれども、幹線道路の点字ブロックの関係、それから都営住宅、公団住宅の関係です。それから、さらに施設案内の関係、信号機の音響化というんですか、そういう御質問があったわけでございますけれども、現在、東京都福祉のまちづくり条例に照らして東村山の諸事業は進められているわけですけれども、この条例の施設整備マニュアルというのがあるわけでございますが、建築物、道路、公園、公共交通施設、路外駐車場等について整備基準、あるいは誘導基準というのが定められております。視覚障害者の関係につきましても、特に横断歩道の音響式信号機の設置、あるいは案内標識等の音声誘導、そしてまた、ブロックの関係では点字ブロック等につきましてかなり細かく書かれております。マニュアルどおり各種整備が進めば、今具体的にお話のあった点も解決できると見ておりますけれども、ただ、こうした整備を進めていく場合いろんな条件を乗り越えなければなりません。特に、既存の道路とかいろんな、そういうものを整備していくときには、技術面とか管理面とか、その他周辺の皆さんの理解というか、そういったことも得ていかなきゃならないというようなことで、対応困難な場合も出ているようでございます。いずれにしましても、地域で安心して生活していく上でお困りの方がいらっしゃるということを重視しまして、これらの問題につきましては関係所管、あるいは関係機関と十分協議して、解決に向けた努力をしていきたいと考えております。だれもが健やかに安心して暮らせるまちづくりを目指しておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
◆１１番（山川昌子君）　それぞれの丁寧な御答弁ありがとうございました。丁寧ではあったわけなんですが、情報公開制度実施については平成10年に向けて研究努力されていることについてはよくわかりましたけれども、市長の御見解をお伺いいたしましたが何か御答弁がなかったように思いますのでお伺いいたします。
　それとまた、今後の課題として、さらにオンブズマン制度の早期設置への強い要望を述べさせて再質とさせていただきます。
◎市長（細渕一男君）　今、所管から情報公開についてはるるお話がありましたけれども、可能な限り個人情報の保護に触れない、いろいろな研修を積んでいるところでございまして、可能な限り公開していきたい、こう考えております。
○副議長（川上隆之君）　次に、10番、罍信雄議員。
◆１０番（罍信雄君）　通告に従いまして質問をしていきたいと思います。たまたま25番議員さんが既に22日に同じ趣旨の質問がされまして、相当詳しくもう既に答弁が出ておりますので、どうしようかとも思いましたけれども、時間もいただいておりますし、せっかく所管の部長さんも御答弁用意してくださっておりますので、研究発表にならないように、簡潔に伺ってまいりたいと思います。
　１点だけ伺うわけでございますけれども、ごみ焼却によるダイオキシン汚染の現状と対応策について伺うものであります。
　１といたしまして、まず現状について伺います。最近、ダイオキシンの問題がテレビ、あるいは新聞、マスコミ等で大々的に報道されるようになりまして、相当、国民の間でも、あるいは市民におきましても不安といいますか、相当神経質になっているという状況がございましたので伺うわけでございますけれども、①といたしまして、この毒性について確認をしておきたいと思います。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の何倍も毒性が強いとか、あるいは青酸カリの 1,000倍がどうのこうのとか、こういう話もあるわけです。そういうことで、行政としてどういうふうにこの毒性について掌握されているのか、伺っておきたいと思います。
　それから②でございますが、環境や人体に及ぼす被害について伺うものでありますけれども、報道などによりますと、発がん性があるんだとか、あるいは催奇形性というんですか、奇形を生むというか、奇形になっていく、こういう催奇形性がある、こういうことでございますので、この辺が非常に、私たち市民は心配をしているわけでございますので、人間だけじゃありませんし、動物、あるいは植物等についてもどういうような影響があるのかということで伺っておきます。
　③でございますけれども、発生のメカニズムということで伺うわけでございますけれども、ごみ焼却による発生、特に、有機塩素系化合物が含んだもののプラスチック系ですか、これを燃すときに出るとか、高温で燃すと割と出ないとか、それから、ずっと24時間燃やしっ放しだと出ないとか、要するに、着火した時点が出るとかいろいろあるわけですけれども、その辺についてもっと具体的にわかるように御説明いただければありがたいと思います。
　次に④でございますが、汚染実態について伺います。
　イといたしまして、このダイオキシン汚染、これは今どの程度まで進んできているのかということで非常に心配をされているわけですけれども、そのことについての見解を伺っておきたいと思います。
　ロでございますが、この４月から厚生省が新たなガイドラインということで発表しておりまして、この間の質問でも当市の秋水園における焼却の問題はここでもクリアしているということもございましたけれども、これのポイントについて若干伺いたいと思います。
　ハでございますが、近隣自治体における実態はどうなのかということでございますけれども、これは要するに空中から飛散してくるわけですから、我が市、我がまちだけで気をつけておってもこれは防げないということがございます。特に最近、隣の市の所沢市でこのガイドラインの何万倍もあるあれが出たということで、これをまた行政がそのデータを隠ぺいしておったということで、市長が陳謝した。こんなような事件もありまして、所沢と東村山は近いわけですし、所沢だけではありませんし、そういうことで近隣自治体ではどのような実態になっているかということで伺っておきたいと思います。
　ニでございますけれども、当市における実態はこの前詳しく、当市においては安全だということでございましたが、その後、これは公共の小学校、中学校、要するに、そういう学校関係を含めての答えがあったわけですけれども、その後に、また厚生省が新たに小・中・高校の焼却炉を全廃するんだというようなことが26日に、文部大臣が言われておりますので、当市における実態はここでは結構でございますけれども、次の学校の関係のところでこれをちょっと聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　２でございますが、汚染排除の対応策について伺うものであります。
　①といたしまして、清掃工場です。これの焼却炉が大きな問題として取り上げられておるわけでございますので伺っていきたいと思います。
　イの秋水園について、これはこの間詳しくありましたので結構でございます。
　ロでございますが、柳泉園について伺います。これは隣町の４市です。組合議会をつくっておりまして運営されておりまして、ただ、立地場所が恩多１丁目、これは隣は恩多の工業団地がありますし、もうちょっとこっちの方ではグリーンランドですか、こうして住宅があるわけです。特に、ここで新しく焼却炉をつけかえるということで、もう影響評価等について発表になってまして、計画はその範囲でおさまるということでございましたけれども、厚生省が補助金を出すということについて、これは相当経過がありまして、大分足踏み状態がありました。いよいよ出るということになりましたら、やはり市民の人たちがダイオキシンが非常に危険だということで、この補助金の交付についての差しとめ請求というんですか、こうした訴訟も起こしたやに聞いております。そこで、これはやはり組合議会は私どもの東村山は入っておりませんけれども、行政位置からしまして大変影響がありますし、重大な問題でございますので、当市はどのようにこれを考えておられるのか、また、どのように対応されていくのかについて伺っておきたいと思います。
　次に②でございます。これはこの前詳しくありましたのでやめようと思ったわけですけれども、先ほども言いましたように、26日、文部大臣が全国の小中高の焼却炉を全廃していくんだということがございました。この間の答弁では、我が市においては22校において、プラスチック関係は分別して秋水園の方に送っている。残った落ち葉、紙くず関係は燃せるんだ、このような話でございましたけれども、その後にこういう状況になりましたので、この新たな文部大臣の通達、これが来ると思うんですけれども、これはどういうふうに今掌握されているのか、どのようにまた対応されていくのかについて伺っておきたいと思います。
　③でございますが、民間事業所でのごみ焼却について伺います。やはり、学校公共関係でやめても、やはり相当、民間でこうした小規模の焼却をやっております。この間もまちを車で走っておりましたけれども、大和の方に抜ける途中で２カ所ぐらい、ぼんぼん燃しておりました。これについて、やはり学校をやめるだけではだめなわけですので、改めて今後どのような指導といいますか、対応をされていくのか、伺いたいと思います。ただ、もっと奥深く言いますと、火災なんかあったときに、これは大量に新建材等でこういうものを含んだものがあれば、やっぱり有毒なダイオキシンが出るんじゃないかと思うわけです。そうしてきますと建築関係にもこういう有機塩素系ですか、こういうものを含んだものは使わせないとか、あるいはまた、一般の家庭の中でも、私たちが燃しても問題ないというプラスチック系も現実にあるわけです。燃しちゃいけないのもあるわけですけれども、その見分けがつかないわけです。そういうことについて市はどういうふうに考えておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
　それから４ですけれども、これも割愛しようかなと思ったんですけれども、何か市長に新しい要請書ですか、これが出たというようにありましたので、伺っておいた方がいいかなと思います。要するに、定期的な数値観測の結果を発表するとか、あるいは、やっぱり過敏になってますので、母乳を通してお子さんにどういうような影響が出るかということで健康診断の実施ということなんです。今回の要請書も出ております。これは市長あてに出ておりますので、市長はこれについてどのように考えられて、また、どのように対応されていくお考えなのか伺って終わります。
○副議長（川上隆之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後３時１分休憩
　　　　　　　　　　午後３時３４分開議
○副議長（川上隆之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（川上隆之君）　答弁より入ります。環境部長。
◎環境部長（大野廣美君）　ごみの焼却によりますダイオキシンの汚染の現状についての御質問につきまして答弁を申し上げたいと存じます。
　まず、１点目のダイオキシンの汚染については全国的な問題となっておりまして、対応につきましては多くの自治体が苦慮しているのが実態であります。一般には、御質問の中にもございましたけれども、ベトナム戦争での枯れ葉剤や、あるいはイタリアでのセベソで起きました化学工場の爆発で大量のダイオキシンが飛散いたしまして、被害が出た事故等で、極端に危険なものとして受け取られております。大量にダイオキシンを体に取り入れた場合、まだまだ不明な点がたくさんございますけれども、がんや胎児の発育などに影響を与えるということが動物実験でのデータがございます。環境や人体に及ぼす被害につきましては、環境庁の中央環境審議会の答申にありますダイオキシン類の大気汚染物質対策に関する第４次答申に、ダイオキシン類による健康リスクの低減に努め、ダイオキシン類についてはその環境中への排出実態や、環境中の挙動等に関する科学的治験がまだ十分でないので、引き続き治験の収集整理を行い、新たな治験等に基づきまして施設の見直しを行うことが必要であるとされております。
　ダイオキシン類の健康への影響の未然防止のため維持されることが望ましい水準といたしまして、健康リスク評価指針値には５ピコグラム、これは１日当たりの体重１キログラム当たりの摂取量でございまして、東京都が平成９年２月13日から14日の24時間ダイオキシン類の測定を行いまして、７カ所のうち、多摩地域では八王子市片倉測定局と福生市本町局の２カ所で測定されておりまして0.39ピコグラムパーノルマ立米、0.19ピコグラムの低濃度であります。また、都内の最高値の世田谷区では 1.2ピコグラムでありますが、この環境濃度1.2 ピコグラムから１日の摂取量の計算例で申し上げますと、体重50キログラムの人を例に申し上げますと1.2 ピコグラム掛ける人の１日の呼吸量が15立米でございますので、それを掛けまして、さらに体重の50キロで割りますと0.36ピコグラムの摂取量になりますので、健康リスク評価指針値の５ピコグラムの約14分の１ということであります。
　次に、発生のメカニズムについてでございますけれども、まだ完全に解明されず不明な点がございますけれども、特に塩化ビニール等のプラスチック系のごみの燃焼により、塩化水素、硫黄酸化物の反応でダイオキシン等の発生があるとされております。さらに、焼却温度が 300度から 400度の焼却炉からの発生が多いとの報告がございます。
　次に、汚染の実態でございますけれども、東京都がダイオキシン等の調査を実施しておりまして、大気につきましては先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。平成８年10月に東京都内河川のダイオキシン類環境汚染状況調査を実施しております。調査地点６地点、江戸川、中川、荒川、隅田川、多摩川、２カ所の水質底質の調査でございます。底質と申しますのは、河川の河床の土壌の調査でございます。水質では、多摩川の２カ所を除く４地点で検出されておりますが、ダイオキシン類の値は0.000039ナノグラムの低い濃度でございます。この調査の結果を見ますと、大気、水質ともダイオキシン類濃度は低いと判断をされます。大気汚染の実態は、地球温暖化の原因の１つでもございます自動車の排気ガスがございます。自動車利用の抑制が大気汚染防止の対策と考えられます。
　厚生省の新ガイドラインについてでございますけれども、厚生省令の改正が平成９年12月１日に施行されます。改正後の主なものといたしまして、構造基準でございますけれども、外気と遮断された状態で定量、連続的に廃棄物を燃焼室に投入できる供給装置の設置、２点目といたしまして、燃焼ガス温度が 800℃以上の状態で２秒以上の滞留といいますか、とどまること。３点目といたしまして、燃焼ガスの温度をおおむね 200℃以下に冷却できる設備を設けること。煤塵を除去する高度の機能を要する排ガス処理設備の設置。燃焼ガス温度及び排ガス中の一酸化炭素濃度の連続測定と記録装置の設置、煤塵を焼却灰と分離いたしまして排出、貯留できる設備の設置等でございます。
　さらに、維持管理基準といたしまして、１点目といたしまして、焼却室への廃棄物の投入は一定量ずつ、連続的に行うこと。２点目といたしまして、焼却ガス温度を 800℃以上に保つこと。３点目といたしまして、焼却灰の熱灼減量、これは焼却率でございますけれども10％以下とすること。排ガス中の一酸化炭素濃度を100ppm以下とすること。排ガス中のダイオキシン濃度を次の基準以下とすること。秋水園に例をとりますと日量75トンでございますので、新設の基準の場合は１ナノグラムパーノルマ立米、既存の基準でいきますと１年後までは猶予がございますけれども、１年から５年後には80ナノグラムパーノルマ立米にしなさい、あと５年以降につきましては５ナノグラムパーノルマ立米にしなさいというふうな基準がございます。排ガス中のダイオキシン濃度を年１回以上測定記録することとなっております。当市の焼却炉は既設のもので、燃焼室の処理能力が、先ほど申しましたけれども１日75トンで、１時間当たり 3.125トンの能力ですので、新ガイドラインにおいての５年後以降の値は、先ほど申しましたけれども５ナノグラムでございます。また、９年２月26日の測定値が0.46ナノグラムでございますので、基準値クリアしております。今後も引き続き維持・管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
　次に、近隣自治体における実態についてでございますけれども、所沢市において産業廃棄物業者が自己焼却炉で焼却しておりまして、種々問題が発生し、ダイオキシン規制条例を制定しておりますが、市議会の特別委員会では当初罰則つきの案を検討しておりましたが、環境問題の専門家、あるいは弁護士等に相談を申し上げましたところ、規制値の化学的根拠の問題、あるいは罰則を設ける場合に検察庁との協議の問題、それらの問題がございまして、罰則のない形でスタートをしたようでございます。
　また、柳泉園についてでございますけれども、新炉の建てかえに当たりまして、周辺の自治会に対しまして数回にわたり説明会を開催し、平成９年度から平成13年度の工期で着手をしております。東村山地域におきましては、８月25日に野火止小で工事の説明会がございました。規模につきましては、日量 105トン、３基の焼却炉でダイオキシンについては厚生省の新ガイドライン、基準値ですけれども 0.1ナノグラムパーノルマ立米をクリアするよう焼却炉の建設と聞いております。また、現在の焼却炉３炉について、平成９年１月22日から24日にかけましてダイオキシンの測定を実施いたしました結果の資料をいただいておりまして、第１工場につきましては14ナノグラムパーノルマ立米、第２工場の１号炉につきましては 9.4ナノグラムパーノルマ立米、第２工場の２号炉につきましては 9.7ナノグラムパーノルマ立米でございまして、現在の厚生省のガイドライン87ナノグラムパーノルマ立米ですので、３炉ともガイドラインをクリアしております。
　また、柳泉園組合議会に対しましてダイオキシンの調査を実施するよう陳情が提出されておりまして、９月３日の組合議会におきまして条件つきで採択されまして、調査項目のうち疫学調査の毛髪については検体規格が難しいということで、したがいまして、土壌及び河川の底質について平成10年度調査を実施いたしまして、新炉の稼働後に調査を行い、比較を見るとのことでございます。
　次に、民間事業所でのごみの焼却等についてでございますけれども、25番議員さんの質問に答弁を申し上げたとおりでございます。東京都環境会議でダイオキシン類の今後の取り組み方針につきまして検討しておりまして、各市の焼却炉の設置状況であります都条例、大気汚染防止法に基づきます８事業所のほかに、小規模の焼却炉の設置事業所が７事業所ございますので、今後も厚生省令の改正に沿った指導をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、建築等の内装材等のダイオキシン等を含んでいる材料の見きわめ方について、行政として今後どうしていくのかという質問をいただきましたけれども、その辺につきましては、今後検討して、非常に住民の方々がわかりやすい、理解しやすい方法がどういうふうなことがあるのかということを含めまして、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎学校教育部長（小田井博己君）　市内小・中学校の小型焼却炉の関係でありますが、去る７月30日付の文部省通知を踏まえ、各学校に周知・徹底を図るべく通知したところでございます。基本的には、落ち葉等に限って焼却炉の限定使用とし、堆肥化を積極的に進めるよう指導したところでございます。先日の新聞報道によると、文部大臣表明として、小・中・高校の焼却炉を原則として全廃する方針を固めたとしております。したがって、教育委員会といたしましては、これらの通知に接した段階で各学校に周知・徹底を図る考えでございます。
◎市長（細渕一男君）　要請書に対する市長の考えということでございますけれども、対応について検討するよう所管に指示してまいりたいと考えております。
◆１０番（罍信雄君）　御答弁ありがとうございました。１点だけ伺いたいと思います。
　それから、私さっき質問の時点で柳泉園組合の関係で組合議会というふうに言いましたけれども、これは一部事務組合ということで訂正を願いたいと思います。
　今、環境部長から御答弁がありましたけれども、この単位です。ピコグラムとかナノグラムなんていうのがありますが、ピコグラムは１兆分の１とか、ナノグラムというのは10億分の１という単位ですけれども、これが本当に正確に、こういう微細なものを測定する機械というのは一体どんなものか、こういうものはどうなのか説明いただければありがたいです。
　それからもう１点、これが大事なんですけれども、柳泉園の近隣住民含めて市民が、大変、ダイオキシンについて心配しているわけですけれども、現状については今、説明でわかりましたけれども、やはり、そうであればもうちょっと市民が安心できるというか、納得できるといいますか、こうしたむだに騒がないという言い方もおかしいけれども、心配しないで済むような何か方法を、市としても積極的に対応していったらいいんじゃないかと思いますが、その辺の見解について伺いたいと思います。
◎環境部長（大野廣美君）　ピコグラム、あるいはナノグラムの関係でございますけれども、非常にこれは微量でございまして、例えば１ナノグラムで申しますと東京ドームの中に塩が１粒というふうな状況でございまして、そういう意味では、測定するのに非常に精度を求められますので、測定の業者に聞きましたところ、先に、例えば１立方メートルの中にある部分のダイオキシンを入れまして、それでどんどん希釈をしていって、入れたものを最後に除きまして、その残った部分をはかるというふうなことを測定の会社は言っておりました。ですから、先ほど申しましたけれども、東京ドームの中に塩の１粒があることを調査するわけですから、それはもう何倍、何千倍、これは10億ですけれども、10億倍に濃縮していきませんとそれだけのものが出てこないということになりますので、非常に測定費も高いということになっておりまして、明確な回答になるかどうかというのはございますけれども、この辺で御理解いただきたいと思います。
　また、柳泉園の関係でございますけれども、東村山も一応、常に会議がございますと招待状をいただいておりまして、オブザーバーという形で参加をしております。そういう形で、ときどき東村山の意見も求められますので、柳泉園の事務局の方に今御質問があったような内容につきまして、できるだけ住民に対して不安が起こらないような形でしていただくようなお願いを今後していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○副議長（川上隆之君）　次に、８番、清水好勇議員。
◆８番（清水好勇君）　大分時間があるようでございますが、通告に従いまして１点だけ質問をさせていただきます。
　契約方法の改善についてお伺いをいたします。
　①といたしまして、工事請負契約の問題について、議会の議決に付される契約はすべて、契約の方法は指名競争入札になっております。そこでお聞きするわけでございますが、市長さんは地方自治法をどのように御理解されているかお伺いをいたします。地方自治法第 234条では、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結すべきこと。指名競争入札、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限ると規定されております。そして施行令では、その性質または目的が一般競争入札に適しないとか、一般競争入札にすることが不利であるときなどに限定されているものであります。つまり、一般競争入札が原則であり、指名競争入札は例外であると理解しておりますが、市長さんは地方自治法の第 234条及び地方自治法施行令第 167条の規定をどのように御理解し、解釈しておられるか、所見をお伺いいたすものです。
　②といたしまして、東村山市の契約はすべてが指名競争入札で行われておりますが、施行令 167条では指名競争入札にできる場合を３項目にわたって示しておりますが、市長さんは第何号に該当するとして指名競争入札にしておられるか、その根拠をお示し願いたいと思います。また、土木建築などの公共事業は積算単価が高過ぎるし、民間に比較して経費も必要以上に認められております。行財政改革大綱の中で見直すべきと指摘しますが、指名競争入札にすることによって割高になっている点はあるのかどうか、お伺いをいたします。
　③といたしまして、議会の議決を要さないもので、契約の方法はどのようにしておられるかお伺いをいたします。東村山市の場合、議会の議決を要する契約は１億 5,000万以上のものであります。１億 5,000万というのは相当の金額であります。この額に満たない契約の件数も相当ありますが、契約方法についてお伺いをいたします。平成８年度分で結構でございますのでお伺いをさせていただきます。
　④といたしまして、雇用、資材、また購入についてお伺いをいたします。雇用と資材の購入の問題でありますが、受注をしたのは市内業者であればもちろんのこと、市外業者であっても、労務者を雇用する側や市内の人を優先するように、また資材を購入する場合も市内業者から購入するように、あるいは、何割以上は市内からといったことを契約の条件とするとか、指導することによって、市の財政に影響すると思いますがお伺いをいたして終わります。
◎総務部長（石井仁君）　地方自治法関係の市長の見解ということで御質問があるわけですけれども、非常に事務手続上の内容が相当多く含まれておりまして、私の方も市長の命を受けて事務を行っておりますので、所管の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、一般競争入札、指名競争入札、あるいは随意契約等をどのように解釈しているのかとの御質問でございますが、御質問者のおっしゃられるとおり、地方自治法 234条第２項において指名競争入札、随意契約、またはせり売りの方法によることができる場合は、政令で定める場合に該当する場合に限りこれによることができるとされております。この政令に定める場合に該当しない契約は、すべて一般競争入札によらなければならないとされているところでございます。
　普通地方公共団体が締結する契約方法には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等がございますが、このうち一般競争入札は不特定多人数の参加を求め、そのうち普通地方公共団体に最も有利な価格で申し込みをしたものを契約の相手方とする方式でございます。この方式の理念とするところは、公平性と機会均等性にございます。しかし、一般競争入札は本来公開で行われるべきものであるところから、不信用、不誠実なものが入札に参加して、公正な競争の執行を妨げるおそれがあること。さらに、一般競争入札による契約方式は、指名競争入札や随意契約に比較して手続が煩瑣であり、かつ経費の増を余儀なくされているという短所も持っているのも事実でございます。指名競争入札は、普通地方公共団体が資力、信用その他について適当であると認める特定多数の競争参加者を選んで、入札の方法によって競争させ、その中から相手方を決定し、そのものと契約を締結する方法でございます。
　指名競争入札は、沿革的には、一般競争入札と随意契約のおのおのの長所を取り入れた折衷的な方式でございます。業者が特定していることにより一般競争入札に比べて不信用、不誠実のものを排除することができます。また、参加者の範囲が特定多数でありますので、手続の点においても一般競争入札に比べ簡単でありますが、特定多数のものの範囲の決定に当たり一部のものに固定化し、偏重するおそれがないとは言えないわけです。また、談合が容易であるというような短所を有していると言われております。このような弊害をなくすために、被指名者の資格要件を定めることが義務づけられております。これに加えて、普通地方公共団体の規則等において指名基準を定め、指名競争入札についてできる限り機会均等に、かつ公正に行われる必要があります。平成５年９月に、東村山市入札制度見直し等検討委員会が設置され、入札、契約制度の見直しについて検討がなされまして、当面一定規模以上の工事については一般競争入札を導入しつつも、それ以外は指名競争入札を併用していくことが合理的であると集約いたしました。したがって、当市の一般競争方式の対象範囲については、１つとして、大規模業者については過去の工事実績等に関する情報が豊富であり、発注者においても容易に施工能力が判断できること。２つとして、不良、不適格業者の参入は小規模工事の方が容易であること。３点目として、小規模工事は発注件数が多く、事務量が膨大となること等の理由から、条件つき一般競争入札を導入する対象の工事は製造の請負契約の予定額を５億円以上とするとの中間報告をいただきまして、平成６年９月より試行的に実施しております。
　随意契約でございますが、競争の方法によらないで普通地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約の方法でございます。随意契約は、一般競争入札または指名競争入札に比べてさらに手続が簡略であり、かつ経費の面でも一段と負担が少なく済み、しかも相手方が特定したものであるため、競争入札によってはそのすべてを満たすことのできないような資力、信用、技術、経験等、相手方の能力を熟知の上選定することができますので、その運用さえ適切なものであればその長所を発揮し、所期の目的を達成することができます。しかしながら、その運用を誤ると相手方の固定化を招き、しかも契約自体が情実に流される等の弊害も生じやすく、地方自治法施行令第 167条の２により随意契約によることができる場合が定められております。
　次に、指名競争入札にする根拠、費用が割高になっていないかとの御質問でございますが、指名競争入札は地方自治法施行令 167条に定められた要件に該当する場合に限るとされております。工事、または製造の請負、物件の売買、その他の契約で、その性質または目的が一般競争入札に適しないものをするとき、また、その性質または目的により競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき、一般競争入札に付することが不利と認められるとき、以上の３つの要件のいずれかに該当するものと判断したものにつきまして指名競争入札を実施しておりますので、この辺も御理解をいただきたいと存じます。
　また、民間と比較して費用が割高になっていないかとのことでございますが、工事の規模及び市街地等での安全対策費等、単純に比較できない面も考慮する必要がございます。当市が発注する公共工事につきましては、東京都より示されております各年度別の積算基準の道路編、河川・公園編、橋梁編等、十数冊に及ぶ資料や、部がかり基準、設計単価基準、仕様書等の資料により算出され、状況変化によっては随時改正されながらチェックが加えられております。また、経費の取り扱いについては下限を採用しておりまして、工事の積算は適正なものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。８年度の契約件数でございますが、管財課において契約締結いたしました件数でございますが、合計で 442件でございます。そのうち工事の契約物件の合計が 148件ございました。
　最後に、雇用、資材の購入についてでございますが、契約条件としてはできませんが、契約後業種ごとの下請けの届け出が出されたときに、資材を含め確認は可能かと考えておりますので、その辺でチェックは可能でございます。
○副議長（川上隆之君）　次に、７番、伊藤順弘議員。
◆７番（伊藤順弘君）　３点について質問させていただきたいと思います。
　第１点目の予算編成につきましては、先ほど根本議員さんの方から質問がありました。触れるところもあると思いますが、私は私なりの観点からこの問題を質問させていただきたいと思います。現在、国においては６つの改革が進められており、中でも財政構造改革、地方分権の推進をとってみても、多面的な角度から精力的に論議されいている状況でありますが、これらの改革については当市にとってもさまざまな影響が予測されるところではないでしょうか。
　また、東京都においても、東京都財政健全化計画実施案などが発表され、その内容の一部には、直接・間接に市町村への行財政に多く影響が生じるのではないかと受けとめられ、私もその動向を留意しているところでございます。これらさまざまな論議、対応経過の中で、最近の報道では、国は財政構造改革法案を提出する予定であり、都では行財政改革基本問題特別委員会を新設していくとしています。
　そこで、現在の経済状態、それから当市の歳入構造の特性を考え、国、都の平成10年度予算編成に対し新たな対応経過を適切に把握し、これから取り組む当市平成10年度予算編成の留意を深めていくことが大切なことであると思いますが、特に地方財政に関する事項をどう把握しているか、また、それに対する処し方などをまずお伺いいたしたいと思います。
　２点目でございますが、東口駅前の物産店構想の問題でございますが、東村山駅東口の前の３等４類25号線は平成10年度に久米川３丁目、４丁目境でございます通称こがね道まで整備される予定であります。これは都市整備部長、用地課長を初めとする担当職員の一方ならぬ精力的な努力によっているところであると私は解釈しているところでございます。本市の東村山市を象徴する街路が整備されていくにつれて、周辺は活性化されなければならないと思います。この東村山らしさを象徴する街路というのは、これは何か総合計画の中ではシンボルロードと片仮名で書いてあります。これは後の関係がございますので、私は一言だけ。その対策の一環として、以前にも私は質問いたしましたが、物産店の問題でございます。そのときの答えでは、ことしの春には完成という答えをいただいておりますが、しかし、その後、駅前が都市計画決定により防災地区と指定されていたので、物産構想はつぶれ、現在に至っているということを聞いております。その後、この物産店については構想はどのように変わってきているか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
　第３点目でございますが、これも以前に私は質問いたしております。たしか以前のときには助役さんがお答えしたと記憶しておりますが。この問題ですが、過日、小泉厚生大臣は役所言葉に片仮名語が多過ぎると指摘し、用語使用の見直しを進め、使用指針を厚生省にまとめさせていたところでありますが、全く同感でございます。その中には、ドナー、レシピエント、プライマリーケア、コンセプト、フォローアップ、ワーキンググループ、スキル、ビジョン、デイサービス、まだまだありますが、だれにでも、特にお年寄りにわかるように、また理解できるようにこういうものを日本語に直していくという努力も必要じゃないかと思うのでお伺いしたいんですが、いかがな所見をお持ちでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎政策室長（沢田泉君）　平成10年度予算につきましての御質問にお答えをさせていただきます。初めに、国・都の動向をどのように把握し、その把握した内容についてどのように対応していくのかという点でありますけれども、国の平成10年度予算につきましては、平成９年６月３日、閣議決定されました財政構造改革の推進について、この内容につきましては御質問にございました財政構造改革法案の主な内容になっているものでありますけれども、これが平成９年７月に平成10年度予算の概算要求についての基本的な方針につながっているわけであります。さらに、平成10年度の概算要求についての発言要旨に基づきまして、８月末日までに概算要求が提出されることになったものであります。これらの今後の編成の中で、特別枠などを官邸が中心になって総合調整に当たっていくものというふうに私ども、報道として理解しているわけであります。これらの要旨につきましては、今までの概算要求基準方式を改めまして、予算配分にめり張りをつける観点から、従来の配分にとらわれない特別枠として、生活関連等公共事業重点化枠、物流効率化特別枠、環境・科学技術・情報通信等特別調整措置を新たに設けまして、その総枠額を 5,500億円としております。
　また、概算要求の新ルートとしましては、財政構造改革会議の最終報告が示しました１つとして、社会保障費は平成10年度に 8,000億円と見込まれる自然増を 3,000億円とする。２つ目として、公共事業費は前年度対比で７％減となる。３点目に、文教予算につきましては前年度同額以下にする。このような考え方を踏まえまして、政策分野別に要求上限を設ける新たな方式としておるところであります。これらの考え方に基づきます平成10年度の一般会計予算概算要求総額が国から明らかにされたことについては、御案内のとおりでございますし、この数字的概要につきましては根本議員さんに申し上げましたとおりでございます。
　そこで、特にこの中で当市にとりましても影響の大きい地方交付税交付金の要求額につきましては17兆7,079 億円程度で、前年度当初予算対比で14.4％の大幅な増となっておりますけれども、概算要求時での配分可能額の比較では前年度より 3.0％の減が見込まれていますことから、今後の地方財政対策を含めた動向に重視していく必要があるところでございます。
　さらに、財政構造改革の推進について、あるいは、平成10年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての中で、地方財政にかかわる提起事項が示されておりますけれども、主な留意事項といたしましては、１つとして、平成10年度の地方財政計画につきましては抑制していく方針とし、地方一般歳出を対９年度比マイナスとすることを目指すとしております。２点目に、地方公共団体の自主的な財政健全化努力を促していく観点に立って、地方分権推進委員会の議論等を踏まえつつ、地方交付税制度、地方債制度、各地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途などにつきまして検討をしていくこととしております。
　また、地方公共団体に対する補助金につきましては、仮称ではございますけれども、制度的補助金とその他の補助金に分けて削減、合理化を図っていくこととしております。その他の補助金を集中改革期間内の毎年度各省ごとにその１割を削減する方針としております。そして、これらの推進に当たりましては、法律化すべきものを精査の上、財政構造改革のための法律案を提出していく考え方に立ち、平成９年６月17日付で財政構造改革のための法律案についてが閣議決定されておりまして、現在、財政構造改革の推進に関する特別措置法として準備が進められておりますことも御案内のとおりでございます。
　一方、東京都におきましても、平成９年５月に提起されました財政健全化に向けた当面の取り組み方針の定めによりまして、６月16日、平成10年度予算の見積もりに関する当面の方針についての依命通達が出されております。その主な内容は、すべての施策を対象とした施策総点検を６月から９月の期間に実施することを徹底し、その結果を平成10年度予算要求に反映させる方針として、予算要求を例年より繰り上げて開始することとして進めておられるようであります。そのうち、財政全体にかかわる代表的な見直し項目といたしまして、新たな施策展開にかかわる事業の取り扱いにつきましては改めて示すこととされたところであります。その結果として、平成９年８月に東京都財政健全化計画実施案が策定されまして、１つとしては、内部努力として５項目。２つとして、施策総点検として３項目が提示され、その中でも、施策総点検の代表的な見直し項目では、重要課題となっております都制度老人医療費の助成、シルバーパスの交付、心身障害者 (児) 医療費の助成、道路街路事業、中小河川整備事業など30項目が挙げられ、それぞれの事業ごとに問題点、対応策の方向等が示されております。
　また、各分野に共通する見直し項目では、市区町村への財政支援の見直しが掲げられまして、補助金等を５つの視点から分類しておりますけれども、市町村社会福祉協議会運営補助、定期予防接種、学童クラブ運営費補助、シルバー人材センター管理運営費補助、市町村土木費補助など22補助事業となっております。そして包括的補助金につきましては、個別補助金の見直しによる市町村への財政的影響を踏まえつつ、市町村の財政状況等に応じた補助方式などを含め検討していくこととしております。
　東京都では、ただいま申し上げました内容を踏まえまして、平成10年度予算の見積もりについてを８月14日依命通達として示しておりまして、見積もり提出期限を９月22日としたところであります。これらの内容につきましては、今後さらに情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますけれども、この平成10年度予算を都財政健全化に大きな区切りをつける役割を担う予算として、都政の新たな施策展開への道筋を切り開く予算と位置づけております。
　以上申し上げました都のまことに厳しい対応は、当市のみならず市町村への重大な影響が多々含まれておりますことから、既に東京都市長会として８月１日に、平成10年度東京都予算編成に対する要望事項とともに、東京都財政健全化計画実施案策定に関する要望、これを行いまして、さらに先日９月22日でございますけれども東京都市長会町村会長名で、東京都財政健全化計画実施案に関する要望を東京都知事あてに提出し、市町村の意見を十分取り入れながら慎重に対応するよう、３項目の要望をしたところでございます。今後も都市町村協議会、あるいは東京都予算要望に対する一連の対応の中で、当市としても懸案事項について対処していかなければならないと受けとめております。
　以上、平成10年度予算編成に向けての国、東京都の動向の中で、市町村財政環境に関する事項を申し上げてまいりましたが、この各課題の動向に十分な注意を払い、その把握に最大限努力をいたし、当市としての対応をしていかなければならないものと受けとめているところでございます。この観点から、特に平成10年度予算編成に向けまして、行財政改革大綱に示されております 167項目を具体的なものとしていくために、当市としての当面の事務事業の総点検を９月から予算見積もり提出日の直近まで見直し期間として実施をし、実質的な予算見積もりへの対応を早めていくことといたしまして、その結果を平成10年度予算編成方針へ移行させ、かつ、申し上げてまいりました国・都との行財政改革等の動向の中で、対応が必要とされる事項を極力整合させていく考え方に立って、財政健全化計画を策定していきたいと思慮しておるところでございます。特に、平成10年度以降の対応につきましては、例年の地方税制改正、地方財政計画等への留意事項に加えまして、介護保険法案の動向、地方分権の動向、都としての地方分権の動向等に留意し、情報の収集、あるいは施策連動性の可否等の検討に努め、適切な取り組みをしていかなければならないと考えております。どうぞ、こういう平成10年度の予算編成の作業を迎えまして、大変いろいろな面で情報収集やらその作業の進め方等について苦慮しているところでございまして、御質問者の伊藤議員さんを初め、議員皆様の御指導、御協力をお願いしたいと思っております。
　次に、飛びますけれども、仮名・外来語の関係についての御質問にお答えをさせていただきます。
　９月11日の片仮名語見直しの進めという小泉厚生大臣の指摘等を例にしながら、７番議員さんにおかれましては、まさにこれと意を同じく同感だというふうにおっしゃられましたし、また、過去の伊藤議員さんの御質問の中身も承知しております。その中で、日本語の日本語らしきものと、日本語に外来語的なものが入っているということにつきましては、前回の質問でございました造語の問題は別にいたしまして、御指摘の点を私なりに踏まえますと、やはり日本語は、あるいはそれぞれの国の言葉は、その言葉から得るさまざまな表現の仕方や、そこから受ける相手側の言葉に対する理解、こういうものが日本人は日本語にすることによって好ましい状況、あるいは言葉の持つ意味の的確性、こういうものが通じるんじゃないか、こういう御指摘の点もあるように伺っております。
　そこで、事外来語はものすごく早く変化してきていると思うんです。私も率直に申し上げまして、常に外来語の辞書を買うわけでありますけれども、私の手元にございますのは1993年ですから、まだ４年きりたってないわけです。これを引いていろいろ難しい言葉を見ておりますと、大半は最近出てないです。まさに、この４年の経過というのは国際交流の進展の状況でしょうか、あるいは社会環境の変化でしょうか、あるいは人文科学の進展でしょうか、いろいろな面から、その外来語の発生というものを考えさせられるひとりでもあります。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、いろいろな会議の中で、あるいは１つの会話の中で、言葉を通じて輪が広がったり、仕事が円滑になるというふうに理解いたすれば、御指摘の点につきましては十分、庁内におきましてもその使い方に留意していかなければいけないと思っております。市民のだれにでもわかりやすい行政を心がけなければならないという意味も含めまして、外来語の使用の問題はその１つであろうと考えておるわけであります。
　ただ、お言葉を返すわけではございませんけれども、確かに、例に挙げられましたこの厚生大臣の指摘の関係につきましては、率直に申し上げて４割ぐらい、即お答えが私自身も出ない内容になっておりますので、この辺のところはわかるように勉強するのか、あるいは、こういう言葉について改めるのかという点がありますけれども、普遍的に、一般的に時代の推移の中でその外来語が使えるようになった場合には、そこは多少多めに見てもらいながら、その言葉の詞を使っていく必要もあるんではないだろうかと思います。これは先ほど申し上げました、その国の言葉が、母国語がその国のいろいろな状況、あるいは感情を含めまして表現が的確に行われるわけでございますけれども、逆に時代の進展等で外国語、外来語を使うということは、外国の文化が入ってきた場合に、どうも、ちょっと一言使わせていただきますけれども、フィーリングみたいな感じが違ってくる、これは、例えばこういう会議の中で、やはり外国文化や住民感覚を考えた場合に、そのフィーリングを皆さんに伝えるというときに、例えば、このときには外来語等を使うという、的確な場所に応じた普遍的な言葉になった場合にはそういうふうにさせていただく方がいいかなとも思う一面があることも伝えさせていただきます。
　いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても、片仮名語の使用を全面禁止というわけにはいかないだろうと思いますので、市民になじまれているか、理解されるかという観点で、外来語や片仮名語の使用について職員相互に、お互いに注意してまいりますとともに、ともに機会あるごとに指導や研さんをしてまいりたい、このように考えております。
◎市民部長（間野蕃君）　東村山駅東口の物産店構想のその後の状況ということで御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　本件につきましては、商業振興策の一環といたしまして、地場産業の育成ということを目途に総合計画上にも位置づけさせていただいたところでございます。過去の議会の中でもお答えがされておるわけでございますが、８年６月の議会の一般質問におきまして伊藤議員さんからもお尋ねがあったところでございます。そういう中でもいろいろ答弁をしてきた経過がございました。しかし、その後、関係機関と協議を進めてまいります中で、東村山駅東口の駅前交番の建てかえ構想もあるやに聞いてきたところでございまして、それのほかにＮＴＴ電話ボックスも含めた合築ができないかどうか、そのような協議もされてきたところでございます。しかしながら、これも都の財政事情等計画がおくれることもさることながら、交番設置の考え方といたしまして、管理面等から単独の設置が望ましいというような方針が伝えられてまいったところでございます。このようなことから、合築での建設につきましては残念ながら断念をいたしたところでございますが、特産品販売所の市単独での設置ということでまた考えたところでございます。
　駅前に建設することとなりますと、建築基準法の制限がございまして、法の第44条におきまして道路内の建築制限というのがございまして、これは交通の支障のない範囲で交番とか、公衆トイレとか、そういうもの、あるいは電話ボックス等につきましては認められておるところでございますが、このようなものにつきましての制限がありまして、設置場所を含めて再検討せざるを得なくなったという、こういう苦しい状況が続いてきたところでございます。市といたしましても、商業振興策として駅周辺に何とか設置ができないものかということで、商工会、商店連絡協議会の方々ともお話申してまいりまして、研究を重ねてきたところでございます。今月の下旬にも栃木県の喜連川町の物産センターの調査、視察を予定しておるようでございます。設置規模、運営方法を含め、商工会だけではなくて、やはりＪＡ東京みらいを含めた中で、より多くの特産品を市民の方々に提供し、産業振興策の一環としての特産品販売所のあり方について協議を重ねてまいりたい、このように考えております。
　また、朝市、夕市についての御質問でございますが、現在、毎週水曜日の午前中、ＪＡ東村山支店及び市役所前におきまして朝市を行っておることは御案内のとおりでございます。市民の皆さんから新鮮な野菜をと、大変喜ばれておるわけでございますが、駅周辺での朝市、夕市ということでありますが、消費者の方々はもちろん、生産者にとっても大変喜ばしいと考えておりますが、場所柄、地元商店との調整も必要でございます。特に八百屋さんへの影響が考えられますが、今後、生産者、あるいは小売店の立場等を十分考えた中で、関係者と十分な協議を重ねてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、都市計画街路絡みの関係につきましては、都市整備部長より答弁をさせていただきます。
◆７番（伊藤順弘君）　今、大分先まで御答弁いただきました。これから私が質問します。
　私は以前に駅前あたりで屋台村をやったらどうかとか、いろんな提案をしてまいりました。そのたびに笑われました。しかし、今度の場合にはある程度可能性があると思って提案させていただき、その考えを聞こうと思っていたわけでございます。というのは、ちょうど都市計画街路３等４類27号線にぶつかるところで、丸西青果のあたりですか、３等３類８号線ですか、府中街道の拡幅の用地ですか、市が買収しているはずでございます。そこに大分スペースがあいておりますので、そういうところを活用して、何かああいう周辺を駅前のいわゆるシンボルロードです。あれを、もう１回言いましょうか、東村山市を象徴するような街路に育て上げる、活性化させて。そのために３等３類８号線などの今あいております土地を有効活用したらいかがか、そういうことで朝市を提案させていただいたわけでございますが、残っている土地は、大分広いです。それですのでその提案をさせていただいたわけでございますので、この点を踏まえて御回答いただければ幸いだと思っておるところでございます。
　それから、片仮名の問題ですが、先ほど大分、外来語についてはある程度目をつぶるところもあるんです。ところが片仮名、それで私はクエスチョンマークがここに書いてあるはずです。これは日本人がつくった片仮名文字が多いんです、ここのところいろいろと。そういうものを、やはりある程度規制していかなきゃ、辞書を引いても出てこないです。そういう言葉を少し規制した方がいいんじゃないか。
　それから、もう１つは、例えばデイサービスというのがあります。これだって直せば日帰り介護なんです。だから、書くときに日帰り介護と書いて、それで括弧して (デイサービス) と書くならわかるんです。デイサービスでもって日本語が後になっちゃって、従になって括弧の中へ入っている、これが私にはとてもおかしいという気がするので、その点改善するような気持ちはないか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
◎都市整備部長（武田哲男君）　再質問にお答えする前に温かいお言葉をいただきまして、感謝感激をしております。率直に申し上げまして、３・４・27号線の用地取得が前進したことは事実でございます。その前進は課長以下、職員が共通認識に立って誠心誠意、その解決に一丸となって当たった結果である、このように思っております。このことについては７番議員さん含めて、他の議員さんについてもぜひ御理解をしていただきたいと存じます。
　そこで、３・４・27号線についての御質問でございますが、御質問者は現地を見ての御質問であろうかと存じます。御案内のように、３・４・27号線取得地権者が、３・３・８号線、これまでの一帯の地権者であります。したがいまして、その都道 129号線まで３・３・８号線の部分の取得をさせていただきました。３・４・27号線の造成に伴って、３・３・８号線のその部分の造成をどのように考えているのか。また、その部分の利用についてどのような、このような御質問でございますが、まだ内部的には集約に至っておりません。１つとしては、現時点で３・３・８号線の全線の事業化の推進の、まだ見通しが立っておりません。２つ目としては、現状の中でその３・３・８号線のその部分の造成をするとすれば、交通動線とか、あるいは立地条件を考えますと余り意味がないのではないかな、こんなふうに思っております。したがいまして、御質問者がおっしゃるように、３・５・７号線というのは市場の西側の道路ですけれども、それから都道 129号線は市場の南側道路なわけですから、その部分は一部道路を拡幅し、残る面積が約 700平米ぐらいございます。したがいまして３・３・８号線の本格造成ができる間、一時的に他の目的広場として利用活用するようなことができるか、内部の中で検討し、さらに関係する関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。
◎政策室長（沢田泉君）　再質問の外来語と片仮名の違いにつきましてはありがとうございました。勉強させていただきました。御指摘の点につきましては、公文書の取り扱いの問題やら、あるいは対市民に対して、あるいは庁内に対しての、その文書の対象者等の内容も含めまして、御指摘の点は庁議等でも議論をしてみたいと思っております。
○副議長（川上隆之君）　次に、４番、保延務議員。
◆４番（保延務君）　通告に従いまして、大きく２点について質問をいたします。
　最初は、まず国民健康保険の問題です。
　国民健康保険は言うまでもなく、国民健康保険法に基づいて市町村が実施しなければならない、こういうふうになっているものであります。そして、そのもとを考えれば憲法25条に基づく国民の生存権の保障という、これに基づいていると思います。この国民健康保険法の第１条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとなっております。つまり、この性格は社会保障ということだと思います。ですから、この法律の４条では、国と都道府県に対し健全な運営が行われるよう努めなければならないと定めているわけであります。しかし、今日、この国民健康保険の財政、当市だけではなくて、各市とも大変な困難に陥っている状況であります。また、保険税、これもたび重なる値上げでとても払い切れない、こういうふうなことで悲鳴ともいわれるような、そういう声も上がっているほどであります。一般会計からの繰り入れも年々増大しているのは御承知のとおりであります。こうした国保財政の困難の原因とその運営ということで、以下お伺いをいたします。
　まず１点目は、この国保財政が困難になっている主要な原因の１つに、国と東京都の補助金の削減があるのではないかということであります。1981年に国保財源の65％を占めていた国庫支出金、現在はこれが30％台になっているわけであります。この国庫支出金の減った分を、結局は保険税と一般会計からの繰り入れで賄っているということになるわけであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、①といたしまして、1984年の改正で国庫支出金が削減をされました。その後もいろいろと削減をされているわけですけれども、大きくは84年に医療費のベースで45％という国庫の負担率から38.5％に引き下げられた。このとき以降、そのほかにも削減があるわけですけれども、この84年以来、今日まで当市でのこの削減額のトータルというのはどのくらいになるか。②は、東京都の方も補助金の削減があるわけです。それからペナルティー、これはやはり84年から今日までトータルするとどのぐらいになるか、明らかにしていただきたいと思います。③といたしましては、このような国や東京都の補助金の削減という肝心な大問題が、市民や被保険者にどの程度知らされているかということであります。ただ、保険税の値上げだけが押しつけられて、市民はその内容はわからないということになると納得がいかないわけです。そういった点では、市民にこの実態を率直に知らせていくべきではないかと思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
　２点目といたしましては、国保税が高くて払えない人がふえているのではないかということです。本年度の国保特別会計の予算書を見ますと、滞納額が８億 4,523万 4,000円というふうになっているわけです。前年度との対比でこの滞納額は２億 3,000万円もふえているわけです。たった１年ですけれども、それで、国保税の収入見込み額というのは19億ですから、19億に対して８億というのは、いかにもこの滞納額が多いかという感じになるわけですけれども。
　そこで何点かお伺いしますが、１つは、ここ数年の国保税の納入の状況、この推移をお示しいただきたい。また、こうした納入状況についてどう見ているかお伺いをいたします。
　２点目は、滞納者に対して保険証を窓口で渡すという措置をとったわけですけれども、この結果はどうだったかということです。また、最終的に、結局、取りにこなかった人に対してはどういう措置をとったかということです。何人いたかということ等をお伺いいたします。
　それから３点目としましては、健康保険法には減免という制度があるわけです。当市の条例にもこの減免という制度があるわけでありますけれども、これが実際上、たな上げにされて有名無実になっていないかどうか。これだけの滞納がありながら、この１年間、減免の適用されたケースがなかったということです。それで、この減免の制度というのはどういうふうにやって被保険者に知らされていくか。窓口の改善や周知の方法やら、改善する必要があるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
　４点目は、来年度の国保税についてどうするのかということです。これは現在どのように考えているか、お伺いをいたします。
　３点目は、国保の運営について、市民参加と、それから自治体独自の努力という問題について伺います。国保財政が困難であればあるほど、先ほども言いましたけれども、その実態を市民に明らかにして、そして市民とともにこの補助率の復元など、困難を市民とともに打開していくという、そういう姿勢が求められると思うんですけれども、そこで何点かお伺いいたします。
　１つは市民参加という問題です。また、あるいは被保険者の声を聞くと言うことです。こういうことについてどのように考えておられるか。それから運営協議会、これの傍聴とか、あるいは広聴会とか、そういったことについてどういうふうに考えているか所見を伺います。
　２点目は、一昨年の運営協議会の答申で健康促進対策の充実という附帯意見がついていたと思うんですけれども、これはこの間どのように生かされて実施されてきたかお伺いいたします。
　それから３点目、高齢者施策の充実と、それから医療費の抑制という相関関係という問題についてお伺いいたします。多摩北部の北部医療圏６市ですね、この６市の医療費の比較について伺います。北部医療圏というのは東村山と、それから清瀬、東久留米、小平、田無、保谷のこの６市でありますけれども、国保と老人です。この１人当たりの入院医療費を見ますと、92年の資料ですけれども、６市の中で一番医療費の多いのが東村山市で39万円、一番少ないのが保谷市で30万円、こういうふうになっているわけです。一方、同じ年の高齢者の在宅サービスの指標、この点でホームヘルパーの高齢者１人当たりの派遣数、これを見ると東村山は６市中６番目、それからショートステイ、高齢者 1,000人当たり入所回数です。これを見るとやはり６市のうち６番目、デイサービス、高齢者 1,000人当たりの利用回数、これはかろうじて５番目なんですけれども。それから高齢者の住宅改造費の助成です。 1,000人当たり利用件数、これは窓口自体がなくてゼロで、もちろん６番目という状況。これは東京の福祉研究会というところが発表した95年版の「図説東京の福祉の実態」というこの資料によるわけですけれども、こうした医療費と、それから高齢者の施策というのを総合してみますと、高齢者の在宅サービスで一番進んでいるのが保谷になっていて、そして保谷の入院医療費が一番少なくなっている。反対に、当市のように入院医療費が一番多いというところで高齢者の施策がもっともっと進めば医療費が抑制されるのではないか、こういう相関関係から自治体の高齢者対策の独自の努力ということが医療費そのものを抑制するということにつながるのではないかと思うんですけれども、この辺についての見解をお伺いいたします。
　それから、大きな２点目といたしまして恩多街道の歩道設置の促進という問題についてお伺いします。
　恩多街道、久米川駅から全生園に向かう通りですけれども、バスの運行などがあって非常に交通量が多いわけですけれども、歩道がないところが多く、大変に危険な道路ということで、地域の住民から歩道の設置が求められているわけですけれども、なかなかこれが進まないということで、どうなってるんだろうか、こういう疑問が市民から寄せられているわけであります。都道ではあるけれども、市としても東京都に積極的に働きかけて、安心して歩けるような道路に歩道の設置の促進を求めたいと思います。市の姿勢と東京都との協議における現状についてお伺いをいたします。
　１つは、全生園から養育院北信号までの 150メートル、事業化されていると聞いて久しいんですけれども、なかなか進まない、この原因は何か、それから、いつごろできるのかという点をお伺いいたします。
　２点目は、その先です。養育院の今度は南角といいますか、駐在所があるところから運動公園の入り口まで、これ測量したと大分前に聞いたんですが、これがなかなか見えてこない。この辺の進行状況はどういうふうになっているか。あるいは進まない原因、進んでいるんでしょうか。あるいは、いつ事業化されるか、この点についてお伺いいたします。
　３点目は、さらにその次ですけれども、恩多辻から新青梅街道までどのような計画になっているか伺います。これは、私が聞いたところでは、３・４・26号線が並行して走っているので、こちらはそっちが優先だから計画にないというようなことですけれども、そうすると３・４・26号線が今完成の見込みがないわけです。そうすると、この恩多辻と新青梅街道までは当面やる見込みはないということになってしまいますので、ぜひこれはこれとして、３・４・26号線とは別に進めるべきだと思いますけれども、この点を働きかけてほしいと思います。
　４点目、最後ですけれども、全体を通じて歩道ができても結構電柱があって、歩道に電柱が入っちゃうと車いすの方とかが大変、自転車とか、電柱をぜひ歩道の外に移設するようにやっていただきたいと思います。いずれにしても、この点、恩多街道の歩道設置について積極的にひとつ取り組んでいただくようお願いをして、質問といたします。
○副議長（川上隆之君）　一般質問の途中でございますけれども、お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川上隆之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　午後４時５７分延会