第26号　平成9年12月5日（12月定例会）

平成　９年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２６号
１．日時　　　　　平成９年１２月５日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　２番　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　田中富造君
　　４番　　保延　務君　　　　　　　　７番　　伊藤順弘君
　　８番　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　小町佐市君
　１０番　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　山川昌子君
　１２番　　根本文江君　　　　　　　１３番　　島崎洋子君
　１４番　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　荒川純生君
　１６番　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　吉野卓夫君
　１８番　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　清水雅美君
　２０番　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　肥沼昭久君
　２２番　　鈴木茂雄君　　　　　　　２３番　　川上隆之君
　２４番　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　木内　徹君
　２６番　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　池谷隆次君
　収入役　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　石井　仁君　　　　市民部長　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　小沢　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　大野廣美君　　　　建設部長　　　　永野　武君
　都市整備部長　　武田哲男君　　　　水道部長　　　　井滝次夫君
　政策室次長　　　室岡孝洋君　　　　教育長　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　小田井博己君　　　生涯学習部長　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　小町征弘君　　　　議会事務局次長　中岡　優君
　書記　　　　　　北田典子君　　　　書記　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　書記　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
　第２　議案第５１号　平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　第３　議案第５２号　平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　第４　議案第５３号　平成８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　第５　議案第５４号　平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　
　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開議
○議長（丸山登君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長（丸山登君）　効率的な議会運営を行うため、今決算審議をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑、答弁は簡潔にし、５日間で終了するように御協力をお願いいたします。
　次に進みます。
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△日程第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　日程第１、議案第50号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。助役。
　　〔助役　池谷隆次君登壇〕
◎助役（池谷隆次君）　上程されました議案第50号、平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の説明を申し上げます。
　初めに、平成７年度一般会計予算の執行において、職員による不祥事件の発覚があり、市民の皆様、議員各位に多大な御迷惑をおかけいたしました。その対応の結果としまして、本決算の諸収入、雑入の弁償金に中央公民館使用料弁償金として1,307万3,133円、中央公民館車両損傷等に伴う賠償金57万7,837円が含まれております。再発防止対策につきましては平成９年度におきましても引き続き、会計事務規則第111条の規定に基づく自己検査を実施し、綱紀粛正委員会においても研修等の対策を実施してまいり、市長の所信表明でも申し上げておりますところでありますが、重ねて深くおわび申し上げ、再びこのようなことがないよう今後も努めてまいる所存でありますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、東村山市一般会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
　平成８年度の当市を取り巻く財政環境として、国の８年度当初予算は、平成８年１月22日に国会に提出されましたが、異例とも言える５月10日に成立したところでございます。その内容は、３年連続となります所得税減税と景気低迷による法人税等の影響もあり、租税及び印紙税収入が前年度当初対比4.4％の減と見積もられ、公債費については前年度当初対比66.9％の大幅な増となり、公債依存率も28％で、７年ぶりに赤字国債を当初予算で発行し、平成８年度の公債残高の約241兆円が見込まれたところでございます。
　このことから、平成８年７月には、財政構造改革に向けての中間報告が示され、平成９年度を「財政構造改革元年」と位置づけ、「聖域なき見直し」をしていく方針が示されたことでありました。
　国の補正措置につきましては、第１次補正予算が平成９年１月に成立し、国税の増額補正等に伴う地方交付税の増額がなされ、普通交付税の調整額分が追加交付されましたが、当市の追加分は2,444万円となっております。
　また、平成８年度の地方財政計画につきましては、総額85兆2,848億円で、前年対比3.4％の伸び率となりましたが、その策定方針では、所得税、住民税の制度減税の先行実施に加えまして、当面の景気に特に配慮して特別減税を３年連続実施し、平成７年度と同規模の減税を行うことから、平成６、７年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましても、地方財政運営上の補てん措置を講ずることとされたところでございます。その財源不足額は、所得税、住民税減税に伴います影響２兆8,745億円、減税分を除いた地方財政収支の財源不足分５兆7,533億円、合計８兆6,278億円となり、この額は前年対比24％の増でありまして、史上最高となる収支財源不足となるものでありました。
　この補てん措置といたしまして、１、住民税等減税補てん債による補てん。２、地方交付税総額の確保のために交付税特別会計から借り入れ、地方交付税法第６条の３第２項の趣旨をくんだ増額。３、建設地方債の増発などの措置がとられたところであります。当市といたしましては、平成８年度に住民税等減税補てん債を19億300万円発行しましたが、平成６年度から３年間の発行総額は53億5,040万円の多額になっております。通常の地方債につきましては、地方財源の不足に対応するための措置及び生活関連社会資本等の整備を推進していかなければならない必要性から、地方債計画の規模が前年度対比13％の増となり、当市といたしましても有効活用を考慮したところでございます。
　地方税制の改正につきましては、先ほど申し上げました個人住民税にかかわる特別減税、土地等の長期譲渡所得にかかわる個人住民税の税率の見直し、固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直しなどが実施されたところでございます。
　一方、東京都の平成８年度当初予算につきましては、２年ぶりのマイナス予算となり、都税収入も前年対比2.8％の減となりましたことから、財政調整基金を全額取り崩すほか、他会計からの借り入れを行うなど、大変厳しい予算であったことも含めまして、平成８年度予算を財政健全化元年予算と位置づけ、財政健全化に向けた具体的道筋を定めていくこととされたところでございます。その後の東京都財政健全化計画実施案に至るまでの経過等につきましては、市長の所信表明などで申し上げておりますとおりでございます。
　公表されました８年度の東京都普通会計決算では、形式的には黒字になっておりますが、財政調整基金の取り崩し等によりまして財源不足を補ったのが実態で、実質的には赤字であるとされております。都税収入については４兆3,817億円で、前年対比9.9％の増となりましたが、これは一時的に有税償却となった住専処理関連の臨時的増収が多く、これを除きますと実質的には５％程度の増であるとしております。東京都の経常収支比率は95.4％で、前年比0.9％の減となっております。
　このように国、東京都とも財政環境が厳しい中で、改革が迫られる実情が明らかになった平成８年度と受けとめられるところでございますが、当市の予算編成にありましては、第３次の基本構想に基づく前期基本計画及び第１次実施計画の出発初年度としての予算であり、重要な位置づけにあるとの認識のもとに、編成方針３項目を定め、取り組んだところでございます。
　平成８年度の一般会計決算額は、歳入が419億1,777万3,350円、歳出が415億1,067万7,752円で、歳入歳出差引額は４億709万5,598円であります。このうち繰越明許費として繰り越すべき財源１億3,311万1,000円を除きました金額２億7,398万4,598円が実質収支額となりまして、その２分の１相当額を下らない金額１億4,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の１億3,398万4,598円を翌年度繰越金としまして、去る９月の定例市議会で補正予算（第１号）において御可決をいただいたところでございます。
　初めに、平成８年度決算を通して特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。
　まず第１として、第３次の基本構想第１次実施計画の初年度として計画されました事業を、財源が大幅に不足する中ではありますが、市債の活用、財政調整基金、緑地保全基金、長寿社会対策基金等の基金活用を主体とする財源確保への決断により、計画外事業も含めてほぼすべてを遂行したことであります。
　第２として、「都営住宅に関連する地域開発要綱」に基づく都営住宅の建てかえ関連５事業、すなわち第一保育園建物取得、本町児童館建物取得、工場アパート工事委託、市道358号線電線類地中化、ふるさと歴史館建物取得の執行を行い、国費・都費の導入に努めたところでございます。これらの対応の結果としまして、投資的経費につきましては74億4,179万6,000円となり、前年対比67.7％の大幅な増となりました。
　第３として、歳入につきましては、市税が前年度対比1.4％、額で２億6,773万9,000円という微増に対しまして、利子割交付金が49.9％の減。額で３億6,446万1,000円の減。また、普通交付税が10％、額で２億5,199万9,000円の減という実態から、経常一般財源は前年対比1.6％の減となりまして、金額にして３億5,332万2,000円の減額となったことであります。
　第４として、投資的事業に必要とした一般財源をあわせて考慮しますと、結果として、財政調整基金からの繰り入れ10億4,500万円の活用をせざるを得なかった実態であったと考えられることであります。
　第５として、これらの結果を含め、平成７年度に公共施設等建設基金を全額、財政調整基金化させていただきました額を控除して比較した場合の平成８年度一般会計決算の前年度対比伸び率は、歳入が8.8％増、歳出が8.5％の増の伸び率となるものでございます。
　第６として、年間財政運営の中で、財政指数の中でも特に公債費比率、経常収支比率に配慮する観点に立ちまして、借り入れ利率7.3％を中心とする市債の繰り上げ償還を２億1,300万7,000円行ったことであります。高金利債を繰り上げ償還し、低利新規債をやや積極的に考えることは、実質的には借りかえの効果となる面があると考えております。ちなみに、平成６年度から８年度の３年間で５億9,066万1,000円を繰り上げ償還いたしまして、平成９年度においても繰り上げ償還を予定しつつ、減債基金に２億3,900万円の積み立てをさせていただいたところでございます。
　第７として、収納事務の対応としましては、特別徴収班の編成、日曜収納窓口の開設等により努力したところでありますが、徴収環境の厳しさもあり、全体では92.3％で、前年対比0.6％の減となり、今後とも最大限努力していかなければならない実態であることでございます。
　第８としまして、経常収支比率につきましては、住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合95.9％、経常一般財源として扱った場合には88.3％となりまして、平成７年度と比較してそれぞれ3.6％、2.2％の増となり、悪化している実態であることであります。また、27市平均の91.9％の比較におきましても、その差は４％ございます。公債費比率につきましては、繰り上げ償還の影響もあり11.3％で、前年対比0.3％の減となりましたが、27市平均10.5％との比較では0.8％上回っております。ただ、過去５年間の比較をしてみますと、当市が平成５年度以降下がっているのに対しまして、27市平均では逆に上昇していることから、その差は年々縮まってきている事実もございます。これらのことから、平成８年度決算は、経常収支比率等を勘案した場合、総じて、まさに行財政改革を具体的に推進していかなければならない課題を内包している決算と受けとめているところでございます。
　次に、平成８年度における主な事業を概括的に申し上げますと、１、都営住宅建てかえ関連事業であります本町児童館、第一保育園建てかえ、工場アパート建設委託、ふるさと歴史館、市道358号線電線類地中化事業が計画どおり推進されたこと。２、全国的な対応が必要とされた病原性大腸菌Ｏ-157対策につきまして、小学校、保育園への給食施設等への補完、検便等の衛生面の補完などの対応を適切にいたしたこと。３、震災・防災対策についても、引き続き災害用備蓄品購入、自主防災組織の一連の対応、防火貯水槽、地域防災計画の作成等を行ったこと。４、第３次の新基本構想の初年度として、総合計画の概要書の作成、まちづくりシンポジウムを実施したこと。５、行財政改革推進経費を計上し、行財政改革審議会を開催して行財政改革大綱を策定したこと。６、民生費、扶助費につきましては、各種手当、補助等の事業の継続に努め、かつ障害者福祉計画、児童育成計画の策定に向けた調査・検討等の経費、臨時福祉特別給付金支給経費、少子・高齢化対策としての時間延長保育・一時的保育等、また家事援助サービス、在宅サービス等の拡充にも努めたこと。７、母子保健業務の市移管に伴う準備経費が執行されたこと。８、清掃関係経費については、秋水園再生計画市民協議会が設置され、ごみ減量化に向けた排出源調査、ごみ処理施設等の調査・研究などを行い、また、し尿処理施設基本計画の策定委託などがなされたこと。９、農業・商工関係経費について、恩多町への市民農園、商店街モール化事業等に努めたこと。10、土木費では、16路線の私有道路整備、10路線の道路拡幅整備、道路拡幅用地取得等に努め、生活道路の整備に努めますとともに、都市計画道路３・４・27号線においては、一部の事業費を繰越明許費とさせてはいただきましたが、市場という特殊な施設の移転が関係各位の御理解を得、今後の推進への道筋が得られたこと。また、高額な御寄附によりまして淵の森の緑地取得、秋津公園用地取得等にも努めたこと。11、教育費では、情報化社会への対応に向けて、平成８年度から３年計画で小学校にもコンピューターを導入することとし、５校に機器を導入、コンピューター室への改修を行い、また平成６年度から実施しております小・中学校への冷暖房設備、小学校ランチルームへの改修等、施設の充実を図り、市民屋内プール建設の２年次目の事業等に努めたこと。12、その他、女性行政の推進、消費生活、生涯学習等にも努めたと、このように申し上げられるのではないかと考えております。
　次に、配付申し上げております「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、その要旨を説明申し上げたいと存じます。恐れ入りますが「主要な施策の成果の概要」の４ページをお開きいただきたいと存じます。
　歳入の、まず市税収入でございますが、198億7,855万3,000円で、３年連続となります特別減税や制度減税が行われましたが、前年対比２億6,773万9,000円、1.4％の増となりました。しかし、予算現額に比較いたしまして収入額が4,700万円ほど不足する結果となり、徴収率も先ほど申し上げましたように92.3％と前年より0.6ポイント低下している実態にあります。市税徴収を取り巻く環境が一段と厳しくなっている中で、全力で取り組んできたところでございますが、このように予算額を下回る結果となりましたことは重く受けとめているところでございます。
　市税の内訳になりますが、市民税では、総額では前年対比2,644万9,000円、0.2％の減となっております。個人分では、均等割については引き上げがありましたので、前年対比2,012万8,000円、19.2％の増となりましたが、所得割については、所得控除額の引き上げが影響しまして、前年対比２億959万2,000円の減額となっております。一方、法人分につきましては、前年対比１億6,301万5,000円、13.6％の増となったところでございます。
　固定資産税は、評価がえの３年次目となりまして、負担調整率の影響、新増築によります課税対象の増もありましたことから、土地で前年対比5.2％、家屋で3.2％のそれぞれ増となっております。また、償却資産につきましては逆に4.5％の減となっております。これらを合計しました準固定資産税額では、前年度対比１億9,627万2,000円、3.2％の増となりました。
　都市計画税につきましては、前年対比6,163万8,000円、3.9％の増。市たばこ消費税は前年対比285万4,000円、0.5％の増。特別土地保有税は前年対比36万5,000円、1.1％の減となっております。
　次に、地方譲与税ですが、消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を合わせまして、前年と比較して1,924万1,000円、2.5％の増でございます。
　利子割交付金につきましては、前年と比較して３億6,446万1,000円、49.9％と半減したところでございますが、これは預貯金の低利の影響が利子税に反映されたものと考えられるところでございます。
　次に、地方交付税ですが、24億621万2,000円で、前年対比２億4,542万5,000円、9.3％の減となっております。このうち特別交付税につきましては１億4,312万円で、前年対比4.8％の増でございます。普通交付税につきましては、基準財政収入額が前年より2.7％の増でありましたが、逆に基準財政需要額が0.9％の増にとどまりましたため、結果としまして、22億6,309万2,000円で前年より10％の減となったところであります。
　次に、国庫支出金33億8,900万7,000円ですが、前年対比３億4,572万円、11.4％の増となっております。これは都営住宅建てかえに関連しましたふるさと歴史館建設事業費補助金２億2,300万円、第一保育園建設事業費補助金7,159万6,000円などが増収の要因となっているところでございます。
　次に、都支出金62億6,912万8,000円ですが、前年比８億8,248万6,000円、16.4％の増となっております。これも同様に、ふるさと歴史館建設事業費補助金５億7,161万6,000円、本町児童館建設事業費４億1,386万円、第一保育園建設事業費補助金２億3,750万4,000円など、都住宅局の補助金導入に努めたことが増収の要因となっております。
　次に、財産収入7,139万円ですが、８年度は土地売り払い収入がなかったことなどのため、前年対比３億1,866万6,000円、81.7％の減となりました。
　寄附金３億7,661万4,000円につきましては、前年と比較しますと２億9,869万4,000円の大幅な増となっております。これは御承知のとおり、一般寄附金として緑地保全の目的で、アニメ作家の宮崎駿氏より２億6,580万円という多額の御寄附をいただいたところによるものでございます。これにつきましては、淵の森緑地取得費として活用させていただいております。
　次に、繰入金13億3,488万4,000円ですが、前年対比で28億9,156万3,000円の大幅な減となっております。これは前年度は公共施設等建設基金の廃止によります35億2,048万6,000円の繰り入れがございまして、このことの対比による減でございます。実態としましては、財政調整基金繰入金が前年度より４億8,400万円増の10億4,500万円を繰り入れさせていただき、苦しい財政運営となったところであります。また、繰り上げ償還の財源といたしまして、減債基金より２億1,300万8,000円の繰り入れを行いました。
　次に、諸収入６億3,477万7,000円ですが、前年対比１億4,170万5,000円、18.2％の減となっております。これは歳計現金預金利子収入、収益事業収入、雑入などの減によりますが、特に、平成７年度の雑入には市道26号線歩道設置等工事の東京都負担金8,210万7,000円があったことによる影響でございます。また、弁償金の中に、中央公民館不祥事による７年度使用料にかかわる弁償金1,067万6,555円、８年度使用料分205万5,268円、法定利息分34万1,310円を合わせました使用料弁償金が1,307万3,133円及び車両損傷賠償金57万7,837円が収入されております。
　次に、４ページの最後の市債でございますが、48億4,040万円で、前年と比較し19億4,450万円、67.1％の増となっております。これは３年連続となりました減税補てん債19億300万円の発行に加えまして、スポーツセンター屋内プール建設事業債９億3,210万円、都市計画道路３・４・27号線整備事業債６億4,900万円、ふるさと歴史館整備事業債３億2,720万円などによるものであります。市債の発行につきましては、後年度への負担を伴うだけに慎重を期しているところですが、いずれも補助金の確保に最大限努めた中で、起債を有効的に活用させていただいたものでございます。
　引き続きまして、歳出の主な点について説明を申し上げます。
　６ページをお開き願います。まず、議会費３億6,043万6,000円につきましては、議会運営経費及び議会報発行経費でございます。
　次に、総務費45億379万3,000円でありますが、前年対比38億8,333万6,000円、46.3％の大幅な減額となっていますが、その主な要因は、御承知のとおり前年度決算額には、公共施設等建設基金を廃止し、全額財政調整基金に積み立てを行ったことや、北西部地域集会施設建設用地取得費があったことによるものでございます。
　右の７ページ中段の姉妹都市事業費448万7,000円でありますが、インディペンデンス市などの国際交流に加え、新潟県柏崎市とのスポーツ交流20周年を機会に姉妹都市の提携をいたしました経費などが含まれております。
　次に、８ページをお開き願います。上段の広域行政圏事業費のうち、多摩六都科学館組合負担金１億6,646万5,000円でありますが、多摩六都科学館建設費の償還費及び運営費などの経費でございます。
　その下の女性行政推進事業経費648万1,000円につきましては、男女平等啓発事業として啓発費の作成委託、女性フォーラム開催経費、女性プランの策定経費などであります。
　９ページ上段の行財政改革推進経費126万7,000円ですが、議会の御可決をいただきまして設置いたしました行財政改革審議会の皆様の御尽力によりまして、本市の「行財政改革を進めるための基本的な考え方について」の答申をいただき、この答申に基づきまして行財政改革大綱を作成いたしました経費でございます。
　次に、11ページをお開き願います。上段の集会施設整備事業費525万3,000円ですが、前年度に用地取得しました多摩湖町１丁目18番地内に予定しております（仮称）北西部地域集会所建設基本設計、及び地質調査にかかわる経費でございます。
　本ページの下段にございます駐輪場維持管理経費１億7,508万6,000円ですが、駅前広場などの放置自転車対策、有料及び無料駐輪場の管理運営などで、駐輪場対策には依然として多くの経費を費やしている実態がございます。
　次に、12ページをお開き願います。中段の防災費5,024万9,000円ですが、前年対比707万5,000円、16.4％の増となっております。まず、防災会議経費921万2,000円でありますが、地域防災計画を平成６年の風水害編、平成７年の震災編の素案をもとにしまして作成しております。また、避難場所、井戸、備蓄庫、消火器等の位置などを表示しました「防災マップ」も作成いたしました。また、災害対策事業費として、災害用備蓄品購入及び入れかえ1,210万6,000円や、防災行政無線の保守点検1,136万9,000円などのほかに、13ページの上段になりますが、特に自主防災組織の推進としまして、備品及び格納庫設置費454万5,000円を執行するなど、災害対策の充実に努めたところでございます。
　中段の減債基金費２億3,909万5,000円は、いわゆる、高金利債の繰り上げ償還を実施すべく積み立てたものでございます。
　また、選挙費4,456万9,000円につきましては、平成８年10月20日執行の衆議院議員選挙などの関係経費であります。
　次に、14ページをお開きください。民生費は136億4,852万円で、前年対比14億455万円、11.5％の大幅な増加となっています。増加の主な要因としましては、第一保育園建てかえ事業費４億3,676万6,000円、本町児童館建設事業費５億7,126万7,000円や、特別会計繰出金の増加分としまして、国保会計３億7,039万9,000円、老健会計4,660万9,000円などが挙げられます。
　まず、14ページ下段の福祉課運営経費654万円ですが、障害者福祉計画検討委員会の運営、そして調査業務委託料など、障害者基本法に基づいた総合的な計画策定に向けた経費であります。
　15ページ上段の臨時福祉特別給付金支給事務事業費226万8,000円につきましては、御案内のとおり、消費税改正に伴う措置として行われました「臨時福祉給付金」「臨時介護福祉金」「臨時特別給付金」の申請受け付けから給付までの事務経費でございます。
　中段の援護費12億6,536万5,000円ですが、前年より7,899万3,000円、6.7％の増加となっておりまして、心身障害者、精神障害者などの福祉の増進に努めたところでございます。
　なお、次の16ページ上段の心身障害者福祉手当事業費２億28万8,000円につきましては、前年度より500円の単価アップが行われました。
　続いて、17ページ下段の老人福祉費26億5,820万7,000円ですが、前年より8,217万1,000円、3.2％の増となっておりまして、老人保護、老人福祉手当、憩の家運営、在宅サービスセンターなどの高齢化社会に向けました各種老人福祉事業を推進いたしました。
　18ページをお開きいただきたいと存じます。上段の老人クラブ助成事業費2,473万2,000円ですが、この中には老人クラブ育成指導行事助成としまして、社会福祉協議会へ委託しました、老人クラブ連合会芸能大会運営委託料も含まれております。
　中段の高齢者ホームヘルプサービス事業費4,820万円ですが、従来の高齢者介護人派遣費とあわせまして、高齢者への家事援助サービスを新たに社協にも委託しまして、市ヘルパー、介護券ヘルパー、社協ヘルパーの体制を整えまして、高齢者への援助サービスの充実に努めたところでございます。
　右側19ページ中段の在宅サービスセンター等事業費４億9,232万3,000円につきましては、前年より6,427万5,000円、15％の増加となっております。これは従来の３施設に加えまして、新たに「デイサービスセンターめぐりた」への社協委託を追加したことによるものを含みます。
　次に、20ページをお開きください。中段にございます児童福祉費48億5,850万3,000円ですが、前年対比７億7,718万5,000円、19.1％の増加となっております。これは再三申し上げますように、第一保育園建てかえ、本町児童館建設による増があります。
　まず、児童福祉総務費２億5,672万2,000円ですが、無認可保育室、民間保育所、幼児施設などへ各種の助成を行い、民間保育園運営の充実を図っています。この中で、病原性大腸菌Ｏ-157対策といたしまして、無認可保育室助成事業費及び民間保育所助成事業費において、保母、調理員に対する検査委託料、砂場検査委託料、冷凍庫購入費補助金を執行させていただきました。
　次に、23ページをお開き願います。やや上段になりますが、保育課運営経費729万2,000円ですが、保育問題検討会を設置いたしまして、保育行政のあり方及び子育て支援施策等に関し、総合的に調査、検討がされております。この検討会の提言に基づきまして、児童育成計画の策定に向けました調査委託などを行ったところでございます。
　また、下段にあります児童育成手当事業費２億1,878万6,000円におきまして、育成手当、障害手当とも500円の引き上げが行われました。
　次に、24ページであります。下段にあります市立保育園費20億666万2,000円ですが、前年より４億6,991万5,000円、30.6％の増加となっております。これは説明させていただきました第一保育園建てかえ事業費による増加がございまして、御案内のとおり、本町都営住宅の建てかえに伴います移転改築となりまして、延べ床面積770.9平米、定員100名、ゼロ歳児からの保育を行うこととして、乳幼児の保育人員を増員したところでございます。
　右側25ページ上段にあります市立児童館費11億9,791万9,000円は、前年より２億6,638万5,000円、28.6％の増加となっておりまして、これも本町児童館建設事業費による増加であります。本町都営住宅の建てかえに伴う高層化とあわせて建設したもので、体力増進機能を持ったセンター館として、延べ床面積1,140.31平米の施設であります。少子化が進む中で、児童の健全育成を図る意味から、平成３年以降、栄町を皮切りに富士見、秋津、北山と順次、児童館を整備してまいりまして、市内で５番目の施設となるものです。
　また、中段の児童クラブ事業のうち、児童クラブ管理経費3,481万3,000円におきまして、東萩山分室の改修工事を初め、久米川分室、萩山分室の空調設備工事などを行い、施設面での改善を図りました。
　次に、26ページをお開き願います。中段にあります衛生費32億8,519万円ですが、前年対比１億9,745万6,000円、5.7％の減となっております。これは、実は７年度には「ごみ処理施設燃焼ガス冷却設備改造工事」が１億2,154万円ありまして、これがなくなったということと、三多摩処分地組合への負担金が4,436万4,000円の減となったことなどによるものでございます。
　保健衛生費８億2,673万2,000円中、27ページの中段の妊産婦訪問指導事業費というのがございますが、これ以降28ページの健康づくりフォローアップ指導事業費までの各事業費につきましては、平成９年４月に母子保健事業が市に移管されましたことから、その準備経費として執行されたものでございます。
　次に、29ページ中段にあります清掃費24億5,845万8,000円について、主なる点を申し上げます。まず、清掃総務費の中で、秋水園整備事業経費1,634万3,000円ですが、「秋水園再生計画書」の具現化及び可能性の検討を行うために、「秋水園再生計画推進市民協議会」を設置いたしまして、その運営に係る経費や、ごみ減量化に向けた家庭及び事業系ごみの排出源調査、また30ページ上段にあります、し尿処理施設基本計画策定委託経費でございます。
　次に、同じく30ページのごみ減量対策費157万7,000円ですが、年６回開催いたしました廃棄物減量等推進審議会の経費及び多摩六都リサイクルフェアのチラシ等配布委託料として執行しております。ごみ減量指導経費244万7,000円につきましては、各丁目に配置されております廃棄物減量等推進員53名の謝礼であります。
　また、30ページ中段にありますごみ処理費の中で、ごみ処理施設維持管理経費３億7,502万2,000円ですが、前年より7,926万円、17.4％の減となっております。これは先ほども申し上げました、７年度には、ごみ処理施設燃焼ガス冷却設備改良工事費が行われた関係でございまして、８年度は焼却炉の定期点検整備工事、補修工事及びクレーン・ガーター取りかえ工事などを実施いたしております。
　下段にありますごみ運搬処分経費の中で、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料825万6,000円ですが、日の出町の谷戸沢処分場への廃棄物搬入の総量規制が厳しい状況にありますので、固形燃料化等の委託を実施したものでございます。
　右側31ページ上段のごみ処分地経費２億5,507万3,000円は、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金などでありまして、第二処分場にかかわる負担金も含んでおります。
　中段のし尿処理費のうち、し尿収集経費6,599万円は、前年対比419万5,000円、６％の減となっております。これは公共下水道の普及と都営住宅の建てかえなどにより、くみ取り世帯数の減少によるものであります。
　次に、32ページをお開きください。中段にあります労働費8,617万1,000円は、前年対比で109万7,000円、1.3％の増となっておりますが、このうち勤労者互助会事業費8,391万1,000円ですが、勤労者互助会の法人化に向けまして、基本財産準備のための助成を含め、勤労者の福利厚生対策の推進に努めたものであります。
　下段にあります農林業費１億90万2,000円につきまして、このうち34ページの上段にあります市民農園事業費1,405万円につきましては、平成７年度に新たな事業として富士見町４丁目地内に70区画の市民農園施設を開園したところでありますが、８年度は恩多町４丁目地内に、全体面積3,309平米を１区画当たり30平米単位で83区画を整備しまして、本年４月１日から開園したものでございます。
　次に、34ページ中段にあります商工費５億8,697万円ですが、前年より４億2,448万9,000円、261.3％の増加となっております。これは工場アパート建設関係や商店街モール化事業などを推進したことによるものでございます。
　まず、商工業推進対策事業費１億4,708万7,000円の中で、久米川中央通り商店街の120メートルの区間にわたる電線地中化を4,047万6,000円の事業費として実施しました。
　また、35ページ中段にあります商店街活性化推進事業費として6,960万2,000円を、商店街モール化事業を推進するため、２つの商店会に対しまして交付いたしております。
　次の36ページ上段の市営賃貸工場アパート建設事業費３億5,226万5,000円につきましては、御指導を得ながら、久米川町１丁目地内に建設されます都営久米川１丁目第２アパートとの合築により、２階建て100平米ないし200平米の工場８ユニットの建設を東京都に委託したもので、用地に関しましては、東京都より借地ということで用地権利金を支出しております。
　次に、消費者対策費472万8,000円ですが、消費者講座消費生活展、消費者のつどいなどを実施し、市民啓発用小冊子の発行などを含めまして、消費者対策に努めたところであります。
　また、中段にあります土木費61億8,987万1,000円につきまして説明申し上げます。
　土木費は前年対比6,828万2,000円、1.1％の増であります。まず、下段の道路維持補修経費ですが、市道562－１号線外の路面補修工事、市道478－２号線及び市道180号線の舗装工事などを施工いたしました。
　次ページ上段の私有道路整備事業費１億4,895万9,000円は、補正予算での対応もさせていただき、16路線の整備を図ったところでございます。
　その下の道路新設改良費２億4,149万円は、歩道設置、拡幅改良など10路線の道路改良工事を施工し、市内全域にわたり計画的な道路整備に努めたところでございます。
　次に、38ページをお開き願います。都市計画費46億2,096万7,000円ですが、前年対比5,502万2,000円、1.2％の増であります。
　街路事業費15億5,712万8,000円につきましては、都市計画道路３・４・27号線及び３・４・26号線整備事業費として、土地鑑定委託、用地取得、物件補償を行いました。
　39ページ上段の都市下水路費1,193万円の中で、下水道完成記念事業費ですが、公共下水道事業がおかげさまで平成７年度をもちまして全市域の整備が完了したのを記念しまして、下水道完成記念モニュメントの設置等を行ったものであります。
　公共下水道事業特別会計には22億2,755万円を繰り出しいたしました。前年対比では４億7,951万9,000円、17.7％の減となっておりますが、整備完了に伴いまして元利償還にかかる経費が主なものでございます。
　下段にあります公園費１億5,631万9,000円ですが、前年より260万3,000円、1.7％の増となっております。このうち公園管理経費１億3,763万8,000円の中には、次の40ページにございます秋津公園用地取得費や、美住緑道第二期整備工事を含んでおります。
　40ページ中段の区画整理費におきましては、久米川南土地区画整理事業として、久米川町４丁目地内の1.67ヘクタールにつきまして事業費助成を行いました。
　また、緑化推進費の中で、公有財産購入費「淵の森緑地」取得３億794万円がございます。歳入のところで申しましたように、宮崎駿氏より緑地保全の目的で御寄附いただきましたものを、御趣旨に沿いまして秋津町５丁目31番地３ほか3,757.82平米を取得したものでございます。
　次に、41ページの下段にございます再開発事業費2,195万7,000円ですが、東村山駅西口及び西口周辺の整備調査委託と、秋津町南口周辺の再生計画策定調査委託にかかわる経費であります。
　42ページをお開き願います。消防費16億9,810万4,000円ですが、対前年6,315万4,000円、3.9％の増であります。このうち常備消防委託費は15億7,218万円で、前年より5,217万3,000円、3.4％の増加、非常備消防費は5,470万5,000円で、消防団運営経費が主なものでございます。
　43ページの上段にあります消防施設整備事業費6,716万6,000円の中で、防火貯水槽設置工事などを実施いたしました。
　次に、中段の教育費でございます。総額で75億2,778万9,000円、前年と比べ18億4,146万2,000円、32.4％の大幅な増加であります。これはふるさと歴史館建物取得事業や、平成７年度より３カ年継続としてのスポーツセンター屋内プール建設費用の第２年次分の経費が増加要因となっております。
　次の44ページをお開きいただきたいと思います。上段にあります健康づくり推進モデル事業費409万9,000円ですが、東京都が推進する「いきいき健康づくり運動」の一環としまして、「児童・生徒の健康づくり」事業のモデル地域として指定を受け、教育委員会、北山小学校、第四中学校でのモデル事業の実施に係る経費であります。
　次に、46ページをお開き願います。中段にございます情報教育コンピューター経費1,906万6,000円ですが、情報化社会に対応できる児童を育成するため３カ年で全校に配置することとし、８年度は化成、大岱、秋津、青葉、富士見小学校の５校にリース方式でコンピューターを導入いたしました。
　47ページ中段の学校給食費でございますが、特に、Ｏ-157対策としまして、補正予算対応で調理員等病原性大腸菌検査及び食材検査を実施し、また保存食の冷凍保管の必要性から、全校に冷凍冷蔵庫を配備し、大規模校３校につきましては大型冷蔵庫への入れかえを行い、万全を期したところでございます。
　次に、下段の学校建設費３億2,228万5,000円でございますが、次の48ページ上段にありますように小学校５校のコンピューター室等改造工事を初め、冷暖房設備工事４校、大岱小学校屋上防水改修工事などを施工し、学校施設の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
　次に、50ページをお開きください。上段の学校建設費１億5,024万円ですが、中学校施設整備に係るものでありますが、第四中学校の校庭整備工事、第二中及び七中の冷暖房設備工事、第二中の体育倉庫改修工事、第二中及び五中の給水管敷設替工事などの施工によりまして、小学校同様、施設の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
　中段にございます社会教育費28億161万3,000円ですが、前年対比13億8,436万3,000円、97.7％の大幅な増加であります。これはふるさと歴史館関係の経費が大きく影響しているものでございます。
　まず、社会教育総務費１億9,781万1,000円ですが、50ページから次の51ページにあります各種事業を積極的に実施いたしました。
　53ページをお開きいただきたいと存じます。文化財保護費の中で、第２次市史編さん事業費3,578万3,000円ですが、「東村山市史資料編　現代」などの刊行を含め、市史編さんに向けて着実な歩みを進めております。
　下段の図書館費につきましては、中央図書館を初め５館の管理運営、図書整備、ＯＡ化の推進など、図書館サービスの充実に努めたところであります。
　次に、57ページをお願いします。上段の公民館費４億7,160万円につきましては、中央公民館を初めとする５館での管理運営、市民講座、単発講座、自主事業、映画会を開催など、生涯学習の場としての役割に努めました。
　さらに、60ページをお開きください。ふるさと歴史館費15億2,802万3,000円でございます。昭和40年から長年にわたり郷土の歴史と文化資料を展示し、親しまれてきました郷土館の歴史を引き継ぎ、発展させるものとしまして、本格的な博物館施設でありますふるさと歴史館が平成８年11月24日に開館いたしました。おかげさまで11月の開館より３月までに約１万2,000名という多くの市民の御来館を得たところでございます。中段にありますように、管理運営経費を初めとしまして、各種事業に係る経費を執行いたしますとともに、61ページの上段になりますが、開館に向けましての要覧等の印刷、文化財ビデオの作成委託、正福寺地蔵堂の模型などの展示製作委託、展示室等の内装工事などを行っております。
　歴史館の建物取得につきましては、建築本体及び電気・ガス・機械、空調などの屋内工事、それに外構・植栽工事などの屋外工事の合計で、11億2,426万1,000円でございます。
　続きまして、中段にございます保健体育費14億1,338万円ですが、前年と比べ３億3,369万4,000円、30.9％の大幅な増加となっております。これはスポーツセンター屋内プール建設事業費の影響でございます。
　下段の体育施設維持管理経費の中では、運動公園公共下水道接続工事、公衆トイレ及びＳＬ塗装工事などを施工いたしました。
　63ページを参照ください。下段にありますスポーツセンター屋内プール建設事業費９億7,131万6,000円ですけれども、平成７年度から９年度までの継続事業の第２年次といたしまして、建築工事などを施工したものでございます。御案内のとおり、本年９月27日にオープンいたしまして、四季を通して水泳に親しむことが可能となり、スポーツセンターそのものも総合的な体育施設として整備されたところでございます。
　最後に、64ページをお開きください。幼稚園費２億4,345万7,000円ですが、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業につきまして東京都の一部制度改正がありましたが、市単独補助金を前年度同額3,100円としまして、保護者の負担軽減に努めたところでありました。
　以上、平成８年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。私どもとしましては、厳しい財政事情を深く認識し、その中で御承認をいただきました予算の趣旨に沿って、市民福祉の確保、向上のため、懸命に努力してまいった結果としての決算であると考えております。
　大変要点的な説明で、かつ早口で恐縮でございましたが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も参照くださいまして、何とぞ速やかに御認定賜りますようこいねがい、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりました。本件については、一時保留といたします。
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△日程第２　議案第５１号　平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　次に、日程第２、議案第51号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　〔市民部長　間野蕃君登壇〕
◎市民部長（間野蕃君）　上程されました議案第51号、平成８年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定につきまして、御審議いただくその内容について説明をさせていただきます。
　平成８年度は幾つかの制度改正が行われておりまして、まず１つに、診療報酬の実質0.8％の引き上げ、それから高額医療費の自己負担額の改定、これは８年５月から一般世帯で600円引き上げられ、６万3,600円となったものでございます。さらに、入院時食事療養費が８年10月１日から法律の本則に戻り、一般で160円増の760円になってございます。それから、保険税の４割軽減の基準の控除額が5,000円アップの24万円となっております。さらに、８年度には当市の国保財政が極めて厳しい状況にあるということから、国保税の改正をさせていただいてございます。おかげをもちまして、税に関しましては、当初見込みどおり、不足見込額の２分の１程度の増収を図ることができましたが、医療費につきましては、当初見込みを大きく上回りまして、一般被保険者の保険給付費で12.25％という、過去に例のない伸びを示しまして、結果として、一般会計からの多額の繰入金を充当させていただき、決算することができたところでございます。
　それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明をさせていただきます。
　まず、決算書の25ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。歳入総額が77億4,063万9,000円、歳出総額が74億7,591万6,000円となり、歳入歳出差し引きまして２億6,472万3,000円の実質収支が生じております。この実質収支につきましては、８年度の医療費が13％近い数字で推移した関係から、一般会計からの繰入金、約１億9,400万円、基金繰入金１億300万円、合計２億9,700万円を年度途中で追加補正させていただきましたが、12月、１月、２月分の医療費が平年並みにダウンいたしました。その結果、２億6,472万3,000円の実質収支となったところでございます。
　この実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第233条の２及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第２条の規定によりまして、２億6,472万3,000円、全額を基金に繰り入れさせていただいたところでございます。
　なお、療養給付費交付金が超過交付となっておりまして、この実質収支額２億6,472万3,000円の中には、超過交付分958万4,000円が含まれておりますので、この超過交付分につきましては、９年度の最終補正で整理させていただく予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、歳入歳出について説明申し上げます。
　まず、歳入でございますが、恐縮でございますが決算書の442ページをお開きいただきたいと存じます。
　国民健康保険税でございます。保険税につきましては、冒頭で申し上げましたように、８年度に税を引き上げさせていただいておりまして、７年度に比べ約２億291万円、10％の増収となっております。このうち税改正分が約１億5,600万円と試算しております。この決算額の内訳でございますが、一般被保険者の現年分が調定額20億4,862万6,410円に対しまして、収入済額が18億2,579万1,743円、退職被保険者の現年分が調定額３億2,352万8,090円に対し、収入済額３億1,860万9,753円となり、現年分の徴収率は90.4％で、７年度に比べ0.3％低下しております。また、滞納繰越分につきましては、一般被保険者分、退職被保険者分を合わせまして収入済額が8,740万7,120円、徴収率が13.9％で、７年度に比べまして1.3％低下しております。
　次に、448ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。事務費負担金につきましては、７年度に比べ１万8,489円減の416万9,629円となっております。療養給付費等負担金につきましては、21億8,611万7,143円でございまして、７年度に比べ11.3％の増加となっております。このうち療養給付費負担金が14億3,359万4,080円、老健拠出金負担金が７億5,252万3,063円となっております。このうち療養給付費負担金につきましては、地方単独事業分につきましては満額交付とはなりませんので、実質の交付率は37.7％となっております。なお、療養給付費負担金の額が大きく伸びた理由でございますが、医療費が大幅に増加したことに伴うものでございます。また、老健拠出金負担金につきましては、６年度の医療費がやはり大幅に増加したことに伴うものでございます。
　それから、財政調整交付金でございますが、この財政調整交付金の決算額は１億9,231万8,000円でございまして、内訳は結核、精神に係る交付金として１億3,509万2,000円、入所老人分として4,472万6,000円、応益保険料基盤整備分として1,000万円、レセプト点検分として250万円となっております。７年度に比べ4,992万9,000円、35.1％の増加でございまして、要因といたしましては、医療費の増加のほか、税改正による応能・応益割合の是正によるものでございます。
　次に、450ページをお開きください。療養給付費交付金でございます。これは退職被保険者に係る療養給付費等から、退職被保険者が負担する国保税を控除した額が交付されるものでございます。交付額は10億4,994万6,455円でございまして、７年度に比べ5,582万7,455円の増となっております。
　次に、452ページをお開きください。都支出金でございますが、決算額は３億9,786万2,078円となっております。内訳は、入所老人分が8,100万1,518円、入所老人分以外が３億1,686万560円でございます。７年度に比べまして8,143万7,926円、25.7％の増となっておりますが、この要因といたしましては、医療費の増に伴う基準財政需要額の増加及び税改正に伴うペナルティーの減があったものでございます。
　ペナルティーの減につきましては約2,000万円、そのようになっております。
　次に、454ページをお開きください。共同事業交付金でございます。これは高額医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するために設けられた制度でございまして、費用の２分の１を都が補助、残りを各保険者が拠出して運営させております。８年度の決算額は１億300万1,989円でございまして、７年度に比べ3,036万4,000円、41.8％の増となっております。この大幅な増に対しましても、８年度の医療費の伸びの中で高額に該当するものが大きく伸びたことに伴うものでございます。
　なお、各保険者の拠出金につきましては、歳出に共同事業拠出金として計上させております。
　次に、456ページをお開きいただきたいと思います。財産収入でございます。これは国民健康保険事業運営基金から生じた預金利子でございまして、19万6,907円でございます。これにつきましては、全額を486ページにございます歳出の方の基金積立金として積み立てをさせていただきました。
　次に、458ページをお開きください。繰入金でございます。このうち一般会計繰入金が14億5,153万3,000円、基金繰入金が１億358万8,686円、合計15億5,512万1,686円でございまして、７年度に比べ２億2,137万686円、16.6％の増となっております。この一般会計繰入金のうち、その他繰入金につきましては、医療費の不足財源を補うため一般会計から援助をお願いしているものでございますが、冒頭でも申し上げましたように、８年度の医療費が非常に高い数値で推移いたしましたことから、11億3,888万2,377円という多額の繰入金をお願いしておりまして、７年度に比べ３億3,839万5,377円、42.3％の増となっております。それから基金繰入金は、国保運営基金を取り崩したものでございます。
　次に、462ページをお開きください。諸収入でございます。決算額は2,009万6,410円でございまして、このうち被保険者に係る国保税の延滞金が、一般と退職を合わせて809万2,860円、歳計現金に係る預金利子が24万4,781円、雑入が1,175万8,769円となってございます。この雑入のうち、第三者行為等の求償金が、一般、退職合わせまして791万8,725円、不当利得の返納金が36万544円、一日人間ドック受診料が242万4,500円、海の家利用料が105万5,000円となっております。
　次に、歳出について説明申し上げます。
　466ページをお開きください。まず、総務費でございます。職員人件費、物件費に係る内容でございまして、一般管理費、それから468ページの連合会負担金、賦課徴税費、運営協議会費、470ページの趣旨普及費となっております。総務費全体では１億8,779万4,469円、７年度に比べまして3,447万7,391円、22.5％の増となっております。増要因といたしましては、入院時食事療養費の創設に伴い、これを医療費通知に反映させるための電算システムの変更委託、保険税の本算定一本化への移行に伴う電算システムのシステム変更委託等でございます。
　次に、472ページをお開きください。保険給付費でございまして、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費、審査支払手数料、出産・育児一時金、助産費、葬祭費、結核・精神医療給付金の合計といたしまして、52億7,997万1,240円、７年度に比べ４億9,533万4,801円、10.4％と、大幅な伸びとなっております。このうち一般被保険者分の療養給付費、療養費、高額療養費の合計は38億701万4,817円で、７年度に比べ４億1,559万2,889円、12.3％と大きく増加をいたしております。一方、退職被保険者分につきましては13億5,962万6,186円で、７年度に比べ7,529万7,987円、5.9％の増となっております。
　それから、476ページから入りますが、結核・精神医療給付金でございますが、354万4,549円となっておりまして、７年度に比べまして166万652円の増でございますが、結核・精神医療給付金につきましては、７年７月の診療分から公費優先が保険優先になったことに伴う負担分でございまして、単純に７年度との比較はできませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、478ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事業費拠出金、事務費拠出金の合計で19億1,044万6,339円でございまして、７年度に比べ２億1,301万5,622円、12.6％の増となっております。老健拠出金につきましては、支払基金から２年前の医療費をもとに算出された金額が各保険者に通知され、この通知に基づく金額を拠出するものでございまして、６年度の医療費の伸びが高かったことに伴って、高い伸びとなったものでございます。
　次に、480ページをお開きください。共同事業費拠出金でございます。このうち医療費拠出金は4,780万1,002円でございまして、７年度に比べ338万7,170円、7.6％の増となっております。この事業は、１件80万円以上の高額の医療費が発生した場合に対象となっておりますが、７年度から新たに国保中央会が実施主体となり、１件の費用額が450万円を超える場合に、200万円を超える額が交付の対象となります超高額医療費制度が設けられております。８年度では高額医療費の該当が355件、４億7,845万2,770円、超高額医療費が２件で1,415万2,340円、合計４億9,260万5,110円となっております。
　なお、歳入の方の交付金から拠出金を差し引いた5,520万987円がメリットとしてあらわれております。
　次に、482ページをお開きいただきたいと存じます。保健事業費でございます。総体の決算額は3,315万7,455円でございます。事業内容といたしましては、年２回の医療費通知、保険者の疾病予防、健康の保持・増進を目的とした１日人間ドック、保養施設、海の家の開設、健康相談を実施いたしております。８年度の事業実績でございますが、一日人間ドックにつきましては573人で、７年度に比べ４人増、また７年度から実施しております健康相談は289人で、７人増ということで微増となっております。保養施設につきましては292人の利用で、７年度より27人増加しております。それから海の家につきましては452人で、７年度より29人減ってございます。
　次に、486ページをお開きください。基金積立金でございます。財産収入のところで申し上げましたように、基金から生じました預金利子を基金に繰り入れたものでございます。
　次に、488ページをお開きください。公債費でございます。一時借入金の利子でございまして、８年度につきましては２回、借り入れをいたしまして、第１回が３億円、２月22日から32日間、第２回目が２億円を３月21日から11日間、年利1.625％で借りたものでございまして、合計52万5,342円の利払いとなっております。
　次に、490ページをお開きください。諸支出金でございます。決算額は1,601万7,706円でございまして、７年度に比べ4,855万5,299円、75.2％の減となっております。これは６年度分の都補助金、療養給付費交付金が超過交付になったことから、７年度に多額の返済金が生じましたが、８年度はこの返済金が少なくなったことが大きな要因でございます。この内訳といたしましては、被保険者の保険税の還付金が617万円、７年度の療養給付費交付金の超過交付分に係る返還が983万8,206円、その他となっております。
　以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議をいただきまして御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりました。本件については、一時保留といたします。
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△日程第３　議案第５２号　平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　次に、日程第３、議案第52号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。健康福祉担当部長。
　　〔健康福祉担当部長　小沢進君登壇〕
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　上程されました議案第52号、平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　恐縮でございますが、決算書の37ページをお開き願います。
　まず、実質収支に関する調書の歳入総額は84億268万9,000円に対しまして、歳出総額は84億1,290万円となり、歳入歳出差引額1,021万1,000円の不足額が生じ、平成９年度に予定する歳入を地方自治法施行令第166条の２に定めるところによりまして繰り上げ充用し、８年度分の医療諸費の支出について会計処理をさせていただきました。この件につきましては、本年６月定例市議会におきまして御理解ある御承認を賜り、おかげさまで老人医療費の支出について滞りのない整理、決算をしたところでございます。
　それでは、歳入歳出の内容について説明させていただきます。恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の68ページを御参照賜りたいと存じます。
　初めに、歳入ですが、支払基金交付金のうち、医療費交付金は55億9,426万3,000円で、対前年度比9.06％の増、歳入項目に対する構成比は前年同様66.75％となっております。
　次に、医療費国庫負担金17億9,725万4,000円で、対前年度比6.25％の増、構成比は前年度22.01％に対し、21.39％となっております。以下、医療費都負担金は４億6,458万8,000円で、対前年度比11.16％の増、構成比は前年度5.44％に対し、5.53％になっております。
　一般会計繰入金については、４億6,445万9,000円で対前年度比11.15％の増、構成比は前年度5.44％に対し5.53％と、収入面では大幅な増となっております。
　続きまして、２の歳出でございますが、現物給付であります医療給付費82億2,228万6,000円、及び現金給付であります医療費支給費１億1,212万2,000円の、合計の総医療費は83億3,440万8,000円であり、対前年度比、医療費の伸び率は10.53％と、収入と同様、大幅な伸びになっております。
　また、診療件数につきましても同様、前年度22万5,954件に対し、２万6,807件増の25万2,761件で、対前年度比11.86％の増となっております。この総医療費数値のうち、交通事故等による第三者納付金等487万6,000円を除いた83億2,953万2,000円の医療費支出額に対し、それぞれの法定負担分としての決算歳入額は、さきに述べましたように、支払基金交付金は55億9,426万3,000円、国庫負担金は17億9,725万4,000円、都負担金は４億6,458万8,000円、一般会計繰入金は４億6,445万9,000円となり、第三者納付金を差し引いた、先ほど言いました医療費83億2,953万2,000円より、これら歳入済額を差し引いた896万7,000円の医療費の不足の財源が生じました。その他、審査支払手数料につきましては、2,690万3,000円の支出に対しまして、2,547万1,000円の交付額で、143万2,000円が不足となり、一方、預金利子18万8,000円の収入があり、結果として、収支差引全体で1,021万1,000円が不足となったところでございます。不足の主な原因は、国庫負担金が法定負担分に対し98.47％の決定がされたことによるものでありまして、このことについては、次年度精算による収入予定となるところでございます。
　次に、償還金でございますが、７年度決算に伴う支払基金及び国庫負担金及び都負担金の歳入超過分4,115万7,000円でありまして、一般会計繰出金は平成７年度の法定負担割合の精算分等の1,043万2,000円であります。
　以上、平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして説明をさせていただきましたが、医療費の推計の難しさに加えまして、赤字解消のための努力はいたしてきました。しかし、国庫負担が法定負担割合よりも少ない額の交付決定となり、結果として繰り上げ充用をせざるを得なかった状況でありましたが、老人保健法の制度に基づく精算を行い、医療費の支払いに支障のないように努め、受給者等に御不便をかけることなく対応してきたところであります。
　よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第４　議案第５３号　平成８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　次に、日程第４、議案第53号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。建設部長。
　　〔建設部長　永野武君登壇〕
◎建設部長（永野武君）　上程されました議案第53号、平成８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案の内容を説明させていただきます。
　平成８年度の下水道事業は、21年の歳月を要した公共下水道の建設事業が、おかげさまをもちまして平成７年度に完了いたしましたことから、事業の重点が建設から維持管理に移行する大きな節目となった決算年度であります。歳入のうち、下水道使用料につきましては、経営の健全化を目的とした料金改正及び水洗化普及率84％が達成したことから、大幅な増収となったことでございます。建設事業につきましては、事業化計画の認定を得ました空堀川排水区の雨水幹線事業に着手いたしました。また、都市計画道路３・４・26号線築造及び所沢街道拡幅改良等の都市基盤整備にあわせて汚水管の整備を行ったところでございます。公共下水道面整備完了に伴いまして、建設費の大幅な増減決算となったところでございます。
　下水道事業を推進する中で、起債償還金の増加を見定め、事業運営における事務事業の効率化に向けた業務の見直しを行い、歳出抑制策等、基盤づくりに努めたところでございます。
　それでは、決算書49ページをお開き願いたいと存じます。平成８年度下水道事業特別会計決算額は、歳入総額で49億6,463万6,000円、歳出総額49億1,953万1,000円、歳入歳出差引4,510万5,000円の実質収支額でございます。
　引き続き、事項別明細書で説明させていただきます。520ページをお開きください。
　下水道事業受益者負担金8,922万3,470円の調定に対しまして、8,656万3,250円の収入で、徴収率97.02％となっております。内訳は、現年度分99.13％、滞納繰越分54.51％であります。
　次に、522ページをお開きください。下水道使用料で16億462万9,334円の調定に対しまして、15億9,606万6,287円の収入で、徴収率99.47％となっております。内訳は、現年度分99.58％、滞納繰越分73.23％であります。
　次に、524ページをお開き願いたいと思います。公共下水道事業の国庫補助金で、２億5,360万円の決算となっております。
　次に、526ページをお開きください。都支出金で885万円が公共下水道事業都補助金として補助を受けたものでございます。
　次に、528ページをお開き願いたいと思います。財産収入でございますが、下水道事業建設基金利子として9,552円、水洗便所の貸付基金運用収入で102万4,408円の収入となっております。
　次に、532ページをお開き願いたいと思います。一般会計からの繰入金でございますが、22億2,755万円の決算となっております。
　次に、534ページでございますが、繰越金でございます。5,659万1,603円を前年度繰越金として処理させていただいたものでございます。
　次に、536ページをお開き願いたいと思います。諸収入で１億2,054万3,910円でございますが、この内訳は、受益者負担金延滞金が17万8,000円、歳計現金預金利子で26万5,391円、水洗便所貸付改造資金で貸付基金創設以前の貸付金の元利収入が９万円、受託収入としまして、区域外の汚水処理費27万963円、空堀川改修事業に関連いたしまして、下水道管の切り回し工事２カ所の受託工事といたしまして5,402万410円が、その内容となっております。雑入につきましては、消費税の還付等で6,571万9,146円であります。
　次に、538ページをお開き願いたいと存じます。市債でございますが、公共下水道事業債２億3,000万円、流域下水道事業債３億7,650万円でございます。合わせて６億650万円であります。
　以上、歳入総額で49億6,463万6,000円で決算をさせていただいたところでございます。
　引き続きまして、歳出の主要な事項につきまして説明を申し上げさせていただきます。恐れ入りますが、542ページをお開き願いたいと存じます。
　初めに、総務管理費のうち、使用料徴収事務経費、委託料１億3,468万4,469円は、御案内のとおり、下水道使用料徴収事務を東京都水道局に委託している内容であります。
　次に、544ページをお開きください。水洗化普及経費で、負担金補助及び交付金1,300万円の支出は、水洗化切りかえ件数1,289件に対しましての助成を行ったところでございます。
　次に、維持管理費のうち、管渠維持管理費、修繕料1,183万4,700円は、既設公共下水道のマンホール－－人孔ですね、ふたの補修を行った費用でございます。委託料8,036万806円は、管路清掃委託391万2,970円、これは萩山１丁目の合流地域のテレビカメラによる管路の調査、その委託料として1,026万3,950円、それから水質検査委託料489万8,886円、東久留米処理分区等の143ヘクタールに対します下水道台帳作成委託料、これが6,128万5,000円の内訳で、施設の適正な維持管理に努めるためのものでございます。
　次に、最下段から次のページにわたりますが、流域下水道維持管理負担金補助及び交付金５億7,008万8,084円は、荒川右岸東京流域下水道及び北多摩１号幹線流域下水道の処理場におけます東村山市分の汚水処理経費として支出をさせていただいたものであります。
　次に、548ページをお開き願いたいと思います。最下段から次のページにわたりますが、建設総務費、受益者負担徴収事務経費の報償費35万2,316円の内容は、受益者負担金一括納付に対します報償費であります。
　次に、下水道建設費の下水道建設委託料8,781万2,800円は、実施設計委託料3,062万1,900円、地下埋設物調査委託料195万7,000円、ガス管等切り回し工事委託料1,287万円、地域面積変更によります事業認可等作成委託料が2,678万円、都市計画道路３・４・26号線整備事業に伴う下水道工事委託料1,558万3,900円の内訳でございます。
　工事請負費６億4,003万2,828円は、空堀川排水区の雨水幹線整備事業等、雨水工事費３億4,906万9,060円、都市計画道路３・４・26号線、主要地方道４号線の管渠布設工事等で、汚水工事費１億5,343万3,950円、空堀川改修に伴う下水道管切り回し受託工事5,010万6,410円、公共升等設置工事費8,742万3,408円の内訳であります。
　次に、流域下水道建設負担金補助及び交付金４億4,367万165円は、荒川右岸東京流域下水道の処理場建設整備工事にかかわる建設負担金１億6,532万1,165円、黒目川流域雨水幹線整備工事の建設負担金として２億7,834万9,000円を支出させていただいたものでございます。
　552ページをお開き願いたいと思います。公債費でございますが、起債の元利償還金26億3,350万4,361円であります。
　次に、554ページをお開きいただきたいと思います。諸支出金のうち、基金費でありますが、下水道条例による下水道建設基金に3,500万9,552円を積み立てさせていただいたものであります。
　以上、歳出総額49億1,953万789円で決算をさせていただいたところでございます。本決算年度中、議会の御指導を賜り、また関係者、市民の方々からは多大な御協力をいただきまして、予定いたしました諸事業を無事終了させることができました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　以上、平成８年度東京都東村山市下水道特別会計の決算について、雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明にかえさせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりました。本件については、一時保留といたします。
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△日程第５　議案第５４号　平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　次に、日程第５、議案第54号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。水道部長。
　　〔水道部長　井滝次夫君登壇〕
◎水道部長（井滝次夫君）　上程されました議案第54号、平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
　東村山市の水道事業は、東京都水道事業の委託に関する規約に基づいて東京都から委託され、受託水道事業として行っていることは御案内のとおりでございます。そこで、平成８年度は東京都の水道事業中期計画に基づいて、安全でおいしい水の安定給水を図るための配水管の布設等水道施設の整備・充実を推進するとともに、市民に親しまれる水道サービスの実現のため、業務及び地域サービスの充実に努めてまいりました。主なものといたしましては、阪神・淡路大震災を教訓に、平成８年度より配水管新設布設工事において、耐震管の採用と給水管のステンレス化のさらなる推進、給水拠点として1,500立方メートルの応急給水槽の運用開始、富士見町地域の低水圧解消のための配水系統の変更、施設設備では落雷等の電気系統の事故対応として800ミリの減圧弁を設置し、万一の際、東村山浄水場から自動的に送水が可能となるバックアップ機能のシステム化、検針業務におきましては、従来からのシルバー人材センターのほか、民間業者に一部委託するなど、安定給水とサービスの向上、事務効率の向上を図ってまいりました。
　なお、平成８年の夏は天候不順により全国的に異常渇水となり、東京都でも利根川水系で30％の取水制限が実施されたことにより15％の給水制限を実施し、市民に一層の節水をお願いしたところでありますが、市民の御理解と議員各位の御指導により、渇水を乗り越えられましたことに感謝申し上げます。
　それでは、決算書によりまして内容の説明をさせていただきます。決算書61ページをごらんいただきたいと存じます。
　実質収支に関する調書でございますが、先ほども触れさせていただきましたが、東京都の受託事業でございますので、決算額は歳入総額15億4,563万4,000円に対しまして、歳出総額も同額の15億4,563万4,000円でございます。
　次に、事項別明細書により説明申し上げます。562ページをごらんいただきたいと存じます。
　歳入でございますが、すべて東京都からの受託事業収入でございます。内訳は、次の563ページに記載のとおり、管理収入として11億582万7,804円、建設収入として４億3,980万6,247円でございます。主な内容といたしましては、配水管、給水管等の新設及び布設がえ、あるいは維持管理、電気料等配水経費、水道料金徴収事務経費など、東京都からの受託事業としての収入でございます。詳細につきましては、歳出の事業説明をもって収入説明にかえさせていただきます。
　次に、566ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。
　右側の567ページ、備考欄中段にございます配水施設維持管理経費の中で、光熱水費3,397万1,779円は、配水ポンプ等の動力用電気料でございます。
　続いて委託料6,382万9,579円でありますが、内容といたしましては、夜間及び休祭日のポンプ運転委託に3,489万円、配水管布設等設計委託に2,039万5,000円、漏水調査委託に484万1,000円、その他配水施設維持管理のためのクレーンや消防設備保守点検、清掃除草委託等を実施したところでございます。
　続いて、その下にございます工事請負費３億2,139万1,053円でございますが、配水管改造工事といたしまして、無ライニング管腐食・電食等による老朽管増径等取りかえを延べ3,337メーター行い、２億7,175万2,000円、その他制水弁設置取りかえ、消火栓移設等を実施したところでございます。
　次に、569ページ、上から10行目、給水装置維持管理経費の中で、委託料2,913万3,851円でございますが、有効期限満了となる量水器取りかえ委託6,705個と、異常量水器57個の取りかえで2,087万4,000円、ステンレス化のための給水管取りつけかえ設計委託、８路線で766万4,000円等、委託したものでございます。
　次に、その下の工事請負費２億1,722万4,645円でございますが、丙どめ水栓取りかえに1,141件に3,489万1,000円、給水管及びメーター漏水の修理に3,470万7,000円、ステンレス化のための給水管取りつけかえ工事538件、１億4,762万6,000円実施したところでございます。
　次に、571ページをごらんください。中段に営業事務経費がございますが、その中の委託料2,551万3,090円でございますが、量水器検針委託を従来からのシルバー人材センターのほか、民間業者に一部を委託し、2,250万1,000円、その他水道事務所の清掃委託283万2,000円等を実施したところでございます。
　次に、負担金補助及び交付金540万9,930円でございますが、これは職員の健康管理等に関するもの382万6,674円のほか、日本水道協会等負担金でございます。
　次に、２行下の積立金1,897万6,374円でございますが、これは職員の退職手当積立金でございます。
　次に、573ページをごらんください。下から７行目の配水管布設経費のうち、委託料3,066万319円でございますが、事務の効率化を図るため配水管布設工事設計委託、22件実施したものでございます。
　その下の工事請負費３億9,299万3,410円につきましては、配水管新設17件、4,489メートルに３億1,323万円、区画整理、宅地造成工事等負担金工事3,288万8,000円、その他消火栓設置工事等でございます。
　以上、概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登君）　説明が終わりました。本件については、一時保留といたします。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時１３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１９分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
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△日程第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について（総括質疑）
○議長（丸山登君）　日程第１、議案第50号を議題といたします。
　本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　なお、質疑については、総括、歳入、歳出の３つに分けて進めます。
　最初に、総括から入ります。
　質疑ございませんか。９番、小町佐市議員。
　　〔９番、小町佐市君登壇〕
◆９番（小町佐市君）　上程されました議案第50号、平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党議員団を代表いたしまして総括の質疑を行わせていただきます。
　振り返って、平成８年は戦後史の中で画期的な年でありました。戦後、日本の政治体制の枠組みを規定してきた総選挙での中選挙区制が廃止され、それにかわる小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が実施され、その結果、自由民主党が勢いを盛り返し、自由民主党単独政権が復活、戦後革新の王座を占めてきた社民党、旧日本社会党は壊滅的な惨敗を期し、かくして戦後日本の政治を担ってきた自社２大政党時代は完全に幕を閉じたわけでございます。
　加えて、経済・社会の分野においても激動が相次ぎ、中でも住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権処理問題、薬害エイズの問題、沖縄の米軍基地の整理縮小の問題、厚生省の高級官僚が絡む特別養護老人ホーム建設をめぐる贈収賄事件等が挙げられますが、海外では、まず１月に、日本人初の搭乗運用技術者、若田光一さんら６人が搭乗のスペースシャトル、エンデバーがケネディ宇宙センターから打ち上げられ、無事帰還をいたしました。３月には台湾初の総選挙、総統直接選挙が行われ、李登輝総統が当選しております。７月には第26回オリンピックが米国のアトランタで開催され、197の国と地域が参加、盛大に挙行されております。女子マラソン銅メダルの有森選手の「自分で自分を褒めたい」が流行語となりました。11月には、米大統領選で民主党のクリントン大統領が再選されております。12月17日にはペルーの首都リマの日本大使公邸が、左翼都市ゲリラＭＲＴＡが襲撃、占拠という大事件が起きたことは、いまだ記憶に新しいところでございます。
　さて、平成８年度一般会計決算に当たって、細渕市長の御苦労というものが想像を超える厳しさであるということを痛切に私どもも感じておりました。バブル崩壊による社会経済情勢の混迷、それらがもたらされます税収の大幅な落ち込み、だれもが予想も想像もしなかった事態であります。当初予算410億4,356万3,000円の編成に当たっての不足財源確保対策は、市債48億4,040万円、基金繰入金13億2,445万3,000円と、本市の構造的歳入不足が明白でありまして、まさに緊急避難的とも言えます公共施設等建設基金の当面廃止は、自由民主党議員団としても一定の理解をするところでございました。
　振り返って、細渕市政に対する評価でありますが、本年度は東村山市総合計画第１次実施計画の初年度でありまして、一般会計ベースで51事業、68億9,846万円の予算計上による積極的な事業展開がなされ、第一保育園建物取得、本町児童館建物取得、工場アパート工事委託、市道第358号線電線類地中化事業、ふるさと歴史館建物取得等でありました。この結果、平成８年度の投資的経費は、対前年度49.16％の増となっており、評価されるところでございます。そこで、細渕市長みずからの手で編成、決算を迎えた現在の心境につきまして御見解を承りたいと思います。
　大きな２点目は、東村山市総合計画は見直しか、推進かでございます。
　この計画は、平成８年度を初年度とする第３次総合計画基本構想「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けたものでございますが、①として、社会経済情勢の激変の時代を迎えた今日、財政フレームそのものが足もとからまさに崩壊しかねない状態に陥っております。極めて憂慮すべき時代背景の中で、市長はどのような見解を持たれておるか、お伺いをいたします。
　②といたしまして、東村山駅西口再開発計画の進捗状況及び新開発計画の見通しについて伺いますが、平成９年２月のアンケート調査結果を見ますと、関係者及び地権者の意向がほぼまとまりつつあるように思われます。すなわち、幹線道路、駅前広場の早期整備、美しい町並みづくり、安全で親しみのある商店街、公共の駐車場や駐輪場、集会施設、市役所のサービス窓口、福祉や医療関係施設等のようであります。もう一押しの行政努力と地権者の皆様方のやる気で何とかなりそうでございますが、市長が先頭に立っての、まさに旗振りを期待するものでございます。
　③といたしまして、分野別計画についての再検討でありますが、財政の硬直化の進展による不安での再検討並びに高齢・少子化の急転回する社会での再検討やいかに、ということで御答弁を求めます。
　大きな３点目は、国・都の厳しい財政状況が当市に与える影響について伺います。
　橋本内閣の誕生により、６つの改革の提唱による聖域なき改革の実現に向けた、いわゆる財政の改革は、国、地方へさまざまな困難な課題を突きつけており、当市においても、細川内閣の実施した平成６年度、７年度、８年度の特別減税政策による影響は、３カ年累計で53億5,040万円の減税補てん債の発行を余儀なくされた影響は深刻でありまして、交付税・交付金等の大幅な増額等の措置が望まれるところでございます。
　一方、東京都の一般会計予算額は６兆8,650億円で、前年度対比1.5％減と、２年ぶりにマイナス予算となっており、東京都の財政健全化計画等の絡みの中で一層、当市への影響もあるやに承っておりますが、それぞれ、影響について御答弁を願いたいと思います。
　第４点目は、東村山らしさの創造について伺います。
　迫りくる21世紀は地方分権であり、地方の時代と言われます。都市間競争、地域間競争の時代でもありますが、そんな中で、一体我がふるさと東村山市は何をどうすればよいのでしょうか。平成８年度予算審議の中で、当時の都市建設部長、現政策室長の沢田室長さんは、生活の豊かさを求めるまちづくりを目指すと申されました。全く同感でございます。さて、その豊かさを求めるまちづくりとは、私は他に誇れるものの創造にあると思うのです。つまり、都市基盤整備であろうし、産業・文化都市づくりであろうし、子供さんや高齢者が伸び伸び暮らせる暮らしやすいまち並みづくりでありましょう。産業振興による潤いに満ちたまちを目指すため、「らしさ」をどう創造するかについて、細渕市長の御見解を賜りたいと思います。
　第５点目は、行財政改革並びに自治体経営の健全化、再生について伺いますが、私ども自由民主党議員団は、ここで一つの、野口英世博士の言葉を思い出しております。すなわち、「志を得ざれば再びこの地を踏まず」ということでございます。そのくらいの真剣な決意が必要かと存じますが、今まさに行政は経営の時代であります。入りを多く、出を少なく、小さな行政、大きなサービスが求められております。かつて田中内閣当時、列島改造論による狂乱物価が発生し、当時の愛知大蔵大臣の急逝の後、請われて福田赳夫大蔵大臣が登場、インフレは国を破綻させる。総需要抑制策全治３カ年のこの判断と対策は、この３カ年に政治生命をかけたことによって、その成果を上げております。行財政の改革は痛みを伴うもの、痛みを避けては行財政の改革は絶対に不可能であることは、万人の認めるところでございます。豊かで明るい東村山市をつくっていくために頑張ろうではありませんか。そこで以下、順次伺っていきたいと思います。
　①として、公設民営化推進の問題でありますが、平成８年度に当時の加藤保健福祉部長を初めとして、所管の大変な御努力によって、第八保育園の公設民営化が平成９年４月より実施されました。ランニングコストが年間約4,500万円の減少を見たということで、まことにすばらしい行財政改革に向けて突破口ができたことを思い、うれしく思うところでございます。そしてまた、保護者の皆さんの評価も得られておるということも聞くわけでございますが、実現までの道のりは決して平たんではありませんでしたが、今、市民の皆さんは首を長くして市長の行財政改革の推進を望んでおりますし、自由民主党議員団は、他の保育所はもとより、給食、公民館、図書館及び秋水園の公設民営化に向けた取り組みを期待すると同時に、応援をしていきたいと思っております。公設民営化推進に向けた市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　②といたしまして、補助金行政の再検討について伺います。一般に言われる補助金、行政用語では負担金補助及び交付金でありますが、決算ベースで24億5,708万7,000円になりますし、決算額の5.88％を占めております。当然、補助金・交付金等は一定の政策目的等による交付であり、一定目標によるものであると理解いたしますが、大半がもらえば助かるというものが多いようでございます。当市は御承知のとおり、交付税交付団体、三多摩27市において、あきる野市に次ぐ24億621万2,000円の交付を受けております。いわば生活保護家庭であるとの認識を持っておりますが、私は行財政改革での見直し項目の第１位として位置づけ、是正を図るべきであると思いますが、御所見を伺っておきます。
　③として、委託事業の再検討について伺います。委託については、特に消防委託のように現時点ではやむを得ないものや、秋水園での収集委託、あるいは各種管理委託等については、委託の推進の意味合いの中で当然であろうと思います。しかし、委託料が年々増加の一途をたどっており、平成８年度決算では80億3,563万6,000円に達しており、競争原理の積極的導入を図った委託の推進が今後の大きな課題であります。計画策定委託のように職員の優秀な頭脳とセンスを活用することによる計画策定を望むところであり、そのことが職員の資質の向上に結びつき、また経費の節減効果ということになりましょう。今後の委託の考え方について、この際伺っておきます。
　④として、不交付団体に向けての市長の決意をこの際伺っておきます。平成９年度の交付税交付額は32億円を超え、三多摩27市、あきる野に次いで２番目に多い結果となっておりますが、将来都市像として「緑あふれ、くらし輝く都市　東村山」を掲げる細渕市長の不交付団体に向けての御決意を伺っておきます。
　⑤として、受益者負担の見直しについて伺います。国民健康保険事業特別会計及び東村山市下水道事業特別会計への平成８年度一般会計からの繰出金は36億7,900万円という大きな額となり、一般会計を圧迫させる原因となっております。本来、国保及び下水道会計は独立した事業会計であります。それぞれの事業の中で応分な御負担をいただき、解決されるべきことであります。市民に応分な御負担を求めるには、職員の人事給与をまず是正しないと、市民の納得は得られません。人事給与制度及び職員給与に関連して、受益者負担の見直しについて伺います。
　⑥として、職員の意識改革について伺います。本年10月に行革職員フォーラムを開催され、550名の参加のもと、今、そして将来に向けてどうすべきかについて真剣なディスカッションが展開されたと聞いておりますが、ようやく目の色が変わってきたのでしょうか、大変喜ばしいことであります。今では行革と言えば、聞けば泣く子も黙るごとき国も都も、そして東村山市も状況が変わってまいりました。バブル経済の崩壊、税収増は望めず、金融機関の破綻が続出、加えて国も地方公共団体も借金づけ、こんな厳しい時代をだれが予想したでしょうか。親方日の丸からの脱却、自己改革意識、経営認識を持つこと、そして一番大切なことは、傍観者の人生よりも改革者の人生をという気概を持つことが重要であります。市長の意識改革に対する御見解をこの際伺っておきます。
　⑦として、人事給与制度について伺います。この質疑に当たって私は、ただいま大変感激をしております。なぜならば、平成４年から今日まで一貫して改善、改革を求めて真剣に理事者、所管に対し、真っ向から挑んでまいりました。ちょうどマラソンレースに例えますと、38キロ地点から40キロ地点に差しかかった、まさに胸突き八丁の地点に差しかかっていることと思います。そういう判断をさせてもらってもよろしいのかなと、今思うところでございます。前市長、あるいは前総務部長とのやりとりの中で、さまざまな御答弁をいただきました。「百年河清を待つ」がごとき問題であるとか、「焦眉の急」であるとか、いよいよ市川前総務部長との質疑の中で飛び出した言葉が、「喫緊の課題」であるとの認識を持たれるまで５年の歳月がたったことを今、懐かしく思うところでございます。おおよそ東村山市の行財政改革の推進は、この職務職階制の導入なくして行革はできないと思うところでございます。すなわち行財政改革の断行は、まさに一里塚なのであります。細渕市長の胸のうちは伺う由もございませんが、この総括質疑の中で、平成10年４月実施に向け、市長の明快な御決断をいただくことが、我が自由民主党議員団、そして待望しておる良識ある市民への最高のお年玉になるわけでございまして、この際、御決意を伺っておきます。
　⑧として、給与について伺います。ここに極めてショッキングな国税庁の平成８年度分民間給与実態統計調査の発表が、平成９年９月25日の読売新聞によって数字が掲載されておりました。平均給与461万円、前年対比わずかに0.8％増。平均給与の内訳では、給料、手当の平均は371万円で、伸び率はわずか0.6％。昨年の0.8％に続く低水準となりました。それに対し企業の業績を反映する平均賞与は前年から２万円アップの90万円とあります。男女別の平均給与では、男性が0.8％増の569万円、女性が1.1％増の276万円とあります。これが経済大国であるはずの日本の民間企業の給与の実態でございます。東村山市の職員給与の実態と余りにも違い過ぎます。給与費決算調書によりますと、東村山市の職員給与の総額は98億2,819万4,134円でありまして、かねがね１人平均920万円とのことでございますが、民間と東村山市職員給与の格差をどう感じ、どう改革されるかについて、市長の見解を賜りたいと思います。
　⑨といたしまして、残業の問題について伺います。本年４月より週40時間労働が法定化され、いよいよ、働き過ぎからゆとりある暮らしへと第一歩を踏み出しました。今日まで日本の多くの勤労者は、ただ黙々と働き詰めの連続でした。いわば勤勉な日本人の姿でございました。結果として、諸外国から白い目で見られ、あるいは種々の摩擦の原因となりました。当市の職員の年間残業時間は約10万時間、とにかくよく働かれる。頭が下がります。しかし、この残業手当も３億円を超えるとなると話は別でありまして、市の財政の圧迫要因となるわけでありまして、能率的に、計画的に仕事をして、仕事が残らないようにすれば、家庭サービスもできるし、自由な時間がふえ、趣味の時間もふえると思うのでございます。「ノー残業デー」をあと２回もしくは３回ぐらいふやせる、そこらの気持ちになれないものでしょうか。いずれにしても、この残業問題はこれから真剣に市長に考えて改善をしていただくということが大切だと思うのでございますが、市長の見解を伺っておきます。
　⑩として、市税滞納問題と徴収率向上について伺いますが、市税収入状況によりますと、平成８年度末の滞納額は15億9,209万3,303円という巨額となっておりまして、財政状況の厳しい折、まことに憂慮にたえないところでございます。徴収率向上のために御苦労をお願いしております担当の職員の皆様にもう一頑張りをお願いしたいと思いますが、徴収率の向上に向けてのお考えを、この際お尋ねいたします。
　大きな６点目は、都市基盤整備について伺います。
　平成８年度の当市の街路整備事業は、所管の大変な御努力によりまして、３・４・26号及び３・４・27号とも成果を見ることができまして、御同慶の至りでございますが、しかしながら、東村山市の都市計画道路22路線、４万684メートルの進捗率は、新青梅街道を含めまして8.4％。これは三多摩27市の平均進捗率43％に比べて大変低いわけでございまして、近隣の東大和市の57％、東久留米市の44.1％、小平市の27.7％、清瀬市の24％、そして所沢市の55％とは大変水があいておりまして、いずれにしても、どうしてこうまで他市との差があり過ぎるのか理解に苦しむと同時に、大変情けないわけでございます。都市マスタープラン等の計画もあるやに伺っておりますが、都市基盤整備、とりわけ街路の問題を今後どうなさるのか、この際伺っておきます。
　大きな７点目は、商業振興への取り組みについて伺います。
　平成８年度は商工費として５億8,697万円が投入されておりますが、この中には市営賃貸工場アパート建設事業費３億5,226万5,000円がございます。除きますと２億3,471万円でありまして、大した金額ではないことに気がつきます。商業振興のためにもう一踏ん張り、呼び水が必要ではないでしょうか。
　さて、なぜ今、商業が苦戦を強いられているのでしょうか。とりもなおさず、都市基盤、特に街路行政のおくれが第１の原因でありましょう。次は激しい時代の変化と消費者ニーズの対応のおくれ、あるいは東村山市商工会の経営指導の工夫というものの不足、あるいはイベント重視の問題、買い物は自動車での時代でございまして、私は道端商業による集客の問題であろうかと思いますし、店員の老齢化であろうかとも思っております。そこで、打開策はないのでしょうか。市内のスーパーの繁盛ぶりを見れば、駐車場は完備している。当然多品目の品ぞろえと新鮮な商品、店員は若い人が多い。そしてまた笑顔があふれております。ここらの点に着目した改革が今、求められていると思うのですが、市長も商いの達人でございます。商業振興への道しるべをこの際賜っておきたいと思います。
　第８点目は、繰出金について伺います。
　平成８年度一般会計からの繰出金は、国民健康保険事業特別会計へ14億5,153万3,000円、下水道事業特別会計へ22億2,755万円、合計で36億7,908万3,000円でありまして、一般会計の硬直化の第１の要因は、この繰出金によると申し上げて差し支えないでしょう。本来、国保にしても下水道特別会計にしても独立採算が原則であり、受益者負担によるものと理解しますが、大きな５点目の自治体経営の健全化の中でさまざまなことを申し上げておきましたが、職員給与の是正、委託の再検討等を真剣に行っていかないと、市民の納得は得られないでしょう。繰出金を今後どう減らしていくかについて、この際伺っておきます。
　第９点目は、中学校給食に対する考え方について伺います。
　中学校給食について、東村山教育委員会は、昭和46年６月に中学校給食調査委員会を発足させ、中学校給食をどのように方向づけるかという教育長の諮問について審議を始めて以来、昭和48年、昭和58年の３次にわたって長年、検討を重ねた経過があります。平成４年11月には、中学校給食調査検討委員会を発足させ、教育長より中学校給食のあり方について、４項目の諮問を行っております。平成７年11月に、東村山市立中学校における学校給食について答申を受けておりますが、中学校給食答申に対する考え方をこの際伺っておきます。
　最後に、大きな10点目といたしまして、秋水園再生整備計画の市長の考え方と進捗状況を伺いたいと思います。
　最後になりましたが、１年間、市長、助役を先頭に、部課長、全職員の御努力によりまして、無事平成８年の決算を迎え、御同慶にたえません。今後とも自治体経営の一層の進展をお願いいたしまして、総括質疑を終わらせていただきます。
◎市長（細渕一男君）　平成８年度一般会計歳入歳出決算の審議に当たり、９番、小町議員さんより基本的、かつ重要事項につきまして幅広い視点から御質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。
　初めに、市長就任後初めて平成８年度予算をみずからの手で編成し、年間を通して事業執行に携わってきた率直なところを述べさせていただくならば、私自身、さまざまな角度から思考し、議決をいただきました第３次の将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けて、この２年８カ月の間、市民のため、また職員のために日々精新かつ真剣な取り組みを常に心にとめ、市長職の重大さをかみしめながら、誠心誠意、みずからの考えを信じ、全力投球してきた毎日であったことを思い返すことができます。その結果が13万7,000市民の目にどのように映り、どういう形でとらえられたか、また、どう受け入れられたかが市政運営上の重要な要素であり、バロメーターでもあるわけです。その意味で、真の心の豊かさを求め、まちづくりを推進していく責任の重さをひしひしと感じつつも、積み重ねられてきた着実な歩みが確かな手ごたえとして直接伝わってきたことを大変うれしく感じるとともに、さらなる飛躍への礎になったと実感しているところであります。
　さて、提案説明の際、その概要について触れさせていただきましたが、私は平成８年度予算を編成するに当たり、次の３点を基本的考え方として庁内に示し、作業を行ってまいりました。その１つは、新基本構想初年度としての取り組み、触れ合いと創造の行政を目指し、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進することであり、２つには、簡素・効率的な財政運営に徹し、社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しに立って、長期的な考えも含め投資余力の確保に努めること。３つには、新たな観点に立った行財政改革を推進し、行政体質の改革と財政の健全化を図ることでありました。このことは本格的な少子・高齢化の傾向を直に受けとめ、地方行政を取り巻く環境の著しい変化、複雑・高度化する市民ニーズへの対応、さらに質の高い行政サービスの提供、地域性の特性を生かした主体的なまちづくり等を積極的に推進していくことが求められる土壌が根底にあったからであります。
　一方、所信表明でも述べさせていただきましたとおり、当市の平成８年度における財政運営につきましては、将来にわたる継続的な市政運営の対応手段を考慮する中、昨年度、苦渋の判断として財政調整基金へ積み立てがえをした公共施設等建設基金の影響が一時的な増加を生み、歳入で8.8％増、歳出で8.5％増となったことが大きな特徴としてとらえることができる一方、平成７年度にも増して厳しい財政運営を余儀なくされてきた当市の実情は、自主財源の極めて乏しい中にあっても、一定の成果と実績を上げられたものと考えているところであります。
　なお、平成８年度における財政指標につきましては、後ほど触れることといたしますが、総じて申し上げさせていただくならば、年間予算をみずからの手で編成し、その執行に当たってきた率直な思いとして、将来的な財政運営の厳しさを考えると、一抹の不安材料はぬぐい切れないまでも、ほぼ当初予算計上の事業を達成できたことは、一応の安堵を感ずるところであります。特に、第一保育園及び本町児童館の取得、市営賃貸工場アパートの建設、都市計画道路整備事業、ふるさと歴史館建物の取得等、市民生活の維持・向上と福祉の増進、生活都市基盤の整備、さらには社会教育施設の整備・充実など多くの事業が遂行されましたことは、議員各位、多くの市民の皆様、さらに関係各位の御理解、御指導のたまものであると深く感謝を申し上げるところであります。
　決算を通して行政運営の厳しさを十分認識した中で、現下の平成９年度予算の効率的執行に誠意取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員各位の御指導を賜れば幸いであります。
　次に、第３次総合計画の推進の考え方についてお答えいたします。
　平成７年９月定例市議会におきまして、総合計画基本構想を御可決いただき、平成８年度にスタートいたしました前期基本計画第１次実施計画も２年を経過し、平成10年度は第１次実施計画の最終年度となり、第１次実施計画をローリングし、第２次実施計画を策定していく年となり、この第２次実施計画は前期基本計画の目標を実現させるための計画、さらには基本構想実現のための重要な位置づけを持つ計画であると思っております。
　そこで、御質問の計画の推進についてでありますが、第３次総合計画策定に当たりましては、まちづくりの課題であります都市計画道路や駅周辺の整備、狭隘道路の解消などとともに、21世紀を目前にいたしまして、少子・高齢化の進行、環境への関心の高まり、価値観の変化、地域構造の変化、国際化・情報化の進展など、都市を取り巻く社会環境が大きく変わりつつある中で、このような課題や社会潮流を認識して計画策定することを基本的な姿勢として策定したところであります。
　しかしながら、御質問者が言われたとおり、計画策定から２年が経過する今日、景気は個人消費の不振などにより低迷が引き続いており、さらには大手金融機関の経営破綻をきっかけに金融システムへの不安が深まりつつあり、社会経済情勢は激変していることも事実でありまして、このような状況から国、都、そして当市の財政も大きく影響を受けてくると受けとめているところであります。
　社会経済環境が変化する中で、計画の推進についての基本的考え方でありますが、１つには、基本構想に掲げた将来都市像の実現であります。これは計画の目標を実現させるために重点的に推進する施策の方向を掲げた「LET'S 2010　ステップ・プラン」、すなわち、まちの骨格づくり、道づくり、潤いづくり、触れ合いづくりの着実な展開であります。２つには、行財政改革大綱の基本理念の反映であります。平成９年２月に策定し、平成12年度までの行財政の改革指針を示したところであります。これは景気の低迷が長引くその出口が見えない中、緊急を要する行財政改革を早急に実施し、急速な高齢化・少子化、地方分権の動きに確実にこたえ得る市役所を目指した計画であります。したがいまして、総合計画を推進するに当たりましては、「行財政改革大綱」の実施を最優先とし、前期基本計画、あるいは第１次実施計画の継続事業であっても、再度その必要性の精査、整備手法の再検討等を行い、財政の成立性をもって計画事業についての財源配分を慎重に検証した上で、計画事業の見直しをしていかざるを得ないと考えております。
　いずれにいたしましても、当市を取り巻く財政環境は以前にも増して厳しいものとなっておりますが、当市が置かれている実態を踏まえ、社会変化に伴う行政需要に対応しながら、かつ、市が目指す将来都市像の実現に向け、そのときどきの経済状況等により、進捗テンポに緩急はありますが、着実に推進してまいりたいと思っております。
　次に、東村山駅西口の再開発計画の進捗状況及び開発計画の見通しについて答弁いたします。
　まず、進捗状況ですが、西口の特性である自然環境や歴史、文化財などの特質を視野に入れ、どの地域をどのような手法で整備するかという方針を、平成８年度より再生整備構想、基本計画など広い範囲、約30ヘクタールの諸調査を実施してまいりました。このようなことから、地域住民も再開発に関心を持ち、意識が盛り上がり、平成７年度に自主的運営による東村山駅周辺まちづくり研究会が発足しました。研究会では、再開発の勉強会や先進市の視察見学会等、精力的に活動しているところでございます。
　開発計画の見通しでありますが、広い範囲約30ヘクタールを一体的に整備をいたしますことは相当な歳月、莫大な事業費が必要となることから、今までの諸調査の結果、地元住民の意見を踏まえ、種々検討、研究をした結果、平成８年度の街区整備計画調査では、事業化が可能性のある駅西口周辺地区約4.9ヘクタールを設定させていただきました。
　そこで、去る10月７日、８日に西口地区のまちづくりの説明会を中央公民館にて開催いたしましたところ、地元住民、市議会議員各位を含め、両日で84名の参加がありました。ちなみに、約4.9ヘクタールの対象人数は約125名に対し64名の参加があり、約51％の出席率でした。既に議員各位は御案内とは存じますが、約4.9ヘクタールの区域には、駅西口より南はゲートボール場西側の道から都道128号線まで、北はあさひ銀行前の道路の間でございます。段階的に整備を進めていくには、約4.9ヘクタールの区域を６街区に分け、優先整備としては駅西口周辺地区の駅前広場、アクセス道路などを含め、約1.6ヘクタールを第１街区と設定したところであります。ちなみに、第１街区の対象人数は約34名に対し20名の参加があり、約59％の出席率でした。そして、多くの意見をいただいた中で、住民の意見と一言で言っても、立場の違いによる意見の相違などがありました。総体的には御理解をいただいたと思っておりますが、説明会後も、再度、第１街区の関係地権者宅にお伺いする等、事業化に向けて努めております。さらに、近日中に関係地権者だけの説明会をしてまいりたいと考えております。また、駅周辺まちづくり研究会とともに、並行して活動してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、再開発事業を進めるには、地権者の御理解、御協力がないとできないことであり、大変困難な事業であることも事実でございます。したがいまして、西口は市の中心核、市の顔として位置づけられ、私も早期実現に向け鋭意努力をしてまいりたいと存じますので、議員各位の御協力を切にお願いいたすものであります。
　このほか、総じて行財政環境の変化を踏まえての総合計画に関連いたします分野別計画の見直しの視野や、現実的課題としての少子・高齢化の対応施策の考え方等について御指摘をいただいておりますが、さきに申し上げてまいりましたとおり、財政健全化計画を基本テーマとしつつ、今後の作業の中で再構築を含め、よりよい方策を選択してまいりたいと考えております。
　次に、国・都の厳しい財政が当市に与えた影響について回答いたします。
　平成８年度国の当初予算は、一般会計の規模が75兆1,049億円で、前年度当初対比5.8％の増となりましたが、税収においては、平成６、７年度に引き続き所得税の特別減税が継続されることとなり、かつ、平成７年度の法人税収等の落ち込みの影響もあり、前年度当初対比で4.4％の減で見込んだところであります。また、一般歳出は、予算編成方針により抑制することとされたことから、前年度当初対比で2.4％の増となりましたが、７年ぶりとなる赤字国債を含む国債発行額が21兆290億円の多額となり、国債依存度も28％という、高水準で財政再建の課題を内在する予算と評されたところであります。
　このことから、平成８年７月には財政構造改革に向けての中間報告が出され、平成９年度を「財政構造改革元年」と位置づけ、「聖域なき見直し」を明らかにし、御質問者も述べておられますとおり、財政構造改革、経済構造改革、行政改革等の６つの改革を提起し、時代の潮流を先取りしていく考え方に立った経済社会システムをつくり上げるため、６つの改革を一体的に推進していく必要があるとされているところであります。
　特に、財政構造改革については、これを法律としていく考えに立っていましたことから、財政構造改革の推進に関する特別措置法案が国会に提出されておりましたが、去る11月28日に成立しましたことは、御案内のとおりでございます。
　ところで、平成８年度の国の財政運営につきましては、税収のうち、法人税、消費税の増収、所得税の減収などの対応も含めて補正予算第１号が編成され、平成９年１月31日に成立しました。この補正予算におきましては、地方交付税が481億円追加され、普通交付税の算定で生じていました調整率による影響額分2,444万円が追加交付されましたことは、当市の普通交付税額が平成７年度決算額を下回り、かつ当初予算計上額にも不足しておりました状況での措置であり、好影響のあったところであります。
　また、平成８年度の地方財政計画につきましては、総額85兆2,848億円で、前年度対比3.4％の伸び率となりました。その策定方針では、所得税、住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気に特に配慮する必要性もあり、特別減税を３年連続し、平成７年度と同規模の減税が行われたところであります。このため地方財政は平成６年、７年度に引き続き財源不足となり、特に平成８年度においては地方財政計画上、過去最高となる収支財源不足が生じることとなり、所得税、住民税の減税に伴う影響で２兆8,745億円、減税分を除いた地方財政収支にかかわる財源不足５兆7,535億円、合計で８兆6,278億円という多額に上るものであります。この不足額の対応といたしましては、住民税等減税補てん債による補てん、地方交付税総額の確保のために交付税特別会計からの借り入れ、地方交付税法第６条の３第２項による増額、また、地方債の増発の措置がとられたところであります。
　当市といたしましては、平成８年度に住民税減税補てん債を19億300万円発行いたしましたが、平成６年度から３年間の発行総額は、53億5,040万円の多額となりました。地方交付税については、地方財源不足が巨額であるため、不足額のうち３兆7,233億円について、地方交付税法第６条の３第２項の規定により、平成８年度の単年度の措置として、国と地方が折半して補てん措置を講ずることを制度化し増額対応を図り、さらに交付税特別会計からの借り入れ等を含め、最終的に16兆8,891億200万円の確保がされたところでございます。
　また、地方債計画についても生活関連社会資本等の整備を推進していかなければならない必要性、減収への補てん措置も含め、その規模が前年度対比13％の増となったところであります。当市といたしましても通常の市債を29億3,740万円発行し、前年度対比で2.3倍になる市債の活用となったところであります。このため後年度財政運営に配慮していく観点から、借り入れ利率7.3％を中心とする繰り上げ償還を２億1,300万7,000円行い、かつ減債基金に２億3,900万円の積み立てをし、今後、繰り上げ償還をさせていただき、実質的に低利率の市債に借りかえをしていくとしたところでございます。
　平成８年度の地方税改正については、個人住民税にかかわる特別減税、土地等の長期譲渡所得にかかわる個人住民税の税率の見直しなどが実施されたことも含め、市税総額は198億7,855万3,000円で、前年度対比1.4％の微増にとどまり、市民税個人所得割が前年度対比2.2％の減、市民税法人の税割が17.7％の増となったところであります。
　一方、東京都の平成８年度一般会計当初予算については、２年ぶりのマイナス予算となり、都税収入も前年度当初対比2.8％の減額となり、財政調整基金を全額取り崩すほか、他会計からの借り入れを行うなど、大変厳しい財政実態であることから、平成８年度予算を「財政健全化元年の予算」と位置づけ、都政の再構築などに積極的に取り組み、具体的道筋を定め、改善を図っていくとしたところであります。
　その後の経過につきましては、所信表明の中で申し上げたところでありますが、平成８年３月に出されました「東京都行政改革大綱」を基本として、５月には財政健全化計画中間のまとめ、11月には「東京都財政健全化計画」を発表しております。さらに、御質問者も述べております「東京都財政健全化計画実施案」が平成９年８月に示されたところでございます。
　平成８年度における都の当市への影響といたしましては、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業への所得階層別導入の見直し、市町村振興交付金の当初予算額が110億円で、前年度当初対比13億円の減額、調整交付金が153億5,400万円で、前年度当初対比で10億円の減、また市町村活性化事業交付金が平成７年度で終了となり、その見直しとして市町村地域づくり事業交付金10億円が新たに設けられ、当市としてこの補助金１億11万3,000円の補助が得られたところでありますが、その確保に努めた経過もございます。
　以上、申し上げてまいりました経緯を勘案しますと、長引く景気の低迷、税収等の大幅な伸びはない財政実態の中で、国債、地方債、基金等の活用により財源確保に努めざるを得なかった実態から、行財政改革を行っていかなければならない起点ともなる平成８年度ではなかったかと受けとめているところであります。
　次に、東村山らしさの創造について御質問いただきましたので、お答えいたします。
　東村山らしさの創造ということでありますが、まちの魅力について考えてみますと、まちにはそれぞれ固有の歴史や伝統、文化があり、それが観光スポットとして魅力の要素となっていることが多く、また、一方では都市として成熟してきますと、ショッピングやファッション、娯楽施設、文化施設などが都市の魅力となってまいります。さらに、今日では潤い、快適さ、景観といった質的な面も魅力として考えられております。そこで、まちの魅力という視点から当市を見てみますと、都心近郊の便利さと豊かな緑や水に恵まれた自然環境を備えた住宅都市としての魅力はあるものの、観光という面からは、八国山や北山菖蒲園、狭山自然公園、国宝・正福寺千体地蔵像など、市外からの来客を引きつける資源もありますが、これらと魅力あるマーケティングシステムとを結びつけての活性化への工夫がさらに大事な当市の施策であると考えております。
　このことから、当市は、これまで一貫して住宅都市として歩んできておりまして、新総合計画におきましても、当市の発展過程を十分踏まえ、豊かな緑などの資源を守るだけでなく、身近な自然をつくり育てながら、住宅都市としての便利さや心地よさを高める都市整備を進めることによって良好な居住環境を実現し、健やかで生きがいに満ちた、輝きのある暮らしの舞台となるまちをつくることを目指し、市民の英知と創造による東村山らしいまちづくりを推進することとしているところであります。
　今日、まちづくりに当たっては、ゆとりと豊かさを真に実感できる人間居住の場として、個性的で快適なまちづくりを進めることが、まちづくりに求められております。また、まちづくりは市民が誇りを持ってそこに暮らし、働き、遊び、交流し、人々が生き生きと輝くようなまちを描きながらつくり上げていくことであろうと思っております。このようなまちづくりを進めることが、ふるさと東村山のまちづくりの重要なことと考えております。
　具体的には、まず市民生活を支える基盤となる骨格、駅周辺における都市機能整備と、これらを結ぶ都市計画道路の整備により、都市機能を高め、ここに暮らし、働き、遊ぶ人々が生き生きと輝くようなまちの骨格づくりを推進することであります。東村山の玄関、中心核として位置づけております東村山駅周辺の整備、そして久米川駅、秋津駅周辺の整備であり、単なる業務活動や商業活動の場としてだけでなく、市民に多様な魅力を提供できる場として整備し、それによってまちの便利さと快適さを高められるような事業展開が必要だと思っております。東口につきましては、駅前広場や東口区画整理事業による街区が整備され、店舗の進出も進み、まちの顔の一部が見えてきております。また、シンボルロードであります都市計画道路３・４・27号線が整備され、あわせて沿道の久米川南区画整理事業も進み、地権者や商店会の方々の意欲というものを引き出し、都市計画道路沿いに沿道型の店舗や事務所、マーケットなどが誘導され、ここに中心となる商業、業務圏が形成され、人が集まるまちの誘導を図っていくことが、まちの創造につながると思っております。
　また、ゆとりや潤いを与える道づくりが求められております。市民が安心して歩け、しかも歩くことによって何かが感じられるような、心はずむ歩道空間や農地・緑地空間を備え、コミュニティーに配慮した道づくりや、静かな路地の風情や、角を曲がるごとに何かを発見できる道づくりを進めていくこともまた肝要かと思っております。
　いずれにいたしましても、さまざまな課題はありますが、地域の方々との連携をとり、これらを１つ１つ克服しながら、東村山市が活力ある圏域となるようなまちづくりを進め、まちの活性化や商業活動の活性化が図られるよう努力を傾注しなければならないと考えております。
　次に、行財政改革並びに自治体経営の健全化再生について、10項目にわたる御質問をいただきました。順を追ってお答えいたします。
　まず、第１点の公設民営化推進の問題でございますが、昭和23年、東京都が開設した東村山保育園が本市に移管され、市立第八保育園として運営を引き継いだのは、平成８年４月でありました。本市にとって公設民営化の初めての試みであります第八保育園の誕生は、これからの自治体経営のあり方を示唆する大変重要な意味を持っているものと考えております。私は、公設民営化の目的の１つには、民間の運営手法を学び、公設との間で切磋琢磨の関係を築き、お互いの資質を高め合うことであると理解しております。このことは行政運営の効率的執行につながることであり、これからも可能な限り、公民共同の手法を研究していきたいと考えております。
　そこで、御質問の公設民営化推進の問題点でありますが、公民機能分担を明確にしつつ、かつ公的責任の所在を明らかにし、行政理念を機軸に備えた運営の安定と継続性を確保することが大切な条件であろうと考えております。これからの自治体経営は多様な市民サービスのあり方等を研究し、目的に合ったかかわり方の選択を行っていくことが必要であると考えております。
　次に、補助金行政の再検討についてでございますが、このことに関しましては、平成８年11月に行財政改革審議会からいただいた答申の中でも指摘されており、行財政改革大綱の改善項目に掲げさせていただいております。国・都支出金等、特定財源を伴わない市単独の補助事業について、支出科目は扶助費でありますが、補助金の性質を持つ事業もあわせ、社会経済情勢の変化等に伴い、既に補助の必要性が薄れていないか、創意工夫により、他の方法がないかどうか等の視点で見直してまいります。改善項目に掲げた老人無料調髪事業を初めとしまして、これらの事業を大綱に基づきまして、サンセット方式の導入を含め、廃止、縮減、改善等の検討をしてまいります。
　次に、委託事業の再検討でございますが、委託料という歳出予算科目から見ますと、確かに80億円を超える金額になっております。しかし、この委託料の中には、保育、老人ホーム、身体障害者更生援護施設などの福祉関係の措置委託や東京都への常備消防委託が含まれており、８年度地方財政状況調査票、いわゆる決算統計の分類による物件費としての委託料は31億余円で決算されております。既に委託されている委託業務の効果について、受託者の能力、姿勢はどうだったか、期待をした効果は得られたか等の評価を行い、競争入札等による計画を推進することなどにより、委託事業の再検討を図ってまいります。
　コンサルタントへの委託につきましては、御指摘のとおりでございます。特に、高度な専門知識・技術を要する場合につきましては、委託も選択肢となりますが、そのような委託においても、部分委託との組み合わせを考慮するなど、職員の手で策定する努力をしてまいります。
　次に、第４点目の不交付団体に向けての市長の決意という御質問でありました。地方交付税制度は御案内のように、地方団体の財源の均衡化を図ることを目的とする制度で、算定は基準財政需要額と基準財政収入額との関係においてなされ、かつ交付されるということであります。ちなみに、８年度決算額では、約22億6,300万円ほどの普通交付税をいただいております。また、９年度におきましては、32億1,000万円強の決定通知を受けたところであります。交付の指標となるのは財政力指数であり、これは３カ年の平均値を用いることとされております。本市の場合、平成９年度の財政力指数は0.86であり、この財政力指数は１を超えるほど財源に余裕があるとされており、交付税の対象から外れます。したがいまして、財政力指数の数値から判断しますと、大変難しさがあることも事実であります。しかしながら、地方分権の動向を見ますと、今後、自治体間の競争も激しくなることが予想され、真剣に都市経営について考えなければなりません。私は、都市計画道路３・４・27号線とその周辺の基盤整備、道路整備と整合したまちづくりを推進することによって、地域の活力を呼び、経済活動の活発化と税収の増加が図れないかと、夢を描いております。東村山の発展に結びつくまちづくりをこれからも鋭意努力する所存であります。市長の決意ということでありましたが、私の夢の一端を語らせていただきました。御理解をお願いしたいと存じます。
　次に、受益者負担の見直しについてでございますが、これからは、ますます公的機能とあわせて自治体経営の理念が問われ、かつ、このことのいかんが市政発展のための重要なポイントとなってまいりますので、行政経営の効率化を念頭に置く中で、市民負担の公平化のための受益者負担の精神を行政運営に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革における職員の意識改革についてお答えいたします。
　私は、行財政改革を推進するに当たって、最も重要なことは職員の意識改革であると思っております。市が置かれている今の現状を理解し、職員がいかにみずからの行動でこの困難な状況を打開するかということが、まさに求められていると認識しております。そういった観点で、職員への問いかけは機会あるごとに行ってまいりました。議会や行革審での論議、経済・金融情勢の厳しさ、国を挙げての改革論議の話や、予想だにしなかった職員の不祥事件への対応等、公務員倫理を含めた意識改革について考えた年であったと言えます。改革の原動力となる意識改革については、今後とも真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、人事給与制度でございますが、当市の大きな課題としての給与問題をとらえ、所管部課に検討、見直しを指示してまいりました。昨年来からの労使双方における人事給与制度の労使の検討委員会を踏まえて、９年度にスタートした管理職の選考試験及び職の再編を初め、任用制度の是正を図ってまいりました。この人事任用制度と密接に関連してまいります給与体系は、職員にとって生活を支える経済的基盤であり、職員の士気高揚にも影響を与える一方、人件費の抑制と本来の職員の責任に応じた職務職階給への是正は、本市の自治体経営を任された私の責務と考えております。これら給与制度は、三多摩の各市も同じ通し号俸体系から職務職階への見直しを検討されておりますが、職務給への移行は難解な状況にあります。このように各市が苦慮している状況は、現給の保障や個々の職員の生涯賃金の差、年金支給額にも大きな差を生じ、職員の生活設計にも影響を与えることから、各市で継続的な協議がされております。
　私は、ますます多様化する本市の要望課題に対処し、行政事務を執行する上からも、組織の活性化、職員の資質の向上を促す給与体系へと改善していくため、給与制度の見直しは不可欠であると考えております。現在、労使双方で協議を重ねておりますが、その考え方の相違点を明確にし、新しい給与体系への急激な変化による職員の生活も配慮しつつ、調整していくよう所管に指示しておるところでございます。したがいまして、新たな給与制度につきましては、労使協議を基本とし、平成９年度内の解決を目指し進めてまいります。
　続きまして、給与についてでございますが、民間給与と公務員給与の具体例をもって御質問いただきましたが、公務員の給与改定におきましては、国は人事院、地方公共団体の都道府県、指定都市においては人事委員会が設置され、その役割として行政への継続性、安定性を確保するため、行政を担当する職員が政治や情実に影響されないこと。行政の効率的運営を図るため、複雑化、膨大化に対処するため、合理的・専門的な人事管理の要請、公共の福祉の見地から、さまざまな制約を受けている職員の処遇について、その代償として独立機関によって利益を保護する必要があるなどの理由から設置されております。この中に、職員の給与、その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告等をする権限を有しており、その給与勧告は公務員の労働基本権が制約されているため、民間企業における労使交渉等にかかわり、職員に対し社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を果たしております。当市におきましては、給与改定は最近の民間企業において経済構造の転換等に伴う厳しい経済環境のもと、雇用の流動化、就業意識の変化、高齢化の進展など、諸情勢の変化に伴う民間の動向を踏まえた国人勧を参考に、労使交渉におきまして合意し、毎年その給与実態について、市報にて市民の方々に公表しておりますので、御理解賜りたいと思います。
　次に、時間外手当でございますが、時間外の縮減につきましては、平成６年度から各課配分方式を実施し、また市民参加の諸行事が行われる土曜日、日曜日、祝祭日に出勤した場合の振りかえや代休の徹底、また夜間会議への最小限の出席人数等の縮減に努めております。さらに、日常業務において、業務の平準化による職員相互の応援、職員総体で時間外に業務を残さないような業務の効率化等、創意工夫と毎週水曜日の「ノー残業デー」の徹底と職場独自の「ノー残業デー」設定を含め検討し、超過勤務命令の適正な管理、管理職が率先して時間外の抑制に努め、具体的に実行していかなければならないと考えております。
　次に、市税滞納問題と徴収率の向上について答弁させていただきます。
　御案内のとおり、平成８年度決算での市税徴収率は、現年課税分で97.3％、滞納繰越分で21.3％、トータルで92.3％、対前年度と比較しますと0.6ポイント下回っている状況にあります。景気の低迷が足踏み状態であり、納税を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありますが、自己財源確保と徴収率の向上に日々努力しているところでございます。滞納額の縮減に向け、平成８年度現年課税分については、市報、広報車、電光掲示板等で納期限内納付のＰＲと口座振替の加入促進を行ったところであります。滞納者に対しましては、督促状、催告書など文書による納付催告を行い、新たな滞納を発生させないよう努力するとともに、滞納者個人との接触を図ることを視点に、10月から平成８年５月末日までの間、滞納世帯への戸別訪問調査・徴収を重ね、留守世帯には文書による書き置き、夜間電話による納付催告を行ってきたところであります。10月には納税課全体で市外居住の滞納者を対象に、都区部、三多摩市町村を、11月には近県である埼玉、千葉、神奈川県他６県の一斉臨戸調査・徴収を行ったところでございます。また、平日来庁できない方を対象に、12月と３月から５月末の日曜日に納税窓口の開設と日曜臨戸を実施し、５月には市民部職員による市税特別滞納整理班を編成し、市外現年滞納分の臨戸徴収に当たらせ、再三の交渉にも応じない悪質滞納者においては、債権などの差し押さえ処分を行ったところであります。市税は市財源の根幹をなしており、徴収率の向上には、今後とも一層の努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、都市基盤整備についてでございますが、東村山市の都市基盤となる都市計画道路及び公園等の計画は、昭和37年に決定されてから約36年の経過が流れていることは承知しているところでございます。そこで、御存じのとおり、「LET'S 2010」の愛称のもと、第３次基本構想を策定し、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」を定め、平成８年度にスタートいたしました。その中で、骨格づくりの必要性は、市としての形成上、重要と思っておりますし、迎えつつある少子・高齢化への備え、循環型社会への形成とともに、行政運営の中で財政健全化や行財政改革などの自己革新を進めつつ、耐震・震災対策の推進、都市としての産業の活性化により、市の自立をはかることのできる市へと取り組むことが課題としてあるわけであります。市の活力を生み出す施策、すなわち、都市基盤整備が重要であると認識しております。
　したがいまして、平成８年度における都市基盤整備事業といたしましては、都市計画道路３・４・27号線関係では、用地買収が進捗率として85％になりました。また、事業認可区域の390メートルについて、工事を平成10年度に予定しておりますし、９月定例議会にて、次期認可予定区域の約700メートルの測量費の御可決をいただき、準備をいたしたところでございます。都市計画道路３・４・26号線関係では、用地買収が進捗率で89％になりました。当路線につきましては、事業の推進の過程の上で、一部用地買収済みの部分について２工区に分け、340メーターの工事を施工いたしました。９年度においても同様、２工区に分け、190メートルの工事を施工いたす予定であります。
　地域のまちづくりといたしまして、東村山駅周辺、久米川駅、秋津駅周辺の３駅のまちづくりの事業でございます。東村山駅周辺ですが、既に駅東口広場が昭和46年に約5,900平方メートルが完成し、その後３・４・27号線を市場まで工事いたしました。さらに駅周辺の調査を平成３年度よりいたしている中で、地元の発意により、平成７年７月に「東村山駅周辺まちづくり研究会」が設立、地域によるまちづくり活性化との熱意の盛り上がりがあり、動向について支援を行っているところであります。
　久米川駅周辺につきましても、昭和50年２月に約4,600平米の駅広場が南口に完成したことに伴い、その後種々の調査・研究がなされ、さらに都市計画道路の３・４・26号線の事業化について、都より委託による事業として開始したことと、平成５年度の地域の調査をしたことに伴い、平成８年２月に「久米川駅北口まちづくり研究会」が、会員46名で設立をされ、まちの活性化と北口駅広場を含む研究がなされており、この会も東村山駅周辺同様、地域での会であり、今後のまちづくりに向けて期待される会と受けとめておるところであります。
　秋津駅周辺地区でございますが、当該地は所沢市、清瀬市との隣接市の地域を含む地域でございますが、ＪＲ武蔵野線の本数の増加に伴う乗降客の要因も重なり、地域の方々のより強い要望もあり、平成６年８月に調査を実施した中で、地元有志による「秋津駅南まちづくり研究会」が平成７年10月に、会員39名をもって設立され、秋津地区のまちづくりと活性化に向け活動されております。
　このように、東村山市の地域核としての３地域において、それぞれみずからまちづくりをし、活性化をとの意に接し、平成８年度よりスタートいたしました第３次基本構想の骨格づくりは、まさしく市民が誇りを持って住み続けられるよう、また、東村山らしさを大切にしたまちづくりを行っていく上で、大事なことと思っております。さらに、地域の動きの中で、久米川南土地区画整理事業が組合施行により1.6ヘクタール、事業の推進を図っていることも、まちづくりの意味では大変重要なことと思っております。
　ここで、都関係につきまして若干申し上げますと、空堀川の拡幅工事とともに、府中街道の九道の辻から新青梅街道の間900メーターについては現在、工事中であります。八坂駅の跨線橋の工事も着手いたしました。その他、都道128号線の拡幅のための用地買収等も行っており、基盤整備の促進をお願いしているところであります。しかし、時代の急速な流れに、国際化、そして金融の自由化等を考慮しつつ、種々分権のうねりが前段で申し上げましたとおり、独立した市政運営の高まりと自立できる市財政の確保がますます課題となると同時に、市の活力を生み出す施策、すなわち、地域の利を生かしたまちづくりが必要と認識しております。
　幸い当市には歴史的な建造物と自然の丘陵である八国山がありますし、市の立地条件からしても、９つの鉄道駅、狭山自然公園、浄水場、全生園、養育院、小平霊園等々、そして公的住宅建物等の公的施設が見られるということは、立地的に見てみると、要の地であるとし、昔からの東山道が通過したことが明らかでありまして、このようなことからしても、ぜひ都市基盤の整備の促進を図る必要性は大であると確信しております。
　商業振興への取り組みについての御質問でありますが、中小小売店の現況は長引く不況による購買意欲の低下、消費者ニーズの多様化、大店舗法の規制緩和、交通網の発達やモータリゼーションと相まって、24時間営業のコンビニエンスストアの進出により、今日まで地元消費者に親しまれてきた既存商店会にとっては、厳しい環境に置かれているのが実情であります。
　しかし、この間、行政としても親しまれる商店街づくりとして、久米川駅南口から八坂駅までの約600メーターの商業地域を電線類地中化工事と施設整備を行い、新たな商店街づくりも行ってまいりました。また、各地域に点在する商店会に対しましては、街路灯整備補助、商店会活動育成事業補助金、または全町的な各種イベントを行う中で、活性化を推進してまいりましたが、当市の持つ特徴として、市内にＪＲ、私鉄を含め９駅あり、市民にとっては通勤・通学、他市へのショッピング等には大変交通には便利な市でもありますし、このことは、裏を返すと、先ほど東村山らしさの質問にお答えさせていただきました内容も含みまして、現状では各商店会は、地元、それも限られた消費者を相手に商売をしなければならない現実があります。このような中で、行政も対応に大変苦慮しているのが実態であります。
　しかし、地元商店会に元気がないと、市全体の活力が低下してまいりますので、今後の方向としては、高齢化社会に対応できる優しい商店街づくりを目指すべく、駅前再開発、優しい道路づくり、駐車・駐輪場の整備、そして最大の特徴でもあります９駅を有効利用した魅力的開発等を推進することによって、活力ある商業振興を図っていくことではないかと考えています。今後、商工会、地元商店会と密接な連携をとる中で、新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、秋水園再生整備についてお答えいたします。
　御承知のとおり、今日、廃棄物行政を取り巻く情勢は、ごみの排出量の増大等に伴う最終処分場問題、リサイクルの必要性の高まり、あるいはダイオキシンの対策等の高度な環境保全対策等、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するための施策が強く求められております。こうした中、現在、資源循環型まちづくりを目指し、指向した当市の新しい廃棄物政策の展開に向け、再生計画の具体的方策の最終的詰めの作業を行っておりますが、特にハード面におけるごみ処理プラントシステムの構築に当たっては、技術上、財政上、法律上等、一定の制約のもとで、資源循環の効率化と環境への負荷の軽減が図られるようなプラントシステムを追求していくことを前提としております。
　同時に、私が申すまでもなく、当市の置かれた財政構造や未来にわたる財政負担を視野に据えた中で、責任と実行性のある内容のものとしていかなくてはならないと考えております。今申しました行政上の基本的な考えをもとに、現在、行政・学識経験者・プラント技術者を構成メンバーとした次世代資源化システム研究会において、当市に最も適したプラントシステムの検討を行っておりますが、計画案の提示については、いましばらく時間的余裕が必要であると考えております。
　また、今後、資源循環を機軸としたまちづくりを推進していく、いわゆるソフト面における今後の方策を検討するに際しましては、経済的効率性や、環境に与える負荷の軽減を基本としながら、市民・事業者・行政が三位一体となり、排出段階での分別の徹底や、できる限り地域の中で資源ごみを循環させていく仕組みづくりを、施設整備と並んで再構築していかなければならないと考えております。
　こういう観点から、現在行われております市営住宅での生ごみ堆肥化実験は、従来、生ごみをごみとして処理していたものを堆肥といった資源として活用し、地域の中で資源として循環させていくための手法としては有効ではないかと考え、この可能性を検証するため、市営住宅での実験を行っているわけであります。今年度中に実験の検証結果を踏まえ、より効率的な手法を選択する際の判断材料としていきたいと考えております。
　また、資源循環型を機軸としたまちづくりを軌道に乗せていくための推進拠点として位置づけております。（仮称）美住リサイクルショップにつきましては、来年度オープンに向け、現在は施設の役割と機能を最大限発揮できるよう、運営方法等、具体的中身について最終的詰めの作業を行っております。
　いずれにいたしましても、廃棄物をめぐる社会経済状況が大きく変化する中、循環型社会システムの構築は時代の要請として受けとめ、21世紀を担う次世代の精進として、資源循環型まちづくりの歩みを着実なものにしていきたいと考えております。
　次に、繰出金について回答申し上げます。
　各繰出金の額を平成８年度と５年前の平成４年度の決算額と比較しますと、下水道事業特別会計への繰出金につきましては、平成８年度が22億2,755万円で、平成４年度と比較しますと１億5,935万円の増となっております。また、国民健康保険事業特別会計への繰出金については、平成８年度が14億5,153万3,000円で、平成４年度と比較しますと５億6,710万6,000円の増となります。老人保健医療特別会計への繰出金については、平成８年度が５億536万9,000円で、平成４年度と比較しますと１億5,423万5,000円の増となります。集約しますと、歳入側の伸び率の最大は5.7％の増でありましたが、各繰出金の伸び率は下水道が7.7％、国民健康保険は34.2％、老人保健医療43.9％の増となっており、下水道以外は大幅な伸びとなっておりまして、当市の予算編成時の大きな課題となっており、財政指数へも影響しているところであります。
　下水道事業特別会計への繰出金の今後の見通しといたしましては、まず地方債償還額を平成９年度以降の地方債発行額を加味して推計した場合には、返済のピークが平成15年と見込まれ、平成８年度決算償還額26億3,134万6,000円より、現行利率で推移した場合には32億4,000万円程度となる見込みでございます。この場合、償還額の増額としては、平成９年度から12年度までの各年度で１億円前後の増となる見込みであります。したがいまして、今後の普及率の促進、事務事業の適正規模改善見直し、現状借り入れ利率の急激な変動等がないものと想定した場合には、平成９年度当初の繰り出し26億1,000万円程度で運営できるものではないかと見込まれているところでございます。
　国民健康保険事業特別会計への繰出金については、本定例会において保険税改定の際、種々御審議、御指導いただきました点も踏まえ、かつ、今後の保険給付費、老人保健拠出金の推計の難しさへの配慮、医療費制度の動向、介護保険制度も含めた国や都の制度の動向などを注視し、老人保健医療特別会計への繰出金もあわせ、これから策定に取り組んでまいります。第２次実施計画の財政フレーム、財政健全化計画の中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上、多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりました。御質問の中にありました御指摘や御示唆を謙虚に受けとめ、今後、市の推進に生かしていくことが私たちに課せられた課題であると存じますので、今後とも温かい御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
　なお、教育委員会の御質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長（渡邉夫君）　教育委員会に中学校給食の答申に対する考え方についての御質問をいただきました。私から答弁をさせていただきます。
　御質問にもございましたように、中学校給食につきましては、昭和46年６月に第１次中学校給食調査委員会を発足させ、以来これまで第２次、第３次と回を重ね、そして第４次を平成４年11月に発足させてまいりました。そこで、３年間の調査・検討を行い、平成７年11月には４次の答申が出されたところであります。この問題は実に26年間と長期にわたり、さまざまな論議を経て今日に至っておりますことから、この４次の答申を最終答申として受けとめているところであります。その第１次から第４次までの内容は、いずれも中学校給食のあり方は、「自校調理方式」とするものでありました。この間、学校給食を取り巻く環境も、栄養補給から飽食の時代の食文化へと時代変遷とともに変化してきており、第４次の答申の中身も中学校給食は生徒の心身の健康増進と豊かな学校生活に資することを目指すものとなっております。
　また、この答申では、課題も残されておりました。中学校給食を実施するために、検討すべき問題は多々あるが、財政面の検討と中学校現場での検討の２点を中心に検討を進めるべきだと考える、とするものでありました。このため、この最終答申を受けて、教育委員会ではこれまで、いかにしたら答申に沿った中学校給食を実施することが可能になるのかをつぶさに分析し、実態調査を行い検討してきたところであります。この中での結論は、給食室ランチルームの設置には、建築法上解決しなければならない問題、テニスコートやプールを移転しなければならない問題、調理室やランチルームの設置に伴う日照権や車の出入りの問題など、難しい多くの問題に対応する必要があること。また、給食を実施すると、準備や後片づけの時間を確保するために、昼食時間がふえ、午後の教育活動が後ろにずれ込み、生徒や教師の時間的負担が大きくなり、教育活動に支障を来すことになるので、教育活動全体の調和を図った教育課程の再編成が必要になること。さらには、答申に沿った中学校給食は、施設設備や人的配置、運営費などの問題等、多種多様な条件が整備されて初めて可能となるものであります。また、経費面では、施設設備として44億6,000万円、人件費等の運営費で３億8,000万円と、膨大な財源も必要となるものであります。
　一方、市の行財政事情は、バブル経済崩壊後の景気低迷により、財政は危機的状況下にあり、今、行財政改革が市の緊急な課題として、現在、行財政改革大綱により160項目に及ぶ改善が推進されているところであります。そこで、市の行財政改革を進めるための基本としては、乏しい財源の中でも必要な経費は何かを常に吟味し、現在及び将来にわたって市民の要求に的確にこたえることと、今、民間では新しい経済社会の中での生き残りをかけて、スリムな体制を模索する非常に厳しい構造改革が進んでおり、市も仕事や組織、事務体制を抜本的に見直しする必要があるとしているところでございます。したがって、中学校給食の実施もこの視点で慎重に吟味しなければならないと考えております。
　教育委員会としては、このような状況等にかんがみ、中学校給食を実施することについて、現時点では、答申に沿った内容での中学校給食の実施は困難であるとの結論に達したところであります。今日までの議会論議や検討経過、あるいは署名による陳情等を踏まえ、厳粛に受けとめ、何らかの方法で実施する方向と考えております。
　いずれにいたしましても、今日極めて厳しい財政環境下にありますが、実施に向けて実施計画に位置づけ、方向性を示していきたいと考えているところであります。
○議長（丸山登君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
　　〔10番、罍信雄君登壇〕
◆１０番（罍信雄君）　上程されました議案第50号、平成８年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、公明市議団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　まず、平成８年度の時代背景について若干思い起こしてみたいと思います。国の当初予算が５月10日にようやく成立という異例の状況で始まっております。また、全国を騒がせましたＯ-157事件が大きな問題でありました。また、８月には薬害エイズの関連で、阿部前帝京大学副学長が業務上過失致死罪で逮捕されております。10月には小選挙区比例代表制という新制度で衆議院議員選挙が行われました。12月には岡光前厚生次官が収賄容疑で逮捕されております。ちなみに、この事件関連では、和田前審議官も懲戒免職となったところでございます。12月18日には、ペルーの日本大使公邸が革命ゲリラ運動に襲撃され占拠され、未解決のまま緊張した状態で年越しとなりました。
　このように国の内外におきましても明るいニュースは少なく、衝撃的な事件が続発した年のように思います。特に、国内においては、住専処理に6,850億円の血税を投入するとした予算編成や、公務員の官官接待、またカラ出張等の不祥事件が数多く報道されるなど、国民のいらいらや怒りは頂点に達していたように思われます。こうした背景を念頭に置きながら、以下具体的に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、我が党は当初予算並びにその後に行われました４回の補正予算審議につきましても、それぞれ賛成の立場を明らかにしてまいりましたので、主にその結果の総括と、その結果を踏まえて、10年度の予算編成並びに今後の市政運営にどのように反映させようと考えておられるかという観点から伺うものであります。
　まず、平成８年度の一般会計決算の概要でございますが、歳入が419億1,777万3,350円であり、歳出が415億1,067万7,752円となっております。歳入歳出の差引額では４億709万5,598円でございますが、このうち１億3,311万1,000円は繰越明許費としての繰り越すべき財産でございますので、これを差し引いて２億7,398万4,598円が実質収支となったところでございます。このうち２分の１相当額を下らない金額ということで、１億4,000万円を財政調整基金に繰り入れたところでございます。そして残額の１億3,398万4,598円が翌年度への繰越金となったところでございます。
　それでは、以下伺ってまいりますけれども、総括質疑という性質上、さきの質問者と一部重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　また、既に助役より相当詳しい説明もいただいておりますし、この後、我が党から歳入については根本議員が、歳出については山川議員がそれぞれ具体的に伺ってまいりますので、それぞれよろしくお願いをいたします。
　まず第１に、初めて通年度予算の編成をされました市長の決算を終えての心中について伺うものであります。細渕市長は、平成７年５月からの御就任でございますので、７年度予算編成には携わっておらなかったということでございますが、８年度予算につきましては、みずからその先頭に立たれて指揮をとってこられたわけでございます。８年度の予算議会でありました８年３月議会の施政方針説明の中で、８年度の予算編成と財源の考え方、及び行政改革の推進につきましてるる述べられておりますので、伺います。
　１点目、この決算を通じての総括と、それを踏まえての今後の市政運営に臨む考え方と情熱を伺いたいと思うのであります。
　２点目としまして、市川市政を継承したと言われて登場された市長でございますけれども、おのずから細渕市政としての特色がなければならない、このように思います。前市長との違いや特色等が具体的にどのような成果としてあらわされたのかについて伺いたいと思います。
　３点目、市長は就任後の平成７年６月議会において、初めての施政方針説明を行われました。その中で、今後４年間における市政に取り組む基本姿勢について、るる表明されております。これまで細渕市長の市政運営についての手法や評価については、巷間では風聞としてさまざま耳にしてまいりましたが、間もなく就任２年目を終わろうとされております現時点で、市長御自身としてその公約に沿った市政運営が行えたとお考えかどうか、率直なる自己採点をお伺いしたいと思います。
　第２に、平成８年度の予算編成方針の示達、依命通達が結果的にどのような成果としてあらわされたのかについて伺います。８年度予算編成方針の示達によれば、１つとして、第３次基本構想による新たな出発、２つとして、新たな観点に立つ事業推進、３つとして、新たな行政改革の推進、４つとして、財政環境の認識、５つとして、国・都予算編成の留意の５項目を基本的な考え方に置き、さらに具体的に、１つには、新基本構想初年度として的確な取り組みを行い、触れ合いと創造の行政を目指し、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること。２つには、簡素にして効率的な財政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨とするとともに、社会情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立てて、長期的な財政施策のもとに投資余力の確保に努めること。３つには、新たな観点に立った行財政改革を推進し、行政体質の改革と財政の健全化を図るとの３点に集約し、編成方針として示しましたが、結果として、どのような決算とすることができたのかを含め、特に次の４点について伺いたいと思います。
　１つ目、予算編成方針の示達と予算編成留意事項、いわゆる依命通達の関係についてお伺いをいたします。つまり、この２つの発行日を見ますと、毎年同日付で発せられておりますが、示達と通達の関係に改善の余地はないのかを含めて伺いたいと思います。
　２点目、国・都からの収入確保の経緯と問題点、あるいはどのような変化があったのかなどについて、結果も含め具体的に御説明をお願いしたいと思います。
　第３点目、行財政収支の見通しについてはどのように対応されてきたのか、その経緯も含めてお伺いをいたします。
　４点目、どのような経費の圧縮ができたのか、これについても具体的にお伺いできればと思います。
　第３に、８年度の決算数値を踏まえて、その分析と今後の改善に向けての手法について、具体的に伺いたいと思います。
　１点目、財政力指数については0.870でありましたので、前年度より0.006ポイント低下しておりますが、単年度で見れば0.880でありますから、0.01ポイント改善されております。先ほどの説明でもございましたけれども、この数値は１に近づくか、１を超えるほど財源に余裕があるというふうにされておりますけれども、当市の実態についてどのように見ておられるでしょうか、伺います。
　２点目、実質収支比率についてでございますが、1.1％でございまして、前年度より0.1％低下しております。こちらの数値についても３％から５％が理想ということでございますけれども、当市の現状は、ほど遠いように見えますが、どのようにお考えでしょうか伺います。
　３点目、経常収支比率についてであります。住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合は95.9％となり、前年度よりさらに3.6％低下して悪化となっております。また、経常一般財源として見た場合は88.3％となりますが、こちらで見てもやはり前年度比2.2％の低下でございます。この経常収支比率についてもおおむね70から80％が一般的と言われておりますけれども、この現状と改善についての考え方を伺いたいと思います。
　また、あわせて伺いたいのは、この減税補てん債を臨時財源と見るのか、経常財源と見るのかで大きくこのように数値が分かれるわけでございますけれども、今後の財政を考える上では重要なポイントでもあると思いますので、御見解を伺います。
　４点目、公債費比率でございます。11.3％で、前年度比0.3％改善されております。そこで、以上の決算数値につきましての分析と標準値との格差、さらには27市との比較ではどうであったのか伺いたいと思います。また、今後の改善に向けての手法についても伺います。
　第４に、歳出の性質別経費の分析と課題について伺います。
　経費はその分類の仕方によって、目的別と性質別の２通りに分けてみることができると思いますが、特に、性質別に経費を分析してみることが財政運営の健全性や弾力性がよくわかるとされておりますので、伺います。
　まず、義務的経費でございますが、人件費、扶助費、公債費の合計で198億5,290万円となり、前年度比では2.3％の増となっております。構成比で見ますと、全体の47.9％を占めるに至っております。内訳は、人件費が前年度比0.9％増の97億7,413万円で、構成比は23.6％であります。扶助費につきましては3.5％増の67億1,953万2,000円となりますので、構成比は16.2％となっております。また、公債費は4.4％増の33億5,923万8,000円で、構成比は8.1％でありました。これを平成７年度決算で全国市町村の平均の構成比と当市の構成比を比較してみますと、義務的経費全体では、全国平均が38％でございました。当市は46.4％でありました。それぞれ人件費では全国平均が20.4％、当市が23.2％。同じく扶助費では全国平均が8.3％、当市が15.5％。公債費では全国平均が9.4％、当市が7.7％となっております。これで見る限り全国平均より低いのは公債費だけであります。特に、突出して高いのが扶助費でありまして、全国平均のほぼ倍という状況でございます。財政構造を考えるときに、人件費の抑制をどうするか。また、この扶助費についての考え方をどう整理していくのかが重要なポイントになると思います。
　一方、社会資本整備のための経費であります投資的経費でございますけれども、74億4,179万6,000円となっておりまして、前年度比30億306万9,000円、67.7％という大幅増になっておりまして、構成比は17.9％でありました。しかしながら、これは都営住宅の建てかえ絡みで、第一保育園取得事業に４億1,700万円余、本町児童館取得事業に５億3,700万円余、ふるさと歴史館取得事業に11億2,400万円余の大きなものが入っておりますので、７年度の構成比で見ますと10.6％でありました。これで７年度の全国の市町村の構成比はどうであったかというと、30.8％でありましたので、当市の投資的経費は全国平均のわずか３分の１という実態でございます。
　そこで、この義務的経費、投資的経費についての、①として、８年度の主なる増減の要因。②としまして、27市との比較で見た実態。③としまして、今後の考え方等について伺っておきます。
　第５でございますが、収納率向上策の成果と問題について伺います。
　８年度の徴収率は、全体的には前年度比で0.6％低下し92.3％となり、27市中20位となりました。特に、現年課税分では97.3％と、27市平均よりも0.6％も低下しております。滞納繰越分については、ぐんと低下しまして21.3％となってしまいますが、27市平均が17.8％でありましたので、3.5％ほど上回っておりますが、こちらもやはり前年度対比では0.9％の落ち込みでございます。８年度におきましても、日曜窓口の開設や特別徴収班の応援体制の強化などを図り、徹底した徴収努力を行ったことは認めるといたしましても、監査委員会から指摘もありましたように、徴収率及び他市比較順位の低下は憂慮せざるを得ない状況にあると思います。市税財源確保と税負担の公平という観点から、なお一層の努力をお願いしなければならない問題と思うのであります。
　そこで、１点目として、現年課税分における収入未済額は約５億5,300万円でありました。これに関する徴収の問題点と今後の改善策について伺います。
　２点目、滞納繰越の収入未済額は約10億4,000万円、そして不納欠損は8,000万円近くもあるわけでございます。滞納繰越分は、いわゆる不納欠損への予備軍とも言えますので、特に、滞納繰越分の徴収については庁内に調査検討委員会でも設置して、その滞納分析や徴収における先進市などの指標に学ぶなどして、徹底した努力をお願いしたいと思うのでありますが、考え方を伺います。
　３点目、滞納繰越分約10億4,000万円の中で、どう頑張ってもこれ以上どうにもならないというような実態があると思うわけでございます。それの件数、金額について明らかにしていただきたいと思います。
　第６でございますが、特別会計への繰出金について伺います。これにつきましては、既にただいま９番議員さんの質問に対しての一定の答弁がございました。総括でございますので、ダブりますけれども、もう少し具体的に突っ込んで御説明をいただければありがたいと思いますし、今後についての考え方についても伺えればと思います。本当に年々上昇傾向でございまして、これらを踏まえての考え方をお聞きしたいところでございます。
　第７に、清掃行政の課題について伺います。
　１つは、三多摩広域処分組合の報告によりまして、８年度における当市の日の出への排出量がワーストスリーに入ったということがありました。これは大きな問題でございますので、今後の課題、見通しについても伺っておきます。
　第８に、震災防災対策について、その施策と成果について伺います。
　国・都では最近、こういった面に向けての支援体制といいますか、それが大分、いっときよりも後退しております。そういうことも含めて伺うわけでございますけれども、１点目といたしまして、阪神・淡路大震災を教訓にして、８年度においては特に防災・震災等に力を入れた予算編成を行ったところでございますけれども、この８年度において作成した防災計画などもございます。その後の組織改正もございましたので、どのような影響が出たのかについてもあわせて伺いたいと思います。
　それから２点目でございますが、防災・震災対策については、これで万全というような性格のものでございませんが、かと言って、手をこまねくわけにはいかない事業でございます。そこで、先ほども国・都の傾向等もお話ししましたけれども、今後の防災・震災対策についての当市の考え方を伺うものであります。
　第９に、国際情報化社会に向けての施策の成果と今後の考え方について伺います。
　１点目、国際化が進む中で、当市においても各国から多くの外国人が生活するようになっております。そこで、①としまして、行政として外国人からの相談や要望、問題解決などにどのような窓口対応をされてきたのか伺うものであります。
　②としまして、当市に在住の外国人との国際交流を深めるため、今後の一つの考え方として、国際イベント的な祭り等の開催ができないものか、こうした場の提供や企画などの支援で国際交流をさらに深めたらどうか、このように思いまして、その観点でお伺いをいたします。
　２点目でございますが、限りなく進む国際化の中で、内外からの情報の収集、発信にパソコン通信やインターネットなどの情報通信基盤を有効に活用することは、市民サービス向上や行革の上からも重要なことと考えます。８年度の成果と今後の施策についての考え方を伺います。
　第10に、姉妹都市交流の今後の振興策について伺います。
　１点目、８年10月１日に柏崎市との間で姉妹都市提携が正式に行われたところでございますが、今後の事業展開に向けて、両市間において定期的、あるいは常時的に協議を行っていくことが重要かと考えますけれども、考え方を伺っておきます。
　２点目、提携後、１年間の事業経過と成果について伺っておきます。
　３点目、柏崎市との交流を今後ますます夢のある事業として展開させていくためにも、柏崎市に東村山の家を設置して有効利用を図っていくべきであると考えるものでありますが、そういう観点で、我が党は平成７年度の予算要望から一貫して提言してまいりましたけれども、どのようにお考えか伺っておきます。
　第11に、我が公明の提言を含めた重点政策、施策は７項目、具体的施策79項目の８年度予算についての要望がありましたけれども、どのように受けとめられ、結果としてどのような成果をあらわされたのか伺います。大きな柱として、災害に強いまちづくり、あるいは２つ目には、ごみ問題の取り組み、あるいは３つには、福祉施策の推進について提言をしてまいりましたので、この点についてよろしくお願いいたします。
　第12でございます。10年度の地方財政計画についての見通しと、10年度の予算編成における影響について伺います。
　最近の銀行、証券会社など金融機関の相次ぐ破綻は、国民の先行き不安をさらにかき立て、限りない消費の冷え込みからますます不況感が深まる一方であります。こうしたますます先行き不透明の中で、10年度の予算編成作業を行わなければならないわけでございまして、一層の困難が予想されるところでございます。そこで、この10年度の地方財政計画についての見通しと特徴などについて、どのように情報を収集し、どのような感触をお持ちでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
　行政執行本来の使命は、民間の経済活動では提供されない財・サービスを供給することにあるのではないでしょうか。行政が本来的に行わなければならないサービスとは何なのか、こうしたサービス提供に向けて徹底した分析と事務事業の見直しなどにさらに御尽力をお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　終わりに、これまでの事務事業の執行に当たり、多くの難問を乗り越えて、よりよきまちづくりの推進のために全力で取り組んでこられました細渕市長を初めとする理事者、部課長、職員の皆様方の御尽力に対しまして、また御協力をいただきました多くの市民の皆様に心より御礼と感謝を申し上げ、総括質疑とさせていただきます。
◎市長（細渕一男君）　平成８年度決算に対しまして、総括として大変基本的な面から多くの御質問をいただきました。多少前後いたしますが、順を追って答弁させていただきます。
　初めに、決算を終えて市長の考え方についての御質問をいただきました。私が市長就任以来、市政運営に取り組んできた率直な気持ちにつきましては、先ほど９番議員さんにお答えしたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。さまざまな厳しい局面に立ちながらも、一定の成果をもって平成８年度事業が執行できましたことは、今後の市政運営、並びにまちづくりへのさらなる飛躍に大きな意義を持つものと考えております。特に、本決算における特徴的な事項につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、１つには、大幅な財源不足にもかかわらず、多くの御指導をいただきながら市債並びに基金の活用により、第３次基本構想、第１次実施計画の初年度として計画された事業、さらに計画外事業も含めて、ほぼすべてを遂行できたことであります。
　２つには、積極的に国費、都費の導入に努めた結果、都営住宅の建てかえ事業が進み、第一保育園、本町児童館、ふるさと歴史館建物の取得事業、市道の電線類地中化事業等を行うことができ、投資的経費が前年度対比67.7％、大幅に伸び、74億4,179万6,000円となったことであります。今後とも足踏み状態の日本経済は、ともに大変容赦なく市財政を圧迫してくることが予測されますので、今後の市政執行に当たっては創意工夫を図る中、英断をもって邁進する所存でございます。
　次に、私自身のまちづくりに対する考え方ですが、多くの市民の負託をいただき市政を担当して、間もなく２年８カ月が過ぎようとしています。就任以来、常に私は、「市民としての感覚と視点」に立って考え方を持ち続けてまいりましたが、そこには働く者、努力する者が報われるような社会づくりを達成することが行政の本来の姿であり、私の願いであります。この考え方に沿って努力していくことが将来の明るい展望への道筋であることをしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。
　次に、基本姿勢についてですが、10番、罍議員さんの御指摘のとおり、私は市政を目指すために心すべきこととして、次の３点を挙げさせていただきました。順に申し上げます。市民の目線に立つこと、展望とリーダーシップのある行政を目指すこと、創意工夫と協力のある行政の構築でありました。市民が東村山市に住んで本当によかったと感じてもらえるような行政、すなわち「ふれあいと創造の行政」こそ、私の目指す最重要課題であります。その目的達成に向かって徐々に職員、並びに市民の間に浸透しつつあることが大きな救いであり、さらなる飛躍へのバネになることを期待しておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと存じます。
　さて、予算編成方針、依命通達のあり方、財政収支の見通しと、数項目にわたっての御質問がありましたので、お答えいたします。
　御承知のとおり、平成８年度の予算編成は、平成７年10月20日付の市長名をもって、平成８年度予算編成方針の示達を示し、その中で編成に向けての細部にわたる方針については依命通達で示す旨を明らかにし、出発したところであります。
　そこで、平成８年度の予算編成方針につきましては、基本的な考え方として、１、第３次基本構想による新たなる出発、２、新たな観点に立つ事業推進、３、新たな行政改革の推進、４、財政環境の認識、５、国・都予算編成方針の留意－－の５項目を提示したところであります。そして、この基本的な考え方に基づき、新基本構想による第１次実施計画事業の提示、財政状況の認識と予算の原則に留意し、国の編成方針、地方財政計画、都道府県の編成方針、法令、条例等の対応などの把握に努めるとともに、深める補完資料、経常経費の一部枠配分の中止による指示、各節、細節ごとの具体的・統一的な指示などに対する予算編成留意事項を同日付で依命通達として提示し、編成方針の考え方、趣旨をより具体的に示し、一体として予算原案に反映できるよう配慮したところであります。
　次に、国の平成８年度予算の概算要求基準が、一般行政経費がマイナス15％、一般行政経費を除く経常的経費がマイナス10％、投資的経費を５％増とし、歳出の抑制を図り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払っていくという考え方でありましたので、平成８年７月に示されました財政構造改革に向けての中間報告にも留意したところであります。また、東京都の予算編成方針については、事務事業が例外経費を除き前年度予算額のマイナス15％、投資的経費が工事費を５％増、用地費をマイナス15％として、さらに見直しをしていく方針でありましたので、平成８年５月の財政健全化計画中間のまとめ、または11月に発表された東京都財政健全化計画にも留意したところであります。
　そして、地方財政計画については、平成８年度の地方収支財源不足額が史上最高となりましたことから、具体的な補てん措置として、１つには、平成６、７年度に引き続く住民税等減税補てん債の発行、２つには、交付税特別会計からの借り入れと地方交付税法第６条の３第２項による総額の確保、３つには、地方債の増発などの措置がとられたところであります。
　いずれにいたしましても、国、都においては新たな時代潮流への対応も含め、行財政改革を推進していくという姿勢が色濃く出されておりました。
　以上の点を踏まえて、平成８年度の予算編成をしたところであります。決算の何点かについて申し上げますと、普通交付税については、当初額25億3,500万に対し、決算額が22億6,309万2,000円となり、平成７年度決算を下回ったところであります。これに対し、住民税等減税補てん債については、当初16億円を計上しておりましたが、決算では19億300万円となり、平成７年度決算を上回った中での財政運営となったところであります。
　また、利子割交付金につきましては、地方財政計画上、都道府県民税利子割が大幅に落ち込む見通しであったことから、当初においても大幅な減を見込みましたが、決算でも当初を下回る３億6,537万円となり、平成７年度決算額対比で49.9％の減となったところであります。
　市町村調整交付金、振興交付金は都予算額が前年度額を下回る中で、当初額をほぼ前年度額とする強めの計上をしたところでありますが、結果として、両交付金とも当初額、７年度決算額を下回ったところでございます。
　次に、財政収支の見通しにつきましては、平成８年３月定例市議会の施政方針説明、本定例会の所信表明でも申し上げましたが、当市の財政実態が脆弱とも言える財政基盤であることに加えて、この長引く景気の低迷と足踏み状態の経済下において、補てん措置があるものの、特別減税、制度減税による影響等から、経費節減、特定財源の導入などによって、収支バランスがとれなくなっている実態を率直に認識し、財政調整基金を活用していかざるを得なかったわけでございます。
　このような財政状況でありましたが、今後の財政運営に配慮する観点から、繰り上げ償還、減債基金への積み立てを積極的にさせていただいたところであります。経費の圧縮につきましては、編成方針、依命通達で提起いたしましたが、結果として普通会計ベースではありますが、職員給については、前年度伸び率の半分以下となります1.5％増でありました。そのうち時間外勤務手当の伸び率は０％でしたが、それでも給料に対する比率はまだ若干高い実態であります。今後も努力してまいりたいと受けとめております。
　また、旅費、需用費、役務費等の物件費については、前年度の伸び率7.0％を大幅に下回る3.4％の増でありました。この中で経常的な物件費については、前年度の伸び率5.1％に対し1.3％増にとどめ、旅費、需用費は前年度決算額を下回り、努力の結果があらわれたものと受けとめております。しかし、経常収支比率95.9％の実態を勘案しますと、行財政改革をより一層進め、具体的な成果としてあらわしていかなければならないと考えております。
　次に、新基本構想初年度として取り組みについての御質問でありますが、御承知のとおり、平成８年度は新基本構想に基づく前期基本計画第１次実施計画のスタートの年であり、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けたまちづくりの展開の方向として、重点的に取り組んでいく施策として掲げた「まちの骨格づくり、みちづくり、うるおいづくり、ふれあいづくり」の４つのプラン「LET'S 2010　ステップ・プラン」を着実に推進したところであります。計画の推進に当たりましては、パートナーシップに基づく創意工夫と協力によるまちづくりを基本に、最大の課題であります市民生活を支える基本となる骨格駅周辺における都市機能整備として、東村山駅、久米川駅、秋津駅周辺の基礎的調査、これを結ぶ都市計画道路３・４・27号線、３・４・26号線を整備し、長期的な展望に立って重点的に実施いたしました。
　また、第２次総合計画で着手しました、ふるさと歴史館、本町児童館などの都営住宅関連事業や屋内プールについては着実に実施するとともに、新たな事業展開として工場アパートの建設、公共下水道汚水事業が７年度で完了したことから、雨水事業に着手したところであります。
　分野別の状況といたしましては、基本目標１の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」では、計画外事業ではありましたが、淵の森樹林地公有地化や、よもぎ橋かけかえや、給水管布設がえ、公共下水道雨水整備など14事業19億7,002万円。基本目標２の「これからも住み続けたい快適なまち」では、都市計画道路３・４・27号線、３・４・26号線整備、３駅周辺の基礎調査、工場アパート建設など19事業49億7,774万円。基本目標３の「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」では、第一保育園、本町児童館、ふるさと歴史館、屋内プールの建設など14事業36億8,645万円。基本目標５「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」では、障害者基本計画策定など７事業4,891万円、「計画の推進に向けて」として２事業6,319万円でありまして、特別会計、土地開発公社を含めまして、合計56事業107億4,631万円となったところであります。計画事業数57事業に対してほぼ計画どおり執行しておりまして、事業の実施率98.2％でありました。計画事業122億568万円に対して、実施した事業の割合、土地開発公社事業が計画を下回ったことから88.0％となっております。したがいまして、事業費ベースでは、計画額を下回ったものの新総合計画の初年度として、第１次実施計画に基づき、長期的展望に立ったまちづくりの取り組みが推進できたものと思っております。
　次に、新たな視点に立った行財政改革を推進し、行政体質の改革と財政の健全化についてでありますが、８年度におきましては、平成８年５月に市民や総務庁の事務次官として国の行革を直接手がけてこられた増島先生を委員に迎え、行財政改革審議会を発足させました。そして11月には、当審議会からの答申をいただき、行財政改革推進本部における協議、検討を重ね、新たな視点で「東村山市行財政改革大綱」を策定いたしました。この大綱は、具体的な実施項目を項目別推進計画と、部課別推進計画に整理して示し、さらに個別計画の１つとして、定数適正化計画を明らかにしておりますことは、御承知のとおりであります。また、８年度におきましては、決裁規程の改正により、権限配分の適正化を図るとともに、庁用車の廃止、特別出張、電子複写機契約方法の見直し等、行革元年の今年度に先立ち、各職場で行革できるものは先行して行ってきたところでございます。今後とも行革大綱に掲げられた改善項目の実現化を図るとともに、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　次に、８年度決算におけます財政指数について分析を含めまして、若干説明いたしたいと思います。財政力指数は、単年度で見ますと0.864から0.880へと0.016ポイント改善されましたが、３カ年平均で見ますと、７年度の0.876より0.870へと0.006ポイント低下しております。また、実質収支比率につきましては1.2％から1.1％へと0.1％低下し、経常収支比率についても92.3％から95.9％へと3.6ポイント低下したところでございます。一方、公債費比率につきましては11.6％から11.3％へと、0.3ポイントですが改善されております。
　御承知のとおり、財政力指数は交付税算定上の基準財政収入額を基準財政需要額で割りましたもので、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、１を超える場合には、普通交付税は交付されないことになります。27市の平均の財政力指数は1.037と、１を大きく超えておりますが、当市の場合は0.870であり、かなりの差が生じております。27市の中でも１を下回る市は12市でございまして、その中で７番目、27市全体の中で見ますと21番目に位置するものでございます。
　いずれにいたしましても、基準財政収入額の根幹であります市税収入の確保に努めることが、財政力指数の数値改善につながるポイントであろうと考えております。
　次に、実質収支比率でありますが、一般的には、おおむね３％から５％が適当と言われております。当市の場合は1.1％ですので、やや低いということになります。実質収支額の大小の問題はいろいろ論議があるところでして、もちろん赤字では困るわけですが、黒字が大き過ぎましても財政運営上は良好とは言えないわけでございます。当市の場合、収支の均衡を図るため、財政調整基金を繰り入れなければならないという厳しい財政運営を強いられているのが現状でございます。
　経常収支比率ですが、適正化水準としては、一般的には70から80％と言われておりまして、おおむね経常一般財源の20から30％程度を保留することが財政の弾力性や健全性を保持する上で望ましいとされております。この経常収支比率の27市の平均は91.9％ですが、当市の場合は95.9％であり、比較しますと４ポイント低いということになります。７年度の27市平均数値が89.3％でありましたことを考えますと、各市とも一様に経常収支比率が悪化してきており、100％を超えたところが５市も見受けられますことから、財政の硬直化が一段と進みまして、まさに財政危機に直面している実態がうかがえるところでございます。
　このように経常収支比率を悪化させた要因の１つには、景気低迷と足踏み状態の経済下における市税収入の伸び悩みがあり、特に、６年度から３年連続で実施されました特別減税、制度減税の影響が大きいと言わざるを得ません。この減税の影響を補てんする減税補てん債を経常一般財源とした場合、経常収支比率は７年度で86.1％、８年度で88.3％となります。今後、景気動向の影響を受けます市税収入の伸びなど不確定な要素もありますが、現在進めております行財政改革の推進の中で、事務事業の見直しによる経常経費の圧縮などを図り、財政健全化へ向けた一層の創意工夫と努力が必要でありますし、これが結果として経常収支比率の引き下げへの対策につながるものではないかと考えております。
　次に、公債費比率ですが、27市を見ますと、最も高い団体が16.2％、最も低い団体が5.9％で、平均で10.5％であります。当市の場合は、ほぼ平均値にあると言えます。どの程度の数値が適正であるかについては論議の分かれるところでございますが、過去の公債費比率の数値から見まして、当面は12％前後で推移できるのではないかと見込んでいるところでございます。従来より起債に当たりましては、後年度の財政負担を伴うものでありますので、慎重に対応してきたところでございますが、起債は、投資的事業を推進する上で、自主財源の乏しい当市にとりましては、財源確保の貴重な手段でありますので、ぜひとも有効に活用してまいりたいと考えております。
　次に、性質別経費の分析課題ということですが、平成７年度と昭和62年度を比較して説明いたしたいと存じます。この10年間で歳出総額は173億円の増加を見ております。この増加額に対してどれだけ影響を与えたかという寄与率を見ますと、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費が約39％、普通建設事業費が29％、物件費が15％、補助費等が12％となっておりまして、これらの経費が歳出総額を押し上げた大きな要因となっております。また、この10年間の性質別歳出の推移を見ますと、普通建設事業費は年度間での差異はありますが、62年度の約３倍、同じく補助費は２倍、扶助費は約1.7倍に増加しております。特に、平成４年度以降の５年間を見ますと、人件費、物件費も増加しているわけですが、それ以上に扶助費、補助費の増加が著しい傾向にございます。このように性質別経費の推移を見ましても、財政の硬直化が一層進んでおりまして、扶助費、補助費、人件費、物件費といった義務的経費の抑制をどうするかという困難な問題を抱えた中で、財政の健全化に取り組まなければならないという、極めて厳しい局面を迎えているのが実態でございます。
　次に、特別会計への繰出金について、総括と今後の考え方についてでありますが、小町議員さんへの答弁と重複します点、御理解いただきたいと存じます。
　各特別会計への繰出金を平成８年度決算額と５年前の平成４年度の決算額と比較した場合、その伸び率は下水道事業特別会計の伸び率が7.7％増、平成８年度に基金へ積み立てた金額を控除した場合での国民健康保険事業特別会計の伸び率が34.2％増、老人保健医療特別会計の伸び率が43.9％となっております。一方、市税の平成８年度決算額と平成４年度決算の伸び率はマイナス0.6％、経常一般財源の伸び率がマイナス2.6％となりますが、平成８年度経常一般財源に住民税等減税補てん債を加えて比較した場合の伸び率でも5.7％という実態にあります。この状況は、当市予算編成時の大きな課題でありまして、財政指数にも影響しておるところであります。
　今後の考え方としましては、下水道事業特別会計への繰出金においては、地方債償還額をピークに迎える見込みであります平成15年度を視野に入れて勘案した場合、今後の普及率増への対応による使用料、事務事業の適正規模、改善見直し、現状借り入れ利率の急激な変動等がないものと推定した場合には、平成９年度当初の繰出額21億1,000万円程度で運営できるのではないかと考えております。
　また、国民健康保険事業特別会計への繰出金については、保険給付費、老人保健拠出金の推計の難しさへの配慮、医療制度の動向、介護保険制度を含めた国や都の制度の動向などを留意し、かつ老人保健医療特別会計への繰出金の見通しについても、あわせて対応していくこととし、今後の第２次実施計画の財政フレーム、財政健全化計画の策定をする中で、一定の考え方を出してまいりたいと考えているところであります。
　次に、市税徴収率向上策の成果と問題点についてお答えいたします。
　徴収率向上策の成果として、年末及び年度末に４回、日曜納税窓口を開設しまして、当日は窓口納付として滞納者世帯戸別訪問徴収を含め434件1,056万円余の徴収が、また、市民部職員による特別滞納整理班を組み、市外現年課税分134件2,127万円余の徴収に努めたところであります。市税徴収に当たっての問題点としましては、ふえている留守世帯の対応、個人負債額の増加、地価下落に伴う担保設定価格割れなど、大きなネックになっているのが実態でございます。また、携帯電話の普及による電話加入権価格の値下がりのため、差し押さえ効果が薄れている傾向にあります。
　なお、平成９年度のことでございますが、徴収率向上の一貫として納付窓口の拡大を図り、４月から郵便局を市税取扱金融機関と定めたところでございます。また、現年課税分徴収率アップに向け、日曜納税窓口を本年11月から毎月末に開設いたしております。さらに組織改正により、４月から１課長補佐、４係制に、また、大口滞納担当を３名体制とし、滞納処分係を新設し、徴収部門の強化を図ったところであります。特別滞納整理班の編成は、継続実施の方向で滞納額の縮減に努めてまいる所存でございます。
　さらに、御指摘のございました滞納額縮減に向けては、徴収率の高い先進自治体での向上策を参考にした上、行革大綱部課別改善項目として行革推進会議の中で研究してまいりたいと存じます。
　なお、徴収不納欠損金となることが予想されるものとして1,131人、7,853万余を、法第15条の７の執行停止処分をしたところであります。
　次に、清掃行政の課題についてでありますが、物の豊かさと便利性を追求する余り、排出されるごみの量が近年急速に増加しており、対応に苦慮しております。当市においては、脱焼却・脱埋め立てによる資源化を図り、資源循環型のまちづくりを目指すという秋水園再生計画市民会議からの答申を受け、生ごみ堆肥化資源化計画、リサイクルショップ等について、市民参加による推進市民協議会において検討を重ねているところでございます。また、清掃行政の問題としましては、中間処理施設や最終処分場の問題などがございます。当市の場合、平成４年度から８年度までの５カ年で日の出谷戸沢広域処分場への搬入量が7,964立方でしたが、８年度は7,782立方となり、搬入配分量を1,249立方オーバーし、構成27市町の中でワーストスリーでありました。谷戸沢処分場は、この12月で埋め立てを終了しますので、今後さらにごみの減量化に努め、最終処分場の延命を図らなければなりませんし、あわせてごみの資源化、リサイクル化をしていかなければならないと思っております。
　次に、震災・防災対策についてお答えいたします。
　御存じのとおり、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は大きな被害をもたらしました。数多くの教訓の中で、市民１人１人の防災意識の高揚と市民の組織づくりとの協力が最も大切であるということから、当市におきまして、平成８年度において自主防災組織づくりを重点に進めてまいりました。８年度には５組織、９年度には３組織が結成され、現在、８つの自主防災組織がそれぞれ訓練等の活動を始めてきているところでございます。今後もこの組織の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　一方、行政間との相互応援についても、多摩31市町村と近隣５市、柏崎市との間で協力体制の充実を図ってまいりました。また、民間との協力関係では、８年度以前７、８年度１、９年度４、の現在12団体と協力協定をいたしております。さらに、８年度におきまして「東村山市地域防災計画」の修正をし、また「防災マップ」を作成し配付し、さらに備蓄品等の充実を図り、耐震性防火貯水槽の設置、無菌浄水機の購入等を行い、防災対策の充実を図ってきたところでございます。
　次に、平成８年度決算に関し、情報化社会に向けての施策の成果及び今後への考え方についてでございますが、情報通信基盤を活用した情報の収集・発信という観点を中心にお答えしたいと思います。
　コンピューターとその通信ネットワークは、行政改革の手段として大きな役割を果たすものと考えております。それは大きく２つ挙げられます。１つは、業務改革のための効率化・省力化の有用な道具であります。２つとして、複雑多岐にわたる社会変化に対し、急激に進展する情報通信技術を活用して情報提供、市民サービス向上の施策を展開することであります。本決算に含まれる内容としまして、福祉部門及び国民年金業務のシステム化を実施しました。これら業務システムについて、今後も現状事務の調査・分析を行いながら、効果予測の見込めるものを順次開発してまいります。また、平成10年度情報公開制度化に向けて、行政情報提供充実を図るインターネット技術の活用については、本年度、具体的な検討に入っており、さらにデータベースの整備も進めてまいりたいと考えております。
　一方、行政手続の情報化という点では、本年度に、ふるさと歴史館への地域窓口拡充を行い、平成10年度には、（仮称）北西部地域ふれあいセンターの設置も予定しております。今後は、各種手続の電子化や、１カ所で手続のできるワンストップサービス、広域化などの課題に対応していく必要があると考えております。
　次に、外国籍市民への問題点、要望について、どのように対応しているのかということでありますが、現在、市内には1,000名余の外国籍市民の方が居住していらっしゃいます。総じて申し上げるならば、言葉の障害が一番大きいことであります。外国籍市民も市民生活を営む上ではさまざまな問題を抱えており、例えば、出産に伴う国保助成金の問題、住民税の問題、健康についての健診の問題等が挙げられます。外国籍市民が担当所管に来所された折には、制度の説明や質問内容の通訳をし、対応しているのが現状であります。内容によっては、都の都民相談室、労政事務所、東京法務局と、それぞれに語学対応のできる窓口の案内にも努めております。また、外国語のハンドブックを作成し、市民生活との案内に努めているところであります。現在は英語、中国語、ハングル、日本語の４カ国語のガイドブックを作成中であります。
　次に、外国籍市民への要望との質問ですが、要望事項としては特段伺っておりませんが、さきに申し上げました市民生活上の問題が、強いて言うならば要望につながるものではないかと受けとめております。
　さらに、国際イベント・祭りの関係でありますが、現在のところ、市内の団体の手により、外国人を含めたイベント等が催されつつありますので、市民同士の交流の輪が広がることが望ましいと思いますので、行政としては側面的な支援をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、姉妹都市交流についてでありますが、柏崎市との姉妹都市提携の考え方については、それぞれの地域の個性や独自性、異なった風土や生活習慣に触れ、相互の知恵や経験を交換することによって、住みよいまちづくりを考え、みずからを見直し、また互いのニーズを有機的に結びつける等、市民にとって意義あるものであり、行政は双方の市民が何らかの形で交流しやすいきっかけづくり、橋渡し役、側面的援助に徹し、市民が中心となった交流が望ましいことであるとの考えのもとに行ったものであります。このスタンスは、今後も踏襲していきたいと思っております。
　次に、行政の対応としましては、交流事業の実施の都度、庁議で報告しておりますが、各所管単位での交流事業に取り組んでおりますので、状況を見ながら、また拠点づくりも含めて、今後は、行政組織内にも交流推進に向けた横断的に連絡がとれる連絡組織を設けていきたいと考えております。
　次に、提携後の事業経過についてでありますが、１年を顧みまして、その主たる事業を申し上げますと、姉妹都市交流米、柏崎産「越光」「縁むすび」の市内販売。東村山市民運動会に、柏崎市体育団の代表参加。東村山市体育協会・柏崎市体育団交流20周年記念式典に柏崎市より代表参加。東村山市民産業祭りに柏崎市の特産品の販売。久米川商店街の産直物産フェアにＪＡ柏崎の参加。ソフトテニス交流会に柏崎市より参加。柏崎市産コシヒカリ「綾子舞」の市内販売。柏崎の海観光キャラバン隊、東村山市を訪問。剣道交流大会に成人・児童が柏崎市へ。ゲートボール交流大会に柏崎市へ。そして、本年１月の柏崎市海岸重油災害に伴う漂着油回収作業の支援と、１年の経過ではありますが、市民レベルでの交流が多く催されてきております。姉妹都市交流において、その期待する効果を得られるにはたゆまぬ努力と時間が必要ですが、今後も市民レベルの交流の盛り上がりの中でさまざまな事業が展開され、根づいていくことを期待しております。
○議長（丸山登君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
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○議長（丸山登君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁を続けてください。
◎市長（細渕一男君）　次に、公明市議団からいただいております平成８年度予算要望について、まず御要望のありました重点施策の８年度決算での取り組み状況について申し上げたいと存じます。
　１点目に、災害に強いまちづくりですが、提案説明の中でも申し上げましたとおり、地域防災計画の作成、自主防災組織の強化としての備品購入や格納庫設置工事などを実施いたしております。
　２点目のごみ問題の取り組みですが、ごみ減量と再資源化を念頭に置きまして、リサイクルショップなどの具体化への取り組みを行いましたし、また、秋水園再生計画の一環となるべきし尿処理施設基本計画策定への取り組みを行っております。
　３点目の福祉施策の推進ですが、数々の要望をいただいている中で、特に在宅サービスセンターの充実、特養ベッドの確保、ショートステイの増床などに努めたところでございます。
　４点目の文化施設の充実としましては、本格的な博物館施設であります「ふるさと歴史館」を開館いたしたところでございます。このほか重点施策としましては、市民管外保養施設の用地確保と施設の建設、第三セクター方式による公共施設管理福祉公社の設立、市内庁舎の増改築及び市民センターの建てかえなどの御要望をいただいておりますが、研究事項、検討課題といたしまして、９年度以降に対応させていただきました。
　次に、具体的な施策といたしまして、数多くの要望のありました中で、８年度具体的に対応しましたものを、主要な項目のみで恐縮でございますが申し上げたいと存じます。
　１、行財政改革の推進、２、職員研修の充実、３、西武園競輪周辺対策整備基金の活用としての集会施設建設の促進、４、都市計画道路の整備、５、生活道路の整備、６、保存樹木の枝落とし補助の充実、７、なかよし広場、公園等の整備・拡充、８、久米川駅北口周辺の整備、９、子供の成人病予防対策、10、小学校でのパソコン教室の導入、11、小学校への冷暖房設備の導入、12、図書館の拡充・整備、13、幼稚園児の保護者負担軽減の継続、14、少年野球場・サッカー場の確保、15、勤労者互助会制度の拡充などでございます。また、さまざまな施策につきまして貴重な御提言を賜っておりますが、今後の予算編成に当たって参考にさせていただきたいと存じます。
　最後となりましたが、平成10年度地方財政計画についての具体的見通しなどについてお答えします。
　御案内のとおり、過日の11月28日、財政構造改革の推進に関する特別措置法案が成立しましたが、この法律との関係、また税制改革の動向などから、今後、地方財政計画策定に必要とされる諸事項の決定後に計画が決定されるものと思われます。したがいまして、現段階では明確に申し上げられない状況下にありますが、あえて課題となりそうな事項を若干申し上げます。
　１つには、特別措置法の中で、平成10年度の地方財政計画における地方一般歳出の額が平成９年度の額を下回るよう必要な措置を講じることとするとされておりますので、地方一般歳出の中でも、地方単独事業の削減幅がどうなるかであります。
　２つに、税収の伸びに期待できない中で、一方では公債費がふえる状況にあるため、財源不足が予測されるところでありますので、地方交付税の総額の確保がどうなるかということでございます。
　３つには、財政構造改革の趣旨を踏まえ、地方債の発行も抑制されるのではないかといったことが現在の課題として述べられるところであります。
　いずれにいたしましても、平成10年度の地方財政計画の策定動向には十分注視し、平成10年度予算編成に適切に反映できるよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登君）　総括質疑の途中ですが、お諮りいたします。
　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分延会