第29号　平成9年12月10日（12月定例会）

平成　９年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２９号
１．日時　　　　　平成９年１２月１０日（水）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　２番　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　田中富造君
　　４番　　保延　務君　　　　　　　　７番　　伊藤順弘君
　　８番　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　小町佐市君
　１０番　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　山川昌子君
　１２番　　根本文江君　　　　　　　１３番　　島崎洋子君
　１４番　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　荒川純生君
　１６番　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　吉野卓夫君
　１８番　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　清水雅美君
　２０番　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　肥沼昭久君
　２２番　　鈴木茂雄君　　　　　　　２３番　　川上隆之君
　２４番　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　木内　徹君
　２６番　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　池谷隆次君
　収入役　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　石井　仁君　　　　市民部長　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　小沢　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　大野廣美君　　　　建設部長　　　　永野　武君
　都市整備部長　　武田哲男君　　　　水道部長　　　　井滝次夫君
　市民部次長　　　高橋勝美君　　　　財政課長　　　　禿　尚志君
　教育長　　　　　渡邉夫君　　　　学校教育部長　　小田井博己君
　生涯学習部長　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　小町征弘君　　　　議会事務局次長　中岡　優君
　書記　　　　　　北田典子君　　　　書記　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　書記　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
　第２　議案第５１号　平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　第３　議案第５２号　平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　第４　議案第５３号　平成８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　第５　議案第５４号　平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１分開議
○副議長（川上隆之君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○副議長（川上隆之君）　日程第１、議案第50号を議題といたします。
　本件については、歳出質疑の答弁の途中で延会となっておりますので、答弁より入ります。
　答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（石井仁君）　職員研修関係費の職員による不詳事件につきましては、再発防止をするために公務員倫理の確保と綱紀の粛正に取り組んできたところでございます。具体的には、公務員としての心構え、責任について認識し、服務規律の確保と公務員倫理の確保を図ることを目的に、管理職研修として１回、係長研修として２回、そして公務員倫理研修として３回実施いたしました。なお、職員研修にかかわります経費といたしましては総額1,089万1,886円で、うち講師謝礼といたしましては142万5,910円であります。今後の取り組みにつきましては、平成９年度も昨年の不祥事件を風化させることのないよう、汚職防止を中心とした公務員倫理研修を研修体系の中に位置づけし、去る11月25日に実施したところでございます。今後も継続的に実施するものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、東京都市町村職員研修所の研修内容についてお答えさせていただきます。研修所の研修は、大別して必修研修と選択研修がございます。必修研修は、職層別のものとして、新任、現任、係長新任、係長現任、課長新任、課長現任、部長及び技能労務職研修がございます。選択研修には、税務科、住民科、保育科、調理員科、図書館等、毎年実施するものと、予算科、栄養士科、広報科、人事科、会計科及び保育園長科等のように隔年実施する実務研修。法律基礎科、民法科、地方自治法科等、法制研修。Ｗindows入門、ＯＡ入門、ＯＡ研修推進養成科等、情報処理研修。他に政策形成研修、ライフプラン研修、女性セミナー、ＡＩＡ研修、カウンセリング研修等の特別研修であります。当市では、これらの市町村職員研修への派遣研修に対する平成８年度の負担金として727万9,000円を支出したところでございます。
　次に、行政事務効率化推進事業に関し、業務システムの開発について、進捗状況と開発計画についてお答えいたします。既に御案内のとおり、平成５年度までにホストコンピューターによる住民記録、税関係システムの開発を終わり、基本となる住民情報が整いました。このデータを活用して、約110種類の各種窓口業務を洗い出し、順次システム化を進める計画を平成５年度に策定しました。これに基づいて、平成６年度から住民情報を提供する仕組みを構築し、各種業務ＯＡ化として福祉部門の業務のシステム化を進めてまいりました。本決算に含まれているものは、さきに８番議員さんに申し上げましたとおりですので御理解をいただきたいと思います。
　次に、今後へ向けましては、行革の趣旨にのっとり、事前の調査、分析を前提に効果予測を行い、開発対象業務を決定するという方針で、本年度中に改めて計画を練り直し、最近の技術動向を踏まえたＯＡ化推進計画を策定する予定でございます。
　次に、個人情報保護運営審議会における審議の状況についてお答えいたします。御案内のとおり、個人情報保護制度の目的は、市長と市との間における個人情報の取り扱いについてルール化し、市民の基本的人権を守っていくことにあります。そこで、この制度を公正かつ適正に運用し、より発展させていくために運営審議会を設置しております。具体的な論議の例を紹介させていただきますと、例えば、委託処理の審議で、委託に伴う個人情報の外部提供に関して、市で管理する情報と委託先に提供する情報の区分を明確にするようにとの条件を付して、可との答申をいただいたケースがございます。また、電子計算機への記録項目の諮問に際し、単に記録項目のみの審議にとどまらず、実際にコンピューターシステムを稼働させていく際の運用上の秘密保護の方法についても質問をいただき、御意見、御助言をもいただいております。このように、真剣にいろいろな角度から多岐にわたって個人情報保護の立場で審議いただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、現市民センターの今後の利用でございますが、現在、建物診断を委託しておりまして、その結果を受けまして検討する予定でございます。当面、五、六年をめどにしたいと考えておりますが、五、六年はすぐにたってしまいますので、その時点で再度検討を加えていく必要があると考えております。
◎政策室長（沢田泉君）　広域行政圏関係についてお答えをさせていただきます。
　多摩六都フレッシュコンサートの点でありますけれども、御案内のとおり、多摩六都の美術家や音楽家等が集まりまして、芸術、文化を鑑賞する場所として各市で分担をしながら、その啓蒙に努めているところであります。実施内容でありますけれども、圏域内の30歳までの若い音楽家の育成と文化振興を目的に、各地の音楽学校の協力も得て開催しております。ことしはオーディション24組、本場出場者10組で、ピアノや声楽が中心でございました。熱心に、かつ真剣な出演者の姿は、会場の鑑賞者に感動を与えてくれましたし、議員の方も大変多くの方が御参席をいただいております。経費につきましては、各種パンフレットとポスター、プログラム、入場券の作成やオーディションの審査員、記録等を含めた運営委託料であります。
　次に、広報活動費の関係でありますけれども、１つに広報の関係、市報の関係でありますけれども、８年度中の市報の発行についてでありますが、８ページものが７回、６ページものが11回、４ページものが６回、それから衆議院議員選挙等の特集号で２ページものが１回、計25回を発行いたしております。発行部数については、毎号５万7,000部でございます。発行経費の支出済額は2,177万3,000円でございます。
　次に、「くらしの地図みるみる」の点の御指摘でありますけれども、この点につきましては御案内のとおり、平成３年12月に市民生活の道案内として、東村山市タウンウオッチングクロスワードを地図に含めまして、家族連れで市の資源を学び、ふるさと意識の高揚を図る。市内全戸配布をしてまいりました。その後、転入者への配布を基本といたしまして、平成６年12月、あるいは平成８年８月に、それぞれ１万部ずつ増刷をしているところであります。配布につきましては、転入者の方々には市民課窓口で行っております。現在、刊行されております当該地図につきましては、その中身については割愛をさせていただきますけれども、公共施設等の配置を含めまして、市民の方はもとより、当市に訪れる方々から高い評価を得ているのは実態であります。
◎市民部長（間野蕃君）　女性行政推進関連経費につきましてのうち、女性フォーラムにつきましては59名が参加をいたしまして、テーマを「私達みんな地球市民～外国籍市民との共生をめざして～」と題しまして、対朝鮮、中国、ドイツ、フィンランド、コロンビアの６カ国の多国籍市民をパネラーに迎えまして、お互いの文化や習性の違いなど、東村山市民として、ともに生きる地域を目指し、啓発の催しをいたしましたところでございます。女性トークにつきましては、東京都が主催いたしました男女平等推進海外視察団員として「女性の政治への参画」、これをテーマといたしまして、男女平等先進国でありますノルウェー、オランダを視察した現状を報告する会として、21名の参加を得て視察団員の報告を聞き、先進国の現状と課題を学んだところでございます。
　次に、市民相談の内容につきましては、一般市民相談と専門相談がございます。８年度の一般市民相談につきましては1,806件、専門相談は848件となっております。この中で、法律相談の推移につきましては、６年度446件、７年度が478件、８年度が477件となっておりまして、６年度から比べると増加の傾向にあります。なお、弁護士報酬等につきましては266万8,000円、これは２万9,000円の92回ということで決算をさせていただいておるところでございます。
　それから、動く市役所の関係につきましての御質問をいただきましたが、まず開設場所でございますけれども、８年度は公共施設４カ所、萩山、秋津、富士見、廻田の各文化センターと、ＪＡの東村山恩多支店内の計５カ所にて開設をさせていただき、文化センターでの開設は週２回２時間、また恩多での取り扱い時間は午前９時から午後３時まで、週２回、開設いたしてきております。取り扱い業務内容は、今までと全く変わりがございません。それから、45年から親しまれてきました動く市役所の名称につきましては、文化センター等の開設で、地域サービス窓口、また証明コーナー等の名称を使用してきたところでございますけれども、ふるさと歴史館が開設するに当たりまして、取扱規則等を地域サービス窓口に統一させていただきました。
　それから、国民年金加入者の適用勧奨と免除勧奨、既加入者の納付勧奨等につきましてでございますが、納付、適用、免除を合わせますと、４年度が２万5,391件、５年度が２万8,633件、６年度が３万832件、７年度が３万890件、総体として年々増加しておりますが、８年度につきましては御案内のように、20歳の強制適用が実施された等ございまして、その影響は御案内のとおりでございまして、３万1,001件でございました。毎年、同じ人に出すのかということでございますけれども、納付や免除の場合ですと同じ人の場合もございますが、適用の場合は違ってまいります。この効果でございますが、ほうっておきますと受給権が発生しない方がふえてしまいますし、また検認率も急激に下がってしまいますので、それなりの効果があったと判断いたしておるところでございます。
　それから、消費生活相談事業でございますけれども、消費生活相談室の８年度の受け付け合計は593件で、電話相談が408件、来庁が185件となっております。内訳としましては、苦情相談が338件、問い合わせ253件となっており、契約解約に関する相談が全体の51.9％を占めました。その他に文書で２件の要望があったところでございます。相談内容の最も多いものは、退去時における敷金の返還トラブルなど、賃貸契約に関するものが49件、住宅の建築や改修工事のトラブル等が42件、サラ金、クレジット関係の多重債務69件、社会情勢を反映した内容の相談として、大手宝飾販売業者の破産に関する相談、大腸菌Ｏ-157に便乗した浄水器の販売に関する相談も多く寄せられたところでございます。消費者相談の成果でありますけれども、相談事案はさまざまでありますが、被害者と事業主との間に入り、被害者の立場に立ってトラブルの解決を図っていること、また、解決することによって自立した消費者の育成の一助になっていると判断をいたしているところでございます。
◎建設部長（永野武君）　建設部関係についてお答えします。
　最初に、交通事故防止審議会の関係でございますが、開催いたしましたのは平成８年９月25日、１回の開催でございました。審議は大変重要な内容でありまして、１つには、交通事故多発に伴う安全対策について、東村山警察署より交通ルールの基本的事項の厳守、シートベルトの着用、安全運転速度制限以上の取り締まりの強化、これらについて東村山警察署からの実施の報告がございました。そのほか数多くございますが、このときの審議としましては、このほかに５件ございました。こうして多くの内容事項を協議、審議いたしたわけでございますが、通年２回開催する予定でありましたが、その後、審議するほどの案件もありませんでしたので、関係機関との連絡調整をした中で、８年度は１回という開催で終わったわけでございます。
　次に、駐輪場の維持管理経費の24カ所の委託料7,908万2,362円の内訳でございますが、８項目ございまして、１つには駐輪場管理委託料、これが3,743万8,584円でございます。それから、自転車等の処分委託料といたしまして133万7,936円、それから有料駐輪場管理委託料といたしまして3,621万4,800円、保管所の業務委託料といたしまして281万2,284円、そのほかに駐輪場の除草委託料、それから自転車等の移送委託料、駐輪場の植栽関係の委託料、それから駐輪場の看板等の設置委託でございます。これら８項目で、ただいま申し上げました7,908万2,362円ということでの決算とさせていただいております。不用額、約１％でございますが、80万8,638円につきましては、年度途中で放置自転車の移送運搬を民間の輸送専門会社に委託していたところを、東村山市のシルバー人材センターに切りかえ、経費の節減を図ることによりまして発生したものでございます。
　次に、道路維持補修の関係でございますが、道路維持補修経費は市道の維持・管理を行うに当たりまして、陥没、振動、沈下等、いろいろありますが、市民からの苦情、要望に対処するための経費でありまして、経費の中には路面補修、側溝等の設置、清掃委託等が含まれた内容であります。御質問にありました内容について説明させていただきますが、最初に委託料の内容でございますが、１つには、道路路面側溝補修、側溝等清掃委託、廃材処分でございますが、これは直営の補修作業により発生するさまざまな廃材の処分の委託でございます。
　次に、駅前の清掃委託は、新秋津駅、東村山駅、萩山駅、久米川駅の４つの広場の清掃でございます。街路樹の手入れ関係でございますが、これは市内にあります道路の街路樹管理委託でありまして、特に高木を対象としております。
　次に、駅前便所の清掃委託でありますが、委託料の内容といたしましては、東村山駅、久米川駅の公衆便所の清掃及び管理委託でございます。
　次に、工事請負費9,395万6,511円は、まず補修した路線といたしまして、市道第180号線、野口町でございますが、延長236.8メートル。次に、恩多町にあります市道478号線－２の舗装整備で、延長にいたしまして120メートル。３番目の補修道路といたしまして、秋津町でございますが562号線、路面の補修をやっております。これが延長いたしまして369メートルでございます。以上３路線で1,962万1,500円、そのほか残ります7,433万5,011円につきましては、よく言われる単価契約ということで、数多くの要望にこたえ、道路の維持補修をする一方、歩行者、自転車及び車両等の安全確保を行ってきたところであります。この単価契約の内容といたしましては、御案内かと存じますけれども、舗装の打ちかえ、歩道の補修、集水升等の補修、それからＬ型溝設置の補修、マンホール、人孔でございますが、これらの補修、Ｕ字溝の設置補修、交差点ブロックの設置、白線の消えかかっているところの補修、噴水の補修、ガードレール、ガードパイプ等、交通事故等によりまして破損する部分の新設、補修等で、あらゆる補修に対応してきたところでございます。
　次に、原材料といたしましては、道路課の直営の技能員によります補修に使う材料の購入でありまして、主な購入したものとしましてはカーブミラー、柱とか鏡面、それからＬ型溝、Ｕ字溝、集水升、グレーチング、Ｕ字溝、コンクリートぶた、アスファルト、混合材、砕石、丸太、角材、その他いろいろあるわけでございますけれども、こういうものの購入によりまして常時、維持補修をしているということでございます。
　以上、不特定多数の方々が利用いたします道路へのサービスとして当然のことではありますが、市道の道路環境の整備、安全確保のために努力をしているところでございます。
　次に、道路改良についてでございますけれども、新設、または幅員改良等の工事を行う場合には、東京都建設局によります道路工事設計基準に基づきまして設計、施工をしているところでございますが、その道路を大分いたしますと、都市計画事業としての築造する都市計画道路、道路法によります市道路線の拡幅改良工事、その他、小さな道路がございますが、以上のように大別できると思いますが。いずれにいたしましても、道路設計を行う場合には、その道路の供用目的に照らし合わせた上で、安全性、経済性、維持管理及び沿道の環境等、十分考慮した中で決定しているところでございます。道路別の設計構造基準は、交通量、地質、幅員等、条件により変わるわけですが、路盤、下層、中層、上層とあるわけです。その上に基礎、表層等を仕上げるわけでございます。改良する道路の条件で変わりますが、さらに歩道の設置、街路樹、樹木の植栽、その他、排水関係により異なります、その測量した結果をもとに事業予算等、総合的な判断のもとで、かつその地域の御要望を取り入れながら、市道の整備を実施しているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　初めに援護費の関係で、手話通訳者養成・派遣事業の実績について答弁申し上げます。
　８年度に実施した手話講習会の参加状況と終了状況でございますが、初級コースと中級コースをそれぞれ昼と夜のコースを設け、５月から12月まで開催いたしました。初級コースは、定員120名に対し111名の参加者があり99名が終了いたしました。中級の場合は、66名の参加者に対し53名の終了、上級コースは20名の参加者のうち15名が終了し、養成コースは４名の参加者で全員終了という状況でございます。この状況を総括いたしますと、夜間の参加者の方は仕事を持った方が多く、途中でやめらる方も多くなっております。また、初級から養成コースまで終了するには最低４年かかるわけであります。この一連のコースを終了いたしますと、市の登録試験を受けていただくわけでございますが、８年度の受験者数は３名で、そのうち合格者は１名でございます。ちなみに、８年度末の登録者数は11名でございまして、その活動状況は年間利用件数279件、これは前年度比25％の増になります。この内訳は、派遣件数207件と社協の窓口処理の70件ということでございます。
　次に、老人福祉関係につきまして順次答弁申し上げます。
　まず、老人クラブ関連の対クラブに対する助成単価と助成内容、使途についてお答えいたします。現在、市内には54のクラブ、約3,700名の会員がおり、種々の活動を行っております。その助成金額についてでありますが、クラブの会員数により４つのランクに分類され、会員49人までの月額助成単価は２万1,500円、50人から74人までは２万6,500円、75人から99人までは２万8,500円、100人以上は３万円となっております。補助対象としては、美化運動や友愛訪問のボランティア活動、趣味を中心とした生きがい活動、そして体力づくりを目的とした健康増進活動等が挙げられます。
　次に、給食事業についてでありますが、昭和53年に社会福祉法人村山苑に委託し、主に安否確認を目的とし、70人の方を対象に週２回ずつ、月、水、金の３コースにより昼食の提供を開始いたし、８年度実績として61万8,000円の事業費より、延べ596人の方に4,771食をお配りいたしました。その他、４カ所の在宅サービスセンターと２カ所の痴呆性デイホームに通所されている方にも、年間１万7,016食を供給しております。今後の考え方ということでありますが、通所型サービスセンター村山苑に委託し、月曜から金曜まで夕食の毎日配食をこの10月から開始したことは御承知のとおりと存じます。また、現在、教育委員会の施策として、社会福祉協議会等と詰めております学校給食を高齢者に提供しようとする、（仮称）高齢者ふれあい給食も10年度にスタートされようとしております。今後は利用される高齢者のニーズに合わせ、申し上げました多様な選択肢を展開することにより、より積極的に事業推進を図ってもらいたいと考えております。なお、ふれあい給食につきましては、条件整備をした上で拡大を今後考えているところでございます。また、宅配式とふれあい給食との整合性についてでございますが、宅配給食方式のうち昼食の場合は、週２回の安否確認が主の目的です。夕食の場合は、月曜から金曜の毎日の配食でありますので、栄養補給を主として目的としております。なお、ふれあい給食は、高齢者相互の触れ合い、及び高齢者と児童との触れ合いを目的としているところでございます。
　次に、敬老大会事業について申し上げます。昭和39年から続けてきた式典及び演芸中心の敬老大会を、ことしより地域に根差し、みんなで支える長寿の喜びを感じ合うことを主題とし、「長寿をともに祝う会」として小単位による地域色あふれた構成とし、身近で参加しやすい内容にと、７カ所の会場で３日間にわたり12の地区に分けて実施いたしました。８年度においては、この実施に向けての基本的な検討を社会福祉協議会で行い、さらに９年度には地域自治会、福祉協力委員会、さらに老人クラブ等とともに実行委員会形式で積み重ねてまいりました。今後のあり方についてでありますが、今回の反省点を生かし、さらに地域に密着した「長寿をともに祝う会」を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、老人福祉電話事業費について答弁申し上げます。77台の貸し出し電話のうち、利用台数は62台、残り15台は市外転出やホーム入所などによるあき電話でございます。62人の利用状況は、３人が受信専用として使用通話はゼロです。残り59人の平均使用料は、助成限度使用料60通話のうち、ちょうど半分の30通話であり、216万6,000円で事業実施がなされたところであります。なお、８年度の申請件数、延べ貸付件数は、主要な施策の成果の概要にありますように、それぞれ６件、770カ月でございます。
　次に、無料調髪事業の利用券の男女の枚数についてでありますが、基本的にはカットを考えておりますので、カットの場合は１回１枚でお願いしていることから、本事業におきましては、男女同枚数で行いますことを御理解願いたいと思います。
　また、次に、緊急通報システムの事業について申し上げます。現在の状況は、保有台数41台、設置台数33台、残り８台のうち２台が廃棄予定、長期入院による保管が８台であります。協力員３名の確保の問題でありますが、安全確保の観点から協力員３名を必要としているところですが、個々の事情によりましては市担当職員が周囲のお宅にお願いすることもございます。また、地域の老人相談員や福祉協力員の方にもお願いしている現状もあり、できるだけ多くの市民の方に御協力いただいております。
　最後に、在宅サービスセンター事業について答弁いたします。まず、設置状況でありますが、８年度末で標準型のＢ型が３カ所、暫定小規模型のＤ型が１カ所、地方対応型のＥ型が２カ所であり、この10月には軽介護型のＣ型１カ所が運営開始いたしました。設置についての考え方でありますが、基本的には平成５年３月に策定いたしました地域福祉計画の地域割に基づき、標準型の設置を求めております。他につきましては、それぞれのニーズに対応させながら設置を検討しております。また、めぐりたデイサービスセンターと同型の小規模型につきましては、エリア対応の考え方から市の南部への設置の必要があるとも考えております。
　１つ訂正をお願いします。老人給食費を61万8,000円と言いましたけれども、618万8,000円の間違いです。どうも失礼いたしました。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　平成８年度女性福祉資金貸付金の返還率について、御質問いただきましたのでお答えいたします。過年度未償還分を含めまして、平成８年度返還していただく分としまして調定した件数は2,698件、金額にいたしまして2,923万9,028円でございました。対しまして、償還件数は775件、金額にいたしまして596万2,005円でありました。未償還件数は1,923件、金額にいたしまして2,327万7,023円でございました。償還対象者数は48名ということになっております。返還率でございますけれども、件数に対しましては28.8％、金額に対しましては20.2％でございました。御質問にもありましたとおり、このような社会状況でございますので、大変返還が厳しい様子は伺えました。
　次に、保育園関係でございますけれども、市立第八保育園運営委託費の内容についてでございます。２億860万4,579円の内訳についてでございますが、建物取得費以外の部分についての御質問でございますので、委託金でございますが、東京都振興財団への委託料が２億203万8,006円でございました。委託がえということで、ユーカリ福祉会さんの方へ継続保育委託ということで、執行させていただいた金額が656万6,573円でございます。合わせまして２億860万4,579円ということでございます。
　次に、引き継ぎ保育の効果でございますけれども、ユーカリ福祉会さんから引き継ぎ要員として、ゼロ歳児から４歳児を担当する常勤の保母５名と常勤の給食調理員１名、合計６名を１月から、また常勤の看護婦も３月からそれぞれ派遣されたことによりまして、職員間の引き継ぎがまず円滑にできたということでございます。そして、園児への影響が少なくて済んだということが、その効果の内容でございます。この件につきましては、保護者会の方からも大変よかったという評価をいただいております。
　それから、第一保育園の建てかえ事業費でございますけれども、建設取得費、建物取得費を除く部分でございますが、まず開園記念品としまして報償費６万9,834円、それから開園当初の消耗品、光熱水費などで需用費として239万4,905円、それから電話料等でございますが、これが５万3,168円、それから移転前の清掃警備業務等の委託料としまして105万2,145円、それから電話機使用料としまして、これが11万1,641円、それから旧の第一保育園解体工事としまして、これは工事請負の中身でございますけれども896万1,000円、それからカーテン設置工事、これは新設保育園の方の分ですが108万1,500円、それから植栽工事等でございますけれども87万円ということでございます。工事請負の方は、その３点を合わせまして1,091万2,500円ということでございます。さらに、開園に伴います初度備品ということで496万3,422円、これが建物取得費以外の分でございます。第一保育園の特色でございますけれども、子育て支援事業実施のため、相談室をまず設けたということでございます。それから、トイレ等、すべての面で車いす利用をされている方に配慮をされている。それから、安心して子育てができるように、面談コーナー等も設置したということでございます。
　それから、本町児童館の関係、通信運搬費についてでございますが、御案内のとおり、児童館事務につきましては、富士見児童館内でしてまいりました。それを平成８年12月に本町児童館の方に移転しまして、開設準備等をしてまいりまして、そのときに通信運搬費がかかったということでございます。内訳としましては、電話料金が１万7,317円、ファックス通信料が２万5,867円、合わせまして４万3,184円ということでございます。
　次に、自治会等との協議の問題で御質問がございました。平成８年に協議会を設置しまして、１回、これからの保育園、あるいは児童館が地域で住民の方と一緒にやっていくにはどういうことに心がけたらいいかということで、協議をさせていただいております。８年度につきましては、ああした構造の建物でございますので、防災訓練等について共同でどうやっていこうかとか、あるいは保育園のいろんな行事があるわけでございますけれども、子供の声とか、そういうのが出ますもので、そこいらの理解を得ていくにはどうしたらいいのかとか、そういうことを協議いたしました。その協議会のメンバーとしましては、本町４丁目の中央自治会の方、それから施設利用保護者会、これは保育園とか児童館の方の保護者会を指すわけですけれども、そういう方をメンバーにしまして、行事の都度、事前に協議をしているというのが実態でございます。
◎環境部長（大野廣美君）　空き地の管理事業費について答弁申し上げます。空き地管理事業費につきましては、東村山市空き地の管理の適正化に関する条例に基づきまして実施しておりますけれども、空き地が善良に管理されないことによりまして、廃棄物の不法投棄、かつ犯罪、または火災の発生等の原因となりますので、これらの空き地の管理を適正化することによりまして、良好な生活環境の確保と住民の安全を図っているわけでございます。平成８年度全体での照会件数67件の中で、自己処理が29件、市内の委託件数４件、市外の土地所有者で市へ除去委託34件でございます。面積で申しますと、9,469平米でございまして、91万8,493円の委託費でございました。１平米当たりの積算でございますが、東京都積算基準の草刈り工の積算に基づきまして、１平米当たり97円でございます。土地所有者が市外の場合、郵送により条例に基づく照会を行いまして、市へ除去の委託をする場合は、除去費用を現金書留で送付していただきまして、シルバー人材センター及び市内業者に草刈りの委託を行っております。パトロールの関係でございますけれども、雑草の場合、夏と冬の年２回、計画的なパトロールを行っております。水道、道路関係のパトロールは、それぞれ目的の違う内容でございますが、それぞれ狭い範囲でのパトロールではなく、情報交換を密にいたしまして、今後進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、集団資源回収事業費の関係でございますけれども、平成８年度集団資源回収事業費登録団体113団体のうち、補助金交付団体93団体。回収品目、新聞、雑誌、段ボール、布類、アルミ缶、瓶類でございます。回収量、紙類、新聞、雑誌、段ボールにつきましては298万2,173キログラム、補助金で2,385万7,384円、瓶類等で13万5,788キログラム、108万6,304円、合計で2,494万3,688円でございます。効果についてでございますけれども、紙類につきましては、平成８年秋ごろから、古紙の価格の暴落によりまして、回収業者の取引拒否の実態が発生しておりますが、当市内においては回収拒否はございません。対前年度比において、紙類で７万7,416キログラムの回収増となっておりまして、ごみの減量に貢献されております。
　続きまして、ごみ処分地経費の関係でございますけれども、ごみ減量につきましては、各市苦慮しながら種々の対策を講じているところでございます。当市においては、平成６年度から８分別の収集体制によってごみの減量に努めておりますけれども、その後のごみのごみ量の推移については微増傾向となっております。通常の減量指導では、限界があると考えられております。谷戸沢最終処分場の搬入配分量は、平成４年度から設定されまして、平成８年度は残念ながらワースト３位という結果でございましたが、平成４年度から８年度までの５年間においては、トータルで1,556立米の貢献量がございまして、平成９年度の搬入配分量が6,408立米でございますから、合計で平成９年度は7,964立米までの投入ができますので、トータルにおいては搬入配分量をオーバーしない見込みでございます。
　ワーストスリーとなった結果をどう分析し、対策を検討されたかでございますけれども、搬入配分量は前年の配分量を約10％減量で配分されますので、通常の中間処理方法では配分量をクリアできません。配分量をクリアしている市におきましては、破砕ごみのプラスチック系を固形燃料のリサイクル処理するなど、別途処理費用をかけまして処理を行っており、日の出町の最終処分場への搬入を控えております。当市においても、固形燃料化に平成８年度172トン処理を行っております。最終処分場の負担金の影響でございますけれども、谷
戸沢処分場が平成９年12月末日で終了いたしますので、この最終処分量によって平成４年度から平成９年12月末日までの各構成市町の搬入量のトータルで、配分量に対して貢献量、また超過量が発生した場合は、搬入実績量による埋め立て比率について負担金の精算を行うこととなっております。当市の搬入配分量と搬入実績におきまして、トータルでは超過しない見込みでございますので、負担金の影響はないものと考えております。
◎都市整備部長（武田哲男君）　久米川駅北口調査の関係について質問がございました。内容といたしましては、駅前広場の新たな役割を踏まえて、１つとして駅のシンボル的空間づくり、２つとして交通形態への変化への対応等について基礎的な調査を実施いたしました。どのようにしていくか、具体的な案に、まだ集約に至っておりません。現状の交通の実態がどうであったかという点を見ますと、新青梅街道と交差する都道226号線が、恩多方面よりの通過に対して右折レーンが未整備であり、慢性的な渋滞が発生しております。特に、朝７時から８時の時間帯は、踏切遮断等があり渋滞が発生しているところでございます。また、北口の課題、あるいは検討も調査をいたしました。いずれにいたしましても、駅前広場として基本的な調査をいたし、次のステップに向けての資料といたしたく行ってまいりました。
　次に、久米川南土地区画整理事業についてでございますが、進捗状況と成果ということでございますが、平成８年度末で総事業費が３億6,060万に対しまして、実施の事業費は１億400万でございます。成果内容としては、実施設計、上下水道の工事及びガス工事でありまして、事業費から見た進捗率は29.1％であります。ちなみに、９年度末までを見てみますと、実施事業費は３億800万になるわけでありまして、成果の内容としては宅地造成、道路造成、公園の工事であります。進捗率としては85.7％になる見込みでございます。10年度完成を目途としております。総体的な成果といたしましては、本事業は地権者の自発的な御協力がないとできない事業であります。一部の助成により良好な市街地の形成、住環境整備、公共施設、これは道路、公園等の整備・改善を図ることにより、無秩序な市街地を防止することができるものであります。市としても、関係地権者に感謝の気持ちでございます。
　次に、秋津駅南再開発事業についての御質問でございますが、平成８年度は国の補助金を導入いたしまして、都市活力再生拠点整備事業、地区再生計画調査を実施いたしました。この調査は、基礎的なものでありまして、これからどのような町をつくっていくかなど検討する段階であり、秋津駅南まちづくり研究会は平成７年10月に発足いたしまして、良好な町づくりを目指して、平成８年10月28日にはちろりん村で講演会、同年11月18日には先進市であります埼玉県の入間市、大井町への視察研修会を行い、勉強会など積極的な広報活動を行っているところでございます。このようなことから、地元機運も高まっているところでございます。これらの気持ちを大事にしていきたいと考えております。地元住民の御意見を十分聞き入れながら、特徴ある町づくりを目指してまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長（小田井博己君）　情報教育コンピューターの関係でございますが、コンピューター導入に関連しまして、児童の反応や導入台数、教育内容等につきましては、既に肥沼議員さんに答弁したとおりでございます。教師の育成として、教員の研修、指導者養成につきましては、導入決定後、学校訪問等を通しまして、コンピューター導入に関する留意点等について、指導主事等により指導し、コンピューターに対するアレルギーを取り除くとともに、設置後はインストラクターによる機械の説明、初歩の指導を受け、その対応を図っているところでございます。また、市教委の主催事業等として、情報教育推進委員会を月１回開催し、その中で先進市の情報を収集したり、指導方法等について話をし、各学校の先生方に広めていっているところでございます。今後の整備でございますけれども、既に中学校につきましては設置済みでありまして、小学校につきましては８年度を初年度として１校22台を各年度とも５校ずつ、10年度までの３カ年で整備していく考えでございます。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　初めに、成人式の実施について御質問がございましたのでお答えします。
　この件につきましては、21番議員さんから関連しての御質問がございましたが、御質問者は中学校ごとの会場で成人式を実施したらどうかという御提案を含めた質問でございました。かつて、御提案のような方法で成人式を実施した経験がございます。何年続いたかちょっと記憶にございませんけれども、中学校ごとに会場を設定したその中では、式典の持ち方とか準備だとか、そういったようなことで、なかなか、また同じ日に同じ時間に実施するということが困難がございまして、現在のような方法に変えたという経過がございます。
　２つ目、小・中学校地域教育推進会事業、いわゆる学校コミュニティー開放についてでありますが、効率的な開放と円滑な運営を図るため、学校施設コミュニティー開放推進委員会を各校ごとに組織しまして実施しております。各委員会は、さまざまな団体の要望に対し、適切な助言、指導により開放の調整がなされておると受けとめております。また、年に２回ほどでございますが、各学校ごとの開放委員会の委員長さんにお集まりいただきまして、委員長からの意見、要望等を教育委員会としては伺って事業に反映しております。
　なお、利用に当たりまして、一部で古い登録団体が有利な施設利用をしているのではないかという御指摘がございました。早速調査の上、そのような状況がございますれば、指導していきたいと考えております。
　続きまして、青少年対策事業のうち柏崎市との青年交流についてお答え申し上げます。この事業は、青少年の健全育成を願い、平成７年度から柏崎市との相互に行う事業といたしまして行っているわけでございます。平成７年度は、柏崎市に本市の少年が伺いましてサッカー交流を行いました。平成８年度は、当市に柏崎の子供たちをお迎えしてミニバスケット交流を行いました。ことしは柏崎に伺い、少年の剣道交流を行いました。このように、毎年すばらしい交流が行われておりまして、意義を深めております。今後でございますけれども、平成10年度は文化交流ということで、音楽交流を現在検討しております。さらに、その後でございますが、例えばジュニアリーダーとかシニアリーダーの青少年の指導者の交流、あるいは交通少年団とか消防少年団とか、ボーイスカウトとかガールスカウトとか、そういった分野まで広げまして、お互いに交流するということを考えております。
　次に、白州山の家に関しての御質問がございましたのでお答えいたします。
　１点目の老朽化した建物はどうするのかということでありますが、過去の議会におきましてもトイレの改修と、老朽化して危険性が指摘されている２階建ての校舎の建てかえについて、早い時期に実施したいがという考え方も述べてございますけれども、なかなか今までは思うようにはいきません。財政の事情ということもございます。しかしながら、今後、私どもといたしましては、白州町との信頼関係も含めまして、所管の考えではできるだけ早い時点に本市の実施計画の中に組み入れまして手がけていきたい、このように考えております。
　２点目としましては、管理人の件でございます。現在、管理人は白州山の家の開設時期から現在まで20年にわたりお願いしてございます。御発言ございましたように、確かに、現在お願いしている方は70歳というお年でございますけれども、大変、この管理人さんが小学校時代から通っていた学校を、本市、白州山の家として運営するに当たり、管理していただくには大変思いがございまして、愛着の中で管理していただいております。私どもとしましては、御高齢ということはございますけれども、元気なうちはなお続けていただきたいな、こういうふうな思いでおります。
　続きまして、第２次市史編さん事業につきましての御質問でございました。平成８年度は資料編現代、それから資料目録として近世資料であります御用留件名目録、そして市史研究第６号の刊行を行いました。しかしながら、当初、８年度からずっと予定しておりました資料、資料編の民族につきましては、大変調査の作業が戸惑いまして、おくれまして、これは平成10年度に刊行の計画を延ばさせていただきたい、このような考えで現在おります。全体的には、平成12年度に迫った通史編の刊行に向けて、各種の調査、資料収集、研究活動が進められておりまして、21世紀に引き継ぐにふさわしい編さん事業を進めていると考えております。
　次に、図書館運営につきましての御質問がございました。
　まず１点、平成８年度における運営上の特色は何かということでございます。かいつまんで項目的に申し上げますと、平成８年度、特に力を注いだ図書館運営の内容といたしましては、障害者サービス、これは対面朗読の充実に力を注ぎました。あわせて、図書館の世界では、ヤングアダルトサービスと言っておりますが、中学生、高校生向けの図書のサービス、あるいは働きかけ、利用者を呼ぶ、こういったようなことを啓発しております。さらには、学校図書館との連携を強化しておりまして、市立図書館の職員が学校に赴いて読書指導を行うというようなことを行っております。さらには、リクエストサービスの充実に努めております。総じて、図書館は図書館の外の利用者への働きかけということでございまして、以上のようなことについて手がけたという内容でございます。
　次に、図書館整備の基準でありますが、図書館全体で蔵書を構成することにつきましての基準をどう持っているかという御質問でございました。図書館は、中央館を含め５館ございますけれども、第１点目としましては、中央館は図書構成に対しまして、中央館は地区館が収集する資料のほか、専門的図書、参考図書、郷土資料などを充実させる。それから、各地区館のサービスを補完する資料を収集する。このような方針で選書を行っております。２つ目としまして、地区館は、地域の利用者の方々のなるべく身近な図書館サービス、図書館奉仕を行うということの中から、非常に日常的な学習、教養、趣味、レクリエーション、こういったことに供する資料を収集するよう方針として持っておりまして、実施いたしてまいりました。日常的な参考資料や調査、研究に役立つ基準的な入門的な参考資料を収集する、このようなことで進めてまいったところでございます。このように館別の収集方針、または資料別の収集方針を設け、各館の選書担当の職員が互いに連絡をとりながら実施しているところでございます。
　次に、スポーツセンターの件について御質問がございました。トレーニング室の運営に伴う利用時間についての御質問でございます。御案内のように、スポーツセンターの使用時間は、午前９時から午後９時半までとなっておりまして、この間を１日４区分に分けております。昼休みの１時間、各区分に30分の休み時間をとり御利用いただいております。トレーニング室に限り申し上げますと、トレーナー等の人員の配置の関係もありまして、今申し上げました時間配分でトレーニング室も御利用いただいているわけでございます。しかしながら、利用者の立場も考えてみますと、いつ来ても汗を流すことができる、このような御利用の仕方ということについても、今後の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
　さらに、運動公園の件について御質問がございました。運動公園の整備につきましては、平成６年度から７年度にかけて拡張整備を行いまして、平成８年10月16日より御利用いただいた、こういう経過でございまして、この中でのグラウンドＢ面コートにつきましては、一時、御利用を受け付けておりませんでしたけれども、平成10年度４月を目途にソフトボール場として使用できるよう、現在、部分的な整備を行っているところでございます。
◆１１番（山川昌子君）　多くの質疑に丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　まず、再質問、№２の163ページの職員研修関係経費についてでございますが、研修の内容は御答弁によりましてよく理解できましたが、そこで研修の取り組みについてどのように分析し、評価されているのかお伺いいたします。
　次に、№８、175ページ、広報活動経費のうち、東村山市くらしの地図みるみるの発行についてでございますが、再度、市民全域配布へのお考えを伺います。
　次に、№９の175ページ、市民相談経費でございますが、相談件数が多くなっているようでございますが、待っている方もいると聞いておりますので、相談回数についてふやしていくかどうかという、増についてのお考えを伺います。
　次に、18番、233ページ、老人給食サービス事業費のうちの、小学校給食サービスが平成10年度にスタートされますけれども、その全校実施への考え方と、現在実施されている宅配式の給食サービスとの整合性を伺います。
　次に、№30、299ページ、集団資源回収事業費でございますが、平成９年度より資源回収団体への補助金を、キロ８円から７円に引き下げましたけれども、８年度決算数値を踏まえ、今後どのくらいの減額になるのか、回収量への影響はいかがなものか、見通しについてお尋ねいたします。
　次に、№46、387ページ、成人式事業費でございますが、成人式の関係ですけれども、過去にも中学校において実施されたとの御答弁でございましたけれども、また準備面等で難しさがあったとも伺いましたけれども、今は時代も変わり対象者の意識も違うはずでありますので、ぜひ今後も新たな手法を取り入れるなど、前向きに検討していただきたいと思いますので、再質問いたします。
◎総務部長（石井仁君）　研修の取り組みの分析と評価についてお答えさせていただきます。
　当市の職員研修は、独自研修を初め、市町村職員研修所等への派遣研修及び自主研修がございます。これらの研修は、職員の能力開発と職員の資質及び政策形成能力の向上を図ることはもちろんのことでありますが、社会環境の変化に対応し、専門的知識と幅広い視野を持ち、総合的観点から行政施策に反映できる職員の育成を図るものでございます。研修に参加した職員には、研修終了後に報告書の提出を求めておりますので、この報告書により研修に対する意欲や考察を見きわめ、将来の講師養成のために市町村職員研修所の講師養成研修に参加させ、その研修成果を庁内及び市町村職員研修所の講師として登壇願っているところでございます。また、職員みずから自己啓発に努め、自主研修や各種研修に積極的に参加し、研さんに努める職員については、これを評価してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
◎政策室長（沢田泉君）　くらしの地図みるみるの全戸配布についての考え方でありますけれども、この点につきましては日常の業務の中で市民要望があることを承知しております。したがいまして、市から発刊をいたしております市勢要覧とか市民のしおりとか防災マップ等、いろいろあるわけでありますけれども、これらを総体的に勘案をしながら、どういう形で全戸配布するかという点も含めまして、御指摘の点については十分配慮してまいりたい、このように考えております。
◎市民部長（間野蕃君）　市民相談の関係でございますけれども、法律相談につきましては毎月、月曜日と水曜日の週２日、御案内のとおり実施をしておりまして、相談に当たりましては、予約制で相談を実施いたしております。お急ぎの相談とか、希望の日に相談できない方、こういう方には、立川市にございます法律扶助協会多摩法律援助センターを御紹介して、ここで無料でその対応を図っております。回数の増加につきましては、今後さらに増加してきた場合には、相談日の増とか、あるいは場所の問題等も考えていかなければならない、そのように思っております。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　再質問にお答えします。
　ふれあい給食については、先ほど私の答弁の中で条件整備が整えば拡大という方向で答弁させていただきましたけれども、その拡大を全校ということで御理解いただければと思います。
　それから、２点目の現在行われている宅配式と、これから始まるふれあい給食の整合性ということですけれども、当然、宅配式には昼食関係、夕食の背景がございます。それは対象年齢、これは福祉施策ということでやっておりまして、対象年齢が昼食の場合については65歳以上のひとり暮らしで自炊が困難な方、それから今度、新しく始まった夕食については65歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯70歳以上の方という、そういう条件がございます。これから始まるふれあい給食につきましては、学校で子供たちと、また高齢者と触れ合いますので、自分がそこに出かけられる、表現を変えれば元気な方ということで。それで、目的はちょっとダブりますけれども、昼食については週２回ですから訪問して安否の確認、夕食については週５日ですから、どっちかというと栄養補給、おいしいものを食べてくださいという、そういう意味で。それから、触れ合いについては、本当に元気な方が学校に行って、そこでお年寄りと触れ合う、それぞれの目的を持った役割ということで、それぞれありますので、その辺を整合性ということで御理解いただければと思います。
◎環境部長（大野廣美君）　８円を７円に引き下げたことによりまして、８年度の決算数値を踏まえまして、どのくらい減額できるかということでございますけれども、キログラム当たり１円の御協力につきましては、古紙と雑誌だけでございまして、８年度の新聞、雑誌の回収実績量を参考にいたしまして計算いたしますと、新聞で151万5,665キログラム、雑誌が73万8,097キログラム、合わせますと225万3,762キログラム。この量に１円を掛けまして、半年間の実施でございますので２分の１を掛けますと約113万ぐらいになります。
　続きまして、回収量への影響の関係と、あと見通しの関係でございますけれども、見通しにつきましては初めての試みでございまして、大変歯切れが悪くて申しわけございませんけれども、立てにくいといいますか、つけにくいといいますか－－のが本音でございまして、御理解いただきたいと思います。回収量への１円の影響でございますけれども、回収量へのマイナス影響につきましては、ないことを心から望んでおりまして、ないことを祈っております。回収団体の資源回収の内容は、年間3,300トンと多くの資源物の回収をいただいておりまして、他市に比較いたしまして高い活動内容と理解をしております。今後も、可能な限りの支援をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　成人式全体のあり方につきましては、創意工夫が求められるところでございまして、その１つの御提案として受けとめさせていただきます。
○副議長（川上隆之君）　ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆２７番（佐藤貞子君）　議案第50号、96年度東京都東村山市一般会計歳入歳出の決算の認定について、市民自治クラブを代表いたしまして、歳出の前半を佐藤、失業対策総務費から後半、最後までを小石議員が質疑いたします。重複した点は省略します。
　163ページの総務管理費、職員研修関係経費について、事務報告書によりますと研修回数は延べ200件余りもあります。①、研修に参加する人は、職場、職種の代表として参加するものと考えます。研修してきたことを職場の仕事に生かすことが大切ですが、どのような報告の仕方をしてきたのでしょうか。②、報告はホットなうちにと思います。文書報告だけでない事例もお聞かせください。③、まちづくりは人づくりからと言われています。職員の研修意欲をどのようにして高めてきたのでしょうか。
　次に、163ページの職員労働安全衛生経費につきまして、市役所のあり方が厳しく問われている昨今ですが、よい市役所を目指して職員の皆さんは緊張の中で仕事を続けておられることと思います。そこで、①、地方公務員法第42条では、職員の保健、元気回復、その他、厚生について計画書を作成し、実施しなければならないと義務づけられております。96年度はどのような計画を立てて実施したか、また、職員の健康管理についてもどのような事業を実施してきたかお伺いします。２、東村山市安全衛生委員会及び小委員会を設置しておりますが、96年度はどのような活動をしたか、その事業内容についてお伺いします。また、産業医の日常的活動内容についてもお伺いしたいと思います。
　次に、165ページ、行政事務効率化推進事業費、これまでの御答弁で一定の理解を持ちましたが、念のために質問を重ねます。予算と比較して約2,000万円の減額となっていますが、その理由。実績として、①、96年度障害者、高齢者福祉関係のデータは入力を終了しているのでしょうか。②、国民年金システム開発委託の成果はどのようですか、お尋ねをいたします。
　次に、167ページの企画調整室運営経費について、30景写真資料作成委託料について。①、30景写真資料の作成目的は生かされているのでしょうか。②、本物は貴重ですから、そのコピーした写真展を庁舎内１階ロビーなどで開いたり、公共施設内に掲示をして、市民の目を楽しませることも一方ではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
　次に、173ページ、景観指標作成経費について。（仮称）景観懇話会コーディネート委託料、予算約136万円がゼロ決算ということになった経過について、なぜ予定が変更されたのかお尋ねをいたします。
　次に、175ページ、広報活動経費について。市報を身近な情報源として発行を期待している市民も多い中で、役立つ、魅力的な市報にするためにどのような計画をされたかお尋ねをします。
　次に、175ページ、市民相談経費について。市政モニター報償費が含まれているわけですが、市政モニターの調査意見は関係部課へ連絡して対応するということですが、成果のほど、問題点の指摘など、改革につなげた事例もあったのでしょうか、お尋ねをいたします。
　187ページ、駐輪場維持管理経費。①、96年度は一部の駐輪場を巡回方式で管理を実施したようですが、その成果はどれだけの節減になったのでしょうか。②、シルバー人材センター委託費と民間業者委託費の比較はどうでしょうか。また、高齢者雇用促進状況から見て、シルバー人材センター委託はどう評価なさっていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
　次に、191ページ、災害対策事業費。施策の成果の概要によりますと、①、災害時の飲料水の確保として緊急用浄水器の購入と記されていますが、何個購入して、どこに配置したのでしょうか。②、今後の購入計画はどのようにお考えでしょうか。③、どのような規模で、機能はどの程度のものかお尋ねをします。④、災害用井戸の指定、設置について、飲料用としていつでも使用ができるように、水質検査を定期的に実施しているのかお尋ねをします。
　次に、191ページ、自治会経費。自治会に加入していない世帯が増加していますが、この世帯については、①、情報提供対策はどのようにしているのか。②、自治会を利用した消防署、保健所の情報は届かないことになるがどうか。③、全世帯の何％が加入していないのかお尋ねをします。
　次に、215ページ、福祉課運営経費について。①、障害者施策対策委員会報償費について、この委員会の活動内容はどこまで進んだか。②、委員会の組織構成はどうか、障害者の声はどのように吸収したのか。③、障害者施策検討調査業務委託料の調査内容は何でしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、219ページの心身障害者（児）電動タイプライター講習会事業費について。①、２日間の開催での実施ではありますが、年間を通してこれで十分なのか、受講生の反応や活用状況の追跡調査はしているのでしょうか。②、電動タイプライターの貸し出し制度や購入助成などは考えていらっしゃるか。
　次に、219ページの心身障害者相談等事業費。事務報告書によれば、身障者６人、知的障害者４人について、延べ620人、1,327件の相談とのこと。①、年間の報償費が24万円、余りにも少ないのではないかと思いますが、この基準はどのようになっているのでしょうか。②、相談員の資格はどのような状況ですか。③、相談場所はどこで実施をしているのか。④、この10人の方が、どのように配置されて、障害者にとって相談をしやすくしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、223ページの重症心身障害者（児）の歯科診療事業費につきまして、当初予算約114万円、決算額ゼロ円、97年度予算もゼロ円につきまして、①、歯科医師会と話し合いがつかないというような様子ですが、歯科医師会の考えはどのような内容なのでしょうか、今後の対策はどのようにお考えになっていらっしゃるか。②、東大和の養育センターを利用させてもらうとか聞いておりますが、利用者がどのような取り扱いになるのでしょうか。③、利用希望者や周辺の家族や、施設関係者の声はどのようなものがあるでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、233ページの訪問指導看護事業費。予算と比較して、決算額約1,084万円、約600万円の減額の背景はどのようなことがあるのでしょうか。ニーズの掘り起こし、ＰＲはどのようにしていらっしゃるのでしょうか。
　次に、233ページの老人給食サービス事業費。95年度予算、約776万円に対し、増額して96年度は約792万円、予算化をしたわけにもかかわらず、96年度決算では約618万円と減少していますが、給食サービスの拡大が要望されている中でなぜ少なくなったのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、237ページの寝たきり老人寝具乾燥事業費、また老人福祉電話事業費、また老人自己設置福祉電話事業費につきまして、これもともに予算に比較して決算が大きく減少している理由をどのように見るのでしょうか。ニーズがないのでしょうか、それともＰＲ不足なのでしょうか、手続が難しいのでしょうか、お伺いします。
　次に、239ページの高齢者緊急通報システム事業費につきまして、ひとり暮らしの病弱な高齢者にとりましては、何より安心感をもたらすものとして、なるべく規制を緩めて利用させてほしいと思うところでございます。96年度決算は約233万円、予算の約293万円に満たない結果ですが、ニーズの状況はどのようになっていたのでしょうか。
　次に、241ページの在宅サービスセンター等事業費につきまして、事務報告書によりますとデイサービスめぐりたの利用状況は、97年１月から３月にかけては前半の平均の２倍の50人台に増加しております。この理由は、移送サービスの実施によるものと思いますので、お尋ねをいたします。①、どのような方法で移送サービスを実施することができたのでしょうか。②、この事業を通して、今後、高齢者、障害者対象の事業にとって、移送サービスの必要性をどのように把握されたかお尋ねをいたします。
　次に、243ページ、痴呆性高齢者短期保護事業費につきまして、当初予算約849万円、マイナス補正も行われ、決算約464万円になっております。必要な事業であったのに、利用者が少なくなったのはどのような背景があったのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、245ページの幼児相談運営事業費。96年度の相談件数と内容、そして相談室の広さ、あるいは相談に来る親子など、多くの人が集まりますが、狭いことはないのでしょうか、問題点はないでしょうか、お尋ねをいたします。
　247ページの保育所措置事業費の委託料につきまして、準備しました前半の質疑は歳入においての御答弁で理解をいたしましたので省略をいたします。ただ１点だけ、国基準によります一時保育を久米川保育園で実施したとのことですが、一時的に預かる保育ですから保母さんも御苦労があったことと思います。心配されておりました、保母さんと子供の関係づくりはうまくいったのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、289ページの公害対策につきまして、事務報告書319ページの酸性雨調査等で、①、調査データについては、注としてでも環境基準を記入した方が見る人にとって比較し、判定しやすいのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。②、各調査表によりますと、東村山市の状況は危険度をクリアしているのか、所見をお伺いします。
　最後に、299ページ、ごみ処理費。事務報告書304ページに関係いたしまして、減量指導件数の表において、集積所に関する指導はどのようにしているのでしょうか。決まりを無視して、ごみ捨て場になってしまっている場所は、指導の難しさが感じられますが、お尋ねをいたします。
　以上で、小石議員に変わります。
○副議長（川上隆之君）　14番、小石恵子議員。
◆１４番（小石恵子君）　続きまして農業費から質疑させていただきます。
　313ページの市民農園事業費についてお尋ねいたします。都市の農地は、緑地の確保、災害時に役立つ空間、空気の清浄化など、私たちの環境を守るために大切なものです。生産緑地として残された緑も、さまざまな理由により減少していく傾向にあります。農地を守る一環としての市民農園です。土に触れたい市民が、自分の口に入れる食物を自分でつくる喜びを味わっている声は多く聞こえてきます。また、私の友人は、有機農法による野菜は安心して丸ごと食べられるので、ごみ減量にもつながると述べています。ここで、貸し主の声はどうだったのかお尋ねいたします。また、８年度は報告書にありますように、恩多町４丁目に83区画の市民農園を整備し、トイレ、あずまや、水飲み場、農機具倉庫、駐輪場などの附帯施設をつくりましたが、使い勝手はどうであったのでしょうか。今後、各地域につくる予定の市民農園へ反映させるためにも、利用者の声はどうだったのかお尋ねいたします。
　次に、317ページ、小口事業資金融資事業費についてお尋ねいたします。拓銀の倒産、山一証券の経営破綻など、今までの経営では進まない世の中になってまいりました。そこで、①として貸付額の300万から500万円のアップや、利子補給額の20％から50％への増などがありましたが、予算額の1,256万円に対し、決算額が773万1,000円となった理由と、その背景についてお伺いいたします。②として、この事業に対する市内商工業者の声はどうであったのかお伺いいたします。
　次に、317ページ、住宅修改築資金融資あっせん事業費についてお伺いいたします。平成７年度決算46万4,000円に対し、８年度は76万3,000円へと増加しています。一時、下火になっていた住宅の改造を進めるチラシが最近また多くなってきました。不況の時代になって、建設業ではない分野の業者が参入してきて、詐欺まがいの行為が横行し、被害を受けた人の話が聞こえてきます。東村山市では、安心して頼める建設業者のあっせんや資金の利息補助という制度は、市民にとって喜ばれているところです。不況下にあって、８年度にこの制度を利用した人たちに変化はあったのか、あっせん事業の動向はどうであったのかお伺いいたします。
　次に、327ページ、街路灯等維持管理経費についてお伺いいたします。既に御答弁があり、１万2,451灯の光が東村山の中にあるそうですが、通り魔事件や子供に対するいたずらなど物騒な世の中ですので、道路照明の大切さは市民の求めるところであります。そこで、①として、道路照明灯と防犯街路灯の区分はどうなっているのか、また、設置基準はどんなものなのかお伺いいたします。次に、②として、狭い道路に電柱、街路灯、道路標識、通学道路標識など、所狭しと立てられています。今後、街路灯新設や改修に当たっては既存のポールに取りつけ、歩道の安全性を確保するようにしてほしいと望むところですが、お考えをお伺いいたします。
　次に、329ページ、私有道路整備事業費についてお伺いいたします。これも歳入で御答弁がありましたので、１点だけお伺いいたします。この私有道路の申請には、道路に面した全員が賛同しないと実施されないわけです。実施する中で、どのようなトラブルが発生したのか、また市の対応の限界などについてお伺いいたします。
　次に、333ページ、都市計画課運営経費についてお伺いいたします。ただいま久米川駅北口調査についての御答弁はありました。そこで、１点お伺いいたします。今後、商業振興との関係をどうつくっていくかということです。これまで駅前開発事業は、駅広をつくり、ビルにテナントの募集をし、バスの乗り場やタクシーの乗り場など、およそ決まったパターンでした。先日、建設水道委員会で視察をさせていただきました自治体の場合も、バブル崩壊の結果、再開発は失敗であったと、素直なお話を聞いております。例えば、ここの久米川駅北口の場合、車の入れない買い物広場やイベント広場など、商業振興を踏まえた計画が必要だと思いますので、今後の取り組みのお考えをお伺いいたします。
　次に、341ページ、樹林・樹木保護事業費についてお伺いいたします。緑の大切さはだれもが感じているところです。報告書を拝見しますと、７年度と比べまして緑地保護地域が524平米、保存樹林も12本増となっていますが、特別保存樹林は減となっています。市民の緑に対する意識啓発にどう取り組んだのかお伺いいたします。
　次に、343ページ、緑化相談・自然観察会事業費についてお伺いいたします。①として、緑化相談の内容と、その対応についてお伺いいたします。②として、自然観察会事業費についてですが、市内には各分野にわたる専門的な知識を持った方がいらっしゃいます。また、最近はカッパの会や空堀川を守る会など、市民の環境保全の動きが活発になってきています。自然観察会の講師などには、市民のボランティアにお願いし、一緒に考え行動することが市民への啓発になり、少額ですが財源の節約にもなります。成果が上がると思われますので、市民ボランティアとの関係についてお伺いいたします。
　それから、357ページ、健康づくり推進モデル事業費についてお伺いいたします。これも御答弁がありました。私も、この事業に対しては評価するところでありますが、本当のところ、学校側の負担はどうであったのかと懸念するところです。と申しますのは、文部省は、ゆとりのある教育に向けて、今後、研究発表事業等、減らしていく方向だと報じられています。このような事業は、学校側にとってプラスとマイナス面、また、生徒にとってのプラスとマイナス面はどうとらえているのかお伺いいたします。
　次に、教職員研修経費についてお伺いいたします。我が会派の総括質疑に対する答弁で、研修内容については理解いたしました。生徒に対するメンタル相談の研修がなされていることもわかりました。しかし、多くの問題を抱え、先生たちが疲れているやに聞いています。健康診断に含まれていない先生自身のメンタル面での問題はどのように処理してきたのか、お伺いいたします。
　次に、教科書調査委員会経費、学校教材整備経費、小さい額ですが、どちらも決算額がゼロとなっています。教科書調査委員会の方は、報告書によりますと28回開催され目的が達成されたようですが、予算化されていたのに決算ではゼロとなったこの理由についてお伺いいたします。
　次に、家庭教育の手引書の作成経費についてお伺いいたします。１点目として、東村山女性プランの重点項目になっており、さらに充実をとうたっていますが、どう使われているのでしょうか。２点目として、子供の教育は学校、家庭、地域が相まって取り組む必要性はだれもが思うところです。この手引書が、人権尊重の教育の推進にどう役立っているととらえているのかお伺いいたします。
　次に、363ページの希望学級についてお伺いいたします。予算に対し決算が少ないですが、予算をすべて消化する必要はありませんが、当初に予定した事業に対する予算化ですので、事業は完全に遂行できたのでしょうか、お尋ねいたします。また、８年度の特徴はどうであったのか、保護者の声、生徒の声について、希望学級に通っていれば学校で出席扱いになるということですが、学校との連携は大丈夫だったのかお伺いいたします。
　次に、小学校施設整備事業費についてお伺いいたします。各学校でさまざまな工事が行われ、子供たちが快適に学校生活が送れるよう整備されたことは、担当所管の御努力を認めるところですが、この中で青葉町ランチルームの改修についてお伺いいたします。教育長は、御答弁の中で、学校は地域社会の核であり、地域の公共施設であると述べていられます。当市で実施しております余裕教室の地域開放を考えたとき、ランチルームなどの改修に当たり、これらの条件を含めた改修工事を望むところです。どう考えて取り組んだか、今度の事業にどう組み込まれていくのかお伺いいたします。
　ちょっと時間が足りないので飛ばします。
　392ページ、図書館費についてお伺いいたします。私は、８年12月議会の一般質問で、紛失図書についてお尋ねいたしました。年度途中であったので、正確な数字はつかめなかったわけですが、各館の８年度の紛失図書の実態についてお伺いいたします。８年度の紛失図書、この盗難防止について、８年度、どのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。
　体育課車両管理経費についてお伺いいたします。予算項目になかった車両購入に至った理由。２点目、今、京都で開催されている温暖化防止会議でＣＯ2が問題になっています。私たち１人１人ができることを実施し、環境を守る必要性を感じます。市役所内には、管財で管理している24台の共用車を初め、各所管が管理する車がたくさんあります。庁舎のエレベーター前には、職員は健康のため階段をという看板が立っています。もう１つ、職員の健康のために、できるだけ車を使わず、自転車、または徒歩でとお願いしたいところです。この際、体育課ではＣＯ2などを考えて、この問題をどう取り組んできたのかお伺いいたします。
　次に、スポーツセンター運営経費についてです。先日、知的障害者団体の方からお話があり、訓練室での機材についてのお話がありました。知的障害児のグループが訓練のために、放課後、スポーツセンターで体を動かす時間を持っています。そのとき使用する機材を置かせてほしいと頼んだところがだめで、毎回持ち運んでいたそうです。最近は改善されたそうですが、福祉の立場を理解した対応が必要だったのではないかと思います。今後、望ましい対応を望むところですが、お考えをお伺いいたします。
　最後に、公債費についてお伺いいたします。決算の総括質疑でも、歳入でも、市債についてさまざまに論議がありました。地方債借り入れ先別及び利率現在高の状況を見ますと、利率の高い地方債が残っています。中でも、都の振興基金は繰上償還が認められていると思いますが、５％以上の利率のものが合わせて25億以上もあります。今の預金金利の低率を考えたとき、何となく違和感を覚えるところです。早期に繰上償還に向けてどう取り組むのかお考えをお伺いいたします。
○副議長（川上隆之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
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○議長（丸山登君）　答弁より入ります。
　答弁願います。政策室長。
◎政策室長（沢田泉君）　まず、１点目に東村山の30景の関係での御指摘をいただきました。御案内のとおり、市制30周年の記念事業の１つといたしまして、本当に、ＪＣを初め多くの方々の御協力をいただきまして完成をさせたものであります。したがいまして、そういう意味では御指摘のとおり、広く皆さんに周知をし、かつ東村山らしさを創出することが肝心なことだというふうに思っております。そういう意味から、１つ資料といたしまして写真の資料集を作成したものであります。したがいまして、さらに市勢要覧等に、さまざまな機会にこれらを掲載したり、あるいは案内図や絵はがき等、さまざまな活用ができます、その下地ができておるわけでありますので、より一層、活用してまいりたいと思っております。
　なお、掲示につきましては、私どもも御指摘のとおり一堂に展示する、あるいはいろいろ目に触れる機会をつくるということで努力をしているところであります。さらに、現在、検討しております内容として、ふるさと歴史館ロビーに一括展示する方向で検討を進めさせていただいております。ふるさと歴史館は、歴史の散歩道事業等にも取り組んでおりますので、大変有意義であるというふうに思っておりますので、そのような努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、景観指標作成経費の関係で、委託料をゼロにしたのは何ゆえかということにつきましては、現在、景観行政に関しまして、庁内で景観行政連絡会を中心に課題の検討や調整を進めているところであります。そこで、これらの検討を進める中で、これも御案内と存じますけれども、東京都が景観条例の審議を、この12月都議会で議論をしておるようでありますけれども、これらの保健行政の状況も見て進めたいということや、あるいは、これも大きな課題になっております、東村山市の都市マスタープラン策定の第１年次がスタートしておるわけでありますけれども、御案内のとおり、景観条例というものを最終的に前提にした場合には、さまざまな観点から議論をしていく必要があるだろうということで、結果的には懇話会の設置を延伸いたしまして、もう少し内部で見通しをつけて議論をしたい、こういうことで委託料はゼロにさせていただきました。
　それから、市報に関係いたしまして、魅力ある編集をしなさい、こういうことでありますけれども、市報の基本的な考え方については総括質問で市長からお答えをさせていただいております。実は、この市報に対して魅力を創出し、親しまれ、読まれる、こういう意味では、我々担当職員といたしましても、日ごろ率直に申し上げて大変苦慮しているところでありますし、毎号そのことについての議論をしておるところであります。どうでしょうか、少しはよくなっていますでしょうか。例えば、字が小さいとか、余りぎっしり詰まり過ぎて見にくいとか、市民とのグループ、あるグループとの議論もした経過はあります。ですから、毎回、苦労していることは事実でありますけれども、その魅力や親しみや、あるいは行政と市民とのパートナーシップというかけ橋の役割、こういうものをどの物差しでつかんでいくかということです。市報を読める年齢層というか、13万7,000人とは申し上げませんけれども、大半のトータルとしての市報の役割みたいなところで、さまざまな状況がありますので、これも率直に申し上げて苦慮しているところであります。いずれにいたしましても、御指摘のありました内容を含めまして、さらに工夫をしてまいりたいと思っております。
　また、次に御質問のございました市政モニターの件でございますけれども、50人の公募によるモニターさんによりまして事業を展開しておりまして、年々、制度の趣旨に沿って活発に活動していただいていることについては感謝をしているところであります。８年度のモニター事業につきましては、３回の行政説明、２回の施設見学、１回の議会の傍聴及び市長と語る会等でございました。また、モニターからの意見、要望、感想等でありますけれども、会議やアンケートの中で406項目にわたる御意見等をちょうだいしております。これらにさらに加えまして、モニター通信を22件いただいて、大変活発であります。これらの問題の指摘について、どのように生かしているかということでありますけれども、１つだけ例を挙げて申し上げますと、難聴者への窓口対応の御指摘があり、その内容につきましては、モニターの方は、窓口での難聴者への対応は、必ずしも大声で話すことでなく、ゆっくりとはっきりと普通の声で話すことであるというような提言をいただきまして、早速、窓口に限らず、処遇の問題、接遇の問題として周知をさせていただいておるところであります。
　それから、14番、小石議員さんの御質問の中で、公債費のうちの高金利に対する繰上償還のかかわりで、具体的に東京都振興基金についてどう考えるかという点でありますけれども、８年度末の都の振興基金は101億2,582万9,000円、市債の総額の33.3％、３分の１を占めております。うち、５％以上が25億5,019万3,000円、25.2％、７％以上が６億6,699万2,000円、6.6％の内容でありますが。そこで、６年度、８年度で４億1,612万、償還しました。９年度につきましても、ぜひ繰上償還をしていきたいということで、予定としては２億3,900万円を予定しているところであります。これらについての財源をどうするかという点につきましては、山川議員さん等にもお答えを申し上げてまいりましたが、全体予算の運営の中で、いずれにしても一般財源を創出しなければ基本的にいけないわけですから、特財等の振りかえ等を工夫をしながら、今後とも繰上償還財源の確保に努力してまいりたいと思っております。
◎総務部長（石井仁君）　最初に、職員研修についてからお答えいたします。
　研修に参加する人は、職場を代表しているのだから、研修の成果をどのようにして職場に報告し、反映させているのかという御質問でございますが。当市の職員研修は、先ほど来申し上げておりますが、独自研修、派遣研修及び自主研修でございます。独自研修には、職層、職種別、在職年数別等により実施する悉皆のものも、時代の趨勢や社会の動き、また市民のニーズを的確に把握し、広い視野と識見及び豊かな人間性をはぐくみ、そして政策形成能力や専門的知識の修得を得るために参加する任意制のものもあります。ほかには、市行政に関し職員みずから考え啓発する課題研修や自主研修がございます。これらの研修すべてが、職場を代表して参加するものでありませんが、研修参加者に対しては必ず報告書の提出を求めております。御質問にあります研修成果の職場の仕事に生かすものとしては、それぞれの研修はもちろんのことですが、身近なものとして即実践、実行でき、しかも職場に還元できるものとしては、パソコン研修を初め、文書、契約、会計事務の事務研修及び接遇研修等があります。これら研修に参加できなかった職員に対しては、研修資料等を参考に職場内研修を実施しているものでございます。年間の研修内容の参加状況等については、研修概要として取りまとめ、全庁職員に周知しているところでございます。
　なお、課題研修及び自主研修については、研修が終了したとき、あるいは年度末に報告書、庁内報を発行して職員に周知、還元しているところでございます。
　次に、報告はホットのうちに、文書報告以外のものがあったら事例を示してのことでありますが、先ほど申し述べてまいりましたとおり、実践を通して認識を深めているところでございます。
　次に、職員研修意欲を高めるにはどうしたらよいかという御質問でございますが、職員１人１人が政策形成能力を高め、新たな課題に果敢に挑戦する職員の育成が求められております。職員研修は、職員の人材育成の一端を担うものとの認識のもとに、日常の仕事の中で研修に参加しやすい職場風土の醸成と、よりきめ細かい研修内容の充実に努めてきたところでございます。また、あわせて行政課題について、職員みずからが能力を積極的に高めようとする自己啓発についても支援してきたところでございます。職員の資質の向上を図り、みずからを磨き、よりよい職場づくりを行い、市民の皆さんから東村山市に住んでよかったと言ってもらえるようなまちづくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、職員労働安全衛生費関係でございますが、まず１点の御質問でございますが、現在、職員互助会の中で職員の保健、元気回復事業等の福利厚生を目的として事業計画を立て、実施しているところでございます。96年の主な事業でございますが、親睦旅行、観劇、宿泊施設利用補助等のリフレッシュ事業、互助会展、パソコン教室、テーブルマナー教室等の文化事業、ボーリング大会、グランドゴルフ大会等の体育事業、人間ドック補助等の保健事業が主な内容でございます。
　次に、職員に対する健康管理事業でありますが、労働安全衛生法で定められております定期健康診断、そのほか循環器、胃がん、肺がん等の各検診、腰痛検査等を実施しているところでございます。
　次に、２点目の御質問でございますが、現在、安全衛生委員会を市長部局と環境部に置いておりまして、安全衛生総委員会を、保育を主管とする部、建設現業を主管とする部、上水道を主管する部、学校給食を主管する部、ＶＤＴを主管する部にそれぞれ設置しております。各委員会とも職員の健康保持の増進、快適な職場環境の確保を目標に事業を行っているところでございます。主な事業内容といたしましては、各委員及び産業医による職場巡視、各種研修会、健康体操等を行っており、各委員会、合わせて27回開催したところでございます。
　次に、産業医の日常的な活動内容でありますが、健康診断の実施及びその結果に基づく指導、助言、月２回の健康相談、各種研修会の講師、それと先ほど申し上げました各委員会における職場巡視等でございます。
　次に、災害対策事業費についてお答えいたします。初めに、緊急用浄水器の関係でございますが、３カ所の広域避難場所用として３台購入し、現在、富士見文化センターの備蓄庫に保管してあります。この浄水器は、３カ所のフィルターとＰＥ、ＰＡ膜、つまり人工透析用の高機能膜を利用したものでございまして、それによって浄化され、１時間当たり1,000リットルを浄水できますことから、１時間に被災者300人以上の飲料水を可能としております。避難場所近くの上水道を水源としているプール、防火貯水槽等を利用し、被災者の飲料水の確保を図ってまいりたいと考えております。今後の購入配置計画ですが、幸い東村山市においては1,500トンの応急給水施設や市の配水場、八坂給水所、浄水場等があり、飲料水の確保は容易でありますことから、配置計画は現在ではございませんが、状況により今後は考えてまいりたいと思っております。
　次に、災害用井戸の関係でございますが、８年度に４カ所指定させていただきました。現在、99カ所の災害用指定井戸がございますが、水質検査につきましては５年に１回と井戸の新規指定のときに実施しており、厚生省令第69条の分析方法にて、色度、濁度、臭気、pH等の12項目の検査を実施しているところでございます。また、災害用井戸は不特定多数の方が利用する関係から、飲料にする場合は沸かして飲むよう指導しており、生活用水等の確保も考えに入れ、努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　行政からの情報提供の関係で、自治会加入世帯につきましての対策のお尋ねがございました。情報提供につきましては、市報は御存じのとおり全戸配布をいたしておりまして、その他、公民館、図書館、社会福祉協議会とか社会福祉センター、市役所に一定部数を置き、市民に広くその活用をお知らせをいたしておるところでございます。また、各所管によりましては、ポスター、チラシ等を市の施設に掲示したり、可能な限りの方法で周知に努めております。それから、自治会を利用した広報ということでございますけれども、広報、消防署とか保健所の対策についてのお尋ねでございますけれども、消防署では「消防ひがしむらやま」を年３回発行いたしまして、チラシ等につきましては各自治会に適宜の部数を署員の手配りで配布して、周知依頼をいたしておるそうでございます。また、ポスターにつきましては、自治会掲示板に掲示を依頼しているとのことでございまして、なおその他、不特定の市民の方への周知につきましては、駅や公民館、市内のボーリング場等、事業所に依頼し、広報に努めているとのことでございます。そのほか、保健所の関係につきましては、保健所だよりを年４回発行しておりますが、うち１回は全戸配布をいたしておりまして、３回分につきましては15世帯に１部の割合で自治会郵送しているとのことでございます。不特定の市民の方に対しまして、公民館や保健業務に特に関連の深い市の健康課等に依頼をして、周知に当たっているところでございます。全世帯の何％が自治会の未加入なのかということでございますが、平成８年度末の世帯数、５万4,655世帯に対しまして３万5,028世帯の加入でございます。加入率64.1％、未加入は１万9,627世帯で35.9％となっております。
　それから、市民農園の関係で、小石議員さんの方からも御質問がございましたが、附帯施設の使い勝手や整備につきましては、過去の民間農園の利用者からの要望、他市の状況を踏まえましての設置でございます。第１号でありました富士見市民農園と同様な整備を恩多町市民農園にも施し、利用者から好評を得ております。このことは、２年間の利用期間から４年間への期間延長をしたことも、利用者が最良の評価をされたあらわれと考えております。また、貸し主さんとの借用の協議の中で、市民が喜んで利用していただけるように配慮してほしいとの話もいただいておるところでございます。農園の整備につきましては、貸し主さんと現地確認をいたした中で、一定の理解を得ているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、小口事業資金関係でございますけれども、利子補給の予算額に対しての減額理由につきましては、まず小口事業資金融資につきましては返済期間が最長で５年ということでありまして、返済期間は融資を受けた方により異なるところでございます。また、年度ごとに利息及び利子補給の率が異なる、さらに繰上償還を行う場合等があり、単年度の融資に対する計算ではなく、５年前からの計算をいたしておりましても、ずれが生じるということが想定されるところでございます。それから、２点目の商工業者の声ということでございますけれども、前段でも述べたように、利子補給の利率変更に関しては大変感謝されているところでございます。一定の評価を得ているところでございます。
　次に、住宅修改築の資金融資あっせん事業についてでありますが、融資の実行件数につきましては、平成６年は６件、平成７年４件、平成８年１件の融資実行がありました。それらの利子補給を行っているところでありますが、上限が年３％までの利子補給を行っておるところでございまして、借入金額の大きさにより利子補給額がふえることから、決算ベースといたしまして増加になっております。また、８年度の住宅改修あっせん事業につきましては、市内４団体の御協力を得て住宅改修のあっせんを行っておりますが、平成６年77件、７年80件、８年109件と年々増加しておりまして、市民の方からも安心して依頼ができると大変喜ばれておりまして、さらにこの制度の活用を広めてまいりたい、市内業者の振興もあわせて図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎建設部長（永野武君）　駐輪場関係での御質問に答弁させていただきます。
　駐輪場で巡回管理をしている駐輪場は、決算年度では、東村山駅西口第２、久米川駅南口第２、久米川駅北口第３の３カ所で、比較的収容台数の少ない駐輪場でございますが、巡回管理には条件がございまして、１つに定期利用のみ、２番目に自転車だけのみ、３番目に付近の管理事務所より随時巡回できる場所にあること、利用申し込み、更新は管理事務所で行う。そして、巡回管理の場合の配置人員は、他の併用のための0.5人で現在委託している内容となっております。そこで、人件費の算出例でありますが、月額１人19万4,000円で0.5人、３カ所で12カ月、１年分として349万2,000円でございます。あと事務所を配置しまして管理すると、交代要員も含め最低でも２人以上となりますので、年間委託料といたしましては19万4,000円、月額の２人、３カ所、12カ月で1,396万8,000円となります。その差し引きが、年間で1,047万6,000円の巡回管理の人件費の節減となります。
　次に、有料駐輪場のシルバー人材センターと財団法人自転車駐輪場整備センターの管理委託費の比較でございますが、例といたしまして萩山駅北口駐輪場を１年間通して委託した場合、積算の内訳は別といたしましてシルバー人材センターの人件費では528万円になります。財団法人自転車駐輪場整備センターの場合ですと698万4,000円となりまして、シルバー人材センターの委託料となります。そんなことで、シルバー人材センターの委託料の評価と所見でございますが、１つとして管理運営方法及び配置人員にもよりますが、シルバー人材センターの方が総体的に安くつくということでございます。２つ目といたしまして、シルバー人材センターは有料駐輪場だけでなく、周辺道路や駅広場の放置自転車対策も実施していただけますが、財団法人自転車駐輪場整備センターは有料駐輪場内だけの契約となります。３といたしまして、マイナス面になりますけれども、シルバー人材センターの方が若干なりとも所管の事務量は多くなります。平たく言わせていただければ、若干なりとも職員の手間がかかるということだと思います。４番目といたしまして、高齢者雇用の促進を図るため、コスト計算、採算性を十分検討して管理・運営を決定しておりますが、今後も使用料等審議会の答申にもございますように、東村山市シルバー人材センターの雇用方法で、原則は実施いたす考えでおりますので、御理解願いたいと存じます。
　次に、防犯灯と街路灯との区分でございますが、通過車両の多い道路で道路幅員も確保されている道路については、車両並びに歩行者、相手方からの確認をしやすいように、水銀灯による街路灯を設置しております。また、住宅地域内の道路については、蛍光灯による防犯灯を設置し、歩行者等の安全確保を図っているところでございます。設置基準につきましては、明確に線引きして設置している内容ではございませんが、通過車両の多い道路、幹線等道路については、明るさを確保するため水銀灯による街路灯を設置しております。その他道路については防犯灯の設置で、歩行者、自転車等の安全確保に努めているところでございます。設置する間隔でございますが、できるだけ電灯電柱、電電柱について共架を原則として考えております。距離につきましては、約20メートルから30メートルの間隔でございます。
　次に、私道の関係でございますけれども、トラブルはどういうことかということですけれども、総工事費に対する個人負担10％の負担方法でありまして、この場合、申請及び施工前でのトラブルでありまして、調整できないと一般的には申請できませんので、私道整備の工事ができないわけでありますが、そのほかには境界に対するトラブルもごくまれに発生してございます。これは10％の負担が工事施工中に発生するために、私道の性格から民民関係でありまして大変苦慮しているところでございます。私道整備は、道路幅員４メートル以上での道路ですが、Ｌ字溝による整備を行うわけでありますが、幅員が一部４メートルに欠ける場合は、Ｌ型溝の設置を見送る状態にあります。私道は、住民の境界であるために、民民の境界であるために、民民の調整に入るわけにはいかず、関係者間の調整を待つ以外にございません。そういうことの中から、工事を一時中止することになります。こうしたことから、近隣関係で一転して、トラブルによります近隣仲が非常にまずい状態に発生することもありまして、市としても大変苦慮しているわけでございます。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　障害者福祉計画検討委員会の活動につきまして、お答えをさせていただきます。平成５年12月に「障害者基本法」が成立しまして、障害者の完全参加と平等の理念が強く打ち出されました。これまでの施策の見直しを含めながら、障害者福祉計画の策定の取り組みをさせていただきました。今後の東村山市における障害者福祉計画の策定の指針について御提言をいただくことを目的として、当該の検討委員会を６月に発足し、全体会議を９回、幹事会を２回開催する中で、障害者福祉計画策定に向けた指針を、10項目にわたり平成９年３月28日に御提言をいただいたという内容でございます。
　次に、検討会の構成でございますけれども、学識経験者２名、医師会１名、保健所１名、障害者団体６名、社協１、市職員３、合計14名でございます。各種団体からの声についてでございますけれども、６名の代表の方から十分お話をしていただけたと理解をしております。それから、障害者の団体に属さない方の声といたしましては、平成９年１月から２月にかけて約２,000名のアンケート調査をし、そうした声を吸収させていただいております。
　それから、委託料及び調査内容ですけれども、委託料につきましては、アンケート調査集計分析のために支出をさせていただきました。調査の内容につきましては、平成９年10月15日の市報にも概要を掲載させていただいておりますが、障害を持っている方、御本人への調査については、障害の程度及び種別、日常生活の状況、日常生活での心配ごと等について、およそ10項目を挙げまして、さらにそれを細分化して50項目について声をお聞かせ願っていただいております。それから、介助している方、いわゆる介護者でございますが、そちらの方からの声につきましては、健康状態、御本人の健康状態です。それから、介助していく上で困っていることなど、４点につきまして聞かせていただくと同時に、さらにそれを細かく９項目に分けて御意見等を聞かせていただいております。今後、計画策定に十分参考になる調査が８年度できた、こういうふうに考えております。
　それから、一時保育の関係で、保母さんと子供の関係づくりはどうだったかということでございますが、平成８年度から久米川保育園で一時保育を実施したわけでございますが、率直に申し上げまして、日々、違う子供さんがおいでになるというようなことで、関係づくりは難しいようでございました。しかし、保母さんが温かく子供に接するように努力していく中で、かなりの部分でそういった大変さを乗り越えてきているということを聞いております。特に、乳児のゼロ歳から２歳児につきましては、最初から泣いてばかりいるような状況だったということも聞いております。全体的には、子供の環境への順応性の高さというのに驚いたというのが園長さんの声で、徐々に環境になれて、今はそれほど心配なく保母さんも対応している、こういうことでございます。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　順次答弁申し上げます。
　まず最初に、心身障害者電動タイプライター講習会事業について、その効果、あるいは貸し出し等についての考えでありますが、本事業の目的はあくまできっかけ、動機づけにあります。したがって、２日間の受講で技術を習得させるということを目的としてはおりません。受講者がこれをきっかけとして、さらに希望するならば都の心身障害者職能開発センター及び重度身体障害者住宅パソコン講習に参加することも可能でございます。現在、授産所には、タイプライターやワープロも備えており、受講した人の中にはそこで引き続き訓練を行っているという人もおります。また、貸し出し制度でありますが、タイプライターやワープロについては、身体障害者福祉法に基づきまして、国の日常生活用具の支給の制度にもございます。
　次に、相談事業について、報酬額の基準、資格、相談場所、そして配置という御質問にお答えいたします。報酬額は月2,000円お支払いをしております。この額の根拠は、都の手当、年額２万4,500円を参考とさせていただいております。相談員の皆さんは、自身が障害を持っていたり、あるいはお子さんが障害を持っている方、さらに何らかの関係で日ごろ障害者と接している方など、この事業に対し極めて理解の深い人たちでございます。相談員の資格につきましては、別段定めはございませんが、推薦するに当たって重視することは、福祉増進の熱意と奉仕的であること、さらに地域の実情に精通していることなどが重要であると考えております。相談場所は、利用者の家、相談員の家であったり、また施設にかかわっている人は、その施設を相談場所にしていることもございます。
　次に、相談員の配置でございますが、相談員を地区割にするということではなくて、あくまでも相談員としての適格者を委嘱し、利用者には市報を通じて周知しております。
　次に、歯科診療事業についてお答えいたします。秋津療育園での診療の再開を求めて、歯科医師会との協議を行ってまいりましたが、実施に当たりまして診療報酬とその他、諸条件の問題等がありまして、実施に至っていないのが実情でございます。その間に利用者から相談が１ないし２件ほどございましたが、都立の東大和療育センターを御紹介し、治療に当たりました。利用者の反応は、よいということで伺っております。したがって、今後も現状の施設利用を推進していくという考えでおりますので、御理解賜りたいと存じます。
　次に、幼児相談室の相談件数とその内容、規模についてどうかということでございますが、８年度のケース総数は209件で、内訳としては、以前からの継続が133件、新ケースが76件で、このうち８年度中に相談が終結したケースは71件でございました。また、次年度へ継続したケースは138件であります。相談内容でございますが、一番多いのが言葉のおくれ、次が心身の発達や就学・就園等の心配ごとであります。その他、障害に関係なく、友達と遊べない、集団に適応できないなど、少子化問題とも関係していると思われるケースや、親の方に子育てに対する不安など核家族化に伴う問題もあります。また、施設の規模の問題については、現在、特に聞いておりません。
　次に、高齢者福祉関係の御質問について順次答弁申し上げます。
　１点目は、訪問看護事業の減理由とニーズの掘り起こし等についてでありますが、結論から申し上げますと減の主な理由は、市内３カ所の訪問看護ステーションへの対象者の移行でございます。両者とも事業面で競合するところがあり、国の施策としても徐々に、今後、看護ステーションに比重を移しているのが現実であります。訪問指導看護事業としての８年度実績でありますが、前年度と比較して実世帯数77件で９％減、訪問回数1,226件で21％減といずれも減となっておりますが、現在、市内３カ所で行われている看護ステーションとの総数におきましては、介護支援センター等によるニーズの掘り起こしを初め、各機関の地道な活動により、着実にそれらの密度は濃くなっている状況でございます。
　次に、給食サービス事業についてでありますが、御指摘のとおり、８年度の食数におきましては4,815食から4,771食へと、前年度を44食下回っており、事業費も前年度比93.5％の627万4,000円の決算となっております。これは主に受給者である高齢者の入院や転出、ホーム入所等による食数の減であり、特に入院の場合は、退院したときすぐに対応できるようにと権利として中止の形をとるため、供給食数の減はやむを得ないものもございます。
　また、寝具乾燥事業、福祉電話事業、自己設置福祉電話事業等の減理由でありますが、これらも主に対象となる方が高齢者でありまして、身体状況も不安定な方が多く、入院等による利用減であり、ＰＲについては制度を案内している冊子「くらしのいずみ」の重点配布や広報誌のコラムの活用、また、地域に根づいた活動をされている民生委員さん、老人相談員による周知・徹底等、きめ細かに行っているところであります。特にこれからは在宅介護支援センターにより、ますます制度の周知が図れるものと期待しているところでございます。
　次に、緊急通報システムの事業費減について申し上げます。当初におきましては、機器購入台数10台、機器取りつけ、取り外し手数料各４台、バッテリー交換費16台分及びそれらに関する保険料、保守点検料、印刷製本費、郵送料等として293万2,000円を予算化させていただきました。結果として、４件の申請に対して実際の設置件数は３台、決算は233万1,000円、79.5％の執行にとどまる結果となりました。その主な理由は、設置予定者が心臓疾患等による身体的に不安定な要素を持つ方でありまして、相談を受けている中、申請設置直前に入院してしまう等、設置までに至らなかったことによる備品購入費等の支出減によるものでございます。
　次に、デイサービスセンターめぐりたの移送状況でありますが、当初、事業開始のときには対象者が半介助であるため、家族による移送を予測していたのでありますが、なかなか定員が集まらず、ことし１月からは民間業者の車借り上げ、運転業務はシルバー人材センターに委託し、送迎の実施に至ったわけでございます。移送サービスを始めたことにより、利用者の増加をみたところであります。
　最後に、痴呆性高齢者短期保護事業費の減理由とその対応について申し上げます。８年度当初、本事業の専用ベッドは、社会福祉法人東京蒼生会の第２万寿園と、同じく社会福祉法人昭青会の松寿園に各１床の計２床でありました。しかし、総括質問に対して市長からもお答えいたしましたが、８年度に入って間もなく松寿園が都から業務停止の措置を受け、さらには法人の解散命令が出されたために、事実上、半分のキャパシティーを失ってしまいました。当初では、２床分の年間365日のベッド確保料730万円と、利用率を50％とした実績分の計849万4,000円を予算計上させていただきましたが、ただいま申し上げました理由で半減し、結果的には利用件数12件、延べ利用日数128となり、歳出実績として464万1,280円となり、減額補正により対応させていただいた次第でございます。
◎環境部長（大野廣美君）　酸性雨の関係でございますけれども、結論から申しまして、酸性雨に対しましての環境基準はございません。酸性雨の調査でございますが、酸とアルカリのpHにおきまして、pH７が中性でpH５以下が酸性雨となっておりまして、普通の雨は酸性傾向でありましてpH5.5ぐらいでございます。危険度の関係でございますけれども、酸性雨は樹木の立ち枯れ、あるいは土壌におきまして農作物への影響、あるいは建物の鉄筋類、鉄類のさびの関係等がございまして、人体への健康といいますか、直接への影響につきましては疫学上のコメントはございません。平成８年度の調査結果から判断しますと、12回の測定のうち酸性雨のpH５以下が６回でございます。引き続き調査を継続して、経過を見守っていきたいと考えております。
　続きまして、指導件数の関係でございますけれども、集積所に関する指導でございますが、多くは集積所のごみ、特に生ごみをカラスが食べるので、カラス等に対するネットの要望がございまして、それに対する対応。また、開発行為によるごみ集積所の新設の指導。また、入居が開始されたときのごみの出し方、分別の指導の徹底、地域によっては玄関先にある集積所の移転相談、さらに不法投棄の回収等でございます。中でも、近所同士の民民での集積所の位置の関係ですとか、そういう問題につきましては、短期に解決する問題ではなくて、長期的に対応しなければならない問題がございますので、そういう点について今後も指導を強化してまいりたいと考えております。
◎都市整備部長（武田哲男君）　久米川駅北口の関係について答弁申し上げます。
　先ほど、山川議員さんの答弁を避けての御質問でございますが、商業復興との関係をどうつくっていくか、こういう内容でございますが、久米川駅周辺は当市においても最大の商業集積地でございます。今後整備されるであろう後背地の開発の立地条件として、都営住宅の建てかえ、市民センター地区の構築を含め、地元商店の活性化を含む駅広を模索する点での調査、用地済みの関係もあり、早期事業に取り組む必要があると考えております。駅前広場の実施につきましては、周辺関係者、あるいは市民の御意見を掌握し、そして国、あるいは東京都、警視庁の指導のもとに進められるものであると考えております。
　なお、御質問者から駅前広場を買い物公園構想、あるいは歩行者広場としての考え方のお話がありましたが、本件については、市民自治クラブの平成10年度一般会計予算の要望書の中に含まれていることは承知をしております。
　次に、樹林、樹木の関係でありますが、東村山市の緑地につきましては、都市化の進展に伴い、年々、緑が減少していることは事実でございます。固定資産税課税統計によりますと、山林面積は平成元年度には54万1,275平米ありましたが、平成８年度には48万922平米となり、７年間で６万353平米の減となっております。市民の緑についての意義、啓発についてどう取り組んでいるかということでございますが、保全のため市の職員による現地調査、緑地保護区域の看板の設置、地権者への緑地保護区域の指定をお願いし、また、せせらぎの道、廻田緑道の中でワークショップ等、緑の大切さを市民に理解を求めているところでございます。保全についての認識についてでありますが、ことし11月の青葉町のある自治会の皆さんと隣接の緑地保全について協議をしてまいりました。落ち葉の問題もありますが、緑の四季の変化を通じて、保存等の協力について理解を求めてきているところでございます。
　次に、緑化相談の内容でありますが、植木の植栽の方法及び時期、剪定、施肥、妨害等の管理方法の相談が多く、また植木の手入れの方法、チラシを作成し、東京都の緑の相談所の発行のパンフレットの配布をし、また専門的な知識においては、東京都の緑の相談の窓口、あるいは市内の業者等を紹介しているところでございます。
　次に、自然観察会への市民ボランティアの関係でございますが、８年度につきましては市民参加のもとに６月９日に野鳥観察会、10月20日には緑の史跡めぐりの開催、２月16日は野鳥観察会、これは雨で中止になりましたけれども。市民のボランティアのかかわりでございますが、こうした市民の皆さんは市報で募集し参加を募っておりますが、東京都の緑の推進委員会、東村山地区の皆さんと共催として実施しております。観察会の講師、指導員としては、推進委員会の専門知識を持っている方、また市内にそれぞれの分野の知識を有している方を、講師、指導としてお願いしているところでございます。これからも市民のボランティアによる講師、指導としてお願いし、事業の推進をしてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（小田井博己君）　健康づくり推進モデル事業の関係でございますが、中央教育審議会の内容に着目し、答申を見通した中で、学校研究奨励として教科、道徳、特別活動等に研究内容を焦点化し、指導内容と方法の改善に結びつけるとともに、教科領域の枠を越えて研究を進め、各学校の特色ある教育活動の推進を図るものでございます。学校におけるプラス面でございますけれども、特色づくりという意識が高まってきたと同時に、子供たちからもみずからの学校の特色を理解できるようになってきたこと、さらには先生方の意識はもとより指導力の向上につながっているところでございます。マイナス面でございますが、あえて申し上げるならば、研究に関する事務的なことがふえたということだと思っているところでございます。
　次に、教職員研究費の関係の中で、先生方のメンタル面での問題でありますが、教員の中には確かにメンタル面で課題を抱えている方もいるところでございます。しかし、この問題は非常に微妙なところでありまして、本人、または家族等からの相談があれば、市相談員や都立の相談員を紹介しているところでありますが、プライバシー保護の関係等もありまして、大変苦慮しているのが実態でございます。
　次に、教科調査委員会費の経費の関係でございますが、７年度までは時間外で実施していたものを、勤務時間内で実施したことにより減となったものでございます。
　次に、学校教材整備費の25万の関係でございますけれども、学校教材であることから、適正科目として教育振興費に移しまして対応したところでございます。
　次に、家庭教育の手引書の活用の関係でございますが、この手引書は保護者向けの啓発資料でございますので、学校での保護者会やＰＴＡの集まり等に活用していただいているところでございます。今後さらに学校等に働きかけ、参観日等の機会にも活用を呼びかけていく所存でございます。
　次に、人権尊重教育の関係でございますが、大変重要であると認識しております。教育は、地域、家庭、学校のトライアングルで行うものと考えております。この手引書を参考といたしまして、子供の心と体、生活指導、進路指導、個性を伸ばすなど、現在、教育が抱えている課題が丁寧に書かれているもので、保護者の方がこの手引書を家庭において活用していただき、児童・生徒の人権意識の向上に役立てていただければと思っているところでございます。また、学校においては、道徳等の全教育活動において、児童・生徒を指導しているところでございます。
　次に、希望学級運営経費の関係でございますけれども、当初予算におきまして施設見学及び指導員報償を中心に376万7,000円を予算化したが、主に指導員報償の関係で、家庭と美術を年間延べ100日を予定していたが、結果として生徒の遊休時期等により減ったものでありまして、実質的には一定の教育課程を実施したものであります。
　次に、保護者や生徒の声でありますが、規則正しい日常生活ができるようになったとか、親子の会話が多くなった等、また生徒からは自信が持てるようになったとか、勉強が楽しくなった等、その実績は評価できるものであります。８年度の特徴でございますけれども、特にありませんが、７年度と同様に個に応じた指導を行ったところでございます。
　次に、学校との連携でございますが、常に在籍校と密接な連絡をとり対応しておりまして、８年度では13人のうち２人が在籍校に復帰し、進級したところでございます。
　最後に、青葉小学校のランチルーム改修工事についてであります。公共施設の有効活用として、学校施設も学校教育に支障ない範囲内でコミュニティー開放を初め、施設開放施策を展開しているところでございます。青葉小のランチルーム改修につきましては、学校等との協議をし、施設そのものの構造上の問題、普通教室の使用計画の問題、児童の使用上の問題等を考えあわせ、改修費を取りまとめ施工したところでございます。今後のランチルームの整備に当たりましては、学校の理解を得た中で地域開放等を視野に入れ、設置場所の決定をし、整備を図っていく考えでありますので、御理解のほどお願い申し上げます。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　ただいま学校教育部長の方から、家庭教育の手引書のことについて触れましたが、あわせまして、社会教育の方からも青年編、乳幼児編という家庭教育の手引書を作成し、対象にお配りしてございます。青年編につきましては、中学校を卒業するときに卒業生全員にお配りしてございますし、乳幼児編については、お母さんが赤ちゃんを産んだときに、出生届けのときにお渡ししている内容のものでございます。例えば、青年編につきましては、中学校から高校に移っていくときに、改めて家庭のことについて考えていくという、あるいは乳幼児編については、お母さんが子供を産んだときに、御両親で子供のことを家庭という位置から考えていただく、やはりこれも啓発の手引書でございます。その中には、詳しくは申し上げませんが、家庭における思いやりとか協力とか優しさとか会話とか理解とか、そういったものの大切さを啓蒙している内容でございまして、そこにその根本となる人権という思想は貫いているつもりでございます。
　次に、図書館の不明図書についてお答え申し上げます。図書の紛失の実態ということでございますけれども、平成８年度は約4,900冊、本市の図書館の蔵書数が約40万4,000冊でございますので、1.2％が不明本となっております。これはもう少し正確に言いますと、この図書の整理の期間に4,900冊という数字を把握するわけでございますけれども、その後で時間をかかっていつの間にかまた戻ってきているというのも１割がございますので、そういう数字を除いた数字というふうに御理解いただきたいと思っております。私どもは、市民の大変大切な財産であります図書、資料でございますので、紛失を防ぐよう努めております。例えばどういうことかといいますと、これは当たり前のことでありますが、我が図書館の本であるということで、図書には、お使いになっておわかりだと思いますけれども、図書館の所有であるということを明確に示してございます。蔵書印と申しますが、押しております。それから、棚から図書がなくなったときに、具体的には雑誌なんか特にそうなんですけれども、利用者のモラルを呼びかける、今この本がなくなりました、早速お戻し下さい、こういうようなことをさせていただいたり、年に何回か発行します館報でも呼びかけているという内容でございます。ただ、大変難しいことでございまして、本当、手続していないというのが不明本になるわけですけれども、それがイコール盗難というふうには明快に言い切れないものもちょっとございますものですから、利用者のモラルに呼びかけるという方法でございまして、他の図書館においては、機械を導入しまして、黙って持ち出すときにブーとブザーが鳴る、こういった方法がないわけではないんですけれども、現在は、お金もかかりますし、ちょっと考えてございません。
　次に、市民スポーツ課の管理する車両についてお答え申し上げます。市民スポーツ課では、屋外に体育施設を持っていることと、年間を通じて各種行事を行うために車両を２台所有しております。そして管理いたしております。うち１台が修理不能により車検が通らないために、平成８年度、年度途中で廃車し、補正予算にて車両を購入させていただきました。スポーツセンターは、このように大変行事が多うございますので、車両は必要でございますけれども、あわせてＣＯ2のことにかかわって質問されましたが、例えば、そういった大きな機材を運ぶという場合、当然、車が必要ですから使っておりますけれども、スポーツセンターと市役所との職員の連絡等については、極力自転車を使うというようなことで努力しております。
　もう１つ、障害者団体がスポーツセンターを利用しておりますけれども、その利用に際する機材の預かりといいますか、この件について御質問がありました。この件については、可能な限り対応しておりますし、さらに今後どうしても、そういう障害者団体がスポーツセンターを利用する場合に、機材の持ち運びが不便であるという場合には、今後も可能な限り御相談には乗りたいと考えておりますし、広く福祉をどう考えているかと申されましたけれども、スポーツセンターをだれでもが、いつでも広く利用できるよう心がけてまいりましたし、今後、心がけていきたい、このように考えております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。３番、田中富造議員。
◆３番（田中富造君）　96年度一般会計決算につきまして、質疑をさせていただきます。
　既に各党派、５名の議員さんがきめ細やかに質疑されておりましたので、私の方からは17問質疑させていただきます。
　その第１点目、土地開発基金と普通財産のあり方につきまして質疑通告したところ、総括等で質疑が交わされたわけでございます。土地開発基金による保有土地5,554.8平米と、普通財産として所有している土地のうち当面利用方法の定まっていない土地について、96年度から公共用地活用検討委員会で調査・検討を始めているということが判明したわけでございますが。特に、この中で事務報告書25ページに記載されております、諏訪町２－36－１、4,993.7平米については、この１問だけ質疑させていただきますが、この土地につきましては特別な手だてを講じて活用を図る必要があるのではないかと思います。これはいつごろ普通財産になったのかということで調べてみますと、財産表を調べてみますと、昭和61年度の事務報告書に載っておりますので、既に11年間、普通財産のままであったということでございます。さらに、全体が１万4,566平米でございますので、約３分の１がこの当該地ということになるわけであります。公共用地としての利用方法が、今あるのかないのか、あるいは、なければ財産収入としての活用方法も考えていかなければならないと思いますが、その辺について伺いたいと思います。
　２点目、事務報告書256ページですけれども、そして関連いたしまして254ページの生活保護について伺います。254ページでは、被保護世帯の数が93年度728.4世帯、94年度746.3世帯、95年度772世帯、96年度772.4世帯と緩やかに増加傾向となっております。その社会的要因について、どのように把握しているか伺いたいと思います。また、256ページでは、申請件数150件に対しまして、決定が140件、却下が１件となっております。しかし、私たちに寄せられましたいろいろな形での生活相談の内容では、申請扱いとならない窓口相談件数も相当数あるのではないかと想定しております。そこで、その実態について明らかにしていただきたい。そして、ますます厳しく監査や行政指導が強まり、生活保護を受けにくくしている厚生省の123号通知との関連を明らかにしていただきたいと思います。
　３点目、事務報告書296ページ、これはごみ収集量及び搬入量についてでありますけれども、８分別、そして可燃ごみ収集を週３回から２回に変更したわけでございますが、94年度は可燃ごみ、一般収集量は２万7,625.3トン、10月１日の人口基準でいきますと市民１人当たり202.8キロ、同様に95年度は２万7,658.1トン、１人当たり203.7キロ、96年度２万7,998.6トン、１人当たり206.6トンと減量ではなく増量となっております。企業系可燃ごみの大口収集量も、94年度1,792.3トン、95年度1,815.2トン、96年度1,895.8トンと94年度対比で103トンも増量しております。そこで、伺いますけれども、可燃ごみの一般収集量と大口収集量がなぜ減量ではなく増量となってきたのか、その理由を伺います。そして、多摩６市の、多摩六都と言いますけれども、市民１人当たりの可燃ごみの排出量につきまして伺います。また、大口収集の事業者にはどのように減量指導を行っているのか。そして、大口の上位10社程度の企業名と収集量を明らかにしていただきたいと思います。
　４点目、主要な施策の成果の概要、30ページでは、廃棄物減量等推進員について記載されておりますが、各丁目ごとに１名、全市で53人、月額3,000円の報償で190万8,000円の経費を支払っておりますが、この成果の概要では、一般廃棄物の適正処理、及びごみの減量のため、市の施策、その他の活動を行うとしておりますが、地域での活動が平均するとなかなか目につかないというんでしょうか、そういうふうに感じられます。どのような活動を行っているのか、今後の活動のあり方、どのように協力を求めていくのか、また、視察研修も行っているようでありますが、研修内容についても伺います。
　５点目、事務報告書302ページ、し尿等搬入量及び回数委託費との関連について伺います。生し尿の搬入量は、94年度5,101.1トン、回数3,017回、95年度4,336.5トン、2,504回、96年度4,149.7トン、2,388回と公共下水道の普及につれ減少傾向となっていることは、当然のことでありますが大変喜ばしいことであります。一方、委託費は、94年度7,358万5,000円、１トン当たり１万4,425円、95年度7,018万5,000円、１トン当たり１万6,183円、96年度6,599万円、１トン当たり１万5,901円と、トン当たりの単価では96年度は94年度対比で1,476円高くなっております。10％も高くなった理由について伺います。たまたまこの質疑通告をした後の４日の新聞報道で、近隣のある市では、し尿処理量が13年間で５分の１に減っているのに、委託費は4,200万円から3,700万円とわずか500万円減っただけだということで、議会で問題になっているということが報道されました。我が東村山市では、このような事態は発生しないと思いますが、そういう意味でこの質疑をさせていただきます。
　６点目、主要な施策の成果の概要、31ページ、ごみ処分地経費２億5,507万3,000円に関連し、11月28日付、東京新聞、ここにそのコピーがありますけれども、この東京新聞で報道されましたのは、ごみ減量罰金制、精算大もめという記事が出ておりますので、その点について伺います。これは、92年度から96年度までの谷戸沢処分場への計画搬入量を各自治体ごとに設定いたしまして、超過した場合は追徴金、減量した場合には還付金ということで、追徴金を幾らにするかという、１トン当たり２万円とか、２万5,000円とかあるそうですけれども、それで今もめているという報道ですが、この事の経過と東村山市は、これでいきますとどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　７点目、事務報告書361ページ、八国山緑地取得について伺います。96年度現在の買収率は86.4％で、残りの13.6％、約4.6ヘクタールは、現に個人的にいろいろと御商売なさっているような地域も含まれております。大変難しさがあると思いますが、貴重な緑地を保全、あるいはふやしていくために、都に協力しながらどのように買収を促進させていくのか、その辺のところを伺いたいと思います。
　８点目、主要な施策の成果の概要では、イ、まちづくりシンポジウム実施委託、ロ、女性プラン策定業務委託、ハ、景観指標作成経費、ニ、障害者施策検討調査業務委託など、96年度では全部で13のコンサルへの業務委託を行ったことが明らかになっておりますが、委託費の総額は約7,000万円です。コンサルに調査委託しなくても、職員の英知を結集したり市民参加を進めていけば、委託費はもっと節減できたのではないかというのが私どもの考え方でございます。この業務委託につきまして、政策的にどう評価しているのか、職員参加、市民参加、経費節減のあり方などにつきまして、この決算年度の96年度を見た中での見解を伺いたいと思います。特に、この中で前川改修計画業務委託は、94年度352万円、95年度420万円、96年度444万円と合計1,216万円の委託費を費やしながら、都の指導などで改修は実質的に不可能になったと言われております。遊水池をつくらなければだめとか、いろいろあって、結局、この改修は不可能だということでありますが。結局、業務委託そのものがむだではなかったのかな、この点でどのような見解を持っているのか伺います。また、東村山駅西口地区整備計画につきましては、91年度より現在まで約7,000万円の業務委託となっております。そして、当初、都市計画道路３・４・９号線を中軸に、33ヘクタールを整備する計画が、駅直近の１街区、1.6ヘクタールを開発整備するというように規模縮小となったわけでありますが、今までの業務委託のあり方はどうだったのか、見解を伺うものであります。
　９点目、主要な施策の成果の概要、16ページ、心身障害者自動車ガソリン費補助、これは障害者の皆さんの足がわりとして使われている自動車に、ガソリン税補助として１リッター55円、そして月80リッターまで補助がありますが、全国的に見ても先駆的な事業であると思います。この中で、障害者の皆さんの要望である補助単価の引き上げについて、どのように検討してきたのか伺います。
　10点目、17ページ、重度心身障害者巡回入浴サービス事業でございますが、延べ1,036件、前年度が1,116件というふうになっております。１人当たり月３回までとなっておりますが、特に汗をかく夏場など回数をふやしてほしいという要望が大変強うございます。この辺につきまして、どのように検討してきたのか伺います。
　11番目、主要な成果の概要の18ページに、高齢者ホームヘルプサービス事業が掲載されておりますが、市ヘルパー３人、介護兼ヘルパー90人、社協ヘルパー15人、それぞれ在宅介護の充実に貢献していることが伺えるわけであります。しかし、難しい局面の対応を求められた場合など、公的責任を果たせる市ヘルパーの充実が求められております。この点でどのように検討してきたのか、今後の充実も含めて見解を求めるものであります。また、非営利団体の皆さんも活動しておりますが、主としてどのように位置づけられているのか伺います。
　12点目、概要の26ページ、基本健康診査でございます。これは40歳からの節目健診、65歳以上と節目以外の希望者、寝たきりの４種類で対応しております。受診者は93年7,801人、94年8,507人、95年8,993人、96年9,790人と年々上昇しておりまして、所管の努力の跡が伺えます。そして、96年度は受診者のうち4,068人が要精密検診者とされておりますが、保健医療活動としては早期発見、早期治療が大切であることを示しております。そこで、受診期間を限定している問題について、受診をより一層しやすくする、受診者の都合に合わせやすくするために、常時受診できるようにしてほしいという要望が強いわけでありますが、どのように検討してきたのか伺います。
　13番、43ページ、消防施設費7,122万1,000円について伺います。阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしてきたのか、また、96年度以降の対応についても明らかにしていただきたいと思います。
　14番目、同じ概要の16ページ、精神障害者共同作業所運営助成、これは６カ所です。そして、心身障害児（者）通所訓練運営助成12カ所、要望の高い市補助金の増額、家賃補助制度の創設につきましては、どのように検討してきたのか伺います。
　15番目、成果の概要の47ページと50ページに、小中学校施設整備事業がございます。ここでは校庭整備、冷暖房設備工事、倉庫改修工事など、他方面にわたって行われております。建築後、18年以上たっている建物が、今、東村山市内では83％を占めているということでありますが、小・中学校の校舎そのものの老朽化が目立ってきております。また、新耐震基準以前の危険な建物が83％あると言われております。そこで、現在、大規模改修や耐震補強などの必要ない学校はどことどこか、また、それ以外の学校についてはどのように対応していくのか伺います。
　16番目、46ページの移動教室、修学旅行補助に児童・生徒１人当たり200円アップ、この96年度でされたわけでございますが、小・中学校の９年間における父母負担軽減措置は合計１万2,700円程度でしょうか。近隣の東大和市の約２分の１というような状況で、多摩各市との格差は大きいと思います。こういう状態を解消するため、義務教育の父母負担軽減にどのように取り組んできたのか伺います。
　最後、17番目、決算書585ページに、ふるさと創生基金１億2,864万円がございます。この問題は何度も議会でも取り上げられておりますが、竹下内閣以来の施策でありますけれども、現在まで利用方法が定まっておりません。金塊を買って観光に役立てたという自治体がございまして、一時有名になりましたけれども、東村山市は今後、ふるさと歴史館との連結というようなこともお話があったやに思いますが、今後どのように検討を進めていくのか伺います。
◎総務部長（石井仁君）　最初に、普通財産公有地の関係についてお答えさせていただきます。経済性を発揮することにより、行政の執行に寄与されるものと理解しているところでございます。現在、普通財産として保有いたしております公有地につきましては、事業計画を推進いたしております都市計画道路３・４・27号線、東村山秋津線、生活道路の整備、市道拡幅改良事業等の代替地に提供を予定しているところでございます。御質問の土地は、諏訪区画整理事業地内にございます公有地13筆、4,993平方メートルの土地でございますが、うち一部ではございますが、行政の執行に必要な機材の置き場、緑のある環境づくりのための公共施設である歩道等の花壇の植え込み用の草木の栽培地等として、一時的に活用を図っているところでございます。この保有地は、風致地区に建ぺい率等の規制、また区画造成の必要な広い面積の土地、不整形の土地もありまして、代替地に提供しても条件が合わず処分できない状況でございます。今後においては、平成８年７月に発足いたしました、御指摘の東村山市公共用地活用検討委員会において、代替地としての保有、行政財産としての活用、経済性を考慮しての運用、処分等について十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、阪神・淡路大震災を教訓に防災対策を進めている関係でございますが、８年度におきましては総括質問の中でも市長がお答え申し上げましたが、市民１人１人の防災意識の高揚と行動力の向上を図るとともに、市民の組織づくりと協力が大切であることから、自主防災組織づくりを重点に進め、８年度に５組織、現在、８組織が訓練等の活動を始めております。また、他の自治体や民間団体との相互応援協力関係が必要と考えておりますことから、現在では自治体間での３件、民間団体とは12団体との協定を結んでいるところでございます。８年度においては、さらに東村山市地域防災計画の修正と防災マップを６万8,000部作成し、市内各戸等に配布させていただきました。また、備蓄品等の充実を図るとともに、100トンの耐震性防火貯水槽を２基設置し、緊急用の浄水器を広域避難場所用として３台購入するとともに、災害用井戸も４カ所を指定し、現在99カ所の指定をしており、ほかにも避難場所の標識等のつけかえ工事、地域配備消火器の詰めかえ及び設置などの数々の対策を進めてまいりました。９年度においても、消防団７個分団に可搬式ポンプを配備し、８年度の対策を継続し、自主防災組織の拡充、備蓄品等の充実、耐震性防火貯水槽の設置等を進めており、毎年充実させていきたいと考えております。これからも市民の安全のため、防災対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　生活保護の関係で、事務報告書の中から３点ほど御質問いただきました。
　まず、平成５年から８年度にかけて受給者が増加傾向にある。その社会的背景はということでございますが、バブルがはじけまして景気の動向等が影響したのではないか、こういうふうに見ています。それから、相談件数の関係ですけれども、全体的には生活一般の相談みたいな形のものを含めますと541件ございました。相談者の生活面、家族関係、就労状態、資産等々でございます。さらに、電車賃を貸してほしいといったようなものを加えますと621件ございました。そうした相談の中から、真に生活保護が必要であると思われる方の申請を抽出したのが256ページに出ておるわけでございますけれども、平成８年度は申請件数150件、それから決定件数が140件ということでございます。10件の差があるわけでございますけれども、これは生活保護世帯の新規開始の決裁日のある月をもって数字をとらえておりますので、そのような差が出ているわけでございます。
　それから、123号通知、締めつけ等による影響はないのかという御質問でございますけれども、ここは原稿どおり読まさせていただきます。123号通知というのは、昭和56年11月17日付、厚生省社会局保護課長、監査指導課長通知として、「生活保護の適正実施の推進について」ということで通知が来ております。その趣旨は、暴力団関係者等による生活保護の不正受給の防止を図ることとし、大多数の善意の被保護者に多大な迷惑をかけるばかりでなく、生活保護制度そのものに対する国民の信頼を失わせるおそれがあり、その社会的影響は極めて大きいものがある。そのため、資産の保有及び収入状況調査をしっかりやること。一方、真に生活に困窮する方に対しては、必要な保護を確保するため、保護の決定、または実施に当たっては福祉事務所の組織的な対応をしなさい、こういう内容でございまして、おかげさまで東村山市には、近年そのような事例は出ておりません。
◎環境部長（大野廣美君）　可燃ごみの一般収集、大口収集において増量となっている理由でございますが、平成６年度の８分別収集を開始した時点では減量効果が見られましたけれども、通常の減量指導も現在の状況では限界がございまして、結果的には微増傾向となっております。このような状況の中で、平成10年４月１日からの黒いごみ袋等、中身の見えない袋の廃止によりまして、透明、半透明の袋の指定によりますごみ減量に期待するところでございます。多摩六都の市民１人当たりの可燃ごみの排出量でございますけれども、平成８年度の１人当たり１日の排出量、小平市611グラム、東村山市666グラム、田無市680グラム、保谷市646グラム、清瀬市580グラム、東久留米市627グラム、多摩六都の平均が635グラムでございまして、当市の１人当たりの排出量は平均から比較いたしまして31グラム、オーバーをしております。
　大口事業者への減量指導でございますけれども、古紙等、再資源化できるものにつきましては、資源回収業者に処理するよう指導しておりまして、さらに飲食店につきましては水切り等を徹底するよう指導しております。さらに、一般家庭と同じように分別の徹底の指導をしております。
　大口収集の上位の収集量でございますけれども、企業名はお答えを控えさせていただきますが、Ａ事務システム関係の会社で申しますと月に8,000キログラム、Ｂ病院7,080キログラム、Ｃ病院4,000キログラム、Ｄ研究所2,450キログラム、Ｅサービス会社1,500キログラム、Ｆ病院1,200キログラム、Ｇショップ1,200グラム、Ｈレストラン1,050キログラム、Ｉ、これは花店でございますけれども、1,000キログラム、Ｊ、居酒屋でございますが、1,000キログラムでございます。
　続きまして、廃棄物減量等推進員の活動についてでございますけれども、８分別の徹底と減量とリサイクルの推進について、市と市民の皆様のパイプ役になっていただきまして、市の清掃指導員との連携を図りながら、地域のごみ集積所の現況の報告、ごみ出しルール違反シールの添付、地域での会議や集会の機会をとらえまして、ごみや資源物の収集日、収集品目及び排出方法の徹底を地域で行っております。ごみ問題についての地域の意見を集約いたしまして、市へ報告をいただいております。今後の活動のあり方、協力の求め方でございますけれども、推進員の全体会議におきまして、活動内容の確認と協力依頼を行っておりまして、また市の清掃指導員５名との連携を図りながら、ごみ減量リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。また、視察研修でございますけれども、平成８年度は５月29日と５月31日の２回に分かれまして、日の出の谷戸沢処分場の視察を行ってまいりました。１回目は20名、２回目は15名、計35名が参加をいたしました。
　続きまして、し尿の搬入量及び回数の関係でございますけれども、下水道の普及に伴いまして減少しておりまして、収集委託費で平成６年度7,358万4,777円、平成７年度で7,018万4,885円、平成８年度で6,599万297円の、委託費において減額になっております。平成６年度対比で１トン当たりで申しますと1,476円の、６円高くなっておりますけれども、下水道の普及に伴いまして、し尿のくみ取り件数の減少にあわせて分散化して、くみ取り効率が悪くなっておりますので、委託業者との協議におきまして、くみ取り効率の分について配慮した結果でございますので、御理解いただきたいと存じます。さらに、し尿のくみ取り収集委託の契約時点において、下水道の接続件数の確認によって、１台当たりの委託の契約を行っておりますので、新聞報道等のような内容の発生はございません。し尿のくみ取り収集につきましては、現在、３業者、各それぞれで区域設定いたしまして実施をしておりますが、下水道普及に伴う一般廃棄物等運搬業者の合理化特別措置法によりまして、し尿のくみ取りにおいて住民サービスに貢献してきた業者に対しまして、業者の合理化、自己努力はもとより、市においても代替業務を配慮すべきものがございますので、この件につきましても考えてまいりたいと存じます。
　続きまして、処分地の関係でございますけれども、処分場の負担金の関係で超過した場合、また減量した場合の精算金についてでございますが、さきの11番議員さんの質問に答弁申し上げておりますが、谷戸沢の処分場は平成９年12月いっぱいで埋め立てを終了いたします。この時点の最終埋め立て量を、搬入実績量による埋め立て比率によりまして負担金の精算を行いまして、平成４年度から平成９年12月いっぱいまでの構成市町の搬入量実績と搬入配分量との比較によりまして精算いたしまして、追尾金、還付金については、１トン当たりの精算金額について協議中でございます。当市におきましては、平成８年度でトータルで1,556立米の貢献量がございますので、谷戸沢処分場の最終埋め立て量において、トータルにおいて搬入配分量を超過しない見込みでございます。
◎都市整備部長（武田哲男君）　八国山緑地関係について御質問いただきました。
　経過について思い浮かべてみますと、昭和52年に37.5ヘクタールの都市計画決定をいただきました。当時の経過は、八国山緑地の地権者の会ができておりまして、役員の方、あるいは地権者の方々が連日協議をいたしまして、最終的には市民センターにおいて、役員の方、地権者、出席者の理解のもとに決定されたわけでございます。良好な緑地、自然財産が未来永劫に残せることについて理解を得られたことについて、関係者に感謝するものであります。そして、その後、一部拡張し、39.1ヘクタールに変更しているものでございます。８年度末については、御質問者がおっしゃっているように、事務報告でも記載されておりますが86.4％でございます。現状での対応でございますが、東京都の所管と連絡をとりながら、未買収の早期取得を要望しておりますし、地権者に対しても都の要望を受け、その意思を伝えるとともに、地権者としても時期の問題とか家庭の事情がありますが、お願いをしているところでございます。
　次に、前川改修の関係についての御質問でございますが、基本的な考え方としては、東大和市より受け入れ、柳瀬川への放流量をクリアするために、大幅な拡幅を伴う稼働計画が必要になるわけでございます。そのために、河川改修の拡幅とか調整池の考慮が、計画上求められております。このような背景のもとに、新たな整備を行うことは準用河川の指定を受け整備を推進するにしても、国の承認が必要となるわけでありまして、また年次的な、段階的な－－を経て対応する必要もございます。河川改修計画、あるいは調整池の位置づけ、費用、それらの時点で国との協議、調整が必要なわけでございます。現実の問題としては、前川、時間30ミリの雨量、流下能力が限界であろうと思っておりますが、そういう意味では改修はしなければならない河川であるということは思っております。準用河川の指定と管理は、市町村長が指定することができますが、河川法の100条に準用河川の管理は国の事務であり、市町村が行う機関委任事務としての事務の執行、したがって建設大臣とか、あるいは、都道府県知事の一般的な指揮・監督を受けるために、国の承認が必要となるわけであります。さらに、格上げにあった場合、すべての管理を含めて市の責任となるため、年次的な推進に対する投資と効果ができる期間対応を含めて必要になるわけであります。事業費の継続投資の可能性、あるいは河川改修の動向に伴う親水性を備えた河川のあり方、用地買収の財源、管理上の責務、管理上の調整池のあり方等、推進に考慮するところがございます。河川整備の基本的な方向については、東京河川ルネサンス21委員会によりますと、地域に生かした、親しめる河川の復活等の河川のあるべき姿として、より社会性の変化なり、コンクリート改修のあり方等について検討課題となっております。したがいまして、河川改修を下流より上流に向かって整備をしていかなければならない点、用地買収等ともに橋のかけかえもあり、継続的な投資財源が必要であるわけでございます。長期的、継続的財源投資を考えますと、現下の、国と市の財政状況を見ますと即実施は残念ながら難しい、このように考えております。今後の動向の中で対応していきたい、このように考えております。
　次に、東村山駅西口地区の整備関係についてでございますが、西口につきましては市の顔としてふさわしい整備をしていきたいと考え、かねてから駅周辺を含め、約30ヘクタールの後背地にわたり基礎調査、再生計画調査、街区整備計画調査等を平成３年度から一部国庫補助を導入しながら実施してまいりました。調査の経過を踏まえ、おかげさまで地域の自主的運営によりますまちづくり研究会が平成７年７月に発足いたしまして以来、西口を何とかしなければならないという活発な地域の開発に対しますムードが高まり、活動をいただいているところでございます。そのような中で、アンケート等、地域の人たちの意見等も広範囲にわたり、開発は関係者も多く難しい面もある、時間もかかるだろう。したがいまして、駅周辺、駅前広場を含めた周辺から大事をとって、まず手本として実施すべきでないか。このような意見もございまして、このことから平成８年度は、今までの調査結果を踏まえて、駅前広場を含めて周辺地区について重点的整備していく案として検討し、その結果について本年10月７日、８日に地域の人たちに説明したところでございます。先ほど申し上げましたように、今までの後背地調査の結果を踏まえて、1.6ヘクタールの位置づけがされているわけでございます。したがいまして、1.6ヘクタールを、見通しが立った段階でさらに拡大整備を図っていきたいと考えております。したがって基本的な考え方としては、規模を縮小したとは考えておりません。西口の整備を後背地にわたり将来あるべき姿として予想し、展望した中で、1.6ヘクタールが位置づけされたわけであります。例えば、都道128号線の将来性、３・４・９号線、３・４・29号線、大踏切から諏訪町へいく道路、アクセス道路等、交通動線を予測し、後背地にわたる中で区画整理を想定することにより、1.6ヘクタールの計画づくりがされているわけでありまして、後背地の資料について1.6ヘクタールの方向性が出た、このように考えております。
◎政策室長（沢田泉君）　まちづくりシンポジウムほか、コンサル関係とか、あるいはコーディネーターとか、委託する関係におきまして、この辺の委託と直営、あるいは職員参加、市民参加という兼ね合いでどう考えるかというところであります。今、１つ事例として御説明になった西口の関係につきましては、都市整備部長の方からお答え申し上げましたが、１つの例であると思うのです。この質問の基本的な問題についてのお答えは、総括質問で26番、荒川議員さんにお答え申し上げました。私どもといたしましては、この御質問に対して具体的な内容としてお答えさせていただきたいと思うわけでありますが。西口の話を今させていただいたわけでありますけれども、33ヘクタールが結果的に1.6ヘクタールになったから、こういうコンサルの仕方というのはおかしいんじゃないか、こういう御指摘があるとすれば、私どもとしてはその点についてはそのようには考えておりませんし、一定の事業をする場合に、やるかやらないか、１つの前提条件としてきちっとするコンサル。例えば９年度でいえば、二瀬橋のところの危険個所について、やるかやらないかというところで専門家にお願いする、こういうことがあると思いますし。あるいは、進めるに当たって、実施設計をしてもらうとか、あるいは工事に当たって現場での専門家の施行をする。そういう意味では、主として職員では効率的ではない機動力や技術力、あるいは専門的なノウハウの活用を図るということを基本にしながら、委託やコンサル、コーディネートはお願いをしているところであります。したがいまして、御指摘をいただく中で市民参加や職員参加、あるいは経費節減のあり方について、考えていないんじゃないかというような御指摘でありますけれども。例えば、公共下水道の完成事業にしましても、天かえるの雨水利用したアイデアの問題とか、あるいは、今課題になっています分権問題の取り組みの問題とか、さらには、障害福祉推進事業の問題にしましても、コンサルは確かに入れてはおりますけれども、職員参加や共同してやっているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、政策的評価をという点での御指摘でありますけれども、政策室としては一定の判断をしながら進めてまいりました８年度であります。今後とも、職員の資質を高めるという方向でのコンサルの活用につきまして、多角的な視点で検討した上で判断をしてまいりたい、このように思っております。
　それから、ふるさと創生基金の積立金でございますけれども、経過につきましては御質問にもございましたし、よく御案内のとおりであります。平成７年度に、確かに御質問の中にありましたふるさと歴史に関連いたしまして一定の位置づけをしたい、このように申し上げてまいりました。基本的に、この考え方は変わっておりません。８年度からの第３次総合計画の中の文化ともりのネットワーク形成プランがありますけれども、この中で市の北西部をモデルに市民の参加を得て進めております、文化ともりのネットワーク形成づくりに当たりまして、これらの関連事業の具体化の際に基金の活用と基金を生かしてまいりたい、このように考えております。現時点では、この具体的な内容にまだ詰めが至っておりませんので、今後、今申し上げましたようなことを基本にしながら、活用の検討をさらにしてまいりたい。したがいまして、具体的な段階になった時点で、貴重な財源でありますので有効な活用を図ってまいりたい、このように考えております。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　福祉課関係で、援護費に関連いたしまして質問いただきましたが、質疑通告でいいます№14、15、23につきましては、補助額の増についてどう対応したのかという共通した御質問ですので、一括して答弁申し上げます。
　平成８年度の予算編成及び執行に当たりましては、福祉の原点であります障害者基本法に基づくノーマライゼーション思想及び在宅福祉を基本としながら取り組んできているところであります。障害者や団体からも要請を受けており、個別にお話を承っております。また、都制度につきましては、市長会を通じ、その改善要望を行うなど、積極的に行ってきているところでもあります。その結果として、わずかでありますが運営費等、満足とは言えないが改善はされてきております。また、市単独事業につきましても、一定の改善を図ってきたところでありますが、しかしながら、現行制度の補助事業において、福祉ニーズの多様化、利用者の増加などにより事業費の増大が生じるなど、こういう状況がございますので、内容のレベルアップがそれにおいてはかなり厳しい状況にあるということについては、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
　次に、高齢者ホームヘルプ事業について２点の御質問をいただきましたので答弁申し上げます。
　まず、公的責任によるヘルパー派遣と対応についてお答えします。先ほど、東村山市内のヘルパー状況については、８番議員さんに申し上げましたが、現在は市の公務員ヘルパーを初め、社会福祉協議会、在宅介護支援センター併設のヘルパーステーション、家政婦紹介所等からの派遣、さらには非営利団体の活動としても、ヘルプ活動が行われているのが実態でございます。ヘルプ業務といたしましては、大きく介護援助と家事援助に分かれ、家政婦紹介所では、主に全市域対応で家事関連業務を、昨年事業開所した社協ヘルパーの２級資格者につきましては、当初、全市域対応で介護に。３級資格者については、家事に従事しておりました。その後、高まる高齢者ヘルパー需要に対応するため、３カ月の準備期間を得て、白十字地区に在宅介護支援センターに併設のヘルパーステーションがこの10月からスタートいたしました。この白十字のヘルパーステーションが受け持つエリアといたしましては、現在、高齢者住宅サービスステーション白十字八国苑とリンクさせ、介護支援センター及び在宅サービスセンターとの連携のもとに、対象である高齢者やその家族の方に、同一法人からの一体的な組織活用によりまして、複合的サービス提供ができるようにと考えております。今後は、その増設に伴い、順次、地域分けを行っていく予定でございます。以上のような状況で、公的責任についてでありますが、基本的には公的な職員ヘルパーが痴呆性高齢者や問題を抱えるひとり暮らし高齢者、または家族間調整などが必要な処遇困難ケースを受け持つことを初め、市内各セクションのヘルパー間の連携調整や集約を行うなど、ヘルパー総体の兼用を進めるコーディネーターとして、その役割を果たす比重がさらにかかってくるのかと思っております。
　２点目に、非営利団体の位置づけについて申し上げます。現在、市内には多くの非営利団体が活動され、その果たす役割も大きいものがあります。今後、法的介護保険が始まれば、多くの団体が介護サービス事業として認定され、ますますその存在感も高まっていくのではないかと推測されます。そのような意味から、市も非営利団体の活動自体を大きく評価し、間接的ではありますが補助を行い、支援をしているところであります。今後さらに明確な役割分担の中で、それぞれのよさを生かした、東村山らしさのあるホームヘルプ制度の構築を図ってまいる所存でございます。
　最後に、基本健康検査についてということで御質問がありましたのでお答えいたします。いつでも受けられるようにできないかということでございますが、現在、節目健診は６月に、65歳以上健診は９月に、一般及び訪問健診を11月に、市内の指定医療機関において実施しているところでございます。１年を通して、いつでも健診が受けられるよう対応した場合、現状においては他の健康事業等と重なったり、健診を実施しております個々の医療機関でのそれぞれの医療行為との調整が可能かどうか。また、健診後のフォロー産業が通年となることから、率直に申し上げまして大変厳しい状況にあるといえます。実施には困難さがあります。
◎学校教育部長（小田井博己君）　小・中学校施設整備事業についてでありますが、新耐震基準の昭和56年以降の建物は、富士見小学校と七中の２校でありまして、校舎全体の17％でございます。耐震対応といたしましては、緊急性の高い旧耐震基準以前の昭和46年以前のシルバークール構造の屋体５校を、平成10年度より年次計画で改築改造計画つきに整備していく考えでございます。したがって、校舎の大規模改造、改修等につきましては、シルバークール構造の屋体が完了後、計画的に整備していく考えでありまして、学校等から要望の強い防水対策、あるいはトイレ、赤水対策等につきましては、緊急性の高いものから整備していく考えでございます。
　次に、移動教室等の義務教育父母負担軽減についてでございますが、平成７年度実績では小学校3,800円、中学校が5,000円でしたが、平成８年度はそれぞれ200円増額し、小学校が4,000円、中学校が5,200円としたところでございます。近隣市の関係でございますけれども、清瀬市は修学旅行が小学校が5,000円、中学校が8,000円、武蔵村山市は小学校が4,900円、中学校が7,800円、東久留米市が移動教室用バス代のみ、東大和市では小学校５年生が2,200円、小学校６年生が3,800円、中学２年生が4,200円、３年生が5,100円でございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でございますけれども、一定の引き上げをさせていただいたところでございます。
◆３番（田中富造君）　時間がありませんので、簡単に。持ち時間がないということです。それで、再質問を行います。
　環境部長に伺います。先ほどのし尿関係で、今後、公共下水道が普及していきますので、し尿のくみ取りの家庭が少なくなっていくと分散化するわけです。そうしますと、くみ取り効率が悪くなるからということで、この委託費を上昇させたということですけれども、そうしますと、これからもそういう傾向になってくるのか。どの辺が、その辺との限界というか、その辺どう考えているのか伺います。
　それから、公的ヘルパーの関係でございますが、市職員につきましては、ひとり暮らし老人、ひとり暮らしの高齢者、処遇困難ケースなどなどで、ヘルパー全体といいましょうか、そういうことを行っていくということでございましたが、やはり、現にヘルパー事業に携わっている方々も、やはり公的責任を持った市の職員をふやしてほしいというのは、率直に語られていますよね。それで、これは助役さんに、今度、助役さん、土曜日に、21世紀の福祉を語るということで講演をなさるそうなので、講演というか、これはパネラーですか－－されるそうなので、その辺のところを含めまして助役からひとつ。公的ヘルパーのあり方について伺いたいと思います。
○議長（丸山登君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　環境部長。
◎環境部長（大野廣美君）　し尿の関係の再質問にお答え申し上げますけれども、７年度まではくみ取り場所の分散化、それに伴います効率の悪さに伴いまして、その点を配慮してまいりましたけれども、平成８年度からは１台当たりの契約金額は据え置きとなっておりまして、今後、３業者の収集件数がますます減少してまいりますので、１カ所、１業者等に絞っていただくような検討も、今後してまいりたいと考えております。
◎助役（池谷隆次君）　ヘルパーについてでありますが、介護保険法の成立をみる中で、今後においてその確保が課題であります。いろいろな多様な形で確保を考えていくことになりますが、その中で、いわゆる、市ヘルパー、公的ヘルパーの役割としましては、そうしたヘルパー群の中で指導的役割を果たしていく、ここにあるというふうに考えております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　96年度一般会計歳出について質疑いたします。
　初めに、決算状況について伺います。
　№１として、物件費についてですが、これは職員と委託先の役割分担を図っていく、再検討していきたいという答弁があったわけです。今後に向けて期待を抱いたわけですが、そこで１点だけお伺いいたします。決算の点ということからなんですけれども、この物件費は3.3％、対前年よりアップしておりますが、主な内容は何なのでしょうか。
　№２として、投資的経費のうち、単独、普通建設事業に該当するものは何か伺うものです。この普通建設事業ですが、補助が14億2,294万、単独は58億7,735万となっております。この96年度は、国・都対象事業が多かったように思いますので、該当するものは何か伺うものです。
　№３、公債費比率を抑えられた理由についてですが、理解しましたので省略いたします。
　№５、給与費決算調書についてです。主要な施策の成果の概要の89ページですが、共済費の事業者割合はどのくらいかお伺いいたします。
　次に、総務費関係です。
　№７、総合計画推進経費です。まちづくりシンポジウム実施委託料についてですが、これは第１次実施計画で、毎年１回ずつ位置づけられたものの、96年度は第１回目でした。目的は、市民と市の双方向のコミュニケーションを図るとありましたので、①として、効果についての評価を伺います。②は施策への決定とか、予算編成の具体的な反映は何があったか、事例をお伺いいたします。
　№８、広域行政圏事業費、そのうちの多摩六都科学館組合負担金１億6,646万円についてですが、これも御答弁がありました。１点だけ伺います。市のふるさと歴史館運営に参考になる取り組みはどういうふうに考えていったのか、お伺いいたします。
　№９、女性行政推進事業についてですが、①として、推進委員会設置の時期が遅くなった理由について伺います。女性プランの公表に間に合わせるように、推進委員会の準備を進めるということでありましたが、プランが出たのはことし３月でした。ところが、推進委員会の募集は先月でしたので、待ち望んでいる立場からいたしましても遅いという印象を持ちましたので、遅くなった理由をお伺いいたします。②として、庁内での啓発にはどう取り組み、成果はどうだったかお伺いいたします。
　№10、行財政改革推進経費についてです。①として、評価と課題について伺います。②、審議会の傍聴と公開と公募への検討について伺います。生活者ネットワークでは、96年４月に公募制導入、審議会傍聴、会議録の公開を積極的に進めるよう市長に意見書を提出いたしました。それの検討がどんなふうにされているのか伺います。
　次に、№13の防災会議経費について伺います。阪神・淡路大震災時の教訓を生かして、①ですけれども、備蓄品購入及び入れかえ内容について、新しい取り組みはどんなことがあったのか伺います。②、自主防災組織づくりの評価と課題です。③、防災計画の見直しについてなんですが、自分の命は自分で守るという点から考えましても、当事者である市民の参加が必要不可欠だと思いますが、どのように検討してきたのか伺います。
　次は、民生費についてです。
　№14、社会福祉協議会運営助成事業についてです。これも社協委託のホームヘルプ事業については答弁がありました。私の方からも２点伺います。24時間体制について、96年は検討していくということでしたので、どんなふうに検討したのか伺います。小平市でも、１月より開始するように聞いておりますので、だんだん需要が高まってきているのかなというふうにも思えます。②としては、課題としてはどんなことがあったのかお伺いします。
　№16、老人福祉費のうち、①として老人無料調髪事業費3,126万円の運用状況について伺います。これは総括質疑の方で、市長から３セットということも考えているというような答弁がありましたが、この運用状況について伺います。②、高齢者サービス総合調整推進事業、減理由について伺うものです。これは保健、医療、福祉の関係者が、高齢者の個別のケースについて検討するといった、ケアマネジメントを行っていると評価しているところなのですが、わずかですが減額になっておりますので、どうしたんだろうかと思います。そして、以上の事業はこれからどうやって進めていくのかという点もお伺いいたします。
　№17、児童館費について伺います。児童館運営についてですが、利用者の声をどう把握しているのか尋ねるものです。私のところに、児童館の、多分、職員の方が節電に努める、その余りなのかなとも思うのですが、就業時間、12時だとか５時になる前に電気を消していってしまうということで、子供など、小さい子など大変おびえてしまうというような声もありますが、どんなふうに把握しているのかお伺いいたします。②として、本町児童館の取得は５億3,700万余としてありました。そして、開館に大変期待を持って待っていたわけです
けれども、中・高生も対応できる位置づけでありましたが、どの部分がそうなのか、また運営についてはどう準備を進めてきたのかお伺いいたします。そして、今後、青葉、野火止、萩山の予定があったかと思いますけれども、建設予定についてもお伺いいたします。
　№18の保育園費について伺います。これもただいまも答弁がございましたので、私の方からは、延長一時保育の課題についてお伺いします。さらに、どう進めるのか伺うものです。
　№19の保健衛生総務費について伺います。市民健康のつどいの評価と課題です。これは１年に１町ずつ回り、本年度、９年度で一巡したわけですけれども、どんなふうな評価と課題があるのか、今後はどう展開させていくのか伺うものです。
　次に、衛生費関係について伺います。
　№20、環境衛生費について伺います。そ族昆虫駆除事業の薬剤の認定はどのように考え、行っているのか聞きます。例えば、空堀川、ユスリカが発生するということでありますが、薬剤の選定だとか、入札をするのかしないのかとか、業者などどうやって決めているのかお伺いいたします。また、たしか96年度は新聞でも報道されておりましたが、空堀川はワーストスリーでありました。でも、下水道が完備したり、年々、急激によくなってきているように市民の水質調査でも明らかになっておりますが。そういった意味では、水質調査に応じた薬剤のことを当然考えていくのかなと期待をしているわけなんですが、その対応策についてもお伺いいたします。
　№21の公害対策費について伺います。事務報告書に大気汚染や騒音などなど調査結果が出ておりますが、それに対し、分析と対応をどう進めたのか伺います。これが①です。②としては、市の環境基本条例に向けてなんですが、第１次実施計画に96年度は検討していくとありましたので、どんなふうに準備・検討してきたのか伺うものです。
　次に、№23、生ごみ堆肥化容器購入補助事業についてですが、これは19万1,270円です。そして、119基と事務報告にありますが、減額になった理由と対象者はどのぐらいに累積としてなっているのか伺います。③としては、実験取り組みが広がりそうか、市民の反応はどうなのか伺うものです。
　№25、秋水園推進協議会が実施しました市役所、事業所、排出源実態調査の結果についてお伺いいたします。
　№26の減量指導経費はわかりましたので、割愛いたします。
　№27、ごみ処理施設維持について伺います。このごみ焼却施設補修工事についてですが、5,510万5,000円、1,606万8,000円と２回行っております。この結果、焼却炉の対応状況はどうなったのかお伺いしたいと思います。当初、平成13年度まで使っていきたいというようなことでしたが、補修工事の結果、それに狂いはないのか、大幅な見込みというのは揺るがないのかどうか、明確に御答弁をお願いいたします。
　№28の農業振興対策事業について伺います。①として、有機農業推進事業の販路拡大について、ＪＡと連携した取り組みはどう進められたか伺います。②として、地場野菜の学校給食納入状況はどうであったか。③、３月予算審議で精力的に工夫できる点を、この学校給食の納入のことですが、検討するとの答弁をいただいているのですが、検討内容はどう進んだのかお伺いいたします。
　№30、消費生活相談事業の市民啓発用小冊子について伺います。これは主要な施策によりますと46万3,000円となっておりまして、対前年比、前年は51万1,000円でした。減理由を伺うものです。特に、昨年度はシニア版「くらしのアドバイス」という大変わかりやすく、有効な冊子を出した、発行誌だなと評価しているわけなんですが、これが、昨年お伺いしたときも1,000部発行しているということで、せっかくこのいいものをもったいないように思います。もし1,000部が非常に難しいということだったら、大勢の人の目に触れる銀行とか病院とか、あるいは美容院とか床屋とかに置くということも考えられるのではないかと思いますが、多くの市民への活用をどう図っていったのかお伺いするものです。
　次、№34の農とみどりの体験パーク維持管理経費について伺います。施設の有効活用、行革の視点にもなるかと思いますが、その点からお伺いするのですが、管理棟の夜間利用状況はどうでしょうか、伺います。
　次からは、教育費について伺うものです。
　№35、就学事業費について伺います。対象者数と、受けなかった者の人数と理由がわかりましたらお伺いいたします。それと、就学時健診については、広報等、あるいは就学時通知というのが、お知らせがいくかと思いますが、目的を明確にお知らせするべきではないかなと思いますが、それについてのお考えもお伺いします。
　№37、教育相談室のうち教育相談室運営経費について伺います。保護者の方から、親子でこの教育相談室を経験して、親子で見つめ直せたとか、問題が何かわかった、何か見つめさせていただいた等々、大変評価のある声を私の方も聞いておりまして、教育相談室の役割を評価しているところです。きのうも、都の教育長は、都内の公立校のいじめ、不登校の実態調査を発表しておりましたが、それによりますと、再び増加傾向にあると報道されておりました。そこでお伺いいたします。①として、件数増加にもかかわらず、延べ回数減の理由は何か伺うものです。例えば、昨年度は167件に対して3,294回、８年度は205件に対して2,974回、１件に対する相談回数が減っております。教育相談の場合、問題は複雑ですし、相談をするということから、信頼関係の上に成り立つわけです。また、プロセスも大変大事なことではなかろうかと思います。そういった点からも、時間がかかる性質のものだととらえております。そこで、この延べ回数に対して減をした理由と、②としては運営方針に変更があったのか伺います。③、特に中学生が増加しておりますが、要因をどう見ているのか伺います。④として、萩山小学校で小規模型といったらいいんでしょうか、スクールカウンセラー的だと思いますが、相談室をつくりました。その役割をどう評価しているか伺うものです。これもやはり保護者の方から、今、特に相談するという事柄はないが、そういった身近なところにあるということで、大変安心しているというような評価を受けております。そのことについて、所管はどのようにお考えなのかお伺いします。⑤としては、この動きを広げていく動きがあるのかどうかもお伺いいたします。
　№38、余裕教室の状況についてお伺いいたします。これは文部省通達で、学校施設の一時転用が報告でよいと変わったわけですけれども、そこで地域に開かれたものにしていくために、積極的に活用していただきたいという視点からお伺いするものです。
　№39、中学校図書館図書整備事業について伺います。①、利用状況はどうか、蔵書数はどうか伺います。②として、東京都再雇用適職職場として改正されましたが、再雇用による司書希望はあるか伺います。
　№41、公民館運営費について伺います。施策の成果の概要を見てみますと、大変、各館の利用状況にばらつきがあります。そこで伺いますが、①としてばらつきの理由といいますか、分析をどうしているのか伺います。特に、中央公民館、昨年は横領不詳事件がありまして、会計管理のずさんさと同時に、職員人事の配置について指摘されたわけですが、社会教育を進める視点や情熱を持った職員の配置ということも、ここでは考えていただきたいと思いますが、そういったことも影響しているのかどうか、どんなふうにお考えでしょうか。②として、改善策は何か伺います。③として、公民館の予約受け付け期間についてお伺いしますが、イベントとか学習会など、市民に広くアピールしようと思ったときに、非常に予約期間が短くて難しいわけです。そこで、ぜひ検討していただきたいと思います。また、当日貸しの検討もされているのかどうか伺いますが、この当日貸しにつきましては、運用でやっている実態もあるように聞いておりますので、主としてどんなふうに考えているのか伺います。
　また、最後になりますが、中学校給食につきましては、中学校給食実現を望む多くの市民に対し、検討状況を理解してもらう姿勢をどう考えてきたかという通告をしておりましたが、御答弁がありましたので割愛いたします。
◎政策室長（沢田泉君）　まず、平成８年度決算状況の中で、特に物件費がふえている主な内容でありますけれども、ふるさと歴史館にかかわります展示模型の作成委託料、あるいは文化財ビデオ等作成委託料、建物管理委託料等が新しい内容となっておりまして、これで２億弱。それから、コンピューターシステムの開発及び補修等の新しいコンピューター化をした点も含めまして、約3,400万。さらには、教育用のコンピューター資料等であります。
　それから、投資的経費のうちの補助事業と単独事業で、特に平成８年度は単独事業費が多いという御指摘の中で、御指摘のとおりであります。御案内のとおり、補助事業と単独事業の分け方といたしましては、国庫補助対象事業として採択されているかどうかという点でありますから、都の補助金等の導入をしても、それは単独事業になります。その主なものとしては、屋内プールの建設事業、それから本町児童館の建設取得、ふるさと歴史館の建物取得、淵の森の用地取得、第一保育園の建物取得のようなものが主な内容であります。
　それから、まちづくりシンポジウムに関係いたしまして、その効果等でありますけれども、市民と行政のコミュニケーションを図るという点では、十分とまでは言い切れませんけれども、市民と行政の双方が対話や協調、信頼関係という意味では一定の成果が得られたと思っております。また、これからのまちづくりを市民と行政が協力し合って進めていくためには、市民と行政のかかわりというものを進化していく必要があるでしょう。その１つの方策として、行政の情報を的確に提供し、市民の情報を十分に吸収していくことのできる体制を整えることであろうと思っております。その１つの手法として、フォーラムやシンポジウム等のさまざまな場面での開催が重要であると思っております。これらについて、施策と予算との具体的な反映とのことでありますけれども、シンポジウムの中で多くの意見が出されました。特に、御指摘のまちづくりシンポジウムにつきましては、道路関係等、あるいは緑に対する内容等が多かったわけでありますけれども、これらも真摯に受けとめながら予算編成等の中で検討を深めている、こういうことであります。
　それから、多摩六都館に関係いたしまして、入館者の増員対策と関係いたしまして、ふるさと歴史館への参考になるのではないか、こういう御指摘でありますけれども、いろいろな状況を判断をしながら、ふるさと歴史館の魅力を創出しているところであります。そういう意味では、例えば、市報に掲載をしたり、あるいは教育委員会だよりに出したり、学校行事への取り組みに依頼をしたり、各種団体へのＰＲなどをしておるところでありますし、また、具体的に魅力ある事業を展開する。その事業について、市報等に掲載する。そういう意味では、御案内と思いますけれども、最近は鉄道展等を開催しましたけれども、大変来館者も多く、私どもは成功した事業だ、このように思っております。
　次に、審議会等に関係いたしまして、特に審議会のメンバーに公募の枠を設けるような要望をしたけれども、その結果はどうかという点でありますけれども、十分検討をしてまいりました。例えば、既に26番、荒川議員さんにお答えをしてまいりましたとおり、具体的な内容といたしまして女性プラン推進市民会議では一般公募枠を３名予定いたしまして、市報等でも公募したということでありまして、現実に、その推進に努力をしているところであります。
◎総務部長（石井仁君）　主要な施策の成果の概要の89ページにあります、共済費の事業者の負担割合の関係でございますが、８年度の共済費負担額は総額で10億5,118万9,127円でありまして、その負担割合は共済組合で定められておりまして、主な負担割合の内訳でございますが、短期給付関係が19.8％で２億866万4,221円、長期給付関係が77.8％で８億1,797万2,134円、それから公務災害関係が0.9％で934万360円等が主な内容でございます。
　次に、防災関係でございますが、初めに備蓄品の関係でございますが、購入及び入れかえ等につきまして主なものはどうか。特に、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、１つの例を挙げますと、乾パンの場合、評判が余りよくなかったということで、その後、当市においては、アルファ米、あるいはかゆ等の入れかえを行って、追加してふやしております。さらに、今まで説明申し上げてきましたが、新たに飲料水の確保としては、広域避難場所用に３台の緊急用浄水器を購入いたしました。では、自主防災組織の関係でございますが、先ほど来お答えいたしておりますので御理解いただきたいと思います。今後の課題でございますが、平日等における活動できる若者の不足や、備蓄倉庫の設置に伴う各地域内での場所の不足等がございます。自分の身は自分で守るという防災意識を基本に、地域も地域の方で協力して守っていく防災対策を、地域、自治会等と十分協議しながら、今後、進めてまいりたいと考えております。
　次に、防災計画の見直しに伴う市民参加でございますが、８年度に修正いたしましたところでございますが、今年度、当市の組織改正が実施されたことに伴い、行政内部の見直しと、また本年度に東京都でさらに見直しを図られることを踏まえて、見直しを進めてまいる予定でございます。現状での市民参加については、内部的なもの、並びに関係防災機関との連絡・調整が主眼となっておりますので、内容的な問題では考えておりませんが、今後、ボランティアの受け入れ体制、並びに災害弱者対策を含め、各所管等と協議してまいりたく、御理解を賜りたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　女性行政推進事業経費の関係で御質問いただきましたが、平成８年５月29日に策定市民委員会より東村山市女性プランの報告書が市長あてに手渡されたところでございますが、その後、調査・検討を重ねまして、年度内に女性プランの本編、さらにダイジェスト版を作成することができましたことは御案内のとおりでございます。推進委員会の設置に向け、23区26市より委員会設置に関する参考資料を収集するなど、市民参加によるよりよき委員会、あるいは市内推進組織のあり方を検討し、設置規則等の制度化に努めてきたところでございます。庁内での啓発に、今どう取り組んだのかということがございましたが、平成８年度より全職員を対象に、年１回ではございますけれども、共同参画セミナーを職員研修として位置づけ、「行政課題としての女性問題」、こういうテーマで管理職を初め32名の受講者がありました。女性問題の解決に当たりましては、１人１人の意識の変革が根底でございまして、今後もさまざまな角度からの啓発に努めてまいりたいと考えております。
　それから、次に有機農業推進事業費関係でございますが、有機野菜の販路につきましては、直売はもちろんでございますけれども、その他、消費者団体へも定期的に供給しておりまして、現在の生産量からすべて完売の状況でございます。御理解を賜りたいと存じます。
　それから、学校給食の納入状況でございますが、８年度の実績を申し上げますと、市内15校のうち契約農家に近い小学校６校に納入してございます。作物の内訳でございますが、一番多い野菜はニンジンで1,680キロ、次にバレイショ1,065キロ、その他、キャベツ、大根、カンショなど、全体で８品目でございまして、4,501キロとなってございます。
　それから、市民啓発用小冊子の関係でございますけれども、この啓発物につきましては前年同様に作成してございます。前年同額46万3,000円で、啓発用冊子「くらしのアドバイス」を1,000部作成いたしました。そのほかに、高齢者向けチラシと悪徳商法チラシを前年度は４万5,000円、８年度は４万6,000円作成させていただきました。したがいまして、８年度の市民啓発誌の印刷製本費の合計は50万9,083円で、７年度と比べまして減額になっておりません。「くらしのアドバイス」の配布先でございますけれども、御提案の中に銀行や美容室にも置き、お客さんの待ち時間に読めるようにとのことでございますが、現在、公共施設等の配分を全部終わっていない状況でございまして、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　まず、24時間巡回ヘルパーの実施に向けての検討内容及び課題についてでございますが、平成６年12月の新ゴールドプランにおいて制度化された24時間巡回型介護サービスは、都内各自治体でも実施に移すところが徐々にふえているところでございます。この事業は、高齢者自身の自立の支援、在宅生活の継続という観点から、24時間の高齢者の生活に沿ってトータルな視点からサービスを提供するものであります。しかし、この事業そのものの歴史は浅く、実施地域ごとにさまざまな模索がされているのが現状でございます。このような状況の中で、現在、時間的には朝７時から夜７時までの対応を行っているところでありますが、しかし、さらに介護を要する高齢者を抱える家庭に対して、ホームヘルパーの派遣を巡回型で行うことにより、深夜時間帯等を含め24時間対応できる体制整備を行い、家族等の負担軽減を図れないかとのことで、24時間巡回型介護サービスを検討してまいりました。基本的には、派遣対象世帯は、現在、市職員ヘルパーが主に受け持っております要介護、処遇困難世帯になかろうかと判断しております。
　それらの世帯に対する日常の訪問活動の中で、幾つかの実施上の課題をとらえております。主には、受け手の理解、サービスの内容、対象者の範囲の３点についてであります。まず１点目の受け手の理解でありますが、24時間巡回型介護サービスの利用を進めても、ちゅうちょする家庭が多いということであります。１日に数回訪問されることや、深夜の巡回に心理的な抵抗があること、15分から20分という単時間のサービスに疑問を持っていることなどが挙げられます。巡回型ホームヘルプのサービス内容は身体介護のみで、炊事、洗濯、掃除等の、いわゆる家事援助は実施しておらず、また、食事や入浴の介助も行っておりません。しかし、家事援助のニーズは強く、派遣開始のときはこれらを十分にすり合わせ、ニーズに合った供給を行わなければならないと考えております。財政的に苦しい中で、新しい制度の地域拡大を図っていくためには、真に必要な対象者に限定すべきであります。この事業の対象者として効果的なのは、介護を必要とする寝たきりの方であります。また、ある自治体では、痴呆性高齢者も一部対象にしたが、ヘルパーの顔を覚えられず利用者が不安になってしまい、対応に苦慮した例があると聞いております。都では、ここ数年以内で、都内全域での制度実施を予定しております。以上のようなことを踏まえ、今後ともさらに十分な検討を図ってまいりたいと思っております。
　次に、２点目に、無料調髪事業の運用について申し上げます。事業目的や対象者につきましては例規集を参考にしていただきまして、事業の流れについて御質問がありましたので説明させていただきます。まず、対象となる方から話があったときに、年齢や世帯構成などにより該当条件に合うかどうかの確認をした後、該当者には２カ月に１枚の割合で調髪券をお送りいたしております。調髪券の利用に当たっては、市内の理容組合及び美容組合との契約によっておりますので、それらの店での調髪をお願いしております。両組合では、１カ月単位で組合店からの調髪券を集計して市の担当所管に持ち込みます。市では、組合から持ち込まれた券の枚数に応じて一定の事務費を加算し、指定された口座に委託料をお払いする流れであります。利用状況は、調髪券交付枚数１万1,664枚、延べ利用枚数9,562枚、利用実人員2,090人となっており、7年度比較で申し上げますと、調髪券交付枚数で38％、延べ利用枚数で20％、利用実人員で26％の伸びとなっております。なお、交付枚数に対する利用枚数の割合を見ますと、７年度では95％でありましたが、８年度では約82％と大きく落ち込んでいるのが実情であります。本事業は、行革の取り組みの事業の１つとしてもとらえられておりますので、今後の事業推進については一定の見直しを図っていくものとして位置づけております。
　次に、高齢者サービス総合調整推進事業の８年度における事業内容及び予算減について申し上げます。本事業における高齢者サービス調整チームは、市内の高齢者への医療、保健及び福祉などにかかる各種サービスを総合的に調整し、個々の高齢者のニーズに見合った適切なサービスの実現を図ることを目的として、平成４年度にスタートしました。委員は、医師会、歯科医師会、保健所、民生委員協議会、社会福祉協議会など、市内の医療、保健、福祉の関係者に委嘱し、責任者レベル及び実務者レベルの二段階構えで、８年度におきましては累計、年７回の会議を開催いたしました。会議の内容は、主に各機関にまたがる処遇が困難な事例をもとに協議する、また制度、情報が目まぐるしく移りゆく今日、それぞれが共有できるようにとのスタンスで進行しております。特に、事例研究におきましては、各委員から専門的な立場から適切かつ貴重な意見、指示等をいただき、大いに処遇向上に活用させていただいております。今後につきましては、このチームは医療、保健、福祉の専門集団でありますので、公的介護保険制度の絡みの中でもさらに一定の役割をお願いできればと思っており、制度といたしましてもますます充実を図ってまいる所存でございます。
　最後に、８年度予算の減理由について申し上げます。結論から申し上げますと、会議に欠席された委員に対する報償費や需要額の減でございます。
　もう１点あります。最後になりますけれども、次に、市民健康のつどいの評価と課題についてであります。御案内のように、市民健康のつどいは、他自治体に先駆けて昭和60年度から医療、保健、福祉の関係団体及び多くの市民の協力と評価をいただきながら実施してきたところであります。平成８年度につきましては、美住町地区で600人と多くの市民の参加をいただきました。また、今までのつどいを通じまして、富士見町及び青葉町地区に自治会の協力が得られまして、保健推進委員会の発足をみるに至りましたが、今後とも推進委員会発足に向け、課題として取り組み、健康のつどいの実施主体として、そして、これからの地域での健康の担い手としての役割を期待するものであります。今後、どう展開させていくかとのことですが、平成９年度が13町を一巡する最後の年となりますので、平成10年度以降については関係機関とも協議を進め、新しい事業展開を検討してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長（小宮山宰務君）　市立児童館費について何点か御質問をいただきましたのでお答えします。
　まず、利用者の皆さんの声をどう把握しているかということでございますが、アンケートの箱を館内に置いたり、さらにいろんな行事をやった後、御意見等を聴取したりしております。照明を早く消してしまうというお話がございましたけれども、この時期、早く消しますと奥まった部屋などは真っ暗になってしまいます。建物の中でも、いろんな事故が想定できますので、その辺は十分注意をしていきたいと思います。
　それから、次の高校生の対応でございますが、実は、この本町児童館の開所式は３月30日、ことしですけれども、ありまして、そのときに当時の沢田都市建設部長が、工事内容、建物概要、それから各部屋の機能面まで事細かく説明をされているわけでございます。実は、私どもが今、使い始めて、高校生がどういう場所を使っているかという点を申し上げてお答えにさせていただきます。１つは、プレイルームというのがございます。バスケットなんかができるところでございますが、ここをよく使っているようでございます。それからもう１点は、ワーキングルーム、各種展示、映写会、音楽鑑賞というようなものに使う部屋のようでございますけれども、ここもよく使われているようでございます。それから、館外にはコミュニケーションエリアといいまして、あずまやがありますけれども、あそこを別個使われて、いろいろ活用されているようでございます。それから、図書コーナー、これは入って右側の角ですけれども、土足のまま入れるということで、ここはかなり頻繁に使われているようでございます。９年度の数字で申しわけありませんけれども、４月開館以来11月まで、中・高生の利用数は延べで1,054人おりました。
　次に、本町児童館の運営について、準備の段階でどうあったかということでございますが、センター館ということで中・高生の利用が結構あるだろうということで、その部分について随分、慎重な対応をするために、職員の研修等を行っております。９年４月を迎えて今日に至ったということでございます。
　それから、今後の建設予定でございますけれども、先ほどお話がありましたような計画があるわけでございますが、財政事情等を考慮した中で、担当と相談しながら詰めていく内容だと思っております。
　それから、延長保育、一時保育の課題についての御質問がございました。お答えさせていただきます。８年度、延長保育、一時保育を公立保育園も一部試行的に実施させていただいたわけでございますが、利用者の声としては、どこの保育園でも、こうした特別保育をやってほしいという声が非常に強くあります。これは、やはり保育行政を進めていく上での１つの大きな課題だと考えております。実は、こうした特別保育をやるにつきましても、人的面の職員配置、ローテーションの問題、さらには、特に一時保育の関係では、専用室を設けた方がいいというふうに言われておりますので、施設的な面の改善というようなことも出てまいります。当市の場合は、運営形態が３つありますので、よく公私立、十分話し合った中で今後の進め方を決めていきたい、このように考えております。
◎環境部長（大野廣美君）　薬剤の関係でございますけれども、市内の公共施設に発生いたします害虫の駆除に対して、薬剤を購入しているわけでございますけれども、特に河川、あるいは側溝等の薬剤散布でございますが、薬剤の選定でございますけれども、薬剤につきましては入札によりまして選定をしておりまして、ユスリカの発生を抑える薬品でございます。また薬品は、水溶性のアルトシ等の散布で、特にユスリカの発生の多い空堀川への散布を行っております。
　また、続きまして、市内河川水質調査の関係でございますけれども、下水道の普及によりまして雑排水の放流が減っております関係から、水質の浄化は図れつつありますけれども、前年比較を見ますと調査時によって前年を上回っている値もございます。具体的には、柳瀬川のＢＯＤの値で、平成７年８月７日、二瀬橋で6.7ミリグラムパーリッター、８年２月７日で11ミリグラムパーリッター、９年２月５日で5.7ミリグラムパーリッターと、冬場の推進につきましては前年度より増加されております。空堀川につきましても、同様な現象が見られまして、北川、前川、出水川につきましても、ともに前年より調査結果においては水質浄化が見られます。対策でございますが、空堀川は東京都の管理河川でございますので、空堀川に接します武蔵村山、東大和、東村山、清瀬の４市で構成しております空堀川浄化対策委員会で、東京都知事、環境保全局、建設局、清掃局等に要望書を行っております。また、下水道の整備に伴い、河川水量が減少しておりますことから、水量確保の対策、河川監視、調査の推進、河川整備の推進、水辺環境整備の推進等の要望も行っております。
　次に、市の環境基本条例に向けての準備でございますけれども、東京都の環境基本条例との整合性を図り、三多摩の自治体の条例の制定、現在、調布市、日野市が制定しておりますけれども、当市においても前向きに取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、その方向で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、生ごみの堆肥化容器の関係でございますけれども、減額の理由でございますが、予算計上におきまして、前年の実績を基準に計上いたしておりますので、８年度は７年度に比較いたしまして容器の購入が少なかったためでございます。
　次に、アンケートの関係でございますが、生ごみ堆肥化容器利用者1,078に対しまして、平成９年度に利用状況等の調査をいたしまして415名の方に御協力をいただきました。調査内容は、今も引き続き堆肥化容器を利用していますか、堆肥をどのように利用していますか、利用上の工夫について、利用上の問題点について等でございます。また、さらに家庭内での生ごみ堆肥化を推進するための経験交流会の参加についてでございまして、参加したい方が358名ございまして、既に２回の準備会で、それぞれ30名から50名ぐらいの参加を得ております。
　また、生ごみ堆肥化システムの検討、実験の取り組みでございますけれども、平成９年度市役所の地下食堂に生ごみ堆肥化装置を設置いたしました。また、富士見町の市営住宅でも、多くの市民の方に御協力を得て実験をしておりまして、良好な成果を得ているところでございます。今後、さらに集合住宅、個別集団住宅等に拡大していく考えでございます。
　続きまして、市役所並びに事業所ごみ排出源実態調査の結果でございますけれども、本調査は、サンプルの数が少ないため、統計的な処理というよりも事例調査として結果を見ていくことに主眼を置き、実施したものであります。主な調査項目につきましては、各事業所におけるごみの排出量を初めとし、ごみ減量、リサイクルの実践度合い、ごみ処理の方法、堆肥化装置への関心度、ごみ処理手数料等、９項目を14日間にわたり調査をさせていただきました。この調査結果につきましては、今後、事業所、ごみの減量とリサイクルの推進方策を検討する際の貴重なデータとして活用していきたいと考えております。
　続きまして、焼却炉の関係でございますけれども、現在の炉を、当初の予定であります平成13年まで使用していくために、平成８年度でごみ焼却炉関係の修繕工事に対して１億6,702万680円を支出いたしました。主な工事内容といたしましては、１号炉及び２号炉で飛灰Ａコンベヤー取りかえ工事、１号炉及び２号炉ごみ投入ホッパーシュート部分の修理、１号炉及び２号炉電気集じん機補修、ごみクレーン、ガーター取りかえ工事等でございまして、今後もこの程度の補修工事を実施していくとともに、維持管理を徹底して、平成13年まで現在の焼却炉を使用してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎都市整備部長（武田哲男君）　農とみどりの体験パークの管理棟の夜間利用についての御質問でございますが、この施設は、市制30周年記念事業の１つとして、秋津町１丁目に、都市公園に基づく都市緑地の位置づけをいたし、モデルプランとして平成６年４月１日に供用開始をいたしました。設置の理念といたしましては、農地を都市における良好な自然環境として構成する重要な資源としてとらえ、武蔵野の現風景の１つである農と緑を保全しつつ、不特定多数の市民の方々が、野菜づくりや落ち葉や堆肥化等に触れ合いながら、緑と農の共生の歴史、自然の大切さを体験的に学び、もって市民主体にした啓発、普及、実践の場等の目的で設置いたしました。目的の達成のために、施設の管理、講習会、勉強会の場としての管理棟を設置いたしましたが、公共施設ということから、地域の開放やコミュニティーの場として、平成８年度について試行的に自治会関係、その他、地域の関係者に貸し出しをしてまいりました。また、東村山市行財政大綱項目別改善計画の中にも、ちろりん村の管理室を夜間、自治会等へ貸し出しについてが検討項目の１つに入っております。今後の貸し出しについて考慮すべき事項としては、機械警備のための施錠、施設整備の補充等の問題もありますが、地域の皆さんに御利用がいただけるように努めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（小田井博己君）　就学時の健康診断の関係でありますが、平成８年度は対象児童数1,273人、受診者1,243人、受診しなかった数は30人であります。理由といたしましては、私立に行くとの理由や連絡が
なかったもの、あるいは都合がつかなかったもの、風邪などの体調不良、さらに拒否が１件あったところでございます。なお、目的の明確化につきましては、今後、検討し対応していく考えでございます。
　次に、教育相談関係でありますが、相談の総件数は平成７年度が280件、平成８年度が314件で、延べ回数は平成７年度が3,294回、平成８年度が2,974回と減少しておりますが、これは相談内容等により１回で終了する相談が増加したことが主なものでございます。
　次に、運営方針の関係でございますが、特に変更はしておりません。
　次に、中学生の増加についてですが、思春期の難しい時期であることから、一度学校を休み始めると復帰が難しく、相談が長期化し、継続するケースが多くなったことによるものでございます。
　次に、小規模相談の関係でございますけれども、萩山小学校で萩の部屋という名称で学校相談を平成８年度より始めたところでございます。これは週１回ずつ、子供の相談日、親の相談の日と決めて行っております。また、あわせて電話相談も行っているところでございます。なお、不登校やいじめが話題になっている現在、教育委員会といたしましては多くの学校で実施できればと考えているところでございます。
　次に、余裕教室の状況でございますが、小学校では普通教室350、実学級数233、余裕教室117の状況でございます。余裕教室の転用等でございますけれども、コンピュータールーム、ランチルーム、生活科室、プレイルーム等であります。中学校の状況でございますが、普通教室157、実学級数102、余裕教室55でございます。余裕教室の転用等の状況は、生徒会室、相談室、教材室等に使用している状況でございます。
　次に、老人デイサービスセンター等の老人福祉施設と、備蓄倉庫等、地域防災のための施設の転用の財産処分についてでございますが、平成７年度から報告事項として取り扱うことができるとなったところでございます。しかし、余裕教室の活用計画の策定、施設管理区分の明確等、整備要件は変わらないところであります。したがいまして、学校教育以外への転用については、難しさがあるのではないかと思っているところでございます。
　最後に、中学校の図書の利用状況についてでありますが、昼休みに担当教員に指導を受けながら図書委員が貸し出し、あるいは教科の時間、国語、社会等に学級で図書室を利用しているところでございます。利用者数でございますが、週150人から200人程度ではないかと思っております。
　次に、蔵書数でございますが、平均して8,000冊でございます。学校によっては、１万冊以上のところもございます。
　最後に、再雇用による司書の希望ですが、これは平成７年度に学校図書館の充実を図るために、再雇用の職員を充てることができるという通知でございまして、平成８年度の希望者はなかったということでございます。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　市民の皆さんの公民館の利用では、中央館を初め各館の交通条件、施設の規模、施設機能、設備等の条件によって、利用サークル、団体が施設をみずから選び、申請し、使用されますので、御質問者が御指摘のとおり、よく使われるところと多少利用が少ないところの差がございます。また、各館でも利用頻度の高い部屋があり、さらに曜日によっても違います。各館ともに使用申し込みの毎月初日はこのことを踏まえまして、貸し出しの調整に大変精力をつかいます。したがいまして、利用者側の相互理解、相互協力、相互調整の中でできるだけ均等に御利用いただけるようお願いいたしておりますし、働きかけてもおります。今後もそのように努めていきたいと思いますし、どうか、そのような譲り合いについて御指導いただければと思っております。
　なお、よりよい申し込み方法につきましては、公民館運営審議会の意見を聞くなどしてまいりたいと考えておりますけれども、先着順に受け付けるのか、あるいは同時に受け付けてお互いに協力し合うのか、つまるところ、そういう方法しかないのではないかと思っております。
　それから、公民館の人事についての御質問でございますが、人事異動の際には適材適所とか自己申告等の事前の把握にも努め、また配置後は研修により能力開発、資質の向上に努めてまいります。今後も努めてまいりたいと存じております。
　次に、公民館当日貸し出しの件でございますが、公民館条例施行規則では集会室に例を見ますと、前日までの申請となっております。これが原則となっておりますが、加えまして同じ条に、これは第３条でございますが、ただし書きで館長が認めるときはこの限りではないともなっております。施設の効果的な利用を考えながら、類似施設との関連、また利用者の公平性を考慮しつつ、公運審、公民館運営審議会の意見を……
○議長（丸山登君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。続けてください。
◎生涯学習部長（西村良隆君）　意見を受けながら、ただし書き条項について検討してまいりたいと考えております。
　なお、先ほど政策室長の方に投資事業についての御質問がありまして、ふるさと歴史館が最近利用が少ないというふうなことがちょっと言葉にございました。どうか初めての施設でございまして、１年間、やっとここまで努力してまいったわけでございますので、どうか長い見通しで見ていただければと思っております。
○議長（丸山登君）　以上で歳出の質疑を終わります。
　会議の途中ですが、お諮りいたします。
　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時延会