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第28号 平成9年12月9日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年 12月 定例会

            平成9年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第28号
1.日時     平成9年12月9日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番  福田かづこ君       3番  田中富造君
  4番  保延 務君        7番  伊藤順弘君
  8番  清水好勇君        9番  小町佐市君
 10番  罍 信雄君       11番  山川昌子君
 12番  根本文江君       13番  島崎洋子君
 14番  小石恵子君       15番  荒川純生君
 16番  丸山 登君       17番  吉野卓夫君
 18番  高橋 眞君       19番  清水雅美君
 20番  渡部 尚君       21番  肥沼昭久君
 22番  鈴木茂雄君       23番  川上隆之君
 24番  木村芳彦君       25番  木内 徹君
 26番  荒川昭典君       27番  佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君    助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君    政策室長    沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君    市民部長    間野 蕃君
                  健康福祉
 保健福祉部長  小宮山宰務君           小沢 進君
                  担当部長
 環境部長    大野廣美君    建設部長    永野 武君
 都市整備部長  武田哲男君    水道部長    井滝次夫君
 市民部次長   高橋勝美君    財政課長    禿 尚志君
 教育長     渡邉夫君    学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君    議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君    書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君    書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君    書記      山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第50号 平成8年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第51号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第52号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第53号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第54号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

               午前10時3分開会
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第50号 平成8年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第50号を議題といたします。
 本件については、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
 答弁を願います。市民部長。
◎市民部長(間野蕃君) 市税関係につきまして1点と、あと1点、2点御質問いただきました。簡潔に答弁させていただきます。
 まず、1点目の国有資産等所在市町村交付金についてお答えをさせていただきますが、平成7年度の調定額が4億3,879万5,400円、平成8年度調定額が4億7,315万1,000円、対前年度比で見てみますと7.82%で、3,435万5,600円の増額調定となっているところでございます。増額の主なものといたしましては、東京都の都営住宅の建てかえ計画によります増が1,691万9,700円、それに富士見町通産省宿舎の建てかえによる443万3,000円がございます。
 それから、省庁別の交付金の内訳ということでございますけれども、まず大蔵省が2,696万2,400円、警察庁が330万3,100円、それから経済企画庁が184万2,700円、東京国税局が723万7,300円、通商産業省が596万9,300円、労働省が322万2,500円、それから東京都の一般会計分といたしまして2億4,526万800円、それから東京都の水道会計分といたしまして1億7,935万2,900円、合計いたしまして4億7,315万1,500円、このようになっているところでございます。
 それから、本町都営住宅の完成時における交付金推定でございますけれども、平成6年3月に東京都住宅局におきまして作成いたしました都営久米川団地建てかえ事業計画、これに基づきまして試算をいたしますと、まず、土地分でありますが、交付金対象面積を19万5,800平方メートル、特例率が6分の1ございまして、これで算出をいたしますと、交付金想定額といたしまして3,563万5,600円となります。
 次に、家屋分でございますけれども、計画戸数2,950戸、建築延べ床面積31万300平方メートルとして、特例率5分の2がございますが、これで算定をいたします想定額は3億4,753万6,000円となるところでございます。土地家屋を合計した交付金想定額は3億8,500万円、そのように試算をされるところでございますけれども、完成年度の平成20年までの間における地価動向、あるいは住宅建設にかかる資材費、人件費の推移によって大きく変化をするところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、国際交流基金繰入金の関係でございまして、これの利用状況でございますけれども、これにつきましては、年度によって相違がございますけれども、平成7年度は64名、294万1,000円、平成8年度予算は40名を見込み、200万円を計上したわけでございますが、結果として利用者は24名、116万円となりました。補助金についてのPRの御質問もいただいておりますけれども、このPRにつきましては、市報等を活用したPRは行っておりませんでしたが、今後、制度の改正も考えていかなくちゃならないということで、この前も川上議員さんにもお答えしたところでございますが、制度改正は平成10年度はインディペンデンス市の関係がございますので、それ以降でないと果実運用の点も含めた見直しが必要でございますから、なかなか現在のところではできません。その制度改正を含めた中で、今後検討をしてまいりたい、そのように思っております。
◎政策室長(沢田泉君) 財政関係で3点の御質問にお答えさせていただきます。
 1つは、地方譲与税に関係いたしまして一連の御質問をいただきました。消費譲与税につきましては、御案内のとおり、9年4月1日の消費税法の改正に伴いまして、交付金につきましても変化があるわけでありますけれども、今後の見通しといたしましては、そういうことで地方消費税への制度変更ということで、今後はそちらに移っていくということでありますので、消費譲与税については原則的にはなくなるということであります。
 それから、自動車重量譲与税、並びに地方道路譲与税の関係でありますけれども、これにつきましては、今後の見通しという点では大変厳しい点があるわけでありますけれども、自動車重量譲与税については、これも御案内のとおり、自動車重量税の4分の1が市町村財源として来ているわけでありまして、そのもとが車検をする場合とか、あるいは車両を新たに登録する場合、こういうときに自動車重量税がかかるわけでありますが、これをもとにいたしまして市町村道、東村山市の道路の面積延長のそれぞれ2分の1で案分したものが交付されるわけであります。したがいまして、道路の面積延長についてはそう大きな変わりはありませんけれども、もとになります自動車そのものの新規登録だとかいう内容が大きくこの額に影響してくるだろう、このように思うわけでありまして、そういう意味で全国的な調査を見てみますと、これは大蔵省の調査でありますけれども、先月初旬の段階での調査表でありますが、平成9年9月末の累計で1,305億8,700万円の全体の額があるわけであります、譲与分といたしまして。9年9月末の累計では1,301億7,500万円ということで、4億1,200万円、0.3%の減にトータルでなっておりまして、この8年度決算では372万8,000円の増になっているわけでありますけれども、今後といたしましては、今申し上げましたような状況の中で、全体的な、やはり経済状況が影響してくるというふうに、大蔵省で全国的なベースでも考えておりますし、私どももそのように考えているところであります。
 また、地方道路譲与税につきましては、これはもとは揮発油税にかかわるものでありますけれども、これも製造関係、あるいは取引関係で道路の延長面積で案分されるわけであります。御指摘のように、8年度につきましては315万6,000円の増になっておりますけれども、今後の見通しという御指摘の点では、これも自動車重量譲与税と同様に調査をしてみますと、若干ふえるのかな、あるいは年度途中でありますので、明快には言えませんけれども、ほぼ前年度並みと考えてよろしいのではないのかなと思っております。数字で申し上げますと、8年9月末累計で883億8,800万、ことし9月累計で894億8,500万円ですから1.2%という増がトータルではあるようでありますので、あとの案分数字の基礎はほとんど変わりませんので、ほぼ前年並みと考えてよろしいのかな、このように思っております。
 それから、自動車取得税交付金の関係でありますけれども、これにつきましても、ただいま申し上げたような経済動向がベースになっておるわけでございますけれども、8年度はおかげさまで3,595万円増になっておりますけれども、御指摘の今後の見通しという意味では、8月時点の徴収実績で見ますと、これは全国ベースでありますけれども、平成8年8月末で2,255億5,500万、9年8月末累計で2,027億7,200万ということで10.2%の減になっております。したがいまして、この内容につきましては、9年度についてはかなり厳しいものがある、こういう判断をしているところであります。
 また、最近の情報で調査をしてみますと、新車の販売が、11月時点で見ますと、9年と8年と比較しまして23.5%の減になっておる。この20%を超えるような減少というのは、オイルショックの後の1974年のときに27.1%という減少数字があったようですけれども、それ以来の新車等の販売状況の減だ、こういう状況があるようです。したがいまして、私どもとしても、この自動車取得税交付金の内容については大変憂えるところでありますけれども、申し上げましたように、トータルで10%減の内容になっておりますし、当市といたしましても、今後の内容はかなり厳しい内容になる、こういうことであります。
 それから、住民税等の減税補てん債に関係いたしまして、大変難しい御質問をいただきましたし、またよく調べておられた内容での御質問であります。率直に申し上げまして、この住民税減税補てん債に対する補完の問題は大変ややこしいというか、交付税上の基準財政収入額と需要額とのかかわりでややこしいという意味なんでありますけれども、御案内のとおり、基準財政収入額には発行額、いわゆる住民税が減税されたことによりまして、その減る額に対して起債を発行しますと、その75%を収入額に入れましょう。しかし、需要額の方では、逆に75%入れたのを75分の100で割り返したものを理論数字に入れましょうということでありまして、普通交付税上の理論算入額に基づく元利償還分の100%が需要額に入ってくる、こういうことになりまして、それが年度によって若干違う問題があるというのと、それから発行の月日によりまして、その前年度分の利子計算が違っている、こういうことで若干、単純に計算ではならないというところがあります。
 1つだけサンプルで申し上げさせていただきますけれども、6年度発行額が18億2,069万円でございまして、これを簡単に申し上げて75%にいたしますと、13億678万9,000円が交付税上の特別減税等による減収特別加算額になるわけです。そして、これは6年度に借りますから7年度に元利償還するわけで、そのうちの元利償還分が8,231万6,000円ということになるわけでありますが、これを先ほど申し上げました75分の100で計算した数字が、先ほどの発行額18億2,690万円に対して17億4,238万5,000円、こういう数字になるわけであります。それに対して元利償還額を実際にしたのは8,231万6,000円に対して、理論計算上は8,037万1,000円ということで、幾らかその数字に誤差があるわけでありますが、これはただいま申し上げました、るるその実態に応じて計算した数字ということになります。以下、同様に7年度、住民税の減税補てん債に対して同様な計算をする。それから、8年度についても同様であります。
 そんなことで、全体的にルール計算上で交付税の需要額に入る数字というのと、現実に償還をする数字というのがずれがありますけれども、ルールとしてその市の実態に応じまして計算がなされている。こういうことでありますので、ちょっとややこしくて、わかりにくいかもしれませんけれども、その辺で御理解をいただければありがたいと思っております。
 それから、市債につきまして何点かの御質問をいただきました。特に今後の公債費比率の見通しという御指摘でございますけれども、これについては、総括質問の中で、あるいは御質問にもありましたように、総じて12%ぐらいで推移したい、こういう答弁を市長からさせていただいておりますけれども、私ども、事務的に考えますのに、問題は公債費比率の計算上で普通交付税をどういうふうに見込むか、その上で標準税収入額をどういうふうに算定するかということがあるわけでありますけれども、もちろん、基本的には税収入がどういうふうになるかということになるわけであります。
 これから申し上げます数字といたしましては、標準税収入額を、9年度につきましては約216億をベースにいたしまして、そこから大体3.5%伸ばさせていただきまして計算をしてみました。また、普通交付税につきましては、9年度については、32億1,142万2,000円をベースに置きながら、10年度以降につきましては不確定要素が多いものですから、一応、31億を固定化した。こういう推計の中で平成10年度については11.4%、2000年を迎えます13年について、これよりやや下がるのかなと思っております。これが1つです。
 それから、2点目に、問題は発行額を幾らにするか。これが大きな内容として出てくるだろうというふうに思いますけれども、とりあえず私どもの計算上では、約26億ぐらいの数字でとりあえず議論をしたらどうかということで詰めておりますけれども、この数字で計算していきますと、市長から答弁させていただきましたように、12%強で推移していくのかなと思っております。
 これらの考え方でありますけれども、基本的には13%未満で財政運営を考えていかなければ硬直化が進むのではないか、このように考えているところであります。
 それから、もう1点、繰り上げ償還の関係でありますけれども、御指摘にございましたように、繰り上げ償還をなるべく高金利についてしていきたいという気持ちは変わりません。経年的に努力をしてきたわけでありますけれども、今後どうするかという意味では、これは原則論の範囲を出ないわけでありますけれども、現在、都の振興基金で7.1%以上の金利が約6億6,700万ございます。まず第一義的には、これをいかに早く償還するかということと、20番議員さんから質問がありましたけれども、今後の金利状況、これらを見合わせながら、とりあえず7.1%以上の6億6,700万を償還する。そう言ったって財源がないのではないかという御指摘でございますけれども、まさにそうです。
 そこで、今までの中でも苦しい中で基金に繰り入れまして、それを繰り出すという形で、いろいろな工夫をしてまいりました。例えば計画事業のある程度の推進をした中で、そこでその事業費に対して起債等を充当し、そして予定した一般財源等が余裕が出たというのはおかしいのですが、高金利の借り入れをしておくよりも借り入れを返して次の年度につなごう、こういういろいろな配慮をしながら、そこに努力し、工夫をしてきたということでありますので、今後も財政運営全体の中で整理をしていきたいと思いますし、むしろ7.1%以上につきましては、積極的にその財源の捻出を図りたいというふうに思っております。
 ただ、基金に繰り入れるという意味では、例えば退職手当基金の問題とか、あるいは公共施設整備基金の新しい構築とか、こういう問題が全体的に出てまいりますので、これらを総合的に判断しながら、申し上げました金利の高いものについての繰り上げ償還に努力してまいりたい、このように考えております。
◎建設部長(永野武君) 御質問いただきました建設部関係について、お答えさせていただきます。
 まず、駐輪場の関係でございますが、平成8年度の有料駐輪場は6カ所でありまして、久米川駅南口第2駐輪場の利用実態は建物の2階ということから、また東側に鉄道、北側は新青梅街道等に分断された区域でありまして、自転車利用が比較的少ない条件もありまして、開設時の利用率は平成8年7月1日の調査で37%程度と低利用率となっておりました。100%以下の利用状況は、同じく2階の施設であります久米川駅北口第1駐輪場が約56%、同北口第3駐輪場が57%程度となっております。したがいまして、その後、9年6月の調査では、2階の久米川駅北口第1駐輪場と久米川駅南口第2駐輪場以外はすべて100%以上の利用状況となっております。久米川駅南口第2駐輪場を無料としてはどうかとの提案でございますが、現在、御存じのとおり、空堀川の改修工事、及び天王橋のかけかえ工事が東京都において実施されております。平成11年に完成することと、それに伴いまして、本町側から栄町方面に西武鉄道を横断する河川管理道路としての公道ができる計画となっております。そうなりますと、人間、それから自転車利用の流れも大きく変化するものと考えております。そういう状況を見た中で、2階である構造上の条件等を含めまして、割引制度等、今後の課題とさせていただきたく検討を考えております。そういうことでの御理解をぜひお願いいたします。
 次に、有料駐輪場の維持管理経費に対する使用料の割合は、全体で総使用料収入5,778万3,000円に対しまして、維持管理経費は8,307万1,000円であります。その割合は約70%に当たります。また、個々の駐輪場ごとには、公有地の場合は借地が無料でありまして、施設によっては巡回管理が他の施設からの併用など、安くなる条件によって違いが大きく、比較しにくいわけでありますが、目安として、施設1カ所当たりの維持管理経費に対する自転車1台当たりの月額使用料2,000円の場合の率は、例で申し上げますと、例えばA駐輪場の場合は最低の31.1%、約643円程度になります。また、仮にB駐輪場の場合には、最高で157%程度、約3,600円程度になります。全体としての平均では2,000円に対する119%でありまして、約2,381円となっております。こうして明らかなように、1台当たり市で負担します金額は381円となりまして、今後とも巡回管理、及び人員配置等、管理運営の方法に効率化を検討して、採算性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 9年度の駐輪場の使用料の予測でございますが、ことし8月、2カ所の有料駐輪場を開設いたしまして、その後、本市議会におきまして、有料駐輪場の一部改正を可決していただきました東村山駅東口第1駐輪場を平成10年2月より開始いたしますので、9カ所に対する総施設使用料として約6,700万円程度を予測しておるところでございます。
 次に、道路の施設使用料でございますが、施設使用料は駅前広場内の施設の設置及び使用に関する条例に基づきまして、駅前広場を運用、営業用ハイヤーが駐車する場所を市が設置し、それに伴う使用料を徴収しているものであります。駅前広場に駐車場所を設置している駅は久米川駅南口広場11台分、及び東村山駅東口広場に4台分を設けており、それぞれ1台当たり月額6,000円の使用料を徴収させていただいております。久米川駅前広場は昭和50年から、それから東村山駅東口広場の方は昭和59年度から設置しております。設置以来、月額の単価は据え置きとなりまして現在に至っております。また、営業用ハイヤーに対する、市で駐車施設を設置し、使用料を徴収しております市は、この周辺、近隣市にはございません。
 それから、2つの駅前広場と市で使用許可をしている台数以外に駐車している状況も見られますが、使用許可申請書の提出をされるたびに、各社より台数の減、並びに単価の減について口頭で検討方、要請が行われているところであります。こうした状況でありまして、現時点においては、公共性、公共交通機関として要素も大きく、また、駐車施設を増設する場所もない中で、1台当たりの使用料の改定については難しい要素が多く考えられますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、駐車している台数が多く、危険な状況が発生している点も見受けられるため、使用許可をしている各社に対しまして、注意指導をしているところでございます。なお、施設使用料の内容でございますが、久米川駅南口広場が西武ハイヤーが8台、東京交通が2台、三幸交通が1台、計11台でございます。東村山駅東口広場の方は西武ハイヤーが1台、東京交通が2台、三幸交通が1台の計4台でございます。
 次に、私道の関係でございますが、平成8年度に施行した件数は合計で16件となりまして、市の受託工事は13件、申請人工事は3件となっております。私道整備が施行された中で、市が受け付けを行った件数は平成6年度受け付け繰り越し分が2件、7年度の繰り越し分が5件、8年度で受け付けたものが13件、合わせまして20件でございます。なお、8年度受け付けのうち、4件は9年度に施行予定となっております。
 補正予算の経過でありますが、8年度予算編成は7年11月に予算要求が行われることから、最終の調整ができたとしても、8年1月中旬に原案が確定される状況になっております。8年度当初予算において6年と7年に受け付けました7件と申請について協議中であった4件の計11件について予算化した内容でございます。その後、申請件数も多くありまして、翌年度への繰り越しも数多くなることより、生活道路改善のため補正予算にて対応させていただき、地域の環境整備に努めたところであります。
 次に、補助申請の実態でありますが、ここ数年、特に平成4年、5年ごろから数が多くなりまして、その要因等、考えられますのは、公共下水道が完備されたことによるものと思います。私道について、そうしたことから整備し、生活改善を図るなどして件数もふえた要因の1つと理解しておりますが、ちなみに、下水道整備の最終となりました萩山地域も完成したわけでありますけれども、9年度につきましては、上半期まででございますけれども、件数も少なくなってまいりました。そんなような状況でございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 決算書91ページの、運動公園内にございます市民プールの件について3点の御質問がありましたので、お答えいたします。
 初めに、平成7年度に比べ、平成8年度の市民プールの使用料が減になっているが、その理由はなぜかとの御質問でございました。平成8年度の市民プールの入場者数は3万5,192人で、平成7年度の入場者数4万8,539人に比べ1万3,347人、入場者が減っております。開場期間はいずれの年度も7月1日にオープンしまして、9月10日までの70日間でございますけれども、実際上、実質オープンといいますか、平成7年度が67日、平成8年度は62日、5日間の日数が平成8年度では減になっております。運動公園のプールのように、屋内の場合は天候に左右されることが多く、実際、気温が25度以下になりますと、入場者がぐんと減ってまいります。平成8年度は開場した62日間のうち、前年度に比べまして気温の低い日が多かったということでございます。それから、この平成8年度は御案内と思いますけれども、御記憶と思いますけれども、水不足のために給水制限がございまして、この8年8月30日から9月10日の間、通常は9時半からオープンするのでございますが、12時からオープンする、こういうような方法をとらせていただきました。このことが入場者数の減につながり、使用料の減になった要因でございます。
 次に、プール開場期間中の駐輪場についてお尋ねでございますが、御案内のように、プール入り口前の広場を駐輪場としておりますが、特に混乱もなく、整理できておりますものと思っております。
 次に、スポーツセンターに設置しました屋内プール、つい最近オープンしたわけでございますが、このプールの使用と、運動公園にあるプールの影響についてのお尋ねでございます。運動公園のプールは夏季の暑い期間、涼しさを求めてくる人のための利用であります。本格的に泳ぐというよりも、むしろ家族などで水遊びを楽しんでいただく場としてプールは利用されているのが実態でございます。これに対しまして、屋内プールは年間を通じて泳ぐことができ、泳ぐことを主目的につくられたプールでございます。したがいまして、両プールの設置目的、あるいは利用目的が違うことから、さほど影響がないものと考えておりますし、他市で私どものような恩多のプール、あるいは屋内プールを持っている市の状況を見ても、そのような経験と聞いております。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 3点の御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 初めに、老人福祉手当負担金増について、その分析と今後の動向について御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。本手当は昭和47年に6カ月以上の寝たきりと、または痴呆の状況にあり、食事、入浴など、日常生活に著しい支障がある65歳以上の方に対しまして、一定額が都から支給されるものであります。御指摘のとおり、高齢化の進行などにより、受給者数は右肩上がりでありまして、延べ人数として平成7年度の1万608人に対し、平成8年度は13人増の1万621人となっており、老人福祉手当負担金も前年度に比べ約2,140万円増の合計5億5,945万5,500円となっております。受給者増についての分析と今後の動向についてでありますが、昨年度もわずかながら増加していることや、人数の増に比較して金額の伸びが著しいことから、受給者の一層の高齢化が進んでいるのではと推測されます。今後の動向についてでありますが、都は平成17年度の対象者数を今年度に比べて33%の増と見込んでおり、当市におきましても、都と同様の傾向を示すものと推測しております。
 次に、シルバーパスの関連でありますが、発行状況の平成8年度実績として、発行件数は7,522件で、内訳は無料パス7,404件、有料パス118件で、前年度との比較では無料パスは647件、有料パスは12件ふえており、率で申し上げますと、それぞれ7.7%と、11%の増加になっております。また、発行枚数の増加に伴いまして、7年度決算で356万6,000円のシルバーパス交付委託金は、8年度決算におきましては10万円増の366万6,000円となり、2.8%の伸びとなっております。また、都の動向についての把握でありますが、平成17年度の対象者数で40%、経費については47%の増を予測しております。先日、都から示された平成10年度の予算要求原案によりますと、対象者を非課税世帯に属するものとしており、無料パス対象者を絞り込む方針を明確にしているところでございます。
 最後に、敬老金支給におけるここ数年の実績と最近の動向について申し上げます。75歳以上の方に支給される敬老金受給者数の推移は、6年度、6,513人、7年度、6,787人、8年度、6,949人となっており、老人福祉手当受給者と同様に増加傾向を示しております。ここ数年の制度としての動向は著しいものがあり、特に8年3月28日の都議会定例会におきまして、時期は明示しないまでも、敬老金支給に関する条例を廃止する条例が可決された次第でございます。また、先日の27市高齢者福祉担当課長会の席上に、都の担当課長が同席し、10年度の事業予算見積もり概要の中では、敬老金は要求の掲示を行わなかったとの説明がございました。以上のことから、今後、知事査定で大きな影響がなければ10年度の敬老金事業は大きな転機を迎えることとなるのではと推測しているところでございます。市といたしましても、本格的な高齢社会への対応として、一定の福祉の再配分を基本的な考えとしながら、市の行革大綱に基づき、都、または各市の動向も見きわめ、今後、一定の方向を示していきたいと考えているところでございます。
◆12番(根本文江君) 1点、再質問させていただきます。
 シルバーパスでございますが、ただいまの動向の中での御答弁では、平成10年度、対象者を非課税ということでただいまお話伺いましたが、当市の7,522件ですか、現在、無料対象者が。そうしますと、この70歳以上でほとんどの方が年金暮らしだと思うんです。ですから、いろんな控除をされると、割と非課税の方が多いのではないかなというふうに私思うんです。大体、当市に当てはめますと、わかる範囲で結構でございますが、何人ぐらいの方が、有料の方はもう当初からそういうわけで結構ですけれども、対象者です。該当なさるか、ちょっとこの辺をお伺いしておきたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 答弁申し上げます。
 東京都の制度でございますので、今御質問いただいた正確な形ではとらえておりませんけれども、一般的にいわれていることですと、3分の1ぐらいに絞り込まれるのではないかということで聞いております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 一般会計の歳入について、順次質問していきたいと思います。
 一般会計総枠の予算が400億を超える金額でございますけれども、私は福祉と言いましても、公共の福祉ということで、広い意味で考えれば、一般会計のみならず、4特別会計すべて公共の福祉として、福祉に使われるものだというふうに考えておりますので、余り狭い意味で考えないでいきたいなと思っております。そこで、そういった公共の福祉に使うために大切な、まず一番大きな一般会計の歳入について質問をしていきたいと思います。
 まず、第1点でありますけれども、72ページでございますけれども、市民税でございます。
 ①として、歳入の大宗をなす市民税でございますけれども、このところ景気が悪くて、なかなか国の経済政策も頼りないというような、そういったような報道もございますし、当市でも非常に気になるところでございますけれども、だからと言って、当市としてもただその動向だけに頼っているわけにはいかないなというふうに思います。そこで、当市でどういうことができるのか、歳入の向上に対して、どういうふうな努力ができるのかということになりますと、確かに1つには、よく議会でも取り上げられるように、徴収率の向上ということがあるわけでございますけれども、そのほかに市民の皆さんの所得を逆に向上させていく、パイの方を多くするということも、ひとつこれからは努力していくべきなのではないか。しかしながら、さりとて給与所得者に対しては、都心に通ったりとか、そういった人が多いわけでございますので、なかなか当市でそれに対して努力するということはできないかなというふうに思うわけでございますけれども、当市で唯一努力できるところと言いますと、地元の自営業者とか、そういった方々に潤っていただいて、比例して市税の収入向上に役立てていただくという、そういったところかと思いますので、それがどれだけ影響があるのか。確かに、数としてはそれほど多くないかと思いますけれども、当市にとっては非常に大切な問題ではないかなというふうに思いますので、自営業者の全体、それから業態別の調定額等をどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、②、国の行政監察局だったでしょうか、あっちの方でよく指摘をされておりましたけれども、先ほどの徴収率の向上でございますけれども、徴収率の向上においては、納税貯蓄組合が有効なのではないかというふうなことで、そういったものを活用しろという、そういったような、行政監察報告が何年か前に出たと思うわけでございますけれども、当市におけるその納税貯蓄組合の徴収状況といいますか、活動状況といいますか、そういったものをお聞かせいただければと思います。
 次に、同じ72ページで市民税なんですけれども、今度は個人市民税ということでお伺いしていきたいと思います。
 まず①として、この個人市民税で、普通徴収と特別徴収、それぞれの不納欠損の理由別の内訳、それから件数と額についてお知らせいただきたいと思います。②は削って、③、日曜窓口の効果はということでございますけれども、特に設定日、年4回だったでしょうか、設定したと聞いておりますけれども、これはどういう日にちに設定したのか。もちろん、幾ら窓口を開いたとしても、極端な言い方をすると、市民の皆さんがちょうどオケラになっているとき、そういったようなときだと、幾ら開いても、なかなか来たくても来れないというふうな状況がございますので、そういったことを考えると、やはり、確かにボーナスが入って、それでまだ使われないで手元に温かい状態、そういった状態のときに設定するのが一番かなと思いますので、そういった日にちとかをどういうふうに設定したのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
 次に④、これについては口座振替、これをやってもらうことが1つ大事なことでございますけれども、この口座振替率がどのように推移してきたのかということについてお伺いしていきたいと思います。これのパーセンテージを上げていくことも必要ではないかなと思いますので、お伺いしたいと思います。
 次、⑤、応援職員による徴収でございますけれども、この延べ人数、日数、時期等についてお伺いしたいと思います。次、⑥、こういったような実際に戸別徴収というんでしょうか、こういったものなんですけれども、これがさきの答弁ですと150万円以上とか、金額に合わせて係長とか、そういった等級別で位順で当てていくというふうな、そういったような徴収の仕方になっていたと思いますけれども、もっと滞納年数が結構たっているもの、年期が入っている、そういった者なんかですと、なかなか相手もかなりのつわものでございますので……(不規則発言多し)こちらの方も年期の入ったつわものをやっぱり当てていく必要があるのではないか、そういったような徴収の仕方があるのではないかと思いますので、そういったところを、別にけんかするわけではないから、つわものという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんから、いいように解釈していただきたいと思いますけれども、こういった、状況に応じた徴収体制についてどのように考えているのか。それから、特に応援職員とか、こういった人なんかだと、どちらかというと素人なわけですよね、徴収については。こういったのは喜ばれることだったらいいわけですけれども、余り歓迎されない業務でございますので、対応の仕方というのは通り一遍のものではいかないのではなかろうかと思いますので、その対応の指導ということはどのようになさってきたのか、お伺いしたいと思います。
 次に、同じ72ページで、法人市民税、①として、こちらについて、不納欠損の理由別内訳、件数、額。②が滞納分の対応はどのようにしているのかについて、お伺いしたいと思います。
 次に、固定資産税、これも72ページです。①についてはダブっておりますので削りまして、②で、さきの答弁で多少話があったと思うんですけれども、新築、増築、これの推移についてお伺いしたいと思います。③、地目変更の推移、特に畑から宅地とか、そういったようなものが結構多いのではなかろうかと思いますので、その推移についてお伺いしたいと思います。④、口座振替率の推移、これについてお伺いしたいと思います。
 次に、同じ72ページで、国有資産等所在市町村交付金。東村山の行政面積が17.幾つぐらいですか、そのぐらいの割合でございますけれども、その中で固定資産税、並びに市町村交付金とか、こういったものの課税の対象外になっている面積はどうなのか。何パーセントなのかということについてお伺いしたいと思います。面積もそうですけれども。②、この所在市町村交付金については、昨年度、評価額の変更があったでしょうか。これについて常々いわれている固定資産税との差額ですけれども、これを縮めてくれということでいろいろお話が今までも出ているわけでございますが、これについて、こういった改善要望はどうであったのか、結果としてどうであったのかについてお伺いしたいと思います。
 次に、同じ72ページ、軽自動車税についてお伺いします。これも簡単に口座振替率の推移についてお伺いしたいと思います。
 次に、93ページ、自転車等移送手数料についてお伺いしたいと思います。回収量とリサイクル自転車の販売実績、これについてお伺いしておきます。
 次に、94ページで国庫支出金、結果的には額としてはふえているわけですけれども、前年度に比して減ったものもあるかというふうに思いますので、この理由とあわせて御報告賜ればと思います。
 次、97ページ、高齢者労働能力活用事業費補助金、これは国からシルバーへ来たお金だと思いますけれども、この目的と補助率と成果についてお伺いしたいと思います。
 次に、99ページで、緑住区画整理事業補助金、これについても、目的と補助率についてお伺いします。
 次に、104ページ、都支出金でございますけれども、これも簡単に前年度に比して減ったもの、その理由についてお伺いしたいと思います。
 次に、109ページ、シルバー人材センター事業補助金についてお伺いします。シルバー人材センター、高齢者に生きがいを持ってもらうために仕事をしていただくということでございますけれども、これから高齢社会、それから超高齢社会に向かっていく中で、高齢者が大体70歳ぐらいまでは働けるような環境にしていかなければいけないのではなかろうかと思いますので、シルバー人材センターがこれから、もちろん現在のシルバー人材センターでは限界があるわけでございますけれども、これがうまいこと発展していっていただいて、そういった、高齢者の働く職場をつくり上げるための突破口にしていただければなと思いますので、そのためにはシルバー人材センターでも積極的に頑張っていただきたいなと思います。シルバー人材センターでも、このところ受注件数がふえているというふうに言いますし、だんだんと充実しているということは聞くわけでございますけれども、やっぱり、プロ意識とまでは言いませんけれども、シルバーで派遣された人はみんな緊張感を持って、責任を持って仕事をしていただいている。そういったような評判になっていただきたいと思いますので、そういった会員への指導というのはどのようにしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
 次に、119ページ、個人都民税徴収取扱費交付金、これについて40億円余の都民税を当市で集めているわけでございますけれども、このまま超過になっている部分はどんなものなのか、これについてお伺いしたいと思います。
 次、125ページで、教職員給与支給計算事務委託金、これについても前のと同じことをお伺いしたいと思います。
 次に、129ページ、混在資源物売払収入、これについて前年度費と比べてどういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
 次に、寄附金のところはもうあったので削りまして、132ページの減債基金繰入金についてお伺いしたいと思います。繰り入れ償還額の利率別金額について教えていただきたいと思います。
 次に、141ページ、国民年金売りさばき手数料で、これについて国民年金の当市の検認率、これの推移、検認率アップに向けて、どのような努力が払われたのかということについてお伺いします。
 次、150ページ、市債についてお伺いします。元利償還に対して、交付税措置など助成されているものはどれくらいか、利率別で幾らか、これについてお伺いします。
◎市民部長(間野蕃君) 市税関係を中心に多くの御質問をいただきましたので、順次お答えしますけれども、なお税目別で一緒にお答えさせていただく部分が出ますことをあらかじめ御了承をいただきたいと存じます。したがいまして、若干、順不同になりますので、よろしくお願いします。
 最初に、自営業者の全体、及び業種別の調定額をどのように把握しているのかということでございますけれども、毎年7月1日現在でとらえております課税状況から、所得者区分について見てみますと、8年度、個人市民税のうち、自営業者全体で占める割合は総所得金額で12.29%、算出税額で11.14%、納人で15.0%でございます。その内訳といたしましては、営業所得者では総所得金額で2.93%、算出税額で2.21%、納人で3.71%、農業所得者では総所得金額で0.03%、それから算出税額で0.02%、納人で0.03%、その他の事業所得では総所得金額で2.55%、算出税額で2.9%、納人で2.54%、その他の所得者では総所得金額で6.78%、算出税額で6.01%、納人で8.72%、このような構成になっておるところでございます。
 それから、納税貯蓄組合の徴収状況でございますけれども、東村山市の納税貯蓄組合は1,663世帯が加入しておりまして、団体数では35で構成されております。その納税貯蓄組合の市税の納付状況でございますけれども、件数にいたしまして4,374件、徴収金額8億7,671万円、徴収率で見ますと約99%となってございます。
 次に、個人市民税の関係の普通徴収、特別徴収、及び法人市民税の不納欠損についての理由別内訳ということでございますけれども、法第15条の7第5項該当の事由は、滞納処分をする財産がないときということがございまして、市民税の普通徴収分で46人、380万3,748円、特別徴収分が6人、74万1,995円、法人市民税24件、141万1,500円、このようになっております。また、法第18条第1項による時効消滅の内容といたしましては、所在不明とか生活困窮、無財産、死亡等がございまして、普通徴収分で申し上げますと、50人が所在不明、生活困窮257人、無財産231人、死亡5人、合わせまして538人で5,347万4,433円、このような形になっておりまして、あるいは特別徴収につきましては、合計で93人、754万5,080円、法人市民税は26件、256万200円となってございます。
 次に、日曜納税窓口の効果、及び設定日とその理由について申し上げたいと存じますが、週休2日制の実施に伴いまして、金融機関では自動支払機の稼働はするものの、税などの納付窓口は閉鎖している状況でございます。平日納付困難な方の救済、昨今はパート等による共働きの世帯がふえる傾向から、留守世帯が多く、平日の臨戸徴収ではなかなか納税交渉に入れない、そういう部分がございまして、これらの解消のために役立っているところでございます。8年度は納税窓口を年末と年度末に開設したところでございますが、平月は給与支給日が25日前後に集中しているところから、月末の日曜日と、また、12月はボーナス等が10日前後支給と判断いたしまして、中旬の日曜日に設定をいたしたところでございます。なお、開設日以降の支給対象者につきましては、戸別訪問の中で納付予約をするなどの措置をしているところでございます。
 次に、税目別口座振替の推移につきまして申し上げます。6年度、7年度、8年度の順で申し上げますと、市都民税が19.7%、19.3%、22.6%、それから固定資産税が29.2%、29.4%、33.4%、軽自動車税が1.6%、1.6%、2.3%、合計で申し上げますと23.4%、23.4%、27.0%と年々増加している状態でございます。税につきましては納期限内に獲得することが重要なポイントとなっておりますので、今後も口座振替の加入促進に努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、特別滞納整理班の内容について御質問がございました。市民部6課から各1名の応援を求めまして、2人1組で3班を編成させていただき、市外の現年課税分のみの滞納者、134世帯を対象に5月12日から16日、月曜日から金曜日まででございますが、5日間を実施させていただきました。延べ人数として30人、徴収率のポイントアップに寄与していただいたところでございます。また、応援職員の指導の関係でも御質問ございましたけれども、事前説明会を実施するとともに、その日の報告の中で、その対応等につきまして指導してきたところでございます。いろんな意味でベテラン職員とか、いろいろな方法もございますけれども、一応できる限りの対応をさせていただいているというのが実態でございます。
 次に、法人市民税の滞納者の対応についてでございますけれども、法人の場合につきましては、会社の実情を認識している代表者、または経理担当の責任者を指定した中で、直接に納税交渉を行って、即決するような努力をいたしているところでございます。
 次に、前後いたしますけれども、個人都民税の徴収取扱費交付金について御質問ございました。個人都民税にかかる徴収取扱交付金につきましては、御案内のように、東京都都税条例第20条の11第1項の定めによりまして、交付請求をいたしておるところでございます。その内容は、第1号の個人都民税にかかる納税通知書、及び特別徴収義務者に交付する通知書の数に60円を乗じた額を請求をいたしているところでございます。第2号の個人都民税にかかる徴収金の100分の7を請求しまして、2億6,401万4,257円、第3号の過誤納金として325万6,512円、第4号の過誤納付金加算金として32万7,880円、合わせまして2億7,045万869円の交付をいただいたところでございます。この交付金で賄えるのかということでございますけれども、賄えているということで判断をいたしておるところでございます。なお、当市はもう既にとっくにやめておりますけれども、第5号の納期前納付報奨金に対しましては、区部におきましても10年度から廃止の方向で進められていると聞いておるところでございます。
 それから、固定資産税関係で御質問がございましたが、固定資産税の家屋の新増築の推移ということでございますけれども、木造、非木造合わせまして、7年度が新増築が730棟、増築棟数が36棟、床面積で15万1,851平方メートル、8年度で見ますと新増築棟数が686棟、増築棟数48棟、床面積11万9,559平方メートル。床面積で見ましても、対前年比2.12%、3万2,292平方メートルの減少となっているところでございます。
 それから、地目変更の関係でございますけれども、平成7年度、8年度で比較してまいりますと、まず一番多いのは宅地の関係でございますが、ただこれだけが増加しておりまして、平成7年度、679万5,499平方メートル、8年度、685万3平方メートルで、5万4,504平方メートルがふえておりまして、あと田畑、山林、雑種地とも減少をいたしております。合計で申し上げますと、1,014万3,540平方メートルが8年度には1,013万4,923平方メートルで8,617平方メートルの減ということでございます。評価総地積の地目別内訳によりますと、田畑、山林、雑種地が先ほど言いましたように減少し、8年度におきましても、引き続いて宅地化が進んだということになってございます。
 それから、行政面積に対する課税面積とその割合ということでございますけれども、行政面積に対しまして平成8年度の評価総地積のうち、法定免税点以上の面積は1,010万2,309平方メートルで、課税面積の割合は58.87%となっております。
 国有資産等所在交付金にかかわる改善要望についてもお答えさせていただきますが、市といたしましては引き続き、法制度の趣旨を踏まえて現状に即した改善がなされるよう求めているものでございまして、具体的には、国有地等の近傍類似の固定資産評価額の調査が行われる時期において、各省庁、東京都総務局に改善の要望を行っているところでございます。今後につきましても、一方では法第9条第1項の法解釈の制約がございますけれども、その差の縮小に向けて、機会をとらえて要望をしてまいりたい、そのように考えております。
 それから最後に、国民年金の売りさばき手数料の関係の中で、検認率の引き上げ問題が御質問にございました。国民健康保険料の検認率の推移でございますけれども、6年度が81.7%、7年度が80.1%、8年度が78.3%でございます。検認率の向上につきましては、年4回のはがき、もちろん目隠しシールでございますけれども、納付奨励、夜間の電話勧奨、収納推進員による戸別訪問等を行っておりますが、若年層の方につきましては、受給が何十年先の話になりますので、なかなか理解をしていただけないということで苦慮しております。どうしても納付状況がよくないというのが実態になって出ておりますけれども、さらに8年度からは御案内の、20歳の強制適用を実施しておりますので、対象月数は大幅にふえておりますが、逆にただいま申し上げましたような納付月数がふえておりませんので、結果として検認率が下がっている、そのように思っておりますが、今後も引き続いて対応を考えてまいりたい、そのように思っております。
◎建設部長(永野武君) 自転車の移送、及び回収量、リサイクル関係についてお答えさせていただきます。
 御質問いただきました、自転車を保管所に搬入した撤去台数、そのうち返還した台数、そして残った処分されるべき自転車を社会福祉協議会へ無償譲渡し、社会福祉協議会は選別、清掃、台帳作成、リサイクルシール等を交付して、その後、1台につき2,500円にて市内の自転車商業組合に売却して、点検整備し、防犯登録をした後、店頭にて1台につきまして1万円前後で売却しておりまして、大変好評を得ておる状況でございます。
 7年度と8年度のリサイクルされました自転車台数の比較でございますけれども、その台数といたしましては、平成7年度で撤去台数が5,315台、返還台数が1,864台、リサイクル台数が662台でございます。8年度につきましては、撤去台数が4,567台、返還台数が1,541台、リサイクル台数が556台、増減で見ますと8年度、7年度に比べまして、それぞれ減少しておりますが、撤去台数で748台、返還台数で323台、リサイクル台数で106台となっております。このリサイクル自転車の数から言えることは、7年度より8年度の方が若干なりとも放置自転車対策が充実したのではないかな、そんなふうに考えているところでございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 1点ほど御質問がございましたので答弁させていただきます。
 教職員給与支給計算事務委託金の超過負担の関係でございますが、東京都市町委任条項に基づき、市立小・中学校の教職員の給与等の支給事務を委任されているものでありまして、その超過負担額は、人件費分で1,354万9,000円、事務事業費で36万7,000円となり、トータルでは1,391万6,000円の超過負担額を生じているところであります。この超過負担額の解消につきましては、毎年度、市長会を通し、市町委任条項等にかかる超過負担の解消として強く要望しているところでございまして、今後も要望していく考えでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 答弁させていただきます。
 働く意欲を持つ健康な高齢者が、その経験、能力、希望を生かし、相互協力のもとに地域社会の発展に寄与することを目指すシルバー人材センターに関する御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 初めに、高齢者労働能力活用事業費補助金についてでございますが、これは事業補助金の中の特別補助枠に該当するものでございまして、高年齢者の臨時的、短期的な就業の機会の確保を図り、福祉の増進と能力を生かした、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としております。内容といたしましては、シルバー人材センターの人件費等の経理に必要な国庫補助金相当分の補助を受けるもので、補助対象項目としては、人件費、一般運営費、事業費等が挙げられ、補助率は高年齢者労働能力活用円滑化事業費の実施に要した費用の2分の1とされます。補助枠に関してでありますが、会員数や就業延べ人員により、AからCの範囲でランクづけされております。当市のシルバー人材センターの場合は、3月末で会員数920名、就業延べ人員の月平均実績は1,119日となっており、ランクづけの表におきましては最高のAランクに位置づけされておりまして、結果として1,855万円の歳入額となっております。
 事業費活用による効果についてでありますが、平成8年度の事業実績は3億5,521万5,000円で、前年比4.79%の伸びを示し、会員数もこの1年間で35名の増があり、1,000名の大台に迫る状況になっております。その事業効果等は大であると評価しているところでございます。
 次に、緊張感を持って仕事をするための会員への指導についてでありますが、センター入会に当たり、概要、仕組み、働き方などについて説明会を開き、趣旨に賛同された方に意思確認を行った後、入会をしていただいております。指導につきましては、機会を見て、派遣されている職場や現場を担当職員が巡回を行ったり、必要に応じて自己研さん、自己啓発の意味も含めて、内部研修に努めているところであります。また、就業時に名札の着用を行い、責任感や所属意識の高揚には努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後ともシルバー人材センターの役割を再認識するとともに、基本理念である共働共助の精神を念頭に、センター発展のために、市もともに努力してまいりたいと考えているところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) まず1点目に国庫支出金の関係でありますけれども、7年度決算、8年度決算で増額になっているけれども、かつ、その上で減となった主なものはという御指摘であります。7年、8年の決算比較では3億4,572万円増になっておりまして、総括でもお答えいたしましたように、努力をしたところであります。その上で、減となった主なものでありますけれども、と申し上げますのは、7年度で歳入があったけれども、8年度にはなかった、こういうことであります。1つは運動公園の整備費補助金、2つ目に廃棄物処理施設整備費補助金、さらに老人保護費の負担金が1,223万4,000円減になっております。これは措置人員の減です。それから、廃棄物の再生利用等の推進補助金1,090万4,000円、そのほか、細かいものが幾つかありますが、主なものは以上であります。いずれにしても、事業をやったかやらないかということと、対象人員等の増減ということです。
 続きまして、都の支出金も同様な御質問でありますけれども、これも結果的には、あるいは、おかげさまで8億8,248万6,000円増額になっておりまして、その上で減になった項目でありますけれども、道路整備特別交付金が2億7,081万5,000円減になっております。これは3・4・26号線の事業費が7年度より2億5,301万円減少したことによるものの対応であります。それから、保育所臨時財政補助金でありますが、5,024万4,000円、第八保育園分で都からの移管に伴います臨時的なものであったが、8年度は交付がない。それから、東京都市町村調整交付金で4,278万3,000円、これは既に答弁してある内容であります。
 大体、主なものは以上であります。
 それから、減債基金の繰入金で繰り入れ償還額の利率別の金額はという御指摘でありますけれども、償還額2億1,300万8,000円のすべてが7.3%の東京都振興基金からの借り入れ分であります。
 次に、8年度決算の中で、元利償還に対して交付税措置などが助成されているのはどのくらいかという点でありますが、8年度発行債につきまして、元利償還額が交付税措置の対象となっている事業につきまして幾つか挙げますと、電線類の地中化事業の3,030万円、ふるさと歴史館事業債で3億2,072万円、減収補てん債で4,000万円、そして住民税等の減税補てん債の19億300万円の発行額に対して、12番議員さんに申し上げましたように、特例加算額の75%相当額が9年度以降の普通交付税算定の中で、それぞれの許可額を根拠に元利償還金が措置されているところとなっております。なお、具体的な内容で、電線類地中化事業債につきましては2.5%、それから減収補てん債は2.6%ということになっております。
 それから、8年度、元利償還金トータルで29億4,769万4,000円でありますけれども、これらに対しての、いわゆる特財というふうに申し上げてよろしいでしょうか、この額が2億3,437万6,000円で、元利償還金に対して7.95%という内容になっております。
 私の方からは以上です。
◎都市整備部長(武田哲男君) 緑住区画整理事業の補助金の関係について御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
 本事業は平成8年3月26日に法人格の組合の設立の運びとなりました。場所といたしましては、久米川町4丁目地内でございまして、整備面積は1.7ヘクタールで、事業期間としましては、平成7年から10年の4年間の事業でございます。総事業費としては3億6,060万円で、そのうち助成金が1億800万を見込んでおります。目的についてでございますが、この事業は生産緑地と宅地化農地が介在している地区で、放置するとスプロール化が進行する場所を防止する目的で施行するものに対し、当該事業に要する費用の一部を助成するものでございます。
 補助率につきましては、東村山市緑住区画整理事業助成規則に基づくものでございまして、内容といたしましては、施行地区の面積がおおむね1ヘクタール以上、5ヘクタール以内の範囲であること等々がございます。これらを要件に、該当するものがこの事業でございます。助成割合といたしましては、総事業費の100分の30を超える場合は、当該事業、総事業費の100分の30以下を限度とするものでございます。助成費用は国、あるいは都から補助がある場合、当該費用を除いた費用を助成するものとなっております。
◎環境部長(大野廣美君) 混在資源物の売り払い収入の内容と、前年度の比について御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
 秋水園内に搬入されました不燃物を剪断処理する前処理といたしまして、手選別ラインで瓶類、アルミ、鉄類、乾電池、有害物質等を抜き取りまして、その中の資源物として売却しているものが混在資源物売り払い収入でありまして、アルミ缶、アルミガラ、なべ、やかん等でございますけれども、平成8年度の実績でございますけれども、アルミ缶が1万4,410キログラム、単価が60円でございまして、売り払い収入86万4,600円でございます。また、アルミのガラの方でございますけれども、2万4,050キログラム、60円掛けまして144万3,000円でございます。合計で3万8,460キログラム、売上収入が消費税込みで237万6,828円でございます。また、7年度の実績でございますけれども、アルミ缶、アルミガラを含めまして合計で3万8,070キログラムでございまして、売り払い収入が消費税込みで235万2,726円でございます。比較いたしますと390キログラムの量が増でございまして、売り払い金額で2万4,102円の増額でございます。パーセントで申しますと、1%の伸び率でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第50号、96年度一般会計決算の認定に際しまして、そのうちの歳入について、日本共産党市議団を代表して質疑をいたします。
 最初に、昨日の質疑の中で、我が党を中傷する発言がございましたので、一言、発言をしておきたいと思います。
○議長(丸山登君) 質疑に入ってください。
◆4番(保延務君) 東京都の財政健全化計画は、もともと昨年11月にシルバーパスなどの11事業を例示をして、廃止を含む見直しという方針が打ち出されました。我が党はその瞬間から、これを大問題として都民の皆さんにお訴えをしてまいりました。ところが、これを共産党のデマだと見当違いの攻撃をした党があったのは、昨日の質問でも明らかであります。事実はどうだったでしょうか。現在、都の案がこのまま通れば……
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時41分休憩
              午前11時42分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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◆4番(保延務君) デマだと言ったその党自身が、現在では見直しに反対になったということを見ても、このことは明らかであります。
 質疑に入ります。
 第1点、72ページ、市税についてお伺いいたします。
 市税収入の鈍化傾向について伺います。長引く不況のもとで、市民の生活は大変な苦難に当面しているということが推察されるわけであります。そこで、この市税収入の鈍化傾向についてどういうふうに見ているか。各階層の所得などは先ほど答弁がありましたので、これをどう見ているかという問題。それから、商工業者の廃業が多いというふうに聞いておりますけれども、こうした実態についてどうか、お伺いいたします。どのように見ているかということをお伺いします。
 2点目、法人市民税についてであります。
 自民党などが進めております大店法の相次ぐ改正が行われまして、大規模店が進出して、営業時間の問題、あるいは営業日数などノーマークに等しい。そういうことがありまして、中小小売店の営業が大変厳しくなっているというふうに聞いております。法人市民税の均等割300万円に該当する企業、大きな企業です、小売業だけではございませんけれども、それから175万円の企業、それぞれの企業数と企業名を明らかにしていただきたい。
 3点目は、固定資産税についてであります。
 土地などはその所有をしているというだけでは、それ自体、利益を生み出さないわけであります。しかし、使い方によっては大きな利益を上げるということであります。そういうことですから、固定資産税は、いわゆる、収益還元方式にするのが合理的ではないかと思いますけれども、これは法律の改正が必要でありますけれども、そうした方向にいくべきというふうに思いますが、見解を伺います。
 4点、国有資産等所在市町村交付金については先ほども答弁ありましたけれども、毎議会で我が党はこの問題の改善を要望してまいりました。そして、所管もその改善の努力をしているという答弁がありましたが、その上で、都市計画税を含んで考えた場合の現状、近傍同種との差はどのくらいになるか。市全体での対象面積の推移など伺います。それから、本町3丁目にある郵政省官舎跡、現在は更地だそうですから、これは対象にはならないそうですけれども、今後の活用予定などについてお聞きいたします。
 5点目、83ページ、特別交付税について、当該事業の内容を明らかにしていただきたい。
 それから6点目、87ページ、民生費負担金についてであります。これも一定の答弁がありましたけれども、老人措置費負担金の収入未済額2,600万円、前年度比でかなり大きくなっているわけですけれども、世帯数などについては答弁がありましたけれども、私はその原因と、それから減額申請があったかどうか、どのくらいあったか、それぞれ明らかにしていただきたい。
 児童福祉費負担金の収入未済額1,799万円、これについても件数や原因の概要は報告がありましたが、ここでも減額申請があったかどうか、どのくらいあったか、お伺いいたします。
 7点目、道路占用料についてお伺いいたします。道路占用料につきましても、我が党は毎議会、その増額を交渉すべきというふうに求めたところでありますけれども、電気、ガス、電話、その他、それぞれの基準と単価、金額を明らかにしていただきたい。増額への努力は、今後どのように取り組むか、お伺いします。
 8点目、89ページの駐輪場施設使用料については、これはさきの質問者に回答がありましたから、割愛をいたします。久米川第2駐輪場は無料にしたらどうかというふうに要望しておきます。
 それから9点目、107ページ、東京都市町村調整交付金について、これも幾つかの答弁がありましたけれども、この交付金の趣旨は何かということで、改めてお伺いをいたします。多摩格差の是正ということではないかというふうに思うんですけれども、これについても我が党はこれまで増額を求めてきましたけれども、交付金額を経年的に見ると、現在、逆に年々後退をしているという状況にあるわけです。そうすると、趣旨と大分違うんじゃないかというふうに思いますけれども、どうして後退をしているのか。それから、財政健全化計画によりますと、さらなる後退が予測されるわけですけれども、このことに、今後、どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
 それから10点目、114ページの農林費都補助金についてであります。政府自民党の農業切り捨て政策がありまして……(不規則発言多し)今、農業、どこでも大変な事態になっているわけですけれども、とりわけ都市農業は今や存亡の危機にあると思うわけであります。しかし、こうした都市農業の存亡の危機にありながら、都の補助金は逆に年々減っているというふうに危惧をされるわけですけれども、今後はどうなっていくか、これをふやしていくように働きかけるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 それから11点目、117ページの道路整備特別交付金、前年比で2億7,000万円減額になって、若干の説明が先ほどありましたけれども、その内容を詳しく御説明をいただきたいと思います。
 12点目、129ページ、これは割愛をいたします。
 13点目、133ページ、繰入金について、減債基金の方は答弁がありましたから結構でございます。長寿社会対策基金1,511万3,000円です。これは何に充当されたか、その内容の御説明をいただきたいと思います。
 それから14点目、141ページの生活保護費弁償金、決算書によりますと、これは中央公民館の公金横領の、いわゆる弁償金です。これと並んで記載されているわけですけれども、性格は全く違うのではないかというふうに思いますが、この内容について、御説明をいただきたい。
 15点目、151ページの土木債について、都計道の3・4・27号線整備事業の6億4,900万円ですけれども、これまでの3・4・27号線関係の土木債の累計を明らかにしていただきたい。
 16点目、153ページの住民税等減税補てん債、これは先ほど来お話がありまして、国における減税の代償措置ということで、地方交付税に75%が算入されているという説明ですが、その辺がなかなか複雑だということですけれども、もう一度、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時50分休憩
              午後1時開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 答弁より願います。市民部長。
◎市民部長(間野蕃君) 最初に、市税の鈍化傾向についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、景気の低迷ということで、市民税等につきましても、予算額で比較しても0.2%の対7年度では減になっておりまして、ふえているのは固定資産税の3.5%、それから都市計画税の3.9%、たばこ消費税が若干ふえていまして0.5%、あとは全体が減っているというふうな状況でございまして、決算額で見ましても1.4%の微増にとどまっております。
 調定額におきましても、やはり個人市民税現年課税分所得割等を中心に、やはり低迷をいたしておるところでございまして、これらにつきましては、さらにここへ入ってまいりまして、今年も特にそういう傾向にございますところから、税改正の中では、一部、都の割合から市区町村民税に移すというようなこともされておりますが、現状、御案内のとおりな状況でございまして、市内の各店舗等におきましても、やっぱり空き店舗がふえている、そんなような状況でございまして、大変憂えている状況でございます。
 次に、法人の関係で、法人市民税についての均等割300万円と175万円の企業数ということでございますが、市税条例第24条、ここで均等割の税率が定められておりまして、均等割年額300万円を課する法人数は19法人でございます。均等割年額175万円を課する法人数は3法人でございます。なお、企業名につきましては割愛させていただきますので、御了承ください。
 それから、固定資産税の関係で、収益還元法による評価方法はどうかというようなことが言われて、御質問の中にあったわけでございますけれども、一般的には、客観的な物価の把握が極めて困難であるといわれております。現行の自治省で定める評価方法は、売買実例価格を基準としまして評価する方法が基本となっているところでございます。具体的には、現実の売買実例価格から急ぎなどの不正常な取引、こういう要素を除いた価格をもって正常な売買価格を基準として評価をしているところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 それから、国有資産等所在市町村交付金に関しての御質問でございますけれども、平成8年度における国有地等の交付金額と近傍類似における固定資産税、及び都市計画税相当額の対比につきましては、無作為に抽出した3カ所の平均値において申し上げますと、固定資産税相当額の対比で108.23%、固定資産税相当額と都市計画税相当額を合算した対比では66.17%となっております。対象面積の推移でございますけれども、全体で申し上げますと7年度、これは土地価格も合わせた面積で申し上げたいと存じますけれども、117万345平方メートル、それから、8年度が122万2,843平方メートル、差し引きまして5万2,498平方メートルの増となっております。それから、大蔵省、東京都、これは水道事業分が減少いたしておりまして、警察庁、経済企画庁、東京国税庁、通産省、労働省が増加をしております。特に、東京都の一般会計分のうち、都営住宅建てかえ関連が、御案内のとおり、大幅に増加をいたしているところでございます。
 それから、市内の本町3丁目の郵政省のもとの官舎についてのお尋ねがございました。平成2年2月28日、取り壊しを行い、現況は更地となっております。このことから、国有資産等所在市町村交付金の対象からは除外されているところでございます。
 それから、農林費の補助金で御質問がございましたけれども、この中には農業委員会の補助金、農業委員会事務費、国有農地の管理等の経費として農業経営基盤強化措置特別会計事務取り扱い補助金、そして農業者年金業務委託手数料等が入っておるわけでございますが、ただいま申し上げました補助金の今後の見込みについては、現状ではこれらは推移されていくと考えておりまして、前年まで補助金がありました水田営農活性化対策推進補助金、これが28万7,000円ほどありましたけれども、これがなくなっております。それから、確認事務委託金、これもなくなっておりますが、これらは食糧管理法に基づく国の施策でありました水田営農活性化対策事業に伴いまして、水稲の生産調整、いわゆる、転作を実施した農家に対しまして、転作後5年間にわたり、転作奨励金が交付されておりましたが、奨励金の交付期間の満了、転作の定着ということになりますでしょうか、及び、国の食糧管理法の改正によって補助金がなくなっておるところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目にございました特別交付税の内容でありますけれども、20番議員さんにお答え申し上げた内容であります。その延長上で、特定項目が災害等でありまして23万8,000円、それから一般項目につきましては6,494万2,000円等であります。一般項目の内容といたしましては、特殊学級関係、それから下水道関係、それからO-157等の対策、さらには、自転車の駐輪場対策の運営費等であります。
 次に、調整交付金に関係いたしまして、三多摩格差がどうのこうのという御質問でありますけれども、この考え方は、古くこの調整交付金としては御指摘のような考え方はあったというふうに記憶しております。現状で、私どもが考える中では、特に東村山としては都市間格差、こういうものにつきましても、ぜひそこに内容として組み入れてほしい、こういう要望もしているわけであります。事業内容としては、市町村の経常経費に財政補完するものが調整交付金でありまして、これらの配分項目としては、団体割と財政状況割、行財政運営割、特殊財政事情割というような内容になっております。
 これらにつきまして、特にどういうところで努力したかという点でありますけれども、これも先ほど20番、渡部議員さんに触れましたように、特殊財政事情の算出に当たりまして9.4%ということで、7年度に比べまして増の要求をしてまいりました。
 次に、土木債について、3・4・27号線の累計額はということでありますけれども、39億9,780万円でございます。
 次に、住民税等の減税補てん債について、地方交付税にどのように算入されているかということでありますけれども、12番の根本議員さんにお答え申し上げたのは、交付税上で住民税減税補てん債を元金利子を償還していくのにその基準財政収入額、需要額はどうなっているのか、こういう御質問でございました。保延議員さんの御質問で理解いたしますと、そうでなくて、住民税減税補てん債につきまして、8年度の発行の住民税減税補てん債の元利償還金に対する普通交付税の措置で、要するに、トータルで減税補てん債をお借りしますと、それは御案内のとおり、減税があったから、その分についてかわって借り入れをしていいですよ、こういうことです。このことについては基本的に御質問にありましたとおり、8年度発行額は19億300万円に対して、これは9年度の、結局、基準財政収入額に入るわけです。これが18億5,054万6,000円が算入されているところであります。
◎建設部長(永野武君) 道路占用料についてお答えさせていただきます。
 道路占用料の関係につきましては、過去にもいろいろ御質問いただいておりますが、道路を占用する物件は電気、電話、ガスなど、市民生活に直接影響する公益性の非常に高い施設でありまして、その施設に対し、占用料を徴収する場合、各市の均一性が必要であると考えております。当市におきましても、27市と協議を行う中で占用料を徴収しておりまして、市で独自の占用料を算定し、徴収する考えは現在のところ持っておりません。占用物件の性格等、お含みおき願い、御理解をいただきたいと思います。
 次に、占用料の企業別内訳でございますが、東京電力が1,608万5,631円、NTTが1,503万4,170円、東京ガスが1,601万3,032円、その他が575万3,855円、合計で5,288万6,688円の占用料として決算させていただいております。なお、占用料に当たって、東村山市道路占用徴収条例第2条に基づきまして算定をして、各企業より徴収を行っておりまして、例えば埋設物件については、口径別に額を定められております。外径が10センチ、0.1メートル未満のもので1メートル当たり年間63円、細かく分かれてきておりまして、0.4メートルから1メートルまで、これは大きいものでございますが、年間で1メートル当たり630円ということでございます。電話柱につきましては、1本640円、それから東電柱につきましては1本当たり1,740円であります。そのほか、細部にわたりましては、看板、その他種別が多くございますので、道路占用料徴収条例別表1に細かく記載されておりますので、御面倒でしょうが、御参照していただければよろしいかと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 答弁申し上げます。
 まず、老人措置費負担金の不用額の原因、及び減額の件についてでございますが、原因については、先ほど20番議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いします。
 次に、減額申請についてですが、1件も申請はございませんでした。
 続きまして、高齢者長寿社会対策基金についてでございますが、総合的な長寿社会対策に必要な資金を積み立てるための基金として、平成2年度に長寿社会対策基金は設立されました。積立金としては、8年度末の10億30万1,000円になり、その具体的な使途といたしましては、8年10月に在宅サービスの機関であるホームヘルプサービスを社会福祉協議会に委託した際に、その総事業費3,703万3,000円の一般財源分である1,511万3,000円を繰出金として支出した経過がございます。御承知のとおり、現在は経済の低迷状態の続く中、まれな低金利状態となっておりますが、今後とも、必要に応じた事業展開を図るべく実施してまいりたいと考えております。
◎都市整備部長(武田哲男君) 道路整備特別交付金について御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
 充当する事業といたしましては、都計道3・4・26号線でございまして、御存じのとおり、地権者の理解が得られ、おかげさまで用地買収も約88%までの御協力をいただきました。内容的には、7年度決算額が8億8,491万919円で、8年度決算といたしましては6億1,409万6,571円で、7年度と8年度の差が2億7,081万4,348円の減となっております。内容といたしましては、用地費、及び補償費関係で、7年度と8年度に比べますと8年度は件数的には6件で、面積としましては371.56平米で用地を取得いたしましたが、1件当たりの買収面積が小さく、7年度は8億7,165万6,596円に対し、8年度は4億7,506万5,111円で、その差が3億9,659万1,485円の減が主な要因でございます。また、8年度においては、用地買収済みの一部2工区に分けまして340メーターを築造いたしました。その事業費は1億3,655万1,220円となっております。その他、鑑定料の委託の減、並びに管理さくの減の内容でございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 児童福祉費負担金、保育料の減免の件数につきまして、御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。
 平成8年度の減免の状況でございますけれども、離婚等で非課税証明書等を提出された方が18件ございました。このうち、減免後の金額ゼロ円になったものが10件、それからゼロ円にはなりませんでしたけれども、保育料が下がった方が8件でございました。
 次に、生活保護費の弁償金の内容につきまして御質問いただきましたので、お答えします。生活保護費の弁償金の内容につきましては、生活保護法63条の規定がございまして、被保護者が保護を受けている途中において、生涯基礎年金や老齢年金等の適用を受けた場合は、保護者の保護の実施期間に受けた金品に相当する金額の範囲内において返還するという規定がございます。8年度は1,307万8,738円の返還があったわけでございますけれども、その内訳は障害基礎年金として8人、813万5,452円、老齢年金5人、114万8,131円、それから遺族年金3人、19万7,228円、生命保険3人、33万8,215円、敷金返還2人、6万5,000円、その他45人ということで、319万4,712円、合計しますと66人で、分納返還延べ件数としては259件ということでございます。
◆4番(保延務君) 東京都の市町村調整交付金について、先ほどお答えしていただいた中ですけれども、これ経年的に見ると後退していると思うんだけれども、これについてはどうしてかということ。それから、今後も後退が予想されるけれども、どのように取り組んでいくかというふうに質問した、そこら辺についてお答えがなかったような気がしたんですけれども、もう一度お伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 御指摘のとおりです。市町村交付金につきましては、1つ、基本的な部分として、20番、渡部議員さんにお答えを申し上げたとおりです。それは総枠として東京都の枠が減ってきている。答弁申し上げましたのは、東京都の減額とほぼ東村山の減額が同じですよ、そういうことで答弁させてもらいました。それから今後の取り組みについても、先ほど申し上げましたように、府県行政としての多摩地区の都市間の格差問題等を含めまして、十分、東村山市のニーズを把握しながら要請してまいりたいと思っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 96年度決算の歳入についてお伺いいたします。
 ナンバー4ですが、決算と審査意見書を参照しまして質疑いたしますが、それの13ページですが、滞納繰り越し件数の個人、法人それぞれの件数をお伺いしたいと思います。そして、この徴収率につきましては、今議会でも27市との比較も大変論議されているところなんですけれども、この表を見ますと、現年課税分の徴収率がいいところは羽村、調布、府中になっておりますし、滞繰のいいところでは調布、東村山が入って三鷹となっております。大まかに見てみますと、現年がいいところは滞繰の徴収率もよい傾向にあるのかなというふうに見えます。ところが、当市に限っては、現年は平均より0.6ポイント下がっておりますけれども、滞繰は3.5ポイント上がっている、この徴収率にギャップがあるように私には見えるんです。この現象というのは特に財政構造上とか、何か要因があるのかなというふうに感じましたので、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
 そして、徴収率は当然100%を目標にしておりますわけですから、27市との比較をされるのも当たり前かとは思いますが、調布とか府中とか、財政基盤のよいところと一律に比較するというのもなかなか厳しいものがあるなというふうに感じております。そこでもっと、この表の見方として、当市と同じような財政構造であるだとか、そういった類似市との徴収方法や分析をして、表を活用していくという見方があるのではないかなと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
 次、ナンバー6ですが、基準財政収入額、需要額、96年度における額なんですけれども、これは27市と平均しますと、当市はどうであったのか、伺います。
 ナンバー9の使用料・手数料について伺います。8年度は4億3,927万8,000円、平成7年度は4億3,343万8,000円と、対前年度比から比べますと1.3%アップしております。当初予算のときには、民生使用料、衛生使用料以外はすべて補正予算で減額をしたわけですけれども、対前年度より、それにもかかわらずアップできたというわけですが、これはどういったことなんだろうか。どんなふうに見込み違いというか、見込んでいたのかなと思いますので、お伺いいたします。
 次、93ページのナンバー10ですが、清掃手数料の滞繰分についてなんですが、これは確認をしたいところなんですが、使用料・手数料の滞繰というのも、徴収有効期間というんですか、税と同じような扱いなのかどうかということが1点です。そして、ナンバー13のし尿処理手数料につきましては、先日、不納決算の状況について御答弁がありましたけれども、件数と状況についてお伺いいたします。
 そして、次は16番の民生費の委託についてですけれども、これは児童扶養手当に関してです。死別、及び生別母子家庭の生活安定と自立促進を通じて、児童福祉を向上させるということを目的にしまして、61年に発足した制度です。多くの母子家庭では、児童扶養手当を生活費として使っているというふうに私は把握しております。全国的に見ますと、受給者総数は年々増加しているように見えますが、当市ではどうでしょうか、3年間の受給者数をお伺いいたします。また、98年に向かって国の動向等、何か把握しているようでしたら、お伺いいたします。
 ナンバー17の民生費都補助金の児童クラブ運営事業補助金についてですが、この児童数について、働く女性がふえて、少子化とはいえ、増加しているのだろうか。どうなんだろうかと思いますので、過去5年間の人数の推移について、また、そのうち、障害者、障害児童数の数についてもお伺いいたします。
 121ページの民生費委託金のシルバーパス、敬老金については、先ほど御答弁がありまして了解いたしました。1点だけ伺いたいと思います。今、論議されておりますシルバーパスについてですけれども、パスがあることで、高齢者の行動が外に向かうということもあるという意味では評価しているところなんですが、所管の窓口としては、シルバーパスの利用者の声をどのように聞いているのか、お伺いいたします。
 21番の123ページ、女性母子保護福祉貸付業務費、これはともに増になっておりますが、貸し付け内訳等、お伺いいたします。
 22番、土木管理委託金の中の空堀川緑道管理委託金の内容について伺います。緑道が大方整備されまして、通勤や通学、あるいは散歩する人、ジョギング等、大変、市民の利用が高いです。私自身も毎日使っております。そういったところで、利用率が高いんですが、全く照明がないという箇所が丸山橋から笹久保橋ですか、それから達麻坂橋から下堀橋の一部に照明がなくて、歩きにくいとか、不安であるだとか、あるいは五中や大岱小の子供たちも利用しているというところで、子供も親も不安を抱いているというような現状があります。それで、平成8年度に大岱小のPTAと第五中の父母と教師の会から要望が出されておりました。東京都の方へどんなふうに働きかけて、今どうなっているのか、お伺いいたします。
 それと、空堀川だけではないんですけれども、最近、ここ2年ぐらい前から、北川、前川、野火止等々、市民の方々の積極的な活動で、クリーンアップが図られてきていると思います。河川や河川敷が大変にきれいになって、きれいだと汚さないといういい循環になってきているかなと思いますが、市として、どのように評価しているのか、お伺いいたします。
 それからまた、今後は、それぞれの団体が河川清掃を一斉にやろうなどという検討もされているように聞いております。そこで、市とのかかわりをお伺いしたいんですけれども、確かに、市の方は市民団体の人たちと協力しているということも存じておりますし、市の協力体制を評価しているところです。ただ、空堀川に関しましては、東京都の管轄ということもあるせいなのか、かかわりが薄いように思います。それに、今後、一斉クリーンアップとなったときに、連携をとれた方がいいのではないかなと思うわけです。今は、所管も多方面の係が市民団体と連携をとっているという形になっておりますが、窓口を一本化といいますか、どこか窓口になれたら、もっと全市的にも市民活動団体だけじゃなくて、市民も広がっていくのではないかというふうに思いますけれども、そんなことを検討されているのかどうか、お伺いいたします。
 23番の財産売り払い収入についてですが、これもきのう、きょうと御答弁がありました。そこで、1点、違った角度からお伺いしたいんですけれども、混在資源物売り払いというのが、先ほどの答弁で平成7年度より10%ですか、増があったよということなんですけれども、私はこの混在資源物というところで、混入されてしまう、本来でしたら、瓶・缶の資源物回収日に出すというところが混在してしまっているというところで、分別の徹底度がわかるのかなというふうに考えているところなんですけれども、10%アップしたということは分別の徹底度はどうなんだろうかというふうに思いますので、御所見をお伺いいたします。
 ナンバー24の繰入金についてです。これは特に繰入金の中の緑地保全基金等についてお伺いするんですけれども、平成8年度のところでは、期末の決算でいきますと1億1,384万7,140円になっております。そして、平成8年度は4,491万8,180円積み立てたわけですけれども、特に緑地保全に限ってお伺いするんですが、この基金の積み増し配分の考え方というのはどのようにしてされているのか、お伺いいたします。
 ナンバー25の市債の償還方法についてですが、これは御答弁がありましたので省きます。
◎市民部長(間野蕃君) 個人市民税、法人市民税の滞納繰り越しの関係で御質問ございました。お答え申し上げます。
 まず、現年課税で収入未済額につきましては、個人市民税の合計としまして、2億8,675万947円で、期別の件数でいきますと9,141件、納人で2,953人でございます。それから、法人市民税の方は2,048万9,700円で190件、157人、このようになっております。それから、滞納繰り越し分の収入未済額につきましては、個人市民税合計で6億7,490万1,860円、期別件数で申し上げますと1万9,715件、納人で6,110人、法人の方で見てまいりますと2,491万2,412円、330件、284人、このようになっておるところでございます。市税滞納繰り越し額で個人市民税が60.0%を占めておりますが、これは御案内のとおり、前年度所得に対しまして、翌年度課税をしているところでございまして、これらが要因をいたしていると判断しているところでございます。
 市税の収入につきましては、自己財源の根幹をなすものでございまして、現年課税分、滞納繰り越し分とも、その確保には等間隔の中で徴収をしていくところでございますが、現年課税分、滞納繰り越し分とも未納になっている状況の場合は、延滞金、または法第18条第1項による時効消滅の関係から、滞納繰り越し分を先行徴収をしておるところでございます。税目別に現年課税分の徴収率を前年度と比較をいたしますと、普通徴収分でマイナス1.6%、法人市民税でマイナス0.2%、固定資産税、都市計画税が同じく0.5%、下回っております。これらが要因になったところでございますが、また、現年課税分を平成8年度調定税額ベースで、当市と27市平均での市税の構成を比較いたしますと、27市の市税平均徴収率を下回っている個人市民税、及び固定資産税部分が調定税額で27市平均割合よりプラスとなっており、逆に27市の平均徴収率を上回っている法人市民税の調定税額は27市平均割合よりマイナスとなっている実態にございますが、調定税額と収入済み額の距離をより縮めるよう、今後も努力をするとともに、類似団体での徴収率のよい団体の徴収方法等を分析をさせていただき、活用できる部分につきましては参考にしていきたい、徴収率の向上に努めてまいりたいと存じます。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目に私の方にございました基準財政収入額と基準財政需要額の27市平均との比較でということでありますけれども、基準財政収入額、需要額を27市の平均をするに当たりまして、基準財政収入額と基準財政需要額をトータルしまして、平均額を出しまして、それを数字で申し上げますと、ちょっと複雑なもんですから、指数化して申し上げますと、基準財政収入額では0.91、それから基準財政需要額では0.95ということであります。したがいまして、この数字で明快なように、基準財政収入額は平均より需要額より落ちているということになります。
 それから、使用料・手数料の関係で、583万9,928円増の要因でありますけれども、使用料が1,145万9,000円、4.7%の増収でありますけれども、手数料は561万9,000円の減となっております。増の主な要因でありますが、道路占用料181万4,000円、市営住宅の使用料が162万円、久米川駅北口第3駐輪場ほかで158万4,000円というような内容になっております。
 次に、基金積み立てにかかわりまして、どういう選択や方法によって積み立ての基金の増額を決めるのか、その基金間の配分の問題だと思います。これは御案内と思いますけれども、特定目的基金が、現在10項目あるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、これらの基金につきましては、全体として東村山の規模から見ますと少ない。したがいまして、10項目全体についてもう少しパイをふやしていきたい、こういう気持ちであります。しかしながら、基金の問題と借入金の問題で、渡部議員さんにお答え申し上げましたように、全体の財政運営上でどう考えるかということでございまして、具体的に御質問のございました緑地保全基金につきましても、現状の緑地の保全の必要性や大事さから言えば、もう少し多くの基金を確保したいというのが財政担当としての考え方であります。逆に、現実的には萩山公園の取得等によりまして減額になっておりますけれども、全体の基金の増額をしたいという気持ちではございますけれども、今後の全体の行政需要を配慮しながら、基金の配分については考えてまいりたいと思っております。
◎環境部長(大野廣美君) 清掃手数料の滞納繰り越し分の扱いについてでございますけれども、20番議員さんに答弁申し上げましたけれども、基本的には税と同じ扱いをしておりまして、5年間で時効が成立することになっております。
 続きまして、し尿の関係でございますけれども、平成7年度、445万1,640円、807件、平成8年度、424万80円で751件でありまして、金額では21万1,560円の減、件数で56件の減となっておりまして、原因といたしましては、公共下水道の普及に伴うものと考えております。平成8年度の件数と状況でありますけれども、し尿727件、263万2,800円、合併浄化槽24件、160万7,280円、合計で751件、424万80円でございます。今後の見通しでございますけれども、都営住宅の建てかえ等で減少すると思われますけれども、建設現場等の仮設トイレ、農家等の第2トイレ等の関係から、一定の数値まで減少すると思いますけれども、それからは減少カーブは鈍るものと推測しております。
 続きまして、混在資源物の関係でございますけれども、混在資源物は破砕機の前処理、手選別で抜き取った資源物でございますけれども、平成6年度から8分別収集を実施しておりますけれども、今、現状では分別も一定の水準を維持しております。手選別で抜き取り上で申しますと、一部でありますけれども、瓶・缶が混在しているのが実態でございます。
 混在資源物の売り払い収入237万6,828円の中には、アルミ缶、1万4,420キログラムが含まれております。また、推定の混在割合でございますけれども、とんぼ作業所分で申しますと、アルミ缶で申しますと、混在アルミが1万4,420キログラム、混在率が7.2%でございます。瓶類につきましては、生き瓶29万3,330キログラム、カレットで申しますと120万8,890キログラムでございます。
 そこで、分別の関係から分別の徹底の判断ができるのかどうかということでございますけれども、収集した資源物と、さらに秋水園の中で資源物の量が明確にわかりますので、それを比較しますと、分別の判断は可能でございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 児童扶養手当の受給者数について御質問いただきました。過去3カ年ということでございますが、平成6年度、611人、平成7年度、622人、平成8年度、645人でございます。受給者数については右肩上がりというような状況でございます。
 それから、国の動向でございますけれども、昭和60年に児童手当の法律が改正されまして、離婚した夫が高額所得者である場合には、児童扶養手当を支給しない旨の規定が設けられたんですけれども、夫に養育費支払い能力があることと、現実にそれが履行されていることとは別だという国会論議がございまして、ここの部分の規定が未執行になっているということで、現在、児童福祉審議会の中で、この問題は議論されておりまして、平成8年12月に基本問題部会で中間報告がなされました。この間、12月4日の新聞にも若干出ておりましたけれども、まだはっきりした部分の説明を受けておりませんので、動向についてはそういう内容で御理解をいただきたいと思います。
 それから、学童クラブの過去5年間の入会数、障害児の数でございますけれども、平成5年が675人、うち障害を持った子供さんが23人、それから平成6年、712人、障害を持ったお子さんが26人、平成7年、691人、障害を持った子供さんが25人、それから平成8年、722人、障害を持った子供さんが25人、それから平成9年は726人、障害を持たれた子供さんが26人、全体的には地域差がありますけれども、枠としては大体入れているという状況でございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) シルバーパスを利用されている方の声はどうかとのことについて答弁申し上げます。
 実際、調査はしておりませんが、窓口等で職員に入った声として、参考になるかどうかわかりませんけれども、お答えさせていただきます。本市周辺はバスの連絡網が少なく、地下鉄もなく、パスをもらったのはよいが、ほとんど利用してないという、そういう声もございます。逆にまた、気晴らしにバスを利用して出かける方など、そういう種々な、いろんな角度からの声は聞いているところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 空堀川緑道管理関係について御質問いただきましたので、答弁申し上げます。
 空堀川の緑道整備につきましては、清瀬との行政境から、本町第二天王橋までの区間が整備が終わりました。この区間の中には緑道、あるいは河川管理用道路、道路法に基づく道路として整備されているものがございます。緑道としての整備されている場所は東村山市が東京都より管理委託され、管理をしております。道路部分は市道として市が管理しているものでございます。野行前橋より上流の丸山橋の左岸の管理用道路の未整備区間がありますが、ここは東京都が河川用管理道路として、現在、管理しております。
 緑道としての管理内容でございますが、年間委託契約の中で、清掃、樹木の剪定、除草等を年3回実施し、旧河川敷残地部分2カ所については、東京都より無償貸借契約を結び、占用し、公園として市民に開放しているものでございます。同様の管理をしております。緑道に設けられている照明灯の電気料については、市が負担しております。未整備部分の箇所についても、整備、あるいは照明の設置についても、東京都へお願いしているところでございます。
 次に、河川の清掃に関しての御質問でございますが、市内の河川に清流をよみがえらせようという活動が地元市民の間で広がり、ボランティア活動で河川の清掃活動が行われております。現在、北川、前川、空堀川、柳瀬川の清掃が市民の主導で行われておりますが、下水道の完備、市民の清掃等により、市内の河川に清流が戻りつつ、また、川に魚、水生動植物が生息し始めております。最近は空堀川で釣りをする人たちが見かけられ、清流が戻ったなあ、こんなふうに実感をしております。市民の皆さんの協力に感謝しております。
 市のかかわり合いでございますが、現在、北川、前川の清掃につきましては、年2回、都市整備部の2課が市民とともに清掃活動に参加し、実施しておりますが、空堀川につきましては、東京都の河川管理ということで、東京都北多摩北部建設事務所の協力体制のもとに、清掃活動が実施されていると聞いております。いずれも市民の皆さんが河川の清流、生態系の復活に関心を持って活動していただけるということから、市民の自発的な行動に対して、行政としても重ねてお礼を申し上げるところでございます。今後の河川清掃につきましては、全市一斉の河川清掃日を設けられればと、そのような方向で検討していく必要があるのかな、このように思っております。窓口の一本化につきましては、内部検討をしてみたい、このように考えております。
 それから、市民要望の関係についてでございますが、空堀川管理道路、これについて多くの市民が利用されていることは十分承知しておりますし、そのことについて、市民からの声も承知はしております。その承知をしている中で、東京都の財政事情が厳しい状況でありますが、10月31日は担当者レベルで北多摩建設事務所にお願いし、それから、11月12日には東京都の北多摩北部建設事務所の所長さんに、市長からじかにお願いしているところでございます。さらに、それらの要望を東京都にお願いをしていきたい、このように考えております。
◆13番(島崎洋子君) 1点、福祉の方の女性母子福祉資金貸付内容について御答弁がなかったような気がするんですけれども、それと再質問が1点なんですが、土木費委託金のところで、大変御努力してくださっているというのはよくわかりました。ただ、照明に関してなんですけれども、本当に私も毎日通るから、無灯火の自転車も結構ありますから、ぶつかりそうになったり、怪しげな人も出たりとかという話もありますので、大変不安です。その東京都の要望の方が来年度予算は1月ぐらいにわかるのかなという気もするんですけれども、もしそれがうまくいかなかった場合には、照明灯という位置づけではなくて、防犯灯というんですか、そういうような市としての考え方というのもできるのかなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(丸山登君) 答弁者、決算の質疑ですので。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 大変失礼しました。
 女性福祉資金、母子福祉資金事業の関係で御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。女性福祉資金事業の委託金と母子福祉事業の委託金につきましては、事務費が増になっているということで、まずもって御理解をいただきたいと思います。その理由につきましては、それぞれ取り扱い件数の増等でございますが、若干、中身を申し上げさせていただきます。女性福祉資金事業委託金につきましては115万3,570円でございますが、平成8年度貸し付け実績は、就学資金13件、519万6,000円、就学支度資金1件、38万円、合計14件で557万6,000円でありました。調定件数としては380件、償還件数が370件ということで、事務費の増の要因はそういうところにございました。若干、単価のアップもございました。
 それから次に、母子福祉資金事業委託金540万5,376円でございますけれども、8年度の貸し付け実績は事業継続資金2件、205万、療養資金1件、25万、生活資金4件、181万4,000円、住宅資金1件、18万、転宅資金4件、96万1,000円、就学資金80件、2,804万4,000円、就学支度資金25件、575万5,000円、合計で117件、3,905万4,000円でありました。償還件数につきましては1,098件ということで、件数増で事務費もふえたということでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 御質問の内容は、場所的には東京都が管理している河川道路であります。先ほど申し上げましたように、東京都に要望しているところでございます。そういうふうな中で、早期解決に向けて努力していきたいと考えております。
○議長(丸山登君) 以上で、歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 平成8年度一般会計歳入歳出決算について、自由民主党市議団を代表し、歳出の前半につきましては私が、労働費以降の後半につきましては、肥沼議員より質疑を申し上げます。
 それでは、質疑をさせていただきます。
 ①で、決算書161ページ、総務費45億379万2,533円についてお伺いをいたします。目的別経費の特徴といたしましては、平成7年度対で38億8,333万6,000円、46.3%の減であります。昨年度より公共施設等建設基金を廃止し、全額、財政調整基金に積み立てを行ったことによる影響であったが、今後の行政財政改革の中で、公共施設等建設基金の復活の考えについてお伺いをいたします。
 同じく161ページ、人件費についてお伺いをいたします。平成8年4月現在の給料実態によりますと、東村山市職員の給料は国家公務員の給料水準を100としてのラスパイレス指数は都下、町田市と並んで107.7で、全国第3位となっております。まことに憂慮されているところであります。そこで、質疑をいたしますが、義務的経費のうち、人件費につきましては、平成8年度普通会計決算における経常収支比率は95.9であり、うち人件費の比率は39.6%であります。人件費の決算額97億7,413万円、うち職員給料は74億2,402万4,000円であります。決算額について見ますと、平成7年度に比べ、経常収支比率は1.4%アップしております。人件費総額では8,661万円で、職員給で1億1,016万4,000円で、それぞれ増加しております。その主な理由についてお伺いをいたします。
 ③で、次に、旅費につきまして、7年度に対しまして142万2,571円の増額になっております。増額の理由について、具体的にお伺いをいたします。
 ④で、7年度同様な質問でありますが、嘱託臨時職員経費でございますが、8年度、1,282万2,993円で大幅に減になっておりますが、平成7年度同様、各課の努力がなされたことと思われますが、努力の度合いについて、お伺いをいたします。
 ⑤で、行政事務効率推進事業費4億3,473万8,000円、委託料、使用料について、昨年はホストコンピューターを中心とする機械の稼働業務や新規システムの開発委託など、平成6年度からの継続事業であったとお聞きしますが、8年度はどのような内容の委託料であったのか、お伺いをいたします。
 ⑥といたしまして、167ページ、職員退職手当基金積み立て2,806万円について、7年度に対し約600万円の減額であります。小金井市のような事態になりかねないと思われますが、10年度はどのように検討なされるか、お伺いをいたします。
 ⑦といたしまして、次に、167ページ、広域行政圏事業費についてお伺いをいたします。圏域の将来像を実現するための多摩六都13の夢の中で、実現に近い夢がありましたら、お示しください。多摩六都科学館のその後についてでありますが、6年度、入場者16万8,130人、7年度、12万5,273人、残念ながら4万2,893人、25.5%の減であります。平成8年度はどのような努力がなされたか、また公表されるようなイベントなど、事業が行われたのか、入場者についてもお伺いをいたします。
 ⑧として、集会施設維持管理費についてお伺いをいたします。委託料、工事請負費で、件名、件数をお聞きいたします。
 ⑨で、185ページ、集会施設整備事業費525万3,000円の事業内容についてお伺いをいたします。また、自治会の指導はどのようになされているのか。自治会には1,000世帯もあれば、5世帯の自治会もあります。少ない自治会ほどいろいろとあるようですが、指導のあり方についてお伺いをいたします。
 ⑩として、189ページ、防犯街路灯維持管理費についてお伺いをいたします。自治会防犯街路灯補助事業費の内容について、補助及び交付金、13町についても、また街灯数、電灯代についても、また信号機の数についてもお伺いをいたします。
 ⑪として、191ページ、自治会経費442万8,484円について、市内自治会の件数、経費の内容についてお伺いをいたします。
 ⑫、192ページ、徴税費6億7,737万7,339円についてお伺いします。市税の徴収率は前年度92.9%に比較して0.6ポイントの減、これについては説明もございましたが、滞納繰り越し分で0.9ポイント低下し、27市平均で0.5ポイントを下回り、他市比較順位で20位に降下いたしました。日曜窓口の開設など、御苦労され、対応されておりますが、徴収の状況についてお伺いをいたします。
 215ページ、公衆浴場入浴券補助事業費2,116万9,168円、扶助費についても詳しく御説明をお願いいたします。
 235ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業について、委託ホームヘルプサービスやボランティアについて、国で定めているゴールドプランの基準に検討がなされているかどうか、お尋ねをいたします。
 最後に、199ページ、ごみ処理施設維持管理費について、重要度を高めている廃棄物の処理や再利用の促進、資源化に関する問題等、さまざまな困難さを秘めておりますが、平成10年4月1日から中身の見えないごみ袋が使用できなくなります。他市では実施されている市もあると聞いていますが、本市の場合、雑廃が区別され、どの程度ごみ減量が予測されるお考えか、お伺いをいたします。
○議長(丸山登君) 21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 歳出の後半は私の方から質疑をさせていただきます。
 最初に、313ページの農作物契約栽培事業で、主な施策の成果の概要の33ページでございますが、759万4,000円は契約面積、出荷量とも前年比減でありますが、107万1,000円の増となっております。その主な増額の要因と、また、生産農家の戸数をお伺いをしたいと思います。
 次に、317ページ、市営賃貸工場アパート、3億5,226万5,000円は、8年度の都住関連の大型事業で、9月議会で施設条例が制定されました。市内の優良事業所が入居され、雇用の拡大、産業の活性化に期待する事業でございます。民生産業委員会で報告をお聞きいたしましたが、改めて伺いたいと思います。応募の状況を伺いますとともに、いま1つ、低調で10年5月の入居開始までに、その対策を積極的な行動で各関係方面に働きかけていただきたいと思いますし、また、応募の事業者の職種と景気の動向等々の影響から、その問題点をお伺いをしておきたいと思います。
 次に、329ページ、道路路面側溝清掃と廃材処分委託料について伺いますが、市道補修工事費1,962万円に対しまして、清掃等廃材処分料が949万9,000円で、非常に割高感を感じております。汚泥や舗装廃材、俗に言うガラでございますが、そういったものの再利用などが考えられないかどうかでございます。要は処分を工夫をしていただきまして、委託料の軽減が図れないものかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、335ページの都計道3・4・27号と3・4・26号の補償補てん、及び賠償金がそれぞれ4億2,313万6,000円と3億3,527万7,000円をまとめてお伺いをいたします。これは物件補償と賠償金は建物の移転期間と営業の利益を補償するものと思われますが、物件補償と営業補償の鑑定根拠をそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
 次に、339ページの公共下水道特別会計繰出金について伺います。我が党の総括でも取り上げましたが、平成7年度をもって下水道の面的整備の完了によりまして、前年比4億7,951万9,000円の減でございます。下水道特別会計の歳入における比率は44.89%であります。7年度末の減債額は380億6,031万8,000円で、これに8年度の借入金は公共下水道事業債と流域下水道事業債、合わせて6億6,500万円であります。したがって、平成8年度は元金償還金6億5,526万6,000円で、8年度末の減債額は380億1,119万2,000円であります。わずか4,912万6,000円の減額で、これでは計画的な償還とは言いがたい、このように感じております。このような経過に至りました内容につきまして、その状況等を含めてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、343ページの生け垣設置補助事業費400万円ですけれども、緑化事業の一環で、特にブロック塀から生け垣に変えるなど、結構な事業だと思っております。補償額では1件当たりを見ますと平均22万円であります。補助の条件としての基準をまずお伺いいたします。また、設置後の各戸の樹木の管理も一定の条件が示されているとは思いますが、緑の育成と美観などを含めてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、345ページの東村山駅西口再開発計画事業費についてでございますが、今までの御答弁の中で一定の理解はいたしましたが、開発可能な範囲に絞り込んで、面積では4.9ヘクタールとしたとのことであります。さらに地区の範囲も示されましたが、ゲートボール場も含まれておりますから、代替地が活用されるというふうに理解をいたしております。そういたしますと、当初の再開発地域はどうなるのかでございます。区画整理事業として二次的に事業を行うのかどうなのか、この辺もお伺いをしたいと思います。このことは久米川駅北口、あるいは秋津駅南まちづくり等につきましても影響がございますので、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、348ページ、常備消防都委託金につきましては、前年比5,117万3,000円アップの15億7,218万円でございます。市民の生命と財産を守る重要な任務の業務でございますが、震災訓練時には新装備のはしご車などの披露がございます。市内の住宅もまた高層化され、十分対応する装備は必然と考えておりますが、ただ、水道事業特別会計にも匹敵する大変高額な委託費でございますので、幾つかに分けて事業内容、事業費を御説明をいただければと思っております。これとあわせまして、都の委託の多摩地区各市の消防に関する起債の内容がどのように記載されているのか、その辺もお伺いしたいと思います。
 次に、以下、教育関係になりますが、357ページ、健康づくり推進モデル事業費409万9,000円は、平成6年度から8年度までの3年間、北山小、第四中学校がモデル校として事業を実施してまいりました。この発表会に私も出席をいたしまして感じたことは、教育の原点は教師と児童・生徒の触れ合いの場から始まる、このような感じがいたしております。モデル事業が終了し、教師と児童・生徒、それぞれの立場からどのような総括をされ、評価をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。また、実施校、及び市内の各校への影響、あるいは反響はどのようなものがありましたか、これもお伺いをいたしたいと思います。
 次に、371ページ、情報教育コンピューター経費1,906万6,000円は、市内小学校へのコンピューター教育の導入を計画的に行っております。前文教委員会では他市のコンピューター教室の様子を視察する機会がございました。本市の教育の内容と児童の反響、特に、コンピューターへの興味のほどがいかがなものか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、373ページ、小学校給食運営経費と維持管理経費をまとめてお伺いをいたします。O-157対策として、補正予算で対応した内容が多く含まれております。その内容は調理員等、病原性大腸菌検査と食材検査等と、さらに備品の購入では大型冷凍冷蔵庫の各校への設置などがございました。O-157の原因がいまだ不明なことと、これによりまして大変対策が立てにくい面があったのではないかと思います。また、保健所の指導の内容はどういうものがあったかをお伺いいたします。さらに、その後の購入備品の利用状況と教職員、児童の衛生管理の徹底はどのようになされておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、383ページ、第四中学校校庭整備工事についてでございますが、長期工事で、一時、工事車両が南側の道路を土で汚すといった苦情も一部ございました。この地域の地質は粘土質で水はけが悪いのが特徴であります。そこで、お伺いをいたしますが、学校は地域のあらゆる面での拠点であります。多目的な利用が求められる反面、スポーツ種目によっては整備が異なります。したがいまして、どこに留意をされて整備をされたのかをお伺いいたしたいと思います。また、課外活動、学校開放、地域活動の利用者等の声をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、387ページ、成人式についてでございますが、毎年、いろいろ意見もございます。しかし、行政も私ども議員も、新成人に対して心からお喜びを申し上げる場は、形がどう変わろうとも必要であろうというふうに考えております。新成人に本当に喜んでいただける、そして意義ある式典、あるいは行事はどうあるべきであろうか、8年度を総括するとどういうことになりましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、391ページ、万年橋のケヤキでございますが、台風の影響による倒木で、主な施策の成果の概要につきまして、この52ページの内容でございますが、倒木処理費274万円は一見、非常に高額というふうに受けとめられます。樹木の手当てや倒木の一部を保存する旨の御答弁があったやに記憶をいたしておりますが、どこまでの経費を含まれておりますのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、403ページ、中央公民館管理経費については、公民館の利用回数、利用人員を詳細に把握をされております。8年度は公民館の不祥事がございました。このことにつきまして、この不祥事について、改めてお伺いをいたしたいと思います。市長の所信表明で不祥事をとらえ、厳格化を期するために関連条例を改正する旨の表明がございました。これを待たず、さきの不祥事に関して、実施事項等を厳守していると信じておりますが、綱紀粛正と実施事項の取り組みを、簡潔、明瞭にお答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に、414ページ、ふるさと歴史館管理経費でございますが、全体の中でお伺いをいたします。博物館登録を済ませ、この1年間の利用者数は3万5,000人というふうにお聞きをいたしました。これからも期待するところ大であります。この1年間の総括と今後の展望、さらに常設事業への充実は一定の御答弁をいただきましたが、特に企画事業に重点を置いた魅力ある事業をするために、所管の見解をお伺いいたしたいと思います。
 最後に、429ページ、温水プールについてお伺いをいたします。オープンして間がございませんが、利用の状況は総括でも御答弁はいただきました。利用者の声などもあわせてお伺いをしたいと思います。私のところには、競技もできるプールのために深過ぎるという声がございました。子供から大人まで利用するため、どこかで妥協するといいますか、そういったことも必要とは思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
 また、塩素消毒では死なない白せん菌、これは水虫菌だそうでございますが、これは温水プールには非常に繁殖しやすいという面があるそうでございます。これらに対しての対策もお伺いをしたいと思います。
 もう1点は、オープン直後は市民の関心もあり、多くの入場者が期待できますが、引き続き利用者でにぎわうプール運営をしていただくために、何か方策が必要かと存じます。このことについてもお尋ねをいたしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目にございました公共施設建設基金の再構築という点について、どういうふうに考えるかという点でありますけれども、平成9年度中に公共施設等の建設基金について、何らかの形で再構築するべく努力をしていきたい、こういう議会の中での答弁の経過があるという形で引き継いでおります。したがいまして、基本的にはその方針に従いまして努力をしてきているところであります。そこで、全体の基金をどういうふうに構築するかという点と、改めて公共施設等を目的として、どういうふうに、どういう額を積み立てていくか、こういうことが懸案であります。平成9年度で財調基金で予定します見込み残は約28億であります。この28億の中で、公共施設等の基金をどういうふうに再構築する財源にするか、あるいは、全体の特定目的基金を再構築しながら財源を生み出す。さらには、平成9年度財政運営の中で、現在、基金から取り崩している内容を何らかの工夫によって生み出し、さらに財調をふやす形での財源を生み出すかと、いろいろ、考え方やそのプロセスにおいては、財政運営上の厳しいやりくりがあるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、平成9年度中に第3次基本構想の第1次基本計画、第2次実施計画を構築するわけでございますので、その中で、財政健全化計画の樹立とあわせ、あるいは財源の成立性とあわせながら、御指摘のあった点につきましては、再構築をしていく前提の中で努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、多摩北部都市広域行政圏協議会の中で、平成8年から平成17年まで、2005年までの10年間を計画期間とする中で、第2次基本計画化されておる。その内容として、多摩六都13の夢というのがありますけれども、これについて見解をという点でありますが、13項目のいずれをとりましても、大変大事な内容でありますし、東村山だけではなく、これからの地方自治のあり方や分権の推進の中で、このような広域的な観点から13項目とも、夢ではなく実現に向けて努力をすべきだ、このように思っております。
 関連いたしまして、多摩六都科学館組合の事業でございます多摩六都科学館の入館者が減になっておるようだけれども、その対策をどのようにしているか、こういう御指摘であります。確かに、平成6年3月のオープン以来、6年度が16万8,130人、7年度が12万5,237人、8年度が11万3,269人と減少しておりますけれども、今年度は昨年並みに推移しておりまして、開館以降の減少傾向もやや落ち着きを見ているというふうにとらえております。
 科学館といたしましては、入館者対策の内容でありますけれども、これはまさに科学館の生命でありまして、大きな課題でもあります。そこで、新青梅街道沿いの入り口付近に案内広告板の設置を行ったり、あるいは御案内のとおり、バス路線の誘致といたしまして、その要請活動と、さらにの休日運転の増幅の問題、これらについても要望とその努力をしているところであります。また、8年度の中では各種事業の充実に加えまして、西武電車への車内広告、花小金井駅近くに電光掲示板の設置、各種団体への通知等、PRの拡充が行われ、また、新規にインターネットホームページを開設するなどが行われております。さらに9年度では、科学館職員が各駅でパンフレットを配布するなど、入館者の増員対策に懸命な努力を図っているところであります。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係につきまして、肥沼議員さんの質問1件を含めて6点について、順次お答えいたします。
 まず、人件費の決算における経常収支比率等の変動理由についてでございますが、平成8年度の決算におきます経常収支比率は、御指摘のとおり95.9%であります。このうち、人件費について見ますと、経常収支比率が39.6%でありまして、平成7年度の38.2%に比べ、1.4%上回っております。理由として、歳入について見ると、7年度に比べ、地方交付税2億4,543万円の減であり、一方、歳出について見ると、人件費総額で8,661万円の増額となります。内訳について見ますと、職員給1億1,016万4,000円の増額がありますが、職員給を除く人件費は2,355万4,000円の減となっております。職員給の増要因といたしましては、昨年度の給与改定0.95%分と普通昇給によるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、8年度決算におきまして旅費の増額理由でございますが、増額の主なものといたしましては、平成8年4月19日より4月23日まで、中国い坊市長からの招請によります親善訪問に、理事者と職員の計2名が出張しました旅費70万9,940円と、平成9年1月2日に日本海に沈没したロシア船籍タンカー、ナホトカ号の重油流出事故にかかわる姉妹都市・柏崎市への被災地救援活動、特に、重油除去作業に従事する職員を平成9年1月25日より、第3陣にわたりまして延べ34名を派遣いたしました出張旅費として88万1,160円が増額となったところでございます。そのほか、出張につきましては、全国大会や関東大会の特別出張は今は認めておりません。また、出張旅費を含む旅費の10%の削減を指示し、その抑制に努めてきたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、嘱託及び臨時職員にかかわる経費についてでございますが、平成7年度決算額に比べ1,282万2,993円の減となっている理由でございますが、臨時職員賃金につきましては、職員課では職員の欠員、産休、育休、病欠などの代替対応をするもの、あるいは、業務多忙時に対応するために賃金を予算措置しておりましたが、このうち平成8年度より、業務多忙時の臨時職員賃金はそれぞれ所管で5%削減した中で措置する事業別予算となりました。これによりまして、平成7年度と比較して約2,250万円が一般管理費から減となりました。一方、育休、産休、病欠、休職、及び退職者不補充によります臨時職員雇用によります賃金が約950万円の増となっておりますので、差し引き約1,280万円の減となるものでございます。今後は、さらに臨時職員の雇用について抑制を図ってまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、嘱託職員、及び再雇用職員の報酬額決定につきましては、一般管理費におきましては7年度に比べ、人数等に大きな変動はございませんでしたので、申し添えておきたいと思います。
 次に、行政事務効率化推進事業の委託料、使用料の決算内容の関係でございます。まず委託料関係でありますが、コンピューターの稼働を管理し、日々の処理を行う運用管理の委託料が6,562万6,000円、大量データ入力のためのデータパンチ委託料が1,078万8,000円となっております。また、既に稼働している住民情報システムなどの修正、変更作業の委託が6,682万円で、その大部分は各税法改正、制度改正等に対応するものであり、次に新規システム開発として、障害、高齢福祉業務、国民年金業務の開発と総合財務会計システム開発へ向けての調査委託料を合わせ6,169万2,000円となっております。そのほか、電算室設備保守等の630万円余りで委託料の決算となっております。
 次に、使用料及び賃借料でございますが、そのほとんどがコンピューター機器のリース料金2億36万5,000円で、そのうちホスト及び周辺機器のみで約1億3,000万円、残りが端末機、それからプリンターの費用となっております。事務報告にて御案内のとおり、おかげさまで8年度末におけるパソコン等、端末機の設置台数は177台に達しております。ただし、設置は原則的に業務のシステム化とともに配置しており、まだ全体的に行き渡っておりません。今後、OA化、情報化を進めるに当たり、さらなる追加を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 次に、平成8年度の職員退職手当基金積立金は約2,808万円で、その内訳は受託水道職員退職金納入金であります約1,897万6,000円を雑入で入金させていただき、これを職員退職手当基金積立金として同額を支出したものでございます。また、職員退職手当基金約12億円を大口定期預金として積み立てており、これにより預金利子が平成7年度は約1,506万8,000円でありましたが、これが平成8年度は御承知のとおり、預金の利率の変動によりまして約908万4,000円となりました。したがいまして、差し引き約598万円の減額となったところでございます。ちなみに、預金利率は平成7年度上半期は平均して1.15%から2.42%、下半期が0.45%から0.65%でありましたが、平成8年度の上半期が0.45%から0.85%、下半期が0.45%から0.8%でございました。
 次に、平成10年度にはどのような検討をされるかにつきましては、御案内のように、定年退職者が平成10年度には12名、11年度以降は18名、17名、29名、そしてピーク時は平成14年度は40名となります。平成10年度以降、職員退職手当基金積立金はこれら定年退職者の推移を見据えた中で、意図的、計画的に整備してまいる所存でありますので、御理解願いたいと思います。
 次に、21番、肥沼議員さんの常備消防都委託金についてお答えさせていただきます。8年度の消防費受託分、当初予算は東京都全体の総事業費532億8,600万2,000円で、そのうち給与関係費が439億1,598万7,000円でございます。事業費が93億7,001万5,000円となっております。この主要事業といたしましては、消防、救助起動部隊の整備、震災対策の推進、消防署の整備、消防車両の整備、救急活動体制の充実、通信施設等の整備、災害活動資機材の整備、それから火災予防対策の推進、災害弱者対策の推進などの事業が計画され、特に多摩防災基地内の第八消防方面訓練所には、大規模災害時に重機等の特殊装備を活用して活動する消防救助機動部隊、ハイパーレスキューの配備がされました。そのほかにも、震災対策資機材の配備や昭島市、及び小金井市に消防署、福生市、町田市に消防出張所も計画されており、また消防車両、救急車等の消防機動力の充実、並びに災害活動における設備の増強、更新、整備も図られております。そして、東村山消防署におきましても、本署の救急車やポンプ車、及びはしご車も24メートル級から30メートル級のものに更新されており、ほかにも多摩地区では三鷹消防署、日野消防署、東村山消防署の3署にしか配備されていない科学機動中隊、また特殊車両として東村山消防署には工作車が配備されております。9年度においても秋津出張所の救急車が既に更新され、ポンプ車の更新も予定されており、東村山消防署員155名が3交代で市内の防災、防火のため御尽力されているところであります。
 次に、多摩各市の状況でございますが、御存じのように、東久留米市、及び稲城市を除いた多摩の各市町村が非常備消防費、及び水利費を除き東京都に消防事務委託をしており、都委託金は各市町村とも前年度の消防費基準財政需要額の100%を負担しております。このことから、多摩各市町村からの委託金を東京都予算に含め、東京都全体予算の中から、東京消防庁予算を計上しておりますので、多摩各市の起債内容につきましては、御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長(間野蕃君) 181ページの集会施設維持管理経費で、委託料、工事請負等につきまして御質問いただきました。集会施設の清掃委託79万5,147円、これにつきましては市民館、富士見、富士見第二、萩山集会所の4館の清掃委託等を毎月行ったものでございます。また、廻田集会所の管理業務の委託がそのほかにございまして、廻田連合自治会に集会所の使用貸し出し、集会施設、施設保全についての委託をいたしているところでございます。そのほか、富士見集会所の除草の関係でございますとか、先ほど申し上げました4館の給排水衛生設備や電気設備等の保守委託を中心とした保守管理委託をいたしておるところでございます。
 次に、工事請負費の106万1,000円でありますけれども、富士見集会所の雨漏りで8年11月に防水工事をいたしたものでございます。そのような内容になってございます。
 それから、191ページの自治会経費でございますけれども、442万8,484円、これにつきましては主といたしまして、このうち429万3,360円が自治会加入世帯に対しまして、3万5,028世帯当たり、1世帯120円を支出した内容となっておりまして、そのほか自治会連合会として久米川町、秋津町、廻田町の4連合自治会に、合わせて6万円の補助をいたした内容でございます。そのほかにつきましては、自治会長会議におきます「東京の防災計画見直そう我が町の安全」と題しまして、講演会等を実施した内容、そのほか、需用費、役務費でございます。
 次に、自治会加入の指導の関係で御質問いただきましたけれども、自治会は市民の相互協力を目的といたしまして、市民自身で設立されております。設立に当たりましての相談、加入に当たりましての相談につきましては、行政としても積極的に行っておるところでございますが、任意組織であることから、強制力はありませんが、必要性を説明しながら指導を行っているところでございます。なお、8年度に新たに設立した自治会は2自治会、廃止した自治会が同じく2自治会となってございます。
 それから、市税の徴収現状につきまして御質問いただきました。昨今の経済状況は景気低迷の長期化から、景気の後退に変わりつつある中での徴収業務は、率直に申し上げまして、厳しい現状にございます。税は納期限内納付が原則となっておりますが、納期限後20日程度経過した時点で送付しております督促状が市民税で前年比4%増、1万8,382件でございます。固定資産、都市計画税で9%増、1万1,446件となっている状況でございます。また、市税徴収率を本年9月末で現年課税分51.4%、滞納繰り越し分12.1%、トータルで48.5%のプラス0.6となってございます。年末、年度末に向けまして、所管としてはさらに奮闘をしていくということで、今いるところでございます。
 それから、肥沼議員さんの方から2点の御質問をいただいておりますが、御質問の事業につきましては、現状を反映して契約者、または契約面積も年々減少の傾向にありますが、補てん金の支払いにつきまして、市は契約作物について市場への出荷価格が市の設定する標準価格設定協議会、13名でありますが、毎年設定をしているところでございまして、これを下回った場合に補てんするもので、簡単に言いますと、その年の天候に大きく左右される。作物の価格が高く、市の設定価格を上回れば補てんはなくなってまいりますし、逆に価格が低く、設定価格を下回れば、補てん金の支払い対象となっております。したがいまして、前年度より増額になった理由といたしましては、平成8年度、市の設定額2,268万円に対し、市場売上額が1,383万8,000円となりまして、その差額759万4,000円を補てんをしております。また、7年度は市の設定額が2,474万7,000円に対しまして、市場の売上額が1,828万4,000円、その差額は652万1,000円となり、市の設定額と市場価格との開きが前年度より上回ったことが一因となってございます。
 また、生産農家の戸数の関係でございますけれども、7年度に契約者42名で契約面積が1,500アール、8年度は38名の契約者で契約面積は1,480アールが実績数値でございます。
 それから、工場アパートの関係で御質問ございました。1点目として、公募結果の応募件数と入居可能件数についてでございますけれども、条例可決後、市報により、10月15日から11月14日までの1カ月間を受け付け期間として公募を行ったところでございます。この間、電話等による問い合わせが11件ございましたが、実際に申請した企業は6社でありました。書類審査の結果、1件は市内に工場はあるものの、納税は市外でありまして、利用希望者の資格になじまないということから、5社となったところであります。それがさらに利用可能許可書を出す段階で、1社が移設費がかかり過ぎるという理由で取り下げとなってしまったところでございます。したがいまして、今後も流動は許さないわけでございますけれども、8区画のうち4区画の応募があり、決定をしたところでございますが、その中で4社の業種でありますが、製縫業と製本業が1社ずつ、電子部品製作が2社の内訳となっております。
 平成5年当時の工場アパート建設計画の段階では33社が入居希望対象でありましたが、スペースの問題、排水処理施設の確保、振動、臭気処理の問題などにより、実際に計画が具体化した時点では17社が入居希望対象として挙げられておりました。しかしながら、この今の経済情勢の現状から、各企業とも大幅な計画変更をせざるを得ない状態に陥ってしまったということでございます。この対応の1つといたしましては、この工場アパートの使用期間は最長12年ということでございますから、企業が育って自立する場合の側面的援助、それといたしまして、現状の市の小口事業資金融資制度に転宅資金的な内容の大型の融資枠を設定し、優良企業が市内に定住する体制を検討課題としております。また、その節には御指導を賜りたい、そのようにお願い申し上げるところでございます。いずれにいたしましても、工場アパート入居につきましては、荒波の中にいる日本丸の航海が難しいのと同様に、厳しいものがございまして、東村山丸もこの荒波を乗り越えなくてはと商工会、及び職員、私ども一同、英知を出し合って努力をいたしておりますので、どうか、またいろんな意味で御指導賜りたい、そのように思います。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係、3件の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、防犯街路灯の質問でございますが、最初に東村山市内の状況を説明させていただきます。御質問にありました13町ごとのデータについては、全町を1つとして管理していますので、そういうことから御理解願いたいと存じます。市の管理灯でございますが、8,029灯ございます。内訳といたしまして、防犯灯が6,447灯、街路灯が1,582灯でございます。それから、自治会管理灯が2,662灯、商店会で管理しています商店会街路灯が1,102灯、それから都道等に点灯しています街路灯が658灯でございます。合わせまして1万2,451灯でございます。
 次に、光熱水費の関係でございますが、市で管理しています防犯灯、それから街灯を含めまして3,251万7,499円でございます。それから、市が補助しています関係の光熱費が合計で852万2,404円、合わせまして4,103万9,903円でございます。
 次に、防犯灯の維持管理に要する費用でございますが、市の管理分といたしまして、防犯灯、街路灯合わせまして1,751万5,768円でございます。それから、市が修繕費等で補助している分につきまして、商店会、自治会合わせまして325万9,130円、合わせまして2,077万4,898円でございます。
 防犯街路灯の新設でございますが、昨年、市で実施したものが共架、単独柱合わせまして59灯です。街路灯が30灯、合わせて89灯でございます。市が自治会等に新設したものに対する補助をしたものが、共架で15灯、単独で2灯、これは5自治会が対象になっております。それから、商店会街路灯で19灯、これは1つの商店会でございます。合わせて125灯になります。
 次に、新設に要しました費用で市が負担したものが847万7,010円でございます。市が補助したものが496万3,471円、合わせまして1,343万4,181円、以上のような状況で決算させていただいております。
 次に、道路の維持補修費の関係でございますが、道路維持補修費の中の道路路面側溝等清掃廃材処分委託でございますが、これらの委託の内容といたしましては、U字溝からの集水升の土砂、それから直営によります現業員の舗装の打ちかえ、それらに発生します発生材、U字溝、L型溝の破損したものでございます。それから街路樹の剪定によります枝というんでしょうか、そういうものの発生材、さらには市道に雨のときに流れ出ます土砂、それから春先のほこり、そういうものの土砂でございます。さらには、交通事故等によりましてガードレール、ガードパイプ、道路標識等、曲がったものですとか、折れたものの鋼材でございます。そして、処分委託としている費用でございますが、このほかに業者に依頼しますU字溝の上にL型溝のふたのかかった暗渠排水と呼んでいますけれども、これらの清掃委託でございます。
 委託費用は総額で949万9,831円でありますが、さきの発生材を市の材料置き場にストックいたしまして、適宜処分を委託するものでありまして、これらは単価契約で行っているところでございます。単価契約の単価につきましては、都の積算基準によるものでありますが、これらは一定のものの廃棄でなく、さまざまなものが混入されているものでありまして、一度、狭山市の堀兼というところにございます中間処理場に運びまして、それぞれ分類した後、秩父市の大字上影森というところに最終処分場を持っておる会社でございますが、こちらですべてを産業廃棄物として処分させてもらっておる。比較的割高になっている状況ではございますが、事情をお含みの上、御理解願いたいと思います。
 それから、委託の実績から見ても、主に発生土のアスファルト塊、それからコンクリート塊処分でありますが、純粋に泥のみというようなことではありませんので、危険な物質、特に有害物は作業の内容からいたしましても危険なものは含まれておりませんので、御理解願いたいと思います。
 それから、再利用の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、毎日作業の中で発生するものでありまして、さまざまなものが混入していることから、再利用については比較的難しいと思っております。御参考まででございますが、市で発注しております道路工事、その他ではコンクリート、アスファルト、残土等、比較的数量の多いもの、そのほか混入物のないものにつきましては、再生工場に搬入しまして、再資源としてリサイクルされておりますので、御理解願いたいと思います。
 次に、決算書の338ページの公共下水道特別会計繰出金についてでございますが、初めに平成8年度未済額380億1,119万2,000円について、その経過を説明させていただきます。御承知のとおり、公共下水道建設事業につきましては、市の重点施策の1つといたしまして、昭和50年度に事業着手して以来、21年の長きの事業期間を経まして、平成7年度に整備普及100%達成したところでございます。この間の公共下水道建設といたしましては509億4,610万7,000円、さらに流域下水道建設負担金といたしまして50億1,912万1,000円、総額559億6,522万8,000円の投資を行ったところでございます。
 投資額の財源内訳といたしましては、国庫補助金が59億2,004万円、都補助金が4億2,529万4,000円、受益者負担金が32億5,210万1,000円、繰入金が51億715万3,000円でございまして、その不足額412億6,064万円につきましては、市債を充当させていただいたところでございます。また、この間の起債元利償還額のうち、元金償還額が32億32万2,492円となりまして、平成7年度の減債額は380億6,031万7,506円であります。さらに、8年度末の減債額は8年度の元金償還金と繰入金の差っ引き額4,912万5,690円が減額となりまして380億1,119万1,816円でございます。起債の償還につきましては、利子分だけの据え置き期間を除きまして毎年の償還額は均等でございますが、利子分先払いが借り入れ条件でありますことから、平成3年度から平成7年度までの間の投資額比重が大きいことから、継続事業費の市債を加えますと、御指摘のとおり、8年度末の減債額は微減にとどまっているところであります。
 今後の残債額の推移でございますが、平成17年から18年にかけて元利が同額の償還となり、それ以降は元金の償還が利子償還を上回ってくることから、今後、残債額は毎年大きく減額となるところであります。公共下水道事業の投資期間が20年間であり、その後、30年間で起債を償還いたしますことから、長期間の財政見込みとなり、大変恐縮に存じますが、御理解を願いたいと存じます。
 また、今後の建設事業費見込みでございますが、都市計画街路の新設、都市基盤等の一環して行う下水道事業、並びに処理場施設改善、及び雨水幹線の流域負担金等、必要に応じて適切に事業対応していきたいと考えております。事業費額については抑制を図っていく所存でございますが、長期にわたる償還となりますので、十分な御理解をいただきたいと存じております。よろしくどうぞお願いします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時2分休憩
              午後3時38分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 補助事業2,116万9,168円のうち、扶助費2,053万8,200円の内容につきまして、お答えをさせていただきます。この事業につきましては、御案内かと思いますけれども、東村山浴場組合より、東京都内共通の入浴券を購入しまして、シルバー人材センターのお世話になって、対象者に配布している事業でございます。中学生以上の単価でございますけれども、360円、9,000枚配布をさせていただきました。金額では324万円でございます。なお、この部分につきましては平成8年6月に単価改正をされておりまして、370円、4万6,700枚、金額で1,727万9,000円ということになっております。小学生につきましては、単価170円、配布枚数80枚、金額は1万3,600円、未就学児につきましては単価70円、配布枚数80枚、金額が5,600円、合計しますと5万5,860枚配布させていただき、金額では2,053万8,200円ということでございます。延べ人員としましては8,688人分でございます。健康保持、保健衛生向上のために努力をさせていただいた事業でございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 高齢者ホームヘルプサービス事業について答弁申し上げます。
 高齢化の進行に伴う新たな在宅福祉需要に対応する中で、最もその効果が大とされているのがホームヘルプサービスではないかといわれております。平成元年のゴールドプランにおいては、10万人の整備目標が示されたホームヘルパー数も、見直された6年の新ゴールドプランでは17万人と大幅に拡大されております。本市におきましても、従来は市職員ヘルパーと家政婦紹介所の登録ヘルパーで対応しておりましたが、ニーズの大幅な増大を予測し、また、迅速な対応に向けて、まず平成8年10月に社会福祉協議会にホームヘルプサービス事業を委託いたしました。そこには、予算上の位置づけとしてコーディネーター1人、常勤ヘルパー3人、嘱託ヘルパー7人、そして常勤換算で4人の登録ヘルパーを予定いたしました。これはヘルパー業務が家事から介護に移行をしていく中で、一定数のヘルパーを専門職として位置づける必要があり、それに見合った配置を目指したわけでございます。8年度末の東村山市における高齢者関係のヘルパー体制は、市の職員ヘルパー3人、社協は常勤3人、嘱託4人、登録8人の15人、紹介所ヘルパー90人の計118人でありましたが、その後の嘱託や登録ヘルパーの増員や、この10月には白十字白光園のヘルパーステーションも稼働し、120人を超える体制となっているところでございます。
 また、統計で派遣延べ世帯数が7,635世帯、実訪問世帯数が147世帯に上っており、特に実訪問世帯数は前年の86世帯に比べて70%以上の伸びを示しており、この増加傾向は今後とも継続するものと推測しております。また、社会福祉協議会のヘルパーにつきましては、常勤職員の働きはもとより、相手に合わせた時間対応が可能で、小回りのきく嘱託や登録ヘルパーが大きな役割を果たしており、その動きは大きく評価するところでございます。今後とも計画的に設置している在宅介護支援センターにヘルパーステーションを併設することを基本的な位置づけとして、さらに高まるであろうヘルパー需要に対応していく所存でございます。
 なお、今回の国会で公的介護保険制度の一定の方向性が示されましたが、その運用の中におきましても、ホームヘルパーサービス事業は中核的な使命を果たすものでもあります。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ袋透明、半透明袋の指定につきまして、減量との関係についての御質問をいただきました。御案内だと存じますけれども、平成9年10月1日から平成10年3月31日までの6カ月間を試行期間といたしまして、平成10年4月1日からの実施を予定しております。特に、中身の見えない黒袋で排出された場合、ごみ収集作業時に危険物の混入によります事故、処理施設内での事故等が発生しておりまして、透明、半透明の袋を指定することによりまして、分別のさらなる徹底を図り、ごみの減量を期待するところでございます。
 ごみ袋の指定につきましては、東京都を初めといたしまして、三多摩の各自治体で積極的に進めておりまして、分別の徹底を図り、ごみ減量に努めております。ごみ減量の予測でございますけれども、平成8年10月1日から実施いたしました東大和の例をとりますと、3月31日までの実績、6カ月間でございますけれども、資源物で600トンの増、可燃物で567トンの減、不燃ごみで181トンの減となっておりまして、分別、減量の成果を得ているとのことでございます。当市においても、中身の見える袋に変えることによりまして、さらに分別の徹底、並びに、ごみ減量の成果を期待するところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 3点にわたりまして御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 まず最初に、街路事業費についてでございますが、平成8年度物件補償件数と内容でございますが、3・4・26号線、6件、補償額としては3億3,527万6,722円、そのうち営業補償分として重複している部分が2件、補償額として372万9,369円、次に、3・4・27号線、2件、補償額としては4億2,313万5,702円、そのうち営業補償分が重複している部分が1件、2,746万5,168円、なお、営業補償等の個別の関係につきましては、プライバシー等の問題もございますので、答弁を控えさせていただきますので、よろしくお願いします。
 次に、補償の根拠でございますが、公正公平の原則を貫くためにも、東京都が昭和38年に事業施行に伴う損失補償基準、及び実施細目を制定しております。この基準に基づき補償させていただいております。また、建物や工作物、営業補償等の算定額の積算に当たりましては、より公正を高めるため、社団法人、東京都建設事業協会へ業務委託をし、実施をしているところでございます。
 次に、生け垣設置補助事業についての御質問でございますが、市内の緑化推進、及び沿道の緑被率を高める、緑豊かなまちづくりを目的に、平成3年4月1日より、東村山市生け垣等造成費補助事業に関する規則を制定させていただきました。その後、平成5年に東京都が区市町村の緑化事業を推進する目的で公共施設緑化事業、及び沿道部緑化事業を制定いたしましたが、これは区市町村の事業に対して助成するものでありましたが、都の財政事情により、平成7年をもって廃止されておりますが、その後、市の単独補助として実施をしているところでございます。
 平成8年度補助対象となった生け垣の条件でございますが、1つとして、おおむね4メーター以上の道路に接していて、延長が3メーター以上であること、1つとして、樹木の高さが80センチ以上で、枝が相互に触れ合う程度の列植し、良好であること、ブロック等を撤去した場合は、すべてブロック部分を生け垣とすること、高さ60センチ以内の縁石の上に植採すること、1つとして、ネットフェンス等を併用する場合は、原則として生け垣の内側にネットフェンスをし、それから生け垣はおおむね道路から30センチ以上センターバックをすること、こういうことになっておりまして、補助対象費の内容でありますが、生け垣等の造成に要する費用は1メーター当たり1万4,000円を限度とし、これは実費補償であります。それから、既存の塀等の撤去に要する費用としては、1メーター当たり8,000円を限度としています。これも実費補償であります。そして、これは3メーターから20メーターまでを該当しています。
 設置後の維持管理等の内容でありますが、生け垣設置後3年以上はその生け垣の保護と育成に努め、適正な管理を行うこととなっております。1つとしては、設置後、適正管理を行い、3年以上経過し、延長が10メーター以上連続している生け垣で、美観上にもすぐれているものに対しては、東村山市緑の保護と育成に関する条例の施行規則に基づき、維持管理費1メーターにつき年間200円を補助しております。50メーター以上になりますと、1メーター当たり100円となります。そのほか、市の職員が現地調査をし、一層の保存に努めているところでございます。今までお話ししたのは、これは平成8年度の規則でありまして、御質問者も御承知だと思いますが、平成9年4月1日にこの内容が一部改正されております。改正された内容については、このようなパンフレットをつくりまして、市民啓発をしているところでございます。
 最後でございますが、東村山駅西口の再開発事業についての質問でありますが、西口地域を後背地に見た中で、ワンステップとして4.9ヘクタールの区域を設定させていただいて、さらに4.9ヘクタールを6つの街区に分けまして、その中で駅前広場を含めた再開発の建物として第1街区を優先的に進めていきたい、このことについては10月7日、8日、地域の人たちに説明をしているところでございます。なお、12月12日にも第1街区の直接の権利者の皆さんにお話をするように予定をしております。
 そこで、開発以外の考え方でありますが、駅周辺については再開発事業となりますが、後背地については、区画整理事業として検討、あるいは進めていくことが好ましいであろう、このように判断をしております。今後、地権者の方の御意見等を聞きながら、段階的に整備を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、代替地等の問題でありますが、基本的には権利者の不動産、不動産というのは土地とか建物です。それの一切は再開発の床に権利変換がされるわけでありますが、しかし、権利者の中には再開発の床を希望しない、代替地等を希望する方も、先進地の実例を見るといらっしゃいますので、それらの人たちについては代替地を対処して進めていくことがよろしいであろう、このように考えております。代替地としては、野口町1の22の28に約3,000平米ありますけれども、これを代替地として、そういう時期があれば活用を図っていきたい、このように考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 4点ほど御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、健康づくり推進モデル事業の関係でございますが、平成6年度に東京都教育委員会より、3カ年事業として健康づくり推進モデル地域の指定を北山小学校と第四中学校が受け、健康づくりに取り組んできたところでございます。この事業の総括と評価でありますが、教職員は学校の健康づくりをどう評価するかの問いに対しまして、小学校では約8割、中学校では約7割が成果が上がっているとの肯定的評価を得たところでございます。具体的には、学校や家庭の健康意識が高まった。児童・生徒がみずから健康に関心を持つようになったとも伺っておりまして、一定の成果があったものと評価しているところでございます。
 次に、モデル校、及び市内各学校の影響の関係でございますが、北山小学校におきましては、教育計画に健康づくり教育を位置づけるようになり、教育活動を通して、児童の健康づくりを具体的に支援することや、学校保健委員会の充実と拡大を図られたところでございます。四中につきましては、地域とともに健康づくりのテーマに基づき、ニュースポーツ指導や地域プール、また、保護者や地域の指導者による生涯体育、スポーツのあり方についての指導等、これを通して学校、地域、保護者の連携、協力を具体化することが図られたところでございます。
 また、各学校への影響の関係でございますが、学校保健委員会の設置率が7年度では50%であったのが、8年度には全校に設置されたことや、関係機関との連携、協力が図られたところでございます。
 次に、情報教育コンピューターの関係でございますが、平成8年度から小学校5校にコンピューターを22台導入し、まずはコンピューターに触れてみることから始め、コンピューターの基本操作、平仮名の学習、足し算、引き算というように国語、算数を初めとして、理科、社会科、音楽等にも活用しているところでございます。
 次に、児童の反応の関係でございますが、学校訪問の折、授業を参観すると、子供たちは生き生きと学習をしている姿が印象的でございました。また、学校によっては、パソコンクラブといった教育活動も行っているところもございます。教育委員会としては児童に好評を得ていると思っているところでございます。
 次に、小学校給食におけるO-157の関係でございますが、保健所の指導といたしましては、昨年9月、及び10月に学校施設の一斉点検、及び職員等の汚染実態の実態調査、及び指導が行われたところでございます。その指導は給食施設の対応についてのものでありまして、その内容は、使用後の調理器具を消毒後、衛生的に保管すること、原材料の納入の際に、学校関係者が立ち会うこと等の指導があったところでございます。特に、給食関係につきましては、日常から食中毒防止対策に万全を期しているところでありますが、指導後はさらに調理の前、用便の後の手洗いを入念にし、しかも、ひじまで石けんで手を洗い、さらには消毒剤を使い、流水で十分に洗うこと等、その衛生管理に努めてきたところでございます。また、保健所の指導のもとに、腸内細菌検査についても、9月以降には通常検査以外にもO-157検査を給食従事職員全員を対象に月2回実施し、納入業者にも腸内細菌検査の徹底と検査報告を提出させるなど、予防対策に努めてきたところでございます。
 次に、緊急備品の利用状況でございますが、中心温度計は、O-157の特徴として75度以上1分で消滅することから、常時、加熱処理し、温度確認、及び記録をとるとともに、冷蔵庫につきましては保存基準に基づき、保存食を原材料、及び調理済み食品を食品ごとに50グラムずつビニール袋に密閉し、20度以下で2週間以上保存してきたところでございます。
 次に、教職員、児童の衛生管理でありますが、手洗いの徹底、給食当番の身支度として、帽子、白衣をきちんと着る、体調の悪いものは給食当番をかわるようにするなど、指導を徹底し、家庭にも給食だよりなどでお知らせしてきたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、学校、家庭等、予防対策に万全を期してまいる考えでございます。
 最後に、第四中学校の校庭整備の関係でございますが、隣接地権者の御理解をいただき、校庭地形を整えるとともに、平成7年度、8年度の2カ年継続事業で外構、擁壁、フェンス工事、校庭整地、スプリンクラー工事を実施したところでございます。整備に当たっては、地質が粘土質であることから、浸透性の土に入れかえることや、乾燥時に対応すべくスプリンクラーの設置、防球ネットの高さに配慮し、整備をしてきたところでありますが、平素の体育の授業、あるいは部活動等を基本に、一般的なスポーツ、いわゆる野球、サッカー等も視野に入れた中で整備をしてきたところでございます。なお、利用者の声でございますが、四中におきましては特に伺っておりませんが、校庭整備により、動きやすい運動場として完備されたことに感謝されているところであります。また、一般的な声といたしましては、防球ネットをもう少し高くしてほしいというような要望は伺っているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習関係につきまして、5点の御質問がありましたのでお答え申し上げます。
 まず、成人式に関してでございますけれども、御案内のとおり、成人式につきましては本市のみならず、各市ともに新成人の参加率の低下や式典のあり方に苦慮しておりまして、さまざまな工夫を凝らして実施しております。新成人は成人式で久々に会う仲間との交流といいますか、そういった場として、会場そのものには大勢お見えになるんですが、なかなか会場内には入っていただけないのが状況でございます。平成8年度は第1部を式典、第2部を記念講演ということで、記念講演では大林素子さんに御講演いただいたわけでございます。この平成8年1月15日の成人式は新成人の対象者は1,890人でございましたけれども、来場者と申しましても、受け付けをされたという来場者は1,012人、これは多摩の27市の中では9番目で、その数字では悪くはないんですけれども、実際上、会場にお入りいただいて式典、あるいは記念講演をお聞きいただいたというのは2割、約200名くらいだったというふうに思っております。
 以上、当市の状況を申し上げましたが、近隣何市かは式典のみを実施し、その後、同窓会の場として、会場のみを提供する市もございます。当市におきましても、行財政改革大綱にのっとりまして、今後の成人式は少し考えるべきではなかろうかという課題が与えられております。したがいまして、来月、1月15日の成人式につきましては、式典のみを実施し、その後、1時間くらいを新成人相互の交流の場として自由な時間に使っていただく、このようなことの準備を、今回いたしております。どうか、御理解いただきたいと思います。
 2点目に、万年橋のケヤキについての御質問がございました。万年橋のケヤキの予算的な決算の措置でございますけれども、これは倒木の処理経費でございます。昨年9月22日、台風17号が襲ってまいりまして、そのために万年橋のケヤキは被害を受けて、一部倒木した、こういうことでございまして、これに対して、事故の処理、事故直後の緊急撤去、それからもう1つは、残存のケヤキの養生処理が内容でございます。
 また、倒木解体の中で、今後、展示資料として活用を考えて、約1.5メートルばかり2本、これを現在、搬出し、保存いたしております。大変大きな木でございましたので、25トンのクレーン車を導入しまして、あわせて信号機や電線なんかの被害もございましたので改修に充てた、こういうような内容でございます。
 それから、中央公民館の管理経費に伴いまして、昨年の職員の不祥事件についての対応ということの御質問でございました。公民館職員による不祥事件につきましては、本当に多くの皆様に多大な御心労と御迷惑をおかけいたしました。この件につきましては、本決算の提案説明の際にも、池谷助役から申し上げてございますけれども、不祥事件の反省に基づきまして、汚職全般の未然防止の視点より、職員の綱紀粛正と服務規律の確保を図る東村山市綱紀粛正委員会が設置されまして、1つとしては公務員倫理の確立、及び服務規律確保に向けての取り組み、2つ目として、組織、制度の運用上の取り組み、3つ目としまして、職務遂行上に対する取り組み、4つ目としまして、関係業者等、部外者に対する取り組み、この4つの基本的方針で種々対応がなされたわけでございます。生涯学習部といたしましても、事件を生じしめた直接のセクションとして厳しく受けとめまして、率先してその後の対応に努力してきたところでございます。どうかよろしく御理解いただきまして、重ねてここでおわびを申し上げますが、御理解を願いたいと存じます。
 続きまして、ふるさと歴史館の件で御質問がございました。平成8年11月24日開館以来、1年間が経過いたしましたが、市長の所信表明でも触れさせていただきましたけれども、ふるさと歴史館の利用者は3万5,000人、こういう状況でございまして、私ども、当初予定していたよりも上回る数でございます。この利用者数を総括的に考察してみますと、4つの要素が考えられます。1つとしましては、常設の公開型博物館施設としては、本市としては初めての本格的な施設でございました。また、タイムリーと申しましょうか、現在も続いておるわけですけれども、全国、大変歴史ブーム、縄文時代に関する関心のブームが高まっております。本市も下宅部遺跡の発掘が当時から現在も続けられております。そういうような背景もございまして、市民や近隣の利用者に、このふるさと歴史館が大変関心を持たれた、こういった要素があろうかと思っております。
 それから、歴史民俗資料館として、大変、市民グループ、あるいは各学校の利用が活発でございました。さらにテーマごとの企画展示が利用者層の拡大と新規発掘に効果をもたらした。もう1つ、企画展以外のふるさと歴史館の分野に持っております北山民家園をあわせた民俗行事、講座などの活動を通して、ふるさと歴史館の存在が確実に浸透された、このような総括をしているところでございます。
 ふるさと歴史館は1年の実績が認められまして博物館登録されましたことは、御案内のとおりでございますけれども、基本的な資料の所蔵に関しましては、旧の郷土館、それから市史編さん作業で集まっております膨大な資料、こういった資料を、今後、歴史館の中で整理しながら活用するという面で内容を充実させていきたい、このように考えているところでございます。
 また、ふるさと歴史館は名称のとおり、歴史的な資料のもとに、市民相互の共通認識として、ふるさと東村山の郷土の歴史と文化についての理解を高め、また、市の将来を担う子供たちの郷土愛をはぐくむべき研さんの場であります。これらのことから、今後ともに、さらに各社会教育団体、並びに学校教育施設とも、積極的、かつ密接な連携を持ちながら事業計画を立て、事業展開を図ってまいりたいと考えます。歴史館はよくいわれる言葉ですが、「温故知新」という言葉がございます。古きをたずね、新しきを知る、まさに、歴史館の役割はそこにあろうかと存じております。
 それから、総合博物館という位置づけでございますので、文学とか美術とか、自然科学とか、歴史とか、考古とか民俗、多岐にわたって、今後、事業計画の中に取り入れていきたい、このように考えております。
 最後に、温水プールのことについて御質問がございました。屋内プールにつきまして、お答え申し上げます。このオープンからの利用状況につきましては、26番議員さんに総括の中で触れてございますけれども、オープンから約1カ月の間に7,190人の御利用をいただいているところであります。今後に向かっても、大いにますます御利用いただくよう、私どもとしましては努力していきたいということで、これもまた既に申し上げてございますけれども、PR、それからイベント、教室、講習会、そういったものをより積極的に進めながら水泳愛好者を拡大する中で、さらに利用をいただくよう努めていきたいと考えております。
 それから、利用者の声はという御質問でございました。オープン後、現在まで多くの方々から御要望やら御意見をいただいております。水温、それから採暖室の温度、ジャグジーの温度、更衣室、音響、多岐にわたっております。できる限り、御要望に沿うように努め、快適に御利用いただけるように対応してまいりたいと考えているところでございます。この中には、例えば大変多く御意見があったところでございますけれども、プールが深過ぎるという御意見、これはちょっと大変難しいところなんですけれども、しかしながら、特別なすのこがございまして、そういったものも備品として準備しながら対応していきたい、このように考えております。
 それから、もう一つの御質問で、白せん菌、水虫です。白せん菌に関しての御質問にお答え申し上げます。日ごろの検査につきましては、現在、プール水を標本として大腸菌群を主に、水質検査を月に1回定期的に実施しており、もちろん問題なく、すべて適正となっております。白せん菌につきましては、その検査方法、その後の対応も含め、検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、感染経路としましては、プールサイドのマット等も挙げられておりますので、常に清潔であるよう、より一層清掃に努めてまいりたいと思います。
 大変簡単に、はしょって申し上げました。申しわけございません。
◆21番(肥沼昭久君) 2点ほど再質問させていただきます。
 1つは政策室長に伺いたいのですが、下水道の特別会計の債務償還ですけれども、8年度末、減債額がわずかな減ということで、果たしてこの目標の30年、これで償還が終わるのかどうか、大変危惧しているところでございます。この点につきまして、伺っておきたいと思います。
 もう1点は、O-157関係でございますが、保健所から、私も聞きそびれたんですけれども、施設面につきまして、何か指導がありましたかどうか。ありましたら、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 建設部長の答弁を聞いておりまして、総事業費で560億、そしてその約七十数パーセントに当たるんでしょうか、412億の借入金で、率直に申し上げて、よくやってきたという感覚と、この412億という償還の大きさというものを感じております。私ども財政担当といたしましては、平成8年度の決算額で約22億円の繰り出しをしておるわけでありますが、償還という意味では、この繰出金をどの程度出していけるか、あるいは償還という義務的経費にどうこたえていくか、この両方があるだろうと思いますが、何はともあれ、借りたものは返すという中で償還を優先に考える。それらを全体的に考えますと、8年度で決算額が22億2,000万ですから、おかげさまで全体の普及率等が定着してきますと、使用料等の収益が予定できますので、私ども財政担当としては、大体22億を上限として繰り出しをし、償還をしてまいりたいというふうに考えております。
 その考え方の中で、確かに御指摘のとおり、利息だけ払って元金が払えないという1つの形としての元利均等方式があるものですから、そういう状況になるわけでありますけれども、ピーク時といたしましては、これも答弁にございましたように、元金が約14億4,000万で、利息が16億5,000万ということで、この時点ではまだ利息の方が多いということです。合わせて30億9,300万円でありますが、元金と利息が同額になるのが平成15年でありまして、一口で申し上げて15億、15億ということになります。そして、その後は元金が利息よりも大きくなる。そこで、計画上、第3次基本構想が平成22年、2010年まであるわけでありますけれども、この時点で元金、利子合計で27億7,400万が元金利子償還年額としてあるわけであります。この時点では元金が18億に対して、利息が9億、こういう状況になります。これらの中で、ずっと今度、元金がふえていきますから、結果的には平成37年、気の遠い先になりますけれども、2025年、この時点で元金1億2,000万円を償還して終わる、こういう状況でありまして、申し上げてまいりましたように、繰出金という一般会計からの、逆に特別会計から言えば繰入金でありますけれども、これらの充当に努力してまいりたいと思っております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 保健所からの施設面の指導の関係でございますが、1つには調理室に手洗い場を設置、2つ目には手洗いの水道混合栓、または足踏みセンサーに改修、そのほか、害虫駆除の徹底と網戸の設置、さらに調理器具用品保管庫、冷凍庫の整備、トイレの改修など、施設改善に指導を受けながら努めてきたところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 議案50号、平成8年度東村山市一般会計の歳出について、公明を代表して質疑させていただきます。
 また、既に一定の御答弁のありましたものは、通告から割愛させていただきます。
 初めに、細渕市政となって、通年度予算を組まれての決算となる平成8年の予算現額419億5,184万5,000円に対し、415億1,067万7,752円の支出済み額であり、決算額を前年度と比較した予算執行率は98.9%でありました。これについて、細渕市長、御自身の評価をお伺いいたします。
 2として、163ページ、一般管理費、職員研修関係経費について。1,089万1,886円のうち、講師謝礼等の金額と、さらに負担金補助金及び交付金が860万1,810円となっておりますが、平成8年度は職員の不祥事が発生し、職員の意識改革、資質向上、綱紀粛正が再度確認された年でありました。そのための職員研修も市民への奉仕の自覚に立って取り組まれたことと思います。各職階層別研修の内容について伺い、さらに今後の取り組みについてどう検討されたのか、お尋ねいたします。東京都市町村職員研修所の研修の内容もお尋ねいたします。
 4として、165ページ、一般管理費、行政事務効率化推進事業費4億3,473万8,041円についてお伺いいたします。各種業務が次々とOA化されておりますが、各業務システム開発の手順について、その進捗状況と計画についてお伺いいたします。
 5、169ページ、一般管理費、東村山市個人情報保護運営経費46万6,329円については、運営審議会の経費でありますが、審議の中で個人情報保護のためにどのような検討がなされているのでしょうか、内容をお尋ねいたします。
 6、169ページ、一般管理費から、広域行政圏事業費のうち、13の委託料の108万7,100円は六都の事業として行われている委託事業でありますが、フレッシュコンサートの開催について、その実施内容の手順というか、内訳と、その成果についてお伺いいたします。
 7、169ページ、一般管理費、女性行政推進事業経費について。男女平等啓発事業として、「ふぃーりんぐ」第6号の発行と、第5回女性フォーラム、及び女性トークを開催しておりますが、このフォーラムと女性トークの実施内容と成果についてお尋ねいたします。
 8、175ページ、文書広報費、広報活動経費3,957万1,059円についてお伺いいたします。この費用はほとんどが市報、東村山発行費でありますが、市報の発行部数をお尋ねして、さらに、東村山市くらしの地図みるみる印刷費は126万7,000円と金額は少ないのですが、その内容と発行部数、配布方法、配布先についてお伺いいたします。
 9、175ページ、文書広報費、市民相談経費495万222円ですが、平成8年度の事務報告書に一般市民相談を受けた方が1,806件、専門相談848件となっておりましたが、この金額については法律相談として弁護士さんへの謝礼が入っていると思いますが、内訳を、費用の面と相談内容の面からお伺いいたします。特に、相談内容については、分類、件数と、過去の推移をお尋ねいたします。
 10、181ページ、財産管理費、市民センター維持管理経費の委託料1,407万9,574円についての内訳は8番議員への答弁で理解しましたが、市民センターについては、以前から老朽化した建物を修理しつつ使用してまいりましたが、いつごろまで使用の見込みであるのか、50年100年というわけにはいかないと思いますので、対応についてお伺いいたします。
 12番、185ページ、交通安全対策費、交通事故防止審議会経費12万7,650円について。市民の命を守る大事な交通事故防止を審議する審議会を通年2回実施しておりましたが、平成8年度はなぜ1回だったのでしょうか、お伺いいたします。
 13番、187ページ、交通安全対策費、駐輪場維持管理経費1億7,508万6,180円の中で、委託料7,989万1,000円に対して、支出済み額7,908万2,362円でしたが、9駅で24カ所の駐輪場を管理されており、駅前広場の整備に努力されておりますが、この支出済み額の内訳をお伺いいたします。さらに、約1%に当たる不用額80万8,638円の理由と、これをどう評価されているのか、お尋ねいたします。
 14番、201ページ、戸籍住民基本台帳費、動く市役所事務経費705万6,994円について伺います。平成9年度は名称変更されましたので、動く市役所として最後の年度になりましたが、内容については変更があったのでしょうか。何カ所で、いつ運営されていたのか、時間帯と内容をお尋ねいたします。平成9年度は地域サービス窓口となっての成果はどうでしょうか、お伺いいたします。
 15番、217ページ、国保年金費、国民年金課運営経費より基礎年金等事務経費2,544万5,663円について。国民年金加入者の適用勧奨と被加入者の納付勧奨の推進費でありますが、これは毎年ほとんど同じ人に出すのではないでしょうか。また、毎年、対象者は増加しているのでしょうか、その推移、効果についてもお伺いいたします。
 16番、229ページ、援護費、手話通訳者養成・派遣事業費848万7,611円について伺います。うち841万1,611円が委託料でありますが、平成8年度の手話通訳者養成コースの各学級の受講者数、終了者数と市の登録試験実施内容についてお尋ねいたします。また、現登録者数と派遣件数、及び人数についてお伺いいたします。
 17番、233ページ、老人福祉費、老人クラブ助成事業費2,473万1,613円の助成事業の内容と、負担金補助及び交付金について伺います。54クラブある老人会への補助金の出し方の基準についてお伺いいたします。
 18番、233ページ、老人福祉費より、老人給食サービス事業費618万2,620円について。年間4,771食が延べ596人の方々に給食サービスを出しておりますが、その内容と、今後も増加すると予想できる希望者への対策についての考えをお伺いいたします。平成10年度には、小学校給食サービスが3校スタートの予定となっておりますが、全校実施への考え方と、現在実施されている宅配式の給食サービスとの整合性も伺います。
 19番、235ページ、敬老大会事業費663万5,534円について、今年度は各町別に地域の集会所等で実施されましたが、平成8年度は市一本で敬老大会が行われました。平成8年度の内容について、どのように検討されたのでしょうか、また、今後の考え方についてお伺いします。
 20番、237ページ、老人福祉電話事業費214万7,627円について。平成8年度における福祉電話利用者は全部で何名でしょうか、利用状況についてお尋ねいたします。
 21番、237ページ、老人無料調髪事業費3,126万30円について。対象となった方への通知方法についてお伺いいたします。1人年間、男女同枚数が配られておりますが、男性の調髪は1枚であるのに対し、女性のパーマネントは2枚必要となります。できれば女性の数を何枚か多くしたらどうかと思いますが、今後の考え方を伺います。
 22番、239ページ、高齢者緊急通報システム事業233万1,137円、申請が4件であったのに対して、設置が3件だった理由についてお伺いします。この事業は本人が希望しても協力員が3人必要ですが、本人が3名お願いできなかったときの市の対応についてお尋ねいたします。
 23番、241ページ、在宅サービスセンター等事業4億9,232万2,692円について。設置効果と、市内でも遠くなるエリアへの今後の設置の考え方についてお伺いいたします。
 25番、243ページ、女性福祉費、女性福祉資金事業費7万9,752円、市の金額は少ないのですが、女性に対して東京都から115万3,570円を女性福祉資金貸付事業を委託されております。毎年、件数増になっておりますが、社会的に不況の風が吹く中で、貸し付けを受けても返済が厳しい状況の方もあると思われますが、利用に比べて返済率はどうでしょうか、お伺いいたします。
 26番、255ページ、市立保育園費、市立第八保育園運営委託経費2億860万4,579円、平成9年度より民間委託となった第八保育園の運営費が、例年より多くなったのは引き継ぎのためであると推察できますが、経費の内訳について伺います。また、民間委託とする引き継ぎ保育をされましたが、その効果をお尋ねいたします。
 27番、255ページ、第一保育園建てかえ事業費4億3,676万6,325円、本町都営住宅に合築された第一保育園の購入費がほとんどではありますが、その他の費用についてお尋ねいたします。さらに、その特色などをお伺いいたします。
 28番、265ページ、市立児童館費、本町児童館運営経費4万3,184円について伺います。これは役務費の通信運搬費となっておりますが、内容をお尋ねいたします。また、本町児童館も本町都営住宅への合築でありますが、居住者との共存のために自治会との協議は何回ぐらいあったのでしょうか、内容等、できる範囲でお尋ねいたします。
 29番、287ページ、環境衛生費、あき地管理事業費93万1,493円。空き地の草刈りについての費用でありますが、平成8年度の件数とその面積についてお尋ねします。費用は1平米当たり幾らでしょうか、その積算の基準は何をもって根拠としているのか、伺います。また、土地所有者が市外の場合、どのような手順で草刈りをされ、代金請求をするのか、お伺いします。
 雑草対策については、市民の通報による素早い対応もありますが、環境部による計画的なパトロールも行われております。この件については、水道部の漏水パトロールや道路パトロールと日常的な情報交換をして、1台でそれぞれの調査を一緒にされたらどうでしょうか。行革が図られて人員配置が以前ほど十分でなくなり、今後、さらに見直しがされていくことと思われます。縦割り行政といわれる各課、各部の枠にとらわれず、市内パトロールは話し合いで、一緒に出られる部分は車1台に各部1人ずつ乗っていくようにしたらどうでしょうか、今後の課題として考え方を伺います。
 30番、299ページ、ごみ処理費、集団資源回収事業費2,518万421円。1、登録団体数、2、回収品目、3、回収量、4、効果について、4項目お尋ねいたします。
 32番、299ページ、ごみ処理費、ごみ処分地経費2億5,507万2,889円、8年度は日の出町谷戸沢の最終処分場延命のために、処分組合より組合加入の各市に対し、厳しい搬入量の割り当てが行われました。当市は残念ながら、ワーストスリーという結果であったと伺いましたが、市民も含めて環境部の皆さん方も御努力されたはずでございます。そこでお尋ねいたしますが、持ち込み量の減量目標を達成されなかったために、処分場負担金にどのような影響が出たのでしょうか、また、御努力のかいもなく、ワースト3位となった結果をどう分析し、対策を検討されたでしょうか。
 35番、319ページ、消費者対策費、消費生活相談事業費61万8,488円。ことしは金融機関の倒産が続きましたが、前年度となる平成8年度も景気低落の年でありました。その結果、悪徳商法等の被害も多かったように思います。そこで、相談内容について、電話での相談、来庁されての相談と分けてお伺いいたします。内容別件数をお尋ねいたします。また、相談事業による効果もお伺いいたします。
 36番、329ページ、道路維持補修経費1億3,023万5,584円のうち、委託料1,758万582円、工事請負費9,395万6,511円、原材料費1,309万9,924円の内訳と成果について、お尋ねいたします。
 37番、329ページ、道路新設改良費、道路新設改良事業費2億4,109万7,250円、道路の新設については、整備のための施行の内容はどう決めるのでしょうか、施行の基準をお伺いいたします。後でトラブルがないように、補修工事のことを考えると、改良工事のとき、1ランク基準を上げておいた方がよいと思うのですが、考え方を伺います。
 38番、333ページ、都市計画総務費、都市計画運営経費のうち、委託料1,269万3,326円、これは久米川北口調査の委託料ですが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
 40番、341ページ、公園費、久米川南土地区画整理事業費4,503万3,586円について、進捗状況と成果をお尋ねいたします。
 42番、345ページ、再開発事業費、秋津駅南再開発事業費、計画の目標年度と事業推進の考え方についてお伺いいたします。
 44番、371ページ、教育振興費、情報教育コンピューター経費1,906万5,300円について。今はインターネットの時代でもあり、コンピューター教育の充実が期待されます。そこで、1、平成8年度までの整備状況とその成果についてお尋ねします。さらに2として、今後の授業への活用について、3として、教師の育成への考え方についてお伺いいたします。
 46番、387ページ、社会教育総務費、成人式事業費332万970円、平成8年度の成人式は大林素子さんによる講演でしたが、会場に入らない参加者は懐かしい友達とのおしゃべりに夢中でした。先ほどの御答弁で、今後の見直しということで、来年は式典のみということですが、外にいる人も含めて、成人式風景と言えるのかもしれませんが、運営の方法を7学区別に、中学の体育館でやったらどうでしょうか。市で一堂に会して成人を祝うのもよいと思いますが、卒業した地域の中学校の体育館で、後輩の中学生の真心による手づくりの成人式の方が費用も少なくできると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 47番、387ページ、社会教育総務費、市立小・中学校地域教育推進事業費1,075万7,729円、これは委託料と報償費がほとんどですが、学校コミュニティー開放のための費用であることは承知しております。それぞれ、学校で公正に運営されていることと思いますが、従来からの団体から役員が出ていることもあり、後からできた団体が会場をとりにくいということがないようにお考えをお伺いいたします。
 48番、389ページ、青少年問題対策事業費633万3,985円のうち、青少年育成交流事業の実績である柏崎市との青少年交流についてお伺いいたします。また、今後の事業予定についての考え方をお尋ねいたします。
 50番、391ページ、文化財保護費、第2次市史編さん事業費3,578万3,394円について、平成8年度における進捗状況と効果についてお伺いいたします。
 51番、392ページ、図書館費5億2,615万425円、平成10年度には時間延長が始まり、市民サービスの充実が図られておりますが、平成8年度は図書リサイクル事業も引き続き推進され、図書購入も少ない予算の中で努力されております。そこで、図書購入の基準や選書の手順についてお尋ねします。さらに、平成8年度の特色があればお伺いいたします。
 53番、415ページ、管外市民施設費、白州山の家管理経費876万3,707円について。白州山の家については、何回も老朽化した建物を修理して使用するのか、また、再建築するのか議論されてきましたが、もうぎりぎりのところまで来ていると思います。お考えを伺います。さらに、開設時からずっとお願いしている管理人さんも御高齢でよくやってくださっておりますが、お体のことも考えると、年々御無理はできないと思われます。すぐにということでは決してありませんが、今後のお考えをお尋ねいたします。
 55番、421ページ、保健体育振興費、体育施設維持管理経費1億1,908万2,933円について。平成8年10月に運動公園が整備されましたが、その効果とグラウンドB面利用について伺います。
 56番、429ページ、スポーツセンター費、トレーニング室運営事業費178万5,781円について。これはほかの施設についても同じような内容もありますが、12時から1時まで職員の昼休みのために出されてしまうという利用システムの改良についてのお考えを伺います。ことしオープンした屋内プールと同じように、タイム制を導入して、市民サービスの向上を図るよう、考え方についてお尋ねいたします。
◎市長(細渕一男君) 大変多くの質問をいただきましたけれども、初めに、みずから編成した予算の執行について、その評価とのことでありますが、私の方から答弁をさせていただきます。
 年を追って厳しさを増す当市の財政実態につきましては、総括質疑の中でお答えしたところでございますが、限られた予算を有効かつ効率的に執行するための方途として、厳しい視点を常に持ちつつ、経費の節減に全庁を挙げて真剣に取り組んできたところであります。例示として申し上げますと、年度当初の予算執行のあり方について通達を出し、内部経費の徹底した抑制を図るとともに、補正を含む予算編成を通しても厳しい予算額とし、契約差金の減額、さらに、時間外につきましても各課ヒアリングを通し、抑制に努めたところであります。
 この間、4回にわたる補正予算の編成でも必要事業の徹底した精査を行う中、緊急対応の施策も含め、予定された多くの市民生活関連事業がほぼ遂行できましたことは、一定の評価をいただけるものと考えております。そのことが、結果として達成率98.9%となったところですが、財政状況の厳しさは一段とその歩みを速め、地方自治体を圧迫することは目に見えております。今後とも、簡素で効率的な市政運営に努力してまいりたいと存じておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以下の細かい項目につきましては、所管より答弁させていただきます。
○議長(丸山登君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。              午後4時47分延会



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