第23号　平成9年10月2日（9月定例会）

平成　９年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２３号
１．日時　　　平成９年１０月２日（木）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２４名
　　２番　　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　　田中富造君
　　４番　　　保延　務君　　　　　　　　７番　　　伊藤順弘君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　根本文江君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１６番　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　吉野卓夫君
　１８番　　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　　清水雅美君
　２０番　　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　　肥沼昭久君
　２２番　　　鈴木茂雄君　　　　　　　２３番　　　川上隆之君
　２４番　　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　　木内　徹君
　２６番　　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　池谷隆次君
　収入役　　　　　中村政夫君　　　　　政策室長　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　石井　仁君　　　　　市民部長　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　　小沢　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　大野廣美君　　　　　建設部長　　　　永野　武君
　都市整備部長　　武田哲男君　　　　　水道部長　　　　井滝次夫君
　政策室次長　　　小町勝美君　　　　　市民部次長　　　高橋勝美君
　財政課長　　　　禿　尚志君　　　　　教育長　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　小田井博己君　　　　生涯学習部長　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　小町征弘君　　　　　議会事務局次長　中岡　優君
　書記　　　　　　北田典子君　　　　　書記　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　　書記　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　一般質問（続）
　第２　議案第４２号　平成９年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）
　　　〈総務委員長報告〉
　第３　９陳情第１２号　「未臨界核実験」など、あらゆる形態の核実験に反対する意見書採択に関する陳情
　第４　９陳情第２２号　アメリカの「未臨界核実験」の中止と、あらゆる形態の核実験禁止、核兵器廃絶の実現を求める意見書採択についての陳情
　第５　９陳情第　６号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
　第６　９陳情第　７号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を要望する陳情
　第７　９陳情第　８号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
　第８　９陳情第１１号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を求める陳情
　第９　９陳情第１７号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情
　第10　９陳情第１８号　アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針＝ガイドライン」見直しに反対する陳情
　第11　９陳情第１９号　国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情
　第12　９陳情第２０号　公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する陳情
　　　〈建設水道委員長報告〉
　第13　９陳情第１５号　美住町２丁目国分寺線下の歩行者の安全のため「人と自転車が通れるトンネル（隧道）の実現」または「新青梅街道歩道の拡幅整備」を求める陳情
　　　〈民生産業委員長報告〉
　第14　９請願第　２号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める請願
　第15　９陳情第１３号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める陳情
　第16　９請願第　６号　東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書の提出についての請願
　第17　９陳情第　２号　成人歯科健診事業の充実を求める陳情
　第18　９陳情第　９号　「地域福祉振興事業」助成の継続を求める陳情
　第19　９陳情第２３号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる助成金の支給方法についての陳情
　第20　９陳情第２４号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情
　第21　９陳情第２５号　東村山市被爆者の会に対する補助金増額についての陳情
　　　〈文教委員長報告〉
　第22　９陳情第１６号　「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、国庫負担制度から除外・削減された費用の復元を求める陳情
　第23　９陳情第２１号　私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情
　第24　９陳情第２６号　第６次教職員定数改善の早期達成と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情
　　　〈秋水園広域再生計画調査特別委員長報告〉
　第25　９陳情第１０号　し尿処理施設の建設に反対する陳情
　第26　各常任委員会の特定事件の継続調査について
　第27　各常任委員会の所管事務の継続調査について
　第28　請願等の委員会付託
　第29　議員提出議案第１３号　現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
　第30　議員提出議案第１４号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める意見書
　第31　議員提出議案第１５号　医療保険制度の抜本改革案に対する意見書
　第32　議員提出議案第１６号　「未臨界核実験」などあらゆる形態の核実験の反対及び核兵器廃絶に関する意見書
　第33　議員提出議案第１７号　臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書
　第34　議員提出議案第１８号　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書
　第35　議員提出議案第１９号　地球温暖化防止促進に関する意見書
　第36　議員提出議案第２０号　一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書

　　　　　　　　　　午前１０時１８分開議
○議長（丸山登君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登君）　日程第１、一般質問を行います。
　４番、保延務議員の質問が終わった段階で延会となっておりますので、答弁よりお願いをいたします。市民部長。
◎市民部長（間野蕃君）　国保財政運営につきまして、多くの御質問をいただきましたので、順次回答申し上げたいと存じます。
　国庫負担金の引き下げによる減収額の質問でございましたが、負担率につきましては、御承知のとおり、老人保健法、あるいは退職者医療制度の創設に伴う制度改正の中で変更されてきております。そのため、そのこと自体が国保財政に厳しく、その運営をしてきたということではございませんけれども、国庫負担金そのものの額は減らされておるのが実態でございます。いずれにいたしましても、国民健康保険制度につきましては、憲法第25条第２項及び国民健康保険法第１条に定める精神にのっとった社会保険方式による制度であると理解しておりまして、この財源の確保が非常に大切でございます。今後とも市長会等通じて要望していきたいと考えております。
　また、現在、国の方でも医療保険制度全般の問題といたしまして、抜本的な改革の検討を重ねているようでございますので、今後ともこれらの動きを注意深く見守っていきたい、そのように考えております。ちなみに、国庫補助負担の増額要請につきましては、ことし６月４日、全国市長会におきましても、危機的な国保財政の現状を踏まえまして、国民健康保険制度の抜本的見直しを図り、被保険者及び地方団体等に負担を転嫁することのないよう国庫負担率を引き上げるなど、特段の措置を講じていただきたいということで、全国市長会に出された経過もございます。あるいはまた、東京都へも国民健康保険事業の是正ということで、その拡大を図られたいということで、１つには市町村国民健康保険都費補助金については、実質的に従来以上の補助額となるよう予算の確保を図るとともに、予算の全額を補助金として交付されたい、そのようなことも東京都福祉局へ市長会から出されているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう状況の中で、国・都を通じて財政は厳しいわけでございますけれども、市長会を通じまして、強く要請をしてまいりたいと考えております。
　それから、都のペナルティーの額の御質問でございますが、平成４年度から８年度の合計額は１億 5,130万2,852 円でございます。補助金の増額に関しましては、市長会等を通じまして、東京都に対し、先ほども御案内いたしましたとおり要望をいたしております。今後とも強力に進めていく必要があると考えておるところでございます。
　次に、それらについて市民に知らせたのかどうかということでございますが、国庫負担金につきましては、ただいま前段の質問にお答えいたしたような状況もございますし、都補助金につきましては、ペナルティーそのものはない方がいいわけでございますけれども、あくまでも補助金でございますし、市町村の努力が求められることも当然でございます。こうしたことから、ペナルティーそのものについて、特に市民の方にお知らせするということはいたしてございません。
　それから、国民健康保険税の滞納の関係でお尋ねがございました。過去５年間の推移はどうなのかということでございますけれども、平成４年度で滞納額の累計と申しますか、そういうものを見てみますと４億 2,530万 4,586円、５年度が５億 691万 6,357円、６年度が５億 7,887万 1,002円、７年度が６億 4,027万 5,153円、８年度が７億 1,827万 6,392円ということで、累積の状況はこのような形になってございます。なお、徴収率の関係でございますけれども、現年分について申し上げますと、４年度が92.2、５年度が91.2、６年度が90.8、７年度が90.7、８年度が90.4というふうになっております。滞納繰り越し分を含めた徴収率につきましては74.4％が８年度でございました。これらについて27市の中でも13位から18位、このようなところで推移をしてきている実態でございます。
　このような状況になっているところでございますが、きょうの新聞にもありましたように、国税の滞納額の累計額が２兆 7,031億円という記事が載っておりましたが、国、地方を問わず、やはり納税環境は非常に厳しいものがございます。御案内のとおり、国保は他の健康保険に入れない人すべてを引き受ける受け皿でございます。支払い困難な世帯が含まれている実態から、徴収部門といたしましては、非常に苦慮している部分もございます。昨今の景気の低迷、足踏み状態、こういうことが続いておりまして、依然、不透明な中にあるわけでございまして、国保財政の健全化に向けまして、我々はなお一層の努力を向けていかなければならない、そのように考えておりますが、非常に納税環境そのものは厳しい状態にあるということでございます。
　それから、保険証の引き渡しの関係で御質問がございました。ことし３月に実施いたしました窓口交付の関係でございますが、対象は 302件でございまして、このうち53件の方が来庁されております。その内訳といたしましては、全額納付された方が３件、一部納付された方が３件、一部納付及び分納誓約された方が39件、分納誓約をされた方が８件となっております。この間に来庁されなかった方に対しましては、４月初めに郵送でお送りしたところでございます。
　それから、減免関係で御質問ございましたけれども、８年度中の減免の件数でございますが、申請は１件、窓口で相談が１件ございました。申請については、同居の親族の方に支払っていただけることになったところでございます。また、相談についても、窓口で説明いたし、納得されて帰られた状況がございます。この減免制度につきまして、市民の方にどのように知らせているのかということでございますけれども、これまで特別に減免ということをもってお知らせをしておらないわけでございますが、今後、どのようにＰＲしていくか検討していきたいと思っております。中途半端なやり方をいたしますと、かえって混乱を招く部分もございますし、窓口対応もそれなりに難しさがあるところでございます。
　それから、国保税の関係でございますけれども、御案内のように、厳しい国保財政の状況は依然としてさらに来年度も深刻さを増すということもございます。来年度の保険税につきましては、現在、国保運営協議会の方に御相談をさせていただいておるところでございます。
　それから、市民参加についての御質問でございますが、現在、国保運営協議会の委員のメンバーの方には被保険者を代表する委員の方、それから公募による委員が含まれてございます。これらの方々の御意見も反映できるような制度となっているところでございます。また、国保制度は国民健康保険法等の適用を受けた中で、給付と負担の公平が求められ、国保税とされているところでございます。したがいまして、フォーラムや傍聴はその事業運営にはなじまない、そのように考えておりますが、御理解を賜りたいと存じます。
　それから、健康促進対策の充実について御質問ございました。１つには若年層、これは25歳から39歳までの方でございますけれども、この方たちを対象にいたしまして、健康相談の実施、それからかかりつけ薬局の推進、さらには９年度から新たに大腸がん検診を含めた内容ということで、一日人間ドッグの充実を図ってまいりました。御参考までに、健康相談数について申し上げますと、大体、７年、８年、９年、 270人から 280人台できております。人間ドッグの受検数は毎年増加を続けている状況でございまして、８年度では 573人、９年度８月までの実績で申し上げましても 278人ということでふえておるところでございます。
　最後に、この中で御質問ございました高齢者施策の充実と医療費、あるいは北部医療圏の関係につきましては、健康福祉担当部長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　高齢者世帯の充実と医療抑制、及び北部医療圏６市の医療費比較について答弁いたします。
　答弁の順序が逆になりますが、最初に北部医療圏６市の医療費比較について答弁させていただきますが、各市それぞれ人口規模の違いにより、単純には比較できませんが、平成８年度の１人当たりの医療費について見てみますと、27市中、東村山市が１位、金額にいたしまして75万 3,972円、次いで清瀬市が２位で75万 1,870円、以下、田無市３位が72万 9,547円、小平市５位、72万 2,582円、東久留米市20位、68万 9,630円、保谷市22位、67万 2,717円となっております。
　次に、高齢者に対する施策の充実により、医療費の抑制が可能ではないかということでございますが、ヘルパー派遣、機能回復訓練や訪問看護など、医療行為とは無関係なサービスはその事業効果によっては医療費抑制の貢献があるということは推測できるところでございます。しかし、逆に福祉施策の一環でもございます当市内にも２カ所ある老人保健施設、これは入所サービス、ショートステイ－－横文字になりますけれども、それからデイケア、そういうサービスを行っている老人保健施設、他に３カ所の訪問看護ステーション、これは医師の指示に基づき、保健婦等が病状の観察、機能訓練等の看護サービスを行うところ、そういうところがございます。そういうところを利用されますと、その請求が診療報酬として直接的に医療費として請求されることから、逆にこれらの事実は医療費を上昇させる大きな要因となることもございます。
　また、見方を変えて、何ゆえ医療費が高いかという観点から見ますと、身近にある医療機関の問題、それからかかる人の年齢、病気の程度等々、多くの要因も考えられますので、福祉施策の充実が即医療費抑制すべてと一概には言えないところと理解しているところでございます。
◎建設部長（永野武君）　都道関係であります、通称恩多街道の歩道設置促進の御質問に対しまして、お答えさせていただきます。
　既にことしの８月ごろだったかと思いますが、日本共産党東村山市委員会で東京都北多摩北部建設事務所の方に要望並びに申し入れを行っていると聞き及んでいるところでございます。恩多街道の拡幅等の整備計画は御案内のとおり、東京都の所管でありまして、答弁に行き違いが発生しますと、市民の方々や地権者の方に大変御迷惑のかかることも考えられますので、わかる範囲で簡潔に答弁させていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
　まず、全生園から養育院北の間でございますが、現在、事業化をしまして、用地買収中であると聞いております。事業化された中に、一部、境界未定の場所があると聞いておりまして、なお、こうしたことから完成年度につきましては、土地交渉等もあることより、市としても事業促進をお願いしているところでございますが、未定のようでございます。
　次に、養育院北から運動公園までの約 780メートルについてでございますが、平成７年に事業について地元説明会を行っているところでございます。その後の測量等、事業化については、関係地権者との協議の進行の状況によりますので、現在では年度を明確にすることは非常に難しいと聞いております。
　次に、恩多辻から新青梅街道までの区間につきましては、現在、街路事業として３・４・26号線を現在、市で用地買収を含め、事業中でございます。都の全額補助による施行でありまして、直近に平行した既存道路の拡幅との２路線を同時施行することは非常に困難ではないかと考えられます。
　最後に、電柱を民地へ移すとの質問でございますが、整備された歩道の中に、電柱等の障害物はない方が歩行者、自転車等、特に車いす利用者に対しましては効率よく使用できることは承知しておりますが、しかしながら、道路の幅員構成、沿道の市街化状況等により難しい条件も多くあるかと思います。東京都に対しまして、促進方要請をされますと、土地所有者に対し、協力依頼をお願いすることもございますが、路線上、一定の区間、または全部についての了解を得ることは非常に難しいことでございますので、困難かと存じております。行政といたしましても、最大の努力をいたしますが、行政にも限度があります。要望されました方等、市民団体を含め、パートナーシップによる共同作業によりまして、目的達成できればと考えておるところでございます。どうぞ、御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。
　恩多街道の拡幅整備につきましては、市といたしましても、野火止小学校の計画時から懸案事項として認識しております。同校が開校しました昭和55年以降も、東京都に対しまして積極的に要望してきた内容でございますが、今後も都に対しまして、恩多街道のみならず、市内の都道全般について、早い時期に道路環境の整備促進を要望してきておりますが、さらに努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと存じます。
◆４番（保延務君）　医療費のことについて、１点、再質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁で27市中、東村山の医療費が第１位ということで話されておりました。一概に老人の施策を充実したからといって、医療費の抑制に結びつくかどうかはわからないという答弁だったかなと思います。確かに老健施設の場合に、それが医療費として計算をされるというふうなことがあると思うんですが、質問の中で、私は、特に保谷との対比でやったと思うんですね。保谷はデイサービスだとか、あるいはショートステイだとか、いずれも６市の中で一番だというふうに。そうしてきますと、保谷も医療費が上がっていくことになるわけですよね。ですから、その辺で医療費がどうして東村山が一番高いのかという、ここら辺の答弁にはなってないような気がするんです。その辺、もう少し御説明いただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　ただいまの御質問で、東村山はなぜ27市中１位かということでございますが、調査をしたわけでございませんので、あくまでこれは推測の域ということで御理解願いたいと思いますけれども、御存じのように、東村山市内には老人施設が多数ございます。それと同時に、これは三多摩唯一の高齢者の専門医療機関であります東京都多摩老人医療センターがございます。それと、一部事務組合で行っている小平市に公立昭和病院、それから近隣にも総合病院がございます。そういう状況に置かれた中で、東村山が保谷市と違うような形で１位になったのかな。ちなみに、清瀬市を見ますと、全く清瀬市は東村山と同じような状況にございますので、この辺も見た中では地域的、環境的な中ではそういうことが言えるかなということで考えております。
○議長（丸山登君）　次に、３番、田中富造議員。
◆３番（田中富造君）　まず最初に、市の行財政改革大綱について質問をさせていただきます。
　今後の市行財政のあり方を方向づける市行財政改革大綱は本年２月27日、細渕市長が発表したところでありますが、この大綱の基礎となったのは、行財政改革審議会の96年11月19日付答申、行財政改革を進めるための基本的考え方についてであると思います。
　答申の問題点等につきましては、①、バブル経済の崩壊による税収の大幅減少、補助金の削減、超過負担の押しつけなど、地方財政危機の主要な原因である国・都の政策と責任が問われていない。②、事務事業、補助事業、諸計画のすべてを見直すとしているが、だれの立場で見直すのか。地方自治体の基本原則である住民と滞在者の安全、健康、福祉を守る立場で見直しを進めるのかが明らかにされていない。③、財政運営の基本指標の１つである経常収支比率は70％から80％に維持することが適正としているが、このことは福祉、医療、教育など、マンパワーが重視される施策や補助事業の後退につながるのではないか。④、同種の民間企業と大きく乖離するような使用料であってはならないとしておりますが、このことは例えば保育料、駐輪場など、使用料の引き下げにつながるのではないかと日本共産党市議団は分析しているところであります。
　こうした基本的な考え方、答申を受けた市行革大綱を具体化して、市行政運営に反映させた場合、市民への施策である福祉、医療、教育、市民サービス等で後退となる部分が出てくるのではないかと危惧されるところであります。
　そこで、以下、６点について質問をするものでありますが、なお、日本共産党は行革と言えば、即反対と思われる向きもあろうかと思いますが、行革大綱の中で接遇の向上、親切市役所の実現、市役所窓口の改善、地域サービスコーナーの拡大、図書館、保育園の時間延長の実施、郵便局公金取り扱い事務の実施、情報公開制度の制定、各種審議会の公募制の検討、節電、節水、節ガス、事務経費等の節減、収納率の向上など、賛成できることをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　そこで、第１点目では、行革大綱の中に「項目別推進計画」がありますが、この中で、市民とのかかわりが深いと思われる、以降、列挙する項目について、現在どのように検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
１、給食調理員、保育園職員の都基準配置への見直し。２、事務事業の一時中止するものの検討。３、私有道路補助基準の見直し。４、各種補助事業の見直しと補助金交付見直し基準の策定。５、各種手当の見直し。
６、敬老金支給事業の見直し。７、ガソリン費補助の見直し。８、無料調髪券の見直し。９、公衆浴場入浴券補助事業の見直し。10、学校、保育園用務業務の委託の検討。11、学校給食業務のモデル委託の検討。12、受益者負担の適正化。13、特定財源の確保努力と制度改善要望。
　第２点目では、行革大綱推進に当たり、例えば７月25日には給食調理員行革説明会が行われ、全体83名中80名が出席するなど、高い関心が示されています。そのほか、学校用務員行革説明会、保健福祉部行革説明会、市長説明会等々が相次いで開催されてきたようでありますが、こうした中での各項目別推進計画に対する職場、職員の意見はどのようなものであったのか、伺うものであります。
　第３点目は、行革大綱、各「項目別推進計画」の中で、各部各課との調整が整い、98年度予算編成に反映させるものがあるのか、あるとすればその事業名を明らかにしていただきたいと思います。
　第４点目は、行革審議会条例では審議会は行財政改革の計画期間、すなわち97年度から2000年度までの４年間、行財政改革の推進状況について市長から報告を受け、必要があると認めるときは市長に助言することができるとなっております。97年度内では３回の開催を予定していると伺っておりますが、審議会に期待するものは何かなど、今後のかかわりについて明らかにしていただきたいと思います。
　第５点目は、事務事業の見直しの中で、例えば敬老金支給事業の見直し、ガソリン費補助の見直し、学校給食業務のモデル委託の検討など、現在よりも給付水準が低下することや民間委託を進めることに反対の市民団体もあらわれておりますが、第１の質問で掲げた推進項目、事務事業の見直し等が現在よりも給付水準の低下など、施策の後退となっていく場合、該当する市民、及び市民団体との合意がなくとも進めていくのか、それとも話し合い、協議を持つなど、合意を得た上で進めていくのか、その考えを明らかにしていただきたいと思います。
　第６点目、行革大綱では、人件費、物件費、扶助費等の事務事業を徹底的に見直しして、経常収支比率を85％以下とし、繰り上げ償還の実施や起債額の増減を行い、公債費比率を15％以下におさまるように財政健全化計画を97年度中に策定するとしています。人件費、扶助費、物件費の徹底見直しと言えば、市民への福祉や教育、医療、市民サービス等の水準が低下すると考えられます。一方、必要な市民サービス等の水準を確保しながらも、むだを省いた結果として経常収支比率が低くなるなら大変よいことであります。立案しようという財政健全化計画はどちらの立場、流れとなるのか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、都財政健全化計画実施案について伺います。
　東京都は96年３月、都行政改革大綱を発表し、都民向けの施策64項目の切り下げを発表し、同11月には財政健全化計画を、そして本年８月14日には財政健全化計画実施案を発表しました。この中で、貫かれているものは、豪華都庁舎の建設やゼネコン奉仕の臨海開発による浪費等を野放しにして、都の財源不足をつくり出し、その財源不足を解消することを理由に革新都政以来の都民のための施策を廃止、縮小など、根こそぎにし、市町村への各種補助金を大幅にカットしようというものであります。そして、実施案では、代表的な見直し事例を財政健全化計画では11項目であったものを30項目に拡大いたしました。さらに、使用料等の原価主義の徹底、補助率２分の１を超える区市町村への補助金カットなどの方針が明らかにされています。
　代表的な見直し項目の中には私立学校経常費補助の見直し、老人医療費助成制度の見直し、心身障害者・児医療費の一部本人負担の導入、民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正事業の見直し、シルバーパス交付事業の見直し、中小企業制度融資の見直し、中小河川、道路、街路整備事業の縮小、都立高校の当面32校の統廃合等があります。関係する都民や各種団体からは実施案に反対、再検討せよなどの声が強く出されておりますが、当然のことであります。
　都市長会は去る９月22日、財政健全化計画実施案について性急な予算化、制度化を行わず、市町村への十分な財源措置を求める要望書を青島知事に提出いたしました。
　そこで、第１点目に伺いますことは、実施案における区市町村への財政支援の見直し項目では、補助率が２分の１を超える補助金については、都と区市町村との役割分担明確化との観点から、補助率の適正化を図るとし、施策として保育の充実事業、シルバーピアの整備事業、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業、市町村土木補助を挙げております。都市長会は要望書で補助率を２分の１に削減した場合、27市全体では今年度予算規模で約30億円にも及ぶとしております。東村山市としては、補助額の削減はどの程度に及ぶと見ているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　第２点目は、市長に伺うものでありますが、市長は昨年６月定例会の所信表明で、96年３月に策定発表された都行政改革大綱について、全般的な印象として市町村への事務事業の移管、委任、施設の移管、補助金の見直し削減の印象が強く、都は身軽になり、市町村の負担が増加する印象であり、懸念があるとの見解を表明されました。それでは、行革大綱以上に都民の間で反対、再検討を求める声が広がっております財政健全化計画実施案について、どのような見解を持っておられるのか、伺うものであります。
　また、都市長会も事実上、実施案の再検討を求める要望書を青島知事に提出いたしましたが、市長は市民の福祉、教育、暮らしを守り、市財政を確立するために、実施案に対する取り組み、行動をどのように今後進めていくのか、伺うものであります。
◎政策室長（沢田泉君）　行革関係につきまして、具体的な項目を挙げられての御質問でございます。以下、順次お答えをさせていただきたいと思いますけれども、若干、御質問と答弁が前後する点につきましては、お許しをいただきたいと思います。
　まず、東村山市行財政改革大綱に掲げております「項目別推進計画」はどのような検討をされているかということで、具体的な項目についての推進でありますけれども、この「項目別推進計画」につきましては 160の改善項目として部課別に分類し、部課別改善計画として取りまとめております。この改善項目につきましては、各課の行革推進員を中心に、職場討議をし、各部の行革推進会議でまとめてまいりました。この部課別推進計画を私たちは便宜上、「推進カード」と称しておりますけれども、この「推進カード」につきましては、改善項目の現在の姿、あるいは改革案、解決の手法等を記入するように様式化をしております。
　検討の母体となった行革推進会議のメンバーにつきましては、原則、各課から１名を選出いたしまして、部の庶務担当課長、あるいは次長等が加わりましてのメンバー構成であります。事務局といたしまして、行革担当職員がそれぞれの部を分担いたしまして、各原局、あるいは推進会議とのパイプ役となるようにシステム化をいたしまして、その状況を把握しているところであります。これによりまして13の行革推進会議が設置され、行革推進委員85人が選出されまして、現在、活動をしております。この推進体制によりまして、各所管の職場ディスカッション、行革推進会議での討議を経まして、申し上げました「推進カード」ができ上がっておるわけであります。行革大綱に掲げられました 160の改善項目と推進会議で独自に取り上げました７項目、合わせて167 項目の「推進カード」によりまして、大綱の趣旨に沿って進めております。
　そのような経過を踏まえながら、具体的に御質問にありました内容についてお答えさせていただきますが、給食調理員、保育園職員の都基準への見直しについてでありますけれども、御承知のように、給食調理員の都基準配置は児童数を根拠にした配置であります。一方、市の配置基準は児童数に先生方を含んでおります。現在、都基準で比較しますと１校１名が過剰配置であり、今後の児童数の推移を見ながら、また一方で調理員のモデル委託の検討も大綱上の課題になっております。これらを含めまして、今後、より具体的な方策を整備してまいりたいと考えております。
　保育園の職員配置につきましては、都基準を超えている現状でございますけれども、御案内のとおり、児童福祉法の改正に伴い、国からも都市部における待機児の解消策が求められています。当市においても、待機児の縮減が課題であり、乳児枠の拡大など、児童定員の見直しを行う等、保育行政の総合的なあり方を含めて、現在、検討しているところであります。
　私有道路でありますけれども、この補助基準の見直しにつきましては、現状は一律９割補助としておりますけれども、道路幅員等の形態と、地域での役割等を見ながら、実態に応じて補助率を変えていく方法等、いろいろな角度から検討をしております。
　各種補助事業、及び各種手当の見直しと補助金交付基準の策定につきましては、運用実態等、総合的に判断して見直しを行っていく考えでありまして、現在、その基準を検討中であります。
　敬老金支給事業の見直しにつきましては、東京都及び他市の動向を見定め、単に廃止するのではなく、他の福祉施策への財源として活用を考慮しながら検討していきたいと考えております。
　ガソリン費補助の見直しにつきましては、障害者の社会生活の向上を目指し、全国でも先駆的な事業として昭和49年に制度化したものでありますけれども、その後、何回かの改正を行っており、現在は月に本人80リッター、家庭40リッターを限度に、１リッターにつきまして55円の補助をしております。８年度決算は45万5,011 リッター、 2,500万円の決算予定額となっております。当市の制度はすべての手帳所持者を対象としていること、所得の内容にかかわらず支給していることなど、他市に比較いたしまして、高い位置に制度化をしておるところであります。当市の置かれております財政事情等、関係者に御理解をいただき、改革方針の検討を行いたいということであります。
　そのほか、御質問にございました各種事務事業の見直しにつきましては、現在、関係所管と基本的な考え方を詰めておるところであります。また、施設の使用料等の全体的な見直しにつきましては、昭和59年に行って以来、２年に１度の見直しを行っているところでありますけれども、実態的には使用料は据え置かれております。そこで、施設にかかるコスト計算、類似施設の使用料との整合性を考慮し、検討してまいります。
　保育料等の見直しにつきましては、御案内のように、当市の保育料は国基準のおおむね50％を目途に23階層に区分し、徴収しておりますが、本年の児童福祉法の改正により、負担能力に応じた徴収から家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定める額の徴収と均一化の方向を国は打ち出しております。当市といたしましては、今後、均一化の方向を目指しつつ、所得との関連に配慮し、かつ当面、急激に負担増となるものに思慮しながら、保育料の見直しの検討を行ってまいります。
　次に、職場等の意見はどのようなものであるかとの質問でありますけれども、申し上げましたように、「推進カード」につきましては、原則的に職場討議を踏まえ、出されておりますし、課題ごとに組織を越えて議論をしております。また、極力、職場の意見の反映をするよう、項目ごとに努めておるところであります。
　次に、具体的に平成10年度予算に反映させるものは何かとの御質問でございますけれども、定年退職の不補充による職員人件費の減額、あるいは経常経費の全体の削減等含め、現在、事務事業の見直しの中で整理中でございます。
　逆に、介護保険への対応等、増要素もございますので、全体の財政フレームの検討を進めている現時点では、その内容を具体的に申し上げる内容になっておりませんけれども、この作業を通じまして整理をしていきたいと考えております。
　次に、行財政改革審議会での意見でございますけれども、本年度第１回行財政改革審議会を８月22日に開催いたしました。議題といたしましては、行革大綱の推進状況として、本年度４月から８月までの実施した行革関連の主な業務の報告と、これから実施する行革の業務予定の報告をいたしたところでございます。加えて申し上げました 167項目の「推進カード」の主な事業の改革案等につきまして、内容説明を行ったところでございます。
　その中で出されました意見といたしましては、「４月から行ってきました業務報告の説明を受けて、一般職員の行革に対する関心はどのようなものか」。「もうちょっと厳しさを持って現状の認識を一般職員にも十分知ってもらい、市役所職員が一丸となって効率のよい行政をやってほしい」。これら大変多くの議論が出されております。今後、この審議会をどのように活用等していくのかということでありますけれども、これは御案内の条例で定められております審議会の役割について、今後とも同様に貴重な御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、各種手当の見直しを市民とどのように合意をしていくかについてでございますけれども、今なぜ行革に取り組まなければならないか、その背景や、行革で求めるもの等、お話をさせていただきまして、総じて市民、団体の皆さんの理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。
　次に、財政健全化計画につきましては、平成９年度中に策定するということで現在、準備を進めております。内容につきましては、行財政改革大綱にありますように、平成９年度から12年度の４年間を計画期間といたしまして、経常収支比率85％以下、公債費比率15％以下を数値目標としたものでございます。この数値目標を達成いたしますのは、税収入等の収入面での伸びが率直に申し上げて期待できない、こういう現状でありますので、歳出面での圧縮を最大限考えていかざるを得ないであろうというふうに思っております。したがいまして、事務事業の見直しによる経費の削減を主要なテーマといたしまして、策定せざるを得ないと思っております。いずれにいたしましても、現在、作業中でございます。国や都の動向も流動的な面もございますし、当市における行革の進行状況、実施計画との整合性、10年度予算編成方針など、できる限り勘案しながら、慎重に策定してまいりたい、このように思っております。
　次に、区市町村への財政支援の見直しの項目の中で、補助率の適正化を図るということで、２分の１に見直すとされているが、東村山市財政に及ぼす影響はとの御質問でございますけれども、御質問の中でも若干ございましたけれども、東京都の財政健全化計画実施の中で、補助率適正化の方向で見直す補助金の具体例としては４つの種類の項目が挙げられております。
　１つは、保育の充実として、都独自に加算しております現行補助率３分の２でありますけれども、保育所運営費の補助金の問題、２点目としては、現行補助率３分の２でありますシルバーピア、高齢者住宅でありますけれども、整備事業の中で、基金設置費補助金、３点目としましては、現行補助率４分の３でありますけれども、ひとり親家庭へのホームヘルプサービスの事業、４点目といたしましては、現行補助率10分の６、あるいは３分の２でございますけれども、市町村土木費の補助、準用河川、交通安全施設事業、この中で、当市が９年度予算に計上しております保育所運営費補助金とひとり親家庭へのホームヘルプサービス事業補助金が御指摘の中での影響を受けるものと思われます。これは仮にでございますけれども、現行の補助率が２分の１になった場合ですけれども、９年度当初予算計上額をベースといたしまして試算いたしますと、保育所運営費補助金で 8,500万円程度、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業で 110万程度の補助金が減額となりまして、市財政への影響が懸念されるところでございます。
◎市長（細渕一男君）　都の財政健全化計画実施案について、市長の見解はということでございますが、お答えをさせていただきます。
　８月14日に発表されました東京都財政健全化計画実施案を拝見いたしまして、率直な感想といたしまして大変厳しい、こう感じるところでございます。内容につきましては、伊藤議員、根本議員に答弁申し上げておりますので、割愛をさせていただきますが、私どもといたしましては、去る９月22日に東京都市長会、及び町村会として、この東京都財政健全化計画実施案に関する要望書を都知事あてに提出し、市町村の財政状況を認識するとともに、市町村の意見を十分に取り入れながら、慎重に対応されるよう要望したところでございます。これは先ほど質問者もおっしゃったとおりでございます。
　要望の骨子といたしましては３点ございまして、第１点目としては、多摩島嶼地域の都市基盤整備事業が後退することのないよう慎重に対処すること、第２点目としては、十分議論を尽くし、性急な予算化、制度化は認めないこと、行わないこと、第３点目としては、市町村の財政支援の見直しについて、補助金が持つそれぞれの事情を十分考慮するとともに、市町村の行財政運営に支障を来さないよう十分な財政措置を講ずることというものでございます。各市共通の重要案件でありますし、市長会として協議を重ねた中で、具体的な対応策が出るものと思われますので、これから一連の動きの中で、懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◆３番（田中富造君）　再質問をさせていただきます。
　最初の市行財政改革大綱につきまして、政策室長の方からるる御答弁をいただいたわけでございますが、全体で 167項目の推進項目があるということでございますが、私の方で具体的に事務事業の見直し等で市民に対する影響が及ぶのではないかという部分につきまして、13項目にわたりまして述べさせていただいたわけでございますが、それに対しましての内容につきましては、敬老金については単に廃止するものではなく、他の福祉にというふうなことで、敬老金そのものを廃止するというような内容になっているのかなとも思われますが、その辺のところをもう一度詳しくお答えいただきたいし、ただ、この敬老金につきましては、やはりいろいろ御意見ありますけれども、この年に１回のこういった支給を非常に楽しみにし、また重要に考えておられるお年寄りもおられるということで、その辺のところはどう考えているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
　それから、１番目に申し上げました学校給食の調理員の関係です。これにつきましては、現在、１校１名過剰になっているということでございますが、この辺につきましては具体的に、父母とか児童から見れば、十分な、行き渡った施策の展開ということでは結構なことだと思うので、その辺についてどういうふうに削減なのか、あるいは現状維持でいくのか、この辺ももう少し突っ込んでお答えいただきたいと思います。
　それから、各種事務事業、所管と検討中とございますが、各種手当も含めてですけれども、これについては、現状ではほとんどまだ見通しというんでしょうか、どうするかという方向が出ていないのかどうなのか、一定の方向が出ているけれども、現在ではまだ明確にできないということで、先ほどのような答弁になったのか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
　それから、学校給食の業務のモデル委託、それから学校、保育園の用務業務の委託検討ですか、この辺につきましては、明確なお答えがなかったように思いますので、お答えいただきたい。
　それから、13番目の特定財源の確保努力と制度改善要望です。これについても、これは国から補助金をさらに増加させるとか、超過負担を解消させるとか、そういうことにつながっていくわけですけれども、この辺の内容をもう少し精査してお答えいただきたいと思います。
　それから、全体として言えることは、私、96年３月定例会、それから96年９月定例会のときにも、この行革問題をずっと取り上げてきておりますけれども、この間、申し上げてきたことは、やはり先ほど申し上げましたように、地方自治法第２条の３項１に定めております住民と滞在者の安全、健康、福祉を守るというのが行政の最高の基本理念であるということを申し上げて、それに基づいてどうなのかということでお答えを求めてきたわけですけれども、３月定例会のときには、原助役が、今、勇退されましたけれども、「行政改革の基本的な視点は市民サービスを低下させない、いわゆる行政水準、また一方では福祉水準と申しておりますが、こういうことは低下させないで経費を節減する」とお答えになっていただきました。こういうことがまだ基本として貫かれていると思いますが、その点をもう一度確認しておきたいと思います。もし、こういう姿勢が貫かれるならば、私が財政健全化計画はどういう立場で立案するのかということになれば、私、申し上げましたように、市民サービス等の水準を確保しながらも、むだを省いた結果として経常収支比率が低くなるのならよいというふうに申し上げましたが、そういうふうな方向につながると思いますので、財政健全化計画の立案方式を含めまして、お答えいただきたいと思います。
　それから、９月定例会では小町企画部参事、今、議長の隣にお座りになっておりますけれども、やはり同じようなお答えをいただいておりますので、含めてその辺を再度確認しておきたいと思います。
　それから、98年度予算に対しましては、現在、職員人件費の削減というんですか、定員不補充というようなことを申されましたが、介護保険の方では逆に増要素があるということを言われましたが、結局、そういう人件費の削減ということでやって、そのほかの直接市民の方々に、職員の人件費問題は市民にも影響いたしますけれども、その辺のところは具体的な福祉の施策とか、それをどうするかというのは、今のところまだ具体的に来年度予算の方に反映させるものは、現時点では定まっていないというふうに判断してもよろしいのかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
◎助役（池谷隆次君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　１つはぜひ御理解いただきたいと思いますのは、やはりこの時期になぜ行革かという認識の問題であります。経済、社会の変化、それから自治体としての主体的な役割というのを見ましたときに、従来のようなそのままの延長線上ではやっていけない、率直に言いまして、財政の事情、財源の確保、そういう点も含めて、そういう認識がございます。ですから、私たちとしましても、この時点でそれをどういうふうにしていったらいいのかということを考える作業、これが行革をやるという姿勢としてお願いをするわけであります。したがいまして、いろいろ御質問があったわけでありますが、主要な基本的な考え方につきまして、それを次にどういうふうに具体的にやっていくのかということにつきましては、現在の時点では、ほとんどの項目が作業中の部分が多いということであります。そういうことで、ぜひ基本的な御理解をいただきたい。
　それから、市民の方の生活なり、行政とのかかわり合いの中で、最も最大幸福を求めるということは、これは当たり前のことであります。例えば、行政水準を低下させないとか、福祉を切り下げないというふうにお言葉としてはおっしゃいますが、それはどういうようなあり方がその時点時点で妥当なのか、適切なのかということは、これは変化する部分があろうと存じております。したがいまして、限られたパイの中でどう再構築をしていくかということが、やっぱり行革の基本的な考え方の根底でございますので、それをどうとらえるか。人によっては多少ニュアンスの違いというのがあるかもしれません。例えば、福祉の世界におきましても、25年前と今日では各種制度やそのあり方というのは変わっております。また、その対象者、その対応も変わっております。ですから、従来の延長線がいいのかどうかということは配慮しなければいけないというふうに考えるところでございます。
　敬老金の御質問がございましたけれども、これも東京都で見直ししたいということを打ち出されましたら、都議会の中でいろいろな御意見があったというふうに伺っております。例えば75歳の方というのは、いつの時代にお生まれになって、いつの時代を生きてこられたのか。私が75歳になったとすれば、私の受けとめ方と人生の過去というのは違いますよね。ですから、そのことは非常にデリケートな問題がありますが、反面、高齢社会の仕組みとしていろいろ支えていこう。片方で介護保険を制度化する、こういうことをやっていく場合に、それはいろいろ財政、あるいは人手というのはかかります。そういう仕組みをきちんとすることが、逆に高齢社会を安心して生きていける、こういう仕組みを社会でつくろうというふうに今やっているわけですね。ですから、そういうことの中で、敬老金の果たす役割は認める部分はございますけれども、それをどういうふうにしていったらいいのかということを考えたいというのが私どもの率直な考え方でありまして、お金がないから単純に打ち切るという考え方だけではないと言っているわけですね。御理解いただきたいと思っております。
　それから、学校給食の問題でございますが、これは行革大綱の中でモデル委託ということを打ち出しております。それとの兼ね合いもございまして、基本的には配置基準というものを従来のパターンからどういうふうに変えていったらいいのか、あるいは給食業務そのものをどういう方法でやっていくのがいいのかということを探っているという項目でございます。ですから、削減するのかという御質問でありますが、これはトータルな方向性の中で整理をさせていただきたいと考えております。
　さらに、事務事業や、あるいは諸手当の制度の見直しについてはどうなのかということでございますが、これは率直に申しまして、まだこうしたいという案は得ておりません。検討中であります。
　特定財源の確保、あるいは諸制度の改善についてどういう態度でおるのかという点でありますが、私たちとしましては、当然、地方自治体、基礎的団体としまして、少なくも今まで動いてきた制度の中に行財政が存在するわけですので、これを守るということになりますと、その立脚点が崩れるような改正というのは、やっぱりこれは批判をしなければいけない、こういう立場であります。ただ、御承知のように、国なり、あるいは都なりがいろいろ諸背景の中で、制度の改変を行ってきているというのがございますので、そういう点については私たちとして、自治体としてどうなのかということはさっき市長が申しましたように、発信をしております。ですから、改善を求めることは改善を求め、制度の改正が非常に影響が大きい場合はそれをどうしていくかということについては意見を出していく、これが私たちの基本的な考え方でございます。
　来年度予算にという点がありましたが、ただいま申し上げたような現在の状況を御理解いただいて、御推察いただきたいと思います。
○議長（丸山登君）　次に、２番、福田かづこ議員。
◆２番（福田かづこ君）　通告に従いまして、大きく２点について伺いたいと思います。
　第１点目は、公営住宅法の改正によって、市営住宅条例への影響がどのようにあらわれるかという問題であります。昨年５月、公営住宅法の改悪が行われました。各自治体では、それに伴う条例の改定が行われているところであります。公営住宅法の改定は、高齢者や障害者の入居収入基準を引き上げ、また障害者のグループホーム等への利用も可能としたことなど、評価するものもあります。しかし、一般入居者の基準を現在の収入分位33％から25％へ引き下げたのを初め、使用料についても、東京都においてはおおむね引き上げの改定となり、また、現在の居住者の大半が追い出しを受けるという、許せないものであります。
　東京都でも、９月議会にこの括弧つき改正案が上程されているようであります。当市においても、市営住宅条例の改定を余儀なくされるものでありますが、その影響と、また各自治体の裁量で決定することが可能なことについては、できる限り市民の立場で改定を行い、またその実施については柔軟に対応することを求め、以下、お尋ねをしたいと思います。
　１、先ほど申し上げたように、問題の多い公営住宅法に基づく市営住宅条例の改定、及び使用料の改定は行うべきではないと思うのですが、考えられる当市への影響について明らかにしていただきたい。
　①、まず入居基準についてであります。公住法は、入居基準の収入分位を現在の33％から25％へと引き下げました。つまり、対象世帯が３世帯に１世帯から、４世帯に１世帯へと減ったわけであります。これは現状で当てはめてみれば、現在の２種住宅申し込みの資格者しか対象にならないのだというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。関連して、市内の33％の世帯数、25％の世帯数についてもお答えいただきたいと思います。
　②、次に、使用料の算定についてであります。公住法は複雑な算定式をつくり、近隣民間住宅の家賃より高い地域があることを口実として、応益、応能家賃の一律導入を定めました。当市の場合、使用料の上げ下げは現在の入居者の収入及び使用面積によりますけれども、現入居者の現状ではどのようになるかということであります。現在、当市の使用料は１種で３ＤＫの場合が５万 3,000円、２種で３ＤＫが４万 2,000円、２ＤＫで３万 2,000円であります。私が試算したところ、収入分位32.5％の世帯の場合、50平米を面積として考えて５万 3,168円、25％の世帯では50平米の場合、４万 6,044円となります。現在の２種住宅入居者については、使用料の引き下げになる場合が想定をされますけれども、ほとんどの世帯では値上げになるのではないかと思いますので、伺うものであります。
　また、私の試算では市の裁量範囲である利便性係数を上限の１といたしました。市民の負担を考慮し、下限の 0.7とすることが望ましいのでありますが、いかがお考えでしょうか。さらにもう１つの家賃の目安となる近傍同種家賃、これも複雑な算定方式が定められております。当市の近傍同種家賃がどの程度になるのか、伺っておきます。
　③、高額所得者の問題についてであります。公住法は収入超過者や高額所得者をつくり、これらの世帯を退去させることで、公営住宅のストックをふやそうとしています。しかし、国民が国の住宅政策に求めたものは、収入基準の引き上げであり、ほんの少し超過したことで、公営住宅への申し込み資格がなくなることを改善してほしいということでありました。今回の改定は、大量の退去勧告を受けなければならない世帯をつくり出すと考えられます。収入超過者と言ったとき、現行の１種条件が当てはまるように思えるのですが、いかがでしょうか。
　また、高額所得者とは収入分位50％を超える者との認識のようであります。東京都の改正案は、所得32万2,000 円を超える世帯は、退去勧告に従わなければ近傍同種家賃の２倍まで使用料を引き上げてよいということになっております。当市において、民間の賃貸マンション、アパートや公団でも３ＤＫで８万円から10万円、新築の場合は10万円から13万円と、決して安いとは言いがたく、子育て真っ最中、また高学年の子供がおられる御家庭では教育費にお金がかかり、高家賃を負担するのは困難となっているのが現状であります。当市において柔軟に対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　２、以上のように、公営住宅法は多くの問題点を持って改定されました。つまり、民間の住宅を合わせてストックは足りている。したがって、公営住宅の供給の範囲を絞り、現在の公営住宅の不足を現在の入居者を退去させることでストックを確保しようとすることなどです。都営住宅の一般申し込みは67倍もの倍率があるとも聞いております。「申し込んでも申し込んでも抽選に当たらない」と嘆いておられる方々が市内にも大勢おられます。都営住宅の建設についても、積極的に働きかける必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。関連して、市民収入の分布状況、市内賃貸分譲マンション、戸建ての価格実態について、また、市民の公共住宅応募状況についても、わかればお答えいただきたいと思います。
　３として、現市営住宅家賃区分の世帯数、及び入居者の家族構成、収入源等について、現状をお聞きしておきます。
　次に、大きな２点目、中学校給食についてであります。
　どんな取り組みがされようとしているのか、お尋ねをいたします。教育長は前回の６月議会において、同僚議員の質問に対し、当市の財政状況を考えた上で、何らかの形で給食を実施しなければならないと答弁いたしました。これは給食の実施に向けた決意を明らかにしたという点では評価すべきものと考えます。しかし、その中身は、検討委員会の答申に強く反映された自校調理方式とは大きくかけ離れたものと想像せざるを得ません。
　立川市では、弁当方式の給食が間もなく始まります。この実施に先立ち、立川市民の自校調理方式を望む大きな運動が展開され、マスコミも注目いたしました。結果は、父母の反対を押し切って、弁当方式が実施に移されようとしております。これに未実施の各自治体が注目をしているようであります。６月議会では東久留米市で、今年度当初予算においてスクールランチ方式による実施の予算 800万円が計上されたと答弁されました。しかし、東久留米市議会では、審議を通し、また市民関係者の反対に、これを凍結とし、現在、教育委員会において、市民の理解を得られる方式にと再検討を始めていると聞いております。日本共産党は、当市の財政が厳しい状況にあるのは事実としても、将来を担う子供たちの教育の現場における給食は、教育の名にふさわしいものとして実施されなければならない、そのことこそ市民が求めるものだと確信をし、その立場で、以下お尋ねいたします。
　１、検討内容の６月議会後の進展についてであります。物理的な検討が必要と答弁されました。建築基準法の関連で問題もあるとされておりますが、スペース的に施設建設の可能性のある学校はないのか、あるとすればどこなのかを伺うものであります。また、教育課程の再編成の必要も出てくるとの問題もありました。教職員の意見聴取などは行われたのか、実施されて久しい都内の学校の状況を実際に見て、検討がされたのかどうかを伺うものであります。
　２、市民の望みは自校調理方式であります。教育委員会の考える当市の実施可能な方式とは何を基準にするのか。センター方式、スクールランチ方式など、いずれも全国で実施され、問題が指摘されているところであります。安心は何と言っても直営自校調理方式ではないでしょうか。
　３、財政問題として、６月議会に限らず、市民との話し合いの際も、中学校で新たに給食を実施するには約48億円かかると答弁をしておりました。市民は全校一斉に実施することを求めているわけではありません。条件の整った学校から１校ずつでもというのが市民の声であります。食堂の建設は一時先送りということがあっても理解は得られるのではないでしょうか。小学校に準じた施設設備の建設を単純に実施したとして、一校当たりの建設費をどのように見積もられたのか、また給食施設の建設に必要な土地の購入があるとするならば、その費用はどのように見積もられたのか、伺うものであります。
　４、市民、保護者対象のフォーラムなどの開催についてお考えいただきたいと思います。中学校給食には長年の市民の願いと期待が込められております。実施の方法によっては、市民の期待を大きく裏切るものにもなりかねません。どうすればよい給食ができるのか、ここは広く市民とともに考えるべきではないでしょうか。ぜひお考えをいただきたいと思います。
　５、来年度の予算要求について、調査費などの計上を考えておられるのでしょうか。教育は将来のこの国を育てることであります。財政難のときではありますけれども、市民の立場で思い切った取り組みを求めるものであります。
◎総務部長（石井仁君）　最初の公営住宅法改正による市営住宅条例の影響についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、市営住宅条例の改定及び使用料改定を行うべきではないと思うがどうか、との御質問でございますが、当市の市営住宅も公営住宅法に基づいて建設されたものでありまして、その管理につきましても、公営住宅法に基づいた管理をする必要がございますので、改正せざるを得ないのが実態でございます。御理解をいただきたいと思います。
　現在の公営住宅法は昭和26年に制定され、その後、昭和34年に収入超過者制度を導入、昭和44年に公営住宅建てかえ制度の導入などの改定がされてまいりました。平成８年５月、入居資格の的確化、入居者の収入変動等に対応した家賃決定方式の導入等、真に住宅に困窮する者に対し、公営住宅の的確な供給を図ることを主たる目的として、公営住宅法の抜本的な改正が行われたものでございます。この改正により、高齢者、障害者世帯等の特に居住の安定を図る必要がある世帯として、入居者が50歳以上で、かつ同居者が50歳以上、または18歳未満である世帯や、入居者が50歳以上である単身世帯、入居者または同居者が身体障害者、精神障害者、精神薄弱者である世帯等、入居基準については、一般世帯の入居収入基準が収入分位の下から25％に相当する額、月額20万円とされたものに対し、収入分位の下から40％、月額26万 8,000円以下で事業主体がその裁量により定める額とされたものでございます。
　次に、入居基準についてでございますが、今回の入居資格の改正では、先ほど申し上げましたとおり、一般世帯については、入居収入基準を従来の33％から25％とされたものでございますが、公営住宅法改正前は第１種収入基準の上限であります19万 8,000円が従前の収入分位33％、これは国民の所得水準の下から33％ということであります。今改正に当たっての入居収入基準は収入分位25％の20万円となったところであります。したがって、額的にはわずかではありますが、引き上げられておりますので、従前より広められたのではないかと思っております。収入分位33％、及び25％の市内の世帯数につきましては、大変申しわけございませんが、把握できておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、家賃についてでございますが、公営住宅の家賃はこれまでは原価に基づく法定限度額を上限として、事業主、事業主体が裁量で決定することになっておりました法定限度額方式が、今回の改正では、原価に基づく法定限度額方式から、入居者の収入と住宅の立地条件、規模等の住宅から受ける便益に応じた家賃決定方式、いわゆる応能応益方式に改められたものでございます。一例として、９年度の基準値で使用料を試算した場合、入居者の収入17万 8,001円から20万円の方で３ＤＫ、経過年数５年の場合、月額５万 5,900円と積算をされます。
　次に、利便性係数は事業主体が公営住宅の存する区域、及びその周辺の地域の状況、当該公営住宅の設備等を勘案して、 0.7以上 1.0以下で設定するものとなっております。当市の市営住宅につきましては、一般的な設備等は完備されており、減額要素は見当たらないと思われますが、近隣の都営住宅等を参考にしつつ、設定していきたいと思っております。
　市営住宅の規模で近傍家賃は幾らになるかとの御質問でございますが、御質問者の言われるように複雑な計算方法でございますが、算出にかかわる年平均原価率等の係数については10年度分が未定でございますので、９年度分として参考に試算した場合、規模等にもよりますが、大体10万 2,000円強から14万 8,000円強の額になるのではないかと所管としては考えております。
　次に、高額所得者の問題についてでございますが、収入超過者でございますが、現行の１種条件が当てはまるように思えるとのことでございますが、従前の第１種入居基準は19万 8,000円以下であります。今回の改正では、入居収入基準が20万円以下であるため、従前の第１種条件が収入超過となることがございません。なお、参考までに申し上げますと、今回の改正は、第１種、第２種の種別区分が廃止され、公営住宅の入居資格、収入超過者の収入基準についても一本化されたものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、今般改正された収入超過者の家賃は、収入に応じて設定された家賃算定基準額に個別住宅の規模等の係数を乗じた額に、近傍同種住宅の家賃と家賃算定基礎額との差額に、収入に応じて改定された率を乗じて得た額を加算した額となっております。高額所得者とは５年以上居住し、２年連続で39万 7,000円を超えた世帯をいい、家賃は近傍同種の家賃となります。また、高額所得者で明け渡し請求に応じない者には、近傍同種住宅の家賃の２倍以下の金銭を徴収できるとなっております。今後、市営住宅の条例の改正を行うに当たり、公営住宅法を尊重し、近隣市等を参考に設定してまいりたいと考えているところでございます。
　公営住宅法の問題点についてでございますが、今回の改正は、公営住宅の本来の対象者であるべき真に住宅に困窮する低額所得者に対して、より重点的な供給をし、そうでない者に対しては、それ相応の負担を求めるものであって、公営住宅の趣旨、目的に、より合致した改正と言えると思っておりますので、従来からの公営住宅法の趣旨は基本的には変わるものではないと考えております。
　市民収入状況分布についてでございますが、平成２年の国勢調査では、家計の収入についての調査がなされましたが、収入の種類のみの調査であったこと、また市内賃貸、分譲マンション、戸建ての価格実態についてでございますが、場所、築年数、面積等の規模により違いがありますので、価格実態につきましても把握できかねますので、この辺も御容赦いただきたいと存じます。
　次に、市民の公共住宅応募状況につきましてでございますが、平成７年12月のポイント方式による新築都営住宅、車いす使用者世帯につきましては、１戸募集のところに５世帯の応募がございました。倍率としては５倍でございます。平成９年６月の都営住宅空き家地元割り当てにつきましては、申し込みのしおりの配布が約1,600 部あり、５つの地区で30戸募集のところ 334世帯の応募があり、平均倍率は約11倍となっているところでございます。
　最後に、現市営住宅家賃区分の世帯数、及び入居者の家族構成、収入源等についてでございますが、世帯数は１種、２種計91世帯で、家族構成につきましても高齢者世帯の比率は22％、子育て世帯が42％、その他36％で収入源の比率は年金15％、給与が53％、その他が32％となっております。
◎学校教育部長（小田井博己君）　中学校給食につきまして、大きく５点にわたり御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
　まず最初に、検討内容の６月議会後の進展の関係でありますが、率直に申し上げまして、特に６月議会以降、具体的な取り組み等行っていないところでございます。
　御質問の物理的に各学校における施設建設の可能性についてでありますが、答申の「調理室隣接のランチルームの新設、または余裕教室を転用してのランチルーム」ですが、この条件を踏まえまして各中学校の実情を見ますと、テニスコート、及び体育館等を移設する必要がある学校は４校で、搬入路の確保、及び近隣への影響等が心配される学校は３校でございます。テニスコート、及び体育館等の移設の場合は、既存グラウンドへの移設となり、特に各学校で行っているグラウンド使用の野球、サッカー等、多くの部活動に相当影響してくるのは必至でございます。また、搬入路の確保につきましても、他に求める必要があり、近隣への影響につきましても、過去の経過等から、周辺住民の理解が大変厳しいものではないかと思っているところでございます。
　なお、余裕教室の転用によるランチルームにつきましては、去る９月21日に教育課程審議会から出された素案によりますと、中学校は基礎的内容を絞って必修科目とする一方、個々の能力や興味に応じた選択科目を大幅に導入し、選択幅を拡大するなどが挙げられており、この対応を視野に入れていく必要から、当面、転用は難しいものと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、給食調理室、あるいはランチルームの設置については、既存施設も現行の建築基準法、消防法等が適用され、相当な影響を受けるもので、このことからも物理的に自校調理方式が大変厳しいものと判断しているところでございます。
　次に、教育課程の再編成について、教職員の意見聴取の関係でありますが、６月議会以降、特に行っておりませんが、現在、学校週５日制が月２回となっており、標準授業時数を確保する教育課程を編成し、生徒の学習負担を増大させることなく、教育水準を維持していくことが重要な課題になっている中で、果たして給食の準備や後片づけの時間を確保できるかどうかであります。現在、中学校の給食時間は授業１単位時間50分、休憩時間が10分となっており、４校時の終了時間は12時40分となっております。それから昼食になりますが、昼食時間を15分から20分程度とり、昼の休憩時間として20分と非常に短くなっているのが実情でございます。ちなみに、小学校の給食時間は準備や後片づけがありますので、45分から50分の時間が確保されております。
　さきの教育課程審議会の素案によりますと、完全学校週５日制が挙げられており、これらも視野に入れた中で考えますと、従来の学校給食方式ではさらなる過密な教育活動を行うこととなり、生徒や教師の時間的、精神的な負担が極めて大きく、むしろ教育的なマイナスが生じることが懸念されます。このような状況からしても、日々、教職員が生活指導や学習指導に追われている実態の中では、現行の学校給食への理解と協力を得ていくことは難しいのではないかと思っているところでございます。
　次に、市民の望みは、自校調理方式、当市の実施可能な方式とは何を基準にするかとのことでありますが、６月議会でも答弁させていただきましたとおり、答弁に示された施設設備、及び実施形態による給食は施設設置における物理的な面や財政的な面、あるいは学校運営や教育的見地、また先ほど申し上げましたようなことを含め、大変難しいものと思っているところでございます。しかし、働く女性も増加している現実も無視できない面もあり、また子供の弁当づくりに手が回らない家庭もあるのではないかと思っているところでございます。したがって、市民の方の望みは十分理解しつつも、現実的な判断といたしまして、答申の趣旨を尊重する上からも、市の実情に沿った実施可能な給食を模索していく考えでございます。
　次に、財政問題、一定の条件の整った学校から１校ずつでも始めてほしいとの市民の声についてでありますが、財政問題は事業を推進する上で避けて通れない大きな問題であり、御承知のとおり、現下の財政事情は危機的な状況下にあります。このような財政状況の中で、教育委員会としても、校舎等の旧耐震基準による建物の安全性の関係や、シルバークール構造の屋体の改築、施設の老朽化に伴い補修経費の増高等、多くの緊急かつ必要な当面する課題を抱えていることも事実であります。
　そのような中で、先ほど申し上げましたように、各学校ともそれぞれの解決すべき課題も多く、一定の条件を整備するとしても、相当な時間が必要となってくることや、莫大な投資と多大なランニングコストがかかること等を踏まえますと、現実的ではないのではないかと思っているところでございます。しかし、市民の方々が給食の早期実現を求めていることなどを考えますと、模索する方式の方向性について、一定の時間をかけ、実施可能な方式を検討していく必要があると考えているところでございます。
　次に、１校当たりの建設費をどのように見積もったのかとのことでございますが、基本的には今年度で実施しております秋津小学校の給食調理室の改築単価を参考としまして、単純ではありますが、各学校のそれぞれの実態に合わせまして試算しますと、建築、電気等の施設整備費が総額で約42億 2,000万、設備備品が約２億4,000 万となり、トータルで44億 6,000万円でございます。なお、１校当たりの給食調理室の建設の関係でありますが、これはあくまでも調理室だけでございますが、単純に必要面積で積算いたしますと、１校当たり約４億 4,000万円でございます。なお、建設費に対する国庫補助金は補助基準額、補助率等により積算しますと、設備備品を含めまして、１校当たり約 1,600万円で相当な財政負担となるところでございます。
　次に、用地取得の関係でありますが、特に積算はしておりませんが、給食調理室、及びランチルームの必要面積に七中用地の取得単価、平米当たり22万を単純ではございますが、試算しますと約１億 2,000万が１校当たりの数値となります。
　次に、市民、保護者対象のフォーラムなどの開催についてでありますが、どのような方式であれ、給食受け入れ側の教職員の理解と協力を得るとか、市民の声を反映させるとか、また財政問題等、さまざまなプロセスを図りながら物事を進めていく必要がありますので、新方式の模索、検討に当たっては、まずもってそのプロセスを煮詰めてまいりたいと考えております。したがって、保護者、教職員、あるいは学校長等の意見を十分聞きながら、市として真に実施可能な方法を模索していく考えでございます。
　最後に、来年度予算の調査費などの考えでありますが、もう少し時間をかけて整理していきたいと思っておりますが、基本的には財政負担のないよう、時間を十分にかけながら調査していきたいと考えているところであります。
　また、思い切った取り組みとのことでありますが、昭和46年以来、二十数年の月日をかけてきた中学校給食は当市の実情に合った新たな方式の模索という転換があったことでありますが、御質問にもありました「教育は将来のこの国を育てる」とのことですが、全く同感でございますし、次代を担う世代の育成からも大変重要な施策の１つであると思っているところでございます。したがって、実施に向けて一歩も二歩も前進することになったわけでありますので、学校と家庭の役割分担も含め、お互いに英知を出し合いながら、取り組みを展開していく考えでございます。
◆２番（福田かづこ君）　１点ずつ２点再質問させていただきます。
　公住法の関係でありますが、低所得者によりよい住宅を提供するという、その趣旨にはもちろん賛成であります。そうであるならばなお、先ほど部長が御答弁いただきました17万 8,000円のときに、家賃が５万 5,900円になるという試算でありますけれども、これについては、今まで以上に負担がより多くなるわけでありますから、これについては、先ほど利便係数は１が妥当であるというふうに私は御答弁いただいたというふうに認識をしているんですが、それをやはり引き下げて、市民が払いやすい家賃を設定をしていく必要があると思いますので、そのことをもう一度確認をさせていただきたいと思います。また、市営住宅の自治会の方々からは、話し合いをしていただきたいという声も挙がっているようでありますので、これにはぜひ積極的にこたえていただきたいというふうに思います。
○議長（丸山登君）　時間がございませんので、許しますから簡単に質問して、答弁の方も簡単にお願いします。
◆２番（福田かづこ君）　もう１点であります。
　中学校給食についてでありますけれども、立川と同じ方式だと積算ができているのかどうなのか、その点だけをお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（石井仁君）　利便係数の問題につきましては、現在まだ決定しておりませんが、先ほど申し上げましたように、近隣の都営住宅等を参考にしながら設定していきたいと思っております。
◎学校教育部長（小田井博己君）　再質問の立川方式の積算についてでございますけれども、特に現状では積算しておりません。
○議長（丸山登君）　以上で、一般質問を終了いたします。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩
　　　　　　　　　　午後１時５分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　効率的な議会運営を行うため、本日、これからの追加議案審議については、質疑・答弁は簡潔にするよう、御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２　議案第４２号　平成９年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）
○議長（丸山登君）　日程第２、議案第42号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。政策室長。
　　　　　　　　　　〔政策室長沢田泉君登壇〕
◎政策室長（沢田泉君）　上程されました議案第42号、平成９年度一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　今回の補正につきましては、４月の組織改正に伴います事業の所属がえ等、整理する内容を初めといたしまして、第３・四半期を迎え、当初予算編成後の行政推進の中で発生しております諸状況を踏まえ、必要な補足と整理を行うために補正予算を編成させていただくものでございます。
　順次、その内容につきまして、説明をさせていただきます。
　まず、２ページをお開きいただきたいと思います。
　歳入歳出予算の補正でございますが、第１条第１項といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億 5,799万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 410億 2,124万 9,000円といたすものでございます。
　第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正によるものとしたところでございます。これらの概要につきましては、事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
　恐縮ですが、10ページをお願いいたします。
　初めに、歳入でございますが、以下、歳入補正の主要な点につきまして、説明欄を中心に説明をさせていただきます。
　まず最初に、地方交付税でございます。本年度の普通交付税は前年度に引き続き、７月に本算定の結果が明らかになったところでございますけれども、当市の内容といたしましては、基準財政需要額は 194億 9,465万1,000 円、対前年度比 3.5％の増、基準財政収入額は 162億 6,572万 1,000円、対前年度比マイナス 1.8％でございました。この結果、交付額決定のベースでございます需要額と収入額の差の交付基準額は32億 2,893万円で、この額に調整額 1,750万 8,000円を減額いたしまして、最終的に交付額は32億 1,142万 2,000円となったところでございます。前年度交付額と比較いたしまして41.9％の大幅増の交付決定の内容でございました。その結果、試算いたしました当初予算額26億円に対しまして、６億 1,142万 2,000円を増額させていただくものでございます。
13ページをお願いいたします。上段の屋内プール使用料でございますが、おかげさまで、去る９月27日、開館式を挙行させていただきました。この屋内プールの使用料金につきましては、６月定例市議会におきまして御審議を賜り、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例を御可決いただきました。この審議結果によります使用料単価をもとに、使用料等の一定の推計に基づきまして、今回計上させていただく内容となったところでございます。
　17ページをお願いいたします。都支出金の関係でございます。民生費都補助金といたしまして、下段のシルバー人材センター事業補助金 1,548万 5,000円でございます。御案内のとおり、国、都補助金に関しましては、平成８年度の制度改正によりまして東京都シルバー人材センター連合会を経由して、直接当市のシルバー人材センターへ交付されるとの見通しでございました。このことから、本年度の当初予算には、歳入はいずれも未計上とさせていただき、歳出事業費を計上する中で、国・都補助関係を精査させていただいたところでございます。今回の補正措置でございますけれども、都補助金につきましては、従前のとおり交付されることになりましたことから、市の会計に計上することとなったものでございます。なお、歳出につきましては、57ページに計上させていただいておりますけれども、国都補助金の対象事業費等、改めて精査した内容となったところでございます。
　21ページをお願いいたします。説明欄２の資源物売り払い収入の増10万 3,000円でございますが、新聞、段ボール等の10月以降につきまして、単価２円を４円に改めさせていただくものであります。なお、前年度実績86万 4,740キログラムを根拠に算出をさせていただきました。なお、この関係の歳出計上といたしましては、アメニティー基金積立金として71ページに計上させていただきました。
　23ページをお願いいたします。一般寄附金の 258万 4,000円の増でございますが、本年度にお寄せいただいた御厚志を計上させていただきました。このうち、高齢福祉事業という御趣旨を添え、萩山憩の家の健康器具の購入に 133万 4,000円を充当させていただきました。また、長寿社会対策基金へという御趣旨のものが２件、計 230万円、同様に緑地保全基金につきましては１件、２万 2,000円がございまして、今回それぞれの基金に積み立てをさせていただいたところでございます。
　25ページをお願いいたします。繰入金の関係でございます。初めに、上段の財政調整基金繰入金４億 4,000万円の減でございます。今回の第１号補正予算の中心的な財源といたしまして、普通交付税、前年度繰越金を手当てをさせていただくところでございますが、本年度の財政運営を念頭に置きながら、基本的に本基金の取り崩し予定額を減額させていただくものでございます。
　続いて、アメニティー基金繰入金でございますが、今回、追加事業といたしまして 7,318万 1,000円を増額させていただくものでありますけれども、当初の実施設計委託料に続き、仮称ではございますけれども、リサイクルショップの建設工事に着手し、平成10年度４月のオープンに向けまして、本年度中に本体工事を完成させたいとする内容でございます。また、ごみの減量、再資源化に向けまして、市民啓発用パンフレットの印刷代、並びにその配布委託料の財源として基金の活用を図ってまいりたいとするものでございます。なお、歳出につきましては、73ページに同様の内容でそれぞれ計上させていただいております。
　次に、中段の老人保健医療特別会計繰入金 836万 3,000円の増でございます。平成８年度決算に伴います一般会計歳出額と市の法定割合による負担増の差を精算させていただく内容でございます。27ページをお願いします。前年度繰越金１億 3,398万 3,000円の増でございますけれども、８年度決算の実質収支額は２億 7,398万 5,000円でございました。このうち、地方財政法第７条、並びに財政調整基金条例に基づき、１億 4,000万円を同基金へ積み立てを行ったところでございます。今回の補正措置の内容といたしましては、財政調整基金積立額の１億 4,000万円を除きました分につきまして計上させていただくものでございます。
　29ページをお願いいたします。上段の私有道路整備工事受託事業収入増 702万円は、市補助分 631万 8,000円に申請負担分70万 2,000円を加えたもので、それぞれ４件を見込んでおります。歳出につきましては87ページにございます。
　下段の東京都中小企業振興公社助成金 1,983万円でございますけれども、南台商店会、野口町親和会それぞれの商店街施設整備に対する助成金を計上いたした内容となっております。本助成金の補助率は２分の１でございますけれども、歳出ベースでは市の補助率は４分の３でございまして、79ページに商店街活性化推進事業補助金を計上したところでございます。
　以上で、歳入の説明を終わります。
　33ページをお開きいただきたいと思います。これより歳出補正の内容へ進ませていただきたいと存じます。
　上段の職員退職手当 9,163万 4,000円の増でございますが、普通退職者８名の手当を措置させていただくものでございます。
　一番下の欄になりますが、委託料、外国語版市ガイドブック作成委託につきましては、４年度に発行したものが在庫切れとなり、英語、中国語、ハングル語版を日本語併記で 2,000部、発行を予定しております。
　37ページをお願いいたします。上段でございますけれども、総合調整課運営経費の介護保険準備調査委託料199 万 5,000円でございます。御案内のとおり、平成12年度に介護保険財政の運用を行うべく特別会計を創設し、介護保険事業をスタートさせていくところでございますが、本制度の実施に備え、市として対応策を検討するための基礎資料を作成するとともに、施策の大枠の方向を定めてまいりたいとする内容でございます。
　41ページをお願いします。中段の市民センター建物診断委託料 255万 9,000円でございますが、昭和33年の竣工以来、39年を経過するわけでございますが、建物の安全性について調査・点検を実施する内容でございます。
　43ページをお願いいたします。中段になりますけれども、集会・健診室棟の新築工事 2,441万 3,000円の増でございます。本年12月の工事竣工を目途に現在、工事が進行しておりますが、主に給排水、衛生設備工事を増額する内容となっております。
　45ページをお願いします。自治会集会施設建設費補助金、一番上段でございます。 280万円でございますけれども、東村山市集会施設補助金交付規則に基づきまして、申請者、本町３丁目９番地、朝日商店会自治会に対して交付するものでございます。
　49ページをお願いいたします。中段やや下の地域福祉計画等策定委託料 840万でございます。現行の地域福祉計画の見直しとあわせて、在宅福祉サービス計画、地域保健計画の策定をするものでございます。
　以下、恐縮ですけれども、民生費につきましては、歳入との関連、前年度分の精算等がほとんどでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。
　73ページをお願いいたします。中段にございますごみ処理費の新聞等運搬処分委託料 345万 1,000円、並びにその下の項目になりますけれども、集団資源回収事業費の集団資源回収運搬処分委託料 271万 3,000円の関係でございます。リサイクル古紙等の流通価格が長期に低迷しており、業界を越えて深刻な問題になっておりますけれども、当市におきましても、このような状況下において、資源回収事業を停滞させないためにも、運搬処分費をいわゆる逆有償とし、委託化を進めることはやむを得ない措置と判断させていただいたところでございます。
　85ページをお願いいたします。中段やや下寄りでございますが、市道 294号線１ほか拡幅用地取得 7,687万1,000 円でございます。第七中学校校庭拡張用地取得に伴いまして、道路用地を拡幅するため取得をするものでございます。本件につきましては、基本的には97ページの第七中学校拡張用地取得費の組み替えを主たる内容としたところでございます。
　87ページをお願いいたします。説明欄の一番下の方になりますけれども、15の工事請負費 1,087万 2,000円でございますが、この内容につきましては、前川護岸補修の追加分 197万 2,000円、出水川護岸補修、これは５月21日に集中豪雨のため破損をした補修によりますけれども、これらに対しまして、玉石護岸約22.6メーターを補修するものであります。また、あわせて関連する道路路面の亀裂等につきましても、この中で対応したいと考えております。
　89ページをお願いいたします。下段になりますけれども、都市計画道路３・４・27号線整備事業費の関係でございます。13、委託料といたしまして、道路測量委託料 1,876万 7,000円でございますが、次期事業区間申請に備えまして、街路境界線の測量を実施するところでございます。
　95ページをお願いいたします。下から２番目の欄で、18の備品購入費 282万 3,000円でございますけれども、これはＯ-157対策経費といたしまして、牛乳のトラックイン方式によります牛乳保冷庫運搬車の購入等に充てる内容でございまして、今回対象校といたしましては、八坂、萩山、北山小の３校分でございます。なお、御案内のとおり、既設校といたしましては、化成、回田、大岱、南台、久米川の５校の小学校でございます。
　次の97ページをお願いいたします。上段の小学校施設整備事業費の小学校コンピューター室等改造工事費4,340 万円の減の関係でございます。本件につきましては、当初の設計内容の見直しを進める中で生じました工事内容の減や契約先を整理させていただくとともに、あわせまして関連工事として進めております図書室改修工事の関係で、３行下にございます備品購入費へ 120万円を組み替えさせていただき、また恐縮ですけれども、戻りまして最上段の小学校冷暖房設備工事費へ 362万円を組み替えさせていただく内容となっております。
　 101ページをお願いいたします。下段の方になりますけれども、建物管理委託料 746万 7,000円の増でございます。スポーツセンター屋内プールにつきましては、当初10月より６カ月間を委託期間として予定しておりましたが、１カ月早く使用できることになりましたので、７カ月分を予定し、テスト期間等含めまして、屋内プール管理、及び監視業務委託料を増額させていただく内容でございます。
　 104ページをお願いいたします。最後になりますが、予備費でございます。全体で70万 9,000円の追加をさせていただくものでございます。
　以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますけれども、どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。９番、小町佐市議員。
◆９番（小町佐市君）　議案第42号、東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、若干の質疑をさせていただきます。
　まず、下半期の財政見通し、及び財政運営について、助役にお伺いをいたします。
　今回の補正のポイントは普通交付税の大幅な交付増によるもの、及び前年度繰越金を主な補正財源としていること、歳出面では普通退職職員に対する手当、及び各事業の中間点での補完を行っておりますが、結果として財政調整基金の繰入金を４億 4,000万円減額し、７億 7,600万円の活用となったことは今後の財政運営を視野に入れた場合、大変に喜ばしいことであります。しかしながら、市税の動向は本年４月に消費税率引き上げによる消費動向に極めて憂慮される現象も見られます。法人市民税は大幅な落ち込みも見られますし、市税滞納調定額は現時点で15億 6,000万円程度あると聞いておりますし、平素、大変な御苦労、御努力をお願いしている徴税担当職員の皆さんの一層の奮起をお願いしたいと思います。
　職員退職手当基金の繰入額２億円の動向、及び普通退職者の増への対応につきまして、行財政改革推進の視点で御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、11ページの普通交付税増について伺います。
　市長は所信表明の中で若干述べておられますが、普通交付税が対前年度当初予算比で大幅な増額となった理由、及び中身、内容につきまして、詳しくお伺いをしたいと思います。三多摩27市中、不交付団体が12市を数えますし、交付団体が15市に上ります。東村山市が近い将来、財政自立行政体となれる可能性につきまして、この際、その御決意を伺っておきます。
　次に、13ページの屋内プール使用料について伺います。歳入見積もりの根拠と周辺市の歳入実態、及び確保の見通しについて伺います。
　次に、17ページの心身障害児・者通所訓練事業補助金について伺います。第４山鳩の家福祉作業所運営補助金が新規増となっております。これは組み替えによるものと伺っておりますが、歳入確保に至った理由、今後の運営のあり方について、この際伺っておきます。
　次に、17ページ、シルバー人材センター事業補助金について伺います。補正計上の経過と今後の取り扱い、及びシルバー人材センターの実態について伺います。
　次に、17ページ、日常生活用具給付事業補助金について伺います。当初に比べ大幅な増となっておりますが、その理由、及び背景について伺います。
　次は23ページの一般寄附金でございますが、内訳、寄附の活用方針について伺います。
　続きまして、29ページの私有道路整備工事受託事業収入について伺います。歳出の87ページとあわせて、工事の件数、場所、申請時期等、及び新規申し込みの状況、及び見直しの考え方等について、この際伺います。
　次に、29ページ、東京都中小企業振興公社助成金でございますが、歳出の79ページにございますものとあわせて、事業の概要、補助金の負担割合、商店街活性化への取り組み、及び貢献策について伺います。
　次に、33ページ、職員手当等についてでございますが、職員退職手当 9,163万 4,000円の計上は全額普通退職と伺っておりますが、人数、職種の内訳、及び今後の補充の考え方、あるいは不補充の考え方をこの際伺っておきます。
　続きまして、33ページの課長職昇任試験問題委託料でございますが、補正理由と試験日程等について、お答えをいただきたいと思います。
　33ページの外国語版市ガイドブック作成委託料について伺います。ガイドブックの内容、部数、ただいま2,000 部とお聞きいたしましたが、何カ国語か、あるいは既に発行されたものの効果と実態、及び市内の在住の外国人の動向、役所の窓口での対応、あるいは相談について、またＰＲと配布の方法についても伺っておきたいと思います。
　37ページの介護保険準備調査委託料でございますが、調査目的、これは昨日の一般質問で小石議員、あるいは島崎議員にお答え願っておりますが、調査目的、内容について、また平成12年４月実施ともお聞きしておりますが、現段階での対応等について伺っておきます。
　41ページの市民センター建物診断委託料についてでございますが、調査内容、及び今後の活用の考え方について伺っておきます。
　続きまして、43ページの集会・健診室等建設事業費でございますが、増額の理由、あるいは工事の進捗状況についてお聞きをいたします。
　続きまして、45ページの自治会集会施設建設費補助金についてでございますが、建設場所、補助内容について伺います。あるいは建物の内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　45ページの市税過誤納金還付金及び加算金増でございますが、還付の実態、及び原因等についてお伺いをいたします。
　続きまして、49ページの地域福祉計画等策定委託料でございますが、当初の障害者福祉計画策定委託料 677万 3,000円を含めて、今回補正しなければならない理由とその内容等について、あるいは、策定時期の完了見通しについて伺っておきます。
　続きまして、57ページ、東村山市シルバー人材センター運営事業費でございますが、当初計上で 3,647万円、今回補正で 1,610万 4,000円の増理由、及び不況の今日、受注量の減等、環境悪化が主たる原因かどうかを伺っておきます。
　続きまして、85ページ、97ページ、これ関連しておりますから、市道 294号線１ほか拡幅用地取得及び第七中学校拡幅用地取得減についてでございますが、第七中学校校庭拡幅用地取得と、市道 294号線道路新設による組み替えによるものと伺っておりますが、最終的に校庭用地面積がどのくらいになるのか、あるいは市内の他の中学校と比べて校庭の規模は適正になったかどうか、そこらをお伺いいたします。
　最後に、97ページの小学校コンピューター室等改造工事減でございますが、導入実態とその教育効果について伺います。
◎助役（池谷隆次君）　御指名をいただきまして、若干緊張いたしますけれども、下半期の財政見通し、及び財政運営から見まして、退職手当基金の繰入金の扱い等という点につきましてお答えを申し上げます。
　９年度の下半期の今後の見込み、財政運営の主な視点につきましては、市長の所信表明で述べておりますけれども、現時点におきます内定通知段階での捕捉を含めまして申し上げますと、まず歳入の増というふうに予測されるものが何点かございます。１つは消費譲与税、それから萩山公園用地取得費の都補助金、さらに七中の代替地等の処分に伴います土地売り払い収入、それから臨時税収補てん債の増、これらが見込まれております。逆に歳入が減というふうに思われますのが地方道路譲与税、東京都の市町村調整交付金、収益事業収入等が考えられます。
　一方、歳出の今後の見込みとしましては、まず人件費がございますが、今回、職員等の退職金を含めた補正をお願いしておりますけれども、今後の要素として、さらに、これから普通退職される職員の退職金、それから給与改定がございます。しかし、普通退職職員の一部につきましては、不補充措置をとっておりますこと、それから補充を若干しておりますが、新旧職員の給与差、さらに次長の不補充等をしております関係上、現時点で考えますと、補正後の人件費の額を多額に上回るということはそうないのではないかと見込んでおります。
　その他の歳出、今後見込みとしましては、振興基金等と連動いたします道路拡幅事業措置、それから土地売り払い収入と連動いたします用地取得事業、さらに公共下水道事業特別会計の繰出金の整理等がございます。これらのところを考えますと、今後見込みの総体としましては、幸い、現時点では歳入が超過していく基調にあろうと見ております。したがって、なお市税、税外収入、国都支出金、市債の増減の動向、歳出におきます緊急な需要への対応等を見きわめることが必要でございますが、結果として歳入超過基調になった場合には、次のことを考えていきたいと思っております。
　１つは、御質問にもございました職員退職手当基金の繰入金をその分戻せないだろうか、それから、今回補正で４億 4,000万円の減額をさせていただきました財政調整基金をさらにもう少し依存を低められないだろうか。それから３つ目には、市債の繰り上げ償還でございます。この３つを視野に入れて考えるべきではなかろうかと思っております。ちなみに繰り上げ償還について申し上げますと、議会の御理解をいただきまして、平成６年度、７年度、８年度の３カ年で元金ベースで５億 8,657万円の繰り上げ償還をいたしました。その結果、８年度決算見込みにおきまして、本市の公債費比率は11.3％というふうに見込まれます。仮にこれをしなかった場合を考えますと、12.6％というふうに試算されますので、この繰り上げ償還によって 1.3％の公債費比率の減の寄与があったわけでございます。しかしながら、27市の平均と比較しますと、27市平均10.5％でございますので、まだ東村山が高いということになりますので、その辺のことを考えていきたい。さらに申し上げれば、現在の低金利情勢の中で、高金利市債を繰り上げ償還いたしまして、むしろ低利の市債を積極的に活用するということによりまして、実質的な借りかえ措置を考える、あるいは、将来の公債費負担の軽減につなげていくことも行革の１つの考え方ではなかろうかと思っております。
　しかし、これらがどのくらいできるのかというのは、正直言いまして、今の時点では明らかにできないわけでございますが、また、これらに対応していくためには実質的に一般財源が必要でございますので、この点から御質問の御指摘にありますように、予定します行財政改革を確実に推進していくことが必要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、平成９年度下半期の財政運営を考えますとき、引き続き行革の趣旨を常に念頭に置きまして、例えば、契約差金の補正減、あるいは漏水等には適切な対応をしまして、光熱水費の軽減に結びつけるなど、細かい点にも留意しながら、さらには収納率向上への取り組み、それから種々、一般質問で御論議のございました平成10年度予算編成に向けまして、既に市長通達が出されております事務事業総点検の整理対応を含めまして、財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。現在の経済実態を考えますと、大変厳しく、対応努力が至らない面もあろうかとは存じますけれども、何とか今後の道筋を見つけていくように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎政策室長（沢田泉君）　普通交付税につきまして、増理由ということで前年度比較、及び当初比較等含めまして、その中身について詳細について説明という点でございますけれども、大事な財源ですので、若干時間をいただきながら回答させていただきたいと思います。
　まず、平成９年度の普通交付税の算定結果につきましては、平成９年７月29日、自治大臣より閣議決定が報告されたところでありまして、これを全国市町村分の交付決定額総額では７兆 5,043億円、これは対前年比で4.2 ％増であります。この内訳として、我が市があるわけですが、申し上げてまいりましたように、当市の交付額と前年度比較では41.9％増ですから、先ほど申し上げましたトータルとの比較では相当差があって、東村山の増分率が多い、こういうことであります。
　では、東村山の内訳で見ると、どういうことになるのかという点でありますが、まず基準財政需要額で 3.5％増、中身としては 194億 9,465万 1,000円、こういう数字でありまして、このさらに基準財政需要額がどういうところで変化しているかという点でありますが、まず経常経費で 2.4％、それから投資的経費で前年対比で 4.4％、さらに公債費で前年度比で 7.9％増になっています。
　さらに加えまして、基準財政収入額で内訳はどうなっているかという点でありますけれども、これは逆に基準財政収入額全体では前年度対比で 1.8％ということで、先ほど申し上げました需要額の増で収入額の減、こういうことが大きな増額の要素になるわけでありますけれども、さらに収入額の内訳といたしましては、市民税の個人分で対前年度比で 6.9％増、それから市民法人税ではやはり比較で 1.4％増、固定資産税で 0.2％減、利子割交付金で17.5％の減になっております。
　そこで、本算定の結果として、当初推計との比較でどうなっているか、こういう御指摘もございました。基準財政需要額で３億 7,066万 8,000円の増になっておりまして、当初推計では対前年度比 1.5％の増を見込んだわけでありますが、結果的には 3.5％増、こういう内容になっております。内訳のそれぞれの経費については割愛をさせていただきます。
　では、あわせて基準財政収入額はどうなっているかという点では、総括的には 1.8％減でありますけれども、これらの基準財政収入額、あるいは需要額を算出する中で、平成９年度に主な改正点、あるいは増額になりました主な内容というところが御指摘の内訳になるわけでありますけれども、まず一番大きい点は基礎数値の変更です。これは高齢者人口や都市計画人口、産業人口、あるいは世帯数というものがあるわけでありますけれども、平成９年度の算定に当たりましては、７年度の国勢調査数値の適用をさせてもらった、これが大きい点としてあります。
　それから、経常経費につきまして、高齢者の保健福祉で対前年度比で 8.4％増、それから、社会福祉費で7.1 ％増となっておりまして、これは単位費用の増という点もあります。投資的経費では下水道費で対前年比で 8,821万 4,000円で 437.2％、こういう大きな数字になっておりますけれども、理由といたしましては、事業費補正の増でありまして、前年度復旧特別対策事業費の精算措置分、これはマイナスとして３億 9,710万円があったわけでありますけれども、これがゼロになったという点が大きい点であります。
　さらに、公債費では対前年比で38.5％増、さらに、基準財政収入額の主な改正点を申し上げますと、地方税制の改正に伴いまして、地方消費税交付金の創設、特例加算の変更、消費譲与税の相当額への移行、こういう内容があります。そのうちの固定資産税について見ますと、対前年度比で 816万円の減になっておりまして0.2 ％の率で減になっております。この固定資産税の内訳を見てみますと、減額理由として土地が前年度比で2.3 ％増、家屋が対前年比で４％減、償却資産につきましては 1.5％の増、このような概要であります。
　次に、各市の状況はどうなっているかという点でございますけれども、まず、多摩６都関係で見てみますと、清瀬市が対前年度比で20％増、約31億 6,000万、東久留米市が対前年度で51.7％、保谷市が54.5％、近隣で見てみますと、東大和市が45.2％増、武蔵村山市が21.7％ということでございまして、東村山市の位置でありますけれども、一番交付額で多いのがあきる野市で約37億 1,800万、そして、その次が東村山市で32億 1,100万で、２番目になっております。さらに３番目に清瀬、東久留米、福生、東大和市と、多摩６都が割合に高額交付額という状況が続いております。
　なお、前年度比較の伸び率で27市では伸び率としては８番目というランクです。いずれにいたしましても、当市の近年の交付状況を見てみますと、伸び率としては大変高い方だということであります。次に、２点目の大きな点といたしまして、交付額が多いだけでは東村山の都市形状、問題があるのではないか、こういう視点から東村山市が不交付団体になる可能性はあるのかという点でありますけれども、歴史的に御案内とは思いますけれども、平成元年度の普通交付税算定におきまして、基準財政需要額、収入額の差で交付基準額が 3,077万 3,000円、こういうふうに算出されまして、結果的に調整率が交付基準額、総額かかりまして、当初算定ゼロ、こういう状況が歴史的にあるわけでありますが、しかし、この元年度におきましても、普通交付税の再算定がなされまして、最終的には２億 8,982万 7,000円が交付されたということであります。このときの財政力指数でありますけれども、これも御案内のとおり、財政力指数は３カ年平均で求めることになっておりますから、平成元年度の当初算定の決定額、ゼロベースにつきましては 0.927ということであります。このことと、今ずっと申し上げてまいりました９年度の財政力指数は３カ年平均で 0.860でありますから、その差はかなり大きいわけであります。
　いずれにいたしましても、平成９年度の単年度財政力指数は８年度より下がっている実態でありまして、ちなみに平成９年度、27市の中で、最小の普通交付税交付団体は国立市でございまして 5,238万 2,000円、３カ年平均財政指数といたしましては 1.019ということであります。財政力指数につきましては、３カ年の平均で用いることにしまして、当然のことながら、１を超えるほど財源に余裕があるものとされていますことから、今後、市税が当市にとりまして、大幅に伸びる、あるいは普通交付税制度の見通しがあるなどの変化によりまして考えられなくはないとは思いますけれども、当市の歳入構造の実態を勘案した場合、いずれにしても、この国立市の例で申し上げましたように 1.019でも交付されるわけですから、と申し上げますのは0.75が基準財政収入額に入りますから、結局 1.019でも交付される、こういう実態にあるわけでありまして、交付税制度が抜本的に構造的に変革されない限り、普通交付税の交付団体であり続けるだろうというふうに言わざるを得ないと思います。
　いずれにしても、平成元年度で経験いたしましたけれども、交付税の算定で不交付か交付かというボーダーラインの財政状況というのは一番苦しい状況でありまして、そういうことも踏まえまして、平成９年度財政運営につきましては、率直に申し上げまして胸をなでおろしている心境であります。
　次に、一般寄附金の内訳、及び寄附金の活用方針でありますけれども、今回補正をお願いいたしました一般寄附金につきましては、提案説明でも申し上げましたように５件でございます。４月に緑地保全基金として2,227 万 6,000円、それから５月に高齢者福祉のための 133万 3,500円、これは萩山憩の家のヘルストロンの購入に充てております。したがいまして、57ページにあります憩の家運営事業費に備品購入費で充当しております。６月に２件ございまして、萩山老人有志会、長寿社会対策基金に10万円を組みました。それから東村山茶道華道睦会、これも長寿社会対策基金に13万円を積み立てました。さらに７月に入りまして、文化事業推進のためということで、西武信用金庫から 100万円の寄附がなされております。
　次に、介護保険準備調査委託料 199万 5,000円の調査目的、内容について、さらには現段階でどのような対応をしているか、こういう御指摘でありますけれども、まず、調査委託料の目的といたしましては、介護保険実施に関する基礎調査をしたいということでございまして、平成12年度実施予定の介護保険制度について、体制づくりを進めるために制度のあり方、体制づくり、財政等への影響等の基礎資料の整理、推計等の調査を行うものであります。
　１つは対象人口の推計、あるいはそれらに対する利用人口、なかなか難しいわけでございますけれども、今までのいろいろなノウハウを利用する中で、利用人口の推計等をしていきたい。さらに、要介護別の人口、これらにあわせて、介護保険サービス量の推計、事業量や事業規模等の基礎資料の推計をしてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに、介護保険特別会計規模の把握も同様でありますけれども、財政的な課題がいろいろあると思いますので、これらの分析もしてまいりたいと思います。多分、特別会計でこれが運用するということになるだろうと思いますので、それらの規模の問題も含めて進めさせていただきたい。
　それから、現段階での対応でございますけれども、12年４月に介護保険実施予定といたしまして、11年10月までには介護保険の認定審査開始が予定されているわけでありますし、さらに申し上げましたように、本年度９年度、10年度を含めまして保険業務システムの開発内容や介護保険業務のシステム開発予算の検討、さらに寝たきり老人等の把握、及び対象人口の推計調査等をしてまいりたい、このような調査委託内容となっております。
　次に、集会・健診室等の建設事業費のうち、増額理由と工事の進捗状況等でございますけれども、 2,441万3,000 円を増額させていただきたいとするものであります。増額理由といたしまして、建物の設計委託期間が平成８年12月６日から平成９年３月31日という設計時期になっておりまして、実は率直に申し上げまして、予算の編成とのタイミングが合わなかったという点も反省点としてあるわけであります。結果的に建設所管と十分打ち合わせながら当初予算を組んだわけでありますけれども、特に設備関係の内容につきまして、その後の状況も含めまして健診室という性格上、各室に手洗い、流し台等を設置したこと、こういうことから給排水やガス設備が必要になった。さらには玄関ホールに空調機を設置させてもらった、こういう内容が主な増額要因であります。
　工事の進捗状況でありますけれども、工期は平成９年５月30日から11月28日といたしまして、９月末の進捗状況につきましては、建築は２階部分までの鉄骨建ての形が整いまして約35％、それから電気機械設備等につきましては、まだ10％程度という内容になっております。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　補正予算書の13ページの屋内プールの使用料にかかわりまして、歳入見積もりの根拠と周辺市プール使用料の歳入実態、また本市の使用料確保の見通しについて御質問がありましたので、お答えします。
　屋内プールの使用料の歳入見積もりは、お隣の小平市の屋内プールの実績を参考に予想利用人数を推計し、算定しております。小平市の平成７年度－－温水プール25メーターを持っているわけですが、年間の利用状況を見ますと、大人が入場者約８万 4,000人、月平均にしますと約 7,000人、１日平均 250人、中学生以下の子供が年間２万人、月平均にしますと 1,700人、１日平均60人、こういう実態がございました。トータルしますと、年間10万 4,000人の利用実績があったと把握しております。本市の使用料歳入見込みを試算するに当たっては、ただいま申し上げました小平市の年間利用者の80％－－この80％というのは、小平市が当初オープンしてから、だんだんふえていったと言いますか、そういった数字が見受けられましたものですから、その実態の80％の利用を見込み、算出いたしました。
　オープンの年であります本年度は御案内のとおり、９月30日より平常の利用開始となりましたが、使用期間を約６カ月間、すなわち10月から３月までとし、大人は月平均 5,600人、子供は月平均 1,360人の利用を見込んだところでございます。その結果、大人の使用料見込みは２時間単位で 400円でございますので、６カ月で5,600 人ということで 1,344万円、このように推計したところです。子供につきましては 200円が単位になっておりますので、それを６カ月、 163万 2,000円、合わせまして 1,507万 2,000円の本年度屋内プールの使用料として算入させていただいた、このようなことでございます。
　次に、周辺の実態でありますが、先ほど本市の使用料の算定の参考とさせていただきました小平市につきましては説明しましたとおりでございますが、そのほか、保谷市、スポーツセンターの屋内プールでは年間総利用者数が９万 3,000人、延べ数です。そして、それに伴います歳入としての使用料は年間 2,100万円の実績がございます。保谷市の場合は大人の使用料金は２時間 300円、それから子供が50円、若干私どもと単位が違いますけれども、このような状況を把握しております。また、武蔵野市も市営の温水プールを持っておりますけれども、武蔵野市の場合、大人が２時間、使用料 400円で本市と同じですが、子供は 100円、こういうことでありますが、年間の総利用者数は16万 6,000人、この年間の使用料合計は約 3,400万であると把握しております。
　この使用料の確保の見通しについてでございますけれども、このたびオープンしました屋内プールは、今、紹介しました近隣の他市のプールに比べましても、おかげさまでプールサイドも大変広く、天井部分も総ガラスを配しまして、自然光を多く取り入れていて、明るく落ちついた雰囲気の中で遊泳ができる、こういうようなことから、多くの方々の御利用が期待できるものと考えております。したがいまして、今回の補正予算で計上させていただきました見込みにつきましては、十分確保できるものと考えておりますし、当然ではございますけれども、より多くの方々に気持ちよく利用していただけるように、プールの維持につきましても、良好な状態を保つように努める、あるいは安全管理にも努める、そういった中から、また積極的にいろいろなところにも呼びかけまして、御利用していただくように努めていきたい、このように考えております。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　歳出歳入含め、大きく４点の御質問をいただいておりますので、順次答弁申し上げます。
　初めに、心身障害児・者通所訓練事業補助金についてでございますが、心身障害者通所施設である第４山鳩の家は、既存施設の第１山鳩、及び第２山鳩の家が狭隘であるということから、その対応策として開設したものでございます。従来、第１、第２山鳩の家にはそれぞれ19名の障害者が利用しておりました。今回、それぞれの施設から４名ずつ新たに開設した第４山鳩の家に移籍したことにより、当初、予算計上してあった第１、第２の補助金を減額いたしまして、第４山鳩の家運営費補助金として、先ほど御質問の中にありましたように組み替えを行ったものでございます。
　また、今後の運営のあり方についてでございますが、当施設を初め、小規模作業所の役割はますます重要なものになっていくと思われます。小規模作業所では障害者が住みなれた地域の中で自立していくための生活指導や、軽作業を通しての仲間とのコミュニケーションを図るなどの社会適応訓練を行っております。そういう意味でも、今後についても運営の充実に向けて、市としても働きかけをしていくものと考えておるところでございます。
　次に、シルバー人材センターの歳入歳出関係、及び日常生活用具給付事業補助金について答弁いたします。
　まず、シルバー人材センター事業補助金、及び運営事業費について申し上げます。国の行政改革の一環である１シルバー団体への少額補助金の整理にかかわる中で行われたシルバー人材センター事業に対する国・都の補助制度の見直しにより、このことに対して国の補助を継続して受けるべく、昨年10月に都に公益法人、シルバー人材センター連合が設立されました。このことによって、国の補助は市を通さずに直接、連合に補助金が支出されるようになりました。そういう意味で、当初は市を通さず連合経由で国・都の補助が行われる予定でありましたので、国・都の補助金を当初予算には計上していない経過がございました。
　その後、当初予算決定後、都からの補助が従来同様、市経由方式で残るということになりました結果、都補助が歳入として 1,548万 5,000円、また人材センターのこれに絡む歳出として人件費 1,533万 4,000円、管理運営費20万円、安全就業対策推進事業費57万円、計 1,610万 4,000円が増額の予算計上となったものでございます。
　次に、また、人材センターの実態でございますが、事業実績は契約金額３億 5,521万 5,000円となっており、対前年比4.79％の伸びを示しております。受託件数においては 3,660件で、総体で2.26％の伸びとなっており、また就業実人員では4.61％の増となっております。契約実績の公共、民間の別で見ると公共事業が 857件、前年比5.77％増、民間事業が 2,803件の2.74％のそれぞれ増になっております。内容的には、市及び民間事業所からの受注増、一般家庭からの家事援助サービス、植木手入れ作業、除草、清掃等の屋外系統の作業の受注増が目立っているところでございます。この不況と思われている経済動向とは直接は関係ないものと担当としては判断しているところでございます。また、会員登録状況は、新入会員 200名、退職者は 165名おります。８年度末の会員数は 920名で、年間35名の増加を示しているのが実態でございます。
　次の御質問ですけれども、日常生活用具の歳入増 160万 6,000円の理由等でございますが、近年の在宅継続ニーズの高まりは予想以上であり、その継続維持に不可欠なものとして、寝たきり高齢者への特殊寝台や褥瘡防止のエアパッドなどの日常生活用具の給付がございます。他に車いすや腰かけ便座、マットレス等の需要も見込まれ、今後、介護支援センターの運営開始による掘り起こしにより、さらに給付件数は増加傾向になることが推測されます。
　ことし４月から今日までの利用内容でございますが、特殊寝台８台、マットレス４枚、車いす４台、エアパッド３枚、及び安全のつえ、腰かけ便座、歩行器、テーブル、介添えバーが各１となっております。今回の補正では今後の需要を見込み、主な給付種目として当初予算では10台の特殊寝台を15台に、同じく10枚のマットレスを15枚に、エアパッド４枚を10枚に、車いす４台を15台にそれぞれ追加し、増額要求をさせていただいたところでございます。
◎建設部長（永野武君）　私有道路整備補助について、歳入歳出を含め、申請状況等について、今回、補正をお願いする内容について、説明させていただきます。
　８年度において、補助申請がなされた件数のうち、未施行となっているものが５件でありまして、当初予算計上の対象となったものがこのうち２件でございます。この２件は恩多町２丁目地内、及び栄町１丁目地内の通り抜けできる延長の長い、比較的事業料のかさむものでございます。この２件で当初予算の執行となることより、残る３件については規模も小さく、前年度からの申請であることより、補正においてお願いをし、前年度申請受付分の整理をさせていただくものでございます。この３件のうち、受託工事が２件、申請人工事が１件ありまして、受託事業収入として 702万円の増額とさせていただき、歳出では補助金として 856万 8,000円の増額とさせていただくものであります。
　次に、私有道路整備補助の新規申し込みでございますが、今年度申請をされた件数は、秋津町１丁目地内の現在のところ１件でございます。なお、現在、申請に当たりまして、地元での調整中のものが窓口に照会ございますが、富士見町１丁目地内におきまして１件ございます。
　次に、見直しの考えについてでございますが、さきに説明をいたしましたが、申請された件数は７年度において７件、８年度10件、９年度現在で１件と協議中のものが１件でございます。９年度からは現在の状況では急激に減少しておりますが、私有道路整備補助申請が急激に減少している状況は、１つに公共下水道が布設されたことによりまして、私道の舗装整備もこの数年来で整備されたことや、私有道路整備補助の事業が昭和45年度より開始され、二十数年経過したことによりまして相当の整備が進んだものと思われ、申請件数が減少していることと考えられます。
　その中で、東村山市行財政改革の中に、私有道路整備補助の見直しが検討項目となっております。御存じのように、私有道路整備補助の目的は、市道と同じように不特定多数の人、車の安全確保を図るため補助をし、道路環境の整備・促進を図ることを目的としております。さきに説明をいたしましたように、申請件数の減という状況の中で、補助制度のあり方について検討を重ねてきましたが、結果といたしまして補助率は現行90％のまま据え置きといたしまして、幅員４メートル以上の通り抜け可能な道路に限り今後補助の対象とすべく、運用の見直しと事業効果の計上を図っていきたいと考えております。
　また、運用の変更に当たりまして、さきの建設水道委員会において協議させていただきましたところ、一定の御理解をいただいたことでございます。その中で、運用変更に当たり、市民への周知を図るよう御意見をいただきましたので、市報に掲載する中、平成10年１月１日より施行として運用の適用を行っていきたいと考えております。
◎市民部長（間野蕃君）　市民部関係の御質問にお答え申し上げます。
　まず、29ページの東京都中小企業振興公社助成金 1,983万円、あわせまして歳出79ページにございます商店街活性化事業補助金 2,976万 8,000円でございますけれども、事業の概要と補助金の負担割合の御質問がございました。財団法人東京都中小企業振興公社では、基金の運用益の活用ということで、商店街の活性化推進事業、それから中小商業活性化推進事業というのを実施しておるわけでございますが、本年度、当市管内より２つの商店会が商店街活性化推進事業による街路灯の建てかえ事業の補助金申請をいたしておったところでございます。その１つが南台商店会、装飾街路灯64基でございます。２つ目が野口町親和会でございまして、シンボル灯４基と合わせまして装飾街路灯70基分が補助金の交付決定を受けたことから、今回、補正計上をさせていただきました。
　補助金の負担割合でございますが、まず南台商店会につきましては、装飾街路灯64基分、総事業費が 1,915万 2,000円でございます。このうち、２分の１が先ほど申しました東京都中小企業振興公社、市が４分の１、商店会負担金が４分の１、このような形になってございます。
　それから、２つ目に野口町親和会につきましては、シンボル灯４基と装飾灯が70基でございまして、総事業費が 2,053万 8,000円ということでございまして、この事業費をもとに２分の１、４分の１、４分の１、こういうことになってございます。
　また、商店街活性化の取り組みと貢献策でございますけれども、近年、大型店の出店による影響、また長引く不況の中で、各商店会も種々取り組みの中で市民の方々に親しまれる商店会を目標に努力していることは御案内のとおりでございます。市としても、商店会活動の育成事業補助金を交付する中で、地域活性化を図っておりまして、またあわせまして商工会を中心とした全市的なイベント等、抽選大売出し等も行う中で、当市の活力ある商店会づくりに努めているところでございます。
　それから、外国語版の市ガイドブックの作成委託の件で何点か御質問いただきました。まず、内容でございますけれども、ガイドブックにつきましては、従来はいわゆる役所の手続とか、そんなものが中心でございましたけれども、今回予定しておりますのが、外国人の皆さんが日常生活の中で必要となる情報を掲載していきたいとするものでございます。
　生活面ということで、住宅、電気、ガス、水道、ごみ、電話、郵便、銀行、税金等がまずございます。それから、安全と健康の関係ということで、防火、防犯、防災、救急、休日・準夜の診療、あるいは健康保険、年金、出産、教育等でございます。それから、市の施設の関係の案内、それから外国語で相談できる機関等、これらを内容といたしまして、具体的には、例えば、生活面での住宅につきましては、家を借りるときの契約の説明、これは礼金、敷金、手数料等ございますが、電気につきましては、引っ越しをしてきたときは配電盤のブレーカーの扱いの関係とか、税金については、所得税、市民税、都民税などございます。納税方法の説明、また、ごみにつきましては、ごみの出し方、安全と健康面では医者、病院、乳幼児健診等、防火では火事への備えなど、日常生活上での情報を主とした内容で作成をしていきたいと考えております。
　それから、委託の内容につきましては、今申し上げましたガイドブックの内容の翻訳と印刷を含めて委託をさせていただくものでございます。それから、発行部数の関係は提案説明でもございましたように 2,000部を予定いたしておりまして、英語、中国語、ハングル語、それから日本語の４カ国語であらわしたい、そのようなことで考えております。
　それから、配布方法でございますけれども、外国人の方が登録事項の変更、住所変更、それから登録証の切りかえ等で来庁されたときにお渡しすることを考えております。また、配布に当たりましては、市報に４カ国語で案内をしていきたい、そのように考えております。配布の時期につきましては、予算の可決をいただきましたら準備に入り、極力早い時期に配布をいたしたい、このように考えております。
　既に発行されたものとの関係でございますけれども、平成２年に英語、中国語の２カ国語で発行をいたしました。平成５年に英語、日本語対訳を 1,200部、中国語、日本語対訳を 1,200部発行いたしました。内容といたしましては、外国人登録、印鑑登録、あるいは国民健康保険、年金、税金、保健衛生、医療機関の一覧、ごみの収集等を掲載したわけでありますが、在住外国人の方からは市民生活上、わかりやすいとの声もいただいた経過もあったと判断をいたしております。
　実態ということでありますが、外国人登録人口は、平成３年 990人、４年で 1,076人、５年で 1,089人、６年で 1,100人と人口の増加時であり、ガイドブックは市民生活の上で役立ってきたと思っております。それから市内在住の外国人の動向につきましては、現在は 1,030人と若干減少しておりますけれども、見るところ、居住型の傾向になっているのかなと感じております。
　役所窓口での対応につきましては、外国人の窓口での相談等でありますが、相談の内容としては、家の購入、建築確認、就労の相談、保育園入所の相談、税関係の相談、生活保護の相談、帰化の相談等の相談が実態でありまして、相談内容によりまして、それぞれに関係所管、関係機関に案内をいたしております。このほかにも件数は少ないわけでございますが、通訳の依頼とか、ボランティアの申し出があったときに関係機関に紹介をするなどの窓口対応をいたしている実態でございます。
　それから、自治会集会施設の建設補助につきまして、お尋ねがございました。この補助につきましては、東村山市集会施設補助金交付規程により補助をするものでございます。その補助対象の施設は耐火性、断熱性を備えた鉄骨づくりということから、規則第２条に基づき 280万円を補助させていただくものでございます。自治会集会施設の補助金の申し出は９年５月にございまして、申請人は本町３の９の25、朝日商店会自治会長でございます。構造はＡＬＣ鉄骨づくりということで、断熱性、耐火性のある材質、面積につきましては１階35平方メートル、２階同じく35平方メートルでございます。総事業費 698万 8,759円となっております。それから、最後に御質問ございました市税過誤納還付金・加算金の 1,500万円増の関係でございますけれども、市税過誤納還付金及び加算金の今回 1,500万を増額補正させていただきました。御案内のとおり、過誤納金還付金につきましては、市税の納付後に納付の基礎となった申告の課税処理の修正、更正、及び取り消しなど、国税の申告によるものが要因でございます。また、法人市民税につきましては、中間納付税額が確定税額を超える場合で更正決定がされるとき、還付が発生する要因となっております。
　過誤納金還付金及び加算金の平成９年度当初予算として 2,500万円を計上させていただきました。その後、執行状況は本年８月末でトータルで 373件、 2,181万 5,140円となってございます。今後の見通しについてでございますが、法人市民税につきましては、第３・四半期の決算を迎え、事業所の確定申告による更正減と個人住民税の所得税確定申告時期での過年度分の還付等、修正申告を加味いたしまして、過誤納還付金の過去７年間平均数字の 1,500万円を増額補正でお願いするものでございます。
◎総務部長（石井仁君）　総務部関係３点についてお答えいたします。
　まず最初に、職員の退職手当関係でございますが、予算計上の金額は御質問者が御指摘のとおり、普通退職者８名の退職手当でございます。それから、人数、職種の内訳でございますが、一般事務職が３名、そのうち係長職１名、一般職が２名でございます。また、保母職４名、それから給食調理員が１名でございます。
　次に、職員退職に伴う今後の補充の考え方、あるいは不補充の考え方についてでございますが、職員の定数の適正化計画につきましては、平成９年２月の行財政改革推進本部で決定されました東村山市行財政改革大綱に基づき、平成12年度までの行革計画期間において新規事業の見直しなどを実施し、定年退職者不補充、再雇用の活用などにより、当面の適正化目標として52名の減員を図っていきたい。この52名については、定年退職者について検討しているが、毎年数名生じる普通退職者についても、同様の考え方に基づいて原則不補充という考え方で進めていきたいと思っております。ただし、保母、ホームヘルパーなどの専門職については当面補充をしてまいりたいと考えております。
　それから、２点目の管理職昇任試験問題委託料の補正の関係でございますが、御案内のとおり、人事給与制度につきましては、労使双方が同じテーブルに着いて、本市の目指すべき人事任用制度も検討してまいりました。ほぼ１年２カ月かけた労使双方による検討委員会の報告が９年３月、市長に提出されたわけでございますが、この管理職昇任試験は試みとして９年度に向け、論文方式で実施してまいりましたが、労使の検討委員会の報告が本年３月になったこと、その後の管理職昇任試験の制度としてとらえ、昇任試験の一層の充実を期するものでありまして、したがいまして、管理職昇任試験問題の作成、及び採点について、試験の公平性を維持するところから、今回78万 8,000円の補正予算をお願いするものでございます。なお、試験日程でございますが、受験資格者対象者への周知と心構えや準備期間を設けた中で、来年早々実施してまいりたいと考えております。
　３点目の市民センター建物診断委託料でございますが、提案説明でも説明申し上げましたが、市民センターは昭和33年建設の旧市役所の建物であり、老朽化が非常に進んでいるということもありますが、一方では現在の庁舎事務所の狭隘、会議室の不足等の問題が生じておりまして、別館の完成後は事務室の執務環境の改善、狭隘化の対処等を基本姿勢として、会議室や事務室として現市民センター活用をしてまいりたいと考えております。狭隘対策を進めていく上での資料として、現市民センターの建物の診断の調査を委託するものでございまして、その調査内容でございますが、コンクリート強度試験、コンクリートの中性化、及び鉄筋のかぶり、腐食調査、亀裂調査等を予定しております。この調査の結果をもとに、現市民センターの有効利用を図っていきたい、かように考えております。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　地域福祉計画等策定委託料につきまして、当初予算で計上した額、さらに今回補正額を含めての御質問をいただきました。御質問の内容は３点に分かれておりまして、今回補正しなければならなかった理由とその内容、計画の策定完了時期ということになっておりますので、順次お答えをさせていただきます。
　地域福祉計画の見直しと４つの分野別計画につきましては、６月定例市議会の所信表明の中で、市長の方からも御説明申し上げているわけでございますけれども、御案内のように、急速に進む少子化、あるいは高齢化社会の到来ということで、各方面からいろいろと危惧された御意見、御発言が出てまいっております。上位計画であります東京都の地域福祉計画も既にこういったことを踏まえて見直されておりまして、市の計画、さらに社会福祉協議会の活動計画、これ、都と合わせて３つを３相の計画というふうに言っておるわけでございますけれども、どうしても９年度中に市の地域福祉計画を見直していきたい。
　先ほど提案説明の中でもありましたけれども、児童育成計画と障害者福祉計画につきましては、平成８年度中に住民の意向調査、さらにはニーズの把握は済んでおります。そして一定の提言をいただいておりますので、そういう中で計画が着々と今進んでおるわけでございますけれども、在宅福祉サービスの計画と地域保健計画につきましては、意向調査等が済んでおりませんので、これからぜひ実施をさせていただきたいという内容でございます。
　なぜ当初にこれを入れられなかったかと申しますと、母子保健事業が都からおりてくる関係とか、あるいは介護保険の関係が予算策定時期に方向性が見えてこなかったというようなこともありまして、今回、補正ということになったわけでございます。補正内容につきましては、そうしたいろんな調査と、調査をした内容の分析、集計、そういったこと等、あるいは地域福祉計画、今あるものを見直すわけですので、そういったものへの助言をいただくということと、それから個別の４計画についてもいろいろと助言をいただいていくということで、コンサル料が主なものになっておりまして、ちなみにコンサル料だけの金額を申し上げますと 635万7,000 円ということでございまして、非常にその部分でお金がかかるわけですけれども、将来につながる大きな計画ということで、この際見直させていただくという考えで、今回 840万計上させていただきました。
　そしてなお、完成の時期でございますけれども、10月末に何とか中間の報告をまとめよう、それから来年の３月31日には見直し４計画ともに完成させようという気持ちで今進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長（小田井博己君）　学校教育の関係につきまして、何点か御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　まず、第七中学校校庭用地拡張の面積の関係でございますが、拡張地積 4,272平米のうち、市道拡幅整備に伴う道路分は 349平米、この分を土木費に組み替えするものでございます。校庭の広さといたしましては、既存面積 5,303平米と合わせ 9,226平米となり、基準面積をクリアするものでございます。
　次に、市内の他校に比べての校庭の規模の関係でありますが、中学校７校のうち、基準面積以下の校庭を有する学校は３校ありまして、基準値から最も低いのは第四中学校でありますが、基準値の約80％は確保されており、教育活動に支障はないものと思っているところでございます。
　次に、小学校コンピューターの導入実態と教育効果についてでありますが、平成８年度を初年度といたしまして、10年度までの３カ年計画で全校に整備するものでありまして、１校当たり22台を既に５校に設置し、今年度も５校に設置する予定でございます。
　次に、教育効果でありますが、この10月で丸１年がたちますが、導入校においては操作のできる教員と推進員が中心となって校内で研修を重ね、コンピューターになれ親しむことを基本に活用を図っているところでございます。１年間を通してみますと、コンピューターを取り入れての授業研究がなされるなど、従来とは一味違った授業の改善が見られるようになっております。また、子供たちや保護者の方の声も大変コンピューターを歓迎している状況にありますし、稼働率も週３時間を時間割に位置づけ、年間 100時間を超えるほどの活用実態でございます。
　特に、この夏休み期間には、市職員向けの研修や公民館主催の市民講座、あるいは学校独自による地域への開放等、広く市民にも開放し、その実績を上げたところでございます。いずれにいたしましても、コンピューターが導入されて１年でありますが、着実にその実績が上がっているところでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆１２番（根本文江君）　平成９年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、公明市議団を代表して、質疑させていただきます。
　既に小町議員より多くの御質疑によって御答弁を伺っておりますので、ダブらないように順次お伺いをしたいと思います。
　10ページ、１、地方交付税の普通交付税増額６億 1,142万 2,000円については、ただいま大変詳しい御答弁が出ております。私は、当初予算に計上されております特別交付税について伺いたいと思います。国の予算額と現時点における事務手続において、９年度はどのぐらいを見込んでおられるのでしょうか。
　次に、12ページです。屋内プール使用料につきまして、これも一定の御答弁が出ておりますので、３点ほどお尋ねしたいと思います。今後の課題は、いかに多くの人に喜んでこのプールを利用していただくことかであります。利用者の拡大に努めていくことが責務ではないか、私はこのように思っております。また、車社会においては、駐車場の十分な確保が必要であると思いますので、駐車場対策はどのようになっているのか、また所管が大変御努力をしていただいているようでございますので、この駐車場について、お尋ねをしたいと思います。
　また、車を利用できない方、そして遠方の方、そういう方のために、ぜひプールを利用したい、しかし、いろんな事情で来れない方、そういう市民はたくさんおります。すべての市民が公平に公共施設を利用できるように何らかの交通手段を配慮する、これが必要ではないか、このように私は考えます。例えば、社協が実施しているような、憩の家の利用者のための小型自動車の運行ですか、このような形態で、例えば温水プールを初め、市内の公共施設のコースをつくり、走らせるのであります。我が党の罍議員が、これとは別ですが、市内循環バスについて、６月議会で質問しておりますが、これには実現するまで当分時間がかかると思います。今回の公共施設につきましては、小型の自動車ということで、市単独の事業として取り組むことが可能ではないか、このように考えております。もちろんこれは一所管の問題ではございませんが、ちょうど平成10年度は第二次実施計画へのスタートの年でありますので、御見解を伺うものであります。
　また、この温水プールの建設につきましては、当初より建設計画の段階から地域住民の御協力、そして御理解を得られるように努力してきた経過がございます。私も承知をしておりますが、完成をした今後の運営において、不特定多数の人々が出入りをする施設ですので、何らかのトラブルが生じないとも限りません。近隣住民へ御迷惑をかけないための対応について伺うものでございます。
　次に、21ページ、資源物売り払い収入増、これにつきましては、提案説明で触れておられました10万 3,000円につきまして、もう少し具体的に背景等を伺っておきたいと思います。
　次に、26ページ、平成８年度繰越金についてでございます。これにつきましても、若干触れておられますが、概要については、ただいま伺ったわけでございますが、前年度との対比について伺うものであります。市長も所信表明の中で、平成８年度一般会計決算見込み額について触れておりますが、実質収支額で２億 7,398万4,000 円となり、１億 4,000万円を財政調整基金へ積み立て、残額を繰越金として普通交付税補正額と合わせ、主な今回の補正財源とする、このような内容の御説明でございました。そこで、財政運営上、どのようにとらえておられるのか、背景を含めて具体的にお伺いをするものであります。
　次に、33ページ、職員退職手当についてでございます。これもただいまの御説明にございましたように、普通退職者８人分の退職金であるということでございますし、12年度までに52名の職員を減員していく。そしてその中には定年退職、あるいは普通退職の方も見込んでおられるようでございますので、私は勧奨退職制度について伺いたいと思います。公務員に定年制が導入をされまして、退職金についても段階的に見直されてきた歴史がございますが、行財政改革推進計画の定数適正化計画の推進計画の中に、勧奨退職者制度について研究をするという項目がございますが、当市はどのように考えておられるのか、また他の自治体では、この制度を導入しているところもあるやに聞いておりますので、御所見を伺うものであります。
　33ページ、外国語版市ガイドブック作成委託につきましては、これも大変、御丁寧な具体的な御答弁で、外国の方は日常生活で大変これから役に立つのではないかと喜んでおります。そしてまた、居住型という動向の中で、現在 1,100人の方ということで伺いましたので、この外国人の居住人口の実態を伺っておきたいと思います。
　次に、41ページ、市民センター維持管理経費の光熱水費のガス代41万 3,000円の増理由について。
　同じく41ページ、これは今、市民センター建物診断、そしてまた診断内容と診断結果ということで、狭隘対策、そして有効に利用を考えていく、このような御答弁でございましたので、これ昭和33年の建築ということでございますので、できてから39年なんですね。ですから、非常に気になるのは、診断した結果ですが、本当にちょっとした補修ぐらいでまたどのぐらい使っていかれるのか、逆に一時的に補修して、それでまた次というのを考えたときに、果たして思い切って建てかえた方がいいのか、ちょっとその辺が打ち合わせがずれてまして、私の考えと答弁とちょっと違いまして、その辺聞いておきたいと思います。わかる範囲で結構でございますので、やはり耐用年数というのがございますので、普通、鉄骨の場合は60年とかという基準があるそうでございますが、果たしてどこまで診断をして、安全のためにどこまできちっと改修ができるのか、またそれについてどのぐらいの予算を見込んでおられるのか、大変重要な分野でございますので、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、43ページでございます。集会・健診室棟の新築工事増 2,441万 3,000円につきましては、私どもとしては、当初見積もりが甘かったのではないか、このように考えておりましたが、先ほどの提案説明では、予算編成に間に合わなかったというようなことでございました。また、水回り工事に大変お金がかかった、このような御答弁でございましたが、この辺についてもう少し具体的にお伺いしておきたいと思います。
　次に、55ページです。ここに償還金利子及び割引料について、前年度老人保護措置費国庫負担金返還金、これ精算分でございますが、 1,243万 4,000円の理由をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、57ページ、前年度緊急通報システム都補助金返還金９万 5,000円についてであります。８年度の実績と内容について伺います。この緊急通報システムを持つ場合、３人の協力員が必要であることは承知しておりますが、協力員がスムーズに確保できない場合は利用できないのではないか、せっかくの制度が十分生かされていないのではないかと私は危惧をいたしております。協力員の確保の実態はどうなっているのか、また緊急通報システム事業の問題点についても、あわせてお伺いをするものです。
　次に、63ページ、生活保護援護事業費、これ大変金額が大きくて、都と国庫に対しての負担金返還金は3,247 万 1,000円でございますので、理由をお聞かせください。
　次に、73ページ、（仮称）リサイクルショップ整備事業についてです。美住町地域へ集会所の設置は住民の強い要望でしたので、私も議会で質疑いたしました。幸いこのたび、このリサイクルショップの中に企画室等がございまして、地域住民の方の利用の利便にも供するのではないか、このように考えるわけでございますので、この地域の住民利用のあり方、またショップの管理運営についてお伺いをしたいと思います。
　次に、73ページ、集団資源回収運搬処分委託料 271万 3,000円について伺います。現在、古紙の価格が暴落をしており、直納問屋の荷受け制限等により、リサイクル事業の推進にとって深刻な事態を迎えております。６月議会で山川議員や、また他の議員が業者への赤字経営に対しての助成の必要性について質問が出ておりますが、その辺については、業者に対して適切な対処をされたと思っております。このような古紙の価格の暴落の事態について、市の対応をお伺いをいたします。
　また、東村山市は市民の参加による集団資源回収団体の活動によって、ごみ減量に大きな効果があらわれております。回収団体に対して、１キログラム当たり８円の補助金を市は出しておりますが、７円に引き下げるような方向で検討されているようでございますので、現在、 105団体の中で、とりわけ福祉団体の回収量が多いようですので、７円に引き下げた場合の影響についてお伺いをいたします。
　次に、85ページです。道路拡幅事業費の13委託料について、物件等鑑定委託料増 817万 4,000円、同じく道路拡幅つぶれ地測量委託料増 341万 5,000円、それぞれの背景と内容について伺うものであります。
　次に、87ページ、河川維持補修経費、この15の護岸補修工事増についてでございますが、当初予算はたしか1,500 万円であったと思います。今回の増につきまして、これもやはり先ほどの御答弁の中で、５月にあった集中豪雨による出水川の護岸工事ということでございますので、この辺については一定の理解をいたしましたので、このような護岸補修、河川の維持補修、これらについての年次計画というのはどのようになっているのか、実態について伺うものであります。
　89ページ、都市計画道路３・４・27号線整備事業費、13委託料 2,383万 9,000円についてですが、この３・４・27号線の現事業認可の状況と委託料でここに計上されております内容について伺うものであります。
　最後です。97ページ、小学校施設整備事業費についてですが、１点は、小学校冷暖房設備工事増 362万円についてです。小学校の校長室、職員室、音楽室の冷暖房設備は平成７年度より設置をしておりますが、全校設置の完了は何年度か、そして計画どおり設置をされたのか、お伺いをいたします。
　同じくこの97ページの青葉小学校屋上防水改修工事 1,061万 8,000円についてであります。防水改修費は、こういうような改修費と申しますのは、損傷が悪化するほど費用が多額になることは当然であります。維持補修は年次計画に沿って実施をしていくことが私は大切ではないか、このように考えております。なぜ、当初予算に計上しなかったのか、理由をお聞かせください。
○議長（丸山登君）　休憩します。
　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩
　　　　　　　　　　午後３時３１分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　根本文江議員の答弁から入ります。
　答弁願います。政策室長。
◎政策室長（沢田泉君）　政策室の方から３点の御質問にお答えさせていただきます。
　まず地方交付税のうち、特別交付税の見通しについての御指摘でありますけれども、御案内のとおり、特別交付税につきましては、今後の課題としてあるわけでありますが、現在、作業といたしましては12月算定、及び３月算定項目につきまして、自治省より調査照会がございまして、当初予算を確保すべく事務を進めているところであります。国の特別交付税の平成９年度の予算につきましては 1.7％増になっています。そこで、当市は当初予算として１億 3,000万円を予算化しておるわけでありますが、これを確保するように、ただいま申し上げましたスケジュールで努力をしておるところでありまして、特別にこれから、例えば雪がいっぱい降って、雪害になるとか、大雨とかない限り、今の予算を確保するのは精いっぱいかな、このように感じております。
　それから、平成８年度の決算額との絡みで繰越金の内容でありますけれども、率直に申し上げまして、これも御案内のとおり、平成８年度は４号補正までで専決をしないで、現行予算で整理をしてきた、こういう中で結果として繰越金が約１億 3,400万円出たわけでありますけれども、私どもとしては予算と実施率という点ではかなり効率的に、かつ財源を予算の中で的確に予算化をして、かつ執行をしてきた、このように思っております。
　それから、集会・健診室棟の建設事業費で補正額の内容でありますけれども、９番、小町議員さんに申し上げましたように、設計のアップと予算時期がちょっと差がありまして、結果的にこうなったわけでありますが、その大きな内容といたしましては、まず建築費で予算と契約の差は 420万円の減に、電気ではやはり 420万減になっておりまして、機械設備関係等で 3,769万 5,000円の増になっておりまして、プラス・マイナスで2,441 万 3,000円となっておるわけでございますけれども、この施設の性格上、どうしても設備関係につきましては、小町議員さんに申し上げたような対応をせざるを得なかった、このような事情でございましたので、今後の予算編成につきましては十分留意してまいりたいと思いますけれども、この点につきましては、申し上げました内容で御理解を賜りたいと思います。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　屋内プールの使用にかかわりまして、施設利用者の交通アクセス、あるいは駐車場、それから、近隣住民との問題について御質問がありましたので、お答え申し上げます。
　初めに、施設利用のための交通アクセス、交通手段の件についてでございますけれども、御指摘のように、本市は市内を循環するバスのようなものはございません。市役所を初め、市内各所の公共施設への交通は不便だという声も耳にすることもございます。一方、スポーツセンター来館への交通手段は私どもは常々なるべく徒歩、または自転車を御利用いただくようお願いしているところでありますが、昨今の事情から車の利用－－－昨今の事情というのは、そういう交通アクセスの問題も含めまして、車の利用を避けられない状況でもあります。
　そのようなことから、屋内プールの新設に伴いまして、駐車場対策として、従来からあります市民スポーツセンターの駐車場－－北側にございますが、に加えまして、屋内プール建設事務所跡－－これは南が鷹の道の反対側になりますが、に駐車場を確保し、さらに混雑のときには、スポーツセンター北側の都市計画道路予定地を臨時の駐車場としたいとしているところでございまして、その駐車可能台数は 194台、これは従前よりも90台ふえることになりますが、そのような対応をしてございます。
　市内の循環のアクセス手段、交通手段につきましては、御質問者もちょっと触れておりましたけれども、例えば憩の家のバスのような方法がとれればよろしいのですけれども、１つ、スポーツセンターへのアクセスにとどまらず、広く市内の公共施設を結ぶ交通手段を視野に入れる課題であろうと受けとめているところでございます。また、スポーツセンターという施設のさらなる利用といいますか、そういったことも考えましたときには、これは御質問者の御提案というふうに受けとめさせていただきたい、このように考えております。
　次に、近隣住民との件についてでございますが、屋内プールの建設に当たりましては、設計の段階から近隣住民の皆様と十分協議をし、進めてまいりました。協議をしていく中で、近隣住民の皆様方より寄せられました御意見や御要望をでき得る限り取り入れ、建築に当たってまいりました。さらに、完成後、予想し得る状況を考え、その対応についても協議してきたところであります。先ほど申し上げましたように、例えば、施設に加えまして駐車場の問題などはまさにその件でございます。
　今後につきましても、現在は特に問題というのを受けとめておりませんけれども、問題が呈せられたときには、速やかに対応する、あるいは近隣の方々の御理解をいただくよう、こちらで例えば説明に努める、そういったことで大変大きな施設でございますので、地域とのトラブルがないように努めていきたい、このように考えております。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係につきまして、数点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
　まず第１点目の資源物の売り払い収入増の関係でございますけれども、新聞、段ボールの売り払いによる収入増10万 3,000円でございますけれども、今までは行政回収した新聞、段ボール等の古紙の売り上げの中から、処理費相当分を精算いたしまして、残りのお金が資源物売り払い収入として、アメニティー基金の中に歳入となって積み立てておりました。今回の古紙価格の暴落によりまして回収業者は赤字の状況でございまして、処理費を精算でき得る状況ではございません。古紙価格暴落の措置といたしまして、行政回収、委託に新たに新聞等運搬処分委託料を補正をさせていただくものでございまして、したがいまして、売り払い収入増は市が処分量分を補てんすることにしたため、業者が処分費を売り払い収入分から精算しなくて済むこととなったために、売り上げ相当分を資源物売り払い収入といたしまして、市に納入していただくものでございます。
　続きまして、美住リサイクルショップ整備事業についてでございますけれども、リサイクルショップにつきましては、現在、実施設計を終了し、工事着工の準備を行っているところでございます。ショップにつきましては、再生家具類の展示、販売のスペースと同時に、多目的の機能を持ったスペースを盛り込んでおります。
　御承知のように、５月末に美住町２丁目の住民の方々から、リサイクルショップの機能を踏まえた上で、施設利用の要望を受けました。多目的の機能を持ったスペースはごみ減量、リサイクル推進がメーンとなりますけれども、ここでの地域住民の利用形態等については、現時点では明確化をしておりませんけれども、しかし、施設が利用されていないときや、休館日を設けるなどいたしまして、地域住民が利用できるようにしていきたいと考えております。
　また、そのことで、地域に根づき、地域に愛されるリサイクルショップになればと思っているところであります。また、管理運営につきましては、ショップを発展させ、充実していくためには、極めて重要な要因と考えております。現在、リサイクルショップ全体の運営組織のあり方につきまして、短期、長期の視点も織り込みながら検討をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、集団資源回収運搬処分委託料の関係でございますけれども、６月議会でも御質問をいただきました。集団資源回収運搬処分委託料、古紙類は過剰在庫でございまして、御案内のように、古紙価格の下落や直納問屋の荷受け制限等によりまして深刻な事態を迎えております。こうした中で、運営が赤字な状況でございますので、集団資源回収団体が回収した古紙類の回収の拒否を避けるために、回収業者を支援するものでございまして、価格が現在１キログラム当たり３円から４円でございます。回収業者が古紙類の回収に要する経費が１キログラム当たり８円から10円かかるようでございますので、その２分の１の４円を支援したいと考えております。
　続きまして、１円を下げることによりましての影響でございますけれども、現在、登録団体が 113団体ございまして、平成９年度の活動団体が実際には99団体でございます。補助金を引き下げる案につきまして、去る９月20日に回収団体に説明会を開催いたしまして、62団体に出席をいただきました。当市におきまして、深刻な財政事情の中で、さらにまた、年間 3,000トンに及びます集団資源回収を維持した古紙リサイクルを崩さないために、厳しい状況下の回収業者への支援増額をすることにあわせまして、回収団体への補助金の引き下げをお願いいたしました。この会議の中で、多くの意見をちょうだいいたしましたけれども、おおむね引き下げはやむを得ないというふうに御理解をいただいたと受けとめております。
◎総務部長（石井仁君）　総務部関係３点についてお答えさせていただきます。
　まず、勧奨退職制度についての考え方でございますが、既に平成４年７月より、定年前の早期退職者に対する退職手当の特例規定を導入し、人事の刷新と組織の活性化を現在図っているところでございます。この制度の内容を申し上げますと、対象年齢につきましては、50歳以上59歳未満の職員で、勤務年数につきましては20年以上の職員となっておりまして、この辺についての退職手当の特例を設けているわけです。それから、勧奨退職制度については、現在行っておりませんが、御指摘のように、行財政改革推進計画の中にも明記されておりますように、導入に向け、今後も研究してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の市民センター維持管理経費の光熱費増の内容でございますが、別館完成後の都市ガス料金でございます。現在、工事が進められております市民センターの別館は、計画当初の段階ではまだ設備類が具体化されておりませんでしたので、当初予算には燃料費の計上がされておりませんでした。したがいまして、別館が９年度の途中において開館となること、また設備等が都市ガスを燃料とすることで、光熱水費として工事の完成時期に合わせて今回計上させていただいたものでございます。
　３点目の市民センター建物診断委託料でございますが、先ほども小町議員さんにも申し上げましたけれども、この委託料によって調査の結果、補強等が必要となった場合には、補修の内容、方法等、さらには庁舎狭隘対策ということで、使い勝手が明確になったときには、間仕切り等含めて、最小限の費用で現市民センターの有効活用を図っていきたい、このように考えております。ですから、今どのくらいの予算を考えているのかという件については、いろいろ幅がございますので、できるだけ最小限の中でやっていきたい、そういう考え方でおります。
◎市民部長（間野蕃君）　外国語版市ガイドブックの関係でございますけれども、市内の外国人の登録人口をお尋ねでございますが、８月末現在で主なところを申し上げますと、韓国、朝鮮の方が 386人、中国の方が 251人、フィリピンの方が 121人、アメリカの方が69人、タイの方が33人、イランの方が22人、その他多くございまして、トータルでは47カ国で 1,030人でございます。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　２点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　まず、償還金利子関係絡みの御質問の老人保健事業費の償還金についてお答えいたします。昨年は５月末日に社会福祉法人昭青会、特別養護老人ホーム松寿園の業務停止、及び法人の解散命令が出され、措置に関しては大きな動きのあった１年でございました。償還金であります老人保護措置費国庫負担金 1,243万 4,000円でありますが、当初見込んだ措置人員に対する実績人数は養護老人ホーム 104人に対し 103人、特別養護老人ホーム 273人に対して 271人で、見込み差は養護が１人、特養が２人の減が生じました。国庫負担金の精算内訳　といたしましては、養護、特養の合計額として交付基準による支弁額が９億 3,180万70円に対し、費用徴収に　より算定した徴収金額が１億 9,880万 5,190円で、その差の２分の１である３億 6,613万 7,440円が国庫負担　金でありますが、当初の負担金交付申請による受入額の差３億 7,857万 1,000円との差が今回の償還金の実額1,243 万 3,560円になったということで、補正させていただいたわけです。
　次に、緊急通報システム都補助金返還金関連について申し上げます。緊急通報システムは家庭内で急病等で緊急事態に陥ったとき、無線発報機を用いて東京消防庁に通報することにより、あらかじめ組織された地域協力体制による速やかな援助を得て、救援などを行うシステムでありますが、８年度末の設置予定台数42台に対し、実績41台のため等により、都補助返還金が９万 4,000円ということになっております。
　次に、協力員確保の実態でございますが、基本的には１人の利用者に対し、３人の協力員が必要となっております。しかし、利用者の方がみずから確保できるのはまれで、多くの場合、必要に応じて市職員が利用者の方の近所を回ったり、また２人目、３人目の協力員は地域の民生委員さんにお願いしているのが実態でございます。制度上の問題点についてでございますが、ただいま申し上げました協力員の確保が困難なことが第１であり、これが解決されれば当然、制度として順調な運びになるものと考えております。ただし、現状では今の方法でやむを得ない状況でありますが、今後については、地域でも理解を得られるような情勢づくりも必要と考えているところでございます。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　生活保護援護事業につきまして、返還金の関係で御質問いただきました。お答えさせていただきます。
　まず、都費の返還金は予算上、 727万 8,000円ということになってございます。８年度保護費都費負担分として支弁した額は５億 5,136万 5,843円ということでございまして、過払い納入金 547万 683円を差し引いた額５億 4,589万 5,160円、この４分の１が東京都の負担分ということになりまして、金額では１億 3,647万3,790 円ということになっております。当初、東京都から受け入れた負担金額につきましては、１億 4,3751,000 円になっておりますので、その差し引き額 727万 7,210円を精算返還するという内容でございます。
　次に、生活保護費の国庫の部分でございますけれども、予算上では 2,519万 3,000円を返還金として計上させていただいております。８年度国庫負担分の支弁額は15億 2,954万 662円ということでありまして、国の方から受け入れていた金額が15億 5,473万 9,000円ということでございますので、差し引き 2,519万 2,338円を返還する、こういう内容でございます。国・都合わせますと 3,247万 1,000円になるわけでございますが、そこで、大変大きな金額で返還の理由でございますけれども、御質問の中身に入らせていただきますが、１つは施設入所措置費ということで、年間５人分、月額25万、12カ月分を組みまして、トータルしますと 1,500万の予算化を当初してございます。８年度につきましては施設入所措置がなかったということで、この額がそっくり返還金になったわけでございます。それから、毎年のことではありますけれども、医療費扶助につきましては、年度末まで経費の把握が非常に困難な部分がありまして、予算上は残してきている。２つの理由によって、これだけの金額を返還することになるわけですが、私どもとしましては、施設入所措置費５人分が年間果たして必要かどうか、このあたりは再度、新しい年度に向けて考えてみたいと思っております。
　医療費につきましては、いつお医者さんにかかるかわかりませんので、この部分はこのぐらいは見ておく必要があるのではなかろうかと思っています。扶助費につきましては、７つの種類があるわけですけれども、医療扶助が今突出しておりますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。
　それから、生活保護者の世帯の動向ですが、８年８月と９年８月を比較しますと－－また、単位が英語でちょっとしかられるかもしれませんが、８年、8.01パミール、９年は 8.3パミールということで、これ千分比のことだそうですけれども、若干伸びているということでございます。
◎建設部長（永野武君）　道路拡幅事業費の中で、委託料の増額の関係で、内訳、内容について説明をさせていただきます。
　最初に、物件等鑑定委託料の関係でございますが、当初予算で42万 6,000円を計上させていただいております。今回、補正額で 817万 4,000円の増額をさせていただくもので、合わせて 860万円とさせていただくものでございます。その内訳でございますが、土地鑑定委託料としまして、化成小学校付近の 238号線、それから税務署付近で 357号線、もう１本がロンドゴルフ場の西側で 360号線でございますが、この３本の追加をさせていただきまして、合わせて 295万円でございます。
　次に、物件鑑定委託でございますが、３本ございまして 447号線、40万円、 238号線、 460万円、 357号線、65万円の３路線で合わせて 860万円とさせていただくものでございます。
　次に、道路拡幅つぶれ地測量委託の関係でございますが、当初、 287万円計上させていただいてございます。今回の補正で 341万 5,000円を追加させていただきまして、合わせて 628万 5,000円とさせていただくものでございますが、その内訳である測量の場所です。それにつきましては、 447号線が既定で 287万円、ここに２路線追加しまして、大岱小学校付近の 486号線、41万 5,000円でございます。さらに廻田４丁目地内で54号線でございますが、ここに 300万円を追加させていただき、合わせて 628万 5,000円とするものでございます。
　以上が委託料の路線別の内訳でございますが、この中で、特に市道54号線でございますが、当該道路は廻田町４丁目地内の幅員 1.8メートルの道路でございまして、路線上を含め、開発が進む中、十数件の既存住宅が孤立化の状態にあり、軽自動車以外の車の進入もできない状況にあり、生活に不便を来すとともに、防災上からも芳しくない状況が発生しているため、当該道路を含め、道路拡幅を行うことによりまして一定の整備を行いたいと考えております。
　その考え方の中で、まず測量をし、関係地権者と協議を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、今後、関係地権者との協議が順調に進行するようなことになりますと、用地取得費等、次の補正でお願いするような次第が考えられますので、あわせて御理解をいただきたいと存じております。
　次に、大きく２つ目でございますが、河川維持経費の中の護岸を計画的に進められないかという御質問でございますが、これらの河川は玉石積みの護岸で、昭和20年代から30年代にかけて失業対策事業によりまして施行した石積みでございます。そして、現在に至っておるわけでございますが、長い年月がたったことによりまして、玉石積み下部の洗掘りや崩壊のある状況にあります。御質問いただきました計画的に施行ということでございますが、多大な費用がかかることから、特に危険を感じる場所等から補修を実施しているのが現状でございまして、十分な御理解をいただきたいと存じます。
◎都市整備部長（武田哲男君）　街路事業につきまして御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
　都計道３・４・27号線の事業認可の状況についてでございますが、おかげさまで地権者の御理解と御協力が得られまして、97.3％の取得率でございます。残る案件についても頑張ってまいりたいと思います。
　今回、補正をお願いいたしました内容につきましては、９年度の買収予定をいたしておりました中で、地権者の御理解が急遽得られまして、当初、建物の構造について、外観上より判断しておりましたが、実際、現地に調査に入りましたら、建物内部の構造とか、あるいは地下の物件があるという内容を含めて、今回、その委託料として 388万 7,000円を計上させていただいております。さらに、土地鑑定委託といたしまして、今後の事業予定地の地権者より、早期の売却の申し出がございまして、これらに対応するために 118万 5,000円を計上させていただいております。
　また、道路測量につきましてでございますが、 390メーターにつきましては、平成10年度に造成する考えで今進めております。事業区間の 390メーターに次ぐ次期区間として、市道 363号線の１からスポーツセンターの北側の道路の市道 417号線の１までの区間、約 780メーターでございますが、事業認可を平成10年度に一応予定をしております。引き続き、都市計画道路の事業推進を図りたく、基準点測量、あるいは地形路線、用地測量等を実施し、事業認可に必要な図面を作成していきたく、 1,876万 7,000円を計上したものでございます。
◎学校教育部長（小田井博己君）　学校教育関係で２点の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
　まず、小学校冷暖房設備工事の関係でございますが、平成７年度を初年度といたしまして、10年度までの４カ年計画で全校の校長室、職員室、音楽室に設置していくものでありまして、既に12校に設置し、10年度で残る３校、野火止、久米川、南台を整備するものでございます。
　次に、青葉小学校屋上防水改修工事の関係でありますが、学校施設の老朽化が進んでおります。施設管理については、機会あるごとに、その実態の把握に努めるとともに、毎年度、学校からの改修依頼による改修をし、良好な教育環境の維持に努めているところであります。
　御質問の青葉小学校屋上防水の関係でありますが、９年度予算編成時、いわゆる昨年11月の予算要求におきましては、特に雨漏りの実態等に関して、受けていなかったところでございます。今年度に入りまして、台風等の影響もあり、特に雨漏りがひどくなったことにより、今回の補正にて改修をするものでございます。計画的な改修につきましては、現下の財政状況から、厳しいのではないかと思っているところでございます。したがいまして、基本的には大規模改修事業において対応していく考えでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆１５番（荒川純生君）　まず、33ページ、外国語版市ガイドブック作成委託ですけれども、これ再質問的になりますけれども、①として、東京都でも同じようなガイドブックを出しているわけですけれども、この都のものと比較して、内容はどうなのかということを１つと、あと配布方法、先ほどお話があったわけですけれども、この配布方法で十分皆さんのお手元に届けられるのかどうか、行き渡るのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
　②で、市でも93年度にこのガイドブックを作成しておるわけでございますけれども、これ元の版はあると思うんですけれども、これをもとにして若干手直しして、今度新しいのをつくるということだと思うんですけれども、そうなると、単純に考えると、結構安くできるのかなと思ってしまうので、 439万円かかるということになりますと、結構大きな数字なのかなと思うので、そこのところがどうなのかお聞きしたいと思います。
　次に、35ページ、家屋評価システム開発委託料、①で当初 833万余から 109万余が減になっている理由、②、委託内容、それから契約方法について質疑します。
　今度は73ページ、リサイクルショップ建設工事、これは当初 3,000万余で何かプレハブ建てというような話だったわけですけれども、これが今回 7,000万余で木造になったというお話をお聞きしたわけでございます。悪いと思ってなくて、いいと思っているんですけれども、この辺の経過についてお聞きしたいと思います。
　次、85ページで、市道 360号線の件ですけれども、将来的な面も含めてその事業効果というのがどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。
　次に、97ページ、小学校コンピューター室等改造工事、これ当初１億 7,000万余なわけでございますけれども、今回 4,340万円減、この中の 300何万かは組み替えだ、そういう話なんですけれども、そうなると、約4,000 万弱は差金だということになりますけれども、かなり数字としては大きいのかなと思いますので、そこら辺についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
　最後、99ページでふるさと歴史館管理経費、一般質問でもやりましたけれども、企画何かは限られた予算の中で、なるべくお金をかけないでよい企画をやろうということなわけですけれども、それだとやっぱり先立つものがないと限界があるのかなと思いますので、そう考えますと、全部の企画ということではないんですけれども、物によっては多少、有料化でお金を取ってやるという形でもいいのではないかなと思いますので、そこら辺のことをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　先ほど都のガイドブックといいますか、外国版のガイドブックにつきましては、それぞれ小町議員さん、根本議員さんにもお答えさせていただいたとおりでございますが、まず都のガイドブックとの関係でお尋ねでございますが、都のガイドブックは御案内のとおり、英語版、中国語版、ハングル語版と、それぞれに分冊で日本語記載がないわけでございまして、母国語のみで作成されているということでございまして、その中で重複の意味合いから考えますと、関係機関の掲載、例えば大使館の場所等は重複もあると思いますけれども、市が発行する内容につきましては、先ほども申し上げておりますように、東村山市の生活が中心でございまして、重複はほとんどない、そのように考えております。
　それから、配布の方法の中で、これも小町議員さんにもお答えしたんですけれども、ただ、今度の御質問は足りるのかどうかということでございますが、８月末現在で 1,030人の外国人の方が居住されておりまして、この人数から考えましても足りる、そのように解釈をいたしておるところでございます。ＰＲの方法、その他につきましては、小町議員さんにお答えいたしたとおりでございます。
　それから、価格の関係でございますけれども、先ほども小町議員さんにお答えしましたように、今度の場合におきましては、既に発行したものとは違いまして、生活関係を中心にやり直しておりますので、そういう形で予算化をお願いしたところでございます。これからのことでございますので、いろいろその辺は調整をしてまいりたい、そのように考えております。
◎総務部長（石井仁君）　家屋評価システム開発委託料の減額についてでございますが、まず１点目の減額理由について申し上げます。本年４月の組織改正による資産税課設置と係の新設、及び人員減１名に伴い、最適配置を考慮した上で、当初、予定したパソコン機器５台を１台減らして４台といたしました。このため、パッケージプログラムが１台分少なくなったことによる 109万 2,000円の減額をさせていただくものでございます。
　次に、委託内容、契約方法ですが、このシステムは従前、ＵＮＩＸ版でしたが、導入後５年経過し、データ量の増加とともに、処理時間が長くなるという性能的な低下が出てきました。対策として、高性能機の導入とソフトの機能向上がありますが、低価格化の進むパソコンと最新のＷｉｎｄｏｗｓ版ソフトに入れかえることで、より低い経費で対応できるため、機器、ソフトの入れかえをさせていただくものでございます。そのほか、図表の処理、印刷も高速で精度が非常に高くなり、操作性もよくなるなど、改善が見られるわけでございます。なお、契約方法はただいま申し上げましたように、旧システムからの入れかえのため、同一業者への特命とさせていただきましたので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎環境部長（大野廣美君）　リサイクルショップの 3,000万から 7,000万近くになった経過の問題で御質問いただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
　リサイクルショップの施設づくりの基本的な考え方といたしまして、できるだけ人と環境に配慮いたしまして、市民の方々が気軽に集える親しみやすさを念頭に置いてまいりました。特にこれからは市民、事業所を中心といたしまして、リサイクル活動の拠点といたしまして、重要な役割を果たすことになるわけでありまして、同時に、リサイクルショップといたしましては、最初の公共施設となりますことから、外観的にも機能面におきましても、与えるイメージを大切にいたしまして、このような観点から当初のプレハブ仕様から環境と調和する木造建築の施設といたしたところでございます。
　したがいまして、建設費用も当初、ストックヤードとしての仮設プレハブ建設費用の 3,000万から、先ほど申しました美住リサイクルショップの基本的な考え方に沿った施設の建設費用として、消費税を含めまして7,245万円を計上したものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎建設部長（永野武君）　道路拡幅事業の中で、市道 360号線の拡幅効果についての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　当該道路は現況幅員６メートルでありまして、拡幅事業後の幅員は 8.6メートルとなり、歩道幅員2.05メートルが新設されることになっております。今回の拡幅整備事業は、都道 226号線から都市計画街路３・４・26号線までの延長30メートルでございます。この場所は道路交差部の多いところでございまして、条件等の整ったところから順次道路の整備を行いまして、歩道を設置することにより、歩行者等の安全確保等、道路環境の整備を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長（小田井博己君）　小学校コンピューター室等改造工事の 4,340万の減につきましてでございますが、平成８年度より小学校コンピューター導入３カ年計画に基づく第２年次事業の５校の改造工事でございます。当初予算にて５校分１億 7,136万 4,000円を計上いたしましたが、受電設備工事につきましては、既に実施した冷暖房設備工事にあわせ、先行実施した経費 362万、及び備品の 120万を組み替えるものと契約差金の 3,858万円を減とし、１億 2,796万 4,000円とするものでございます。御指摘のとおり、予算額に対しまして20％以上の差金となったことは事実でございます。いずれにいたしましても、昨年の予算編成時期において概算による見積もり数値にて予算計上をさせていただいたことから、結果としてこのような差金となったもので、今後、予算の積算については十分調査し、シビアに積算していくよう努めていく考えでありますので、御理解を賜りたくお願い申し上げます。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　ふるさと歴史館で魅力ある企画をするということのために、有料化も考えてもいいのではないか、こういうような御質問でございます。御案内のとおり、博物館法がございまして、博物館法第23条には、公立博物館は入館料、その他、博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない、こういうふうに書いてございます。この博物館法に基づきまして、本市の条例も、第９条で歴史館の使用料は無料とする、こういうふうに書いてあります。こういうことでございますが、昨日ですか、一般質問でも御質問者が魅力のある企画を大いにやったらどうかという御意見いただいておりまして、私どもも将来にわたってそういう努力をしていきたいと思います。
　御質問者の御質問の趣旨は十分理解いたします。ちなみに、博物館法の第23条には、ただし書き条項がございまして、ただし博物館の維持管理のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができるということがございます。本市の条例を手を加えるか、あるいはちょっと知恵を出すかというふうな検討も必要かと思いますが、御趣旨については十分理解しておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆１５番（荒川純生君）　外国版のガイドブックの件ですけれども、 2,000部つくるということで、私も算数が少しぐらいはできますので、引き算すれば足りることはわかるんです。そうではなくて、配布方法で市庁舎に手続に来たりしたときに渡すということですよね。そういった方法で十分皆さんに行き渡るようになるのかなと思って、それを聞きたかったんです。
◎市民部長（間野蕃君）　大変失礼いたしました。
　配布の方法は先ほど申し上げましたとおり、今、御質問者がおっしゃったとおりでございまして、今考えておりますのは、外国人の方が登録事項の変更とか、住所の変更、登録証の切りかえ等で来庁されましたときにお渡しをしたいということで考えております。 2,000部をつくるわけでございまして、それらについて市報でも御案内を申し上げて対応してまいりたいということで、今、御心配のそれで足りるかということでございますけれども、私どもはそれで対応できる、そのように考えております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。２番、福田かづこ議員。
◆２番（福田かづこ君）　議案第42号、一般会計１号補正について質疑をいたします。既に質疑があったり、また提案説明で理解したものについては割愛をして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　15ページでありますけれども、保健衛生設備整備費補助の内容でございますが、補助対象となる設備と今後予定されている保健センター建設の補助金確保には影響がないのかどうなのかを伺うものであります。
　19ページの都の補助金についても同様でお願いをいたします。
　それから、33ページの職員退職手当増についてであります。先ほど御説明がありました。私は、退職理由の特徴について伺いたいと思います。昨年より退職者が多いように思いますので、お願いをいたします。
　それから、37ページの介護保険準備調査委託料についてでありますが、先ほど御説明がありました。委託先のみ明らかにしていただきたいと思います。
　49ページです。臨時福祉特別給付金支給事務事業、経費と国の費用負担についてであります。所管の職員はこの問題については市民から大変苦情を言われ、また、なおかつ、国の消費税増税に伴う事業の代行でありまして、費用が持ち出しになったのでは苦労が報われないと思いますので、これについても明らかにしていただきたいと思います。
　71ページ、資源物運搬委託料増の要因について、リサイクル法による影響ということでありますけれども、法整備が不十分では自治体が費用負担を結局するということになりかねませんので、これについても御説明をお願いいたします。
　73ページ、（仮称）中間処理施設等整備調査委託減と市民協議会コーディネート委託増の関連、また変更理由、調査内容についてはどうなるのかを伺うものです。
　73ページ、生ごみ処理機用仮設施設工事の内容であります。市営住宅に生ごみの堆肥化のための機械が設置をされてありますけれども、これは業者の御好意で置かせていただいているというふうに伺っております。機械の本体設置と合わせると費用はどうなるのか。なお、さらに現在、生ごみ処理機の運転については、自治会の管理に任されているところであります。市営住宅における自治会の管理のその後の改善すべき問題点など、また、自治会の皆さんが困っておられることなどがないのかどうなのかを伺うものであります。
　これについては今後、90％リサイクルというときに、市内各地域に設置がされなければならないと考えますので、その際、市民管理で運営するためのマニュアルにするべきと思いますので、伺うものであります。
　最後に、97ページ、青葉小学校屋上防水改修工事の件に関連して伺います。先ほど御説明があり、緊急に必要になったとお聞きいたしました。青葉小学校については、ちょっとした圧力で壁が崩れるとか、それから、中の鉄筋が配筋が十分でないのではないかというような指摘をされているところもあるようであります。先生方が補修をしながら授業を行っているというふうにも聞いております。手抜き工事ではないかという声もありますので、これについての十分な調査と、それから全体の補修計画は大規模改修でと、先ほど御回答があったわけでありますけれども、そこら辺をどのようにごらんになっておられるのか。それから、市内全体の学校で老朽化が目立っているというのがかなり多くなっております。屋内運動場の改修が先という方針は聞いているわけでありますけれども、各学校の老朽化をどのように改修していくのかについても、あわせて伺っておきたいと思います。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　２点について、答弁申し上げます。
　初めに、国庫支出金、保健衛生設備整備費補助金増の内容と、今後の保健センターの建設に影響はないかということの御質問でございますけれども、今回補正で上げました37万 7,000円の補正増につきましては、これは設備整備費補助金の対象になる補助金でございますので、保健センター建設、建物建設とは違う補助の規則でございますので、ただいまの今後の保健センターへの建設の影響についてはないということで判断しております。
◎総務部長（石井仁君）　退職職員の理由等でございますが、勤続年数が短い職員では３年３カ月、長い職員で30年３カ月。それから、理由でございますけれども、８名のうち健康上の理由によって退職された方が２名、それから、家族の介護が１名、結婚が１名、配偶者の転勤が１名、その他３名という内容になっております。
◎政策室長（沢田泉君）　介護保険準備調査委託料の委託先でありますけれども、平成５年度に策定いたしました東村山市地域福祉計画の委託先と同じであります。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　今、福田議員さんの御質問で、１点答弁を漏らしました。改めて答弁させていただきます。
　臨時福祉特別給付金支給の事務費について、市の持ち出しについてということでございますが、御案内のように、消費税率の引き上げや地方消費税の導入などに伴い実施された臨時福祉特別給付金事業についてお答えします。内容は特別給付金、福祉給付金、介護給付金の３種類に分かれておりますが、合計として申請書送付数１万 8,358件、申請件数 7,930件、給付件数 6,444件で、給付率は35.1％であります。実施にかかわる事務費の歳入は 522万 9,000円で、歳出は 747万 3,663円で、内訳は賃金 106万 4,894円、消耗品費３万 5,679円、印刷製本費29万 4,580円、通信運搬費 157万 6,090円となっております。なお、市の持ち出しは 224万 4,663円となっております。
◎環境部長（大野廣美君）　数点につきまして御質問いただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
　まず資源物運搬委託料の増の関係でございますけれども、さらに今後のリサイクル法の関係でございますけれども、平成９年４月から施行されております容器包装リサイクル法の関係でございますけれども、当初、予算見積もり段階ではリサイクル法の取り扱い、内容については不透明な部分が多くございました。当初、リサイクル法による指定法人がカレット類、ペットボトルにつきましては、全量無償で引き取ることとなっておりました。ところが、カレット類、ペットボトルに関する分別収集計画の全国集計が終わりまして、指定法人申し込み期限間近になりまして、指定法人によるすべての量の引き取りが困難となりました。これに伴いまして、市町村で繰り越し保管、並びにストックヤード等の問題が生じたことによりまして、当市といたしましては、カレット類のうち、黒を除くカレット類につきましては、従来どおりの独自処理の扱いとしたもので、資源物運搬委託料の補正を必要としたものでございます。
　なお、回収量の少ない黒カレットにつきましては、指定法人ルートの取り扱いをしております。
　続きまして、リサイクル法による影響はどうかという質問でございますけれども、リサイクル法が製造事業者、販売事業者に対しまして一定の負担を求めたことは、これからの資源循環型の社会経済システムの構築に向けまして大きな一歩であると考えております。市町村が望むものは、分別収集したすべてのものが事業者による再商品化義務量になることでありますが、まだ６カ月を経過したところでございます。全国規模の動きであり、今後の国・都の動向を見ていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいというふうに存じます。
　続きまして、中間処理施設整備調査検討委託料、秋水園再生計画推進市民協議会コーディネートとの変更の関係でございますけれども、秋水園再生計画推進市民協議会は今年度で２年目となっております。生ごみの堆肥化など、民間施設資源化の方策の検討や秋津町周辺環境整備の問題、また美住リサイクルショップのシステムを含むごみ減量、リサイクル推進のソフト面の検討などを行っております。調査・検討問題が多岐にわたりまして、しかもボリュームも多いことから限られた予算額の中で、弾力的に、しかも効率的に運用を行うために委託料内部で増減を図ったものであります。具体的には、それぞれの分野に精通しておりますコンサルタントを従来の１社から２社に業務内容を委託したことによります。
　続きまして、生ごみの処理機の関係でございますけれども、費用がどれだけかかったのかという問題でございますけれども、機械につきましては、無償で借りておりまして、なおかつ、置き場につきましては、秋水園の職員がつくりましたので、材料費が５万円ぐらいの金額でございます。
◎学校教育部長（小田井博己君）　１点ほど御質問がありましたので、答弁させていただきます。
　青葉小学校屋上防水改修工事の関係でございますが、それと他の学校の現状と今後の進め方でありますが、学校施設の老朽化が進み、その維持補修については各学校とも要望が高く、それぞれの年度の予算にて各学校の実情に合わせて対応を図っているところでございますが、基本的には大規模改造事業により実施していく考えでございます。しかし、緊急性の高い耐震対応を考慮し、シルバークール構造の屋内運動場を手始めといたしまして、改築改造を平成10年度より予定しているところでございます。特に、青葉小学校につきましては、12番議員さんに答弁したとおり、雨漏りがひどく、従来のシート工法からウレタン複合防水にて改修すべく今回の補正にて対応するものでございます。なお、青葉小の全体施設の関係についてでございますが、今後の課題として学校等とも十分協議させていただき、一定の対応も進めていく考えでございます。
◆２番（福田かづこ君）　答弁漏れがあると思いますので。
　環境部長に、市営住宅の自治会管理のその後の問題点はないのかどうなのか、困っておられることについてということで伺いましたので、御答弁、お願いします。
◎環境部長（大野廣美君）　失礼いたしました。
　実験開始が夏場でございまして、処理機の立ち上げがスムーズにいかない部分がございまして、そういう意味で臭気の問題等が生じまして若干の御迷惑をかけたことがございます。さらに、自治会の役員さんに管理に当たっていただいておりまして、分別、あるいは水切りなどの住民の協力度は非常に高く、現在70世帯の協力をいただいておりまして、そういう意味では積極的な御理解をいただいておりますし、積極的な御協力をいただいているということでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　一般会計（第１号）補正予算についてお伺いいたします。
　簡潔に数点お伺いいたします。
　初めに、繰入金のアメニティー基金とそれに伴って73ページのリサイクルショップについて伺いますが、先ほど荒川純生議員の方から 3,000万円の予算からどうして 7,000万になったのということで、人と環境に配慮してという御答弁でしたので、そのことはわかりました。それで１点だけ伺うのですが、今後の基金活用についてですが、今、アメニティー基金はおよそ１億 2,000万ぐらいあると伺っているんです。そうしますと、3,000 万から 7,000万超えてしまって、基金活用に影響はないのでしょうか、そのことについて伺います。
　それと45ページの自治会集会施設建設費補助金 280万円について伺うんですけれども、この集会施設補助金の制度の利用状況は、過去数年で構わないのですが、いかがでしょうか。また、今後利用の相談等あるのでしょうか。自治会の単独で建てた集会所というのは市内には何カ所あるのか、お伺いいたします。
　それと、73ページの生ごみ処理機用仮設施設工事75万 2,000円についてですが、ただいま福田議員の方からもございましたが、市営住宅の生ごみ堆肥化装置は新聞や、あるいはテレビでも大変報道されてますし、視察も相次いでいるというお話も伺っております。ところが、市民の方の反応はいかがなんでしょうか。それと、生ごみ処理機を今度設置されますグリーンランド自治会の方の展望についてはどのようなのかお伺いいたします。
　同じく73ページの新聞等運搬処分委託と集団資源回収に関してですが、これもたびたび出ておりますけれども、リサイクルシステムを崩さないための補助なんだということで、大変評価いたします。他市では、新聞報道などによりますと、雑誌などが逆有償になってしまったから、出さないようにという市民への呼びかけもあったと伺っております。そうしますと、東村山市の方の回収量の変化というのがあるでしょうか。出し控えとか、そういう意味ですが、いかがなんでしょう。それと古紙業界の見通しなどはどのようにとらえているのでしょうか、お伺いいたします。
　75ページの環境整備工事増 835万 3,000円。これはたしか、ことし５月に周辺住民へのアンケートに基づいて説明会を行ったと思いますけれども、そういったたくさんの秋水園の近辺の方たちの要望について、何かやったのかなというふうに思いますので、そこら辺お聞かせください。
　それと85ページの市道 360号線拡幅用地と 294号線ほかの用地取得についてですけれども、特にこの市道360 号線については、余り車両が多くないし、どうなのかな、どうして拡幅するのかなとも思いますので、お伺いしたいと思います。この２つあわせて、事業計画の内容についてお聞かせください。
　せせらぎの道実施設計委託料ですが、これは道路課から緑と公園課への組み替えだと聞いております。そして、たしか３月の予算審議のときに、10年度から工事を進める予定になっているという御答弁だったと思うんですけれども、じゃ、どんなふうに進めているのか、今の進捗状況についてお伺いいたします。
　最後の87ページですが、護岸補修工事 1,087万 2,000円。これも今、説明がございましたが、具体的に補修内容はどんなふうにしているのか、お伺いいたします。
◎環境部長（大野廣美君）　数点の質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
　まず１点目のリサイクルショップの関係のアメニティー基金の活用の関係でございますけれども、昨年、アメニティー基金の活用につきましては、減量審議会で諮問いたしまして答申を受けまして、その答申の内容といたしましては、リサイクルショップの活用、さらにリサイクル、資源循環型社会への市民に対するＰＲ誌の発行、具体的には啓蒙、啓発を含めました内容でございますけれども、それに利用するということで、答申をいただいております。したがいまして、現在、１億 4,000万ほど基金がございまして、ここで取り崩しますと、半分の約 7,000万ほど残るわけでございますけれども、それの利用法につきまして、新たな活用の必要性が出た場合につきましては、廃棄物減量等推進審議会にお諮りいたしまして、また答申をいただくということになるというふうに考えております。
　続きまして、生ごみの処理機の関係でございますけれども、この実験の試みは全国でも初めてといわれておりまして、多くのマスコミも取り上げております。とりわけ、ＮＨＫの「おはよう日本」でも全国放送をされまして、市民の関心度も高く、団体、個人の見学の方々が多くいらしております。
　この実験は集合住宅から排出される生ごみをどれだけ資源化できるか、また、住民の協力度はいかほどなのかというふうなねらいに絞ったものでありまして、堆肥化装置の問題を除きまして一定の成果が得られたと、現在の段階では評価をしております。
　いずれにいたしましても、秋水園の再生計画を推進していくための試みですので、家庭や地域でリサイクルの輪を広げながら、ごみ処理に関する負担を公平に分け合っていく方向で進めていきたいと考えております。
　続きまして、新聞等運搬処分委託料の関係でございますけれども、集団資源回収分につきましては、昨年と同様の回収量であり、変化はございませんが、行政回収分につきましては、前年同期の比較では古紙全体で約35％の増となっております。特に雑誌の回収につきましては 128トンの増、39％の増加割合になっております。これは古紙価格の暴落によりまして、雑誌が日本経済新聞の回収問屋価格によりますと、ゼロ円からマイナス５円という下落でありまして、従来は回収していた新聞販売店等による回収が回数減となりまして、あるいはまた、業者が雑誌を回収していかない現象となっておりますので、それらが行政回収分として増加している状況でございます。
　続きまして、環境整備工事の増の関係でございますけれども、秋水園周辺整備工事の内容につきましては、周辺の道路の舗装補修、側溝補修、あるいは秋水園プール関係の修繕、秋水園のグラウンド関係の環境整備の工事の内容でございまして、今回補正させていただく環境整備工事は、平成８年12月に秋水園周辺住民に対しまして、自治会を通しましてアンケートを行った結果、周辺の道路、側溝等の補修、道路拡幅、秋水園のプールに関する改善要望、秋水館、秋水園広場、秋水園のグラウンド等に関する要望等が多く出されましたので、その時点で解決できるものにつきまして補正させていただいて、修繕をしていきたいという内容でございます。
　また、今後、秋水園周辺自治会、４自治会で構成しております秋水園周辺対策協議会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎市民部長（間野蕃君）　３点の御質問をいただきました自治会集会施設の補助金の関係でございますけれども、まず１点目には、最近の補助対象ということでございますけれども、平成５年度で申し上げますと、東青葉自治会がございまして、青葉会館を修繕いたしまして、事業費31万 5,386円の２分の１を補助してございます。それから、あと２件ございまして、本町１丁目町会でやっぱり集会所、公共下水道接続工事に伴います事業費の２分の１、これは事業費が23万 4,901円でございます。もう１つ、久米川町３丁目自治会がございまして、公共下水道の接続工事ということで、事業費が32万 4,443円、これの２分の１を補助してございます。これは５年度でございまして、３件でございました。平成６年度につきましては、久米川３丁目自治会で床修理で事業費16万 3,976円の２分の１を補助している。それから、もう１件ありまして、久米川町５丁目自治会、これは屋根、外壁、ペンキ塗装等でございまして、事業費が49万 2,100円の２分の１、この２件でございました。なお、７年度、８年度は申請がございません。
　それから、２点目に御質問ございました、今後計画している自治会が相談に来ているかということでございますけれども、現在のところ建築したいとか、あるいは修繕をしたいとかの相談に見えている自治会はございません。
　３点目の御質問の中で、自治会が単独で所有している施設の数ということでございますが、現在、自治会集会所につきましては、市内にはいろんなところを含めまして68カ所ぐらいありますが、このうち、市の集会所等、公団等で管理下にあるもの、またマンション、アパート等に併設されている集会室を除きますと、自治会単独で所有している施設は12カ所でございまして、今回お願いしております朝日商店会自治会集会所等が含まれております。
◎建設部長（永野武君）　建設部関係で２点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　道路拡幅事業費の質問でございますが、２路線についてでございます。 360号線については、今年度、一部着工させていただきますが、この路線を含めまして２路線については、第二次実施計画の見直し作業を現在行っておりますが、拡幅整備を必要とする路線と認識はしておりますけれども、現在では、その年度を明確にできる状況ではなく、御理解をいただきたいと思います。
　また、河川の維持の関係でございますが、工事内容はとのことですけれども、さきに答弁させていただきましたとおり、護岸補修の工事でございますが、発生しやすい河川は前川、出水川が大部分でありまして、既存の護岸は玉石積みでございます。これら護岸の補修が発生した場合、従来のコンクリート、玉石ということでなくて、３面張り等のようなものはできる限り避けまして、３面張りというような無機質な整備は考えておらず、地域に合った修景を考えながら、緑化ブロック等、人に優しい河川づくりに向けて整備をできる限り取り入れていきたいと考えております。
◎都市整備部長（武田哲男君）　せせらぎの道の計画の関係につきまして答弁申し上げます。
　平成９年３月20日に市民の参加をいただいて、第１回ワークショップ、これ現地調査を実施し、以後、９月27日まで６回開催いたしました。この間、地元の歴史、湧水と生活のかかわりなど、ヒアリングをしながら実施し、地元の市民の方々を中心にどのようにせせらぎの道づくりを行うか、意見をいただきながら進めてまいりました。地元市民の方々と合意形成が最も必要だと考えておりまして、計画に隣接する地権者の方々を対象に地元説明会を開催し、計画策定のための境界測量、立ち会い等を、理解をお願いしたところでございます。地元の皆様ほか参加の市民の方々にはワークショップの内容のニュースを配布し、御理解、御協力をお願いしているところでございます。
　今回のせせらぎの道計画策定は、素案もない中で市民の参加をいただきながら、意見を聞きながら、計画を策定し、新しい手法といいますか、そのように進めているところでございます。計画の趣旨を理解していただくことと、市民参加の皆様に共通の認識を深めるため、多くの時間を必要としております。今後の計画策定には、行政と市民と合意形成を頭に置きながら推進を図っていきたいと思っております。
◆１３番（島崎洋子君）　御答弁ありがとうございました。特に、護岸補修のことですけれども、３面張りではなくやっていくという姿勢などもお伺いできてよかったと思います。
　そこで、１点だけお伺いするんですけれども、アメニティー基金と生ごみ処理機の関係ですが、グリーンランド自治会の方たちは、生ごみを堆肥にしていこう、新しいごみの出し方を考えていこうということで、そのためにはリサイクルをするんだとか、生ごみを堆肥化することで、ごみの収集回数なども減って、結局は処理費用なども減るのではないかという、大変高い次元に立って考えていらっしゃるんだなと思っております。
　そして、市営住宅のところの見学もさせていただきましたけれども、むき出しではなく、グリーンランド自治会の方では周りの環境にマッチした、それこそアメニティーに配慮した施設がつくれないものかということで、住民の皆さんでお話し合いをして、 100万ちょっとかかるみたいなんですが、設計をしているようです。ところが、今回の予算は72万 5,000円だったでしょうか、少し足らないというようなこともあるみたいですね。せっかく市民が自分たちの自治会を、しかも税金とか、リサイクルとか、環境の方も配慮して知恵も出し、しかもコミュニティーというような皆さんで話し合って考えて、自分たちの自治会ではこうしようというような気持ちがあるわけですから、それをぜひはぐくんでいただきたい。そのためには、先ほど部長の方からもアメニティー基金の活用はリサイクルに関することというふうに審議会で話し合ったということがありましたので、ちょうど一致できるのではないかなと思われます。 100万かからないような今の予算より、あと50万近くのお金があればできるとしたら、市民のそういうやる気を育てていけるチャンスではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、部長の御見解をよろしくお願いいたします。
○議長（丸山登君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁願います。環境部長。
◎環境部長（大野廣美君）　グリーンランド自治会さんは非常に積極的でございまして、それで、環境部といたしましても、できるだけの支援をしなければいけないと思っております。先ほど、金額に対する援助の関係でございますけれども、検討してほしいということでございますので、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　午後４時５８分休憩
　　　　　　　　　　午後５時２６分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３　９陳情第１２号　「未臨界核実験」など、あらゆる形態の核実験に反対する意見書採択に関する陳情
△日程第４　９陳情第２２号　アメリカの「未臨界核実験」の中止と、あらゆる形態の核実験禁止、核兵器廃絶の実現を求める意見書採択についての陳情
○議長（丸山登君）　日程第３、９陳情第12号及び日程第４、９陳情第22号を一括議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
　　　　　　　　　　〔総務委員長　根本文江君登壇〕
◎総務委員長（根本文江君）　９陳情第12号、「未臨界核実験」など、あらゆる形態の核実験に反対する意見書採択に関する陳情、９陳情第22号、アメリカの「未臨界核実験」の中止と、あらゆる形態の核実験禁止、核兵器廃絶の実現を求める意見書採択についての陳情につきまして、総務委員会の審査結果の報告をいたします。
　本陳情は６月定例会及び９月定例会に付託をされたものですが、マスコミで報道されているように、米国は新しいスタイルの未臨界核実験と呼ばれる、核爆発を伴わない方法で核実験を７月に実施、世界的な反発の声を無視して1998年度までに計６回の実験を予定していることを明らかにした。この事態を重く受けとめ、結論を急ぐ内容であることを認識し、議題に取り上げました。
　討論は採択すべきであるとの内容で１本ございました。採決の結果、賛成者全員で採択と決しました。
　採択すべきとの討論の内容は、地球上にはすべての生命と文明を一瞬にして滅亡させ、なお余りある核兵器が存在して人々はその脅威にさらされている。世界唯一の核被爆体験を持つ国民として、いかなる地域においても再び広島、長崎のあの惨禍を繰り返してはならない。東村山市は昭和62年９月25日に、核兵器廃絶平和都市宣言をしている。我々市民は核兵器がいかに悲惨であるかを全世界に強く訴えるものである。あらゆる形態の核実験に反対をし、米国の未臨界核実験の計画の続行を中止させ、世界の平和と安全に寄与するよう要請をする。
　以上の理由により、陳情の要旨について採択に賛成の討論とする。このようなものでございました。
　御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願いを申し上げ、報告といたします。
○議長（丸山登君）　報告が終わりました。
　本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　討論は一括で行います。討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　採決につきましても一括で行います。
　９陳情第12号及び９陳情第22号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長の報告どおり、それぞれ、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、それぞれ採択と決しました。次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５　９陳情第６号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第６　９陳情第７号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を要望する陳情
△日程第７　９陳情第８号　地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第８　９陳情第１１号　公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を求める陳情
△日程第９　９陳情第１７号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情△日程第１０　９陳情第１８号　アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針＝ガイドライン」見直しに反対する陳情
△日程第１１　９陳情第１９号　国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情
△日程第１２　９陳情第２０号　公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する陳情
△日程第１３　９陳情第１５号　美住町２丁目国分寺線下の歩行者の安全のため「人と自転車が通れるトンネル（隧道）の実現」または「新青梅街道歩道の拡幅整備」を求める陳情
○議長（丸山登君）　日程第５、９陳情第６号から、日程第13、９陳情第15号についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については各委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、それぞれ継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１４　９請願第２号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める請願
△日程第１５　９陳情第１３号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める陳情
○議長（丸山登君）　日程第14、９請願第２号及び日程第15、９陳情第13号を一括議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　〔民生産業委員長　渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長（渡部尚君）　９請願第２号並びに９陳情第13号、住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める請願並びに陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告申し上げます。
　本請願は、本年３月19日に、本陳情は本年５月28日にそれぞれ提出をされまして、本年３月定例会並びに６月定例会において当委員会に付託されたものでございます。
　本請願並びに陳情の趣旨は同一でありまして、その内容は昨年10月より、全国の国立病院、療養所で進められております看護婦の二交代制勤務の導入に反対する旨の意見書を厚生省に対し、提出することを求めるものでございます。
　これまで当委員会では６月６日、７月25日、９月16日の計３回にわたって審査をいたしました。特に、２回目の審査では本件が国の機関における労働条件の問題であり、所管では十分な答弁が困難であることから、請願人を招致し、詳しく請願趣旨をお聞きいたしました。また、審査の公平を期するため、管理者側の意見も聞くべきであるとの観点から、請願人が勤務いたします国立療養所・多磨全生園の御理解と御協力をいただき、管理職の方々と面談し、詳しく実情をお聞きしてまいったところでございます。
　こうした審査経過を経まして、本定例会中の委員会におきまして採決をいたしました。採決に当たり、１人の委員が討論を行いましたが、その主な内容は、１日３交代制から２交代制へと変更すると、労働時間が８時間から17時間30分の拘束、実労で16時間となり、看護婦は過労から医療ミスを犯しやすくなり、医療の安全性が低下する。また、看護婦自身の健康、母体が損なわれることになり、その結果、看護婦不足がさらに深刻化する。よって、本陳情、請願を採択すべしというものでありました。
　採決の結果、全会一致で採択と決した次第であります。
　以上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長（丸山登君）　報告が終わりました。
　本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　討論は一括で行います。討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　採決につきましても一括で行います。
　９請願第２号及び９陳情第13号についての委員長報告は、採択であります。
　本件を委員長の報告どおり、それぞれ採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、それぞれ採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１６　９請願第６号　東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書の提出についての請願
△日程第１７　９陳情第２号　成人歯科健診事業の充実を求める陳情
△日程第１８　９陳情第９号　「地域福祉振興事業」助成の継続を求める陳情
△日程第１９　９陳情第２３号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる助成金の支給方法についての陳情
△日程第２０　９陳情第２４号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情
△日程第２１　９陳情第２５号　東村山市被爆者の会に対する補助金増額についての陳情
○議長（丸山登君）　日程第16、９請願第６号から、日程第21、９陳情第25号についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ、継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２　９陳情第１６号　「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、国庫負担制度から除外・削減された費用の復元を求める陳情
○議長（丸山登君）　日程第22、９陳情第16号を議題といたします。
　文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
　　　　　　　　　　〔文教委員長　清水好勇君登壇〕
◎文教委員長（清水好勇君）　９陳情第16号について、報告をいたします。
　本件は毎年提出されている内容の陳情であり、今回で12回目であります。本委員会といたしましては、義務教育費国庫負担法の堅持と既に除外、削減された費用の復元がなされるよう、今回も重ねて全会一致で採択としたものであります。
　採択の討論の内容は、次のようなものであります。
　義務教育費国庫負担法は御承知のとおり、昭和27年８月８日施行であり、この法律の目的は、第１条で義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対し、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持、向上を図ることを目的とするとあります。我が国の教育水準の高さはまさにこの法律によって守られ、今日まで発展してきたわけであります。
　しかし、政府は昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、これまで義務教育小学校の学費、教材費を国庫負担から除外されました。また、共済費、及び不交付団体退職手当の補助率が引き下げられ、その後、共済費長期給付は平成２年度、２分の１の国庫負担に復元されたものの、恩給費は除外され、共済費追加費用の国庫負担も平成５年度から完全に除外されました。現行では半数が国庫負担となっている事務職員、栄養職員の給与をその制度から除外するかどうかが焦点となり、国と地方の機能分担、費用分担のあり方の見直しを行うなどが給料本体に踏み込んだ制度問題として、地方へ負担を転嫁する方向にあります。義務教育費負担制度は教育の機会均等とその水準の維持、向上を図る上で、極めて重要な制度であることを再認識し、義務教育費国庫負担法の維持と、さらに除外、削減された費用の復元がなされることを求めます。
　以上が採択の討論であります。
　速やかに御可決賜りますようお願いして、委員長の報告とさせていただきます。
○議長（丸山登君）　報告が終わりました。
　本件については、質疑の通告がありませんので討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　９陳情第16号についての委員長報告は、採択であります。
本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３　９陳情第２１号　私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情
△日程第２４　９陳情第２６号　第６次教職員定数改善の早期達成と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情
○議長（丸山登君）　日程第23、９陳情第21号及び日程第24、９陳情第26号についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、それぞれ継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２５　９陳情第１０号　し尿処理施設の建設に反対する陳情
○議長（丸山登君）　日程第25、９陳情第10号を議題といたします。
　特別委員長の報告を求めます。特別委員長。
　　　　　　　　　　〔秋水園広域再生計画調査特別委員長　小町佐市君登壇〕
◎秋水園広域再生計画調査特別委員長（小町佐市君）　秋水園広域再生計画調査特別委員会より、９陳情第10号、し尿処理施設の建設に反対する陳情につきまして、陳情の審査結果について報告をいたします。
　９陳情第10号は、願意に沿い得ず不採択であります。本陳情は平成９年５月26日に提出され、本年６月定例会で付託を受け、慎重に審査がされました。まず、し尿処理施設整備につきましては、秋水園再生計画策定市民協議会において精力的、かつ建設的な議論と審議がなされ、平成７年10月に中間提言書が、また平成８年３月に最終提言書が市長のもとに提出されました。最終提言書をもとに、庁内の関係所管を横断的に組織したし尿処理施設検討庁内プロジェクトチームを設置し、総合的に調査・検討を行い、本年３月に東村山市環境部より、し尿処理施設整備基本方針が出され、同東村山市秋水園し尿処理施設基本計画が作成され、今日に至っております。
　さて、９陳情第10号について討論が行われ、全員一致、不採択とすべき結論となりました。
　討論の内容を申し上げますと、まず、陳情者は①、し尿処理への二重支払いの不公平感、②、下水道への接続を促す努力よりも施設建設を優先させる行政姿勢、③、税金のむだ遣いを挙げておりますが、本町都営を例にとりましても、再生計画の最終年度も平成20年度であり、くみ取りは残ること。土木工事現場や公共施設建設現場の仮設トイレ等も多く存在し、し尿処理施設は必要不可欠であること。また大震災時等のことも念頭に置くべきこと。前特別委員会においても、平成７年10月に提出された中間報告を了承していること。なお、公共工事における積算単価の高さは指摘されているところでありまして、一層の精査、検討を加え、低減に努められたいこと。また、既に公共下水道への接続をされている多くの御家庭、市民のためにも未接続家庭の接続促進努力を本委員会の総意として要望し、討論内容の報告とさせていただきます。
　速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（丸山登君）　報告が終わりました。
本件については、質疑の通告がありませんので討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　９陳情第10号についての委員長報告は、不採択であります。
　本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（丸山登君）　日程第26、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。
　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７　各常任委員会の所管事務の継続調査について
○議長（丸山登君）　日程第27、各常任委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より通知があったものです。
　本件については、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、各委員会において、その経過や結果等を報告する必要が生じたときは、委員長において報告をお願いいたします。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２８　請願等の委員会付託
○議長（丸山登君）　日程第28、請願等の委員会付託を行います。
　９陳情第27号を総務委員会に、９陳情第28号、９陳情第29号を文教委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、付託された件につきましては、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２９　議員提出議案第１３号　現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
△日程第３０　議員提出議案第１４号　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の導入に反対し、医療・看護の改善を求める意見書
△日程第３１　議員提出議案第１５号　医療保険制度の抜本改革案に対する意見書
△日程第３２　議員提出議案第１６号　「未臨界核実験」などあらゆる形態の核実験の反対及び核兵器廃絶に関する意見書
△日程第３３　議員提出議案第１７号　臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書
△日程第３４　議員提出議案第１８号　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書
△日程第３５　議員提出議案第１９号　地球温暖化防止促進に関する意見書
△日程第３６　議員提出議案第２０号　一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書
○議長（丸山登君）　日程150第29、議員提出議案第13号から、日程第36、議員提出議案第20号を一括議題といたします。
　本案につきましては、会議規則第31条第２項により、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　現行水準の義務教育費国庫負担制度の堅持と　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　除外、削除された費用の復元を求める意見書　　　　　　　　　　｜
｜　政府は、昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対象から｜
｜旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削減、62年度予｜
｜算は共済費長期給付、不交付団体の職員手当補助率の引き下げを行った。　　　　｜
｜　平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に８分の３、２年度に２分｜
｜の１、国庫負担に復元されたものの、共済費追加費用は２年度まで、引き下げ後の｜
｜水準である３分の１国庫負担が継続されましたが、平成５年度から完全に除外され｜
｜、また、恩給費に至っては平成元年度をもって国庫負担から完全に除外された。　｜
｜　また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費半額国｜
｜庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育に重大｜
｜な影響を及ぼすことが憂慮される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　義務教育費国庫負担法第１条には「この法律が、義務教育について、義務教育無｜
｜償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国｜
｜が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図｜
｜ることを目的とする。」と明記されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持と既｜
｜に除外、削減された教材費、旅費、恩給費などについて、復元されることを強く求｜
｜めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登　｜
｜　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　大蔵大臣　　　　三塚　博殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　文部大臣　　　　町村信孝殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　自治大臣　　　　上杉光弘殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　住民・患者の生命を脅かす長時間夜勤二交代制勤務の　　　　　　｜
｜　　　　　　　導入に反対し、医療・看護の改善を求める意見書　　　　　　　　｜
｜　厚生省は、昨年10月より国立病院・療養所での看護婦の二交代制勤務の導入を進｜
｜めている。この勤務形態は、夜勤時間が最長で16時間に及ぶ長時間勤務で、夜間の｜
｜仮眠時間もなく、２人で50人の患者を看護するものである。さらに、１人が休憩時｜
｜間に入れば、事実上１人夜勤の状態となってしまうものである。　　　　　　　　｜
｜　本勤務体制は、本来看護婦の願いであった夜勤回数を削減する目的で開始された｜
｜ものだが、患者の症状など医療現場の状況によっては、逆に看護婦に多大な負担を｜
｜強いることになりかねず、注意力や判断力の低下を招き、患者に対する看護の質安｜
｜全を脅かす危険性が高い。看護婦の職能団体である看護協会も、この厚生省方針に｜
｜異議をとなえている。二交代制夜勤は単に国立病院・療養所に止まることのない日｜
｜本の医療全般にかかわる問題との指摘も多い。　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって、東村山市議会は、住民・者の生命と医療の安全と看護の質の確保、看護｜
｜婦の健康保護・母性保護の立場から厚生省が長時間夜勤二交代制勤務の導入を一方｜
｜的に行うことのないよう求めるとともに、さらに看護婦確保法の観点からの労働条｜
｜件の一層の改善を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生大臣　　　小泉純一郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　医療保険制度の抜本改革案に対する意見書　　　　　　　　　　　｜
｜　高齢化が進行する21世紀においても、世界に冠たる国民皆保険制度を維持し、国｜
｜民に安心で良質な医療提供体制を確保していくことが、今や国民的な緊急な課題で｜
｜ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　その一方で、これまで例をみない急速な人口の高齢化、医療の高度化によって、｜
｜医療費は増大の一途をたどり、毎年約６％ずつ伸び、今や27兆円にも達しており、｜
｜このまま放置すれば21世紀初頭には医療保険制度が破綻するおそれがある。　　　｜
｜　国は当面する保険財政の立て直しのため、本年６月にサラリーマンの本人負担を｜
｜１割から２割に引き上げ、70歳以上の高齢者についても１月1,020円から１回500円｜
｜（月４回までで以降無料）とする制度改正を行い、９月１日より実施したところで｜
｜ある。これに先立ち８月に厚生省は医療保険制度の抜本改革案を示したが、その内｜
｜容でサラリーマンの本人負担を３割にし、70歳以上の高齢者についても医療費の１｜
｜割ないし２割の定率負担を求めようとするものである。　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生省が９月からの患者負担増の前に、さらに国民に負担を求める抜本改革案を｜
｜打ち出したことに対しては、国民からも反発の声が上がり、平成12年度までに医療｜
｜保険制度の抜本改革に取り組むことが合意されたところである。　　　　　　　　｜
｜　厚生省案は、高齢者を含め患者負担を増すとともに、診療報酬体系を見直してれ｜
｜までの原則出来高払いから定額払いの枠を拡大し、医療費の抑制をねらったもので｜
｜ある。また薬価制度についても薬価基準制度を廃止し、市場競争を促し薬価を抑え｜
｜るというものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　このような改革案を一方的に押し進めていけば、これまで高齢者など社会的弱者｜
｜に配慮し、だれもが安価な患者負担で高度な医療サービスを受けられる、とされて｜
｜きた日本の医療制度そのものが大きく揺らぐ可能性も高く、今後国民的論議を十分｜
｜重ねる必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　特に高齢者の負担のあり方については、世代間の負担の公平性を図りつつも高齢｜
｜者の負担が過重なものとならないよう十分配慮する必要がある。また、診療報酬の｜
｜定額払いの拡大が粗診粗療につながらないよう具体的にどの部分を定額払いとなる｜
｜のか、十分に検討されるべきである。さらに薬価基準制度を廃止し、参照価格制度｜
｜を導入することで、世界一高いと言われる日本の薬価に本当にメスが入るのか、薬｜
｜剤に関する情報の公開と基準額設定における、透明性の確保が不可欠である。　　｜
｜　よって、東村山市議会は、国民の命と健康を守る立場から、厚生省に対し医療保｜
｜険制度の抜本改革案が、国民の合意を得られるよう慎重に再検討されることを求め｜
｜るものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生大臣　　　小泉純一郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　「未臨界核実験」などあらゆる形態の核実験の　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　反対及び核兵器廃絶に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　米国は、新しいスタイルの未臨界核実験と呼ばれる核爆発を伴わない方法で核実｜
｜験を７月に実施、さらに２回目を９月に実施するなど、世界的な反発の声を無視し｜
｜て、1998年までに計６回の実験を予定していることが、マスコミの報道であきらか｜
｜にされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　米国に未臨界核実験計画の中止を求めるとともにあらゆる形態の核実験計画に反｜
｜対し、核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結の実現を求めることが、世界唯一の核｜
｜被爆体験を持つ日本国民としての使命であり責務である。今、核兵器廃絶を求める｜
｜世界の世論と運動は、かつてなく大きく広がっている。我が東村山市は、昭和62年｜
｜９月25日核兵器・廃絶都市宣言を制定したが、このような非核宣言自治体は、東京｜
｜で44区市町村、全国で 2,230自治体に達している。　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　地球上には、すべての生命と文明を一瞬にして滅亡させて、なお、余りある核兵｜
｜器が存在し、人々はその脅威にさらされている。東村山市は、先にフランス、中国｜
｜が世論に逆らって強行した核実験に対しても、抗議と中止の要請を行った。いかな｜
｜る地域においても、再び広島、長崎のあの惨禍をくり返してはならないのである。｜
｜人類を滅ぼす悪魔である核兵器のない世界の実現が、国際社会の共通の願いとなっ｜
｜ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって、東村山市議会は、政府に対し、米国の「未臨界核実験」計画の即時中止｜
｜とあらゆる形態の核実験の反対、核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たし、反核｜
｜世論のさらなる高揚で核抑止論を抑えこみ、世界の平和と安全に寄与することを強｜
｜く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　外務大臣　　　小渕恵三殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書　　　　　　　　　　｜
｜　白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日骨髄移植治療が一｜
｜般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰している。そう｜
｜した成果の多くは、数多くの骨髄提供者の在在と国支援の「公的骨髄バンク」の結｜
｜成（平成３年）によるところが大きいと言われている。しかし最適なドナー（骨髄｜
｜提供者）にめぐり会う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、それ｜
｜をなかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくない。そ｜
｜れゆえ「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されている。　　　　　　　　　｜
｜　こうした状況の中で最近、これまで分娩後、不用として廃棄されていた臍帯血（｜
｜胎盤の血液）が骨髄の５～10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから、「臍｜
｜帯血移植治療」が大きな注目を浴びるようになってきたところである。この臍帯血｜
｜は、ドナーにとってもまったく安全であり、細胞は凍結保存が可能、また患者の必｜
｜要に応じて即時に提供できるという大きな利点を持っている。　　　　　　　　　｜
｜　しかしながら、骨髄移植治療には適用されている医療保険が臍帯血移植治療に対｜
｜してはまだ適用されておらず、その治療には高額の費用が必要となるという問題点｜
｜が存在している。また臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は現在、幾つかの産科施｜
｜設で自主的に行われているが、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによ｜
｜って行われているのが現状である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって政府におかれては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施され｜
｜るよう、以下の事項の実現を強く要望するものである。　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１. 臍帯血移植治療に対して医療保険の適用を速やかに図ること。　　　　　　　｜
｜２. 国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」（臍帯血の採取・輸送・検査・保存・｜
｜供給を目的とする）を早期に設置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜３. 臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。　　　　　　　　　　　｜
｜４. 臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国とし｜
｜て統一的ガイドラインをつくること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生大臣　　　小泉純一郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書　　　　　｜
｜　我が国において、発ガン性や催奇形性等のさまざまな毒性を有するダイオキシン｜
｜類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが、本年６月の環境庁の調査結｜
｜果によって明らかになった。環境庁の調査地点は全国21地点であるが、それによる｜
｜と都市部の大気中濃度は1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国｜
｜の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっている。　　　｜
｜　政府においては、中央環境審議会の答申を受けて大気中のダイオキシンの濃度指｜
｜針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとしている｜
｜。また厚生省においては、本年１月にダイオキシンの発生を防止するためのガイド｜
｜ラインを発表し、今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての緊｜
｜急改善措置、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設、ダイオキシンを含む焼｜
｜却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・公表を行わせていくこととしてい｜
｜る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　ダイオキシンの発生防止のためのかかる施策の実施は極めて重要であるが、それ｜
｜らを地方自治体のみで推進していくことは財政的・技術的にも極めて困難であり、｜
｜政府の特段の支援が不可欠である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって政府においては、ダイオキシンの発生防止を図るために、下記の施策を速｜
｜やかに推進すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．ダイオキシンの発生の根本原因である塩化ビニール等の廃プラスチックの回収｜
｜・再資源化を関係企業に強力に行わせること。　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜２．国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既設炉の改善｜
｜に要する費用の負担について従来以上の助成策を講ずること。　　　　　　　　　｜
｜３．ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化（ＲＤＦ）やダイオキシン等濃｜
｜度測定機器の整備に対しても必要な助成を行うこと。　　　　　　　　　　　　　｜
｜４．民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し必要な規制を図｜
｜るとともに、ダイオキシンの人体・土壌や食品等の汚染状況を常時調査し公表する｜
｜こと。また、周辺住民の健康調査を実施すること。　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生大臣　　　小泉純一郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　通産大臣　　　堀内光雄殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　地球温暖化防止促進に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　本年12月１日より京都において、気候変動枠組み条約第３回締結国会議（ＣＯＰ｜
｜３）が我が国を議長として開催される。今回の会議の目的は地球温暖化を防止する｜
｜ために、1992年の地球サミットで合意された世界各国のＣＯ2 等の温室効果ガスの｜
｜抑制目標の未達成を教訓に、2000年以降の世界各国のＣＯ2 削減目標を法的強制力｜
｜の下で取り決めようとするものである。温暖化による異常気象や海面上昇等、人類｜
｜がこうむる甚大な被害が防止できるか否かは、この会議の成否にかかっている。　｜
｜　現在、世界各地において異常気象が頻発するとともに、特にカナダからアラスカ｜
｜にかけての北米最大のベーリング氷河や永久凍土が気温の上昇によって大規模に溶｜
｜解している状況が国際環境保護団体・グリーンピース等によって伝えられている。｜
｜こうした状況は、地球温暖化が単なる推測ではなく「現実に始まっている」こと、｜
｜ゆえに温暖化の主要因であるＣＯ2の速やか な削減が“待ったなし”であることを｜
｜示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　しかるにＣＯ2 等の温室効果ガスの削減目標等についての世界各国の意見調整や｜
｜合意形成が進まず、京都会議の成果が懸念されている。　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって、東村山市議会は、政府に対し、議長国として強力なイニシアチブを発揮｜
｜して、その合意形成を進めるとともに、我が国自身の地球温暖化対策として、下記｜
｜のような施策を実施するよう、強く要望するものである。　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．我が国の削減目標を明確にし、削減に消極的な米国等を説得し、世界全体の排｜
｜出量の大幅な削減が可能となるよう努力すること。　　　　　　　　　　　　　　｜
｜２．ＣＯ2 の直接的削減以外にも、植林・森林保護基金等の創設に努力するととも｜
｜に省資源・省エネ技術等の開発及び太陽光発電等のクリーン技術の開発と技術移転｜
｜等のための国際的協力プロジェクトを進めること。　　　　　　　　　　　　　　｜
｜３．我が国独自の温暖化対策として、工場やビル等の省エネルギー対策やクリーン｜
｜エネルギーの開発、車等の燃費改善の促進に関する我が国全体の総合的な地球環境｜
｜行動計画を国を挙げて実施すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜４．地方公共団体が進めるＣＯ2 等削減のための地球環境対策に対する国の助成や｜
｜技術援助を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　大蔵大臣　　　三塚博殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　通産大臣　　　堀内光雄殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　運輸大臣　　　藤井孝男殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　環境庁長官　　大木　浩殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜　　　　　　　一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書　　　　　　｜
｜　我が国における大量生産・大量消費・大量廃棄の経済構造の中で廃棄物問題は年｜
｜を追って深刻化しつつある。廃棄物の絶対量が減らない中でリサイクルも必ずしも｜
｜軌道に乗っているとは言えない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　また、一般及び産業廃棄物の最終処分場は年々、逼迫化するとともに、その最終｜
｜処分場建設をめぐって住民投票等が提起されるなど住民の反対運動も激化しつつあ｜
｜る。さらに不法投棄や不適正処理も後を絶たないばかりか、各自治体や民間の大小｜
｜の焼却炉が猛毒物質として知られるダイオキシン類の有力な汚染源となっている。｜
｜　こうした状況を打開するために、政府により廃棄物処理法の改正や容器包装リサ｜
｜イクル法の制定及びダイオキシン対策などの一連の措置が講じられてはきたが、ま｜
｜だ十分な対応とは言えない現状である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　環境問題とともに廃棄物問題への対応のあり方は、今後の我が国の産業並びに国｜
｜民生活の成否を決定するのみならず国際的にも避けて通ることのできない重要な課｜
｜題となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　よって政府におかれては、廃棄物問題の解決のため、地方自治体を支援しつつ、｜
｜下記の施策の実現に取り組み、廃棄物問題解決への長期戦略を樹立すべきである。｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜１．廃棄物処理法及び容器包装リサイクル法を改正し、廃棄物の減量、再資源化特｜
｜に各種製品廃棄物の回収・再利用にかかわる事業者責任の強化を図ること。　　　｜
｜２．廃自動車、廃家電等の容器包装廃棄物以外の製品廃棄物についても事業者の回｜
｜収を義務づけ、リサイクルを促進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜３．再使用の可能なリターナブル容器を奨励するとともに、使い捨て容器等のワン｜
｜ウエイ製品に対し、課税もしくは欧米で広く実施されているデポジット制度を計画｜
｜的に行わせること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜４．ごみゼロ・エミッション企業・企業団体・都市についての研究を鋭意進め、ご｜
｜みゼロ社会の構築を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜
｜　　平成９年10月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　丸山　登　｜
｜　内閣総理大臣　橋本龍太郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　厚生大臣　　　小泉純一郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　通産大臣　　　堀内光雄殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
○議長（丸山登君）　本案８件につきまして、質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論も一括で行います。
　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　採決も一括で行います。本案をそれぞれ、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　お諮りいたします。
　本定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
　よって、会議規則第５条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
　以上で、平成９年９月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　午後５時４８分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
　　　　　　　　　東村山市議会議長　　丸山　登
　　　　　　　　　東村山市議会副議長　川上隆之
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　鈴木茂雄
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　川上隆之