第30号　平成9年12月11日（12月定例会）

平成　９年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成９年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３０号
１．日時　　　　　平成９年１２月１１日（木）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　２番　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　田中富造君
　　４番　　保延　務君　　　　　　　　７番　　伊藤順弘君
　　８番　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　小町佐市君
　１０番　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　山川昌子君
　１２番　　根本文江君　　　　　　　１３番　　島崎洋子君
　１４番　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　荒川純生君
　１６番　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　吉野卓夫君
　１８番　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　清水雅美君
　２０番　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　肥沼昭久君
　２２番　　鈴木茂雄君　　　　　　　２３番　　川上隆之君
　２４番　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　木内　徹君
　２６番　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　助役　　　　　　池谷隆次君
　収入役　　　　　中村政夫君　　　　政策室長　　　　沢田　泉君
　総務部長　　　　石井　仁君　　　　市民部長　　　　間野　蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉
　保健福祉部長　　小宮山宰務君　　　　　　　　　　　小沢　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　環境部長　　　　大野廣美君　　　　建設部長　　　　永野　武君
　都市整備部長　　武田哲男君　　　　水道部長　　　　井滝次夫君
　市民部次長　　　高橋勝美君　　　　財政課長　　　　禿　尚志君
　国保年金課長　　小林武俊君　　　　教育長　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　小田井博己君　　　生涯学習部長　　西村良隆君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　小町征弘君　　　　議会事務局次長　中岡　優君
　書記　　　　　　北田典子君　　　　書記　　　　　　加藤登美子君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　書記　　　　　　山下雄司君
１．議事日程

　第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
　第２　議案第５１号　平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　第３　議案第５２号　平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　第４　議案第５３号　平成８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　第５　議案第５４号　平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分開議
○議長（丸山登君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第５０号　平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　日程第１、議案第50号を議題といたします。
　本件につきましては、昨日、質疑終結を宣言いたしましたが、これを撤回いたします。よって、質疑より入ります。13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　１点だけ再質問させていただきます。
　きのう、行財政改革審議会の御答弁をいただいたんですが、審議会の公開と委員の公募についての具体的な検討の御答弁ではなかったような気がいたします。といいますのは、審議会の改選時等に、公募については検討していくというような答弁があったわけですが、この行財政改革審議会はちょうど来年度に向かって改選時期になります。そこで、この行財政改革審議会の設置案件のときにも提案させていただいたんですが、ぜひ改選時に向けて委員の公募について考えていただきたいということがありましたので、その検討をどのようにされたのか伺います。
　それと、もう１点は傍聴についてなんですが、市民も開かれた議会ということで委員会ということで求めているわけですし、これから情報公開制度もつくられるという過程の中で、もっともっと進めなければならないことだと思いますので、この情報の公開についてはどのように考えられたのかお伺いいたします。
◎政策室長（沢田泉君）　再質問にお答えをさせていただきます。
　基本的には、公募制の問題につきましてはきのうお答えいたしましたように、各種審議会につきましてその状況を判断をする中で、既に公募等のスタートを切っております。これが基本であります。こと行財政改革審議会委員につきまして具体的にどうかということだろうというふうに思いますが、この点については御案内のとおり、現在、学識経験者と有識者というふうに大きく分かれておりまして、その中に一般市民という区分の中で３名の行革審議会委員の方にお骨折りをいただいております。このお骨折りをいただいてきた経過は御案内のとおりでありますし、既に議会でも御論議をいただいておりますし、いろいろな機会でこのことについて触れさせていただいております。そして、これらにつきましては行革審を開催する都度、一定の会議録等を調製しながら、そのことについての整理をしておるわけであります。
　行革審の委員につきましては、今後、10年５月には任期が到来するわけでありますけれども、これも任期のスタートといたしましては平成８年の５月から今任期がスタートしておるわけでありまして、実は平成12年度末までが行革期間となっております。審議に当たっての、この大綱をつくるに当たっての答申、提言等をいただいている経過の中で、その後の実施に当たりましてもこの同一メンバーで展開をさせていただいておりますし、御進言をいただいております。
　そういう中で、改選時に公募をするのかどうかという点でありますが、基本的には行革、第１次と申し上げれば、平成12年度末までの期間については一般市民の委員さんもおられるということも含めまして公募をする予定はございません。
○議長（丸山登君）　以上で、歳出の質疑を終わります。
　これより討論に入ります。討論ございませんか。４番、保延務議員。
　　〔４番　保延務君登壇〕
◆４番（保延務君）　上程されました議案第50号、96年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。
　初めに、我が党の総括質疑に対する市長の答弁に関する問題であります。
　その第１は、96年度の財政危機の原因をどのように分析しているかとの我が党の質問に対して、市長は、96年度決算での国庫補助金の削減額を６億9,644万円、超過負担額を21億4,762万円と答弁をし、さらには東京都における市町村調整交付金の削減をも認めながら、なお国も都も市も大変と、今日の財政危機の真の原因と責任をあいまいにする態度を表明したのであります。この立場は、東村山市民と国と都という関係においてどの立場を代表しているのでありましょうか。日本共産党は、市長が住民の福祉を守る立場で国や東京都の責任を果たさせるべく、強力に働きかける立場に立つよう強く求めるものであります。
　第２には、我が党は行財政改革に当たっては、福祉や市民サービスの施策を守り発展させる立場に立って、本当のむだがどこにあるか、不要不急の事業の大胆な繰り延べなど、市民の立場で厳正に行政を見直すことを求めました。しかしながら、市長は160項目の事務事業の見直し、歳入に見合った支出との答弁であり、本当のむだにメスを入れる熱意や姿勢を示さなかったのであります。我が党は市長が真に地方自治の本旨に立脚し、市民の立場に立った政治姿勢へと転換するよう求めるものであります。
　次に、中央公民館元職員、岩垂紀雄による公金横領事件の処理をめぐる問題であります。この事件にはさまざまな問題点があります。市民の大切な財産を預かる、厳正であるべき市職員の不祥事として、職員の綱紀粛正上の問題、また、１年以上にわたって公金が着服されてもわからないという組織としての仕組みの問題、また、日赤募金の横領を市の幹部が隠ぺいした責任など、厳しく問われたところであります。この間、これらに対する反省は数多く語られました。また、再発防止の取り組みも行われました。私は一般職員の皆さんがこの間、この問題に心を痛め、その克服のために払った真摯な努力を評価するものであります。しかしながら、いまだ未解決の問題は１カ月以上も当時開会中の議会に全く報告がなかったという問題であります。議員は新聞報道で事件を知ることになりました。なぜそうなったか。この経過と責任の所在、そして、このことの反省はいまだ語られていないのであります。したがって、これは今後、仮に重大事件が起こったとき、果たして正確に議会に報告がされるかどうかという行政のチェック機関としての議会の機能、議会制民主主義の根本に触れる問題を残したのであります。
　次に、本決算が予算として審議された際に、我が党はこの予算は福祉と教育、市民生活がわきに置かれ、基盤整備重点型になっていると指摘いたしました。教育費の父母負担軽減について小学校の移動教室、中学校の修学旅行補助など、依然として近隣市の中で最低の水準にあるのであります。演劇教室や各種教材補助については、補助自体がございません。中学校給食については諮問した調査検討委員会の答申が出されたにもかかわらず、これを全く棚上げにしているのは大変遺憾であります。また、福祉の分野におきましても、障害者手当、重度障害児福祉手当、難病手当など、市が独自に行っている福祉関係の諸手当は何年にもわたってレベルアップされていないのであります。
　その一方で、都市計画道路３・４・26号線と３・４・27号線には市の単独分だけでも支出６億7,000万円を投入しております。国と東京都の補助金を含めると実に18億円という巨費になるのであります。そのほか久米川南土地区画整理事業費、対前年度比５倍、再開発事業費、対前年度比２倍となっております。したがって、本決算は予算審議の際に指摘いたしましたとおり、依然として福祉、教育、市民生活をわきに置き、不要不急の都市基盤整備を重点にした決算になっていると言わざるを得ないのであります。
　次に、行財政改革審議会の答申とそれに基づく行財政改革大綱の問題であります。我が党は行革一般すべてに反対ではありません。が、しかし、この答申と行革大綱は、今日の財政危機を招いた主要な原因である国と東京都の責任について全く触れずに、市民を犠牲にする行政改革を進めようとしているものであります。こうした立場を改めて、今こそ東村山市政が地方自治の本旨に立って、国や東京都に財政危機の打開を強く要求していくべきであります。市民の立場に立って、市民の声なき声を代弁して、国や東京都にものを申す姿勢こそ市民が求めている市政ではないでしょうか。
　さらに、来年度予算案の編成に当たっては、未曾有の不況の中にあって苦しんでおられる市民の暮らしに思いを寄せて、市民の暮らしや福祉、教育を守り、充実させ、市民要求を実現するというその立場から、真にむだを省き、不要不急の事業は大胆に繰り延べる、そうした真の行財政改革を進め、独自の財源を生み出すことこそ市民は求めているのであります。
　以上でありますが、まとめますと、本決算の認定については、１つには中央公民館元職員、岩垂紀雄による公金着服事件についての対応の問題、２つには福祉、教育、市民生活軽視、基盤整備重点型の本決算の基本的な性格の問題、３つには、行革審の答申とそれに基づく行革大綱によって市民犠牲を強いる問題、以上３点の重大な問題点があることを指摘いたしまして、本決算の反対討論とするものであります。
　また、この機会にもう一言申し上げます。我が党は総括質疑で、山一証券など、金融機関の破綻を国民の税金で救済する公的資金の投入は許されないとの立場から質問をいたしました。これに対して市長は、金融不安を解消するためには公的資金投入もやむを得ないとの立場を表明いたしました。庶民の預金の場合1,000万円までは預金保険機構や預託証券保障基金という制度によって保障をされております。そこに公的資金を導入することは金融不安解消を口実に、実は金融機関や大企業、大資産家を税金で救済することにほかなりません。金融機関の不始末を国民の税金で穴埋めするなどは絶対に許されません。これを容認する姿勢を到底認めることはできないのであります。一言これを申し添えまして、96年度一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論とするものであります。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。19番、清水雅美議員。
　　〔１９番　清水雅美君登壇〕
◆１９番（清水雅美君）　上程されました議案第50号、平成８年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論に参加をいたします。
　既に、総括、歳入歳出質疑を通して平成８年度の一般会計の全容が明らかになったところでありますけれども、平成８年度、当市を取り巻く財政環境は大変厳しいものがありました。国におきましては７年ぶりに赤字国債を当初予算で発行し、平成８年度の公債残高も241億円が見込まれたところであります。また、東京都におきましても平成８年度予算を財政健全化予算元年と位置づけまして、財政健全化に努めたところでありますが、財政調整基金の取り崩し等により財源不足を補ったのが実態で、実質的には赤字であるとしております。
　当市の財政運営につきましても、平成６年度、７年度に引き続き、特別減税、制度減税が実施されたことから、住民税等減税補てん債を19億300万円発行し、３カ年合計で53億5,040万円になったところであります。さらに８年度当初予算編成過程におきましては苦渋の対応といたしまして、公共施設等建設基金を財政調整基金化をした中から15億7,000万円を繰り入れ対応したところでありますが、結果として財調基金からの繰り入れは10億4,500万円となったところであります。低金利時代、基金を取り崩すのか、借入金で賄うかの判断につきましては、我が党の渡部議員が歳入段階で質疑を行ったところでありますけれども、財調基金からの繰り入れを５億2,500万円削り、加えて市債を６億1,040万円増額したやりくりも、将来を見通した方策の中での選択であると一定の評価をするところであります。決算審議の中で、平成９年度末の財政調整基金残を28億円と見込んでいるという答弁もございましたが、早い時期での公共施設等建設基金の再構築を期待するところであります。
　平成８年度決算を総じて言わせていただくならば、財政の硬直化がますます高まっている中で、市税を中心とした経常一般財源の不足分を市債の発行や国・都の特定財源の確保で賄っているというのが実態であると思われます。振り返ってみますと、当市の平成８年度予算は細渕市長にとりましては初めて編成する年間予算であり、第３次総合計画第１次実施計画初年度の予算でもありました。常に市民の目線に立った市政運営でまちづくりを推進してこられた細渕市長も、この厳しい財政環境の中でしばしば苦渋の選択を迫られた平成８年度であったと思います。大幅な財源不足の中で、その計画実現に向けて投資的経費74億4,266万8,000円、対前年度対比プラス67.7％と積極的に対応され、８年度の財政運営に当たられましたことを高く評価するところであります。
　その評価すべき特徴的な何点かを挙げるならば、第１に、計画事業数57事業をほぼすべて執行したこと。第２に、都営住宅建てかえ関連事業であります本町児童館、第一保育園建設、工場アパート建設委託、市道358号線電線地中化、ふるさと歴史館建物取得。第３に、これらの取得に際しましては国費・都費を導入し、特定財源の確保に努めたこと。特に平成８年度から新設をされました市町村地域づくり事業交付金に対し、ふるさと歴史館や柏崎市との姉妹提携関連に関しまして市長みずからが先頭に立って努力をされ、１億13万2,000円を確保されたことは、特定財源活用の目玉であったと評価するところであります。第４に、震災・防災対策についても引き続き災害用備蓄品購入、自主防災組織への対応、防火貯水槽の設置、地域防災計画の作成等を行ったこと。第５に、行財政改革審議会を10回開催し、その答申に基づき行財政改革大綱を策定したこと。第６に、市民とのパートナーシップに基づく創意工夫と協力によるまちづくりを基本に、まちづくりシンポジウムを実施したこと。第７に、道路拡幅整備、道路拡幅用地の取得と生活道路の整備に努めるとともに、都市計画道路３・４・27号線においては市場移転等の道筋が得られたこと。また、淵の森の緑地取得に努めたこと。第８に、民生費扶助費につきましては各種手当補助等の事業の継続に努めたこと。また、私立幼稚園児保護者負担軽減事業費につきましては、東京都が所得制限を導入する中で前年度同額の一律補助としたことなどであります。
　決算の数値の結果につきましては、決算審査意見書でも指摘をしているところでありますが、今後の財政運営の中で改善に努力していただきたい点を何点か申し上げさせていただきます。
　第１に、市税徴収率についてであります。92.3％は27市平均を0.5ポイント下回っており、他市比較順位が20位に低下しているわけでありますが、何と言いましても現年度分の徴収率を上げ、滞納分を残さない努力が肝要であります。先日の御答弁によりますと、督促状の発送件数が平成９年度分では８年度に比べて市民税で４％、固定資産税関係で９％ふえているということでありますので、なお一層の御努力をお願いするところであります。
　次に、繰り上げ償還についてでありますけれども、平成８年度は利率7.3％を中心とする繰り上げ償還を２億1,300万7,000円を行ったところでありますが、低金利債への借りかえは公債費比率への影響も含め大きな効果を発揮するものでありますので、引き続き、繰り上げ償還、減債基金への積み立てを積極的に推進されますようお願いをするところであります。
　第３点目といたしましては、経常収支比率95.9％という硬直化した財政の弾力化を図り、目標の85％以下に近づけていくための道筋は徹底した行財政改革の推進であると考えます。細渕市長におかれましては行政のトップリーダーとしてその力を発揮され、目標に向かって邁進されますよう切望し、御期待を申し上げるところでございます。
　最後になりましたが、厳しい財政環境の中、行政執行に当たられました理事者、職員の皆様に心から感謝を申し上げ賛成の討論を終わります。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子議員。
　　〔１３番　島崎洋子君登壇〕
◆１３番（島崎洋子君）　1996年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、東村山生活者ネットワークは、反対の立場から討論いたします。
　96年度当初、景気はやや上向きになったと言われたのもつかの間、今年度後半、北海道拓殖銀行、山一証券の崩壊となり、国民に大きな打撃を与えました。その上、消費税、薬剤費の値上げに続き介護保険法案が成立し、国民の負担が重くのしかかってまいりました。市内では完成間近の市営工場アパートの入居募集が思わしくないと報告がありました。いよいよもって私たちは経済のあり方を含め、暮らしを変えていくときが来たととらえております。他人と過去は変えられないといいます。一方が変わればもう片方も変わらざるを得ないのは真理です。決算審議では市長の明解な考え方が披瀝され、また、各部長の答弁にも真摯に向かう姿勢が私には感じられ、変革の兆しを予感しました。98年に向け期待するところです。
　さて、96年度は細渕市長自身による初めての予算執行でありました。新総合計画「LET'S 2010」の第１次実施計画の初年度という節目の年では、「緑あふれ、くらし輝く都市」という将来都市像に向かって、市長は市民の目線に立って考え、歩むとスタートを切りました。どうであったでしょうか。私は決算評価に当たって、予算の執行状況と96年度予算審議の際に生活者ネットワークからの提案をどのように検討され、進められたかに重点を置きました。以下、反対の理由について述べます。
　財源について。市税収入が若干ふえたとはいえ、自主財源55.8％、依存財源44.2％の構成率で、対前年に比べ自主財源はマイナス10.6％、依存財源は16.4％と、国・都に対する依存がさらに拡大しました。それだけに国・都の動向を把握し、補助金確保に至ったことは、理事者初め担当所管の御努力に敬意を表しつつ、政策の点検を求めるものです。
　決算数値について。財政力指数0.870、対前年度比マイナス0.006、経常収支比率95.9、同じくマイナス3.6％です。ますます財政の硬直化が進み危機感が募ります。私は事務事業原価の把握をするべきだと思います。公債費については前年度より１億4,024万増の33億5,925万と多額になりましたが、繰り上げ償還等に努め公債費比率を11.3％に抑え、公債残高が累増にならないように努めたことは一定評価いたします。
　合意形成に向けての取り組みについて。市民合意を得るための方策をとる姿勢がなかったことです。
　その１として、このたび中学校給食に対して市のスタンスがやっとはっきりしましたが、中学校給食検討委員会の答申が出てから２年間、大勢の市民はじりじりする思いで待ちました。それに対して、96年度は市民に検討状況を理解してもらおうとする何ら方策がありませんでした。今議会で市長は市民議論をする検討委員会を設置していくと答弁がありました。私からも子供を含めた市民、行政、教師、栄養士、調理員によるシンポジウムを開き、今後のあり方を検討していくことを要望いたします。
　その２、敬老金について。都が廃止を打ち出した時点から、市民の声を聞くことを提案してまいりました。いまだに近隣の動向を見ながら考えていくとの姿勢は変わっていないのが残念です。福祉政策のサービスと負担のあり方について全市民的に議論をする時期だということを重ねて申し添えておきます。
　基金について。積み増し配分が明確でなかったことは問題です。第２次実施計画の策定中ですので、ぜひ中期のみならず、長期に立った財政計画策定書をつくっていただきたいと思います。
　情報公開について。当市でもおくればせながら98年度条例策定に向け、ただいま準備が進められています。もはや委員会や審議会は公開されて当たり前の時代になっております。行財政改革審議会の傍聴及び会議録の公開については実施されませんでしたし、今後に向けても前向きな検討がされておりませんでした。市長の基本理念であるパートナーシップを進めるには、市民と行政が同じ情報のもとに議論をしていくことが不可欠です。理念の具現化を求めるものです。
　パートナーシップについて。「LET'S 2010」は市民と行政が対等なパートナーシップを形成することによってはぐくまれるものと考えております。現在、多くの市民が身近な生活の延長線上に地球環境をも視野に入れたまちづくりに対し発言し、活動を始めています。こうした市民を応援することなしには共同のまちづくりは進みません。秋水園再生計画市民協議会やせせらぎの道、ちろりん村などなど、一定は評価いたしますが、さらにＮＰＯにも広げていただきたいと思います。
　なお、延長一時保育の実施、まちづくりシンポジウムの実施、自主防災組織の設置、また、余裕教室活用高齢者給食、地域福祉計画策定、24時間巡回型ホームプサービスに向けての検討については評価しております。
　最後に、東村山生活者ネットワークは来年度も調査や学習に基づいた提案型の活動を、大勢の市民とともに続けていくことを表明しまして、反対討論を終わります。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦議員。
　　〔２４番　木村芳彦君登壇〕
◆２４番（木村芳彦君）　議案第50号、平成８年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、公明市議団を代表して討論に参加いたします。
　平成８年度決算額は歳入が419億1,777万3,350円、歳出は415億1,067万7,752円で、その執行率は歳入が99.9％、歳出は98.9％であります。翌年度繰り越し額を差し引いた実質収支額は２億7,398万円となり、地方自治法第233条の２の規定により１億4,000万円を財政調整基金に繰り入れ決算されました。決算審査意見書には、法令に準拠し、計算関係諸帳簿、証拠書類とも符合し正確であり、予算執行についてもおおむね適切であるとの意見が出されております。私ども公明市議団も８年度決算の認定に賛成の立場を明らかにするものであります。ただし、決算審査に当たり指摘された事項、また、監査委員さんからの指摘事項については、今後の予算執行並びに行財政運営の中で、改善あるいは改革されますよう強く望むところであります。
　次に、決算審査の感想と今後の課題等について何点かにわたり触れてみたいと存じます。
　まず、本決算は市長が初めて組まれた予算であり、実施計画の初年度として特に思いが強かったものと思います。投資的経費74億4,266万8,000円は、市制施行以来３番目に高い額であり、「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に向けた市長の熱意と意気込みが伝わってくるところであります。また、市長は編成に当たり、当市の税源構造、財政実態が、想像していたより厳しいと所信表明で言われております。前任の市川市長さんも議員２期、助役３期、10年を経験してなお就任早々の懇談の折りに、改めて市財政の厳しさを認識され、まず改革は「隗より始めよ」とみずからを律し、内外に市の財政ＳＯＳの小冊子を発行し理解を求め、行革に立ち向かったことがついきのうのように思い出されます。13万7,000市民のリーダーとしていかに市長職が大変であるか、うかがい知れるところであり、それだけに期待も大きいところであります。
　次に、新たな公共施設等建設基金の創設と行革について申し上げます。
　既に私どもは基金廃止時点で財調繰り入れ後の余剰金を基金に、将来新たな需要に対応すべく、早期に新たな基金をつくるべきであると言ってまいりました。35億が財調に入ることによって、細渕市長の任期中の財政運営が容易であるだけに、市長の公約である行財政改革が遅滞する原因となることを心配し、背水の陣で行くべきであると申し上げたところであります。また、市川市長が市役所周辺の公共施設整備のために、ため込みとの一部からの批判を浴びながら目標の約半分を積み上げてきたのは、何のためであったのかと思いをいたすからであります。さらに、行財政改革をなし遂げた先進市の例を見ますと、私のつたない経験で知る限りでは、市長の強いリーダーシップのもと、１期目で目的の半分は達せられているのが実態であります。そこで残された約１年４カ月、みずからの目標に向かって悔いのない市政のかじ取りをお願いするところであります。
　次に、徴収率向上について申し上げます。
　市長も言われていますように、まことに市税は歳入の根幹であります。我が党の罍議員が総括で提案しましたように、庁内に市税検討委員会を設けて、徹底した課税客体の調査、分析をし、現年、過年度滞納の徴収率の向上に取り組み、増収対策をお願いするところであります。９年度４月から郵便局の参入によって徴収率の向上が期待されますが、もう１点、私はこの数年で全国に２万件ふえたというコンビニエンスでの、窓口開設であります。24時間営業で今や電気料金、電話料金初め、さまざまなサービスを展開しております。市民のライフスタイルの変化にかなった、いつでも、どこでも、あいている利便性があり、この不況の中で今後最も期待されている業種の１つと、エコノミストも言われているのであります。既にその売り上げは百貨店やスーパーを抜いているところであります。もちろん、開設には地方税法の改定が必要であり、市長会で積極的に取り上げ、将来の地方分権を見据えた中で国に強く働きかけることを提言しておきたいと存じます。
　次に、人件費と委託業務の促進について申し上げます。
　既に行財政審議会の答申を受け、各職場討議の中で９年３月に出された行財政改革大綱160項目、行革推進本部としてもこれらの実現に向け御努力されていると思いますが、今や職員の生涯賃金が３億円時代を迎え、職員の削減目標は当然のこととして、学校給食を初め、当面の10項目、さらに他の部門でも指摘されている委託の積極的推進をお願いするところであります。今、民間では今世紀最大の倒産と言われる山一証券の倒産を初め、失業率は現在の3.5％から４％になるであろうと予測されております。0.5％で山一証券の25社分の約25万人の失業者がふえることになります。不況になればなるほど、親方日の丸、国、地方公務員への風当たりも強くなってまいります。連合の鷲尾会長も、今は国際競争力に勝つために、労使がともに知恵を出し合い乗り切るときだ。しかし、公務員は身分保障があり、民間に比べモラルの向上が求められていると指摘されております。市職労も行政とタイアップして、行財政改革大綱促進に向けた、実りある話し合いと、実現に向けた努力をされることを切望するものであります。
　次に、介護保険について申し上げます。
　９日の衆議院本会議で野党３党が欠席のまま法案が可決されました。2004年４月からのスタートが決定されたわけであります。国会での論議の中でも種々問題が指摘され、保険あって介護なしとの実態を避けるため、早急な体制整備とたゆまない見直しをなくして成り立たないと言われております。要介護保険者は2010年では390万人、2025年のピーク時には520万人と推計されております。当市も既に所属課長会で検討され、10年４月には準備室もできるものと思いますが、介護保険特別会計が第２の国保にならぬよう、市長会を通じて国・都に強力な働きかけを引き続きお願いするところであります。
　次に、中学校給食についてであります。
　第４次答申の結論として、当市独自の方式で実施する旨明らかにされておりますが、スケジュールを含め早期に給食を開始されることが長年の親の願いであり、生徒の思いにかなうことであります。このことを心に銘記して進めていただきたく、心から切望するものであります。
　次に、インターネット等、情報化社会にあって、これらシステムの開発により行革や行政サービスの市民への提供など、行政サービスの向上が期待されるところであります。また、当市が行っている国内外の姉妹都市との行政情報、教育・文化等、情報の交換に役立ち、姉妹都市交流の広がりが同時に可能となり、交流の深まりが期待できるところから、早期実現に向け御努力をお願いするものであります。
　次に、12月10日は世界人権デーであります。1948年の第３回国連総会で世界人権宣言が採択され、いかなる差別も受けない権利が約束されました。明年は50周年であり、国連とＮＧＯは「21世紀は人権の世紀」と言われております。我が国は諸外国から経済大国であるが、人権小国との批判を受けています。それは国内法の整備のおくれと首相や閣僚による人権感覚が疑われる発言、マスメディアによる人権侵害にあります。国のアンケートによりましても、90％近い人が人権に対して危惧しているところであります。当市も平気で人権を無視する人たちがおります。また、当市も被害に遭っているところでありますが、これら人権問題には行政も真剣に取り組んでもらいたいと存じます。
　次に、少子化社会について申し上げます。
　去る10月27日、政府機関で初めて人口問題審議会が1999年11月は歴史的な年と発表されております。老齢人口15.7％が年少人口15.3％を上回るということであります。その中で問題提起といたしまして、１つには労働不足、２つ目には経済の低迷、３つ目には社会保障の負担増等、具体的な問題が提起されておりまして、今後深刻な影響が出ると予測されております。具体的な例として、2025年には社会保障負担が35.5％、さらに租税負担、現行のままで20％、合わせて55.5％となり、給料の半分以上がなくなるという内容であります。今後の地方分権など制度改定もありますが、自治体の問題、あるいは国の問題等々分かれておりますが、これら課題に行政も十分取り組んでいただきたいと存じます。
　最後に、今、日本経済は長引く不況に追い打ちをかけた、政府の９兆円の増税路線に国民はなすすべもなく、ただ怨嗟の声が聞こえてくるのであります。まさに政策不況であり、トリプル安という危機的状況を招く結果となっております。しかし、政府はその機能を果たし得ず、国民にとって大変不幸な状態が続いているのであります。さらに11月28日に成立した財政構造改革法によって、10年度から公共事業の７％カットや補助金のカット、社会保障費の国民負担増、地財計画の削減等、旧国鉄債務とあわせて国民負担はさらに多くなってくるところであります。先日テレビ出演された政界・財政通の第一人者であります宮澤元総理も、財政再建は当然デフレが伴うが、こんなに景気が落ち込むとは予想してなかったと、暗に政策判断の失敗を認める発言をされておりました。今や政府与党内からも景気対策に不安の声が高まり、いつ内閣が不信任されてもおかしくない状況にあると自民党首脳や財界首脳も言われるほど厳しい時代になっております。当市は依存財源に頼ってきた歴史的経過もあり、今後の動向を十分見きわめて市政運営に当たっていただきたいと存じます。
　終わりに、本決算の執行に真剣に取り組まれました理事者、管理職、職員の皆さんに感謝を申し上げ、討論を終わります。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
　　〔２７番　佐藤貞子君登壇〕
◆２７番（佐藤貞子君）　議案第50号、96年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、市民自治クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
　96年度は新総合計画がスタートした年であり、かつ、細渕新市長のもとに初めて予算を組み、執行してきた年です。すなわち、新総合計画では将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と定め、人間大好き、触れ合いと創造という細渕市長の市政運営の理念のもと、新しいまちづくりに新たな気持ちで市政をスタートさせた年です。しかし、市政を取り巻く財政状況はことのほか厳しく、新しい発想での新しい事業など、細渕カラーを積極的に出そうとしてもなかなか思うようにできないという、ジレンマを抱きながらのこの１年であったのではないかと思います。事実、バブル崩壊後の日本経済は公共投資、特別減税、金融緩和など、各種経済政策によってかろうじて支えられてきました。最近では民間需要の回復が鈍り、金融・証券業界における企業の相次ぐ経営破綻で雇用不安が高まるなど、日本経済は先行き不透明な状況です。その意味で、私どもの会派の代表が総括質疑の中で述べましたように、もはや右肩上がりの経済成長はなく、その結果として、市税収入の高い伸びも期待してはいけない。事業計画も税収をベースに再構築することを基本にすべきであると考えます。
　自治体経営を考えるとき、市民の税金を使って諸事業を執行するわけですから、最小の経費で最大の効果を求めるべきであります。すなわち、歳入面では増収を図り、歳出ではむだな支出を抑え、あるときは思い切った削減を行い、加えて、将来に備え蓄えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては中・長期的な視点に立って事業計画を立て、その実行を図り、人件費、物件費を中心とした消費的経費を抑制し、財源の確保には最大の努力を払う必要があります。そのためには国・都の補助制度の積極的な活用や、制度上の欠陥から生ずる超過負担の解消を国・都に強く働きかけていくことが重要ですし、税の滞納整理には特段の努力が大切と考えます。以上のような観点を前提に、96年度の一般会計決算を見ますと、おおむね、その所期の目標は達成できたものと判断いたします。
　それでは、全体的に申しますと、１、行政体質の改革と財政の健全化を目的に、行財政改革審議会の答申を受け、改革大綱を策定し、翌年度からの実施に向けその道筋を立てたこと。２、厳しい財政環境の中で国・都の補助制度を大いに活用し、各種基盤整備を進めたこと。３、高金利債の繰り上げ償還を行い、将来の負担を軽減する努力をしたこと。４、新総合計画策定時における市民参加の手法を継承し、その後のせせらぎの道や廻田緑道の整備計画に生かしたこと。５、いじめや不登校など、学校を取り巻く諸問題に対して、臨床心理士の派遣を通しその問題の解決に努力したこと。６、各種審議会、協議会への女性委員の参画の道を開き、その割合目標を30％に設定したこと。７、中学校給食問題については、私たちの提案を受け、中学校給食を促進するための関係者検討委員会を設置するとの意向を表明されたことなどを評価するものです。
　さらにまた、個々に評価する事業を挙げますと、第一保育園や本町児童館の取得事業、障害者福祉及び児童育成計画策定事業、社協ヘルパーなど、ホームヘルプサービスの事業の拡充、淵の森緑地の取得や美住緑道と恩多町市民農園の整備工事、小学校コンピューター教育の開始、屋内プール建設やふるさと歴史館取得事業、そして、久米川中央通り商店街電線地中化や、賃貸工場アパート建設事業など、少子・高齢化、環境、教育、商工業の活性化対策を重点的に取り上げ、施策を展開しました。
　これら評価できる点に対して、一方、決算で気になる点を申します。それは市債の大幅な発行増と巨額な市税の滞納、そして、経常収支比率の悪化です。借金による依存体質を変え、将来へのツケを増大させないためには、原則的に市債の発行を償還額内に抑えていくべきでしょう。また、16億円に上る市税の滞納は負担の公平性から大きな問題です。そして、経済収支比率の悪化は財政を硬直化させ、新しい事業の展開ができない状況になってきます。確かに、96年度の起債は都営住宅建てかえに関連した事業が集中したこともあります。市税の滞納については、景気の低迷が大きな原因であり、応援職員による特別徴収班の編成、日曜窓口の開設増など、滞納整理に対する市職員の努力には御苦労さまでしたと感謝いたします。
　また、財政構造の硬直化については、これからの行財政改革がいかに重要かを示しており、今後の改革に期待をするところであります。総じて、これからも厳しい状況が続くと思いますが、これが正常なんだと思えばかえって創意工夫が生まれ、この閉塞性も払拭されましょう。このような時期だからこそ職員に希望を、市民に安心を与えていただきますよう、理事者、管理職員にお願いをいたしまして賛成の討論といたします。
　最後になりましたが、全職員の皆様の１年間の御努力に心から感謝を申し上げます。
○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２　議案第５１号　平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　日程第２、議案第51号を議題といたします。
　本件については既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞君）　議案第51号、平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして質問させていただきます。
　提案説明にもありましたように、平成８年度の国保会計は国保税の改正等により、当初予算の見込額を収納しスタートした当初予算でありましたが、予測の難しい医療費が急激に大幅な伸びとなったことにより、補正予算において一般会計から繰入金として14億5,153万3,000円、基金より繰入金として１億358万8,000円の財源をもって増額し、満年度予算としたところであります。しかし、このように非常に厳しい国保運営事業にありましたが、結果として２億6,472万3,000円余の差し引き残高が生じましたことはまことに喜ばしいことであります。本事業運営に当たられました理事者を初め、関係職員の御努力に対し、心から敬意を表するところであります。大変御苦労さまでした。
　それでは順次質問させていただきます。
　初めに、平成８年度では診療報酬、高額療養費の自己負担限度額、入院時食事療養費の標準負担額等の改正が行われましたが、当市の国保財政に与えた影響はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
　２番目といたしまして、毎年厳しい予算の執行を迫られるわけでありますが、国保の財政基盤の安定のためにも、８年度中において国及び東京都に対して、理事者を初め所管はどのような要望をなされてきたのかお伺いいたします。
　３番目、提案説明の中でもある程度お聞きいたしましたが、もう少し詳しくお願いいたします。所管の御苦労やいろいろ御努力なされた内容も含めてで結構でございますので、平成８年度事業の総括としてどのように評価なされているのかお伺いいたします。
　４番目、被保険者の推移についてでありますが、当初予算の編成時点と実績に対しどのように推移しているのでしょうか。一般被保険者、退職被保険者、老人保健給付対象者、それぞれについてお伺いいたします。
　５番目、今回の議会でも、金融機関の破綻などについて多くの方から御質問がありましたが、バブル崩壊後今なお厳しく景気低迷が続く中、平成８年度において倒産等による被保険者の増加がありましたのでしょうか、お伺いいたします。
　６番目、少子化及び高齢化が一層進んでくると思われますが、国保事業の運営にとって、今後、当市にとってどのような影響が考えられるでしょうか。また、その対策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次は、歳入についてお伺いいたします。
　443ページ、国保税についてでありますが、不納欠損額5,090万5,795円、前年比92万1,000円の増となった要因は何でしょうか。意見書の26ページに主なものが記載されておりますが、もう少し詳しくお願いいたします。また、その対応についてどのようにお考えなのかもお伺いいたします。
　不納欠損額というのは、言いかえれば、これは捨てる金であります。平成７年度で3,009件、4,169万4,615円、８年度では今お話しましたが3,487件、5,090万5,795円、合わせますと9,260万4,010円と、２年間で約１億円近いお金が捨てられてしまうわけです。市民及び国民の貴重な血税を簡単にこのような形になってしまうということは、一生懸命国民の義務として納税している市民及び国民の方々に対し、大変申しわけないような思いでいっぱいであります。さきの一般会計の歳入の質問の中でも、我が党の渡部議員も力説しておられましたが、税の徴収には夜討ち朝駆けの精神をもって臨んでほしいと思います。厳しいようではありますが、私も同感であります。
　次に、応能・応益の割合を70対30にしたときの額は、おのおの幾らぐらいでしょうか。また、その比率を当市はどのようにとらえているか。取り組み方についてもお伺いいたします。
　次に、歳出についてお伺いいたします。
　467ページの総務費についてでありますが、国保運営費のうち委託料として1,133万2,564円とありますが、この委託料はどういう内容のものであるのでしょうか、お伺いいたします。
　９番目、467ページ、一般管理費についてでありますが、職員手当2,728万8,000円とありますが、職員の時間外手当はどのようになっているのでしょうか。時間数、金額及び１時間当たりの単価はどのようになっているのかお伺いします。また、市長が真剣に取り組んでおられる行革の理念からどのようにとらえているのかもお伺いいたします。
　10番目、472ページ、保険給付費についてでありますが、８年度の保険給付費は52億7,997万1,000円と前年比４億9,533万4,000円の増、パーセントでは10.4％の増となっているわけですが、このような説明もありました。例年では、平均しますと五、六％の増と思われますが、その要因についてお伺いいたします。また、平成８年度の医療費の推移は時期的に何月ごろが多いのかもお伺いいたします。
　11番目、481ページの共同事業拠出金についてでありますが、高額医療費共同事業医療費拠出金が4,780万1,000円とありますが、高額医療費の中で特に目立つ疾病は何でしょうか。また、超高額医療費に該当する疾病は何であるか、金額をもお伺いいたします。
　最後でありますが482ページ、保健事業費についてお伺いいたします。
　①、運協の中でも保健事業費の見直しが問われておりますが、その後どのように検討されたのか。その方向性をもお伺いいたします。
　②、疾病予防費になりますが、一日人間ドック及び海の家についてでありますが、利用料合計の数倍もの委託料が経費として掲げられております。財政上どのように考えているのでしょうか、お伺いします。決算書で比較してみますと、一日人間ドックの歳入の部分では雑入となっていますが、受診料が242万4,000円、これに対して疾病予防費としての歳出は2,298万8,000円と約9.5倍、10倍近い費用になっています。また、海の家の場合ですと、利用料の収入として1,005万5,000円、これに対しまして疾病予防費として歳出してますのが374万6,000円、これは約3.6倍となっているわけですが、これらの御説明もお願いいたします。また、利用者１人当たり何％の補助金としての算定をしているのかもお伺いいたします。
◎市民部長（間野蕃君）　初めに、制度改正による影響でございますけれども、診療報酬は実質改定幅が0.8％の引き上げ、一般被保険者の療養給付費が約33億6,600万円でございますので、2,692万8,000円となってございます。
　高額療養費は平成８年６月１日から、住民税の課税対象世帯について１カ月600円引き上げられました。該当世帯数を1,820世帯と推計しておりますので、10カ月分で91万、入院時食事療養費は８年４月から９月までの半年間の数値と、10月から９年３月までの半年間の数値の比較の中で推計をいたしますと890万円、これだけの影響があったと推計をいたしております。
　それから、２点目に御質問がございましたが、いわゆる国・都への要望でございますけれども、国に対しましては全国市長会を通じまして、国保制度の抜本的見直しを図ること、それから被保険者、地方団体等に負担を転嫁しないこと、国庫負担率を引き上げること、医療費適正化対策を強力に推進すること、医療保険制度の一元化を図ること等を要望いたしております。
　東京都につきましては、東京都市長会を通じまして国に対する働きかけの要望と、都補助金の増額、結核・精神医療給付金の公費優先から保険優先措置に対する改善等を要望いたしております。
　また、今年度は特に介護保険導入や医療保険制度の抜本的改革に伴いまして、市町村国保に新たな負担が生ずることのないよう、国への働きかけ等を行ってほしい旨を要望したところでございます。
　それから、評価でございますけれども、税改正につきましては改正時点で積算した見込額程度の増収となりました。その一方で医療費が急増し、一般会計からの繰入金の増額を認めていただきながら対応してきたところは御案内のとおりでございます。幸いにして12月以降の医療費が例年並みに戻ったこと、さらに財政調整交付金、都補助金、共同事業交付金等が増額になり、２億6,472万円の剰余金が生じたところでございます。この剰余金につきましては、基金に積み立てをさせていただきまして、９年度以降の事業運営資金に充当をさせていただきたいと考えております。
　これらのことを勘案して試算してみますと、その他一般会計繰入金の11億3,888万円と基金繰入金の１億358万円の合計額から剰余金の２億6,472万円を差し引きますと９億7,774万円ほどになりまして、当初段階での繰り入れ額に比べて1,000万ほどの増額で済んだという結果になります。
　さらに、見込みどおり、税改正に伴う都補助金のペナルティー額も減少しております。
　また、人間ドックや健康相談等につきましても多くの方に御利用いただき、その中で多くの感謝の言葉もいただいております。それらを総括いたしますと、まずまずの事業運営であった、そのように判断をいたしているところでございます。
　それから、被保険者の推移でございますけれども、一般が２万7,231人の見込みに対しまして２万7,530人、退職が4,660人に対しまして4,525人、老健が8,496人に対して8,690人、合計で４万387人に対して４万745人となっておりまして、合計で見まして358人見込みよりもふえている、こういうことでございます。
　それから、倒産でございますけれども、受け付けの際には社会保険離脱等の理由で加入することになっておりますので、倒産かどうかのデータはとっておりませんけれども、窓口での対応の中で増加しているのではないか、そのように印象を受けております。
　それから、少子・高齢化の中での国保運営ということでございますが、お年寄りは一般的には年金生活に入る方が多くなりますし、身体や年齢等の関係から働けなくなるケースもふえておりますので、収入は限られてくると考えております。その一方で、身体等の衰えからどうしても医療にかかる頻度はふえてまいります。したがいまして、国保財政は今にも増して苦しい運営を余儀なくされると考えております。対策につきましては、市民の皆さんが健康な老後を送られ、その結果として医療のお世話にならないということが、やっぱり市民の皆さんにとっても保険者にとっても最良の方法であると考えております。そのためには、若いころからの健康に対する意識の高揚、生活習慣の改善等が求められますので、人間ドックや健康相談、あるいは国保だよりを通じて生活習慣の改善等を呼びかけておるところでございますが、１保険者の施策には限界があることも痛感をいたしております。国の抜本的な制度改正に期待せざるを得ない、そういう考えでおります。
　次に、不納欠損額増の要因とその対策についての御質問がございました。不納欠損に至る経過につきましては、地方税法第15条の７、第４項及び５項による滞納処分の執行を停止した場合と、18条第１項による地方税の時効消滅によるものでございます。特に、執行停止処分を行う中では、１つに、滞納処分をする財産がないとき、１つに、滞納者の住所と処分財産が不明のとき、１つに、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫のおそれがあるときの認定行為が必要となるわけでございまして、滞納処分の停止か納税義務者の消滅という重大な効果を伴うことから、個別訪問調査を強化、滞納者との接触を図り、個々の生活実態を的確にとらえるよう努力いたしておるところでございますが、法第15条の７第５項の滞納処分をする財産がないときが63件増、金額でマイナス157万2,800円、法第18条第１項で所在不明、生活困窮、無財産などの時効消滅が415件、1,078万3,980円の増となったところでございます。今後も個別訪問調査の中で滞納者世帯の状況把握に努め、負担公平の趣旨からも徴収時期を逸さぬよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、70対30の応能・応益の額の関係、その税改正による10年度見込みの基礎数値を用いた中で資産割を10％、平等割を8,000円として試算してみますと、所得割が4.3％、均等割が１万9,000円程度になると推計しております。今後につきましては国の50対50の問題、あるいは保険者の統一、公正な賦課等を考慮いたしますと、当面50対50は難しいといたしましても、段階的に70対30に近づける必要があろうかと考えております。
　それから、総務費の関係で委託料でございますけれども、電算の保守委託、システム変更委託、レセプト、並びに並びかえ委託等でございます。
　それから、時間外の問題でございますけれども1,264時間、金額で360万8,000円でございまして、１人月平均7.5時間、平均単価は2,855円でございます。時間外手当はできる限り減らす必要がございますので、サービスの低下を来さないよう配慮した中で抑制に努めてまいりたいと考えております。
　それから、保険給付費の関係でございますが、高騰の要因でございますけれども、医療費ベースで一般の入院が17.5％、高額医療費が18.5％、共同事業交付金が41.8％と大きく伸びておりますので、高度医療にかかる入院が多かったためではないかと推測をいたしております。医療費の推移につきましては、その年によってばらつきがございますが、傾向といたしましては４月、９月が少なく、３月、12月が多くなっております。
　それから、共同事業拠出金の関係でございますけれども、目立った疾病でございますが、多種多様でございまして一概には言えませんけれども、心臓病やがん、あるいは脳疾患等の入院が多いようでございます。
　それから、超高額につきましては、心臓病、がん等の手術でございまして、最高が852万9,000円でございました。
　次に、一番最後に質問がございました保健事業費の関係でございますが、これの見直しにつきましては利用が落ちております海の家は９年度をもって廃止をするわけでございますが、１人当たりの経費、パーセント等については出ておりません。全体で374万6,000円、歳入が105万5,000円で、負担率は28.1％でございます。
　一日人間ドックにつきましては、大腸がん検診を含めさせていただきました。今後につきましては、正直なところよい案が出ておりません。人間ドックのメニューも含めまして引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　財政上の問題でございますが、無理のない範囲で実施すべきであると考えております。このような観点から、人間ドックの負担金につきましては、大腸がん検診も含めた中で、一般コースは17年ぶりに3,000円を5,500円に、胃検診コースは10年ぶりに6,000円を9,000円に引き上げております。この改定によりまして、負担率は一般コースが８年度で13.2％、９年度18.2％に、胃検診コースが８年度12.4％が９年度17.5％となっております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆２２番（鈴木茂雄君）　議案第51号につきまして何点か質問をさせていただきます。
　ただいま同僚の18番議員さんから大分細部にわたります御質問がございましたので、できるだけ重複を避けながら質問したいと思います。８年度の本特別会計の決算につきましては、歳入で77億4,063万8,913円、歳出では74億7,591万5,505円ということでございまして、歳出の予算執行率を見ましても97.4％、内容から見ましても、この70.6％が保険給付費、そして、25.6％が老人保健の拠出ということでございまして、合わせまして96％に上るものがこのような決算になっております。国庫支出金、また国保税が財源でございますが、この観点から見てまいりますと、今御質疑もございましたけれども、８年度では被保険者の加入世帯数につきましても、約5,800件ほどの世帯に上ります増加がございました。
　また、被保険者におきましても1,200名近くに上ります増が報告されておりますけれども、こういった中で、７年、８年を比較をしたときに、監査委員さんの決算の審査意見書の方にも指摘がございますが、国保税について見ますと、いわゆる、健全な運営と税負担の公平を図るためにも一層の努力を望むというふうな一文がございます。ちなみに、国保税を見てみますと調定額に対します徴収率というのが本年度74.4％、７年との比較では0.5ポイント下回った。また現年課税では90.4％、これも同じく前年度比で0.3％のマイナス。滞納繰り越し分でも13.9％ということで、これは対前年1.3ポイントの減となっております。今申し上げたように、７年、８年の加入世帯数、被保険者数ともふえる中で、このような決算で終えたということでございますが、８年度、果たしてこの徴収率向上策ということでどのような検討をされ、取り組み、決算を迎えられたのかな。今るる御苦労のお話も伺ったわけでございますが、特にまた、徴収業務の中で発生しましたエピソードと申しますか、そのようなものがあれば御披露願いたい、このように思います。
　私も442ページの国保税の中の不納欠損でやはり触れてみたいんですが、今も18条１項の中から、また15条の７の第５項、それぞれ、生活困窮、無財産、所在不明というような理由別の御説明があったわけでございますが、私はこの不況の嵐の中の、非常に納税者が御苦労されている実態もわかっております。逆にあえて申し上げたいのは、この不況をかくれみのにして納税を免れるような悪質な不心得者があってはならない、こういうふうな観点から申し上げるわけでございますが、７年、８年の対比の中で、今申し上げた条文の不納欠損になります理由別の対比といいましょうか、増減について伺いたい、このように思っております。
　また、大きくは繰入金の問題でございますが、今回も８年度、数字で申し上げれば15億5,512万円の繰り入れがあったわけでございますが、この考え方といいましょうか、基金よりの考え方について伺いたい。特に、被保険者負担との整合と申しましょうか、どのような定義といいましょうか、形でこの金額毎年度決まるのか。単なる穴埋めでいくのであれば、先ほどもどなたか批判がございましたけれども、被保険者にとっては非常にたまらんなという思いがございますので、明らかになるものがあればお願いをしたいと思います。
　もう１点、歳出面からは先ほども触れておりました４億6,000万以上に上ります高額療養費の問題でございますが、８年度特に高額になった事例等があればこれも伺っておきたい、このように思います。
　もう１点、最後でございますが、私はこの賦課算定、８年度仮算定から本決定１本で通知が行くような形に８年度改まったと思いますが、この中で納税者、市民の反応と申しましょうか、どのようものがあったか。また、８年度この本会計特別会計への影響についても伺っておきたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　最初に徴収率の関係で御質問がございまして、その向上策と取り組みについてでございますけれども、７年度と８年度を比較する中で新たな取り組みにつきまして申し上げますと、日曜窓口開設日を４回から５回にふやさせていただいております。それから、他府県の宿泊徴収を２泊３日、２班編成を、１泊２日、７班編成で、近圏の滞納世帯の臨戸徴収に切りかえさせていただきました。平成９年３月には国民健康保険証の更新の年に当たりましたので、本年３月５日現在、国保税滞納全世帯に被保険者証の更新月のため滞納明細と来庁して通知書を送達をいたしまして、なお複数年数滞納世帯302世帯に、保険証は窓口交付する旨の通知を発送させていただいたところでございます。納税課におきましては、納付確認、または納税成約後交付の手続を行ったところでございます。
　一方、組織面について申し上げますと、納税課内の管理部門から徴収部門へ１名の配置がえを行うとともに、納税ＰＲ面では、横断幕、懸垂幕を作成、市民センター、市役所に掲げまして期限内納付の推進を行ったところでございます。
　また、納付窓口の拡大として本年４月から各会派から御要望のありました点も含めて、郵便局を市税取り扱い金融機関としてする準備を行ったところであります。いずれも、国保事業の安定と税負担の公平を図る趣旨から努力してきたところでございます。
　次に、徴収業務上のエピソードについて申し上げますと、職員の風貌が原因で個人金融業務と間違われた某職員とか、あるいは霊前で御遺族と分納誓約を結び完納の目途が立った工場主の方とか、市の健康診断で早期がんを発見、九死に一生を得たと、喜んで滞納分を完納してくれた社長さん、下腹部の大手術の傷跡を見せ、健康保険税は万策を尽くしても納付を約束してくれた元公務員とか、課税内容を誤解して御立腹、税額を超える交通費を使って来庁してくれた元気のよい青年とか、個人金融業者もここまで来ないのにと驚いた様子の犬吠崎山中の管理人など、一例でございますけれども、徴収部分の職員については常にプレッシャーの中で苦労されていることに対し、私も感謝をしているところでございます。
　次に、不納欠損の理由別の増減について申し上げます。法第15条の７、５項該当の事由は、滞納処分とすることの財産がないときで79人、293件で332万4,800円、前年と比較いたしますと人数で16人、件数で63件の増。金額では157万2,800円の減となっております。また、法第18条第１項による時効消滅の内容といたしましては、所在不明ということで、７年度の比較増減で申し上げますと５人、10件増で102万6,000円の増。それから生活困窮が54人、313件増の980万5,840円増。無財産23人、101件増の32万1,260円増。死亡１人、９件減で36万9,120円減、合計いたしますと81人、415件、1,078万3,980円の増、このような状況になっております。
　それから、繰入金の関係でございますけれども、その他繰入金でございますが、これまでは当初予算の段階では27市の１人当たり平均額で算出した金額をお願いしておりますが、決算の段階までに医療費の不足が生じますと、その不足額を補てんしていただいております。また、税改正の際には医療費不足分の２分の１程度を上積みしてお願いしております。繰入金につきましては、国保加入者以外の方の税金も投入されますし、一般会計も非常に厳しいことから、何とか繰入金を減らすことができないか、これ以上ふやさないためにはどうしたらよいかということで、率直に申し上げまして苦慮しているところでございます。しかし、景気が低迷しておりますので、どうしても所得が医療費に追いつきません。特に、国保は低所得者が多い傾向が強くなっております。
　ちなみに、過去５年間の一般被保険者の調定額の伸びにつきましては、税改正を除くと平均2.28％、税改正を含めて4.89％でございますが、この間の保険給付費の伸びは6.13％でございまして、その差の分と滞納額が累積されて繰入金の増額につながっていると考えております。したがいまして、繰入金を減らすには滞納額を減らすこと、医療費を減らすこと、不足額を全額税改正に求めることなどが考えられますけれども、滞納額の解消につきましてはなかなか、思うに任せないのが現状でございます。
　医療費の抑制につきましても、１保険者の施策の中では限界がございます。不足額の全額を税改正によって賄うことも、現実的にはやはり難しいと言わざるを得ません。いずれにいたしましても、基本的には繰入金をこれ以上ふやすべきではないと考えておりますので、滞納の問題や医療費の抑制について、今後とも継続的に努力していきたいと思いますし、さらによい方策がないかを模索していきたいと考えております。抜本的には、やはり医療制度の改正に期待いたしたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、基金繰入金でございますが、本来は財政を安定的に運営するために保険給付に要した費用の前３年間の平均年額に相当する額に達するまで、毎年度の剰余金から基金に積み立てておくことになっておりますが、財政が厳しいことから、翌年度にはもう取り崩しをしているのが現状でございます。今後に向けましては、基本的には毎年積み立てていくことが必要であると考えておりますが、現在の財政状況の中ではなかなか難しいということでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、高額療養費の関係でございますけれども、最高額が852万9,260円、２番目が562万3,080円でございます。先ほど高橋議員にもお答えしたとおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。
　それから、保険税の賦課が８年度から本決定１本になったわけでございますが、それにつきましてのお答えを申し上げますと、本決定への移行による影響でございますけれども、これまで同じようなことを２回行っておりましたのが１回になりましたので、事務量が相当減っております。また、保険者も確定した金額で通知を受けますのでわかりやすくなったようでございまして、これまでは税額が変わったことに対する問い合わせがかなりありましたけれど、この問い合わせも減少に向かっております。
　一方で、７月末までは保険税が納入されないというデメリットもございますが、幸い、８年度は一般会計からの繰入金で対応できまして、納期変更に伴う措置といたしましては一時借り入れすることなく経過をいたしたところでございます。
○議長（丸山登君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１２分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆１５番（荒川純生君）　効率的な議会運営に協力する見地から、必要最小限度の補足説明をしまして質問をしていきたいと思います。
　前の２会派の議員の方から質問がありまして、ダブる部分は省きまして、私も歳入の方で徴収率のことについてはある程度聞きましたので、そちらの方を省きまして。また、所管の方でも一生懸命努力しているということをお聞きしましたので、そこについては省きまして、主に保健事業の方に重点を置きながら質問をしていきたいと思います。
　まず通告№１でございますけれども、①、②は省かせていただきまして、③の保険税の資産割の件でございます。固定資産について資産割が課せられるわけでございますけれども、世帯主が死亡したりした場合に相続が発生するわけでございますけれども、その場合に相続人が１人ならいいわけですけれども、２人以上出た場合、しかも同じ世帯に住んでいるんだったらいいんですけれども、そうじゃなくて世帯が別々とか、そういった場合に、特に１人が東村山市内で１人が他市の方に住んでいる場合、そういった場合に　保険税がきちんと、資産割が分割されて課税されているのか。資産によってはかなり大きな金額になると思いますので、不公平があってはいけないというふうに思います。そういったところをどのようにとらえているのか。どのように課税されているのかについて、まずお伺いしたいと思います。
　次に454ページ、共同事業交付金についてお伺いしたいと思います。高額療養費の伸び額に対しまして交付金がかなり増であるわけでございますけれども、これについてどのような見解を持っているのかお伺いしたいと思います。
　次に４番目、保険給付費472ページでございますけれども、①、平成８年度中ごろまで大幅給付額が増になったわけでございますけれども、これは他市も同じような状況なのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。②、入院、入院外、歯科、あるいは全体で被保険者１人当たりの受診件数は、そしてその推移。③、同じく入院、入院外、歯科の平均日数は、その推移。
　次５番目、472ページ、審査支払手数料、レセプト点検で市でもチェックしているわけでございますけれども、具体的にどういうものがどのくらいチェックされたのか、それについてお伺いしたいと思います。
　次に483ページ、医療費通知にかかわる経費。反応はどのようであったのか、これについてお伺いします。
　次に483ページ、健康相談事業にかかわる経費。若年層を対象にした健康相談事業をやったわけでございますけれども、このねらいと、その成果をどのように評価しているのか。
　次に483ページ、一日人間ドックにかかる経費。当市の一日人間ドックについては何か、ものの本によると、私があるところで見たわけでございますけれども、他市と比べて結構利用しやすい、ユニークなところがあるというふうなことが出ておりましたので、そういったところはどのようなところなのか。利用者はこういったことから見て、他市と比べてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
　次に485ページ、健康家庭の表彰にかかる経費。もらう人は大体決まった人にはなっていないのかどうか、これについて。②、いわゆる保険というとモラルハザードの問題が出てくるわけでございますけれども、こういったモラルハザードを防止をするという見地から考えて、役割、こういったことに役立っていると考えているのかどうかということについてお伺いします。③、保険税の１％が保健事業として充てられるのが好ましかろうというふうなことが一般的な基準としてあるわけでございますけれども、しかしながら、必ずしもこういった金額にこだわる必要はないんではないか。本当に必要な、たとえかかる経費が少なかったとしても、効果が大きいものがあるのではなかろうか。１つとして、私は安らぎ農園ということで提案させていただきましたけれども、少ない経費で大きな効果ということで利用していただいたわけでございますけれども、そういったことから考えて、こういったモラルハザードの防止策というものを、この１年間、どういうふうに協議してきたのか、検討されてきたのかお伺いしたいと思います。
　最後でございますけれども485ページ、健康づくり推進にかかる経費でございます。保健事業の重要性にかんがみ、事業の取捨選択についてどのように検討してきたのか。海の家、保養施設などの効果はどのように考えたか。②、国保健康事業と健康課事業の一元化についての検討は。
◎市民部長（間野蕃君）　世帯主が死亡したときの相続が発生した場合の、それ以降の資産割はどのように課税するのかということでございますが、１つの例で申し上げますと、相続の場合の資産割の賦課につきましては、国保加入者の奥さんと社会保険加入のお子さんの２人がいたといたしました場合、固定資産税の賦課期日というのがございまして、毎年、１月１日現在でとらえております。したがいまして、その名義変更をした日以降の１月１日から変わってくるわけでございますが、その奥さんに対しまして相続された土地、家屋にかかる資産割が課税される、こういうことになっております。したがいまして、別な場所に住んでいる例がございましたけれども、それは、資産税は市内にあるものに対しまして、１月１日基準日で課税いたしますので、市外市内は関係はございません。したがいまして、実際に相続された部分に応じて奥さんの方に課税されるということでございます。
　それから、共同事業交付金の関係でございますが、この伸びの理由でございますけれども、点数が８万点以上の高額に該当する件数が多かったためでございまして、拠出金に比べまして交付金が多くなったということでございます。８万点といいますと80万円ということでございますけれども、そのようなことで伸びを示しております。
　その他の繰入金の関係は除かせていただきましたので省略いたします。
　保険給付費の関係でございますけれども、保険給付費の伸びでございますけれども、一般の療養給付費で小平市が7.5％、清瀬市が4.9％、東久留米市が11.3％、保谷市が8.1％、田無市が3.6％、当市が11.7％で、27市平均が6.8％でございます。
　受診件数でございますけれども、６年度の入院が0.37件、入院外が7.10件、歯科が1.36件、合計8.82件でございます。７年度の入院が0.37件、入院外が7.31件、歯科が1.36件、合計9.04件でございます。８年度の入院が0.37件、入院外が7.51件、歯科が1.46件、合計9.34件でございます。
　それから、平均日数がございますが、１件当たりの日数は、６年度の入院が21.34日、入院外が2.88日、歯科が2.87日。７年度の入院が20.80日、入院外が2.89日、歯科が2.89日。８年度の入院が20.6日、入院外が2.87日、歯科が2.92日でございます。
　審査支払手数料の関係でレセプト点検の御質問でございますが、７年度が4,459枚、3,129万407円。８年度が4,282枚、3,741万77円でございます。
　それから、医療費通知にかかる経費の中で反応はどうであったかということでございますけれども、医療費通知につきましては点数300点以上のレセプトについて、８月に9,391世帯、12月に9,290世帯に対して通知をいたしました。合わせて20件ほどの問い合わせがあったところでございます。内容につきましては、ほとんどが医療費の額の問い合わせでございまして、総額と自己負担額の勘違いによるもの、医療費を多額に使ったことに対するお詫び、高額に該当するかどうかの問い合わせ等でございます。
　それから、健康相談事業の関係で、若年、対象の相談事業の成果ということでございますが、７年度が282名、８年度が289名、９年度が278名でございまして、毎回かなり盛況でございますし、利用者の方からは感謝の言葉をいただいております。医療費の抑制という観点からは、目に見える形でどうということは申し上げられないところでございますけれども、健康に対する意識の高揚という意味では、それなりの成果があったと考えております。
　一日人間ドックの関係でございますが、人間ドックにつきましては国保担当課が独自に実施している市の場合でございまして、調布市が162人、稲城市が90人、国立市が117人、小金井市が105人、東大和市が69人、清瀬市が67人、保谷市が207人、田無市が128人、当市は573人でございます。ユニークな点でございますが、各市とも比較的同じような検査メニューでございますので、特にという点はございません。強いて言えば、当市の利用人数が非常に高いということではないかと思います。
　それから、健康家庭の表彰の関係で３点ほど御質問をいただいておりますが、健康家庭表彰につきましては該当する方全員を対象としておりますので、特に調査はいたしておりません。それから２番と３番が一緒になるかと思いますが、モラルハザード防止の関係でございますけれども、記念品に添えた案内状の中で疾病予防を目的として、健康家庭表彰を行っていることをＰＲしておりまして、それなりの効果があると考えております。そのほか、国保だよりでも医療費抑制の観点から、生活習慣の改善等を呼びかけておりまして、今後とも、こうした地道な活動を継続していくことが必要であると考えております。
　それから、最後に御質問ございました健康づくり推進の関係でございますけれども、保健事業でございますが、７年度から法の改正によりまして、感染病対策から成人病対策へと政策の主眼が移ってきております。こうした中で、海の家は年々利用が減っておりまして、国保の事業としての使命は終わったと判断をいたしております。一方、保養所の利用につきましては８年度はふえておりますし、また、ストレスの解消等、成人病対策としても今後も必要であろうと判断しております。
　それから一元化でございますけれども、人間ドックは費用の負担や対象年齢の問題、メニューによっては取り扱いが違う等がございますので難しいと考えておるところでございます。健康相談等につきましては、健康課の方の実情等もございますので、今後研究をさせていただきたいと存じております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。４番、保延務議員。
◆４番（保延務君）　議案第51号について、通告に従って順次質問をいたします。
　第１点は448ページと452ページ。国・都の支出金についてであります。成果の概要の65ページの一覧表では、国保の歳入に占める構成比が出ておりますけれども、これを82年度と比較すると、国庫支出金は82年度の55％から30％へ、都の支出金は10％から５％へと、それぞれ大幅に後退をしております。制度変更がありますので単純には言えないと思いますが、基本的にはこれが国保財政が困難になった大きな原因の１つであります。これについての見解と改善について、今後どのように取り組むか伺います。
　２点目、成果の概要の65ページ、国保税の前年度比増収額２億291万円と出ております。そのうち増税分が１億5,600万円との報告がありました。一方、96年度決算の差し引き残高では２億6,472万円で全額運営基金に繰り入れとなっております。この結果から見ると、国保税の増税は必要なかったのではないかということになると思いますが、見解を伺うものであります。
　３点目、472ページ、保険給付費52億7,997万円。医療費の件でありますけれども、この抑制の問題であります。９月議会でも私は質問いたしましたけれど、再度伺うものであります。医療費の抑制という問題については市の努力でもある程度可能ではないかということであります。北部医療圏の６市の中で、高齢者の在宅福祉の指数が非常に高い保谷市において、老人医療費が１人当たり平均30万円、当市は同じ時点での比較で39万円、かなり差があるわけでありますけれども、自治体の努力による医療費の抑制という問題について見解を伺います。
　４点目は443ページ、収入未済額と不納欠損についてであります。前年度比で収入未済額が7,800万円の増、不納欠損も9,210万円増、それぞれ大変大幅にふえているわけであります。96年度の国保税が値上げをされているわけであります。特に、均等割が１人9,500円から１万2,500円と、低所得者ほど重い負担増になったわけでありますけれども、これによって払えない人がふえたのではないかと思います。国保税を引き上げて滞納者をふやすという、こういう悪循環になっているんじゃないか。それぞれの収入未済額、不納欠損、それぞれの件数、世帯数を経年的に明らかにして、これの増大の要因の分析をお示しいただきたい。
　５点目は国保税の減免の問題であります。この点についても９月議会にちょっと発言しましたけれども、市の国保税条例で減免の規定が設けられているわけでありますけれども、実際はこれが有名無実になっているわけであります。窓口にこの制度を解説したチラシや申請書の用紙を置くべきではないか。また、平均的な家族構成による例、どの程度で受けられるのかということをしないと、事実上これは受けられないということになるわけであります。この点の今後の改善について伺います。
　６点目は、さきの質問者とダブりますので割愛。
　７点目、最後ですけれども、決算書の585ページ、一覧表です。国保事業の運営基金について。成果の概要では、決算の残高が２億6,472万3,000円となっているわけでございますけれども、これが全額基金に繰り入れたというふうになっています。しかし、これが585ページの表には反映をされてないわけです。ですから実態がよくわからない。実態が反映するように改善すべきじゃないかと思いますが、それで出納閉鎖時点での基金の残高は幾らになるか明らかにしていただきたいと思います。
◎市民部長（間野蕃君）　国都支出金の関係の御質問が最初にございました。負担率につきましては、これまでも９月議会でもお答えをいたしておるところでございますが、働きかけが足りないのではないかということでございますけれども、国も都も財政事情が大変厳しく、なかなかそういう点でのストレートな成果というのが出てきていない部分もあります。行財政改革を最優先する課題としておりますので、実際には、相当市長会等で働きかけをしておりますけれども、思うようにいっていない部分もあるわけでございます。それから、実態の周知の関係の話もありますが、これらについても９月議会のときにお話を申し上げたとおりでございます。
　この中には、確かに御質問者がおっしゃられましたように、制度改正がそれぞれ含まれておりますので、単純に前はこうだった、今度はこうだという形の中では見出せない部分はあります。確かに、でも制度改正というものを踏まえて国の負担分が減っているのは事実でございます。したがいまして、いろんな制度、例えば、それぞれの施策を打ち出したときに、その分が国の負担を軽くしているのかはとらえられますけれども、全体では制度の改正そのものを含めたものになっておるところでございますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、保険税の関係でございますが、残高が２億6,400万円、改正による増が１億5,000何がしということでございますけれども、結果でございまして、これは相当異常に高い伸びが歳出でございまして、それは医療費の伸びでございますが、それらに対応するために一般会計で補正の中で相当対応してもらって、その中で結果的に伸びがおさまった部分余裕ができたということでございます。当初見込みました１億5,600万程度につきましてはそのとおり出させていただいている。したがいまして、平たく申し上げれば一般会計の繰り出しでそこのところは出てるんだということに御理解をいただきたいと存じます。
　それから、医療費の抑制の関係でございますが、医療費抑制についての国保サイドの努力につきましては18番議員さんにもお答えしたとおりでございます。また、在宅福祉施策の充実につきましては、過去の議会の中でもお答えさせていただいておりますとおり、医療費が抑制される部分もございますが、逆に医療費を引き上げる要素もございますので、一概には言えないというふうに考えております。ヘルパーサービスステーションにつきましては特に御質問がございませんでしたので省略させていただきます。
　それから、収入未済額と不納欠損の関係について申し上げます。８年度決算で収入未済額は前年対比で7,800万1,239円、12％、また不納欠損額は921万1,180円、22％の増となっているところでございます。まず収入未済額について経年的にということでございますけれども、58年当時につきましては期別件数で６件、世帯数で２世帯。59年が期別件数が13、世帯３。以下それぞれずっと申し上げますと、60年度が24の４世帯。61年度が54の12世帯、62年度が67の14世帯。63年度が82件の17世帯。元年度が162件の36世帯。２年度が272件の74世帯。３年度が608件の152世帯。４年度が4,535件の1,071世帯。５年度が6,315件の1,554世帯。６年度が7,477件の1,830世帯。７年度が9,108件の2,257世帯。８年度が１万3,490件の3,131世帯。このような形になっておりまして、総額では７億1,827万6,392円。期別件数の合計が４万2,212件。世帯数が１万207世帯。こういう形が合計数値でございます。
　なお、不納欠損等につきましては省略させていただきたいと存じます。
　このような状況になっておりまして、増減理由につきましては18番議員さんに答弁してありますので割愛させていただきたく存じます。
　それから、市の制度による減免についての御質問でございますが、国民健康保険は社会保険方式による相互扶助の精神にのっとって運営されていると理解しておりまして、あくまでも厳密に対応すべきであると考えておりまして、有名無実とは考えておりません。周知の関係でございますけれども、国保だより等によりお知らせしていきたいと考えております。
　それから、申請用紙や案内リーフの関係でございますけれども、現在、窓口に備え置くというふうなことは考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。
　最後に基金の積立金の関係でございましたが、出納閉鎖時点との基金残高ということでございますが、基金の取り扱いにつきましては実質収支に関する調書に基金繰入金と記載されておりますので、御理解いただきたいと存じます。剰余金につきましては、出納閉鎖後に基金に積み立てるかどうかを決定いたしますので、出納整理時点での基金残高は19万6,907円でございます。基金につきましては財産として取り扱われますので、３月31日で締めてしまいます。年度途中で取り崩しますと決算書にはのってまいりませんけれども、取り崩し額につきましては補正予算等で明記されておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　国保会計について質問いたします。
　１点目は、予算執行率が97.4％になっております。支出済額74億7,591万5,505円に対しまして不用額が１億9,732万7,495円あるんですが、この不用額の扱いですが、基金か、あるいは繰越金に入れるんだろうかと思うのですが、そのどちらにどういうふうに入れるのかという判断についてお伺いいたします。
　それから、高額医療費共同事業交付金についてですが、これも先ほど御答弁がありましたので１点伺うんですけれども、支給されるまでの間に被保険者が支払いに困るというか、かなり高額を立てかえていくわけですので貸付制度があると聞いておりますけれども、支払い措置は返還方法だとか期間だとか、どういうふうになっているのか、限度額もお尋ねいたします。
　それから、国保運営協議会についてお伺いいたします。平成８年度、去年は公募の委員を２名募集して運営されてきたと思いますが、公募導入後、運営に何か変化があったのか、どうなのか。あるいは、公募された委員の方お２人の方から運営協議会に対する感想といいましょうか、そんなようなことがわかりましたらお聞かせください。
◎市民部長（間野蕃君）　剰余金の扱いの関係で御質問がございましたが、医療費の財源不足に備えるため、基金条例によりまして剰余金が生じた場合は、できるだけ基金に積み立てるということになっております。したがいまして、８年度の場合におきましても全額、基金に繰り入れさせていただきました。御案内のとおり、９年度の財政状況が国保財政も非常に厳しい状態になっておりまして、それを使わないで済めばいいんでございますけれども、やはり９年度に今回予定されております補正の中でも取り崩しを、繰り入れを考えているところでございます。
　それから、高額医療費の共同交付金の関係でございますけれども、高額療養費の支給でございますが、医療費を支払いできる方はその場で払っていただいて、二、三カ月後に現金給付となります。支払いができない方は特別貸付制度によりましてお金をお貸しいたしまして、高額療養費が支給されるときに返済をしていただいているところでございます。
　それから、公募の関係でございますが、国保運営協議会の公募の関係でございますけれども、運営の変化というよりも、新しい委員さんでございますので、制度の複雑さや国保財政の厳しさを知らされた、こういうような率直な感想もいただいております。こういう状況の中ではやはりいろんな論議がありますけれども、税の引き上げはある程度やむを得ない、そのような感想も聞いておるところでございます。税改正の見直しについても、今までどおり、基本的には２年に１回の見直しが必要であると考えておるところでございまして、いろんな制度改正とあわせて、今後も運営協議会の方々にいろんな御指導をいただく場面がふえると思っております。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。４番、保延務議員。
◆４番（保延務君）　議案第51号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。
　96年度には国保税が引き上げられました。この引き上げの特徴を見ると、限度額、所得割、均等割が引き上げられておりますけれども、中でも均等割は１人9,500円を１万2,500円へと、大幅な値上げになっております。低所得者ほど負担が重くなっているわけであります。しかし、本年度の決算では最終的に残高として２億6,472万円が残高になったわけであります。結果論でありますけれども、結果的には国保税は値上げしなくてもよかったんじゃないか、こういうふうに申し上げましたけれども、しかし、現実には増税をされた。その結果どうなったかという本決算で見ますと、この値上げによって、結局は１億5,600万円の増収になったけれども、同時に、２億2,000万円の収入未済額、７億1,000万円の滞納を生み出したのであります。さらに、本決算では5,000万円余の不納欠損をしているわけであります。こう見ますと、値上げと滞納の悪循環、こういうふう
に思うわけであります。
　２点目といたしまして、国保財政がこのような困難になった主要な原因の１つは、質疑でも明らかにしたとおり、国と東京都の補助金の削減にあるわけであります。国保は社会保障であります。これはその前の答弁でも、相互扶助に基づく社会保障という、何か微妙な言い方をされていたようですけれども、社会保障でありますから、社会保障にふさわしく、また、国民健康保険法にも明記をされているとおりに、国と東京都、自治体、ここが責任を果たさなければならないと思います。特に、国と東京都にその責任を果たすよう強く求めなくてはならないと思います。しかし、市も単に被保険者の負担にするというのではなくて、保健予防活動の一層の前進、あるいは、高齢者の在宅福祉の充実による医療費の抑制など、そうした独自の努力が必要ではないかというふうに思います。
　以上２点から、本決算に反対をいたします。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞君）　議案第51号、平成８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明確にし、討論に参加いたします。
　国保事業はその制度上、財政構造が大変脆弱である上に、市自体が単独でなし得る事業の範囲や、財政基盤の改善についても限界があることは明白であります。提案説明、そして御答弁の中にもありましたが、平成８年度も同様に、国保事業の運営は高齢化社会による老人加入者の増加、医療技術の進歩に伴う医療費の増加などにより、非常に厳しい状況が予想されたところであり、一般会計繰入金として14億5,153万3,000円、国保事業運営基金より１億358万8,000円を繰入金とし、満年度予算としたところであります。しかし、補正後の平成８年12月から４カ月の伸びが8.4％と、平年ベースに落ち着いたことにより、結果として実質収支残高２億6,472万3,000円余を生ずることとなり、後年度の調整財源として積み立てができたことは大変喜ばしいことであり、高く評価するところであります。本事業に当たられました細渕市長を初め、関係職員皆様方の御努力に対し心より敬意を表するところであり、今後とも、国保事業の一層の充実と市民に対する健康事業のさらなる推進をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３　議案第５２号　平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　日程第３、議案第52号を議題といたします。
　本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞君）　上程されました議案第52号、平成８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、何点か質問させていただきます。
　老人保健法は本格的な高齢化社会の到来に対応するため、老後における健康の保持と、適切な医療の確保を図ることを目的とすることから、老人医療費は国民全体で公平に負担することとした趣旨をもって昭和58年２月に施行されたわけであります。14年が経過した現在、社会情勢が大きく変化することなどにより、医療費の推計はますます難しい対応が求められるわけであります。所管の日ごろの御苦労に対しまして感謝申し上げるところであります。
　さて、平成８年度の本事業の決算状況でありますが、実質収支は歳入総額84億268万9,000円、歳出総額84億1,290万円、差し引きマイナスの1,024万1,000円となり、実質収支では、残念ながらマイナスの1,021万1,000円の不足となったわけでありますが、これにつきましては、去る６月定例議会におきまして、平成９年度の補正予算第１号で専決の処理を行い、制度上の手続をもって平成９年度の予算より繰り上げ充用し、決算をしたところであります。
　それでは、大きく分けて３点ほどお伺いいたします。
　まず歳入からでありますが、508ページの諸収入についてであります。雑入額に487万5,776円とありますが、第三者納付金及び返納金の内容についてお伺いいたします。また、交通事故以外にどのようなものがあるのかお伺いいたします。最近、お年寄りの交通事故が多く聞かれますが、交通事故の件数とその金額はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
　次に歳出ですが、歳出の決算額で84億1,290万円と前年度比７億7,944万円の増となった要因はいかがなものでしょうか。
　また、医療費の状況について３点ほどお伺いしますが、①、対象者１人当たりの費用額はどのようになっているのでしょうか。②、１件当たりの費用額はどのようになっているのでしょうか。③、他市との比較ではどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　最後になりますが、513ページの医療諸費についてであります。決算額83億6,131万841円に対しまして不用額が１億4,503万8,159円となっておりますが、これについてなぜか、お伺いいたします。まして、補正予算額が３億6,229万円と新たに組まれているわけでありますが、補正が行われてながら不用額が出てくるということは大変不自然に思われますので、補正予算額との関連についてもお伺いいたします。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　歳入関係について答弁申し上げます。
　初めに、第三者納付金及び返納金についてでございますが、第三者納付金とは第三者の行為、過失によって生じた傷病について老人保健で医療が行われたとき、その費用を第三者に請求できる制度で、請求行為により特別会計に納入されたお金のことであります。また、返納金とは医療機関等の誤請求及び指導検査等による返還金のことでございます。そこで、第三者納付金について件数、金額ですが、６件で412万3,000円、返納金は２件で75万2,000円でございます。
　また、交通事故以外の第三者行為は、一般的には事例としては、けんかだとか、犬にかまれたとか、そういう事例がございますけれども、平成８年度におきましては第三者納付金は交通事故によるものがすべてでございます。
　続きまして、歳出関係について答弁いたします。
　まず医療費の増要因でありますが、総じて言えることは、老齢人口の伸び、それと医療技術の高度化及び市内、近隣に大きな高齢者の専門病院及び総合病院、そして老人施設を有している当市の特性により、年々医療費の増加となっているところであります。
　平成８年度における医療費の増における主な内容について見てみますと、入院関係が前年度に対して２億4,165万4,580円の増を最高にいたしまして、調剤関係の２億101万5,110円の増、入院外が１億5,872万2,782円の増及び老人保健施設医療費が１億4,068万8,008円と大幅な増になっているところでございます。
　次に、医療費の状況について申し上げます。まず対象者１人当たりの費用額については、75万3,972円となっております。また、１件当たりの費用額については２つに分けまして、１つは医療給付費、これは現物給付ですけれども、医療給付分は３万3,235円、医療費支給費分、これは現金給付に当たりますけれども、医療費支給分については２万895円となります。
　次に、他市との比較についてでありますが、27市の中では１人当たりの医療費の額は当市が１位、１件当たりの医療費給付額の額は３位、１件当たりの医療費支給費は10位となっております。ちなみに、当市の状況は地域性を同じくしている隣接の清瀬市と同じような状況となっているところでございます。
　次に、医療諸費についての不用額の理由についてでございます。提案説明でも述べさせていただきましたように、医療費の推計につきましては多種の要因が重なり、現状、増加傾向は容易には推測されるところでございますが、それではどのくらいの増を推定して見積もるかについては非常な困難さがあると言えます。３月に補正を提案させていただきましたが、補正編成時まで実績が出ておりましたのは11月まで出ておりました。あと３カ月分が推定となり、また、予算の見積もりにおきましては、予算執行に支障を来さないということも大前提になりますので、所要額を算定する、そういう前提の中でもする必要がございました。このような状況において、結果として不用額が生じたのが実情でありますので、御理解願いたいと存じます。
　なお、平成８年度の医療費を１カ月当たりに換算しますと、約７億1,000万円もの額となり、推計困難な状況下においては所管としては許容範囲と判断しておりますが、ちなみに、予算執行率は98.3％となっております。今後、不用額の粛正には当然、十分な注意を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆２２番（鈴木茂雄君）　議案第52号につきまして、私も大きく２点伺いたいと思います。
　平成８年度は当初より、診療報酬につきましては平均で3.4％の引き上げが行われ、また薬価基準につきましても平均2.6％、こちらは引き下げというふうな改定があったわけでございますが、全体的に見まして８年度老人保健の特別会計、対７年度との比較ということでどんな影響があったか、これを大きく１点伺っておきたいと思います。
　また、２番目といたしまして、ただいまも御説明ありました。私は医療費の関係から入院と入院外、いわゆる、外来の観点から見て８年度の老人医療の特徴はどうとらえていらっしゃるか、これを伺っておきたいと思います。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　答弁させていただきます。
　第１点目の、平成８年４月に２年に一度の診療報酬等の見直しによる改定がございました。その改定による入院及び入院外の金額、件数について、前年との対比について申し上げます。医科・歯科・調剤における平成８年度の合計金額は79億4,429万3,000円となっており、７年度比では8.79％の増となっております。その中の歯科の状況を特に見てみますと、まず、入院の医療費におきましては７年度40億2,415万8,000円から42億6,581万3,000円となり、6.01％の伸びになっております。入院外につきましては、７年度22億7,705万5,000円から24億3,577万8,000円となり、6.97％の伸びになっております。また、入院件数につきましては、７年度１万617件から８年度１万689件とわずか72件、0.68％の増でありましたが、入院外件数は７年度13万7,564件から８年度14万5,852件の8,288件、6.02％の増となっております。以上を踏まえて、８年度の特徴と申しますと、入院及び入院外の件数、医療費は、総医療費が対前年比10％以上の伸びに対して、６％台と大きな伸びは見られませんでしたが、このことは看護や医療管理における介護及び機能回復訓練等を行っている老人保健施設ができたことにより、通常の医療費の伸びに一定の影響を与えたのではないかと推測しているところでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆１４番（小石恵子君）　議案第52号、老人保健医療特別会計につきまして３点お伺いいたします。
　まず１点目、医療費についてです。８年度だけを見ましても、国保からの老人保健拠出金は１億9,628万1,000円、また、一般会計よりの繰入金は４億6,445万9,000円となり、老健の医療費が他の会計に大きくのしかかっています。少しでも医療費の減を望むところですが、ただいま医療費の中身について御答弁がありましたが、私は医科と歯科と調剤の内訳についてお伺いいたします。
　次に、２点目として老健施設の利用状況についてお伺いいたします。市内には1993年よりばんなん白光園が、1996年よりグリーンボイスが開設されました。また、もう１カ所開設予定だということですが、この老健施設の利用状況の中の総医療費、市の持ち出し、過去３年間の推移についてお伺いいたします。
　次に３点目、長期療養病棟についてお伺いいたします。市内の設置状況、利用状況として延べ人数、そして、この病棟が一般病院との処遇上の違い、これについてお尋ねいたします。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　答弁いたします。
　初めに老人医療費の内訳ですけれども、歯科の平成８年度の医療費は67億159万1,000円で、前年度比6.35％の伸びでございます。件数は15万6,541件で、5.64％の伸びになっております。
　次に、歯科につきましては、医療費は２億5,863万9,000円で18.5％の伸びになっております。件数につきましては１万5,696件となっております。
　次に、調剤関係ですけれども、金額で９億8,406万3,000円、25.6％の伸びで、件数は７万2,873件で、前年と比べて25.7％の大幅な伸びになっているのが実情でございます。
　次に、老健施設の利用状況について申し上げます。市内には現在、２カ所の老人保健施設がございますが、統計分類上、市内施設だけの数字把握は困難でありますので、周辺市にある施設も含め市民の利用状況について申し上げます。８年度の老健施設関連の利用件数は1,798件で、７年度と比べますと997件増の124.47％の伸び、医療費は２億5,741万7,000円で、７年度と比べて１億4,068万8,000円の増、率で申し上げますと120.53％の大幅な増となっております。市の繰出金といたしましては、負担割合である12分の１が実額でありますので2,145万1,000円の繰り出しになっております。
　過去３年間の老健施設にかかわる利用件数、医療費、市の繰出金について見てみますと、６年度の利用件数、医療費、繰出金額はそれぞれ623件、9,428万2,000円、785万7,000円です。７年度は801件、１億1,672万9,000円、927万7,000円となっておりまして、伸び率といたしましてはそれぞれ28.57％、23.81％、23.80％となっております。これらの数字の大きな伸びの原因といたしましては、歴史の浅い老人保健施設が次第に市民認知され、利用が拡大されたことと、２カ所目の施設が平成８年４月に開設し、それ以来の実績を残していることが挙げられるところでございます。
　次に、長期療養病棟について、一般病棟との処遇上の違いはないか、及びその設置、利用状況の２点についてですが、まず一般病院との処遇上の違いでありますが、高齢者の慢性疾患患者の療養は積極的な治療よりも、むしろ身の回りの世話などの介護が重視されなければなりません。そこで人員配置を一面において手厚い介護に対応が求められるところであります。具体的には、一般病棟の場合には入院患者100人に対して医師６人、看護婦25人が標準とされているのに、特例許可を受けた病棟では医師３人、看護婦17人と基準が若干緩和されている分、看護職員を必要かつ適切な数だけ配置することになっております。配置利用状況でありますが、現在、市内に３カ所ございます。設置されてまして、その合計のベッド数は241床であり、利用件数は年度別に申しますけれども、７年度2,206件、８年度2,413件で、9.38％の増。医療費は、７年度７億9,766万円。８年度９億1,607万5,000円で14.84％の増となっております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。３番、田中富造議員。
◆３番（田中富造君）　老人保健医療特別会計につきまして、２点、質疑をさせていただきます。
　１点目でございますが、入院給食費の問題でございますが、95年10月から導入されまして、96年度は通年となったわけでありますが、そこで特別会計に与えた影響といいましょうか、これは本人負担ですので、特別会計にすれば医療費の軽減になったということになると思いますが、この件数並びに日数、金額につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
　２点目は、国保の方でも質疑をいたしましたが、在宅介護の充実ということが医療費の軽減につながるのではないかということで、私ども一貫して質疑をさせていただいておりますが、この老人保健医療につきましては訪問看護の充実も今叫ばれておりまして、訪問看護ステーションが96年度に２カ所、そして、本年度に入りましてもう１カ所ふえたわけですけれども、決算年度の中でこの訪問看護ステーションをどう位置づけてきたのか。そして、その利用状況と所管の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長（小沢進君）　答弁申し上げます。
　初めに、入院給食費増の影響について申し上げます。食事療養費の標準負担額が平成８年10月から、一般が１日600円が760円に、低所得者が400円が650円に、入院日数が90日を超えたものは300円が500円に。低所得者で老齢福祉年金受給者は200円が300円に引き上げられました。具体的に内容を申し上げますと、食事療養費は７年度の３億4,442万1,000円が、８年度３億3,262万8,000円の3.42％の負担減、一方、標準患者負担額は７年度１億1,387万円が８年度１億2,682万6,000円の11.38％の負担増となっております。件数におきましては、７年度１万７件が、８年度１万75件の0.68％の増。食事日数は７年度の20万3,479日が８年度では20万3,027日となり、0.22％の減となっております。
　次に、在宅介護の充実と医療費の軽減という視点から、訪問看護ステーションの位置づけと利用状況について答弁申し上げます。高齢社会を迎えるに当たり、看護が必要な方々が住宅で安心して療養生活が送れるよう、かかりつけの医師との連携のもとに、地域で看護等のサービスを提供するのがこのステーションの役割であり、具体的には自宅での介護指導と援助、在宅での療養環境の整備などの相談、医師の指導に基づいての処置や指導、援助を行っております。暮らし慣れた地域での生活を継続するための支援機関として、保健、医療、福祉のサービス提供を行うという位置づけのもと、現在、市内で３カ所の訪問看護ステーションが稼働しております。利用状況でありますが、７年度の利用件数は274件、８年度は487件で、伸び率77.74％となっております。また、医療費についてでありますが、７年度の1,033万9,000円が８年度には2,057万5,000円となり、約２倍の伸び率となっております。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
　３番、田中富造議員。
◆３番（田中富造君）　議案第52号、96年度老人保健医療特別会計決算認定につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論をいたします。
　本議案は83年に導入され、91年に改悪された老人保健法が基本となっております。これはお年寄りには診療報酬を引き下げる入院時医学管理料など、お年寄りの病院からの締め出しとして批判が高まったのは承知のとおりであります。一部負担金なども経過措置として、95年４月からは外来1,020円となり、入院給食費負担も制度導入がされました。96年度には給食費は760円にもなったわけでございます。長期入院も、転院もますます困難になろうとしております。このように、介護が必要なお年寄りを抱え、御家庭の負担が大きくなる老人保健法を基本にした本議案には、反対せざるを得ないわけでございます。
　なお、在宅介護のより一層の充実、訪問看護ステーションの地域配置の充実などを通じた医療費の軽減措置を一層図るよう強く求め、反対討論といたします。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆１８番（高橋眞君）　議案第52号、東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、私は賛成の立場から討論に参加させていただきます。
　本議案は、去る６月定例議会において平成９年度老健特別会計補正予算第１号で既に可決し、処理されているところであります。この老健法は老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るとすることから、老人医療費を国民が公平に負担することを目的とし、昭和58年２月に施行された制度でありますが、市の政策上の範囲は極めて狭く、また、市の立ち入る余地も非常に少ないわけであります。このようなことも含め、医療費の推計に当たりましては大変な困難さがある中、本事業の８年度は実質収支がマイナス1,021万1,331円となり、不足額を生じましたが、平成９年度の予算より繰り上げ充用し、決算されているところであります。しかし、受給者に対し不便をかけることなく円滑に対応できましたことは、事業運営に当たってこられました理事者を初め、関係職員の御努力に対し感謝を申し上げるとともに、今後ともなお一層、高齢者の方が安心してかかることのできる老健事業の充実に向けて、さらなる努力をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第４　議案第５３号　平成８年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　日程第４、議案第53号を議題といたします。
　本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆１７番（吉野卓夫君）　上程されました議案第53号、平成８年度東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、通告書に従いまして、何点かお伺いいたします。
　なお、時間が迫っておりますので少し早口になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　平成８年度の下水道事業は、公共下水道面整備普及率が100％に達したことから、事業の重点が建設から維持管理に移行しているわけであります。当市の健全な発展と公衆衛生の向上、あわせて、河川等の水質保全に向かって確かな歩みが見られるところであります。行政の積極的な取り組みと、所管の部課長及び職員の努力に対し一定の評価をするとともに、感謝を申し上げるところであります。
　それでは平成８年度、主要な施策の成果の概要の中から、９点について伺ってまいります。
　①としまして、歳入の使用料及び手数料についてでありますが、前年度比34.84％、４億1,243万余の増となっております。この点については、条例改正に起因すること、水洗化の普及推進、その他さまざまな要因があろうかと思いますが、所管はどのように考えておられるのでしょうか。また、滞納整理も含めた徴収努力はどのように行ったのかもあわせてお伺いいたします。
　②、繰入金が６億372万7,000円、21.32％の減になっておりますが、その理由について伺っておきます。
　③といたしまして、受益者負担についてお伺いいたします。下水道事業の維持管理については、市民からの受益者負担金を賦課徴収し、安定的に財源確保することにあると思うところでありますが、そこで、この負担金には生産緑地等の理由により開発が行われるまでの間、猶予してある負担金の扱いを今後どのように対応されるのか、所管の見解をお伺いするものであります。また、現に猶予されている面積及び金額についてはどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。
　④といたしまして、水洗化普及についてでありますが、下水道財政の健全化を目指して条例が改正され、水洗化普及の推進により８年度では一般1,279件、アパート10件を含めて84％を達成し、所管の努力が見られるところでありますが、水洗化普及の今後の見通しと方策についてお伺いいたします。また、問題点があるとすれば、どのようなことがあるのかお聞かせ下さい。
　⑤、下水道事業における面整備が完成した現段階において、下水道事業基金については今後どのように考えていくのかについても伺っておきます。
　⑥、雨水の有効活用についてお伺いいたします。申し上げるまでもなく、都市化の進展に伴い水辺環境が大きく変わりつつある中で、雨かえるによる普及活動を中心に、雨水を排除する今までの方法を見直し、雨水の利用も積極的に進めているところでありますが、市民の受けとめはいまだ啓発が待たれる段階であると受けとめておりますが、雨水の有効活用への取り組みの今後の方策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　⑦、不納欠損は少なくなっているのでありますが、どのような扱いをし、どのような努力がなされたのかお聞かせいただきたいと思います。
　⑧、不明水量は相変わらず多いと思うのでありますが、これについては天候の状態にも左右されるところではあると思うのですが、その理由をどのようにとらえておられるのか。また、解決の努力をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　⑨、最後に公債費について伺います。この件については、一般会計の歳出の段階で我が党の肥沼議員が、一般会計の元金償還金が少ないのではないかと関連質問のあったところでありますが、今後の償還計画についてお伺いいたします。また、問題があるとすればどのようなことがあるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　初めに、使用料及び手数料の増加、前年度比34.8％の内容でございますが、平成７年12月議会におきまして下水道使用料の条例改正を御可決いただき、平成８年４月１日より施行させていただいておるところでございます。使用料改定の増加分が３億2,000万円でございまして、さらに、８年度の水洗化普及６％の増加分が9,200万円でございます。また、滞納整理につきましては御承知のとおり、下水道使用料の徴収事務につきましては、使用した水量の確認が同一業務であることから、東京都水道局へ委託しているところでございます。今後とも連携を密にして、適切な業務運営を行っていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
　２点目の繰入金減額６億372万7,000円の内容でございますが、一般会計繰入金減額４億7,951万9,000円につきましては、下水道建設事業費分の減額２億4,854万3,000円、水洗化普及水質検査、管路維持、雨水分の流域下水道維持管理雨水分等、公費負担となります経費増額1,817万円で、増額要因は水洗便所改造資金助成金増と下水道台帳作成によるものであります。さらに、公債費元利償還金減額２億4,914万6,000円でございます。また、平成７年度において下水道事業建設基金１億2,420万8,000円を繰り入れ、公共下水道事業の財源といたしましたことから同額が減額となったものであります。一般会計繰入金減額の主な要因は、建設事業費減、職員定数の見直しの歳出減と使用料収益の増によるものであります。
　３点目の、受益者負担金の猶予分についてのお尋ねでございますが、初めに平成８年度末の猶予面積及び金額は、農地で134万8,424平方メートル、金額にいたしまして３億7,575万8,710円でございます。生産緑地でございますが、51万6,886平米、２億365万5,170円。指定緑地分で17万7,271平米、7,026万8,910円。その他５万299平方メートルで2,210万3,650円。合わせまして209万2,810平米、６億7,178万6,600円でございます。御承知のとおり、受益者負担金につきましては平成５年度が最終の賦課及び徴収区域でありますので、分割納付分が平成９年に終了することにより、今後は猶予分だけが継続となります。この対応につきましては、現在、調査検討の段階でございますが、基本的な考えといたしまして、期限の設定がない猶予の制度上の問題点と、一方で、現状では直接的受益のない土地に対する賦課の妥当性の判断、また、東村山市のまちづくりの核となります緑地の減少を無作為に誘導しかねないこと等を整理する必要があると考えているところでございます。
　４点目の、水洗化普及についての今後の見通しと方策についてでございますが、水洗化普及の推進は今後の下水道財政健全化の柱となるものであります。平成８年度末水洗普及率84％を本町都営住宅建てかえ計画分を考慮し、平成13年度普及率96％達成を目標に、現在、普及促進に努めているところであります。具体的には、未接続世帯の台帳整理を完了し、個別訪問を実施しているところであります。また、毎年１回、水洗化の要請を徹底する必要から、個別訪問でカバーできない地域は文書配布を個別に実施しているところでありまして、着実にその実績を上げているところでございます。
　５点目の、下水道事業基金についての考え方でございますが、１つには下水道事業建設基金でございまして、その原資は受益者負担金でありまして、先ほど答弁をいたしましたとおり、平成10年度以降は猶予解除分の財源しかございませんが、面整備は完了したとはいえ、今後も都市計画道路等整備にあわせて、管路及び升の設置がございますので、その財源として有効に活用を図っていくところであります。
　もう１つが水洗便所貸付基金でございますが、貸し付け条例が供用開始後３年未満に水洗化の義務づけがあることから、返済期間も含めまして、平成14年度初頭にはその役目が終わるものでございます。今後の維持管理のため、あるいは市債の抑制のために、一定額の基金確保の必要性は認識しているところでございますが、多額の一般会計繰入金に依存している現状では、基金を積み立てるだけの余地がないのが率直のところでございます。
　雨水の有効活用については、公共下水道の普及に伴いまして河川管理等、改善が見られるところでありますが、公共下水道の投資効果をより高めるため、雨水を環境面から見直し、貴重な資源活用の１つの手法といたしまして、雨水貯留だる、雨かえるを小学校15校にモデル設置させていただき、花壇等の散水に利用されているところでございます。また今後、有効活用が可能な公共施設に設置するとともに、一般家庭への普及も視野に入れているところでございます。また、平成９年度より実施しております家庭用雨水浸透升設置の助成につきましても、順調に事業進行しているところでございます。雨水活用に対する市民意識の向上が拡大していくものと考えられております。
　次に、不納欠損でありますが、先ほど滞納整理で答弁いたしましたとおり、使用料徴収事務を東京都水道局に委託していることから、下水道所管で直接滞納整理業務を行うことはございませんが、情報交換等により円滑な業務遂行を図っていくところでございます。
　８番目の不明水の御質問でございますが、考えられます要因は、地下水の管路への浸透、人孔升からの道路雨水の進入、特に古い時代の人孔ぶたは穴あきタイプが多いことから、また、一般家庭内の宅内升からの雨水の進入が主なものと考えられております。その対策といたしましては、それぞれ原因を個別に解消していくことでありますが、対費用効果を考えて対応していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
　さらに、不明水対策は流域内の構成市が一致して取り組まなければ成果が出ない維持管理上の問題で、流域構成市の専門部会等においても、調査・研究の促進を図っているところでございますので、御理解願いたいと存じます。
　最後に、今後の公債費償還計画でありますが、一般会計歳出決算の御審議における答弁と重複することがあるかと存じますが、御理解願い答弁させていただきます。公共下水道事業面整備の投資期間が20年でありまして、この間、自己財源の不足額を起債活用したところでございます。今後、長期起債を30年にわたり償還するところでございます。起債償還額のピークは、元金償還が５年据え置きでありますことから、継続事業の今後の事業計画財源となります市債額を加えますと平成15年でありまして、したがいまして、平成15年を目途として歳入増と歳出減を図ってまいる所存でございます。歳入増の柱は使用料収益でございますので、水洗化普及を強力に推進するところであります。歳出減につきましては、事務改善を進めるとともに、必要不可欠な事業の推進を図りながら、事業費の抑制と起債額の抑制を図ってまいる所存でございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆１７番（吉野卓夫君）　１点だけお伺いしたいと思いますが、雨水の利用と有効活用と不明水とも関係すると思いますけれども、家庭用の雨水浸透升の設置については助成をして啓発しているというようなお話でありましたけれども、今後、もう少し具体的に啓発していく必要があるんじゃないかという気がしますけれども、その点について加えて御説明いただければありがたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　唯一の市民に広報する機関でございます市報を通じまして、既に何度かＰＲさせてもらっております。そのほか、指定工事店の組合でできてます会がございますので、その都度、月に一度でございますけれどもＰＲをさせていただいておりますし、窓口にパンフレット等を置いてありますので、今まで以上にさらに強力にＰＲしてまいりたいと存じております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之議員。
◆２３番（川上隆之君）　上程されました議案第53号、平成８年度東京都東村山市下水道特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明市議団を代表しまして質問をいたしたいと思います。
　当市の下水道建設事業は21年の歳月を要しまして、平成７年度に全市公共下水道普及率100％を達成し、事業の重点が建設から維持管理に移ったというのが平成８年でございました。本決算の特徴としては、歳入のうち、下水道使用料については下水道財政の健全化を目的とした下水道条例の改正と、水洗化普及の推進により普及率約84％を達成し、対前年度比34.84％増の15億9,606万6,000円の収入となり、また、市債の元利償還金の増加はあるものの、使用料の増加、建設事業費の減により、下水道事業特別会計の収支に一般会計から繰り入れた金額は、前年対比21.32％減の22億2,755万円となったところでありました。
　ただいま同僚議員から数多く質問されましたので、重複を避けまして７項目にわたりまして質問をしたいと思います。
　歳入関係から申し上げまして、49ページの関係でございますけれども、収入関係で約27億4,135万円、約35.6％の減収がありまして、これはかなり大きな前年と比較して減額となっております。下水道の建設事業等の減少等もあったと思いますけれども、大幅な減額をどのように分析をしていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。また、この下水道事業は大きく影響をしていると思いますが、これらの影響についてどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
　それから、522ページの使用料及び手数料関係についてお伺いいたします。この件につきましては決算等審査意見書の30ページに、監査委員が指摘をしていることがあります。それは地方自治法第236条第１項、金銭債権の消滅時効による処分に下水道料金の時期未到来による不納欠損処分が見受けられた。時効完成前に、行政側がたとえ徴収不可能と見られるものであっても、公金の債権放棄をするのは厳に慎まれたい、こういう厳しい指摘がされているわけでございますけれども、この指摘についてどのように受けとめていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
　それから、前年度に比較して減収となった市債、これは78.8％、それから繰入金21.3％、それぞれ減収になっておりますけれども、これは特別会計上大変喜ばしいと大変評価をしているところでございます。この中で繰入金につきましては先ほど質問がございましたので割愛いたしますけれども、市債の大幅な減額についてどのようにこの下水道会計への効果があったかということをお聞きしたいと思います。
　また、この市債のやはり抑制というものは、この特別会計についても大変重要であると考えますけれども、この市債発行の減額方向についてのお考えについてもお聞きしたいと思うところでございます。
　それから、歳出関係からお伺いいたします。545ページの維持管理経費関係でございますけれども、下水管テレビカメラ調査ということで計上されております。これらの調査の内容についてお伺いいたします。また、この調査によって維持管理にどのような効果があったのかをお伺いいたします。
　同じく、公共下水道台帳作成委託についてお伺いいたします。この公共下水道台帳の進捗率はどうなっているのか。既に完成しているのか。またあるいは、この台帳をどのように今後活用して維持管理に役立てていくかをお伺いしたいと思います。
　550ページでは、下水道建設費関係についてお伺いいたします。現在も雨水対策ということで雨水事業を、あるいは雨水建設をやっていると思いますけれど、これらの実績はどのようなものか。そしてまた、今後この雨水の事業についてどのような事業経過をたどって推進していくのかお伺いをいたします。
　６番目でございますけれども552ページ公債費の中で、起債利子償還金について伺います。一般会計におきましても高金利の市債の繰り上げ償還等を行っているわけでございますけれども、この下水道の特別会計においてもこのような方法がとれるのかどうか。とれるのであるならば、やはり繰り上げ償還をすべきではないかと思いますけれども、この件についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　最後に、７点目でございますが、不用額について伺います。同じく決算等審査意見書の32ページに指摘がございます。すなわち、本年度の不用額は3,232万円で、予算現額に対する割合は0.65％である。前年度不用額は3,072万円、予算現額に対する割合は0.4％に比較して160万円の増加であるというふうに指摘してございますけれども、これらの不用額の発生についてはどのような原因で増加したのか。最初の予算計上時期に精査しなかったのか。甘さがあったのではないか、そういう感がありますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　１点目の、歳入減前年度比35.57％の内容でございますが、御承知のとおり、平成７年度に公共下水道事業の面整備が完了しましたことから、事業費が対前年度比68.94％と大幅減となりました。その財源であります国庫補助金、都補助金、一般財源及び市債がそれぞれ減額となったものであります。その中で市債の減額が大きな部分を占めておるところでございます。また、下水道事業への影響でございますが、起債につきましては後年度負担増となりますことから、その減額は負担の軽減となり、今後の下水道事業財政健全化に向けての基盤となるものであります。
　２点目の、不納欠損処分に対する決算等の審査意見の指摘事項についてでありますが、その内容は平成３年度の使用料滞納のうち、平成８年４月１日以降の納期限通告分が５年間の時効前の事務処理となることから、御指摘を受けたものでございます。所在不明が主な内容でございまして、実態といたしましては、催告及び歳入がないことを確認しているところですが、いずれにいたしましても、善良な使用料金納付者に対しましての徴収姿勢に欠ける事務処理でありますので、今後におきましては事務改善を行い、徹底してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
　次に、市債22億5,430万円、78.8％の前年度比減額の効果と減額の考え方でありますが、効果といたしましては、事業費の財源のうち一般財源、すなわち、一般会計繰入金が減額となったところであります。また、後年度負担となります公債費が大幅な減額となるものであります。減額の考え方につきましては今以上に水洗化普及を強力に促進し、使用料収益の確保を図り、下水道施設の維持管理に必要となる経費につきましても財源確保を行い、また、後年度負担となります起債につきましては極力抑制を図るものであります。
　次に、維持管理経費委託料のうち、初めに下水道管テレビカメラ調査委託の内容でございますが、供用開始後経年が最も古い萩山町１丁目合流地域の4,200メートルの管渠につきまして、テレビカメラ及び目視によりまして調査を行い、他の地域も含めまして、今後の維持管理に資するデータを蓄積したところであります。結果といたしましては、数カ所の部分的クラック及びモルタルの付着程度で、他は良好な状態で保たれておりまして、地下水の進入も見られませんでした。また、本委託費の中で、調査に先立ちまして管路清掃を行ったところであります。また、維持管理の時代を迎えるに当たり、市内の主要域周辺地域を設定して、目視点検によります汚水管の実態調査も行ったところであります。問題箇所を整理し、迅速に維持管理の対応ができる調書を作成したところでございます。
　次に、公共下水道台帳作成委託でございますが、最終の整備地域となりました萩山町地域と、恩多町１、２丁目の東久留米処理分区の６年度、７年度施行区域、及び多摩湖２丁目の一部地域と、新しく開発されました地域を加えまして144ヘクタールの下水道台帳を調製したところであります。８年度台帳作成によりまして、全市域をカバーする台帳が整ったものであります。
　次に、雨水事業についてでございますが、平成７年度に汚水施設の面整備が完了しましたことから、公共下水道事業のもう１つの柱であります雨水事業に着手したものでありまして、平成８年度に事業実績といたしましては、市役所通りに口径1.2メートルから１メートルの雨水管、延長で344メートル、都市計画道路３・４・26号線の接続管といたしまして口径1.5メートルから１メートルの雨水管を延長219メートルを築造したところであります。また、雨水流出抑制策の１つとして９年度から実施しております浸透升設置助成の制度づくりを行ったところであります。雨水事業推進につきましては、昭和37年ころより着手されました都市下水路として整備されたもの、それ以降、いわゆる、暫定管として整備されたもの等を実績として評価し、雨水事業を推進していくところでございます。
　次に、高金利市債の繰り上げ償還でありますが、過去の実績はございません。今後の取り組みでございますが、繰り上げ償還の原資を下水道会計で組み立てを行うことは困難でありますから、借りかえ債の国の承認条件等を緩和していただくことを全国規模で要請していくことであろうと考えております。
　最後に、不用額でございますが、平成７年度不用額3,072万5,388円に対しまして、平成８年度不用額3,232万7,211円でありまして、御指摘のとおり、差し引き160万1,823円であります。その主な要因といたしましては、３月補正段階で予定しておりました雨水管埋設後の舗装の本復旧工事でありますが、路盤を安定させる期間をとる必要があると判断しまして翌年度工事とした費用でありまして、今後、事業計画の的確性に努力してまいりたいと存じておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（丸山登君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分開議
○議長（丸山登君）　再開いたします。
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○議長（丸山登君）　質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆２７番（佐藤貞子君）　議案53号、96年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市民自治クラブを代表して質問をいたします。
　最初に、下水道受益者負担金増についてお尋ねいたします。受益者負担金収入の増5.79％の伸びの背景や理由をお尋ねします。
　次に、水洗化普及経費につきまして。当初予算約1,285万円、決算約1,622万円、約300万円の増額でありますが、普及率84％を達成したことを評価するものです。このことにつきまして、事務的経費は当初予算以下に抑え、改造資金助成金の増額に集中した予算の活用を評価するものであります。そこでお尋ねいたしますが、96年度３月の予算審議の時点では水洗化普及率を80％ぐらいと見込んでいたようでございますけれども、それを上回って84％に伸びた背景はどのようなものがあったかお尋ねをいたします。
　次に、当初予算では改造資金助成金1,000万円を予算化しておりましたが、この積算は水洗化普及率の達成目標を何％と抑えてしていたのでしょうか。そして、それは96年度の達成目標の何％を実現したことになるのでしょうか。
　次に、公共下水道整備100％完了の中で水洗化普及率を今後何％、何年先には何％まで達成させようという将来計画などにつきましては、先ほどの御答弁の中で一定の理解をいたしましたけれども、さらに具体的な対策はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　次に、流域下水道維持管理費につきまして。処理水量に対しての不明水量の率は過去５年間の推移をどのように見るかお尋ねいたします。あわせて、不明水対策はテレビカメラの活用や雨水浸透施設助成要綱などを受けてどのように今後具体的な方針を持っていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（永野武君）　まず、受益者負担金等473万6,000円、伸び率5.79％の内容でございますが、平成７年度では平成３年度から平成５年度に賦課した収入7,996万2,840円と滞納分186万3,940円でありましたが、平成８年度決算では平成４年度から平成５年度賦課した現年度収入分8,426万6,040円と滞納繰り越し分の229万7,210円となっております。この現年度分には、多摩湖町２丁目で一部猶予解除した289万4,920円と農地解除分の1,027万7,300円、山林、生産緑地その他の解除分で438万4,780円、計1,755万7,000円と当該年度猶予解除収入分が多かったことであります。
　次に、水洗化普及経費でございますが、初めに９年度当初に未接続世帯の台帳整備が完了したことから、８年度末では公共下水道を使用されております世帯が総世帯数の84％に達したところであります。また、平成８年度中、新たに公共下水道を使用されました世帯が約3,300であります。その内訳といたしましては、未接続世帯の水洗化が2,800世帯、新規接続世帯が500世帯であります。当初目標より水洗便所改造資金助成世帯増300世帯を含め25％程度の増加となっているところでございます。水洗化普及の今後の計画でありますが、早い時期に使用を開始いたしました秋津町地域の現在の普及率が96.8％、青葉町地域が同じく98.3％であります。平成13年度に平均普及率96％を達成する目標で努力を重ねているところであります。具体的方策につきましては、17番議員さんにお答えいたしましたとおりでございますが、市民の皆さんの水環境に対する意識の向上とあわせまして普及を図っていく所存でございます。
　次に、下水道処理水で処理します不明水の量でございますが、過去５年間ということですので数字を申し上げます。平成４年度で161万9,901トン、処理水量に対しまして13.3％でございます。平成５年度が187万4,708トン、同じく14.2％。平成６年度が134万9,853トン、10.3％。７年度が169万2,694トン、11.6％。８年度決算の年ですが148万5,442トン、9.6％でございます。不明水量につきましては、その年度の降雨量の高に左右されますので、不明水対策によります減量効果については正確な数字を積み上げることは非常に困難でありますが、御質問のとおり、テレビカメラ調査によりまして管路の不備を修正し、地下水の浸入対策を図るとともに、雨水浸透升の設置によりまして公共升への雨水浸透防止を図る等、着実な対策を実施しているところでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。２番、福田かづこ議員。
◆２番（福田かづこ君）　議案第53号、1996年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。
　当市の公共下水道整備については、既に御発言もありましたように、95年度100％が達成し、維持管理に推移をしているわけでありますけれども、財政にとっては借入金の返済に追われていくことになるわけであります。そういう意味で、まず初めに起債について伺います。既に御答弁もありましたけれども、減債分の借入先別、利率別内訳がどうなっているのか、大まかで結構ですので御答弁いただきたいと思います。
　それから、今後の借入予定事業と、それから予想される額について、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
　次に、国庫支出金、都支出金についてでありますけれども、今後、補助率と補助対象の拡大を求めていく必要があると思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
　次に、使用料についてでありますけれども、値上げ増収分については既に御答弁がありました。私は滞納への影響、特に滞納世帯の現状ですけれども、これについて伺いたいと思いますが、滞納世帯に滞納金額がさらに積み重なっていっているのではないかというふうに思われますし、公共料金については滞納があると供給を中止されるという関係もありますので、いよいよ水道の供給停止という間際に支払いをするという世帯も考えられるわけでありますので、そこら辺の事情についても伺いたいと思います。
　次に、流域下水道の維持管理費についてですけれども、東京都の単価38円、これがもうかなり、1981年より変わっていなくてずっと来ているわけであります。この間、東京都の下水道会計は黒字ということも聞いておりますので、立米当たりの単価の引き下げについて働きかけ、運動の成果について伺いたいと思います。
　不明水については御答弁がありましたので、割愛をいたします。
◎建設部長（永野武君）　起債についての減債分の借入先、利率別内訳でありますが、８年度減債額380億1,119万1,816円の借入先の内訳でございますが、大蔵省資金運用部、簡易保険局、公営企業金融公庫、東京都振興基金、市中銀行の５機関でございます。
　利率別残債額でございますが、４％未満のものが101億3,272万2,712円でございまして、約全体の38％を占めております。以下0.5％ごとに高利率のもので8.5％というものがございますが、全部で11段階でございます。個々の内容につきましては、数が多くございますし、数字の羅列になりますので控えさせていただきます。
　償還の最終年度でございますけれども、８年度債の長期償還期限の終了年度が平成38年度まででございます。今後の借入予定事業と額でありますが、今後の予定事業の見込みといたしましては、都市計画街路３・４・26号線、３・４・27号線等の築造に合わせる事業、府中街道、所沢街道の拡幅及び歩道設置に伴います管渠の新築工事などが予定されているところでございます。これらの事業に市債を充当させていただきたいと思っておりますが、現時点では具体的な事業費の算出がございませんので、起債額につきましても不明のため、額の答弁を控えさせていただきます。
　国庫補助金及び都支出金の補助率及び都補助対象事業枠の拡大につきましては、各地方自治体とも共通の課題となるものでありますことから、市長会及び議長会等の組織機関によりまして、毎年その要請を行っているところでございます。
　使用料の改定によります増収分につきましては、先ほど17番議員さんにも答弁いたしましたとおりでございますが、使用料改定に伴いまして滞納者がふえているのかどうかとの御質問でございますが、８年度未収件数及びその内容が７年度と比較しまして変化が見られないことから、滞納には影響が及んでいないと判断しているところでございます。
　流域下水道維持管理費のうち、下水道排出水の処理に要します１立米当たり38円の単価についてでございますが、負担する側とすれば、当然のこと値下げは望ましいところでございますが、当市が公共下水道を開始して以来、長い間38円の単価でございまして、汚泥処分地の確保の困難性や高度処理水の良質な排出水を求めている時代の背景を考えますと、据え置かれている38円はむしろ評価したいと存じております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　下水道について質疑いたします。
　545ページの水質検査委託についてですが、主要な施策の成果の概要に出ておりますが、流域下水道接続口10カ所と事業所18カ所となっております。そこでお伺いするんですけれども、事業所がすべて対象になるのではないのか。どういったところが対象になるのだろうかと思いまして、対象の選び方、それから結果はどうだったのかお伺いいたします。
　536ページの延滞金について伺います。17万8,000円ですが、これもやはりおくれたものが全部対象になると聞いてないものですから、どういうものが延滞金の対象になるのかお伺いいたします。
　550ページの公共下水道建設事業費についてですが、実施設計委託というのがやはりこの概要に出ておりますけれども、そのうちの空堀川拡幅に伴う分はどこまで、平成８年度は進んだのかお伺いいたします。
　最後、使用料について、522ページです。これも施策の概要によりますと表が出ているんですけれども、接続件数が延べだと思いますが26万6,773件と出ております。これは２カ月に１回の徴収ですから単純に割ってということなのかもしれませんが、世帯数とか事業所だとか、そういったところが対象になるんでしょうか。もしそうだとしますと、世帯数と事業所の数を把握していたら、今までに接続した数を引くと未接続件数というのが出てくるんだろうか、どうなんだろうかという意味で、件数の意味をお伺いいたします。
　それと、平成７年度に100％本管接続となったわけですが、平成８年６月に最後の供用開始となった萩山地区はどのぐらい接続が進んだのかお伺いいたします。
◎建設部長（永野武君）　水質検査の関係でございますが、それぞれの工場から排出される量によりまして規定があるわけでございますが、下水道法21条の規定によりまして水質検査等の関係がございます。１日100トン以上排出する事業所ということでございます。18カ所を対象として年間４回水質検査を行っております。検査項目につきましてはペーハー、ＳＳ、ＢＯＤ、そのほか14カ所の事業所につきましては重金属等も含めた調査を行っております。結果にしましては、いずれも全項目検査を指定された数字をパスしておりますので、良好ということでございます。
　延滞金の関係でございますが、17万8,000円であります。これは受益者負担金の延滞金でございます。
　次に、空堀川の改修工事に関連いたしまして、既設水道管を切り回しを行い、その機能回復ということですが、東京都河川管理者からの受託をしておりまして、改修の区間は市役所通り、天王橋から上水橋の区間でございます。完成予定年度が平成10年と聞いておりますので、その都度、受託工事は毎年その改修に合わせて発生いたします。
　それから、未接続件数につきましては先ほど17番議員さんにもお答えしたとおりでございますが、水洗化率の向上は河川の水質向上として市民の皆さんの目に直接触れる姿でありますので、未接続件数の解消とともに東村山市民が誇れるまちづくりが進んだものであると考えるところであります。
　なお、最後の供用開始地域となりました萩山町２丁目から５丁目及び恩多町１、２丁目の地区の平均水洗化率は、使用開始から２年も経過していない60％の地域を含めまして、約90％近い普及率となっております。地域の皆さんの御協力に感謝申し上げるところでございます。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。２番、福田かづこ議員。
◆２番（福田かづこ君）　日本共産党を代表いたしまして、議案第53号、1996年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党は反対の立場で討論をいたします。
　96年度は下水道料金の値上げが行われました。質疑で明らかになったように、総額で３億2,000万円の負担が新たに市民生活にかかったわけであります。また、決算に占める構成比も、使用料及び手数料は前年の15.4％から32.2％へと大幅に上がりました。この値上げに反対してきた我が党としては、本決算には反対せざるを得ません。
　また、単価38円の流域下水道の維持管理経費についてでありますけれども、評価するなどということを言わずに、市財政のことでもありますので、積極的に運動をし、引き下げるための努力を求め、反対討論を終わるものです。
○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆１７番（吉野卓夫君）　議案第53号、平成８年度東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
　本事業の８年度決算は、提案説明並びに質疑におきましても明らかなように、21年もの歳月を要した全市民の念願でありました都市基盤の１つである公共下水道事業整備も終わり、生活環境の改善が図られました。建設の時代から維持管理に移行される節目の決算年度でありました。こうした中で、水洗化普及率を84％までに達成し、使用料収入の増加を図るなど、反面、歳出抑制策等に努力され、下水道会計の健全化に努めたことなどを高く評価するものであります。さらに、未接続世帯の早期下水道接続に努力され、下水道会計の健全化に期待し、賛成の討論といたします。
○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第５　議案第５４号　平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（丸山登君）　日程第５、議案第54号を議題といたします。
　本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆１７番（吉野卓夫君）　上程されました議案第54号、平成８年度東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対しまして質問をいたします。
　本市の水道行政は維持管理中心の時代へと推移しており、市民が安心して飲める水、すなわち、安心でおいしい水を安定して供給するため、さらに当市を取り巻く自然環境を広域的な視点でとらえ、生活圏を見定め、立地条件を踏まえる中で、市民サービスの向上を図ることを基本方針として、水道行政が進められております。市民にとって命の源とも言うべき重要な水が24時間安定して使えることに、所管の部課長を初め、職員の努力に対し感謝の念を抱くものであります。
　それでは、通告に従いまして順次お伺いをしてまいります。
　初めに、事業について何点かお伺いいたします。
　主要な施策の成果の概要の中で、富士見町２丁目、３丁目、５丁目地域の低水圧解消のための配水系統の変更に工事費834万3,000円とあります。この件については、水の出が悪いということは一部住民からも耳にしていたところでありました。たしか、ある３月の終わりころだと思いますが、夕方、私が在宅していたときに水道部から電話がありまして、給水管の工事をしているが水の濁りや黄水があるか蛇口を開いて点検をしてほしい旨連絡がありました。担当所管の細心の配慮をうかがい知ることができました。本工事の内容及び系統を変更するに当たってどのような対応がなされたのか、詳しくお伺いいたします。
　２点目は、震災防災対策について伺います。阪神・淡路大震災を教訓として、震災に強いまちづくりを推進しているところでありますが、新規布設工事において耐震管路の布設として耐震継ぎ手構造型の採用とありますが、私ども素人の考えでは、耐震管の材質が異なるものなのかと思うところでもありますが、具体的にはどのような内容なのかお聞かせください。また、この時期、どこの行政においても同じように取り組まれていると思うのでありますが、資材の補充等については心配ないのでしょうか、伺っておきます。また、水道施設の震災対策については、過去どのように努められたのか。今後の対応も含めて、所管のお考えをお伺いいたします。
　３点目は、事故対応について伺います。水道施設、特に美住給水所の中には老朽化により施設能力が低下しているものや、落雷によりポンプがストップしたことがあるとも聞いておりますが、停電時等の場合に周りの対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　４点目、次に歳出の571ページ、業務費のうち委託料2,551万3,000円余の内訳及び検針業務委託先と、その業務内容についてお伺いいたします。
　５点目として、漏水対応について伺います。漏水調査修理に783万6,000円の発見件数、防水料、修理等の内容においてどのようになっておるのかお聞かせいただきます。
　最後に、配水管新規布設工事の内容、また、総延長及び金額についてお聞かせいただきたいと思います。
◎水道部長（井滝次夫君）　６点にわたりまして御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
　まず最初に、富士見町地域の低水圧解消のための配水系統の変更工事の関係でございますけれども、富士見町地域の市民の方々から、水圧が低く水の出が悪いとか、また、湯沸器が点火しにくい等の苦情をいただき、早期に改善するよう要望されていたところでございます。富士見町地区は美住給水所よりも高台のため、水圧を高めるためには広域的な水運用を行う必要がありまして、以前より東京都水道局に改善方要望してまいりましたが、平成８年度に東大和市清原４丁目から富士見町２丁目区間の配水本管の400ミリが布設されました。当該工事が完了したことによりまして、東大和市にあります上北台給水所から富士見町地区への給水の供給が可能となったものでございます。そこで、平成９年３月、配水系統を美住給水所系から東大和市の上北台給水所系へ変更いたしました。変更に当たりましては、系統変更時に濁りや黄水が出たり、また、水圧が高くなったり、あるいはトイレ、ガス湯沸器などの水漏れ、経年化した給水管の漏水等が起きる可能性がありましたので、事前に、市報ですとか広報車によりますＰＲ、各戸配布による通知などを行ってまいりました。当日の対応といたしましては、管工事組合へも協力依頼を行い、また、水道事務所職員全員で苦情及び漏水事故処理を行いました。また、富士見町地域の方々の御協力により無事終了することができました。
　なお、御質問の工事費834万3,000円でございますが、東大和市の配水管と本市の配水管の接続に要した費用でございます。
　続きまして、水道施設の震災対策の関係でございますけれども、水は市民生活にとって欠くことのできないものでありまして、一昨年１月に発生いたしました阪神淡路大震災を教訓に、水道施設の充実及び給水の確保など、震災対策を進める必要がありまして、平成８年度におきましてはまず配水小管の耐震管を導入いたしました。工事場所といたしましては、多摩医療センター東側の市道465号の１号線、東京電力西側の市道290号の２号線に耐震管を布設いたしました。９年度からはメーカーサイドでの耐震管器材の生産が整いましたので、配水小管布設工事に当たりましては、すべて耐震管を導入しております。耐震管は、地震で、しかも地盤の悪い場所を想定して、大きな伸縮余裕、曲げ余裕をとっているため、地震時におきましても地盤の変動に対し順応するものでございます。また、従来の鋳鉄管の布設と耐震管は施工方法も若干相違いたしますので、平成８年度から東京都水道局におきまして耐震継ぎ手管接合講習会を平成８年７月以降、毎月開催しております。当市の管工事組合からも配管工の方々が参加いたしまして、継ぎ手部分接合方法等の講習を行い、耐震管布設の本格的導入に努めてまいりました。
　また、配水小管から各家庭のメーターボックスまでの給水管につきましても、ビニール管等からステンレス管への布設がえを行い、漏水防止及び耐震震災対策に努めてまいりました。この工事費といたしましては538件、１億4,762万6,000円でございました。
　次に、水道施設の老朽化対策と落雷等の停電時の場合の対策についてでございます。美住給水所の電気設備等は昭和49年度設置したものでございまして、23年を経過しておりまして、老朽化が進んでおりました。本設備は水運用から考え重要な設備でありまして、耐用年数も超えておりますので、改修することが必要であり、以前より東京都水道局に要望していましたところ、平成８年度末から電気設備等改修工事を本格的に着手する運びとなりました。美住給水所から何らかの原因ですべて停止した場合、断水等のおそれもありましたので、既設ポンプ２台のほかに250キロポンプ２台を新たに設置することにより、250キロポンプ３台が通常運転用に、さらに、異常時用に１台バックアップのポンプを持つことができ、断水等の危険性がなくなるものでございます。また、受変電設備及び簡易設備も工事を行いまして、最新の設備となりました。これらの改修工事によりまして市民への安定給水が図られたものでございます。おかげさまで、本年８月に電気設備改修工事がすべて完了いたしました。しかし、ポンプ等の整備がされたとはいいましても、落雷などにより停電した場合にはポンプが作動しなくなります、そういった場合、市内への給水供給がとまってしまう危険性がございました。そこで、停電時などの緊急時に自動的に作動し、圧力を調整できる減圧弁を設置いたしまして、東村山浄水場から直送するバックアップ機能を備えたことによりまして断水等を回避でき、常に安定して水の供給ができるよう整備を図ったところでございます。
　次に、委託料の内訳等についてでございます。水道量水器の検針委託2,250万102円でございますが、そのほか水道事務所の清掃委託が283万1,676円、事務所の機械警備委託を６月から行いまして18万1,312円で、合計2,551万3,090円でございます。
　次に、検針の委託についてでございますが、平成７年度までは検針業務は職員とシルバー人材センターへの委託で実施していたところでございますが、今後、都営住宅、公団住宅等の集合住宅の高層化による世帯数の増加が見込まれます。このような状況を考慮したとき、職員による検針は職員増につながるため、部内での検討の上、民間委託を実施したものでございます。委託業者は都内の区市に実績があります第一環境株式会社であります。また、委託の業務内容でございますけれども、２カ月に一度のメーター検針、台帳転記、開始帳票の作成、変更事項に関する帳票の作成と確認、異常量水器の対応等でございます。
　続きまして、漏水調査についてでございます。漏水調査につきましては市内全域を毎年、計画的に実施しております。平成８年度は秋津町と久米川町の一部を漏水調査したものです。その内容といたしましては、波形、音聴、ボーリング、流量等の調査を実施いたしました。実施時期は平成８年11月末から平成９年２月末まででございまして、延べ70人で調査延長21.2キロを実施いたしまして、委託費として484万1,000円を要したものでございます。漏水調査の結果、メーター付近の止水栓及び給水栓の亀裂等、漏水箇所33件を発見いたしまして、速やかに修繕を行いました。その工事費といたしまして299万5,000円を要したものでございます。今後とも漏水調査等を実施し、漏水防止に努めてまいりたいと存じます。
　最後の配水管新設布設工事の内容等についてでございます。都市の急速な進展に伴う水需要の増大に対処するため、市民への給水安定を確保するために、配水管未整備路線に新規に布設したものでございます。その概要でございますが、配水管の300ミリから75ミリを総延長で5,330メーター布設し、３億8,469万1,000円の工事費を要したものでございます。路線件数といたしましては17路線と、市道と一部都道に布設整備を行ったものでございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之議員。
◆２３番（川上隆之君）　上程されました議案第54号、平成８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明市議団を代表しまして質問をいたします。
　東村山市の水道事業は、東京都との水道格差解消を図るため、昭和49年６月１日をもって東京都水道事業へと統合されました。いわゆる、水道一元化でございます。これにより東京都水道事業の事務の委託に関する規約に基づいて東京都から委託をされ、受託水道事業として行っているところでございます。当市としては、市民サービスの向上と事務の迅速を目指したＯＡ機器の導入を図り、事務の効率化を推進しました。また、東京都の水道事業中期計画、平成６年から９年までを基本に市全域の安全で、おいしい水の安定給水を図るため、配水管の布設等、水道施設の整備と充実を推進したことは高く評価したいと考えております。
　それでは、４点にわたりまして質問をしたいと思います。
　最初に歳入関係でございますが、決算等審査意見書33ページにございますように、この項目別歳入決算額年度比較を参照して質問したいと思います。これによりますと、受託水道事業収入の中で管理収入、そして建設収入がそれぞれ、平成７年度、平成８年度と比較をして載っております。特にここでお聞きしたいことは、管理収入と建設収入が大きく逆転しているわけです。それぞれ構成比が平成７年度は管理収入が78.0％、建設収入が22％だったのでございますけれど、平成８年度は管理収入が71.5％、建設収入が28.5％と、いわゆる、ここで逆転といいますか、大きく変化をしているわけでございますけれども、このような変化がどのような理由によって起こったのかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。
　次に、水道料金の滞納状況について伺います。当特別会計の健全財政と行政の公平性から見て、滞納はやはりあらゆるところにあってはならないと考えておりますけれども、また、この水道関係は滞納が少ないとも私は推測しているんですけれども、現在、当会計の滞納状況とその問題点について伺いたいと思います。
　歳出関係につきまして伺います。最初に、職員定数関係でございますけれども、平成２年では51人の職員がいたと思います。それが年々減少しまして、平成８年度では43人というふうになっておりまして、大変な努力をしたというふうに評価をしたいと思います。したがいまして、この間どのような努力をされて、いろいろ検針等の委託もあったと思いますけれども、どうされてこのような結果になったのか。その取り組み方について伺っておきたいと思います。
　それから、平成９年度以降についても伺います。また、これからの将来についてもどのように考えているのか伺っておきたいと思います。
　それから、不用額について伺っておきたいと思います。この件につきましても、やはり、決算の意見書の中で、34ページにも述べられております。本年度の不用額は1,874万円で、予算現額に対する割合は1.2％である。前年度不用額4,181万円、予算現額に対する割合2.9％と比較して2,607万円の減少であると評価をしているところでありますけれども、このようになった理由についてお伺いいたします。
◎水道部長（井滝次夫君）　大きく分けて４点にわたって御質問をいただきました。
　まず最初に、管理収入と建設収入との関係でございますが、管理収入のまず内訳でございますけれども、平成７年度、配水費の石綿管取りかえに１億2,011万9,000円、道路関連事業1,402万5,000円、下水道使用移設工事１億6,773万4,000円、他企業関連事業443万9,000円、配水管布設がえ6,008万6,000円、給水弁の止水弁設置5,997万3,000円、合わせまして４億2,637万6,000円でございました。これに対しまして、平成８年度配水費は無ライニング管取りかえ3,240万7,000円、道路関連事業263万7,000円、他企業関連事業293万8,000円、配水管布設がえ２億5,416万5,000円、給水費の仕切り弁設置3,489万1,000円、合計３億2,703万8,000円でございました。平成７年度に比較いたしまして、平成８年度の管理収入減は9,933万8,000円でありました。この主な要因でございますけれども、平成８年度は公共下水道の完成によりまして下水道関連の配水管布設がえがなくなったことによるものでございます。
　次に、建設収入の関係でございますけれども、平成７年度、建設改良費配水施設費は、配水管新設工事２億881万6,000円、負担金工事3,156万1,000円、区画量水器設置等その他補修工事6,407万6,000円、合計いたしまして３億445万3,000円でございました。これに対しまして平成８年度は配水管新設工事３億3,970万4,000円、負担金工事3,574万6,000円、減圧弁設置工事その他工事が3,990万1,000円で、合計４億1,535万1,000円でございました。平成７年度に比較いたしまして、８年度の建設収入は１億1,089万8,000円の増でありました。この主な要因でございますけれども、配水管新設の工事規模増によりましたもの、あるいは路線数、工事量が多くなったこと。あるいは、緊急時に自動的に作動する減圧弁の設置工事、区画整理工事の負担金工事等が増額になったことによるものでございます。
　続きまして、水道料金の滞納状況でございます。水道事業は独立採算制を経営の基本としておりまして、お客様にお支払いいただく料金によって事業運営に要する経費を賄っております。このことから、使用された水量により相当分の使用料をいただいているわけでありますが、御質問者の言われるとおり、使用者間の公平性や健全財政の確保の観点から、滞納の減少に努めているところでございます。当市におきましては、料金係の中に滞納整理主査を配置し、また、滞納者につきましては職員が積極的に対応しているところでございます。平成８年度の滞納状況でございますけれども、平成４年度から７年度までの滞納額が2,871件で1,340万4,000円、８年度分が7,695件、4,552万1,000円でありましたが、年度内に7,648件、4,780万1,000円を滞納処理いたしまして、８年度末で2,918件、1,112万4,000円が滞納額となっております。この金額は総調停額に対する未納残金率といたしまして0.089％でありまして、受託市町の中では上位の成績でございます。また、支払い方法にいたしましても、銀行等の口座振替払いが全体の82.03％でございまして、市民の方々の御協力もいただいていることも大きな要因でございます。水道部といたしましても、行財政改革の部課別推進計画に料金の口座振替払いの促進をすることを改善項目として取り上げておりまして、さらに市民の方の御協力をいただき、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山登君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁を続けてください。
◎水道部長（井滝次夫君）　次に、職員定数の関係であります。水道部の職員定数につきましては、御質問のありましたように、平成２年度までは51人の定数でございましたが、水道事業の効率的な事業執行の見直しを行ってまいりました。主なものといたしましては、平成６年度から実施いたしました配水所のポンプ運転、保全管理の夜間休祭日の委託化、平成８年度から実施いたしました検針の委託、さらに、９年度からは検針の完全委託を行ってまいりました。その結果、９年度の職員定数を40名としたところでございます。また、平成９年度以降の取り組みでございますけれども、行革大綱による職員定数適正化計画に基づきまして、行革推進担当等と協議しながら前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　最後に、不用額についてでございますが、平成８年度の不用額は1,847万4,000円で、前年度と比較いたしまして2,670万円の減少でありました。その内訳を主なコード別に分けますと、職員給与費が230万5,000円、事務費等が490万3,000円、工事費等が1,164万3,000円でございます。平成８年度の予算執行につきましては、７年度の決算を踏まえ、工事費等執行状況を十分精査し、適正に処理するよう努めてまいりました。また、平成８年度から配水管布設工事関係の設計をできる限り前年度中に実施いたしまして、工事関係の執行管理を早めるよう努めまして、年度末に不用額が生じないよう、事務事業の改善に努めました。今後におきましても適正な予算執行に努め、不用額の減少に努めてまいる所存でございます。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。４番、保延務議員。
◆４番（保延務君）　議案第54号、96年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して質問いたします。
　第１点は、水道水の安全性の問題について、最近の状況について伺います。先ごろ、埼玉県などでクリプトスポリジウムによる汚染ということが問題になりました。このクリプトストリジウムというのは塩素消毒では除去されないということを聞いておりますが、その実態について伺います。
　２点目は、水道メーターの入札をめぐる談合問題がかつて問題になりましたけれども、この再発防止についての、その後の経過をお伺いいたします。
　３点目は、狭山湖と多摩湖の堰堤の問題について、耐震診断の結果どうだったか伺います。それから、補修工事をするというふうに聞きましたけれども、どのような工事になるか、その概要を伺います。
　それと、他の質問者があるから一応割愛と思ってたんですが、なかったのでもう１点聞きます。水道法の改正がありまして、指定工事店の問題です。これに法律的には大企業が参入をすることが可能になったわけです。その結果、大企業の参入というようなことについて問題になっているかどうか。やはり、地元の指定工事店でいくべきだと思いますが、そのことについてお伺いいたします。
　ＰＣＢの貯蔵問題については割愛をいたします。
◎水道部長（井滝次夫君）　４点にわたって御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
　まず最初に、水道水の安全性についてでございます。御質問にありましたクリプトストリジウムの関係でございますけれども、水道におけるクリプトストリジウムの暫定対策指針では、クリプトストリジウムによる汚染の恐れのある水道水源から取水しております浄水場の予防対策といたしまして、急速ろ過法や、緩速ろ過法によって浄水処理を行いまして、ろ過池出口の濁度を0.1度以下に維持することとされております。当市に給水しております東村山浄水場では、適正かつ厳格な浄水管理を行い、ろ過池出口の濁度を0.1度以下に維持しております。また、クリプトストリジウムの検査は定期的に実施しておりまして、これまでの検査結果では、青梅市にあります千ケ瀬第二浄水場の原水で１回検出されましたが、浄水からは検出されておりません。東村山浄水場を含むそれ以外のすべての浄水場の原水、浄水の検査結果においては検出されず、水道水がクリプトストリジウムに汚染されていないことを確認しております。今後も、より一層、安全な浄水管理や水質管理に努めまして、市民の皆様がいつも安心してお使いいただける、安全な水道水をお届けしてまいる所存でございます。
　次に、水道メーターの入札の問題でございます。水道メーターの購入は東京都で行っていることは御案内のとおりでございます。市の対応といたしましては、東京都が平成９年２月４日から同年９月３日までの７カ月間、24社に指名停止処分を行いました。その後の経過につきましては、平成９年４月25日に東京都がプレス発表した水道メーター入札談合事件に伴う改善措置等についての説明がありましたので、その内容について申し上げます。まず１つ目には、発注方法につきましてはグループ別分離発注方式を廃止した上で、競争性、透明性をより確保するため、現行の指名競争入札方式から原則として一定の条件を付した、いわゆる制限つき一般競争入札方式に改める。２つ目には、発注情報の管理につきましては関連する研修を充実するとともに、組織として情報管理に厳正を期するなど、事故の未然防止に努める。３つ目といたしまして、新規参入等につきましては、新規参入にかかわる審査事務等の迅速化を図るとともに、メーター開発に関しましてはコンペ方式の導入など、疑義が生じない方法で行うというものでございます。
　なお、発注方式につきましては既に一般競争入札に改善を図っていると聞いております。
　次に、狭山湖と多摩湖の堰堤についての耐震診断の関係でございます。多摩湖と狭山湖につきましては、東京都水道局の管理しております水道施設でございますので、御質問の内容につきましては、東京都より得た情報で答弁申し上げます。山口貯水池及び村山貯水池の堤体は完成以来60年余りを経過した施設でございます。平成７年度に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、詳細な耐震解析調査を行った結果、動的解析でいずれも低頂部で約１メーター強の沈下が起きると被害を受けるとの調査結果が出ましたが、堤体の機能までは損なわれないとの結果を得ております。しかしながら、水道の安定給水にとって欠くことのできない施設でありますし、また、両貯水池堤体の直下まで市街化されている現状などから、万一のことを考慮して、堤体の補強工事を実施する予定になっております。現在、学識経験者から構成されます技術検討委員会を設置いたしまして、堤体の強化方法について検討しているところでございます。山口貯水池の堤体強化工事につきましては、平成９年度から12年度に施工し、平成12年度から平成15年度にかけましては村山貯水池の堤体強化工事を実施する計画とのことでございます。
　最後に、水道法の改正に伴う指定工事店の関係でございますけれども、平成８年６月に水道法の一部改正によりまして、給水掃除工事の事業を行うものから指定工事店の申請があった場合について、一定の要件に適合していると認められるときは指定しなければならないということになりました。そこで、そのことによりまして大企業の参入があるのではないかという御質問でありますけれども、業務の性質上、採算性の問題等もあって大企業の参入はないものと考えております。
○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆１３番（島崎洋子君）　１点だけ質問いたします。
　年間有収水量についてなんですけれども、過去５年間、どんなふうに推移しているのかお尋ねいたします。
　それと、近隣の市との平均ですけれども、昭島のように地下水を使っているところもありますから、25市町村になるんだと思いますが、それと比べるとどうなるのかお伺いします。
◎水道部長（井滝次夫君）　年間の有収水量の関係でございますけれども、平成８年度現在におきます給水状況につきましては、給水戸数５万4,693戸、給水人口13万6,086人、給水普及率100％でございますが、年間の有収水量1,494万8,177立方メーターでございます。１人当たりに換算いたしますと、年間使用水量は110立方メーター。１人１日に使用水量といたしましては約300リッターということでございます。過去５年間の有収水量につきましては、平成４年度は1,503万4,846立方、平成５年度は1,499万3,571立方、平成６年度が1,553万9,000立方、平成７年度が1,519万5,884立方でございます。
○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登君）　挙手全員と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
　お諮りいたします。明日12月12日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、明日12月12日は休会とすることに決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は以上をもって散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時８分散会