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第27号 平成9年12月8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年 12月 定例会

            平成9年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第27号
1.日時     平成9年12月8日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番  福田かづこ君       3番  田中富造君
  4番  保延 務君        7番  伊藤順弘君
  8番  清水好勇君        9番  小町佐市君
 10番  罍 信雄君       11番  山川昌子君
 12番  根本文江君       13番  島崎洋子君
 14番  小石恵子君       15番  荒川純生君
 16番  丸山 登君       17番  吉野卓夫君
 18番  高橋 眞君       19番  清水雅美君
 20番  渡部 尚君       21番  肥沼昭久君
 22番  鈴木茂雄君       23番  川上隆之君
 24番  木村芳彦君       25番  木内 徹君
 26番  荒川昭典君       27番  佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君    助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君    政策室長    沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君    市民部長    間野 蕃君
                  健康福祉
 保健福祉部長  小宮山宰務君           小沢 進君
                  担当部長
 環境部長    大野廣美君    建設部長    永野 武君
 都市整備部長  武田哲男君    水道部長    井滝次夫君
 政策室次長   室岡孝洋君    市民部次長   高橋勝美君
 財政課長    禿 尚志君    教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  小田井博己君   生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君    議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君    書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君    書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君    書記      山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第50号 平成8年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第51号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第52号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第53号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第54号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

               午前10時3分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第50号 平成8年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第50号を議題といたします。
 本件については総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
  〔26番 荒川昭典君登壇〕
◆26番(荒川昭典君) 上程されました議案第50号、平成8年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、市民自治クラブ市議団を代表して総括質疑を行いますので、明快な御答弁を強く求めるものであります。
 まず、議会における決算審議の要諦は、1年間にわたり執行されました政策の可否、並びに支出された経費の正当性、妥当性をただすのが第1であり、この決算が執行中の9年度事務事業、さらには平成10年度の予算編成方針確定に寄与することだと確信をし、順次質問をしてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
 さて、当面の経済動向とそれに基づく地方自治体の財政状況について伺うものであります。平成8年度決算は細渕市長が初めて全面的な責任のもとで編成されました予算に基づいて執行されました事務事業の結果が、数字によって示されたものであります。したがって、市長としてはこの1年間は緊張と不安、それとは反対に胸躍るような期待を持つという複雑な思いが交錯し、終わってみれば、無我夢中で駆け抜けた毎日であったろうと御推察申し上げます。
 さて、我が国の経済はバブル崩壊後既に7年目でありますが、景気は回復せず、低迷しています。三多摩地区における倒産件数も多いと最近の新聞は報じています。当市内も平成6年度から9年9月末まで173件の店舗が閉店したと言われ、町並みもシャッターが目につくところであります。円安、ドル高、株安に見られるように、国際社会における日本は世界一の債権国であるといいながらも、もはや経済大国ではなくなりつつあり、土地神話や、あるいは、株神話などが生んだ不良債権を多く抱え込んだ大手銀行、北海道拓殖銀行の破産、大手証券会社山一の廃業など、金融機関関連企業の経営危機は一段と深まりつつあると認識しなければなりません。一方、国内需要額の60%を占める個人消費は依然として冷えきっていることも事実であります。これらの状況を受けて、国、都及び市町村の財政も極度に落ち込みつつあると思いますが、どのように認識されているか伺うものであります。
 本年11月14日付自治省の発表、地方行政改革のための新指針によれば、国と地方の長期債務は、平成9年度末には合計で476兆円となる見込みであると言います。深刻な財政危機がさらに深まり、地方自治体財政は破綻するおそれもあります。したがって、長期債務の残高の事実に目を背けることなく、市政を担当する私たちが責任を持つためにも、与党、野党の立場を鮮明にすることに力点を置く以前に、当市の債務実態を正しく把握し、認識の立地をまずしなければなりません。なぜなら、たとえ予算案が議会で否決されても、公債費などは支出の執行をしなければならないからであります。よって、以下、8年度の東京都決算並びに当市の決算数値を対比しながら所見を求めたいものであります。
 東京都は8年度に都債発行額6,210億円、償還額4,940億円、残高6兆3,249億円であります。一般財源に対する割合は146.7%、平成2年度は48.1%であり、大変大幅だと思います。東村山市平成8年度市債発行額、普通会計48億4,040万円、下水道関係6億650万円、合計して54億4,690万円、償還額33億5,925万6,000円、下水道関係26億3,350万5,000円、合計して59億9,276万1,000円でありました。8年度末残高は普通会計では303億8,222万7,000円、下水道会計では380億1,119万2,000円、合計して683億9,341万9,000円があるわけであります。問題は、東京都の場合は別にしても、当市の場合は一般会計の公債費比率は11.3%となっていますが、下水道会計における償還額の84.58%に当たる22億2,755万円を一般会計からの繰入金で処理したことを考えれば、下水道会計が独立採算制でない以上、公債費比率は20.56%と見るのが正しいのではないでしょうか。また、10年度以降、償還額が増高することが明らかである以上、財政運営はさらに厳しくなると認識し、計画された事業は延期または中止という重大な決意をもって対処しなければならないと考えますが、所見を伺うものであります。
 次に、税収状況について見ると、都税収入は8年度決算額4兆3,817億円で、対前年度比9.9%増3,930億円の増収、平成5年度以来3年ぶりに4兆円を上回りました。当市の場合は8年度決算額は198億7,855万3,000円、対前年度比1.4%、2億6,773万9,000円の微増でとどまりました。問題は、市税における調定額と収入済額の乖離が大きいという点であります。言うまでもなく、調定は地方自治体の長が収納すべき税の内容を調査して税額を決定する行為であって、根拠の不確定なものではありません。8年度は調定額215億4,527万5,000円、収入未済額は15億9,209万4,000円、約16億円であり、憂慮にたえません。調定額の決定等を含め、改善策について所信を伺うものであります。
 次に、地方交付税についてでありますが、地方交付税については後刻、歳入の部で取り上げられると思いますが、8年度の地方財政計画では平成7年度に比べ算定上基準財政需要額の伸び率は、市町村で経常経費はおおむね2.5%程度、投資的経費は1.5%程度と推計されましたが、当市の場合の需要額の伸びは0.009%に過ぎません。交付税も逆に9.3%減となりましたが、その理由について説明を求めるものであります。
 次に、市長の政治理念と市政運営のあり方などについてお伺いをいたします。
 国は行政改革の1つとして省庁の統廃合、1府12省庁の案を進めています。さらに、財政構造改革法案は去る11月28日に成立しました。平成10年度予算から施行することになりました。一方、東京都は財政健全化実施計画に基づき、平成10年度予算編成を進める中で3,100億円の財源不足があり、その解消策として、徴税率の1%の引き上げと受益者負担増で500億円、投資的経費削減で900億円、組織や定数削減と施策総点検の実施で1,700億円としています。当市も平成8年11月19日付で東村山市行財政改革審議会の答申を受け、平成12年度までを期間とする行財政改革大綱を平成9年2月27日、策定したところであります。問題は、戦後の混乱期とバブル崩壊後を除いた約40年という期間は、日本経済は右肩上がりで急成長しました。それに伴う自治体財政も右肩上がりで経過したゆえに、今日の経済や財政が危機だとだれしも叫びますが、思い切って発想の転換をして、今が平常で過去は異常であった、したがって、計画も税収をベースに再構築することを基本に返還できるかどうかであります。また、行財政改革とは市民ニーズに沿った新しい施策の展開を市民に示していく義務を持つことであります。人はよく、表面的には長期的な視野に立った財政論を述べながらも、具体的な議論は余りにも、当面の財源不足をいかなる方法で解消するかという指弾論に陥り過ぎているのではないかと思うわけであります。もちろん、財源不足の解消は市財政の安定化を図るためには必要でありますが、単に平成10年度の予算をどう組むかという問題ではなく、21世紀を見据え、財政の中・長期的な展望の中で重点施策、高齢者対策事業などを市民に提示をし、優先順位を明らかにして理解と協力を求めることが最重要であると考えますが、所見を伺うものであります。
 次に、現状認識と将来展望について伺うものであります。
 国は福祉に対する理念、方針、それに基づく政策を大きく変更しました。それは平成2年に福祉8法を改正し、施設ケアから在宅ケアへと軸足を移し、主体は市町村が担うべきであるという論理を展開し、法制化したことであります。ゴールドプランから新ゴールドプラン、そして、介護保険制度の増設などはその流れであります。東京都は最近、色鮮やかなパンフレットを発行しました。いわゆる、東京都の福祉施策を考える、少子・高齢社会へ向けてであります。都の主張は、端的に表現すれば、都の任務は広域的連絡・調整、並びに情報を区市町村に伝えることであり、財政的支援も考えるという、一歩下がった姿勢で国の政策の流れに合わせていると言っても過言ではありません。市長は、少子・高齢化社会になった当市の現状や、社会的、構造的環境の変化をどのように把握をしておられるのか。どのようなまちづくりを進めるのか、その展望もあわせて所見を伺うものであります。
 次に、市政運営の基本理念についてお伺いをいたします。
 市長は、人間大好き、触れ合いと創造であると表明しています。そして、市民の立場、市民の目線に立って考えると強調されています。私はそれに加えて、行政が常に市民に対し正しい情報の発信と公正・公平な事務事業執行や、透明性の高い市政運営を行うことが重要であると考えております。そこで、この1年間を振り返ってどうであったかを、順次改めて伺うものであります。
 ①、開発が進み緑地が減少している現状の中で、自然環境を守りたいという熱意から、所沢市在住の宮崎駿氏から2億6,580万円という多額な寄附金をいただき、秋津町の淵の森の緑地を取得したことは近来にない朗報であり、市民の多くから高く評価されました。反面、8年6月に発覚した中央公民館使用料約1,273万円余を担当職員が着服横領するという事件が発生いたしました。職員の犯罪と同様に、前代未聞の管理体制のずさんさ、総合チェック体制の欠落など、市民から怒りの指摘を受けたことは記憶に新しいところであります。改めて率直な所信を伺うものであります。
 ②、各種審議会、協議会等、委員の委嘱をする場合、公募した市民や女性の参加、並びに同一人物の重複をしないよう求めましたが、どのように対処されたか。
 ③、職員との信頼関係を深めることは市政運営に欠くことができません。まして、行財政改革を推進するためにはなおさらであります。時代が求めるビルド事業は大胆に展開し、任務を終了したと思われる事業、縮小可能な事業は積極的に統廃合するよう、対話を通じ進めるよう求めましたが、その成果はどうであったでしょうか。
 ④、職員人事は市長の専権事項ではありますが、これからのまちづくりや事業執行には、知識と専門性が要求されます。職員の研修、配置、及び登用にはどのような配慮をなされたのか。なお、調査、計画策定などについてコンサルタントに委託している面が多いわけですが、職員がまちを歩き、市民と接し、東村山らしさが多量に含まれた資料による計画策定を求めましたがどうであったか、お答えをいただきたいのであります。
 ⑤、市民との直接対話、アンケート調査、市報等による情報の提供、モニター制度の活用など活発に行ったと思いますが、市民とのきずなは深められたか、市長の実感として、あわせ伺うものであります。
 ⑥、市民参加のまちづくりについての東村山方式を確立するよう再三求めてまいりましたが、どう検討されたでしょうか。例えば、平成8年3月に提出された秋水園再生計画策定市民協議会による秋水園再生計画書、最終提言書を同年4月に受け取られました。ごみ処理は脱焼却、脱埋め立てという高い目標を示しています。市長として高く評価されたと存じますが、政策方針を確定しなければなりません。ただ、重要なことは行政は生き物でありますので、一刻の停滞も許されません。きょう、あしたもおろそかにはできないわけであります。そして、現行の8分別の収集の成果、減量と資源化状況、再生品の流通状態などについてお互いに現状認識の一致を図ることが大切であります。2として、平成12年度から容器包装リサイクル法が完全に実施されますが、その後の動向を把握することも重要であります。また、東京都が発表しました焼却残灰のエコセメント化問題、または全量溶融問題についての見きわめ。4として、行政区単位での政策で対処することの是非、事業の広域化を視野に入れての検討。5として、市民並びに事業者のさらなる理解と協力を求める施策など、課題は多いわけであります。したがって、市民参加は企画の段階から提案まで、そして政策決定後は市長が責任を持ち、その可否については市議会が行うという方式を改めて求めますが、所信を伺うものであります。
 次に、委託費関係についてお伺いをいたします。
 平成8年度決算の決算カルテを見ると、物件費は約54億4,000万円であり、委託費はこの中の大部分でありましょう。補助費等、約40億3,000万円の中にも一部含まれているはずであります。問題は、物件費が対前年度比約3.3%の伸びを示していることであります。委託費を決定する場合、受託側との協議はどのようにしてなされているのか。例えば、ごみの収集委託費は3者の競争入札により収集地域を決定をしているのか。減量が進み収集量は減っていると考えます。走行キロは減らないというお話もありますが、それは了解できますけれども、延べ車両数は減っているのではないでしょうか。また、さきにも触れましたが、コンサルタントに委託し立派な冊子を作成しても、一般論が中心では、その価値は半減いたします。中身の濃い資料や計画書は当市の職員がつくってほしいものであります。委託費を減らし一挙両得であると思いますが、どのような検討をなされたか伺うものであります。
 次に、投資とその後の取り組みについてお伺いをいたします。
 平成8年度投資的経費は、人件費を含め約74億4,000万円であり、前年度は約44億3,000万円で、約30億円、67.66%増という大幅な伸びを示しました。その大部分は第一保育園、本町児童館、ふるさと歴史館の取得事業、屋内プール建設事業3カ年継続の実施、合計して28億521万9,000円となっています。問題は、せっかくの投資が市民から活用されるかどうかであります。投資目的は正しいが、市民から認知されなければその意義はありません。目的に向かって、手段について創意工夫をしなければなりません。最近までのふるさと歴史館の入場者数は3万5,000人を超えたと報告をされましたが、屋内プールの利用実態をあわせ、所見を伺うものであります。
 次に、土地開発公社への利子助成について伺います。
 土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設置され、その目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を行うため、地方自治体にかわって土地の先行取得を行うとなっています。法人格を持っている他の団体について内容の議論は差し控えますが、平成6年度より利子助成を開始し、平成8年度末まで3年間で3億8,946万8,000円となっています。公社が先行取得した土地は10年以内に市が買い取りをしなければなりませんが、その際、購入価格と借入金利子を合計した額が市の買い取り価格になるわけであります。そのため、財政状況を見ながら利子助成額を定めて支出していることでありましょう。問題は、市が計画事業を策定し、事業化する期間を短縮することが第1であります。第2は、先行したにもかかわらず、市の事業化の予定が立てられない土地があるとすれば、どう処分するかを検討すべきであります。8年度中にこれらの点について議論をしたことがあるか伺うものであります。また、当市の地価の傾向や借入金の利子の動向はどうなっているか、あわせてお答えをいただきたいものであります。
 次に、教育委員会にお伺いをいたします。
 第1、昨年3月予算審議の中で、小・中学校における不登校、並びに校内暴力問題などについて対応をお伺いをしました。文部省は平成8年度予算で7年度予算の約3倍に当たる14億4,000万円を予算計上し、いじめ、不登校などの取り組みを強化しました。本市においても8年度中にいろいろの対策を実施されたと思いますが、具体的にお答えをいただきたいと思います。また、学校における教師の研修、養成を通じて、現場の率直な意見、教師としての自覚と誇り、そして精神的な分野などどうであったかを、あわせお伺いをいたします。
 また、校内暴力の発生の原因はいろいろあると考えますが、管理教育、詰め込み教育などの解消、幼児期、小学校低学年時代の子育ての環境改善、あしたもまた来たくなる学校づくりの教育目標の実践、さらには受験戦争からの開放、そのための塾通いの中止など、数多くの指摘がなされていますが、教育委員会としてどのように把握し、学校現場に対する指導、保護者との意思疎通を図られたのか。
 また、最近は小・中・高校教育まで義務化が対策として有効ではないかという議論がされていると聞きますが、所見を伺うものであります。
 第2、過去の議会で指摘していますが、小・中学校に存在している余裕教室を地域福祉の資源として活用すべきであるという問題であります。文部省は平成5年に活用方針、さらに、平成7年に地域老人福祉施設及び地域防災施設の転用を進める方針を決定した旨を明らかにし、東京都は8年度事業計画の中で都有財産の有効活用に準じて、小・中学校等の余裕教室の在宅福祉サービス施設への転用を図るとしておりましたことを、この議会で申し上げました。当市でも、高齢者の給食サービス事業の拠点として検討をするよう求めましたが、どのように進められたか伺うものであります。
 第3、中学校給食問題については予算・決算議会等で自校方式を基本に、1校ずつでも計画的に促進すべきであると指摘を続けてまいりました。過日、所管の文教委員会に市教育委員会としての一定の考え方を説明された模様であります。市長の所信表明をお聞きをいたしますと、自校方式は否定されているようであり、前述の教育長答弁も同様であります。しかし、その理由として、財源不足が大きな問題であるというふうに受け取っております。しかし、長時間かけて議論をし、その結論として集約された第4次中学校給食調査検討委員会の答申はどうするのか。中学校給食を実施するという方針を決定する場合は、答申の理念は大切にし、いろいろな立場で努力してきた人たちを含め、教職員やPTA保護者、教育委員会、政策室などが参加をした(仮称)中学校給食を進める市民協議会を設置をして議論を深め、理解と協力を求めるべきだと思いますが、所信を伺うものであります。
 最後に、厳しい財政環境の中で市民福祉の向上に全力を尽くされた、理事者を初め全職員の御労苦に感謝を申し上げますとともに、これからも一層の御奮闘を心から期待をし、質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 総括として大きく分け4つの、大局的かつ広範囲にわたる御質疑をいただきました。順次答弁させていただきます。
 大きな1点目であります。当面の経済動向と、それに基づく財政状況についてお答えいたします。
 国は、平成8年度当初予算原案の決定に先立ち、平成8年度の経済見通しとして経済運営の基本的態度を決定し、その中で、国内総生産の実質経済成長率を2.5%程度と見込んでいたところでありますが、つい過日に発表された修正値によりますと、平成8年度の実質経済成長率を2.9%から3.2%に修正されたところであります。しかし、平成9年に入ってからの経済動向の実態は、国民所得統計速報によりましても、民間最終消費資質等の各項において前年度対比が低い伸び、あるいはマイナスとなっております。また、11月の経済月例報告の総括判断におきましても、景気はこのところ足踏み状態にあると、後退した発表をしており、かつ、11月の1カ月の中でも大手企業も含めた4企業が破綻ないしは倒産という事態が生じましたことは、今後の経済動向への影響も懸念されるのではないかと報じられているところであります。
 国は停滞ぎみと言われている厳しい経済情勢の対応として、11月に規制緩和や土地取引の活性化などを柱とした、21世紀を切り開く緊急経済対策を決定したところであります。この厳しい経済社会環境のもと、国の平成8年度一般会計決算概要が発表されておるところでありますが、税収については第1次補正予算額を3,155億円上回る52兆515億円とされています。しかし、平成9年度の税収の実態は法人税の9月末累計において、前年同月比で14.6%の減収となっており、先ごろ発表された内容には、平成9年度税収が法人税収の伸び悩みを主因として、当初予算額を3,000億円程度下回る見通しを明らかにしたところであり、平成10年度予算編成の税収見積もりにも影響が生じるものであるではないかと考えているところであります。
 一方、東京都においても平成8年度一般会計当初予算の実態は、都税収が前年度対比2.8%の減となったところから、財政調整基金を全額取り崩すほか、他会計から借り入れを行うなど、国と同様に、厳しい予算となったところであります。その平成8年度普通会計決算の公表においては、都税収が前年度対比9.9%増となったものの、この中には、臨時的な要因である住専処理関連の有税償却に伴う増収が含まれており、この額を除いた場合の伸び率は5%程度にとどまっているとしております。経常収支比率においては95.4%で若干の改善が見られるものの、昭和50年代の財政再建期とほぼ同水準にあり、また、実質収支には均衡しているものの、財源対策とした金額を除いた場合の実質収支は大幅な赤字であると分析しております。平成9年度の都税収入の動向については、当初見積もり額より約1,000億円、率にして2.3%の減が見込まれ、その税目として都民税利子割、地方消費税の減が見込まれると公表しております。平成10年度の財源不足額も、当初見込みの3,100億円を上回る可能性も出てきていると報じられているところであります。
 以上申し上げてまいりました国、都ともにまことに厳しい財政実態への経緯も含め、国においては過日、財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立し、介護保険法案も去る3日、参議院本会議で可決され衆議院に再度送付され、近日中に可決・成立する見通しであり、都においては市町村に直接的な影響が生じてまいります東京都財政健全化計画実施案を推進していくなど、新しい制度や仕組み上での大きなうねりとなってきていることを痛感しております。
 当市の財政実態については、所信表明、平成8年度一般会計決算の提案説明で申し上げているところでございますが、その概括は財政調整基金から繰入金10億4,500万円、住民税等減税補てん債19億300万円を発行した中で、歳入確保による実質収支の均衡であり、これらの財源対策の方途が得られない場合には実質的な収支は赤字となっているところであります。裏返して申し上げれば、市税収入を根幹とした経常一般財源の増収のない中で、市債の発行や基金の取り崩しによって歳出水準を維持してきているのが実態ではないかと考えているところであります。ちなみに、平成8年度決算を10年前の昭和62年度の決算を普通会計ベースで比較した場合、市税の倍率は1.3倍、経常一般財源の倍率は1.4倍であります。これに対し、性質別経費の各項目で経常一般財源の倍率1.4倍を下回っているのは公債費比率のみで1.2倍となっています。1.4倍の倍率を上回っている項目は普通建設事業が3.0倍、補助費等が2.1倍、物件費が1.9倍、扶助費が1.7倍、人件費が1.4倍となっております。経常経費に充当される経常一般財源の額の倍率の比較においても、ほぼ同様な傾向となっております。このことから、総じて申し上げますと、経常経費の中で補助費と物件費、扶助費、人件費を主として、経常経費総額を伸ばしているものと考えられているところであります。
 以上のように、平成8年度決算の実態を見てまいりますと、御質問者が述べておられますとおり、国、都、当市を含めまして、財政実態は極度に硬直している状況でありまして、新たな財政構造の変革の必要性を切実に受けとめておるところでございます。国の平成9年度予算編成の背景の中で指摘しておりますことは、平成8年度末には国債発行残高が約241兆円に増加する見込みであるなど、もはや危機的な状況にあります。現在の財政構造が放置されるならば、財政赤字はさらに拡大せざるを得ないとしております。都におきましても、平成8年度普通会計決算における都債残高は6兆3,249億円となり、この償還額が多額になってることから、これまでのように、都債発行に頼ることにより歳出水準を維持することはもはやできない状態にあるとしているところであります。
 当市の平成8年度決算における市債残高は303億8,222万7,000円でありまして、昭和62年度の1.3倍になっておりますが、普通交付税の対応措置のあります住民税等減税補てん債の3カ年分53億5,040万円を除きますと250億3,182万7,000円で、この額は平成5年度の市債残高となるものであります。また、市債残高に対する経常一般財源の割合は、昭和62年度が144.4%、公債費比率が16.6%に対し、平成8年度は137%で公債費比率が11.3%と好転しておりますが、その要因としましては、昭和60年度から平成8年度の間に25億9,527万7,000円の繰り上げ償還を行ったこと、バブル経済時に市債発行額を極力抑えたことなどが功を奏していると思っているところでございます。
 なお、下水道事業特別会計の平成8年度の減債高380億1,119万2,000円から生じます元利償還金への一般会計からの繰出金を勘案しました場合には、御質問者が述べておられますとおり、償還額が増高する懸念のあるところでありますが、9番議員さんに答弁いたしましたとおり、今後、償還のピークが平成15年度と見込まれておる中で、一般会計からの繰出金の見込みといたしましては、平成9年度当初の額21億1,000万円程度で推移できるのではないかと、現時点で推定しているところであります。
 また、一般会計における今後の公債費比率の推計において、しばらくの期間、12%以内でおさまるであろうと試算しているところでありますが、いずれにいたしましても、市債を発行しますことは償還費のパイの増となるものであります。したがいまして、市債の活用に当たっては借り入れ利率の動向、計画事業の厳選、繰り上げ償還という財政運営上の手法も念頭に置き、きめ細かな対応が必要であると受けとめておるところであります。
 以上申し上げてまいりました、当市のまことに厳しい硬直している財政実態でありますが、時代の潮流は、少子・高齢化社会への対応、住民の価値観の多様化、環境への高まり、介護保険、生活都市基盤の整備、地方分権の推進、国・都の行政改革への対応、整合性など、多くの重要課題に対して的確な対処が求められておることも現実であります。そのためには今後、大幅な歳入増加が見込められない実態をしっかりと受けとめることが大切であると考えておりますし、現在、行財政改革大綱に定められました改善推進事項を一丸となって取り組んでおるところでありますが、これを具体的な形として実施していくことが必要であります。その財政運営上の基本的な考え方は、市税が含まれる経常一般財源を基準とした運営に変えていくことであると受けとめております。これを達成するためには、市長として最終決断を求められることが種々生じてまいるであろうことも十分承知し、市民の目線に立つことを大切に、触れ合いと創造の行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援をお願いしたいと思います。大変厳しく、かつ、温かい御質問と受けとめております。
 次に、下水道会計債の償還に関する公債費比率等の影響と計画事業のあり方についてお答えします。
 前段で申し上げました下水道会計債と一般会計債を合わせた現債額の現状は、当市のまちづくりの過程におきまして、昭和40年代後半から人口の急増や市街地の進展などによりまして、財政規模の大小にかかわらず、学校、保育所、社会教育施設などの建設を行わざるを得なかったことや、下水道整備のための市債活用によるところが大きな要因となっているところであります。そこで、10年度以降の財政運営に与える影響を見てみましたとき、下水道会計の市債償還額が15年度にピークに達しますことから、第1次のピークを迎えます職員退職金の問題を含めまして、率直に申し上げまして、大変厳しい状況にあると認識いたしておるところであります。しかしながら、まちづくりはその時々の財政環境や財政状況により推進のテンポに緩急はありますが、着実に推進していかなければならないこともあり、限られた財源の中で苦慮しているところであります。大変厳しい状況ではありますが、現在は金利が大変低い状況にありますことから、今後の事業執行に当たりましても、低金利の起債をなるべく充当させながら高金利部分の返済をいたしまして、今後の計画事業の実施に伴う余力を残していくことも必要であると考えております。いずれにいたしましても、財政の成立性のない計画はないわけでありますから、御質問者の御指摘をかみしめつつ、例えば、計画事業でありましても再度その必要性、緊急性等を精査し、計画事業の財源配分を慎重に検証した上で見直しをしていかざるを得ないと考えております。
 次に、市税滞納額縮減についての改善策についてお答えします。
 御指摘がありました調定額と収入済額との較差是正の徴収努力につきましては、9番議員さん、10番議員さんに答弁申し上げましたが、今後の対応として、この事態を注視し、多様な取り組みをしていくことが肝要と考えております。例えば、納税者の種々の状況を踏まえる中、フレックスタイムの導入、日曜窓口及び特別滞納整理班の拡大と定着化、徴収職員の固定化などの方策を強化し、適正な徴収業務の推進に努力してまいりたいと考えております。
 次に、平成8年度普通交付税算定内容に関する御質問に触れさせていただきます。
 御指摘にございますように、平成8年度地方財政対策の中で、普通交付税の市町村にかかわる基準財政需要額の対前年度伸び率は、経常経費につきましては2.5%程度、投資的経費につきましては1.5%程度の増という概要であったと思います。しかしながら、本算定の結果から申しますと、当市の場合、経常経費につきましては対前年度比2.8%の増で、ほぼ全体の伸び率の動きを反映した内容でございましたが、投資的経費につきましては対前年度比マイナス8.9%という内容であったところでございます。基準財政需要額といたしましては188億3,509万4,000円、対前年度比1億6,750万円の増、伸び率で0.9%の微増という結果でございました。このうち投資的経費が地方財政対策の伸び率を見込めなかった理由といたしましては、下水道費に関しまして、公共下水道事業の完了に伴い、普及特別対策事業にかかわる需用額が皆無であった上、さらに過年度分の精算措置の影響により、平成7年度需用額の4億8,696万2,000円に対しまして5億714万円減のマイナス2,017万8,000円という大幅な減となったことが大きく原因しているところでございます。このことから、投資的経費全体の需用額といたしましては、対前年度比3億4,997万8,000円の減、伸び率でマイナス8.9%という内容となったところでございます。投資的経費につきましては、平成8年度普通交付税算定結果にあらわれておりますように、交付税算入対象事業の取り組み状況により、地方財政対策の伸び率が必ずしも反映するという形ではなく、それぞれ、個別事情により大きく影響する内容を抱えるところでございますので、交付税額の推計に当たりましては、今後も十分に捕捉に努めてまいりたいと考えております。
 次に、私の政治理念や市政運営のあり方などについて御質問や御提言をいただきましたのでお答えします。
 総合計画、実施計画について、税収をベースに再構築すべきではないかという御提言でありますが、まず当市の財政実態を見てみますと、歳入の根幹であります市税収入は、昭和62年度以降増加傾向にありましたが、バブル経済の崩壊後、平成5年度をピークとして伸び悩みの傾向に転じてきておりまして、7年度決算額で196億1,000万円、8年度で198億7,000万円、9年度は204億と見込まれておりますが、経済の回復の兆しが見えない経済環境の中では、長期的な見通しにおきましても伸びは期待できない状況にあります。
 一方、歳出では義務的経費であります人件費、公債費、扶助費は7年度決算で194億円、8年度で198億5,000万円、9年度は208億6,000万円が見込まれておりまして、市税収入とほぼ同額か、上回る状況にあります。例えば、市税収入が200億円としますと、人件費に97億円、公債費に33億円が充当されまして、残りは70億円となるわけですが、これに税外収入や国・都などの特定財源を充当しながら、義務的経費であります扶助費や一般行政経費、そして、率直に申し上げ、背伸びをする形で投資的経費に充当する財源を創出する努力をしていかざるを得ないのが当市の実態であります。このことは当市の発展過程におきましても同様な状況にありまして、特定財源の確保が当市のまちづくりにとりまして最大の課題であったところであります。小・中学校の鉄筋化への過程におきましても、国の防音事業の高率補助の確保を施策として、選択してまいりました。また、都営住宅建てかえによる、図書館を初めとする文化施設などの住宅局への関連公共事業を極力確保、採択されるよう努めたところでありまして、そこで現下の財政実態から税収ベースでの計画化についてでありますが、まさに御指摘のとおりであると存じます。しかしながら、市税などの狭義の自主財源が乏しく、自立性を確保する財政力が脆弱な当市にとりましては、税収を基本としながらも、その上で特定財源の確保を最重点として将来を見きわめて、基金や市債を活用しながら、この難局を乗り切るよう、経費を抑制した上で財政の成立性を持って計画化を図り、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、長期的な展望に立って重点施策と優先順位を明らかにした市政運営をとのことでありますが、今日、行財政を取り巻く環境は長期の景気低迷が続き、先行きも不透明な状況にあり、このような経済環境の中で、税収の伸び悩みや税外収入が落ち込み、市財政は極めて深刻な状況に直面しております。また、住宅都市としての当市の性格を踏まえますと、長期的な見通しにおきましても、財源の大きな拡充は期待できない状況にあります。こうした状況の中、行政として、福祉、教育、環境など、生活基盤であります基礎的な事業を継続的に推進し、市民サービスの向上に努める必要があります。また、これらに加えまして、おくれている都市基盤の整備や少子・高齢化の進展に伴う支援、防災対策の強化、老朽化に伴う公共施設の改築など、新たに取り組まなければならない課題もあります。このような厳しい状況において、将来都市像を実現するためには、施策を吟味して、緊急性や重要性が高く、市民の日常生活に豊かさをもたらす施策を重点的に推進することが重要であると考えております。
 これらのことから、新総合計画では、将来都市像の実現に向けた重点施策の方向として「LET'S 2010ステップ・プラン」を掲げさせていただき、当市の最大の課題であります都市基盤整備について、まちの骨格づくりとして、計画的かつ着実に推進し、また、市民生活に身近な課題の解決に当たりましては、「みちづくり」「うるおいづくり」「ふれあいづくり」の3つの分野におきまして、地域の特性を踏まえ、市民の創意工夫ができるだけ反映できるような仕組みづくりを進め、東村山らしい「ふれあいと創造」のまちづくりを推進しているところであります。したがいまして、事業の重点化、優先順位を明らかにするという御提言につきましては意を同じくするところでありまして、第2次実施計画の策定の中でも、新総合計画、将来都市像実現に向けた重点施策の方向、「LET'S 2010ステップ・プラン」を基本に重点化を図り、これを明らかにすることにより、市民と共有し、市民の英知と創意が輝く東村山らしい「ふれあいと創造」のまちづくりを推進してまいりたいと思うところであります。
 次に、現状認識と将来の展望についての御質問ですが、まず、福祉行政全般の御質問についてお答えします。御承知のように、福祉行政は子供から高齢者までと、また、障害を持つ人とそうでない人といった大変幅広い施策となっており、我が国の社会保障施策推進の大きな役割を果たしているところであります。少子化に伴う子育て支援策、急速に進む高齢化社会の到来に備えた公的介護保険の導入に伴う高齢者施策、障害者施策、さらには健康、医療に対する施策等々あるわけでありまして、国は平成2年に福祉関係8法の改正を行い、在宅福祉サービスが法律上位置づけられ、在宅・施設サービスが一元的に行われることとなったものであり、自治体の役割が一層大きくなったものであります。平成5年、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正されたことを契機といたしまして、高齢者施策でありますゴールドプラン、新ゴールドプランや、子育て支援策としてのエンゼルプランへと続き、平成7年には障害者プランが発表されたところであります。これらの国の動きに伴い、東京都におきましても、子育て支援策、高齢者施策、さらに障害者施策等々策定され、平成8年に東京都福祉のまちづくり条例が、また、東京都地域福祉推進計画の見直しがされてまいりました。東村山市におきましても、これらの国や東京都の動きに伴い、現在、地域福祉計画の全般にわたって見直しを行い、子育て支援策、障害者施策、介護保険制度の導入をにらんだ在宅福祉サービス、さらに保健・医療・福祉の連携を考え、地域保健施策等と計画策定を進めているところであります。
 このような、国、東京都、東村山市のそれぞれの動きの中で、御指摘のとおり、東京都では、去る9月に東京都福祉施策を考える、サブタイトルの少子・高齢化社会へ向けての冊子を発行いたしました。御存じのように、福祉サービスは大きく変わろうとしております。これまで福祉サービスの多くは、行政が市民からの申請等により措置という決定をしておりました。行政が市民に与えるといった印象が非常に強くあったものと考えております。このことは、利用者本人の視点が必ずしも十分であったとは言えないものと思います。これからの時代は、市民がサービスの情報をいつでも入手でき、サービス提供者側が一方的にサービスを供給するのではなく、サービスを利用する市民の声がサービスに反映されるとともに、自立、自助、公助の枠組みの福祉サービスシステムが求められていると考えております。
 なお、主なものとしては、児童福祉法の改正における入所措置から入所申し込みへの変更や、現在審議されております介護保険でのサービス提供は被保険者の選択ができるといったように考えられているところであり、今後、地方分権の進捗により、ますますその役割分担が明確になっていくものと考えております。現在の東京都の財政状況は非常に厳しいということが伝えられており、多くの施策に対し見直し問題が提起されていることも事実であります。これらの見直しの問題に対しまして、市長会等で協働しながら、財源の確保や制度の導入、また、改善に向けた努力をしていく考えでおります。その中でも、平成12年度に導入が予定されております介護保険の課題につきましても、過日、武蔵野市長の呼びかけに賛同し、国に対し要望を行ってまいりました。
 次に、構造的変化をどう把握しているのかとの御質問でございますが、昭和20年を契機といたしまして、我が国は大きな変化を遂げてまいりました。特に、戦後50年の間に社会経済環境は大きく変化してきたことは周知の事実であります。人口構造や社会構造の変化であり、現在の少子・高齢化という現象は最たるものであります。高齢化社会の到来と少子化社会が叫ばれており、東村山市における65歳以上の高齢化率は、平成6年12.1%、7年12.7%、8年13.8%、9年では14.1%となり、着実に高齢化社会へ進行していることがうかがえるところであります。反面、出生率は平成6年1,392人、7年1,297人、8年では1,250人となっており、年平均では1,313人で、一時期の出生率と比較しますと、当市でも例外ではなく、少子化の現象にあると言えます。国全体や東京都での合計特殊出生率が低下していることも事実であります。この少子化の現象については、一般的なことになりますが、原因や背景といたしましては、出生率の低下の要因として結婚年齢が遅くなると同時に、出産年齢も遅くなることや、結婚しない男女の増加といったことが挙げられると思います。この背景といたしましては、女性の高学歴化、自己実現意欲の高まり等から、女性の社会進出が大きな特徴として挙げられるものであり、さらに、核家族化による子育て支援体制の低下なども考えられるところであります。少子化社会が進むことにより、さらに一層高齢化率が上昇していく結果となり、少子化社会の影響は将来の世代間扶養制度の社会保障にとどまることでなく、経済活動そのものや、子供自身にとって健全育成におけるマイナス要因として考えなければならないと思っております。
 次に、まちづくりの進め方の御質問でありますが、東村山市には多くの社会的資源のあることは御承知のとおりであります。少子高齢化社会が進行する中で、現在、東村山市の財政状況は大変厳しいものがあります。この厳しい財政状況を十分認識しつつ、私は「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」を福祉の基本理念として、市民の皆様の共通の願いであります健康な暮らしを支援するために、「健やかな生活を支えるまち 誰もが自立して暮らせるまち 人と人とのつながりで支えるあたたかなまち」づくりに努めてまいりたいと考えております。現在、地域福祉計画の見直し作業を進めております。過日、その中間報告があったところであり、本年度末にはそれぞれの個別計画において一定のものがお示しできるものと考えております。ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、私の市政運営の基本理念につきまして、1年間を振り返り、改めて申し上げます。
 私は、歴史と伝統によって培われた東村山に、限りない愛情と情熱を持ち、将来への大きな夢と希望を抱く一人として、まちづくりに対する市長としての考え方や方針については、機会あるごとに、職員にも、また、市民にも語りかけ、心の豊かさが享受できるような行政運営の実現に向けて邁進してまいりました。その根源にあるのは、常に市民の立場、市民の目線を大切にした基本理念であり、その心を失うことなく貫いてきた1年であったと実感するところであります。しかし、現在の国・都はもちろん、地方自治体を取り巻く諸情勢は、財政再建や行財政改革の推進等、どれ1つをとりましても非常に厳しい局面を迎えているのは現実であり、まさに正念場であることをしっかりと認識しなければならないことは、言うまでもありません。現状の東村山の姿を直視し、勇気と決断を持ってこの難局を乗り切るための果敢な姿勢こそが一番問われているといっても過言ではないと思います。この厳しい状況に立ち向かうべく、これからも渾身の努力を惜しまない強い姿勢に、私は少しも揺るぎはありませんが、その道筋は決して平坦でもなく、起伏の険しい坂道が容赦なく待ち受けていることもまた事実であります。御質問にもありましたとおり、常に市民に対し、正しい情報の発信、公正・公平な事務執行や透明性を保つことは、行政としてなすべき当然のことであると思いますし、このことを常に念頭に置きつつ、市政執行に邁進すること、希望ある東村山の将来に向かって一歩一歩突き進むことが、市長としての市政運営に対する責務であると考えておりますので、引き続き、温かい御指導、御協力を賜りますようお願いする次第でございます。
 次に、不祥事件についてでございますが、昨年9月議会の所信表明の中でも触れさせていただきましたが、ここに深く反省し、改めてお詫び申し上げます。不祥事件の再発を防ぐため、本年度も、使用料、手数料、雑入及び資金前渡等で直接現金を取り扱う部署について、会計事務規則の規定に基づく自己検査を全庁的に実施いたしました。また、先日の11月11日には文書、契約、会計事務についての実務研修を実施し、約90名の職員の参加があったところです。今回御指摘のありました管理体制のずさんさや、相互チェック機能の欠如につきましては、1人に任せっきりにしない職場の体制づくりや、職場ローテーションの実施を初め、日ごろ日常業務における監督及びチェックシステムを充実・強化する等、その整備に努めたところであります。汚職防止を中心とした公務員倫理研修につきましては、昨年の不祥事件を風化させることのないよう、これを研修体系等、日常行政事務に位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、各種審議会、協議会、委員構成のあり方についてお答えいたします。
 平成9年4月1日現在、市民参加状況は、地方自治法に基づく行政委員会や附属機関、その他、長の私的諮問機関として設置されている審議会等、計37機関で延べ443名の委員に御協力いただいております。このうち女性は84名、19.0%となっております。現在、ほとんどの審議会等の選任方法が関係団体の代表や推薦、あるいは、いわゆる当て職による任命、委嘱によっており、女性委員の多くもその関係からの委嘱であります。都の審議会、協議会でも更新、入れかえ時には、広い分野から市民の参加について配慮しておりますが、男女を問わず、関係する業務について経験や専門性優先に選任されており、また、選出母体組織の代表や推薦等の規定もあって、現状のようになっております。新規に設置された行財政改革審議会は、当初から女性委員を女性プランの目標値30%を確保するようにしておりますが、既存の審議会等で委嘱更新時期でなければ大きく変えられないという事情もあるところであります。複数委嘱の点については、私どもとしては、1人の方に幾つも委員をお願いすることは、その方の負担の点からもできるだけ避けたいと考えておりますが、関係業務の選出母体の長とか、推薦等により、やむを得ず重複する場合もあります。また、公募制については明記しておりませんが、一般市民という選出枠の中で、関係活動グループの応募や推薦等、公募に近い方法をとっております。ちなみに、今年度予定しております女性プラン推進市民会議では、一般公募枠を3名予定しております等、共同参画に向けて努力しております。一方、市民参加の方法として、審議会、協議会等に加わっていただくことは最も有効な選択肢の1つであり、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革における事業のスクラップ・アンド・ビルドの成果についてお答えいたします。
 8年度におきましては、母子保健業務の都からの移管による三、四カ月児健康診査業務等の増や、第一保育園の措置定員増に伴う保母、調理員の増、本町児童館の開設に伴う児童厚生員の増などや、福祉総務課の設置等、主として保健福祉部門における増要因がありました。全体としては組織改正に伴います職員配置の見直しや、第八保育園、屋内プールの民間委託を実施いたしまして、定数の抑制に努めてまいりました。また、高齢社会の接近を迎え、行政需要の変化が見られる中で、それにこたえる組織の見直しが課題でありましたが、一定程度役割の終了した下水道工事部門の再編をするなど、時代に応じた組織改正を実施いたしました。今後もこの精神を増幅していくことが求められると認識しております。
 次に、職員の研修、配置及び登用についてですが、職員研修については地方公務員法第39条第1項に「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」と規定しており、目標達成のために、計画的に、意図的に実施しております。また、今日、市民生活を取り巻く社会環境は大きく変化しており、これに対応する職員の人材育成が強く求められているところであります。人材育成の基本は、みずからが自己啓発に努める自主研修であると考えるものでありますが、本市の独自研修を初め、東京都市町村職員研修所、東京都職員研修所、国、都の各局が実施します研修及び市町村アカデミー等への派遣研修を通して、地方分権の時代に即応した創造性、企画力と政策形成能力向上に役立つ職員、そして、常に問題意識と専門的知識、及び幅広い視野を持ち、総合的観点から行政施策に反映できる職員の育成を図っていくものであります。今日の複雑・多様化した市民ニーズに対応するには、職員の専門性もまた求められているところでありますので、これら研修に参加する職員1人1人がその使命と責任を自覚し、日々研さんに努めているものと認識し、さらに喚起をしていくことを考えております。このように、自己啓発を初め、各種研修に積極的に参加し、能力を高めることをもって適材適所の人事配置及び登用について配慮し、結果として職員全体の力量向上を期しているところでございます。
 次に、広報・広聴の関係につきましてお答え申し上げます。
 私は、広報・広聴はまちづくりにおけるパートナーシップを構築する上で不可欠の、市民とのライフラインと考えております。そのために幅広い市民の声を的確に受けとめ、政策形成に反映させ、市民へフィードバックし、さらにフィードバック後の市民の声を把握し、双方向の情報過程を通じ、市民の視点に立った市政を進めてまいりました。広聴については本年2月にまちづくりシンポジウムにおいて、住みよいまちづくりを市民とともに考え進めていくべく第3次総合計画にかかわる講演を行い、参加された市民から御意見、御提言等をいただきました。また、3月には親子で御参加いただきました公共下水道完成記念事業の子供シンポジウムにおいて、お子さんから御提案もいただきました。さらに、市政モニター事業において市長と語る会を開催し、市政情報の交換もいたしました。このような市民との直接対話の手法により、市民の方々の、熱心でかつ真剣な姿勢から、市民が何を市政に望み、どのような取り組みを要求しているか、直接肌に感じとることができました。広報については、私は市民の欲する情報は何かを市民の立場で的確な把握に心がけ、まちづくりに共有できる可能な限りの情報を提供し、開かれた透明な市政を展開していくことが私の基本的な考えでございます。特に、行政広報において重要に考えておりますのは、政策形成過程に市民の声を反映していくプロセス情報の提供でございます。昨年9月、行財政改革大綱の策定に向けての行財政改革審議会の意見交換を中間報告でお知らせし、また、市民から貴重な御意見をいただき、大綱策定に反映させていただきました。以上のような広報・広聴の展開から、市民から市政へ温かい励ましの声、厳しい声、お褒めの声等、市長への手紙が数多くまいっているところでございまして、市民と行政の距離はより近く、市民とのきずなはより強く感じるところであり、また、そのようにあらねばならないと思うところでございます。
 次に、市民参加のまちづくりについてお答えします。
 当市における市民参加につきましては、さまざまな方法より行われておりましたが、市民の方の意見を聞く方法としては、審議会の設置やアンケート調査、行政、あるいは実行委員会が開催するイベントへの企画段階からの参加、公園や施設をつくる際の参加、各種計画策定時におけるフォーラム等開催など、多くの市民の方々の意見をお聞きする機会を設けてまいりました。特に、新総合計画策定に当たっては、実施した町別フォーラム、地区別フォーラム、全市フォーラムは、当市として誇れる市民参加の手法であったと思っているところであります。このような中で、市議会からの御提言や、総合計画策定時におけるフォーラムの成果等を踏まえまして、市民と行政のパートナーシップのあり方を検討する職員プロジェクトを設け、平成8年3月に提言を受けたところであります。現在、その提言を踏まえ、いろいろな場面で市民とのパートナーシップの形成に向け、多様な手法により実践がなされておりますことは御案内のとおりでありまして、秋水園再生計画市民協議会や地域福祉計画策定のための市民フォーラム、廻田緑道やせせらぎの道整備など、計画段階で多くの方々に積極的に参加していただいております。特に精力的に進めております秋水園再生計画策定につきましては、率直に申し上げまして、課題もありますが、パートナーシップは今後の市政運営上大事でありますので、さらに充実すべく、研究と検討を重ねてまいりたいと考えております。
 さて、市民参加のまちづくりは、市民と行政が共通の認識と理解のもとに、ともに考え、協力していくために、市民に対し、正しい情報を提供していくことと同時に、市民の意見、要望を十分に理解し、吸収していく場所と、さらに、体制や積極的に参加できる機会の提供が必要と考えております。御質問の東村山方式の確立についてでありますが、パートナーシップ形成がまちづくりに重要であることは確かでありますが、一方で現状の厳しさも感じておりまして、行政、市民の双方が不断の努力を行っていくことが必要であると認識しているところであります。さまざまな場を設定し、それらの経験の中から、当市ならではの手法が確立できると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。また、施策決定につきましては、議会、行政、市民の役割を明確にし、それぞれが役割分担に基づいて相互に互換協力しながら、積極的な市民参加によるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
 次に、委託に関してお答えいたします。
 ごみ収集委託について、市内3業者に、終戦後、下水道整備が普及されていない時期に、清掃法に基づき、し尿のくみ取り業務により市民サービスに貢献してまいりました。下水道の普及に伴いまして、ごみ収集委託へ切りかえた経緯がございます。このような経緯のもとに、3業者の指名入札を取り入れず、3業者協議により収集地区を決定しております。御指摘のように、収集地区によっては距離の関係から不合理性を生じておる状況がありますが、課題として十分に受けとめ、精査してまいりたいと考えております。総じて、委託を行う要因の1つに、経済性の確保と業務の効率的処理を図ることがありますが、そのような場合の委託先の選定は、質が高く、効率的なサービスが安定的に供給可能であること等により、委託料の積算は標準の作業量、処理期間、賃金等の把握に努め、客観的で合理的な積算に努めております。
 次に、調査、計画策定におけるコンサル委託と職員の活用という視点から御質問にお答えいたします。
 調査、計画、設計業務など、コンサルに委託する理由といたしましては、主として、専門的ノウハウの活用を図るという目的があります。しかし、この場合でも御指摘のように、コンサルに一任し、あるいは、頼り切ってということであってはならないと思っております。私はこのような委託において必要なことは、職員と受託者との役割分担を明確にし、職員の能力向上、技術水準の維持・向上を図る観点も加味する必要があると考えております。委託はほかにゆだねるというよりも、ともにつくるという姿勢も必要であると考えております。そのようなことで、昨年度は環境部や都市建設部において、職員とコンサル、職員と市民の共同作業による計画調査委託を行ってまいりました。具体的には、環境部における事業所系ごみの実施調査や、家庭ごみ実態調査、あるいは、秋水園周辺交通量調査を職員と市民が一体となって実施しております。また、都市建設部ではせせらぎの道基本計画、廻田緑道整備計画において、職員、市民、コンサル、3者一体となったワークショップ方式を取り入れ、計画を推進してまいりました。今後とも職員の資質を高める方向での委託を追求してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、大きな項目の投資とその後の取り組みについてですが、御質問の内容により教育長より答弁申し上げますので、次の御質問の土地開発公社利子助成関係についてお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、利子助成は保有額の増及び保有期間が長くなればなるほど、その分の利子助成額はふえることになりますので、土地開発公社で先行取得した土地の早期事業化を図ることが肝要でございますし、すべての土地は一定の目的を持って取得しておりますので、その目的に沿って早期処分すべく努めていきたいと存じます。したがいまして、今後の先行取得に当たりましては、さらに事業化の見通しを十分見きわめた上で、取得の時期及び可否を判断していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、事業化予定が立たない土地の検討の関係ですが、平成8年度に公共用地活用検討委員会の庁内組織を設置いたしまして、一般会計で所有する普通財産及び土地開発基金保有土地、並びに公社保有土地のすべてについて、処分を含めて、有効活用の検討を指示しております。御質問のとおり、公社が代がえ地として取得した土地のうち一部が処分すべき土地でございますし、また、一般会計普通財産保有地の中で処分すべき土地があるとの中間報告を得ておりまして、財源確保の観点からも、処分方法等、さらに慎重に検討していきたいと考えております。
 次に、当市の地価動向ですが、昭和62年及び63年のバブル期をピークとして、平成元年から対前年度比10%前後、下落に転じてまいりました。住宅地は平成7年から2%前後とほぼ鎮静化傾向で推移しております。最近は総じて横ばいの状況となっております一方、商業地については、平成8年、9年も連続して10%超の下落が続いており、不透明感がございます。今後の地価動向は、景気の動向、規制緩和、地価税問題、土地税制等、国の政策によるところが多く、予測は難しさがありますが、十分把握に努めながら処分時期等に反映させていきたいと考えております。
 次に、公社借入金利子ですが、短期プライムレートが基本となっておりまして、平成7年7月から2%、平成7年9月から現在まで1.625%となっております。この短期プライムレートをベースに、借り入れ期間が1年を超える場合はプラス0.3%の金利ですので1.925%となります。率直に申し上げまして、借入金利子は超低金利会計時代の恩恵に浴している結果ですが、金利水準次第ではますます大きなウェートを占めることになることから、早期事業化、処分等を図り、保有土地のスリム化を目指していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 以上、私から答弁を終わりますが、教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に関連する御質問と、そして教育委員会に大きく3点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
 最初に、投資とその後の取り組みについてであります。御質問者の御質問の御趣旨は、平成8年度に投資した事業全体に対して、その投資の効果的な活用の創意工夫を問うというものであることを承知しておりますが、御質問者が例に挙げられておりますのが屋内プール、そしてふるさと歴史館等、生涯学習施設でありますので、私の方から具体的に触れさせていただきます。
 まず屋内プールでございますけれども、オープン後約1カ月間の利用状況は、利用者数7,190人、その内訳は一般の方が5,612人、中学生以下が1,396人、心身障害者の方が182人となっております。また、曜日別に見てみますと、平日が4,037人で、1日平均212人、土曜、日曜、祝日が3,153人で1日平均350人となっております。この間の使用料歳入ですが259万3,400円ありまして、当初見込みの250万円に対し、若干ではありますが増という結果になっております。このように、オープン後約1カ月の利用状況を見る限りでは、予想を上回る御利用をいただいているところでございます。しかしながら、一般市民の方々の利用を目的に設置いたします公共施設全般にわたって言えることでありますけれども、常に多くの方々に御利用いただき、いつ行っても市民スポーツセンター屋内プールは水泳愛好者でにぎわっていると言われるようなプール運営に努めなければならず、御質問者の言われますように、せっかくの投資が生かされないということになってはならないと認識しているところであります。
 そこで、まず屋内プールに足を運んでいただくために、いろいろとPR方法を考えております。1つには、当然ではありますが、市民にさらにPRに努めることとして、水泳以外のスポーツ愛好団体や市内の学校のクラブ活動等で、また、市内事業所にも赴いて御利用方を働きかけていきたいと考えております。さらに、屋内プールを持たない近隣市のスポーツ施設や公共施設に御案内パンフレットを置いていただきます。さらに、市外の事業所にもPRしていきたいと考えております。また、屋内プールを会場としたイベント、各種教室、講習会の計画も検討してまいります。本年度も水泳教室の開催を予定しておりますが、次年度はさらに開催回数をふやしていく予定であります。そして、利用者が利用者を呼ぶよう、使って楽しい施設であるよう、人的な対応にも心していき、プール利用人口の拡大に努めてまいります。
 また、ふるさと歴史館につきましても屋内プールと同様でございまして、その投資が十分に市民に生かされ、効果が生じられますよう努めているところであります。歴史館は市長の所信表明でも触れていただいておりますが、昨年11月24日に開館いたしましてから1年間で、3万5,000人を超える入館者がございました。さらに多くの方々に利用していただくためには、常設展示にゆだねることなく、特別展、企画展、各種の関連する行事の企画が、魅力と創意工夫によって実施されることが大切であります。実施いたしました東村山の鉄道展では、市内はもとより、市外からも大勢の方がおいで下さいまして、成功をおさめたところでございます。また、歴史館と市内に点在する文化財、史蹟等とのネットワーク、すなわち、東村山市全体を歴史館をキーステーションとする、歴史文化のフィールドとして学んでいただくサービスに努めたいと考えておりますので、御理解と御指導をお願い申し上げます。
 次に、いじめ、不登校問題、あるいは校内暴力、小・中・高校の義務化対策論、さらには、ゆとりある教育につきましてお答えを申し上げます。
 まず、小・中学校におけるいじめや不登校、校内暴力の問題は、現在の学校教育において大変大きな課題であると受けとめております。この課題解決を図るために、議員御指摘のように、文部省はスクールカウンセラーの調査・研究の予算拡充を図ったり、第16期中央教育審議会を招集し、幼児期からの心の教育のあり方について諮問をし、現在、審議が重ねられているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの学校不適応問題に対応するためには、学校教育の充実に努めるとともに、保護者や地域との連携・協力が重要であると考えております。
 初めに、平成8年度における具体的な取り組みや、現場の意見等についてお答えをいたします。第1に、いじめや不登校児童・生徒に対する対応策についてでありますが、いじめや不登校などの原因や背景は、今までの議会でも答弁申し上げてきましたように、複雑で多岐にわたり対応を難しくしている現状がございます。このような状況の中、平成8年度は、教職員の資質向上を図るための各種研修会の実施や、研究奨励事業の活性化、教育相談室や希望学級などの教育相談機能の充実、健康づくり推進モデル事業を通しました、保護者や地域との連携のあり方の実際や推進方法の研究などを重ねてまいりました。とりわけ、教職員への資質向上を図る研修では、いじめや不登校児童・生徒への対応をするため、教員に求められているカウンセリングマインドの養成を目指し、教育相談研修会を年7回実施するとともに、児童・生徒理解を深めることを目的とした、教職経験者に対する現職研修会を年6回行い、役割演技や事例研究などの演習を活用し、研修内容の工夫・改善に努めたところでございます。受講者からは、不登校生徒の立場の体験を通じて「相手の気持ちを理解することの大切さを実感することができた」などの声が上がり、研修の成果を実感したところでございます。
 以上のような研修を通じて、教員1人1人が教職に対する自信や誇りを身につけてほしいという願いは、荒川議員さんの願いと一致しているところでございますが、現場の率直な意見としては、子供や保護者の対応に苦慮する声を聞くこともございます。また一方では、保護者からも教員の指導力に疑問を投げかける御意見を教育委員会に直接寄せられることも事実でございます。これらの課題については、多様な学校不適応や教職員の相談に対応するため、教育相談室の臨床心理士を学校に出向かせ、事例研究や教職員への相談活動を行い、その回数は延べ100回を数えるに至りました。また、学校における指導体制の確立を図るために、毎年、各学校で実施しております定例訪問の場で、学校の実態に基づき、学校への指導・助言に努めてまいりました。山積する課題に対応するためには、管理職のリーダーシップが何よりも重要であり、御質問にもございました、教員の精神面の健康管理も同様でございます。学校の人事管理は校長の職務であり、都教委が実施したメンタルヘルスのための研修会に、校長、教頭の代表を派遣し、管理職としての資質向上に努めたところでございます。
 続いて、校内暴力の遠因等の把握や、学校への指導や、保護者との意思疎通についてお答えいたします。
 校内暴力は議員御指摘のように、学校教育や家庭教育のあり方に起因する問題などが複雑にかみ合って発生するものと考えております。現在の子供たちを取り巻く生活環境は多種多様で、社会の変化も著しく、世の中の価値観も大きく変貌してしまいます。このような状況の中、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割をバランスよく発揮することの必要性が、さきの中央教育審議会答申でも示されたところでございます。校内暴力等への対応について学校へ指導・助言をする際の基本姿勢として示したことは、校内暴力を未然に防止するために、児童・生徒理解に基づく生徒指導を充実させることと、家庭を初め、教育相談室や警察をも含めた関係各機関との連携を密にすることなどでございます。また、関係機関との連携や保護者との意思の疎通につきましては、学校、PTA、警察で構成されます三者協議会や、学校、民生児童委員、児童相談所で構成される三者懇談会等の場を通じて、深めているところでございます。さらに、家庭や地域との連携のあり方については、子供たちの心と体の健康づくりと題して、1月27日に開催しました健康フォーラムにおいて報告させていただいたように、連携の第一歩はお互いをよく知ることであり、知ることにより協力の手だてを見出すことにつながります。このことから、説明責任の重要性を学校に対し指導しているところであり、開かれた学校にもつながるものと考えております。
 続きまして、小・中・高校教育の義務化対策の論議についてお答えいたします。
 このことは小・中学校の義務教育終了後、高等学校への進学率が約96%以上になっていることから、一部で高校の義務教育化が論議されているものと思われます。高等学校の義務教育化には大変難しい問題があり、市教委段階で論議できる問題ではないと考えておりますが、しかしながら、進学率の上昇に伴う不本意入学による中途退学者が数多くいることから、それぞれの学校段階ごとで完結する教育ではなく、相互の垣根を低くし、連携・協力しながら、生き方、あり方の教育を推進していかなければならないと考えております。また、都教委では新しいタイプの高等学校として、総合高校や単位制高校をスタートさせるとともに、入学選抜の制度改革も行われ、都立高等学校教育の改革が行われているところでございます。本市においては小・中学校における進路指導の充実を図るとともに、今後は文部省や都教委の動向を見ながら、中高一貫教育のあり方などを検討していく考えでございます。
 最後に、ゆとりある教育についてお答えいたします。
 学校は子供たちにとって最も安全で、楽しく生活でき、自己実現を図ることのできる場でございます。そのためには、学校生活の大半を占める授業で子供1人1人が個性を発揮し、学ぶ楽しさや、わかる喜びが実感できることが何よりも大切でございます。そのために、教育課題研修会や教育相談研修会を初めとする各種の研修会により授業改善に努めるとともに、教育奨励校や特色ある教育活動校を指定し、校内研究、研修の活性化に努めてきたところでございます。これらのことが教員の職務を多忙にさせているという声も一部にありますが、だれのためのゆとりなのか、単に子供や教員に時間的なゆとりをつくるだけでよいのかということを、教育委員会としては真剣に考えていかなければなりません。11月17日に発表された教育課程審議会の中間まとめでは、多くの新聞で教員の意識改革を求め、学校の創意工夫の大切さが報道されたことは記憶に新しいところでございます。また、完全学校週5日制は子供たちの生活にゆとりを生み出させるとともに、家庭や地域の教育力の発揮を期待するところでもございます。学校教育を取り巻く諸課題の解決に向け、教員の職務にゆとりがないのも事実かもしれませんが、第15期中央教育審議会の答申に示された、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという視点に立ち、21世紀を担う子供たちの教育を推進していくとともに、これからも子供たちにとって、1日1日が楽しく有意義な生活が送れるよう、学校に対し指導・助言をしてまいる所存でございます。
 次に、高齢者の給食サービスに向けての御質問でございます。
 21世紀の超高齢社会に向けまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための施策は、重要な課題であると認識しております。一方で、少子化により子供の数が年々減少する中、当市においても小・中学校の児童・生徒数は昭和55年の1万7,699人に対し、平成9年度では1万905人と、ピーク時と比較して6,794人と大きく減少してきており、各学校とも教室数に余裕が生じていることは事実であります。これまでの余裕教室の活用に当たっては、コンピューター室などの特別教室、ランチルーム、生活科への対応、あるいはコミュニティー開放等へと、学校施設の活用を図っているところであります。このような中にあって、御質問者が言われておりますように、平成7年4月の文部省通知により、余裕教室を老人デイサービス等の老人福祉施設に転用する際は、報告をもって文部大臣承認にかえることができることとされているところでございます。
 昨年、中央教育審議会から第2次答申が出されております。これによりますと、第5章「高齢社会に対応する教育のあり方」において、高齢者が教育の営みに参加し、子供たちが高齢者から生きた知識や生き方を学ぶ、また、高齢者のために行動する意欲や態度を育成するとし、余裕教室の活用等を通じて、学校内に子供たちと高齢者が触れ合うことができる、地域に開かれた場を確保したり、学校支援ボランティアとして協力してもらえる高齢者など、集まることができる場を確保することなども考えられてよいであろうとしております。さらに、地域社会は、子供たちが高齢者を初めとして異世代のさまざまな人たちと交流し、さまざまな体験を積み重ねながら学習を深めていくことができる場である、このため、地域社会において、子供たちと高齢者が触れ合う機会を積極的に設ける必要がある、そうした触れ合いを通じて、子供たちは高齢者から生活の知恵やすぐれたわざを学びつつ、高齢者を尊敬する気持ちや、高齢者への理解、思いやりの気持ちをはぐくむことができるのであるとしております。
 そこで、平成8年度に教育委員会では、学校を社会資源として活用すべき機運の中で、児童・生徒の減少に伴って余裕教室も多く発生していることから、栄養士、調理員等の給食現場を中心に、学校給食から社会貢献ができないかと内部検討会を設置し、給食数や回数等を検討してきたところであります。これらを基本に先駆的に実践していくものとして、学校施設の機能を有効活用しながら、会食の機会を通して高齢者同士の交流や児童と高齢者との交流、さらには、生涯学習の場として活用ができるようにと、平成10年度より地域の高齢者の方々に学校給食を提供していく「高齢者ふれ合い給食事業」を実施していくこととしております。平成10年度は3校で実施する予定で進めております。また、この事業は学校運営の中で取り組んでいくものでありますことから、給食提供の場所や開放時間等は学校の実情や実態によって異なってまいりますので、それぞれの学校の独自性が出てくるものと思われるところでございます。いずれにいたしましても、学校施設は地域社会の核であり、地域社会の財産でもありますことから、地域において施設の有効活用を図る必要があると考えているところでございます。
 次に、中学校給食の答申に対する教育委員会の見解につきまして、去る11月14日に開催されました文教委員会におきまして報告をさせていただきましたが、それに関連して3点にわたる御質問がございましたので、順次申し上げたいと思います。
 まず1点目の答申の活用についてであります。文教委員会でも申し上げてまいりましたが、教育委員会として答申の実現に向けまして、これまで精力的に現場を確認しながら慎重に検証してきたところであります。しかしながら、自校調理方式による学校給食の実施には、施設の設備、あるいは財源的な側面もありますが、現状の学校教育課程の時程において、生徒と教職員に負担をかけずに十分な給食時間と休憩時間を確保するのが困難でありますので、その状況の中で中学校給食を実施した場合、教職員の理解や協力は得られないものと思っております。事実、教職員側からもこの点の指摘もございます。このために、見解では答申に沿った中学校給食は、施設整備や人的配置、運営の問題など、多種多様な条件が整備されて初めて実現が可能となるものであり、また、膨大な財源も必要になってまいりますので、中学校給食を実施するには現実的な対応での給食方式実施を模索している方が実現できるとの考えもあり、現時点においては答申の実施は困難と結論づけをし、引き続き、当市の実情に沿った給食を模索していくことにいたしたところでございます。
 そこで、答申をどのように生かすかでございますが、答申は21世紀の中学校給食のあり方についてされたものでありますので、新たな東村山方式の模索では、ゆとりある中学校給食の実施に向けて先進都市の実情を参考にしながら、生徒、教職員にも理解され、なおかつ、財政的にも本市において実現可能な中学校給食を見出し、その実現に努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、用地に余裕のある学校から実施できるのではないかとの御質問であります。これにつきましては前段でも申し上げましたとおり、現実的な問題として、それぞれの学校の実態からしても、物理的にも厳しい状況、並びに財政的にも実施は厳しいと判断しているところでございます。
 次に、(仮称)中学校給食に関する市民協議会の設置についての御質問でありますが、中学校給食の検討に当たりましては、これまで多くの方々に御尽力、御指導をいただいてまいりました。また、多くの保護者の方々からも熱い願いもありました。そういう意味でも、給食実施に向けての新たな方式や方針決定に当たっては、学校現場の教職員を初め、多くのかかわりの中で論議を深めていくことが、理解や協力を得る上で重要な要素であると認識しております。したがいまして、新たな方式の検討に当たりましては、御質問者にもありました点を踏まえて検討会を設置していく方向で考えているところでございます。いずれにいたしましても、当市の実情に合った方式による実施は所信表明でも触れておりますように、早期実現に市民の多くの願いや議会論議の経緯などをしんしゃくし、実施計画に位置づけていく考えでございます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後零時9分休憩
              午後1時18分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
  〔2番 福田かづこ君登壇〕
◆2番(福田かづこ君) 日本共産党を代表して、議案第50号、1996年度一般会計歳入歳出決算の認定について総括質疑を行います。
 1996年度は当市にとって市民の不信を買う重大な問題が発覚いたしました。言うまでもなく、岩垂紀雄元職員による中央公民館の使用料着服事件であります。住民の財産を預かり、これを厳正に運用執行する責務を負った市職員が、1年以上にわたって公金を着服していたのに、当人が失踪するまで気がつかないという、チェック体制の甘さに、市民は市政に対して大きな不信を抱きました。さらに岩垂は、福祉部在職中に日赤募金を横領、その父親が返済していたという事実も明るみに出て、そのことを隠し続けた市の責任も厳しく問われました。市政運営については、行政みずからのチェック体制の厳正な実行、同時に、議会のチェック機能を遺憾なく発揮することを我々は肝に銘じるべきでありましょう。そういう意味で、事件発覚後6月議会が行われていたにもかかわらず、これを議会に報告もせず、議会は新聞で報道されて初めて知るという事態にも重大な誤りがあったことは、改めて指摘しておかなければなりません。
 また、1996年度は市民参加のごみ中間処理施設のあり方を考える秋水園再生計画市民協議会の最終提言が行われた年でもあります。今や全国にその名をはせた当市の提言は、「燃やさない、埋めない」を合言葉に、ごみを限りなくゼロに近づけるための徹底したリサイクル、減量化をうたった、評価すべき所産であります。全国の議会、市民団体が注目したのは、その積極的な提言の内容と、これを生み出した市民参加の手法にあります。市民参加の手法こそが、時間はかかっても住民の幅広い合意を形成し得るものであることを明らかにしているのではないでしょうか。我が党は、この提言の誠実な推進に協力を惜しまないものであります。
 私は本総括質疑の初めに北海道拓殖銀行、仙台の徳陽銀行、山一証券の経営破綻などに対し、政府が公的資金の投入を繰り返し発言していることについて、市長の見解を求めるものであります。96年の住専問題では国民の反対を押し切って6,850億円という公的資金の投入を決めましたが、真相も明らかにならず、責任の所在もあいまいなまま闇に葬られてしまい、金融業界のルールづくりにも役に立っておりません。この問題については徹底した真相と責任の究明が行われるべきであり、預金者保護は預金保険機構、預託証券保証基金など、金融業界のシステムをきちんと発動させることで対処させるべきであります。みずからの不始末の穴埋めに国民の税金を使うことは絶対に許してはならないと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めるものであります。
 2点目は、地方財政確立にどう対応してきたかということについてであります。
 戦後第3の地方財政の危機が叫ばれ、財政構造改革、財政健全化計画、行財政改革と福祉、教育、市民サービスの引き下げ、切り捨てが実施されようとしています。今日の財政危機は長期化し、回復の見込みもない不況と、それに追い打ちをかける消費税の導入、及び引き上げによる消費の落ち込みで、税収の激減、臨調行革以来の際限のない国庫補助金の切り下げ、東京都の市町村調整交付金の引き下げなど、国と東京都の責任によるところが大きいと思いますが、市長はこの原因をどのように分析しているかということについて、見解を伺うものです。
 また、市長はこの間、我が党の質問に対し、国庫補助金の削減額が1985年から95年までの11年間で52億3,500万円、国・都の超過負担は毎年度約20億円と答弁してこられました。国は今後も「聖域なき改革」と称しながら軍事費や大規模公共事業は聖域とし、国民生活関連予算の大幅削減を進めようとしています。これらの動きに対し、財政危機を乗り切るために、国庫補助金等の補助率回復など、国の責任をどう追求し、その改善に取り組んできたかということを伺うものです。さらに、96年度決算で確定した国庫補助金の削減総額、超過負担額についても明らかにしていただきたいと思います。
 以上、今日の当市の財政困難が国・都の自治体への負担金及び補助金の大幅削減にあることは明らかですが、ここに改善のメスを入れずに、当市の福祉や市民サービスを充実させ、根本的な財政再建の方向を見出すことはできません。当市が目指すべきは、福祉や市民サービスの施策を守り、発展させるために、本当のむだがどこにあるのか、急がなくてもよい事業の大胆な繰り延べなど、市民の立場で厳正に行政の見直しを行うことではないでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。
 大きな3点目に、東京都の行革について改めて見解を伺うものであります。
 市長は、東京都のリストラ行革は東京都のみがスリムになり、市町村へ財政負担を押しつけるものだと発言してこられました。我が党も全く同感であります。昨年11月に発表された東京都の財政健全化計画は、東京都の財政危機を福祉や都民サービスの切り下げ、カットで乗り切ろうとするものであり、これが計画どおり実行されてしまっては、市町村のサービスの提供に大きな影響が起こることは必至であります。東京都はこの計画に基づいて、今年度実施案を策定、来年度予算で実行するべく作業を急いでいます。福祉の施策に大なたが振るわれようとしていることに対し、障害者、福祉団体の中から大きな反対の声が上がっています。市町村への補助率も3分の2のものを2分の1に削減するという案もあるように、この財政健全化計画が文字どおり、市町村財政を直撃し、一層危機を進行させるものであることは明らかだからであります。日本共産党は改めてこの東京都のリストラ計画に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。
 また市長は、これらの執行を抑えるためにどう行動されてきたかについても明らかにしていただきたい。多摩市長会などで意見を上げるなどの取り組みは承知しておりますが、今は各自治体が市長、全会派ともに東京都のリストラに対する反対の声を上げ、撤回のために独自にも行動するべきときではないかと思いますから伺うものです。東京都が、大東京市としての特別区の都民サービスと多摩の市町村の都民サービスの差を是正することを目的として交付してきた市町村調整交付金、この10年間に削減の一途をたどり、当市の財政難の一因でもあります。1996年度における削減額はどうであったか。市政運営への影響についてもお聞きしたいと思います。
 多摩格差の実態については、税収、病院、保健所など、市民サービスの施策、保育料、乳幼児医療費助成制度と、多くのものがあります。ここでは保育料、乳幼児医療費助成制度についてお聞きしたいと思います。23区の実態、多摩平均、当市の実態、乳幼児医療については、3歳未満児の所得制限の有無、就学前までに拡大している区市がどれぐらいか。その収入制限の有無などについてお答えください。
 大きな4点目は、東村山市行財政改革審議会答申についてであります。
 東村山市行財政改革審議会は昨年11月、答申を行いました。この答申は当市の厳しい財政の原因を福祉の充実、都市基盤の整備などが増大する一方であるのに、景気の低迷によって財政が苦しくなっているからだと述べています。しかし、これまで述べてきた国の経済政策の破綻と消費税導入など、国民への負担増、臨調行革以来の補助金の大幅な削減、都の福祉施策の市町村への押しつけ、補助金の削減に起因していることについては一切言及しておりません。これは大きな問題点だと指摘せざるを得ません。市長はこの点をどうお考えになっておられるか伺うものです。さらに、答申が行財政改革の方向として、96年度ベースで505の事務事業の廃止、縮小を求め、さらに95年度ベースで120件を超え、5億7,000万円余の補助事業のスクラップ・アンド・ビルド、民間ベースに合わせた市民負担の強化を主張していることも、地方自治法の精神、住民の安全、健康、福祉の保持に努めるという本旨に反するものではないでしょうか。現行の市民サービスは、社会の発展の中で市民と行政が一体となって充実させてきたものであり、いずれも市民の生活を支える重要な施策となっています。このことを市長がどう認識し、地方自治法の本旨の実現に考慮した行革の取り組みを行おうとしているかということを伺うものです。
 大きな5点目は、1996年度の財政執行の評価についてであります。
 市長は予算の審議において、96年度一般会計予算の目的別歳出を見れば、民生費が1位、教育費が2位であるから、市民サービスの向上に努めていると答弁しています。本当に福祉重視の予算と言えたでしょうか。対前年度比で施設建設費を除いた民生費の扶助費の増加分は、平均約5%の伸びにとどまっています。教育費は社会教育関係のふるさと歴史館建設関係費を含んで97%増、保健体育費の屋内プール建設費を含む伸びは30%になるものの、学校関係費の伸びは5%です。幼稚園費に至っては東京都が保護者負担軽減事業に所得制限を導入したのに伴い、6%のマイナスとなっています。市単独分については据え置きとなりましたから、このことは評価するものでありますが、扶助費単価のアップも抑えられ、教育費の父母負担軽減も、移動教室、修学旅行の単価アップが各200円と抑えられました。これでは本当に福祉、教育重視の財政運営とは言いがたいと言わなければなりません。市長の御見解を伺うものであります。
 一方、都市計画道路への予算投入については、対前年比街路事業費1.16倍で、3・4・27号線は2.15倍、3・4・26号線は前年の71%になっておりますけれども、これは用地取得ができず減額したものであり、節約の中身とはかけ離れております。まちづくり調査事業費は2倍、その他、久米川南土地区画整理事業費対前年度比5倍、再開発事業は2倍と、いずれも大きく税金が投入されております。福祉、教育費の関係費用とこんなにもかけ離れていることは問題ではないでしょうか。行きどまり道路、後年度負担の大きいこの都市計画道路については、やはり当面凍結ということが財政改革上も必要ではないでしょうか。投資的経費はその多くを起債で賄うという意味でも、厳正な見直しが妥当だと思うのでありますが、以上指摘した96年度の財政執行、予算配分2点について、市長の見解を伺うものであります。
 大きな6点は、学校教育に関してであります。
 学習指導要領が改定され、学校現場の父母、教師から教育内容の改善を求める大きな声が起こりました。当市においても保護者会などで子供の勉強がおくれていくのはなぜか、塾に入れなければだめなのかしらといった、父母の切実な声が聞かれます。高学年で学習していたものが低学年におりて、学ぶべき漢字の数も1年生からぐんとふやされ、子供が学校嫌いになりそうだという不安を、どの父母も抱えております。それは教師も同じです。こういう指導要領の内容の改善を、市内の教育を預かる市教委こそ強く求めるべきではないでしょうか。現在、中教審の教育課程審議会において教育内容の改定が検討され、中間まとめが発表されました。現行指導要領への全国からの批判と、週5日制の完全実施に向け教育内容の厳選が迫られているのですが、発表された中間まとめについても、現場や専門家から危惧の声も上がっております。今こそしっかりと、市内の子供たちの現状を見据えて意見を言うべきときだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 教育問題の2つ目に、中学校給食の実現について、答申をどう誠実に実施しようとしているかということについて伺っておきます。この答申については、事務報告書を見る限り、96年度の教育委員会において一度も議論がされていないようであります。市長及び教育委員会は3年の長きにわたって検討が行われ、出された答申についてこの誠実な実行に責任があると思いますが、これをどう認識しておられるでしょうか。市民が待ち望んだ答申でありますから、この際改めてお聞きしておきます。
 7点目に、青葉町2丁目、特別養護老人ホーム松寿園問題のその後の経緯と、社会的資源としての今後の利用、再開の展望について伺いたいと思います。松寿園は理事長の乱脈経営により破綻を来たし、東京都より業務停止命令が出され、今日に至りました。入所老人や職員のその後、また、当市の特別養護老人ホームの待機者の現状、同時に、松寿園の社会的資源としての機能を有効に利用するための取り組みが必要かと思いますが、東京都のその後の動き、当市の考えについても明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、市長が所信表明で行った東村山市賃貸工場アパートの問題についてであります。
 この工場アパートは市内中小企業の発展のために建設され、入居を待つばかりとなっていました。市長によれば、現在、申し込みが募集枠に満たないということ、業者の皆さんに待たれていた施策と思いましたが、この事情と、利用しやすい方策などについて、もう少し詳しく報告を求めたいと思います。
 以上、決算の認定について幾つかの質問をいたしました。日本共産党は未曾有の不況の中、苦しんでおられる市民の暮らしに心を寄せ、だからこそ、福祉、教育、市民サービスの施策を一層前進させる立場で、本当のむだ、急ぐ必要のない事業の大胆な見直しという行革に取り組むこと、また、議会や行政が一体となって国や東京都の責任をきちんと果たさせることにも積極的に取り組むべきであるということを再度提言し、総括質疑を終わります。
◎市長(細渕一男君) 2番、福田議員さんよりの御質問に、順次答弁をさせていただきます。
 既に、3会派の代表者による総括質問に対し答弁申し上げました点につきましては、御理解をいただきたいと思います。
 まず初めに、銀行、証券会社の経営破綻でありますが、今回報道された一連の金融機関による大型破綻は、景気動向が依然として足踏み状態の中、国内外の経済、並びに金融市場に大きな打撃と動揺を与えたまことに憂慮すべき出来事と、深く認識しているところでございます。申し上げるまでもなく、日本経済を支える金融システムは経済社会の根幹をなす重要なものであり、私たちの日常生活に欠くことのできない役割を果たしていると思慮することから、このような予期せぬ事態に、あくまでも預金者を保護し、システム全体を守るための措置として公的資金の導入についてさまざまな角度から論議がなされ、一刻も早くその対応が急がれていることは、国民経済の崩壊や市民生活の破綻を防ぐため、真にやむを得ない措置と考えるところであります。
 次に、地方財政確立について答弁させていただきます。
 1点目の、地方財政危機の原因ということですが、端的に申し上げまして、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷が主な原因ではないかと考えるところでございます。景気動向の影響を受けまして、国におきましては深刻な財源不足に陥りまして、公債依存度は28%、公債残高は241兆円が見込まれておりまして、2003年度までの財政健全化目標を盛り込んだ財政構造改革法が過日成立したところでございます。地方財政におきましても、東京都の例に見られますように、3,100億円の財源不足が見込まれておりまして、さらに都税収入の落ち込みが伝えられるなど、深刻な事態を迎え、財政健全化計画に続き、実施案を打ち出しているところでございます。私ども市町村レベルでも同様なことが言えるわけです。当市の場合、この10年間を見ましても、昭和62年度以降平成3年度まで、右肩上がりで伸びてきました市税収入ですが、平成4年、5年度をピークとしまして、その後、伸び悩みに転じております。
 一方、歳出面は人件費、扶助費、補助費という義務的経費を中心として、経常経費は増加の一途をたどっています。この間、市債の発行や基金の取り崩しにより収支の均衡を図ってまいりましたが、再三申し上げましたように、経常収支比率は95.9%という高い数値を示しております。まさに財政健全化のための施策が重要であると考え、さらに努めてまいりたいと存じます。
 2点目の、国の責任を果たさせることにどう市長が取り組んだかということでございますが、国の財政構造改革法の中には、10年度予算での歳出削減策としまして、公共事業費の7%減や一般補助金の10%削減などが含まれております。私ども、当面の財政危機を乗り切るために、行財政改革の推進、財政健全化への取り組みをしている矢先でもありますので、この影響は懸念されるところでございます。国の財政構造改革に対しましては、全国市長会の組織を通しまして、財政構造改革の推進に当たり、国庫負担金の削減や公共事業の縮減等に伴って、国から地方への負担転嫁が生じないようにすることとして、要望運動を展開しているところでございます。
 3点目の、国庫補助金の削減額ですが、平成8年度決算一般会計ベースにおきまして6億9,644万3,000円となっております。
 4点目の、国・都における超過負担額ですが、平成8年度決算におきまして21億4,762万4,000円となっております。
 5点目の、当市の財政再建のあり方ですが、市税収入の伸びが期待できない状況から見まして、当面の財政運営の基本は、歳入に見合った歳出総額に抑制することであると認識しております。所信表明でも申し上げましたように、行財政改革大綱の改善推進事項160項目の具体的推進、事務事業の総点検を実施し、歳出総額の抑制に努めることが、当面の財政健全化に向けました取り組みでございます。
 次に、都のリストラ行革への対応について御質問をいただきましたので、答弁いたします。
 1点目の、市長はどう行動したかでございますが、東京都行政改革大綱にかかわる、都と市町村の事務事業の見直し等の検討を行うため、都知事を会長とする都市町村協議会の中に新たに都市町村事務事業検討委員会を設置いたしました。東京都からは総務局担当の副知事、総務局長、財務局長、市町村からは市長会、町村会の会長、副会長、部会長及び関係市町村等からなる委員で構成され、東京都と具体的な協議を行っております。また、市長会といたしましては、政策調査特別部会を初めとする5部会で都の行革大綱に対する検討体制を敷いております。このような体制で、どの市町村も厳しい財政状況でありますので、市町村の意見を十分に取り入れながら東京都市長会としての都への要望をいたしております。私も市長としての発言や行動は、市長会を通じて行っておりますし、当市の補助金をふやすための個別事項の要望に対しては、これは当市の個別固有事項を含みますので、私が都に直接出向き、お願いをしております。
 2点目の、東京都財政健全化計画の見解でございますが、都は財政健全化計画の中で、東京都行財政改革大綱に掲げた64項目の具体化と道路整備特別交付金を段階的に縮小し、10年度での終了などを挙げており、また、区市町村への財政支援の見直しとしての補助率が2分の1を超えるものの補助率の適正化を図ること。市町村調整交付金、振興交付金等の市町村に対する包括的補助金のあり方の検討を行う等、当市にとって大変影響が想定される厳しい内容と受けとめております。
 3点目の、都の調整交付金、振興交付金の前年度比較ですが、調整交付金は、7年度6億4,431万9,000円、8年度6億153万6,000円、振興交付金は7年度4億4,460万円、8年度3億9,020万円と、いずれも前年度を下回る補助額となっております。都の健全化計画の中で市町村に対する包括的補助金については、市町村の財政状況等に応じた補助方式などを含め、検討を進めることになっておりますので、そのあり方を注意深く見守っていきたいと思います。
 4点目の、多摩格差の実態としての乳幼児医療助成制度保育措置費徴収金についての区と27市の比較でございますが、乳幼児医療助成については、区部においては全区で3歳未満が所得制限なしで助成しております。27市における所得制限なしでの助成は、1歳未満を対象としている市が9市、2歳未満を対象としている市が1市でございます。保育措置費は、区部についてはA区の最高額が5万7,500円、B区は4万1,800円であります。当市の最高額は4万3,400円であり、27市の平均額が4万3,400円ですので、当市は平均と同額となっております。
 次に、東村山行財政改革審議会の答申について答弁させていただきます。
 1点目の、答申の問題でございますが、この答申は行財政改革大綱策定に当たっての基本的な考え方について提言されております。私といたしましては、行政改革の基本を非常に厳しい財源の中でも市民の要求に的確にこたえることを基本に置いて、市民のために本当に必要な経費は何かを常に吟味し、厳しい財政措置により捻出された余力を市民のために、新しい行政需要に振り向け、現在及び将来にわたって、市民の要求に的確にこたえていきたいと思っております。
 2点目の、地方自治法第2条の精神などをどう貫くかでございますが、地方公共団体がその事務を処理するに当たって準拠すべき指針として、住民の健康及び福祉を増進することは当然の理念として進めるつもりでいます。と同時に、同じ2条の中で、最小の経費で最大の効果を上げることも求められていますので、このことも十分踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
 次に、1996年度財政執行の評価について答弁させていただきます。
 1点目の、福祉重視の市政執行であったのかどうかですが、当市の福祉施策の充実につきましては、近隣市の中でも定評を得ていると自負しているところでございますが、反面、このことが当市の財政を圧迫している1つの要因となっております。さて、これらのことを平成8年度決算数値上どのようにあらわれているのかについて見ますと、福祉イコール扶助費とはならないと思いますが、福祉の大半を占めるであろう扶助費について比較してみますと、御案内のとおり、平成8年度一般会計の決算額は415億1,067万8,000円で、平成7年度決算に比べまして0.6%のマイナスとなっております。一方、扶助費について見ますと、67億1,953万2,000円で3.5%の増となっております。また、一般会計の決算額は投資的経費を初めとします臨時的経費により変動いたしますので、これらのうち経常経費について比較をしますと、平成8年度決算にかかわる全体の経常経費は287億1,305万円で、対前年の伸び率が2.3%となっております。扶助費にかかわります経常経費は67億1,863万2,000円で、対前年3.5%の伸びとなっておりまして、経常経費の伸びを上回る結果となっております。以上のように、決算の数値から見ましても、福祉の向上には努力いたしてきたと考えております。
 2点目の、都市計画道路への予算投入についてでございますが、道路は都市幹線道路、地区幹線道路、区画街路等の生活道路が一体となって整備されることが望ましいと思います。御案内のように、都市計画道路の整備状況は多摩地域の平均整備は43.1%で、当市の整備率は8.4%と低く、都市計画道路の整備のおくれがさまざまな影響を与えております。特に、阪神・淡路大震災の教訓から見られるとおり、都市計画道路の役割は、1、都市機能の確保、2、地域環境の確保、3、都市防災の強化、4、都市間交流の確保であり、その役割は多様であることは申し上げるまでもないと認識をいたしておりますが、いかがでしょうか。このような状況の中で、都市計画道路3・4・26号線、27号線を重点路線として選択をし、優先事業として推進していることは御承知のとおりでございます。早期促進との御意見をいただいておりますので、議会、市民の方々の御理解と御協力をいただき、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、社会福祉法人昭青会、特別養護老人ホーム松寿園関連の御質問について答弁させていただきます。
 御承知のこととは存じますが、松寿園は昭和62年6月の火災により17名のお年寄りが犠牲となり、2年後に業務を再開いたしました。しかし平成6年7月、都の指導検査を受けた際に不正経理の指摘を受け、改善勧告や措置命令、及び特別指導検査の経過を経て2カ月間の業務停止命令を受けた後、社会福祉事業法第54条の適用により、平成8年10月に法人の解散命令が下され、現在に至っております。
 またその間、施設整備時に都から受けた約2億円の補助金返還命令に伴う債権管理が生じ、昭青会が異議申し立てを行い、今まで東京地裁八王子支部で4回の口頭弁論が行われました。62年の火災への対応は10年前のこととはいえ、当時の状況は市民の1人であった私も鮮明に記憶に焼きついております。また、昨年の法人解散命令を受けた際の26名の、東村山市からの入所者を含む66名のお年寄りが、住み慣れた松寿園を後にする姿は胸に込み上げるものがございました。事実として、松寿園自体の建物は今も存在しております。社会福祉法人昭青会の解散命令が出されたとはいえ、現在係争中であることからして、その結論を待ちたいと同時に、一定の方向性が示された段階で東京都等、関係所管とも十分協議し、東村山市民にとって最善の選択を行ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、工場アパートの利用しやすい方策についての御質問でございます。
 経過等につきましては、本議会冒頭、所信表明で触れさせていただきました。現在、所管で当初入居希望をしていた33事業所に対し1軒1軒訪問し、事業主に説明をしたり、また、現地見学をしていただき御判断していただいているところであります。この間、入居を希望されていた事業所の中には既に土地を求めて他市へ転居していたり、また、急激な景気の後退等もあり、決断に苦慮していることも聞いております。現況を踏まえ事業主等の御意見も十分聞きながら、初期の目的達成のため、新たな施策の検討も含めさらに努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御指導を賜りたいと存ずるところでございます。
 以上、私から答弁を終わりますが、教育関係の御質疑につきましては教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 御質問いただきました現行の学習指導要領の影響などについてお答えをいたします。現行の学習指導要領は、前回の教育課程審議会が示した教育課程基準の改善方針である、「豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成」や、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成」、及び「国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実」、さらには「国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成」を受けて作成され、平成元年より各学校段階ごとに移行してまいりました。そこで求められた教育のあり方は、新しい学力観という言葉に代表される「心豊かな人間の育成や、基礎、基本を重視し、個性を生かす教育」や、新しい評価観といわれている「子供の意欲や関心を大切にしながら学習結果より学習過程を重視し、多様な評価尺度により子供の個性伸長を図る」などの指導観の転換に裏づけられるものであり、社会の変化に主体的に対応できる、心豊かな人間の育成を目指すものでございます。教育委員会といたしましては、現行学習指導要領における学校週5日制の段階的な導入に伴う授業時間数の削減については、指導内容の精選や学校行事の削減、及び時間割編成の工夫などにより、対応に努めてまいりました。また、学校週5日制の趣旨徹底を図るとともに、わかる授業や授業改善を目指す研修会を実施して、学校を支援いたしました。今後も教員の資質向上を図るための研修内容、方法の工夫、改善に努めるとともに、生涯学習社会における学校週5日制の趣旨を大切にしながら、家庭や地域社会と学校との連携、協力のために、関係各機関との連携強化に努める所存でございます。
 しかしながら、学校不適応児童・生徒の増加や、子供たちの基礎、基本の定着度及び各学校間の連携協力のあり方などについての課題もございます。国においては、これらの課題や社会の大きな変化に対応するため、中央教育審議会で審議され、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての答申が出され、11月17日には教育課程審議会の中間まとめが発表されたところでございます。教育委員会といたしましては、学校は子供たちにとって最も安全で楽しい場所であり、自分の個性を十分発揮でき、自己実現を図れる場所であることが大切と考えております。今後も21世紀を展望し、情報化や国際化などの社会の動向を見据え、審議が重ねられている教育課程審議会の中間まとめや今後の動向を見守りながら、本市の教育のあり方について、学校、家庭、地域社会とともに検討を重ね、子供たちへの教育の充実に努めてまいる所存でございます。
 次に、中学校給食検討委員会第4次答申への市長及び教育委員会の責任についての御質問でございますが、市長からも考え方を賜っておりますので、あわせて答弁をさせていただきます。
 第4次の答申に対する考え方につきましては、既に小町議員さん、荒川議員さんに答弁したとおりであります。第4次答申は、平成4年設置された中学校給食検討委員会に、4項目についての中学校給食のあり方を諮問し、その後3年間の調査・検討期間を経て平成7年11月に答申が出されたものであります。内容は、ゆとりある学校給食にふさわしい楽しい給食の場として、ランチルーム併設の自校調理方式により実施するものでありました。これを受けて昨年、教育委員会では内部に検討委員会を設置し、答申に沿って中学校給食を実施するための課題について調査し、実現に向けて多角的に検討してきたところであります。結果は、解決すべき課題が多岐にわたるものであり、かつ、困難性が山積していることなどから、答申の自校方式による学校給食の実施は極めて困難と、結論に達したものであります。答申では多くの委員さんに大変御尽力をいただきましたが、結果的には答申どおりの実施の方向に至らなかったというところであります。
 また、この中学校給食はこれまで多くの要望や陳情があり、また、多くの方々の期待も大きいことも認識しております。したがって、中学校給食につきましては25年の長期にわたる検討された答申経緯を厳粛に受けとめ、これまで種々検討してまいりましたが、今日の財政環境等の実態からして、総合的に判断し、大変厳しいことも事実であります。しかし、答申の重みを真摯に受けとめ、新たな一歩を踏み出すためにも、今回一定の方針を決断したところであります。その点をぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○議長(丸山登君) 以上で、総括質疑を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 8年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、歳入につきまして、自由民主党市議団を代表し、順次質問をさせていただきます。
 1、市税について伺います。
 ①、決算書72ページ、市民税でありますが、市民税全体では0.2%のマイナスとなっておりますが、その内訳を見ますと、これまで特別減税以外で減収にはならなかったというふうに記憶いたします個人市民税が、7年度決算に比べ2.0%のマイナスとなったことは非常に、8年度決算上一番ショッキングなのではないかなというふうに思っております。また、逆に、景気の変動の影響を受けやすい法人市民税については13.6%と、大幅な増となっております。これは一見すると矛盾する現象のように見えるわけでありますが、それぞれの市民税の増減の要因をどのように分析をしているのかお伺いをいたします。
 ②、固定資産税でありますが、伸び率が3.5%で、6年度決算、7年度決算に比べますとやや伸びが鈍化してまいりました。6年度の評価がえでは全国一律に、地価公示価格の7割を目標に土地評価の均衡化が図られ、地価は下落したにもかかわらず、税は大幅に引き上がるというような現象がありまして、多くの批判もございました。その後、そういったことに対応しまして負担調整措置が図られてきたわけでございますが、その影響で伸び率がだんだん鈍化してきたんだろうと思いますけれども、どのような要因によるのか明らかにしていただきたいと存じます。
 ③、市町村たばこ税でございます。伸び率が6年度2.1%、7年度2.0%と、もともと低いのでありますが、8年度はさらに伸び率が低下して0.5%となっております。喫煙者自体が全国で減少傾向にあるので、そういったことを反映しているのだろうとは思いますが、だんだんに伸び率が低くなってきた要因をどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。
 ④、特別土地保有税でありますが、増減率がマイナス1.1%と減ではありますが、6年度のマイナス26.6%、7年度のマイナス36.3%と比べますと下げどまってきた感がするのでありますが、その要因は何であるとお考えか、お伺いをいたします。
 ⑤、市税の徴収率であります。本件につきましては総括質疑の段階で一定の答弁がございましたが、以下の点につきまして、数字等を挙げてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。ア、平成に入ってから年々徴収率が下落する傾向が続いておりますが、バブル崩壊後の景気低迷ということが大きな原因でありましょうが、8年度は下半期から景気が自立的回復の軌道に乗ったといわれておりますように、近年になく後半は景気に力強さがありましたが、それでも徴収率が低下をした原因は何であるとお考えか明らかにしていただきたいと思います。イ、8年度は滞納整理に向けてどのような対策を講じられたのかお伺いいたします。ウ、8年度の差し押さえ状況とその対象について明らかにしていただきたいと存じます。エ、徴収率アップについての取り組みについては総括質疑で詳しい答弁がありましたので、割愛いたします。オ、不納決算処分でありますが、8年度は7,745万円と、前年に比べ1,208万円も増加しているのでございますが、主にどのような理由によるのか明らかにしていただきたいと存じます。特に現年度課税分についても、額としては100万円余りでありますが、不納欠損処分が発生しているということは看過できない問題だと言わざるを得ませんが、どのような理由に基づくのか、明確にしていただきたいと思います。
 2、76ページ、利子割交付金について伺います。日本経済の歩みとあわせて、減収に歯どめがかからない傾向がここ何年間か続いておるわけでございますが、今後の見通しをどのように立てておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
 3、82ページ、地方交付税について伺います。8年度は当初予算で地方交付税を26億6,500万円と計上しておりましたが、3月補正で約3億円近くを減額しなければならなかったことは記憶に新しいところでございます。その理由については総括質疑で御答弁がございました。そこで私としては、交付税が当初見込みより3億円近くも落ちてしまうということは、その後の財政運営にさまざまな面で深刻な影響を与えたんだろうというふうに思っております。そこで、どのような影響があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
 また、特別地方交付税については、前年度に比べまして4.8%の増を確保したということは評価をしたいと思っておりますが、どのような経緯で増額確保されたのかお伺いをしたいと思います。
 4、86ページ、分担金、負担金についてお伺いをいたします。民生費負担金において、社会福祉負担金、老人福祉負担金、児童福祉負担金に収入未済が発生し、しかも、どれも7年度よりも相当額上回っておりますことはまことに遺憾であると言わざるを得ません。それぞれの収入未済の件数、理由、また、収入確保に向けて8年度中どのような対応をされたのか。そして、今後の対策をどのようにお考えになっておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 5、88ページ、使用料及び手数料についても、児童クラブ使用料、市営住宅使用料、清掃手数料について、収入未済と住宅使用料を除いては不納欠損が発生をいたしております。不納欠損額につきましては7年度を下回っておりますが、収入未済額はどれも7年度を上回っているという状況であります。市財政の根幹である市税の徴収率が低下し、加えて、受益負担金であります各種負担金、また、各種使用料、手数料の徴収率も落ち込んでいるということは、きちんと負担をいただいております多くの市民に対し、負担の公平という観点で言えばまことに重大問題でございます。さまざまな理由はあっても、お支払いいただくものはきちんとお支払いをいただかなければなりませんし、また、それぞれの所管は、支払っていただくためには夜討ち朝駆けではありませんが、あらゆる努力を傾注をされてるとは思いますが、なお一層の御努力をお願いをしたいと存じます。そこで伺いますが、使用料及び手数料の収入未済及び不納欠損の件数、理由、8年度中の対応、また、今後の対策について明らかにしていただきたいと存じます。
 6、国庫支出金について伺います。
 ①、94ページ、生活保護費負担金が7年度に比べ5,926万2,000円、4.0%の増となっておりますが、その理由を明らかにしていただきたいと存じます。
 ②、96ページ、児童福祉費補助金について伺います。ア、8年度より国と、113ページにございます都の補助金を導入して開始しました時間延長型保育サービス事業の事業内容、実績はどのようなものだったか。また、これは民間4園ということで実施をされたようでありますが、申請者は全員利用ができたのかどうなのかお伺いをしたいと思います。イ、一時的保育事業補助金でありますが、これは当初、国と都の補助金を確保して行うものだったと思いますが、113ページに都の補助は216万9,000円で決算されておりますが、国の方は0円というふうになっているのはどうしてなのかお聞きをしたいと思います。またあわせて、8年度の事業内容、実績はどのようであったか明らかにしていただきたいと思います。
 ③、96ページ、老人福祉費補助金について伺います。ア、高齢者在宅サービスセンター補助金でありますが、8年度は廻田憩の家でD型のデイサービスが開始をされましたが、デイサービスの待機状況等に変化は見られたのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。イ、ホームヘルプサービス事業補助金でありますが、8年度は社協委託でありますが、常勤ホームヘルパーが3名増員となりましたけれども、こちらの方も待機状況等にどのような変化があったのか伺いたいと思います。ウ、シルバーハウジングプロジェクト推進計画策定事業補助金でございますが、これは当初予算には計上されていなかったと記憶いたしますが、年度途中でこの補助金が確保できた経緯と、また、計画内容がどのようなものであるのかお伺いをいたします。
 ④、98ページの都市計画費補助金については、総括質疑で詳しい答弁がありましたので割愛いたします。
 ⑤、100ページ、社会教育費補助金でございます。これも当初予算には計上されておりませんでしたが、どのような補助金なのか。また、年度途中確保できた経緯についてお伺いをいたします。
 7、都支出金についてお伺いをいたします。
 ①と②をまとめて伺います。106ページ、市町村振興交付金並びに調整交付金でありますが、都も大変な財政事情で、総額としてそれぞれ相当圧縮されたわけでありまして、当市としても確保に向けて大分苦労があったんだろうと存じます。しかしながら、結果として見ると、振興交付金については当初予算に対して約4,000万の減、調整交付金については約2,500万円の減となったことは、市財政にとっては大変痛手でございました。都が全体を絞った率から言えば、うちの市としては振興交付金も調整交付金も確保をしている方なのかもしれませんが、結果的に当初予算に比べて決算額が相当減額になったことについて、その理由を明らかにしていただければと思います。
 ③、そうした中で、市町村地域づくり事業交付金1億13万2,000円を確保したことは大いに評価をしたいと思います。本交付金の確保に当たっては、細渕市長を初めといたしまして、我が党の清水前都議や清水団長の陰ながらの努力があったと聞いておりますが、本交付金確保の経緯についてお伺いをしたいと思います。
 ④、110ページ、児童福祉費補助金でありますが、8年度は本町都営再生整備の関連で、本町児童館、第一保育園の建設が行われたわけですが、それに対する都補助金については、通常の要綱ルールに基づくもの以上のものを確保したと言えるんではないかなというふうに思っておりますし、その辺についても評価をしたいと思っておりますが、確保の経緯について明らかにしていただきたいと思います。
 ⑤、116ページ、地区景観整備事業補助金でありますが、本補助事業で8年度実施されたのは東京都全部で4本しかないそうでありまして、そのうちの1つを当市で確保したということは、これも評価をいたしたいというふうに思っておりますが、確保の経緯についてお伺いをいたします。
 ⑥、116ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金でありますが、この補助事業については8年度から段階的に所得制限を導入するなど、一定の制度改正が行われた経過がございますが、その影響は当市においてはどのようなものであったか明らかにしていただきたいと存じます。
 ⑦、121ページ、臨時福祉特別給付金支給事務費委託金であります。消費税率の引き上げに伴い行われた支給事業でありましたが、支給事務については当市の場合、個人情報の保護を第一と考えて、65歳以上の方すべてに通知をされた経過がございます。そのため、窓口対応には大変な対応が迫られたわけでございまして、また市民からも直接、また間接にいろいろと苦情が寄せられたりもいたしました。今振り返ってみて、所管としてはこの支給事業をどのように総括をされているのかお伺いをしたいと思います。
 8、126ページ、財産収入について伺います。
 ①、土地建物貸付収入でありますが、内容、件数について明らかにしていただきたいと存じます。
 ②、利子及び配当金でありますが、先月は三洋証券、拓銀、山一証券と、次々と大手金融機関が破綻し、国民に大きなショックと不安を与えたわけでございます。証券会社は、直接、自治体とは関係ございませんが、銀行はいろんな意味で関係が深いのでありまして、金融不安は自治体経営にとりましても深刻な問題だろうと思います。そこで伺いますが、当市の各種基金の預け先の選定はどのように行っているのか。また預け先の経営実態、経営内容の調査を行っているのか。いるとすればどのような調査を行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ③、土地売り払い収入でありますが、8年度は実績がございませんでした。土地の売り払いにつきましては、道路事業とかいろいろな事業の進捗とかかわり合いなどがございますが、8年度中、土地売り払いについて検討をしたのかどうなのか。されたとすればどのような検討をされたのか、お伺いをしたいと思います。
 ④、126ページ、資源物売り払い収入でありますが、近年、資源物につきましては、品物によっては業者の買い取り単価が下落したり、逆有償になるなど、資源物回収事業を脅かすような事態となり、大変頭が痛いところでございます。8年度については各品目の単価の推移はどうであったのかお伺いをいたしたいと思います。
 9、130ページ、寄附金について伺います。
 ①、8年度には宮崎駿氏のまことに御奇特な寄附があったところでございますが、一般寄附金の件数、内容を明らかにしていただきたいと思います。
 ②、教育寄附金でありますが、件数、内容はどうであったかお聞きをいたします。それと、この寄附金徴収のもととなっております宅地開発指導要綱の考え方でありますが、建設省は開発協議に要する期間の短縮化、開発者への過度の負担の適正化等の観点から、開発指導要綱の見直しを全国の自治体に求めております。自治体といたしましては、一定規模の宅地開発については良好な住環境を形成していくためには不可欠なものであるということは、今さら言うまでもございません。ただ、少子化が進み、学校にも空き教室が目立ってくるなど、状況にも変化が出てまいったわけでありまして、教育寄附金という名目で寄附を徴収するというのが適切なものと言えるのかどうなのか、その辺、若干疑問視する向きもございます。そこで、この辺の問題点を含めて、宅地開発指導要綱について今後どのように考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 10、132ページ、繰入金についてお伺いをいたします。
 ①、財政調整基金でありますが、市債との関連でお伺いをいたします。8年度予算編成に当たっては公共施設建設基金を廃止し、全額財調に組みかえるという厳しい選択からスタートしたわけであります。そうした8年度の財政運営の中で特徴的なこととして、市債を目いっぱい起こして、その分、当初計上していたよりも財調の繰り入れ額を縮減したということが結果的には言えるんではないかなと思っております。市債は当初より6億1,040万膨らんで、48億4,040万円とかなり膨大な額になったわけでございますが、財調の方の取り崩しは当初より5億2,500万円減の10億4,500万円となることができました。欲を言えば10億円を切れればもっとよかったんだろうと思っておりますが、財調の取り崩しが当初よりも少なくて済んだということは、たとえ起債がふえても市場最低の金利の時代でもありますし、また、先行きが全く不透明な社会経済状況の中で、手持ち資金を少しでも多く抱えておくということは不測の事態に備える上で必要なことでありますので、評価をしておかなければならないと思っております。そこで伺いますが、所管としては財調と市債の兼ね合いについてどのように考えてこられたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 ②、減債基金繰入金でありますが、繰り上げ償還のため、8年度2億1,300万8,000円を繰り入れておりますが、8年度中の繰り上げ償還によりまして、後年度、どの程度影響があるのか明らかにしていただきたいと思います。
 11、140ページ、諸収入について伺います。収益事業については平成2年度の決算の11億9,684万5,000円をピークに、バブル崩壊後毎年下がり続け、8年度にはついに3億円を割り込みましたことは、まことに遺憾なことであります。こうした現象は当市に限らず全国的でありまして、バブル崩壊後ギャンブルが2局化したことによると言われております。パチンコ、中央競馬、宝くじは毎年伸びている一方、公営ギャンブル関連の多い地方競馬、競輪、競艇、オートレースは、毎年下落を続けているそうでございます。このままでは公営ギャンブルの意味もなさなくなるのではないか。大きな見直しの時期にあるのではないかというような論調が、ジャーナリズムの世界で見受けられるようになってまいりました。いずれにいたしましても、減額に歯どめがかからないということは大きな問題でありまして、当市議会からも立派な先輩が組合議会に行かれてはおりますが、8年度中にはどのような対策を講じられたのか。また、今後の見通しについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 12、150ページ、市債について伺います。
 ①、8年度の当初予算書の地方債の項には起債の方法は証書借り入れ、または証券発行、利率は8.0%以内、償還の方法は、借り入れのときより据え置きを含め、25年以内に償還。ただし、融通条件または財政その他の都合により償還期間を短縮、もしくは繰り上げ償還または低利に借りかえすることができるとございます。しかしながら、今日、利率が8%ということはあり得ないわけでございまして、実際に8年度中の起債の大体の利率は何%ぐらいなのか。また、起債の方法や引き受け資金の種類はどのようなものなのか。近年よく議会でも問題になりますが、繰り上げ償還や低利への借りかえが政府資金債ではなかなか難しい状況がございますので、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、住民税減税補てん債についてお伺いいたします。当初16億円を見込みまして、途中補正で3億300万を増額、19億300万で決算をしております。特別減税が実施されました6年度からの3カ年の中で最も額が大きくなっておるわけでございますが、その経緯、理由について明らかにしていただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 市税関係につきまして6点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 初めに市民税の関係でございますが、まず個人市民税につきましては現年課税分についてであります。調停額で申し上げますと、平成8年度決算では94億7,377万1,000円でありまして、7年度に対しまして1.6%の減ということになっております。これを普通徴収及び特別徴収の所得割で見てみますと、普通徴収につきましては4.3%の増、32億3,763万5,000円の増でございます。納人数では3.5%の増、2万5,827人でございます。また、特別徴収ではマイナス4.8%の61億745万2,000円、これを納人数で見てみますとマイナスの1.6%、3万8,381人となっております。また、毎年7月1日現在でとらえております御承知の課税状況から、退職者区分について、前年度対比で見てみますと、給与所得者につきましては総所得金額等でマイナス2.2%、算出税額で見ますとマイナス4.7%、納人数で見てみますとマイナス1.3%、他の階層に比べて大きな減となっております。退職所得がふえていることを考えてみますと、景気の低迷によるリストラ、さらには高齢化等の影響が大きな要因となっている、そのように思われるところでございます。
 次に、法人市民税の増の要因でございますが、現年課税分の調定ベースで申し上げますと、平成8年度決算調定額は13億6,912万2,000円でございまして、これを7年度に比べてみますと15.8%、1億8,637万1,000円の、調定ベースでございますが、増となっております。その主たる要因といたしましては、ある事業所が事業の見直しにより都内の2カ所の事務所の一部機能を東村山市内に事務所に集約していただいた、これに伴います増が大きくなっております。さらに、これに各区業種についてリストラを含む事業の再構築等の若干の増が重なって、対前年度比で、調定ベース15.8%増となったものでございます。
 次に、固定資産税の伸び率の鈍化についての御質問がございました。固定資産税は土地、家屋、償却資産がございますけれども、その現年分調定額は、平成7年においては62億9,121万2,000円でありましたが、平成8年度の現年分の調定額は65億2,468万1,779円ということで、対前年度比3.71%、2億3,346万9,779円の増額調定となっております。増額の主な理由といたしましては、平成6年度の評価がえから公的土地相互の均衡化、適正化を図るための地価公示価格の、御案内の7割程度を固定資産税評価額の目標として抜本的な制度改正が行われたところでございます。このことに伴い、急激な税負担の増加を避けるために、平成6年度より税負担の調整措置が講じられてきたところでございますが、平成7年度におきましては、臨時特例により税負担を緩和してきたところであります。平成8年度においても引き続いて地価の下落の動向、あるいは経済情勢を考慮いたしまして、さらに納税者の負担増、これを緩和するということから、平成8年度は伸び率が鈍化をいたしたものでございます。その他の増額理由としましては課税客体の変化であり、土地につきましては課税地目の変更、家屋につきましては新築、増築分の自然増でございます。また、償却資産につきましてはバブル経済が崩壊したことの影響を受けまして、新たな設備投資が低調であったことによりまして減額となっております。
 なお、消費税法の改正に伴う駆け込みの需要につきましては、家屋棟数の調査によってみますと、平成7年度は全体で2万7,840棟、平成8年度が2万7,916棟、平成9年度2万8,121棟でございまして、平成8年度は特に顕著な傾向がございましたが、9年度におきましては、消費税改正の影響と思われる棟数の増加の課税となっておるところでございます。
 それから、たばこ税の伸び率の関係でございますが、前年度対比で、6年度、7年度、8年度落ちてきた要因は何かとのことでございますが、要因の1つといたしまして、喫煙者の減少がございます。日本たばこ産業が去る10月27日に発表いたしました平成9年全国たばこ喫煙者率調査、その結果によりますと、成人のうち、たばこを吸う人の割合は34.6%で、前年調査より0.5ポイントの減となっております。男女別の調査では、男性が56.1%で、前年より1.4ポイント減少、6年連続で過去最低を更新してきたところでございます。また、女性は前年比0.3ポイントの増加になっておりまして、14.5%となっておるところでございます。また、この率から推計いたしますと、喫煙人口は3,405万人、男女別では男性が2,669万人、女性は736万人となっております。喫煙者率が下がった背景として、嫌煙運動の盛り上がりや、健康指向の広がりなどがうかがわれるところでございます。また、人口の高齢化が進む中、喫煙しない高齢者が全体に占める割合がふえたこと、あるいは、消費税率アップにあわせた値上げの影響も喫煙者率低下の一因となっていると考えるところでございます。また、他の要因といたしましては、平成8年4月1日から実施されました自動販売機の深夜稼働の自粛、小売店の減少、禁煙、分煙運動等の影響で伸び率が低下をいたしておるものと見ております。
 それから、特別土地保有税の関係でお答えさせていただきます。現年度分調定額は、平成7年度3,254万1,200円でございまして、平成8年度の現年分の調定額は3,217万6,300円、対前年度比1.12%、36万4,900円の減額調定となったところでございます。減額の理由につきましては、新たな取得分の課税がなく、保有分の課税を行いまして、件数、面積、納税義務者については変更がございませんが、特別土地保有税の算定に当たりまして、平成8年度における固定資産上昇分相当額を経費に相当することによって、相当額が減額されたものであります。なお、7年度と比べ、下げどまってきたことの要因でありますが、バブル経済が破綻し、土地神話が崩壊したことによって投機的な土地取引が抑制され、新たな取得課税分がないため現状で推移をしてきているところでございます。
 それから、市税の徴収率についてでございますが、順次答弁させていただきます。
 市税徴収率につきましては、対前年度比較をしますと、現年課税分で0.4ポイント、滞納繰り越し分で0.9ポイント、トータルで0.6ポイント低下した状況であります。バブル経済の崩壊は何年かのタイムラグを置いて地方にも波及して、最近の経済状況でも停滞された要因と判断をいたしております。昨年当初から景気が緩やかに回復しているということでありましたが、ほとんど変わりなく、いわゆる、実感のない好況が続いている現状では、納税環境の光は見えにくく、市税徴収率低下の起因となっておりまして、依然として厳しい状況下にございます。引き続き、滞納処分の積極的な推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 徴収率の向上対策についてでございますけれども、市税の徴収は課税事務の最終段階として最も重要な地位を占めており、納税者個人に対する文書による納付催告などの静の部分もございますが、8年度は滞納者世帯への個別訪問調査、徴収の動の部分、いわゆる、納税者との接触強化を視点に150万以上大口滞納者300件を滞納整理担当主幹、100万円以上150万円以下の滞納者316件を係長が担当、100万円以下の滞納者5,817件を職員が担当をいたしたところでございます。随時、滞納者世帯への個別訪問調査徴収を重ねてきたところでございます。その中で、10月には課全体で2人1組、7班編成で都内及び三多摩市町村の滞納世帯512件、5,202万5,000円、11月には近圏の滞納世帯77件、1,147万7,000円、この出張徴収を行ったところでございます。また、日曜納税窓口及び日曜個別訪問徴収を4回実施させていただきました。1回目が12月25日、2回目が3月23日、3回目が4月27日、4回目が5月25日、これでトータルで434件、1,056万2,300円の徴収をいたしたところでございます。さらに5月には市民部職員を動員いたしまして、特別滞納整理班を3班編成いたしまして、市外現年滞納者134件、2,127万3,000円の臨戸徴収を行ったところでございます。
 次に、差し押さえ状況とその対象について申し上げますと、不動産、電話加入権、給与、預貯金等、不動産競売に伴う交付要求、不動産参加差し押さえ、トータルといたしまして102件、差し押さえ件累計が445件、このようになっております。また、その対象でございますけれども、滞納者の中には、催告にもかかわらず納税をしないルーズな人、納税を負債と認識しない人、納税を逃れようとする、言ってみれば悪質な人もおりまして、再三の交渉の中でこのような滞納者には差し押さえを実施させていただき、その効果としては納税に向けた決断を迫るなど、徴収の確保に向けて債権の保全に努めているところでございます。
 最後に、不納欠損の主な理由と現年課税分の不納欠損理由についてでございますが、市税の不納欠損額につきましては7,745万7,016円、前年と比較しまして1,207万7,542円の増となっております。法第15条の7、第5項該当の事由は、滞納処分とすることの財産がないときで183人、1,062万3,843円であります。また、法第18条第1項による時効消滅の内容としましては、所在不明が157人、生活困窮308人、無財産430人、死亡18人、金額で今の上から順に申し上げますと1,009万9,194円、3,166万883円、2,311万6,973円、193万5,059円となっております。
 また、現年課税分につきまして申し上げますと、法第15条の7第1項第1号、該当滞納処分することができる財産がないときで同条第5項該当のみ、いわゆる、差し押さえの対象となり得るすべての財産について差し押さえ換価処分を行ってもなお徴収すべき徴収金があるほか、既に差し押さえた財産及び差し押さえの対象となり得る財産の処分予定価格が滞納処分、及びその徴収金に優先する債権額に充て残金を得る見込みがない場合でございます。
◎政策室長(沢田泉君) 私の方から何点か答弁をさせていただきますが、大変多くの質問をいただいておりますし、また、現在の経済動向等に関係する内容からその見通しをという観点も含めての御質問でございます。大変難しい問題でございますけれども、お時間をいただきながら答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の利子割交付金の内容でございますけれども、特に今後の見通しをどのように立てているかという御指摘でございます。まず1点目のこの質問も、大変難し過ぎる問題だと思っておりまして、現実的には、利子割交付金につきましては、大体、公定歩合の推移と銀行に1年定期をした場合の金利がほぼ同じ歩合で推移をしていると言えると思います。そういう意味では、平成2年の公定歩合が6.0%、銀行1年定期が6.08でございました。まさに御質問の中にございましたように、超低金利と言われるのが平成7年、あるいは平成8年9月の時点までの公定歩合で0.5で、銀行1年定期で0.397から0.324ということで、ここでは公定歩合と銀行の1年定期分とは若干、公定歩合の方が高くなっておりますが、傾向としては大体そういう動向であります。当市におきましては、平成4年から経過を見ますと、平成7年度で7億2,983万1,000円でございましたから、8年度の3億6,537万円と比較しますと3億6,446万1,000円、49.9%ですから約半分という実績になっておるわけであります。
 これらについて今後見通しをどう持つかという点でありますけれども、率直に申し上げて、平成7年までの国の経済政策を中心としながらあらゆる展開をしてきておりまして、それがどういう形で景気回復につながっているのかという点につきましては、むしろ、足踏み状態という点では停滞を防いでいる。こういうことが言えると思いますけれども、こと御質問のございました利子割交付金につきましては、何はともあれ、国民が預金をして、そして預金に金利がつき、そしてその金利に税がつく、ですから金利が上がらなければいけないわけでありますけれども、そういう意味では主に金融政策なのか、あるいは財政政策なのか、さらには、総じて経済政策というふうに言えるのかどうかは別といたしまして、最近の、我々事務屋として期待しておる点につきましては、11月18日に閣議決定をしております21世紀を切り開く緊急経済対策、これが規制緩和を中心とした経済構造改革の問題を初めといたしまして、土地の取引活性化や、あるいは、中小企業対策、その他7項目にわたりましてその閣議決定がされ、推進が開始され、議論がされている、こういうことでありますけれども、こういうことを踏まえながら我々としてはぜひ、この財源については貴重な財源ですので、できる限りその増額を期待しているわけであります。
 しかしながら、あえて平成8年度から9年度の状況を申し上げますと、9年度の予算編成時点ではもちろん東京都と協議をしながら一定の額を予算化してきたわけでありますけれども、結果的には、ここ12月に入りまして、普通ですと交付金が一部入るわけでありますけれども、12月はゼロ交付。それはなぜかと申し上げますと、9年度の決算見込みについては8年度決算額の大体3割減というような通知が入っておりまして、これからにつきましても大変期待は薄い、このような通知に接しているわけでございまして、残念ながらここら辺のところを加味しながらトータルの財政運営をする必要があると感じておりまして、平成9年度、あるいは、10年度の予算編成に向けてかなり、平成8年度決算状況からマイナスの傾向になっているというふうに判断せざるを得ません。したがいまして11年度以降、あるいは12年度以降にどう期待するか、そういう意味では大変厳しさを感じております。
 次に、地方交付税でございますけれども、特に、年度途中における減額について財政運営に与えた影響をどう考えるかという点でございますけれども、まさに御指摘のとおり、年度途中における、特に一般財源の減につきましては大変大きな影響があるわけでありますけれども、結果として、8年度の財政運営につきましては、全体的に普通交付税が減となる中で市税の当初予算額比較での増収が見込まれまして、また、低金利の金融情勢を考慮いたしまして、市債の有効活用を図りまして、それとあわせまして、国や都の支出金等の特定財源の確保に最大限の努力を注いだところでございます。これらの結果といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑えまして、長・中期的な財政運営の配慮から減債基金に積み立てを行う等、最終的には普通交付税の減による影響を総体的財政運営の中で補完し、収支均衡する中で決算することができたところでございます。
 続きまして、特別交付税の対前年比4.8%増に関しての御指摘でございますけれども、増収に向けどのような努力をしてきたかという点でございますが、御案内のとおり、参入対象事業につきましては特別交付税省令に基づきましてその申請をしているわけでありますけれども、特に8年度算定の中では、O-157対策に要する経費、それから台風17号による被害状況、さらにその被害に対する対応として要した経費、さらには、記憶の新しいナホトカ号の流出油の災害にかかる応援経費、これらにつきまして、その特別交付税の算定に新たに参入されたところでございます。また、省令第8条等の規定によります、いわゆる特殊財政に要する経費の参入に関しましては、新規事業に対する参入要望とともに、当市の特殊財政需要に要する経費といたしまして、前年度対比で5.06%増の4億5,241万円を要望し、特別交付税額の増収に努めたところでございます。
 次に、都支出金の関係でございますけれども、何点か、都支出金の関係の御指摘をいただきました。
 まず1つ、市町村振興交付金でございますけれども、これも御指摘のとおり、トータルで3,980万円の当初比で減になっております。この内訳でありますけれども、まずこれは御案内のとおり、市町村の振興交付金の充当の考え方といたしましては、当然、財政運営全体の中で、あるいは個々の事業費の中でどういう良質の特定財源を導入するかと、そしてかつ、縦割り補助のないものについて包括的に財源充当していきたい。振興交付金につきましては建設的な事業ですから、そういう選択をしながら、かつ、当初予算の中ではなるべく振興交付金の充当と、それから縦割り特財の裏財源を含めて入れたいということで予算編成するわけであります。当初では、トールで34事業、4億3,000万円を要請をしておるわけでありますが、結果として、20事業で3億9,020万円になったというのが決算であります。
 それでは当初予算を編成した34事業と20事業の採択との差は何なのかという点でありますけれども、主なもので申し上げますと、清掃で3事業で5,020万円を申請してあります。予定をしてあって、この内容はごみ処理施設のクレーンのガーター取りかえ工事とごみ焼却施設の整備でありました。この3事業5,020万円が結果的には決算額ゼロになっております。
 また、保健体育の関係で、予定としては4事業で2,500万円、スポーツセンターのソーラーシステムの改修工事、あるいは青葉小の防球ネット設置工事でありますけれども、これらにつきまして、決算では3事業で5,090万になりまして、1事業2,590万円減になっている。その他、商工、消防、民生、土木、その他のプラスマイナスで結果的にはこうなったということであります。
 また、その辺の原因について東京都との総枠予算との関係でどうかという御指摘もございましたけれども、我々としても、東京都の予算措置の総額との兼ね合いでの決算額と一部受けとめざるを得ないというふうに思っております。
 次に、市町村調整交付金の関係でございますけれども、調整交付金に関しての目的等の趣旨につきましては割愛をさせていただきますけれども、平成8年度の東京都の予算措置で153億5,400万円で、対前年比で10億円の減になっておりまして、マイナスの6.1%という内容でございます。これも御指摘にございましたけれども、当市の交付額につきましては、当初予算額に対しまして3,864万8,000円の減となったところでございますけれども、7年度の実績交付額6億4,431万9,000円に対して6.6%減の6億153万6,000円でございます。したがいまして、東京都全体の10億のマイナス6.1%と当市のマイナスの6.6%減のほぼ東京都の予算措置の影響額と、形としてはほぼ同じであるということであります。これらにつきましては、今後、さらに東京都財政健全化計画におきましても、いわゆる、包括的補助金のあり方等に関しまして見直しが進められていることも事実でございますので、多摩地域の振興施策の充実、財源補完制度の拡充等につきまして、東京都の予算編成に対しまして要望をしてきてまいりますし、今後もしてまいりたいと考えております。
 次に、市町村地域づくり事業交付金確保の経緯でございますけれども、御質問の中でございましたとおり、この市町村地域づくり事業の確保につきましては大変お世話になりました。またあわせて、市長を先頭にいたしまして、新しい事業の交付金でございますから、このことについて精力的に努力をしたこともまた事実でございます。したがいまして、この辺のところは東村山行財政の運営に当たって、総体的に全体で努力をしていくことが必要だということを学んだところであります。
 そして、具体的な内容でありますけれども、ふるさと歴史館の地域交流事業で9,589万9,000円、これが大きな内容になっております。後は柏崎との交流姉妹都市提携事業、さらには隣接行政間の利用します防災マップの作成事業、これらに充てておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、平成7年度までは市町村の活性化事業交付金でございましたけれども、これも御案内のとおり、この活性化事業につきましては7年度で終わるという時限立法の内容であった。それを一定の御努力をいただきながら、18年度以降にこの市町村地域づくり事業交付金の制度をつなげてきた。こういうことでありますけれども、結果的に、その中で特に当市といたしまして、あるいは東京都との打ち合わせの中で、結果として成果が得られた内容につきましてはふるさと歴史館の建設事業でありますが、これは当初、国庫補助を5,600万見ていたわけでございますけれども、その後の折衝によりまして2億2,300万と、約1億6,700万の増額に国庫補助金がなった。そうすると、御案内のとおり、ふるさと歴史館につきましては東京都都営住宅の関連事業でやってますから、縦割補助がついた場合には住宅局の補助金を減らす、こういうルールになっておりまして、そうしますと約1億4,000万ばかりそれが減になりますので、これと合わせまして申請いたしましたこの市町村地域づくり事業交付金が減になる、こういうことでありました。その具体的内容としては約9,589万9,000円の補助金になりますけれども、こういうことで、関連公共でやる場合には縦割の補助金が減になる場合には必然的に住宅局の補助金も減になってしまいます。別に申請しておりました地域づくり事業交付金にどうにか充ててくれ、こういうことで、それぞれの事業費と特財の選択と採択、こういう中で一定の努力をしてきた、いろいろ御協力をいただいてきた、こういうことであります。
 次に、児童福祉の補助金の関係でありますけれども、本町児童館の建設事業費補助金、これも住宅局であります。さらには第一保育園の建設事業費の補助金、これも住宅局でありますが、これらの確保の経緯でございますけれども、本町児童館と第一保育園で、合わせまして当初予算額は6億4,934万6,000円でございましたが、決算額として6億5,136万2,000円ということで101万6,000円の増額になっております。特に、これらの建設費の補助金につきましては、これも東京都の補助金、これは児童館の建設費の補助金、あるいは第一保育園の建設費の補助金、これらを含めまして、逆に住宅関連公共の補助金をどのように確保していくか、こういう点では、先ほど若干触れました相互の事業費とその財源の選択をしながらということでありましたが、東村山が東京都の都営住宅をベースにしながら関連公共の整備をしている努力の過程の中で、結果として増額がなされてきたということでありますし、また、8年度につきましては申し上げました本町児童館、第一保育園のほかに、ふるさと歴史館とか本町商店会の電線類の地中化事業にこの制度を適用いたしまして、当市のまちづくりを推進してきたところであります。
 次が、一般寄附金の件数並びにその内容等でありますけれども、この場をお借りしまして、多くの市民の皆様並びに団体の方たちに心温まる御芳志をいただきましたことに、改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。おかげさまで、収入総額で前年度を大幅に上回ります2億7,081万3,962円となったところであります。件数トータルといたしましては34件でありますけれども、目的別に簡単に説明させていただきますが、御質問にもございましたように、緑地保全基金で株式会社二馬力さん、2億6,580万円ほか1件で、緑地保全が2件であります。それから長寿社会対策で23件、個人が17件で団体が6件、合わせて88万248円。市政進展で西武信用金庫さんほかで3件、青少年育成で2件、スポーツ振興で2件、ふるさと歴史館の図書で1件、25万であります。これはライオンズクラブさんです。それから福祉行政に個人で1件という内容でありますが、特に今回の寄附金の中で、長寿社会対策基金への積み立て要望が23件ございました。そのうち、お年寄りがみずから受けた敬老金を寄附していただいたケースが8件、9万5,000円ありました。これは特筆すべき内容と思いましてあえて申し上げさせていただきました。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時9分休憩
              午後3時43分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 答弁よりお願いします。政策室長。
◎政策室長(沢田泉君) どうも要点が悪いようで、少し整理をしながらお答えをさせていただきます。
 繰入金の問題でありますが、財政調整基金繰入金と市債の増額ということで、御指摘の中でいろいろなやり繰りがありますねということで、一定の評価をいただいていたと思います。そこで、今回は財調基金繰入金を結果として10億4,500万で、もう少しで10億未満になるわけでありますが、残念ながら5億2,500万円の減にとどまった。これにかわるものとして、確かに市債の増額を6億1,040万をしておるところであります。この判断でありますけれども、基金を残すのか、あるいは借入金で賄うのか、これは財政運営上の大事なやり繰りだと私も考えております。結果的にやり繰りの中で考えますのは、双方とも財政規模とその構築、さらにはあしたを見通す将来性、さらに、そういう中で全体のパイ、要するに、財政規模の中で財調基金としてどのくらい残すのか、こういうパイの問題です。こういうかかわりとしてこれからも慎重に配慮しながら選択をしていくべきものと考慮しておりまして、今回、平成8年度決算を迎えるに当たりまして低金利の住民税等減税補てん債の増額でむしろ基金を増にした、こういう判断であります。
 次に、減債基金の繰入金について8年度繰り上げ償還の後年度の影響ということでございますけれども、繰り上げ償還額は2億1,300万8,000円でございました。後年度の影響につきましては、9年度で4,814万7,000円、以下9、10、11、12、13という中で、大体4,814万7,000円で推移していくでしょう。14年度では2,620万円ぐらいが影響をしてきまして、結果的には9、10年度の見通しでの公債費比率への影響といたしましては大体2ポイントぐらい。ですから、平成8年度で11.3%でありますけれども、11.5になるべきところを11.3、こういうことであります。
 次に、諸収入のうちの収益事業収入の減額に歯どめがかからない中でどのような対策を講じているのか、また、今後の見通しという点でありますけれども、私ども東村山としては競艇と競輪をそれぞれ、組合で対応しておるわけでありますけれども、これはまさに競輪、競艇とも全国傾向、あるいはそれぞれ京王閣、多摩川につきましても大変マイナス傾向になっておるところであります。そこで対策でありますけれども、施設改修といたしましてはメインスタンド、選手宿舎ほか、平成11年8月ごろをめどにしながら施設改修をしている。さらには調布市さんで大変お世話になっておりますが、周辺道路の拡幅整備をいたしまして、そのアクセスを整備しようということで、北側と東側でありますけれども、延長673メートルの用地買収を9年度に完了する予定でありまして、築造を10年度にしたいというふうに考えております。また、メインスタンドにつきましては35年4月に建設したもので大変老朽化をしておりまして、総工費約70億円を要しまして、この老朽化の対応でスタンドの新築を手がけていくということであります。
 なお、これは行ってみなくてはわからないところがありますけれども、実際、ギャンブルといいましてもかなりそこに楽しめるというような娯楽性が十分ありますので、施設がどういうふうに整っているかというところが大変大事なところでありまして、そういう意味では、全館を冷暖房設備等の対応をしていく、こういう努力をしているわけであります。さらには専用駐車場の確保の問題とか、あるいはCATVの中継だとか、さらには場外売り場の増設等の稼働を開始しているところであります。
 そこで、今後の見通しでありますけれども、競輪につきましては今申し上げましたように、開催を続けながら施設の全面改修工事を行うことになりますので、売り上げへの影響が懸念されることは事実でありますけれども、平年度ベースの売り上げ確保は大変難しいと考えているところであります。
 また、競艇につきましては、インターネット情報としての多摩川ホームページの開設やら、あるいは、無料送迎バスの路線拡大等で努力をしておりますし、さらに場外発売場の早期設置に向けての努力をし、売り上げ増につなげてまいりたいということで、組合議会をも含めまして、事務局もさまざまな視点から増収に努力をしているところであります。
 次に、主な起債方法と利率の関係で御指摘をいただきました。1つは予算書上の起債の中で「金利8%以内」という表現について、現状とのかかわりでどうかという点でありますけれども、まさにこれは現状の金利を考える場合には御指摘のとおりだと思います。東京都の行政部ともこの辺の表現方法につきまして、あるいは、自治法上の政令等の判断につきましてもう少し勉強させていただきたいと思っております。それから起債の方法でありますけれども、ほとんど証書借り入れであります。利率は2.5から2.9%で、これは資金区分によって若干違うということでありまして、政府資金が2.6と2.9、これは8年度決算です。市中金利がやはり2.6、市有物件の共済会が2.5、東京都の振興基金が2.8、これが8年度決算の内容であります。また、御質問の中に政府資金の繰り上げ償還について難しいということであるけれども、その見解はどうかという御指摘でありますが、これは過去の議会で何回か答弁させていただいておりますし、また、政府資金の借入金の例年起債額に対する決算の検査があるわけでありますけれども、こういう機会を使いながら、私どもとしても議会でこういう御指摘を受けているということで話題にさせていただき、その検討をお願いしているところでありますが、結果といたしましては、政府資金につきましては全体的な枠の中で運用している。したがって、それは予定される金利で償還をなされる、あるいは金利が上積みされる、こういうことで政府資金の全体のパイの中で運営しているということもあって、繰り上げ償還で低利に切りかえるということは現状では許可されてないという状況であります。なお、申し上げましたように、今後ともそういう意味での努力をしてまいりたいと思っております。
 もう1点、住民税減税補てん債についての、補正で増額しているけれどもその経過についてということでありますが、住民税の減税補てん債に関しましては御指摘のとおり、補正で増額している経過でございます。当初予算額16億円につきましては、市民税個人所得割の調定額を根拠に、特別減税等による減収見込み額を計上させていただいたところでございますけれども、地方交付税法等の一部を改正する法律附則3条の施行に基づきまして、平成8年度の住民税減税補てん債の発行の上限につきましては、普通交付税の基準財政収入額に特例加算される額をもとに算出されたところでございます。この特例加算額の具体的な算出の内容でございますけれども、住民税個人所得割額の算定の中で減税前の基準額と、減税後の基準税額を理論計算いたしまして、その差額分を減収額とみなしまして、結果的に減税前の基準税額は84億5,312万1,000円、減税後基準税額は70億6,152万6,000円、差し引きいたしまして13億9,159万5,000円が特例加算された内容となったところでございます。この額を根拠といたしまして、基準税率0.731をもちまして、いわゆる割り戻し計算を行いまして19億368万6,000円の住民税減税補てん債の上限額が算出されたところでございます。このような計算過程によりまして、第1号補正で端数等の整理をさせていただきまして、限度額に3億300万円を追加計上させていただいたところでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 順次答弁申し上げます。
 まず、民生費負担金における社会福祉費負担金の収入未済についてであります。
 御案内のように、障害者に対する施策としては、障害の程度や障害者の生活環境、あるいは、障害者の自立のために施設を利用する施策がございます。施設を利用する場合には、障害者本人が満20歳に達するまでは保護者が、それ以降は本人及び配偶者、子供がその収入に応じて措置費の一部を負担することになっております。今回、平成8年度末現在の歳入未済額は530万9,200円でございますが、この内容としましては、精神薄弱者措置費負担金が177万7,600円、身体障害者措置費負担金が353万1,600円になっております。精神薄弱者につきましては36の入所施設に61名、5つの通所施設に60名の方が利用しておりますが、ここでの滞納状況についてでございますが、平成8年度分で85万8,400円が生じております。なお、8年度中に処理した過年度分の徴収金は9万2,400円でございます。
 一方、身体障害者措置費の滞納状況でございますが、8年度分では35万4,100円となっております。身体障害者措置費の滞納につきましては若干事情がございまして、昭和59年の身体障害者福祉法の改正で、利用者本人及びその扶養者から施設利用に伴う費用を徴収できる旨定められたことによりまして、厚生省は具体的な基準づくりを始めたところ、障害者や団体が反発し、不払い運動がございました。当市内の施設に措置された障害者の人たちにもそのような現象がありまして、昭和61年から数年間にわたりその影響を受けたものと考えております。市としては、今後も継続的に催促を促し、滞納の整理に努めてまいります。ちなみに、平成8年度の過年度収入額は22万9,600円でございます。いずれにいたしましても、法で定められている措置費でございます。引き続き事務的処理を進めるほかに、ケースワーカーとも連携しながら、債務者に対しその債務を果たすよう努めていく考えでございます。
 同じく、民生費負担金の老人措置費負担金についてでありますが、8年度調定額2億1,844万8,620円に対しまして、1億9,243万8,707円の収入済み額で、前年度90.2%に対しまして88.1%の徴収率であったところであります。このうち現年度分は1億9,880万5,190円の調定額に対しまして、1億8,972万8,764円の収入済み額となり、95.4%の徴収率でございます。過年度分につきましては1,964万3,430円の調定額に対しまして270万9,943円の収入済み額で13.8%の徴収率となっております。収入未済額は現年度分で901万6,426円、過年度分で1,699万3,487円で、トータルで2,600万9,913円であります。具体的な件数といたしましては、現年度分は本人分33件、扶養義務者分15件の48件、過年度分は本人分40件、扶養義務者分46件の86件、合計で134件の滞納件数となっております。滞納の原因でありますが、扶養義務者による相続時における精算のときの問題、また、滞納のまま死亡してしまった場合等が主な原因になっております。いずれにいたしましても、8年度におきましても督促通知の発送や催告を実施し、徴収率の向上を目指してまいりましたが、構造的とも言える社会不況の影響を受けてか、前年度よりも2.1%の減となっているところでございます。今後とも徴収率の向上に努めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、老人福祉費補助金についてでありますが、まず廻田デイサービスセンターの関連についてお答えいたします。このセンターは、型式分類から申し上げますと白十字八国苑等の、いわゆる重度者を対象とした既存のB型のサービスセンターとは異なりまして、日常生活において半介助の方、軽度者ということですけれども、半介助の方を対象としたD型と呼ばれるもので、平成8年7月に社会福祉協議会に委託し、スタートいたしました。当初は1日5名、9年度は1日6名と受け入れ定員枠を拡大し、従来の暫定施設から法内施設となる平成11年4月以降は1日8名の方を受け入れる計画となっております。
 また、ことし1月からは送迎も開始し、月曜日から金曜日までの週5日間、基本事業、入浴、給食等のサービスの提供も行っております。
 待機状況についてでありますが、平成8年度末において痴呆性高齢者デイホーム2カ所を含み、市内には6カ所のサービスセンターが稼働をしております。それぞれ対象者が異なりまして、一概に待機期間は申し上げられませんが、B型につきましては1カ月から2カ月、D型は1カ月程度の待機で御利用いただけるのが現状でございます。
 次に、社会福祉協議会への委託によるヘルパー派遣について申し上げます。本事業は予算上の位置づけとしては、コーディネーター1名、常勤職員3名、属託職員7名、常勤換算で4名の登録職員により、昨年10月に運営が開始されました。開始当初は需要の開拓に苦労いたしましたが、徐々に成果を上げ、現状では安定したサービスの提供を行っているところでございます。待機状況等の変化についてでありますが、社協委託以前の状況は窓口での相談後に行う調査までに時間がかかるなど、事業開始決定までの時間を要していたのは事実であります。しかし、委託後は相談窓口の増加等により、相談後の初回訪問が迅速に行えるようになり、よりよいサービスの提供が可能となったばかりでなく、コーディネーターの設置により相談を受けてからの対応だけでなく、対象ニーズの掘り起こしが大幅に改善されたことは大きく評価しているところでございます。
 次に、シルバーハウジングプロジェクト推進計画策定について申し上げます。現在、都営多摩湖町1丁目及び2丁目団地において計40戸を、また、本町都営2期工事で38戸を位置づけているところであります。平成8年度におきましてはさらなる推進を図るため、都との協議の結果、年度中途でありましたが、公営住宅等関連事業推進計画策定事業費として82万2,000円を補正予算の対応とさせていただきました。総事業費の3分の1が国及び都の補助対象となることから、おのおの27万4,000円のシルバーハウジングプロジェクト推進計画策定事業補助として歳入されたわけでわけでございます。この計画内容といたしましては、本町都営住宅建てかえ実施に伴う推進計画策定委託料であり、具体的にはその推進計画に伴う住宅整備計画書の策定でございます。
 最後になりますけれども、特別福祉給付金支給事務費委託金関連について答弁申し上げます。本件は消費税引き上げに伴う65歳以上の低所得者の方々に対しての支援措置として、手当の受給状況や、所得及び身体状況により臨時福祉給付金、臨時介護給付金、臨時特別給付金として、1回に限り1万円から3万円の現金が支給されたものであります。全体として1万8,358名を対象とし、申請の送付や広報によるPRの結果、申請件数7,929件、給付件数6,443件となり、通信運搬費や印刷製本費等の実質支出額は677万605円となり、これに対する国からの委託費所要額は522万9,000円となっております。突然、国からの依頼による膨大な事業処理を抱え、担当所管はまさに嵐のような5カ月間を経験したところでございますが、個人情報の保護の立場から、年齢要件から対象者の方々に申請書等を送付したことから多くの混乱を生じ、市民の方にも御迷惑をおかけしたところでございます。しかし、振り返ってみますと、淡々と処理を進めた中で、ある意味では職員として大変貴重な経験をさせていただいたのではないかと総括しているところでございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保健福祉部関係3課に対する御質問をいただきました。
 最初に、保育課の関係から答弁をさせていただきます。児童福祉費負担金、いわゆる、保育料でございますけれども、この収入未済額につきましては1,799万900円ということになっております。現年度分が536万3,500円、件数で86件、過年度分が1,262万7,400円、件数で149件、件数の合計は235件となっております。収入未済の発生事由ということで御質問をいただいておりますが、会社の倒産等、離職者が多く出た、それから住宅ローン等、借入金の返済に追われている御家庭があったなどが主な理由になっております。総体的には、やっぱり景気の回復がそれほど思わしくなかったということが大きな原因じゃなかろうか、このように思っております。どういう徴収努力をしたかということでございますけれども、現年度で納期を経過したものに対して延べ1,395件の督促状の送付をさせていただいて、できるだけ現年度を主眼に置いた徴収努力をしたということでございます。そして、さらに過年度分につきましては文書による催告を、ボーナス時期に照準を当てて行わせていただきました。7年度分の納めていただけてない方63名に対して催告書を発送した。さらに、8年度分も納める時期を過ぎた方に対しては、65名ほど催告書を送らせていただいております。なお、電話によるお願いもしてきておりまして、この件数は100件ということになっております。夕刻から一定の時間帯に電話をかけさせていただくということで、応答していただいた方は30件程度でございました。御質問にもありましたとおり、負担金でございますので、今後とも引き続き徴収の努力をさせていただきます。
 それから、決算書の96ページの時間延長保育につきまして御質問をいただきました。この事業は朝7時から夕方7時までの保育を行うということで、A型特例と言われているわけですが、実施した保育園は4園でございました。久米川、つぼみ乳児、それからつぼみ幼児、富士見の各保育園でございます。実績でございますけれども、4園の総体的な年間の延べ利用者数は801人でございました。1カ月当たりで66人、1園の1カ月当たりの利用人員は約17人ということでありました。申請された児童はほとんどすべて利用していただいてきました。
 それから、次に一時保育事業の関係で補助金ゼロということについて御質問をいただきました。平成8年度の当初予算では国の制度の一時保育事業補助金について計上をいたしましたが、都の補助金と合算で支払われるということになりましたので、国制度の補助金歳入予算額の方はゼロとさせていただいて、決算書の113ページにあります都の補助の中に、国のも含めまして216万9,000円を決算させていただきました。
 それから、一時保育は久米川保育園で8年度から実施したわけでございますけれども、ここの保育園につきましては、専用室を1つ設けまして実施しております。おおむね10人程度の児童を一時保育しております。年間の延べ数では114人ということになっております。1カ月の利用人員は約9.5人でございました。
 次に、児童課の関係で御質問をいただきました。民生使用料ということでございます。再三議会でも御指摘をいただいている内容でございまして、私どもも特に使用料という性格から、納めていただく努力をしてきたところでございますけれども、収入未済額が258万9,000円ということで、現年度分が150万3,000円、45件、それから過年度分が108万6,000円、33件、件数の合計が78件ということでございます。これにつきましても辞職、転職、そういった経済的な事情がありまして滞納が多かったというふうに判断をしております。どういう努力をしたかという点でございますけれども、書面によります催促、納めていただくお願い、それから電話によるお願い、さらにまた、これにつきましては休日、夜間等を利用して、職員が訪問して徴収をやってまいりました。そこまでした理由というのは、4,500円のうち2,250円、半分につきましては子供さんの方へ直接還元するお金でもありますし、そういうことを申し上げながら徴収の努力をしたということでございます。
 それから、不納欠損の関係でございますけれども、保育課の関係は不納欠損しておりませんが、学童につきましては不納欠損させていただきました。転出して所在不明になったもの1件、それから収入の見通しがなく経済的困窮なもの1件、合わせて2件でございます。月数で言いますと20カ月分、不納欠損させていただいております。いずれにいたしましても、これも負担金同様、使用料という性格でございますので、今後とも収入率のアップに努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 それから、保護課の関係でございますけれども、生活保護費国庫負担金収入済額の関係で御質問がございました。5,926万2,000円の関係でございますが、平成7年度につきましては阪神・淡路大震災の関係がございまして、国、東京都を挙げてあらゆる方面からの取り組みをされていたことは御案内のとおりと思います。国庫の負担金につきましても、7年度、およそ5,000万相当減額割り当てをするという連絡が東京都から入りまして、本来ですと予定額の20億5,786万5,500円の4分の3が来る予定でしたけれども、実際は15億4,339万9,125円の歳入になったわけでございます。そして、8年度につきましては通常どおりの国庫負担金の収入になったということで、若干、生活保護者の増を含めてでございますけれども、そこにそのような差が出たということでございます。なお、7年度分につきましては一部市で立てかえさせていただいて、その分を8年度の雑入処理をさせていただいたということでございます。いずれにいたしましても、この関係は阪神・淡路大震災の関係でこのような数字が出たということで御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部に関しまして数点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、清掃手数料の不納欠損と収入未納額の関係でございますけれども、清掃手数料の納入につきましては地方税法にのっとりまして徴収をしておりまして、5年で時効でございまして、不納欠損額60万3,560円につきましては、したがいまして平成3年度分の欠損額でございます。
 収入未納額1,009万4,794円でございますけれども、時効成立前の過去5年間の累積未納額でございます。この未納額につきましては、今後も督促状、電話催促、個別徴収によりまして今後も徴収してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
 原因でございますけれども、不納欠損額収入未納額のほとんどがごみ事業系の滞納でございまして、実態といたしましては小規模の事業所が多いこと、また、夜間の営業の飲食店も多く、経営者の交代が頻繁でございまして、経営者の把握が難しいこと、また、経営者が把握できましても、経営者と接触する機会が夜間と限られてしまうため、納付につきましての説明をする場が持ちにくく、手数料の納付につきましての理解をなかなか得られないというのが実態で、大変苦慮しているところでございます。今後も積極的にごみの有料化に対するPRを含めまして、工夫を凝らしながら、納付についての理解を得るよう努力し、収納率の向上について強い姿勢で臨んでいく所存でございます。具体的には、先ほど申しましたけれども、督促状、電話での催告、個別徴収等をさらに強めてまいりたいと考えております。
 不納欠損の内訳でございますけれども、ごみ手数料が59万6,760円、納人数が79人、し尿手数料が6,800円、納人数が3人、合計で60万3,560円、納人数で82人でございます。
 さらに、清掃手数料の7年度と8年度を申しますと、ごみ手数料、7年度につきましては226万6,768円、納人数で186人、平成8年度で金額では321万2,552円、納人数で332人、し尿につきましては平成7年度で2,200円、納人数で2人、8年度で申しますと5万600円、納人数で16人、あと、持ち込みごみ手数料で8年度で14万8,050円、納人数で2人という内訳でございます。
 続きまして、資源物売り払い収入について、各品目の単価等の推移はどうであったかということでございますけれども、資源物売り払い収入につきましては、売り払い収入の総体では、前年度比で32万6,274円の増額となっております。その内訳といたしましては、増額分の主なものがアルミ缶でありまして7,791キログラム、並びに単価が平成7年度で65円、8年度で70円に値上がりいたしましたので154万6,002円の売り上げ増となっております。ペットボトルにつきましては、増量によりまして21万1,253円の増額になっております。8年度の新規の項目といたしまして、廃プラスチック固形燃料化処理の関係でございますけれども、これが資源物の扱いでありまして、売り払い収入となっておりますので、これが1キログラム1円で売り払っておりまして17万2,010キログラム、消費税を含めまして17万7,170円の収入増となっております。
 また、収入源となっている品目の主なものにつきましては生き瓶類が減っておりまして、本数で7万5,959本の減、重量で6万3,007キログラムの減少となっておりまして、また、中でも清酒の瓶でございまして、1.8リットルが7年度で10円から8年度8円と2円の値下がりとなりまして、生き瓶全体で98万4,813円の減となっております。また、古紙、古着につきましては過剰在庫の状況でありまして、価格の下落に伴い46万1,033円の減収となっております。
 売り払い額は、多分に社会現象、あるいは動向、市場価格に影響されますが、市民の分別の御協力、また、リサイクル作業での選別により高品質を維持しているところでありまして、今後も価格の向上に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 都市整備部関係について答弁申し上げます。
 まず、地区景観整備事業補助金の確保の経過についての御質問でございますが、この補助対象事業は東京都が区市町村の総合的な都市形成のための施策を支援し、東京都における都市美事業の一層の推進を図ることを目的とした地区景観整備事業で、区市町村が行う事業の計画策定に要する費用の2分の1以内を補助する制度で、平成8年度当市が該当する事業を調査いたしましたところ、本市のせせらぎの道整備事業が対象となりました。本市のせせらぎの道整備事業、これは前年度の文化と森のネットワークの形成プランとして行った北西部の検討の中から、具体的な事業として、多摩湖町2丁目20番地、これは回田小学校の北側でございますが、その遊水からの水路を活用し、補助道7号線、そして北川遊水公園までの区間を利用した遊水活用事業であるせせらぎの道整備事業が、8年度、都内の4事業の1つとして採用されました。この地域は歴史的、あるいは地理的、社会的なさまざまな角度から調査し、当該地域の遊水、雑木林等を含め、地域環境が多摩地域の昔ながらの生活環境を残している地域で貴重な資源であり、現形を保全しつつ、今の生活の中にいかに残すか意義が高く、評価された事業となったものでございます。本件につきましては平成8年5月29日に東京都から文書照会がございまして、先ほども申し上げましたように、当市の努力、経過を踏まえて東京都の理解が得られ、補助金として350万円を平成8年度4号補正に計上させて可決をいただいております。現在は地元の方々を中心に、せせらぎの道づくりに市民の皆様と協力を得ながら検討し、進めているところでございます。
 次に、教育寄附金の質問でございますが、これは東村山市宅地開発指導要綱による教育負担金の寄附金でございます。これは1事業に対して、1事業の建設戸数から15戸を引きまして、それ掛ける20万円ということになっておりまして、平成8年度につきましては12件、529戸ございました。内容としては都計法29条によります宅地造成が久米川町で33区画、共同住宅によるもので久米川町に29戸、野口町に27戸、富士見町に210戸、栄町に3カ所で23戸、美住町の2カ所で153戸、本町の2カ所が54戸、計10件が496件でありまして、先ほどの都計法29条の33を足しまして529戸掛ける20万として、1億58万円を計上させていただいております。
 なお、宅地指導要綱についての内容でありますが、これについても建設省より、負担金を含め是正の見直しの通知があることも事実でございます。そこで近隣市の教育負担金の状況でございますが、負担金なしの市は武蔵野、東久留米、三鷹、東大和、清瀬、小平、調布市でございます。ただし、まちづくりの協力金等で負担をいただいている市としては、東久留米、三鷹、調布市でございます。負担金がある市といたしましては保谷、田無、小金井市でございまして、ただし、田無市、あるいは小金井市については教育負担金をなくして他の方法を検討しているようなことを聞いております。当市におきましては要綱の見直しをしておりますが、道路の狭隘の問題、あるいは宅地化農地の状況、利便上の立地、まちづくりでの指導などの観点から、さらに検討を加え判断をしていきたいと思っております。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 決算書の101ページ、地方生涯学習振興費補助金につきまして御質問がありましたので、お答え申し上げます。
 この補助金は、地方公共団体が生涯学習の推進体制の整備のために行う事業や、社会教育活動を促進するために行う事業に要する経費の一部を国が補助し、生涯学習の総合的な振興を図ることを目的としているものでございます。具体的に申し上げますと、補助対象事業の条件といたしまして、原則としまして1事業、参加者が20名以上、年間学習時間数が20時間以上、これは継続して10回以上実施するという内容であります。そのような講座とか学級に対しまして補助金が出される、こういう内容のものでございます。補助対象経費に対する2分の1以内の助成ということになっております。
 当市で開設しております公民館の講座、学級がこの補助金の対象事業となっておりまして、35本の講座、学級がこの補助の内容になっております。もう少し具体的に申し上げますと、1つとしましては、企画員の方々とともにつくる市民講座、2つ目としましては60歳以上の方を対象とするシルバー学級、それから小・中学生を対象とする少年教育学級、それから障害者青年学級、こういったものが内容になっております。
 平成8年度につきましては、平成8年3月ころに計画書の提出が求められます。その後、国の方から指示がございまして、年度に入りました7月に交付申請への手続の段階になります。この時点で交付額が未確定でございましたので、平成9年1月10日の交付決定を待ちまして、8年度第4号補正に200万円の補助を補正措置させていただいたというのが内容でございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 1点ほど御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費都補助金の制度改正の影響の関係でありますが、東京都行政改革の対象事業として、7年度までは3歳児から5歳児の全園児を対象に、一律に4,500円を補助してきたものを、8年度から所得制限を導入し、3カ年の緩和措置を図るとするものでございます。8年度の制度でございますけれども、生活保護世帯及び市民税の非課税世帯は月額1,700円増の6,200円に、市民税の所得割が22万円以下の世帯が4,500円になったところでございます。これによる影響は、延べ園児数4,511人に対し延べ805人が補助対象から外され、2,168万1,000円の影響額となったところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係3点についてお答えいたします。
 まず88ページの使用料のうちの住宅使用料の未済額92万9,860円についてでございますが、これは市営住宅条例及び同施行規則に基づいて、住宅の使用料と共益費及び駐車場の使用料でございます。収入未済額92万9,860円の関係でございますが、2名ございまして、うち1名は7年度2カ月分、8年度12カ月分の住宅使用料と、共益費及び駐車場の使用料の未納でございまして、もう1名につきましては6カ月分の住宅使用料と共益費でございます。また、この2名の滞納者につきましては再三、催告を、文書通知と訪問等で行っているところでございます。滞納の理由は、職業が自由業であることで、近年の不況のあおりを受け業務は受注するものの請負金額の収入がまばらで、おくれたりしている状態の中でございます。したがいまして、使用料の納入はおくれておりますが、数カ月まとめて納入されているところでございます。このような状況から立ち退き請求等は現在行っていませんが、入居者の居住の安定等を考慮しながら、適切、的確な管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に126ページの財産運用収入の土地建物貸付収入の中身についてでございます。まず最初は普通財産の貸付収入でございますが、76万1,244円、これは1件でございまして、貸し付け場所は栄町2-34-28の土地、面積が159.78平方メートルでございます。貸し付け理由は、都市計画街路3・4・3号線工事に伴い、敷地を市に提供されたための事業協力者の木材等の置き場が困難となり、一時的に貸し付けをさせていただいたものでございます。
 次に、行政財産貸付収入は4件ございまして、合計68万6,568円でございます。まず1番目が秋津町4-16-7、秋水園内面積40平方メートルで、破砕ごみ運搬車両の置き場としてでございまして、12カ月分貸付料23万7,300円でございます。2番目が本町1-1-1市民センター用地内で、面積が7.896平方メートルでございまして、NTTに電気通信回線埋設用地として貸し付けておりまして、貸付料は12カ月分として4万3,992円でございます。3番目でございますが、久米川町4-8-11と18のうちの都市計画道路3・4・27号線用地でございまして、面積が80.82平方メートルで、12カ月分の貸付料で35万7,864円でございます。通路として貸し付けしてございます。4番目でございますが、久米川町4丁目7-51-1、これも都市計画道路3・4・27号線用地のうちでございまして、面積が11.52平方メートル、12カ月分の貸付料4万7,412円でございます。都市計画道路の事業協力に伴う一時駐車場として貸し付けております。以上、4件の合計68万6,568円の貸付収入でございます。
 次に、同じく126ページの土地売払収入でございますが、8年度中は売り払い物件はございませんでしたが、土地の売り払いの検討をしたかということでございます。公共用地の有効活用及び処分について検討するため平成8年7月に、土地活用会議から正式に東村山市公共用地活用検討委員会を設置し、発足してまいりました。土地活用会議においては普通財産、土地開発基金、土地開発公社か保有している土地のリストを作成し、さらに保有、活用、処分の3種類に分類してまいりました。
 また、発足した公共用地活用検討委員会では、土地活用会議においてリストアップした資料に基づき検討してまいりましたところ、次のような課題が出てまいりました。まず1つ目としては、現地視察をし、状況把握をすること。2つ目として、普通財産が行政財産として活用が可能かどうか、内部庶務担当会議等を通じて調査を行う必要があるだろう。3つ目として、処分の方法について、随意契約によって処分、つまり、隣接地主のみ利用できる土地であるか、または一般競争入札による処分では、公募の方法、広い土地の一括売却または分割して造成するかなどの問題が課題として出てまいりました。今後はそれらの課題に沿って調査等を行い、実行に移るべき検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
◎収入役(中村政夫君) 決算書126ページの利子の関係で、基金の預け先の選定、経営内容の調査等について御質問をいただきましたので答弁をさせていただきます。
 御案内のように、最近、都市銀行の1つでございます北海道拓殖銀行、4大証券の1つと言われております山一証券等が相次いで経営破綻をし、金融機関が大きく揺れ動いており、大変不安を抱いているところでございます。日常生活に欠くことのできない役割を果たしております金融機関の早期安定化が図られますよう、強く望むところでございます。
 そこで、御質問の各種基金の預け先の選定の件でございますけれども、基金の現金の保管は地方自治法第241条の7項により歳計現金の例によるとされ、同法第235条の4、施行令の第168条の6によりまして、金融機関の預金を原則とされております。現状を申し上げますと、市の指定金融機関をメインに、市内の金融機関へ預金をいたしているところでございます。
 また、経営内容の調査の点でございますけれども、預け先の金融機関の責任者から情報収集を行い、あわせて、業務報告等を求め参考にしておりますが、大変難しいというか、把握し切れない面も、率直に言ってございます。いずれにいたしましても、大切な公金の保管でございますので、常に情報収集に努め、安全性、確実性、また換金性等を配慮し、保管に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたく思いますし、また御指導もいただきたく思います。
◆20番(渡部尚君) 御答弁、ありがとうございました。
 1点だけちょっとお聞きをしたいと思うんですが、分担金・負担金の関係で、先ほども申し上げましたが、使用料・手数料、市税を含めて徴収率は非常に落ちてきている。これは本当にゆゆしき問題でございまして、特に、分担金・負担金については民生費負担金が軒並み、昨年度に比べると徴収率が落ちている。これは福祉行政を考えていった場合にほかの市民の方の理解を得られないんじゃないか。やはり、きちんと支払っていただくべきものは支払っていただくし、徴収については努力をしていただきたいと思うんですが、その中で、いわゆる保育料の関係なんですが、私もちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、先ほどの部長の御答弁によりますと、徴収の努力としては文書での催告書の通知であるとか、電話での催促であるとかというお話がありましたが、ほかの市税であるとか使用料・手数料、あるいは、ほかの種類の分担金・負担金では、やはり個別にお邪魔をしてお願いをするという形態をとっているようですけれども、保育料の場合もそういうことを、やはりきちっとされた方がいいんじゃないかと思うんです。数年前にはそういう訪問徴収でかなり実績を上げたというようなことも聞いておりますので、その辺についての御答弁をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 再質問にお答えさせていただきます。
 学童クラブの関係につきましては訪問徴収といいますか、そういうことをさせていただいておりますけれども、保育料につきましても、今お話のありました点、十二分に検討させていただきまして、まさに負担金でございますので、納めていただく努力をさせていただきます。具体的には、訪問していただく格好がどういう形でとれるか、いろいろ職員も親がおうちにいらっしゃるときに出かけるということで、そうなりますと大体夜とか休日とか、そういう格好になってまいりますので、十二分に検討をさせていただいて、なるべく納めていただく努力をしていきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 平成8年度東京都東村山市一般会計歳入について、公明市議団を代表してお伺いをいたします。
 東村山市総合計画の第1次実施計画の初年度である8年度は、決算等審査意見書で明らかなように、歳入について前年度に比較いたしますと、増収の主なものは市債の大幅な伸びと、都支出金、国庫支出金の依存財源が伸びているのが特徴で、一見、数値的には積極的な決算になっておりますが、内容は基金の取り崩しや、そして自主財源の根幹である市税の伸びも低く、市長が所信表明で触れておりますように、経常収支比率の上昇によって財政の硬直性がさらに一段と進み、財政危機に直面しているのが実態であり、まさに、今こそ行財政改革の具体的な断行が急がれるところであります。これらを踏まえて、通告に従い順次お伺いをいたしますが、渡部議員の質問において既に具体的な御答弁が出ておりますので、重複を避け、割愛をしてお尋ねをいたします。
 1点目です。73ページ、固定資産税の国有資産等所在市町村交付金についてですが、7年度決算の収入済額は4億3,879万5,400円でしたが、8年度の決算の収入済額は4億7,315万1,000円で3,435万5,600円の増額になっておりますので、増の理由についてお聞かせ下さい。当市の国有資産の所在と面積、それぞれの建物の内容についてもあわせてお聞かせください。当市は本町都営住宅の建てかえを初め、美住町にも建設されるなど、全体での戸数が近い将来大幅にふえますが、仮に14階建ての1棟ではどのぐらいの交付金が入ってくるのか。例えば、都営住宅の建てかえ等によってどのぐらいの増収になるのか、概算で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、74ページ、地方譲与税について。消費譲与税は当初予算計上額より431万8,000円の増額になっておりますが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税は当初予算よりそれぞれ減額になっています。その減額要因と、過去数年間の実績と見通しについてお伺いをいたします。
 次に、80ページの自動車取得税交付金について。これにつきましては消費税5%の導入を前に駆け込み需要が多く、自動車販売は相当伸びたと思っておりましたので、減の要因と今後の動向についてお伺いをいたします。
 次に、使用料及び手数料について、3点伺います。
 89ページの駐車施設使用料の108万円ですが、8年度決算額は7年度決算額と同額でした。当初からたしか1台につき1カ月6,000円の使用料をタクシー会社と契約をしているやに理解をしておりますが、私が見た限りでは、東村山駅、そして久米川駅、新秋津駅においては、不景気の影響もあるのでしょうか、ここ数年、タクシーの駐車している台数がふえているやに見受けられますので、内容についてお伺いをいたします。あわせて6,000円の使用料について、何年据え置かれているのか、使用料変更等についてどのように考えているのか、お考えについてお伺いをいたします。
 同じく89ページ、久米川駅南口第2駐輪場の施設使用料でございます。8年度決算額は236万4,200円で、7年度決算額の289万5,900円に比べ、53万1,700円が減になっています。毎回私は議会で取り上げてまいりましたが、利用実態はどうなっているのか。他の有料駐輪場の使用料に比べ金額に開きがあり過ぎますので、お伺いをいたします。当初案件で有料自転車等駐輪場条例の一部改正を審議いたしましたが、8年度において全体の中で100%に満たない有料駐輪場はほかにもあるのでしょうか。また、利用増の対応についてもお伺いをします。私はむしろ、この南口第2は2階のために利用率が低いのですから、思い切って無料にして市民に提供してはいかがかと考えますので、御見解についてもお聞かせ下さい。
 ところで、歳出にかかわりますが、8年度の全体でのランニングコストと採算性はどうなっているのかお聞かせ下さい。また、8年度の有料駐輪施設使用料は5,778万2,500円になっていますので、9年度の施設使用料の動向についてもあわせてお伺いをいたします。
 91ページ、保健体育使用料の市民プール使用料についてお伺いします。8年度決算額は422万7,040円で、7年度決算額605万3,250円に比べ182万6,210円が減になっています。その理由についてお尋ねをいたします。また、プール開催中の駐輪場について、混乱はなかったのでしょうか。
 ところで、念願の屋内プールがオープンしました。先ほどの御答弁でも教育長がオープンしてから5,612人の方がいらっしゃっている、このような御答弁がございましたが、大変すばらしいことでありますが、それによってまた市民プールへの影響はいかがなものか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に105ページの都の支出金について、3点伺います。
 初めに、民生費都負担金の老人福祉手当負担金ですが、平成8年度は5億5,949万5,500円で、7年度決算額に比べて2,139万8,000円の増額になっています。そこで、ここ数年の実績を通してどのように分析をされているのか、既に超高齢社会に突入している今日ですが、決算を踏まえ、その動向についてお聞かせ下さい。
 続いて121ページ、民生費委託金の老人福祉委託金であるシルバーパス交付委託金についてお伺いをいたします。この制度は、70歳以上の高齢者に対し、一定の所得以下の場合は無料パスを交付し、これを超える場合は希望者に定額の2万180円の有料パスを交付している。交通事業者に対し、月10回分を基本に運賃を保障し、利用対象となっている交通機関は都営交通及び民営バス13社等で、昭和49年度から東京都の単独事業として開始をしております。都は9年度、153億円を予算計上して既に発行されておりますが、去る7月の都議選では、共産党はシルバーパス制度が廃止されるとのデマ宣伝を大々的にして、高齢者の不安をいたずらにあおっていたのにはあきれました。私のところへも高齢者の方から、「本当になくなってしまうのですか」という、切実な声が届いております。そこで、7年度356万6,000円、8年度366万6,000円の決算額を通し、発行状況と利用実態についてお伺いをいたします。
 都の財政健全化計画実施案によりますと、シルバーパスの交付については共産党がデマ宣伝をしたような全面廃止ではなく、パスの利便性を確保することを前提に、問題点の検討をし、見直しを行うことを明らかにしていますが、決算審議は10年度予算編成の大事な審議の場ですので、現時点で都の動向についてどのように把握をしているのか、決算の数値を踏まえて伺うものであります。
 同じく121ページの敬老金支給事務委託金655万1,000円についてですが、過去3年間の実績についてどのように分析しているのでしょうか。敬老金制度については、都は8年3月、条例廃止をしているわけですが、見直しや廃止の方向の自治体もあるやに聞いていますので、今後の見通しについて、及び当市のお考えについてもお聞かせください。
 132ページ、繰入金の国際交流基金繰入金についてですが、8年度決算額は当初予算額200万円のところ84万円が減額になっており、7年度決算額に比べて178万円の減になっています。減額の要因と利用実態についてお聞かせ下さい。我が党の川上議員が、9月に国際交流について質問をしておりますが、市民の中にこの補助金制度を知らない方が結構いらっしゃるのです。この間も、ボランティア活動を続けている方が知らなかったので教えました。10年度はインディペンデンス市との姉妹交流20周年で、12月1日号の市報に掲載されておりましたので利用者が多くなると思いますが、せっかくよい制度があっても、知らなくては利用できません。また、市民の皆様が利用しやすいよう、実態に即した内容の制度改正を検討すべきであるとも思います。どのようにPRをしているのか、対応についてお伺いをいたします。
 138ページ、諸収入の私有道路整備工事受託事業収入の7,334万2,136円についてお伺いをします。この事業は1割が申請者の負担で、9割を当市が補助をしている事業ですから、主要な施策の成果の概要の37ページに報告されておりますが、当初予算計上の収入見込額の5,000万円が大幅に伸びて、3,965万1,000円が増額補正になっております。経過についてお聞かせ下さい。及び、申請の実態についてもあわせてお伺いをいたします。
 最後です。152ページの住民税等減税補てん債についてお伺いいたします。平成8年度の財政環境は、所得税、住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気の状況から、特別減税が6年、7年度に引き続いて実施されており、この影響による減収を補てんするために10億300万円の減税補てん債を発行しておりますが、総額については先ほどの助役さんの提案説明の中で、6年度決算額18億2,690万円、7年度決算は16億2,050万円で、53億5,040万円と伺いましたが、これについては、たしか基準財政収入額については理論算入された75%で補足をし、基準財政需要額では理論上の発行額を根拠に、その元利償還金を国が見てくれることになっておりますが、減税補てん債について言えば3年据え置き後の……
○議長(丸山登君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 続けてください。
◆12番(根本文江君) 減税補てん債について言えば3年据え置き後の平成9年度より、元金の償還が始まります。今後の返済計画と財政運営に与える影響はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。あわせて、公債費比率の見通しについてのお考えをお聞かせ下さい。総括の御答弁の中でしばらくの間12%で抑えていくと申しておりましたが、金額的にはどのぐらいになるのでしょうか。公債費比率の伸びを抑えるため、繰り上げ償還や減債基金への積み立てに大変な努力をして、11.6%から11.3%に改善されたことについて評価はしておりますが、一般財政の根幹をなす市税の一定以上の確保がなくては、繰り上げ償還が厳しいのではないか、私はこのような危惧を抱きましたので、8年度の決算を踏まえて、今後の見通しを伺うものであります。
○議長(丸山登君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時1分延会



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平成9年・本会議

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