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第31号 平成9年12月15日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 9年 12月 定例会

            平成9年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第31号
1.日時     平成9年12月15日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番  福田かづこ君       3番  田中富造君
  4番  保延 務君        7番  伊藤順弘君
  8番  清水好勇君        9番  小町佐市君
 10番  罍 信雄君       11番  山川昌子君
 12番  根本文江君       13番  島崎洋子君
 14番  小石恵子君       15番  荒川純生君
 16番  丸山 登君       17番  吉野卓夫君
 18番  高橋 眞君       19番  清水雅美君
 20番  渡部 尚君       21番  肥沼昭久君
 22番  鈴木茂雄君       23番  川上隆之君
 24番  木村芳彦君       25番  木内 徹君
 26番  荒川昭典君       27番  佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君    助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君    政策室長    沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君    市民部長    間野 蕃君
                  健康福祉
 保健福祉部長  小宮山宰務君           小沢 進君
                  担当部長
 環境部長    大野廣美君    建設部長    永野 武君
 都市整備部長  武田哲男君    水道部長    井滝次夫君
 政策室次長   室岡孝洋君    市民部次長   高橋勝美君
 福祉総務課長  浅見日出男君   保育課長    高草木健次君
 高齢福祉課長  長島文夫君    教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  小田井博己君   生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君    議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君    書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君    書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君    書記      山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問

               午前10時3分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(丸山登君) 日程第1、一般質問を行います。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。
 最初に、2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 順次、通告に従って質問いたします。
 1点目はごみ問題についてであります。
 当市のごみ問題への取り組みは燃やさない、埋めないという提言の実現に大きな前進を始め、ごみ問題に悩む多くの議会、また、我が日本共産党の都議会議員団自治体局責任者なども視察に訪れています。多摩の最終処分場の現状からも、この提言の一日も早い実現が求められるものでありますが、その実践の1つでありました生ごみの堆肥化の問題で、まず伺うものであります。
 イとして、市営住宅における堆肥化モデル事業について、その結果、そして住民の協力、負担についてもお聞きしたいと思います。私も住民の方々の可燃ごみの出し方を見学いたしました。当時は職員が早朝7時から9時まで、堆肥化機械のふたの開閉を行っておりましたけれども、現在、自治会長さんが毎朝行っているということであります。製品については、私も手にとってみましたが、よいできだったと思いました。仕事の負担、また、住民の協力、堆肥化への苦情などがどうであったかということも今後の大事な問題でありますので、お聞きしておきます。
 ロとして、イと関連して、今後、市内の他地域におけるモデル事業の実施がどうなるのか。このモデル事業は市民の皆さんへの啓発事業ともなると思いますから、順次、実施されることが望ましいのですが、計画をお伺いいたします。
 ハとして、東京都の補助金の導入についてであります。次の処理施設建設との関連もありますけれども、モデル事業においても、東京都などの補助金の導入に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。都では要請があれば検討をするということも聞いておりますので、積極的に働きかけをしていただきたいと思います。
 ニとして、中間処理施設としての生ごみ堆肥化プラント実現への取り組み。日本共産党はことしの行政視察において、山形県長井市と栃木県野木町の堆肥化プラントの見学を行いました。長井市では有機農業の推進のために、生ごみによる堆肥づくりを始め、肥料としてより完成されたものにするため、家畜のふんをまぜるなど、農家の知恵が生かされたようでありました。野木町は御存じのとおり、ごみ問題解決に堆肥化を選択しております。当市のプラント実現への取り組みがどうなっているのか、伺いたいと思います。
 2の市内ごみの減量については、割愛をいたします。
 3、ダイオキシン問題についてです。最近、清掃工場のダイオキシンの排出濃度の大きさに住民の不安が高まっています。とりわけ、当市は、所沢市のごみ焼却施設のダイオキシン問題で、住民の不安も大きいと思われますので、以下、お尋ねいたします。
 イとして、当市秋水園のダイオキシンの排出状況であります。毎年、検査をしておりますから、すぐおわかりでしょうけれども、現状はいかがでしょうか。
 ロとして、秋水園の周辺住民より、土壌などへのダイオキシンの環境影響調査の要望が提出されていると聞いております。これにどうこたえていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ハとして、清瀬市の下宿地域では、ダイオキシン濃度が高度に検出されたと新聞報道がありました。これについて、どのように受けとめておられるか。
 ニとして、所沢市の焼却施設のダイオキシン排出の当市への影響について、調査と対策をどのように計画しているかについてです。新聞報道などで市民が不安を抱いていますので、所沢市への申し入れも含めて行われるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 4、三多摩廃棄物処分組合の問題についてであります。この問題は、当市のごみが、日の出町の自然環境という財産を破壊することにもつながる問題であります。また、第二処分場は、私も現地視察に行きましたが、オオタカの営巣地としても貴重な場所という専門家のお話もありました。そういう意味で、日の出町の方々との公害防止協定は厳格に実行されねばなりません。
 そこで、イとして、谷戸沢処分場の汚水漏れ実態調査、補修を実施しないとしたことに対し、処分組合から報告がどのように行われているか。
 ロとして、他地域の住民に当市の排出するごみ処理場の迷惑をかけていることに対し、どう責任を感じているかという問題であります。これは、組合のことなのでノーコメントとか、係争中だからというのでは済まない問題です。東村山市民の安全を願うなら、他市の、しかも迷惑施設をお願いしている地域の住民の安全も、当然、守る義務が生じていることですので、明確にお答えいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目です。介護保険に関してお伺いしたいと思います。
 先週9日、衆議院において、介護保険法が可決され、各市町村はいや応なく2000年の実施へ準備を迫られることになりました。保険あって介護なしといわれ続け、細渕市長を初め、全国の市町村長の大きな反対を押し切っての成立であります。一方、国民の公的介護に対する期待は大きく、当市においても介護保険が家庭介護、看護の支援となるよう、施策の充実を望む声はあふれております。その意味で、市長が行った所信説明での検討会議、また準備を進めるに当たっての考え方について伺うものであります。
 1は、市長が言及された介護保険制度検討会議の検討内容についてです。イとして、会議への参加所管、ロ、検討内容のあらまし、ハ、介護保険法の成立に伴い、今後、この検討会議がどのように発展するのかということについてお聞きいたします。
 2、介護保険導入については、特別会計で事務が行われるわけですが、問題点など、どう考えておられるかということであります。イ、法案によれば、保険料は1人平均月2,500円、徴収は40歳から65歳は加入している健康保険料に上乗せ、65歳以上は年金からの天引きとなっているようです。保険料の決定の考え方、就業事務の取り扱いなど、問題はないか、お聞きいたします。
 ロ、介護費用の負担についても、費用の1割を自己負担、施設入所の場合は食費も別負担となっています。現行制度では無料であった家庭にも費用負担が課せられることになり、家計に及ぼす影響は大きいといわれております。この矛盾というか、後退したようにも思えることについて、どのようにとらえておられるかということであります。
 3、サービス提供の体系的な準備における問題点については、全国的に2000年までは新ゴールドプランの目標達成もおぼつかないといわれてまいりました。当市についても同様だと思います。2000年実施に間に合うかどうかということであります。イとして、介護認定の機関の設置。ロ、求められるサービス実施への当市の準備状況、特養ホームの施設、常勤ホームヘルパーの増員、在宅介護支援センターなどの計画数など、不足へどう対応するのか。ハ、また現在、市内の家庭看護を支える重要な柱の1つであります有償ボランティア団体等の法における位置づけが、今後どうなるのかについてなど、御所見をお伺いしたいと思います。
 4、介護保険導入が市財政に及ぼす影響についてであります。地方自治体の財政危機が克服されていない今日、この介護保険導入によって、なお財政負担がふえるのは、第2の国保などといわれてきましたから、御承知のとおりであります。ここでは、イ、介護保険導入の関係経費、ロ、人員配置の計画などについて、考えられる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
 5、最後に、介護保険の施策が現行の老人福祉施設、保健施設などに及ぼす影響について、求められる施設の変化、入所者の変化など、制度上の変化についても聞いておきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ問題についての御質問に答弁申し上げたいと存じます。
 まず、生ごみの堆肥化の推進についてでございますけれども、資源循環型を機軸といたしましたまちづくりの推進に向けまして、ソフト面における資源ごみの地域循環システムの方策を、施設整備と並行いたしまして検討しておりますが、その1つの試みといたしまして、ことし7月から、市営住宅91世帯を対象に、生ごみの堆肥化実験を実施いたしました。実験を開始いたしましてから約5カ月を経過いたしましたが、この間、処理機のトラブル等もございましたけれども、約8割の住民の参加と協力によりまして順調に進められております。この実験は来年1月まで行い、その後、住民との話し合いの場を設けまして、問題点や課題等の整理、総括を行った上で、最終的に住民合意が得られたならば、3月中にごみ減量、並びに資源化の1つの方策案といたしまして、集約していきたいと考えております。
 また、来年度以降、集合住宅における生ごみ堆肥化推進の方策といたしましては、今回の実験結果を踏まえまして、資源循環をもとに、経済効率もあわせて追求していかなくてはならないと考えております。例えば、集合住宅が多い地域をモデル化いたしまして、そのエリアに生ごみ処理機を効果的に配置した場合、そこから排出される生ごみは大幅に減量されます。それに伴いまして、収集コストに連動し、結果的には収集コストの軽減が図れるといったことが想定されます。この点につきましても、1つの手法としては有効であると認識をしております。さらに、綿密なコスト分析等も含めた検討が必要であると考えております。一方、資源循環型社会づくりをビジョンに掲げております東京都におきましては、補助金等の支援策を含めまして、都に対しまして、積極的に働きかけていくことも、今後の進捗いかんによっては必要かと考えております。
 最後に、中間処理施設整備における堆肥化施設につきましては、現在、次世代資源化プラントシステム研究会におきまして、多角的見地から検討を行っております。プラントシステム案の提示につきましては、いましばらくの時間的猶予が必要かと考えております。
 続きまして、ダイオキシンの問題でございますけれども、秋水園のダイオキシンの排出状況でございますが、排ガス中のダイオキシン濃度は年1回以上測定、記録することになっておりまして、平成9年2月26日の測定によりますと0.46ナノグラムの結果が出ております。この値は、国が既設の焼却炉に対して提示しております恒久対策基準の1.0ナノグラムの基準値を下回っておりますので、今後とも市民の皆様の御協力をいただきまして、分別の徹底を図るとともに、焼却炉の維持・管理を徹底し、ダイオキシンの排出を抑えていきたいと考えております。
 周辺住民より、ダイオキシンの調査要望の対応でございますが、平成10年度、秋水園周辺及び秋水園内の土壌調査を予定しております。11カ所の調査を計画しておりますが、予算の関係から調査箇所の数につきましては変更が生じるかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 清瀬市下宿のダイオキシン濃度が高い値の新聞報道についてでございますけれども、東京都環境保全局大気保全部が平成9年8月26日、並びに27日に、それぞれ24時間連続採取により、大気中のダイオキシン類の調査を実施いたしまして、11月26日に調査結果が発表されました。調査結果によりますと、都内9地点とバックグラウンドの西多摩郡檜原村の10地点で、2日間の平均で檜原村で0.08ピコグラム、港区白金で0.64ピコグラム、練馬区石神井台で0.87、八王子市片倉町で0.66、福生市本町で0.71、清瀬市下宿で1.8ピコグラムでございまして、清瀬市下宿の調査結果に高い値が出ております。清瀬市の担当所管に原因をお聞きしましたが、推測はできますけれども、原因につきましては、因果関係をもとにいたしました考察ができませんので、原因の特定はできませんとのことでありました。なお、調査結果につきましては、12月15日号の市報で市民にお知らせする予定と伺っております。
 所沢市の焼却施設のダイオキシンの当市への影響、調査と対策についてでございますが、所沢市の焼却施設のダイオキシン濃度につきましては、新聞報道等で高い濃度の報道がされております。所沢市の施設から当市への影響につきましては、どのような影響が出ているか。先ほど申しましたけれども、先ほどの理由によりまして特定はできません。所沢市が9月議会に補正予算で計上いたしましたが、ダイオキシン関連調査の母乳調査、健康調査、焼却施設職員、環境調査の大気、土壌、地下水、河川等の調査結果を踏まえまして、考えてまいりたいと考えております。
 所沢市の焼却施設につきましては、国のダイオキシン削減のための規制措置が今月の、12月1日に施行されました。既設の焼却炉につきましては、5年後以降までに改善することになっておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、三多摩地域廃棄物広域処分組合の問題については、御案内のように、27市町で構成されております各団体から選出の議員さんで構成する組合議会、及び各市町の長で構成する理事会がございまして、御質問にあります汚水漏れ調査補修の実施の可否につきまして、組合議会、及び組合の理事会に報告をされております。何回か過去の議会で御質問いただいておりますけれども、組織的には人格は別でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 他の地域の住民にごみ処理場の迷惑をかけていることに対し、どう責任を感じているかでございますけれども、当議会の中でも何度か御質問いただきました日の出町の最終処分場は、27市町の広域で運営しておりまして、各構成市町のほとんどの自治体には、地域的、立地条件的にも最終処分場の設置は困難でございまして、広域の処分場となっております三多摩約360万の、毎日とどまることなく排出されます廃棄物の処理問題は、御質問者も御案内と思いますけれども、各自治体とも苦慮しているのが実態でございます。地域に迷惑をかけないことを基本に運営をしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 介護保険に関しまして、多くの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 12月13日に、実は、21世紀に向けて福祉を語ろうということで、東村山市地域福祉を考える市民フォーラムというのを開かせてもらいました。その中でも、この問題に対する御意見等が大変ございました。不確定要素が非常に多いわけでございますけれども、順次、お答えさせていただきます。
 まず、介護保険制度検討会議でございますけれども、ことし6月に庁内に設置させていただきました。検討会のメンバーとしては、財政課長、それから政策法務課長、総合調整課長、国保年金課長、福祉総務課長、高齢福祉課長の6名で、総合調整課が事務局になっております。
 次に、検討内容のあらましでございますけれども、検討会では、まず、介護保険制度の概要の把握に努めるとともに、検討内容としては、本市におけるサービス内容と規模の推計、それから現行の老人福祉事業、さらには在宅福祉サービス事業との関連、それから介護保険特別会計の規模や見通し、一般会計、国保会計、老健会計への影響等を挙げて検討を進めてまいりました。その結果、課題としては、保険料の賦課徴収、移動等の被保険者の管理、要介護認定業務等の事務が複雑化し、さらに増大するということで、それ相応の体制の確保や現行制度の在宅福祉の整理・整合をしなければならないこと。そしてまた、保険制度で設定されている給付限度額の問題、さらにはサービス内容と費用についての国基準と現行制度との差の問題、それから保険制度へ移行する過程で、現行制度で大きな割合となっている超過負担をどのように解消するか等々の課題が明らかになってまいりました。
 そこで、今後の検討会議の進め方ですけれども、法律の成立に伴って、政省令が明らかになってくると思いますので、今までの検討会での作業の検証を行い、1つには、特別会計の見通しを明らかにし、2つには、現行制度との課題の整理をする。そしてさらに、来年度予定されているモデル事業等に向けた準備作業をしながら、体制を整えていきたいと考えているところでございます。
 次に、介護保険特別会計の問題点ということでございますが、保険料の徴収事務の取り扱い、及び保険料の設定については、現在のところ明確になっておりませんので、介護保険料と国民健康保険税の賦課徴収事務の関係、所得の状況や当該被保険者数との関係、さらには賦課徴収に対する詳細、これらについても政省令により具体的に決定されるものと思っておりますので、そうしたものを見て対応していきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、被保険者の方々に混乱が生じないように、最大限努めたいと思っております。
 次に、介護費用の負担の現行制度との矛盾についてでありますが、介護保険事業の実施に伴い、現在、介護サービスを受けている方や家族で介護をしている方々につきましては、従来に比べ、介護サービスを受ける選択範囲が広がることとなり、経済的な面のみでなく、精神的な面においても負担の軽減につながるものと考えております。公的介護保険の実現は多くの方々が望んでいたもので、家族介護の社会的問題が一歩前進すると受けとめております。制度がスタートしますと、保険料負担や介護費用の一部負担金が生じてまいりますが、この制度が老後の最も不安要因であります介護を社会全体で支える仕組みであることから、公平な負担と給付の公平に十分配慮するとともに、いろいろな制度の整理・整合も当然、必要になるものと思っております。
 次に、サービス提供の体系的な準備の問題点でございますが、介護認定機関の設置については、都道府県への委託の方法、あるいは共同設置の方法、それから市町村での設置、以上3点が考えられるところであります。私どもとしましては、要介護者の緊急性を考えた場合、市町村設置が望ましいのではないかと思っております。
 それから、特養ホーム常勤ヘルパー等々の関係でございますけれども、特別養護老人ホームの数は、現在、市内に6カ所ございまして、ベッド数は770床、常勤ヘルパーは市と社会福祉協議会、それから社会福祉法人、白十字会にそれぞれ3名配置しておりまして、合計9名になっております。市の老人福祉関係のヘルパーさんは3名ということでございます。そして、在宅介護支援センターの設置数は1カ所になっております。この中で、特別養護老人ホームにつきましては、770床のすべてが東村山市に優先というわけではありませんで、それぞれが一定のベッド枠を数カ所の区市と入所契約を結んでいるのが実情であります。この4月時点で、東村山市民の市内ホームの入所者数は214名となっております。
 それから、ヘルパーに関してでありますが、先ほども申し上げましたが、常勤職9名のほかに業務上の役割分担のもと、一定数の嘱託、及び登録等の非常勤ヘルパーを位置づけており、高齢者関係のヘルパー数は総体で120人を超える体制となっております。今後の対応でありますが、具体的な数字につきましては、平成5年3月に策定した東村山市地域福祉計画の数字を改めて見直すことにしておりまして、平成12年からの公的介護保険の実施に向けて十分な対応が図れるように検討してまいりたいと思っております。
 それから、公的介護保険における住民参加型非営利団体の位置づけについて申し上げさせていただきます。今の東村山の高齢者福祉は、非営利団体の活動を抜きにして語ることはできないといわれておりまして、私どもの方もそのように感じているわけでございますけれども、これらのうち、ホームヘルプサービスを主な活動内容としている団体は、介護保険制度の中で一定の要件を満たせば、介護サービス事業者として認定され、保険報酬の対象となることができることになっております。今後、それぞれの団体の規模や考え方などにより、介護保険サービス事業者を目指す団体と、従来どおりの助け合いをする団体に分かれることが予想されます。いずれにいたしましても、こうした団体は介護保険から漏れた人たちへの対応を考えるとすれば、その存在価値は非常に大きいものと思っております。
 次に、市財政に及ぼす影響でございますけれども、まず関係経費の問題でありますが、平成10年度については、介護保険実施に当たっての準備経費といたしまして、モデル事業実施の経費、及び事務処理システムの開発経費、それから介護保険計画策定の経費を予算化していきたいと考えております。
 次に、人員配置計画についてでありますが、それなりの体制をということで申し上げましたけれども、介護保険制度の実施は新規の大きな事業というふうにとらえておりまして、全体的な面で増要素と考えております。組織を含めて、これから具体化していかなければならないと思っております。平成10年4月に向けて、準備担当を置いたらどうかということで、今、検討しております。また、11年の後半には、そういう申し込みが始まりますので、11年4月から介護保険を担当する部署が必要になってくるのではないか、このように思っております。
 それから、現行の老人福祉施設、保健施設への影響についてでございますが、まず、特別養護老人ホームを例としてお答えさせていただきます。介護保険導入により、特別養護老人ホームは、システム的には利用者の選択により、措置から契約へと変わります。内容的には、生活施設から介護施設へという位置づけになります。特別養護老人ホームを利用する高齢者は、単に身体状況が重いばかりではなく、いわゆる、後期高齢者を取り巻くさまざまな社会的、心理的、家族的等のいろいろな問題を丸抱えにしているのが現状であります。つまり、身体的介護という側面のみの認定基準では、入所が困難になる高齢者も出てくるということでございます。
 それから、現行の老人保健施設への影響ですけれども、これまでの医療施設から介護施設に移行するということで、医療水準が引き下がる懸念もあるといわれております。
 以上、まことに雑駁な答弁でおわかりにくかったかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
◆2番(福田かづこ君) 2点、再質問させていただきます。
 1点目は、谷戸沢処分場多摩廃棄物処分組合の問題についてでありますけれども、先ほど部長は、処分が困難な多摩の市民のごみをそれぞれが引き受けることができないので、日の出町にお願いをしているというふうにおっしゃいました。私は、そうであるならば、なお、この日の出町の方々にとって、公害防止協定が厳格に実施されるということは必要不可欠なことだと思いますし、これは当市の市民にとっても義務であると思いますので、これについて理事者がそういう立場で理事会の中で活動をされるということが重要なことだと思いますので、この点について、改めて確認をしておきたいと思います。
 それから、介護保険についてでありますが、来年にならなければ政省令もはっきりしないということはよく承知しております。そして、現状もわかりました。そうであるならば、この政省令について、やっぱり介護を受けられる市民の皆さんにとって、本当に十分な介護施策を提供できるような政省令の制定について、働きかけをしていく必要があると思いますので、これについても、所管の決意を改めて伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(大野廣美君) 公害防止協定の協定を守っていないという問題でございますけれども、公害防止協定を結んだ自治会と常に協議を重ねながら進めておりまして、そういう意味では何ら問題ないと考えております。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 12月9日に法案が通りましたけれども、たくさんの附帯決議がついております。市としましては、全国市長会とか、武蔵野市が中心になって東京都市長会の方でも動いているわけでございまして、そういう中で、ただいま御質問のありました点につきましては、運動をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に、3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 第1点目に、98年度予算編成につきまして伺いたいと思います。
 その第1点目は、昨今の政治経済情勢から予測される市の財政状況について伺います。
 日本はバブル経済崩壊後、長期不況に苦しんでおります。95年9月8日、日銀はそれまで1%であった公定歩合を0.5%に引き下げたところであります。それ以来、異常低金利は2年も続いております。そして、橋本内閣は本年4月より、消費税5%への増税、特別減税の廃止、9月からの医療制度の改悪を強行し、あわせて9兆円という新たな負担を国民に押しつけるという暴挙を行いました。この9兆円負担増が景気動向に与えた影響は極めて深刻であります。消費税増税を実施した4月以後、国民の消費購買力の低下と中小企業の経営困難が進行し、それに基づいて経済状況全体が悪化に転じました。
 経済企画庁が9月11日に発表いたしました国民所得統計速報によりますと、4月から6月の実質国内総生産は前期比2.9%減となりました。これは年率に換算すると11.2%減で、第1次石油ショック以来、23年ぶりの大幅な低下だということであります。国民金融公庫の調査によると、この7月から9月期には53.6%の小企業が売り上げ不振、過去最悪の数字だといわれております。また、「飛ばし」とかという取引や総会屋への違法資金提供を行ってきた山一証券が自主廃業という名の倒産をし、さらに北海道拓殖銀行、徳陽シティー銀行、三洋証券、日産生命と、予想だにしなかった大型倒産が相次いでおります。市内の商店街では店を閉じる業者が大変目につく状況でございます。
 こうした中で、98年度予算編成期を迎えたのでありますが、97年度当初予算ベースでは市税収入203億8,272万3,000円と、96年度当初予算に対しまして9億3,127万7,000円の増としました。前に述べた政治経済情勢から98年度の市の財政状況と、特に市税収入は97年度と対比してどのようになっていくのか、どのようにとらえているのか、伺うものであります。
 2点目、10月17日付、池谷助役の平成10年度予算編成留意事項について、いわゆる、依命通達でございますが、これでは行革大綱の基本的考え方、及び9月1日付、事務事業の総点検の実施についての通達で示されている趣旨に沿い、事務事業の総点検、経費の節減を反映した予算要求をすることとしております。ここでいう事務事業等の総点検とは、行財政改革大綱に示されている160項目の項目別推進計画を検討し、実施に移せるものは移していくということなのかどうなのか。だとするならば、98年度予算事業計画に反映していくものは何か、明らかにしていただきたいと思います。その際、日本共産党市議団が予算質疑や一般質問で一貫して求めてまいりました住民と滞在者の安全、健康、福祉を守るという地方自治体の目的をどう貫いていくのか、考えを明らかにしていただきたいと思います。
 また、予算編成とともに策定される財政健全化計画は、経常収支比率85%以下、公債費比率15%以下を数値目標としておりますが、85%以下とする方策、計画策定時期について、明らかにしていただきたいと思います。
 3点目、東京都の財政健全化計画・実施案にどう対処しながら予算編成を進めていくのかについて伺います。私の9月定例会の一般質問でも、都財政健全化計画実施案について取り上げました。都市長会は9月22日、実施案について、性急な予算化、制度化を行わず、市町村への十分な財源措置を求める、こういう趣旨の要望書を青島知事に提出されております。しかしながら、都は98年度予算編成を始める中で、実施案に沿った検討を進めております。11月6日発表されました財務局の各局要求の概要は、シルバーパスの交付については無料交付を住民税非課税世帯に限定し、30万人から無料パスを取り上げようとしております。老人医療費助成制度、いわゆるマル福につきましても、住民税非課税世帯のみに限定、また、障害者の医療費助成制度についても同様、住民税非課税世帯に限定する方向であります。こうして老人医療費助成制度については、98年度は約6万人が対象外になるといわれております。
 市財政に直接影響を及ぼす事業で、現在明らかになっているものは、1、ひとり親家庭医療費助成、これは無料制度を住民税非課税世帯と未就学児に限定するものであります。そして、保育所運営費補助は補助率を3分の2から2分の1にする。心身障害者(児)通所訓練等事業補助も補助率3分の2から2分の1にする。そして学童クラブ運営費助成は定員を20名から35名、35名以上と2ランクに分け、児童数に応じて補助をする方式、地域福祉振興基金、住民参加型非営利団体に対する在宅サービスに対しての補助のうち、家事援助、食事、移送の各サービスを区市町村に移すなどであります。私の9月定例会の一般質問で、保育所運営費補助率を2分の1にすることで8,500万円の影響があるとの答弁がございました。この5つの事業だけでも、市財政としては巨額の補助金削減となるわけであります。
 また、昨年11月に策定された財政健全化計画では、補助率2分の1を超える事業についての見直しが打ち出されておりますが、仮に補助率を2分の1とした場合、東村山市では97年度当初予算ベースで27事業、3億1,443万円の補助削減となる模様であります。このように、98年度予算編成に当たり、市財政にも市民にも直接影響する都財政健全化計画実施案にどのように対処していくのか、考え方を伺うものであります。
 4点目、11月28日に、自民、社民、さきがけなどの賛成で成立した財政構造改革法と、98年度予算編成について伺います。
 この法律は社会保障、教育、中小企業、農業、地方自治など、国民生活関連予算を3年連続して削る自動削減措置であります。また、政府の予算編成権、あるいは国会審議権も棚上げするものであります。この中で補助金は2,200件も一律削減対象となるのでございます。その中で、地方自治体に対する負担金、交付金などを含む補助金は内容の見直しとともに、3年間で毎年度、各省庁ごとに9%の削減を義務づけております。市はこの法律の内容と、各事業に及ぼす影響をどのように把握しているのか、また、98年度予算編成に当たって、どのように対処していくのか、伺うものであります。
 大きな2点目でございますが、市の財源確保方策について伺います。
 その1点目は、起債の低利借りかえについて伺います。今議会では、決算認定の審議に当たり、市財源確保対策の一環として、起債の繰り上げ償還の問題が論議され、それを通じて公債費比率を低下させていくことの重要性が各党派から出されていたところであります。私はこの繰り上げ償還にとどまらず、高金利債を現状の超低金利時代に見合った低金利債に借りかえることを、昨年6月定例会、今年3月定例会の一般質問で提案いたしました。私は質問の中で、大蔵省は資金運用部資金については借りかえを拒否しているが、銀行等の縁故債の借りかえについては基本的には発行団体と引き受け金融機関との協議によるが、他団体の縁故債の発行条件に影響を及ぼすことのないよう十分配慮することが必要であるとしながら、借りかえは可能であるということを紹介させていただきました。これに対して、所管の答弁は、過去に発行した地方債の償還財源を調達するために、新たな地方債を発行する借りかえをすることは、制度としては可能である。しかし、大蔵省の資金運用部普通地方長期資金借用証書の特約条項では、国の承認を得て繰り上げ償還ができる旨、記載はされているが、借りかえの記載はない。したがって、政府資金をもって行う借りかえ債は、原則として実施されていないということが議論の到達点であります。ここで、答弁をもう1回整理いたしますと、所管の答弁は政府資金の借りかえは不可能だとしているが、銀行等の縁故債については触れていないことであります。
 そこで、私は今回の質問では、銀行等の縁故債の借りかえ問題に絞って質問いたします。既に所管にも手渡しましたが、資料として大阪経済大学教授の梅原英司氏が雑誌に寄稿した論文によりますと、千葉県市川市では97年度から千葉銀行と農協からの借り入れ、いわゆる、縁故債ですね。そのうち3億7,726万円分を利率7%以上を5%に変更し、5,476万円の負担が3,900万円へ、1,576万円も軽減されることになったことを紹介しております。また、新聞でも富山市、富山県高岡市、愛知県大口町などで繰り上げ、借りかえを実現させたことを報じております。
 東村山市でも銀行、信用金庫、組合等からの、いわゆる、縁故債で利率5%以下を含めると20億8,509万9,000円、96年度末の決算の状況でございますが、残っております。地方自治法施行令第174条による大蔵省令第5号の第2条6では、低利借りかえは自治大臣や都道府県の知事の許可を必要としていないこと、そして、大蔵省の縁故債の借りかえは可能という見解、市川市等の実践例を踏まえ、低利借りかえを実現できるよう銀行等と粘り強く交渉する必要があるのではないか、その見解を伺うものであります。また同時に、政府資金についても、低利借りかえが可能となるように運動をすべきと思いますが、見解を伺います。
 2番目、公共工事の単価引き下げについて伺います。私はこの問題で、本年3月定例会の一般質問で、日本の公共事業は高い、2割、3割は下げられるという建設事業従事者の声を紹介しながら、契約単価の引き下げを求めたところであります。所管の答弁は、当市単独での引き下げは大変難しいと思われる要素もあり、今後は設計内容、または使用材料の見直し、あるいは選定等を加味して、公共工事費の抑制に取り組んでいきたいといたしました。
 こうした中で、都建設局は本年10月、建設コスト縮減に関する行動指針を策定、発表いたしました。その内容は、建築コスト低減のための設計段階での配慮として、華美な仕上げ材の使用自粛--例えば、ホテルと見まごう施設を自粛しようということだと思いますが、また、吹き抜け空間の採用自粛、オーダー製品の使用自粛、維持・管理がしやすいような構造などを挙げております。また、工事の手法としては、例えば、アスファルト舗装で厚さ10センチの場合、東村山市でもこれを5センチと5センチの2層に分け、数日間隔をあけて舗装しておりますが、これを最初から10センチの厚さで舗装してしまうとか、再生アスファルトを道路の路盤材として再利用するとか、配水管に硬質塩化ビニール管を採用する等々を例示し、これらを通じて3%以上のコスト縮減を目指すとしております。現状の工事手法のままでの単価引き下げについては触れておりませんが、東村山市としても注目に値する動きではないでしょうか。
 そこで、東村山市も都にならって、公共工事のコスト縮減を目指すべきと思いますが、見解を伺います。また、コスト縮減を目指すとした場合、何パーセント縮減を目標とするのか、伺うところであります。
◎政策室長(沢田泉君) 98年度予算編成に当たってという点で、1973年以降の経済情勢等も含めながら、さまざまな観点からの御指摘をいただきました。そういう意味では、私の方からあえて経済状況を申し上げることはないと思いますけれども、特に、12月9日の時点には、月例経済報告が発表されておりまして、この中で景気の状況等につきまして、たしか平成8年2月から使ってきた「回復」という表現についていろいろ議論がございましたけれども、この表現をほぼ2年ぶりに削りまして、「足踏みの状態にある」、こういう認識だけを盛り込んだ総括的判断がされております。この景気判断がどういうものかという点では、いろいろ専門家の見解がありますし、大変難しい経済政策を踏まえての内容だと思っております。御質問のございましたこういう経済情勢の中で、特に、平成10年度、来年度に向けましての予算編成の中で、どのように税収等を見込んでいくのか、これが御質問の趣旨だと思います。
 まず、平成8年度の予算審議でいろいろ御議論していただきましたとおり、税収につきましては、結果的には7年度対比で1.4%の増という、わずかな増収にとどまっておるわけであります。そこで、平成9年度をどう分析するかという点があろうと思います。これも御質問の中にいろいろございましたけれども、まさにそのとおりです。したがって、平成9年度につきましては、現在、予算を編成しておりますうちの税収入は約204億でありますけれども、この税収を9年度決算に向けて確保したい、そういう期待的な内容も含めまして、現行の9年度予算税収については、より以上のプラスは期待できない状況にあるということであります。
 したがいまして、これらを踏まえながら、10年度予算編成に当たるわけでありますけれども、現時点での腹づもりといたしまして考えますと、9年度当初予算ベースを基本としながら、推計せざるを得ないものと考えております。
 次に、2点目でございました当面の事務事業の総点検と財政健全化計画などの、行革との関連でありますけれども、御案内のとおり、ことし2月に「東村山市行財政改革大綱」が策定されまして、現在、この大綱の推進につきまして、全庁的な取り組みをすべく、部課別の推進計画を策定し、その具体化に向けて努力をしております。
 そこで、10年度の予算編成に向けましては、具体的に9月1日に「平成10年度予算編成、及び財政健全化計画策定に向けての当面の事務事業の総点検の実施について」ということで通達を出させてもらいました。この通達の中身につきましては、行革大綱にあります効率的執行と事務事業の見直しに基づいて、各所管での事務事業の総点検と経費の節減の創意工夫をし、その結果を10年度予算の原案に反映していくものでございます。事務事業の点検に当たりましては、一定の点検基準を設定いたしまして、この観点からの見直しをしてほしいということで指示したところであります。また、経常経費につきましては、各事業レベルでの「見直しの設定額」をあらかじめ提示いたしまして、節減目標額を念頭に見直しを図ることといたしまして、同一事業内での節減が困難な場合には、各事業相互間で各課、あるいは、各部の事業費総括の中で節減目標額を捻出するように努力のお願いをしているところであります。
 従来ですと、各所管課の新年度予算編成に向けた取り組みは10月以降でございましたけれども、本年度の場合、事務事業の総点検という、申し上げてまいりました作業等を含めまして、おおよそ1カ月ぐらい早く予算の見積もり等への下地づくりと、その対応を始めておるところであります。問題は、懸案となっております財政健全化計画につきましての作業でありますけれども、これにつきましても、平成10年度予算の作業スケジュール、そしてかつ、12年度まで予定いたします実施計画の策定、これらとの整合性を図り、かつ、財源の工夫や努力と、さらに新たな御指摘にもございました東京都や国の動向等の内容がございますので、慎重に財政健全化計画については対応してまいりたいと思っております。
 その中で特に、行革の中で目標値として設定しております経常収支比率85%、あるいは公債費比率の15%未満につきましては、行革審議会等の中でも御指摘をいただく中で、あるいは、申し上げました全庁的な努力をする経過の中で、12年度末、13年度をどう迎えるか、2001年をどう迎えるか、こういう視点の中で努力をしているところでございまして、今、それがこれこれこうだからこうなりますと申し上げがたきものがあります。
 それから、3点目に都の財政健全化計画と実施案への対応でありますけれども、御質問の中にございましたように、9月議会の中で、一定の答弁をさせていただいたわけでありますけれども、代表的な見直し項目として、30項目のほかに、各分野に共通する見直し項目の中で、区市町村への財政支援の見直しとして21事業が挙げられております。この中で、当市に影響が予想されます事業ですけれども、御指摘の中にもありましたが、過日、市長会に提出しました調査資料でお答えさせていただきますと、いずれも補助率適正化に該当するものでありまして、1つは保育所運営費補助事業、2つには、ひとり親ホームサービス事業、3つ目には、休日・準夜診療に伴う休日急病診療事業の3事業でございます。仮に実施された場合の影響額といたしましては、3事業で9,500万程度と試算しておるところであります。
 この財政健全化計画に対しまして、これまでの対応といたしましては、多摩市町村共通の重要課題でありますので、9月に市長会・町村会として都知事あてに「東京都財政健全化計画実施案に関する要望書」を提出しておりますし、その後、11月初めでございますけれども、市長会として、平成10年度予算編成に対する要望の中で、市町村と十分協議を行い、協議の整わないものの予算化は行わないことを、東京都知事に対しまして強く要望しているところでございます。いずれにいたしましても、自主財源の乏しい当市にとりましては、都の支出金は貴重な財源でありまして、予算編成を行う上での影響は大きいものでございますので、そういう観点から努力をしておるところであります。市長会の一連の中で、削減の回避に向けまして懸命に取り組んでいることも御理解いただきまして、まだ見えない状況にありますけれども、懸命に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
 次に、4点目にございました国の財政構造改革推進特別法案と市財政への影響でありますけれども、これも大変難しい御質問です。11月28日に成立しております財政改革法そのものが、具体的に東村山市にどう影響を与えるのかという点では、答えづらい点があるわけでありますけれども、トータルとして、地方財政にどういう影響があるかという点では、かなりマクロにとらえまして、影響があるというふうに思うわけであります。特に、10年度から平成12年度までの3カ年間の財政構造改革の集中期間の中で、個別歳出の削減目標を明記しておりまして、例えば、平成10年度には公共事業を9年度より7%以上減らすとか、あるいは、社会保障費は3,000億円増にとどめるとか、さらには、制度的補助金以外の補助金を毎年度10%削減するなどがあるわけであります。
 そういう中で、申し上げましたように、当市に直接影響のあります地方への補助金につきましては、法的根拠が明確な制度的補助金につきましては、それぞれの制度改革を通じまして、縦割りの中で合理化を目指すという抽象的な状況になっておりますけれども、いずれにしても、そういう制度が法的根拠がきちっとできないと何とも言えない、しかし、申し上げましたように、トータルでその枠組みは決まるだろう、こういうふうに思いますので、そこは大変厳しく受けとめるところであります。その他の奨励的補助金につきましては、2000年までの集中改革期間中に各省庁ごとに毎年度、大方10%ずつ削減するということでございますので、これまた、支出総額を圧縮するということでございますので、この辺のところを具体的にどうとらえたらいいか、もう少し我々としても、そこはスタディーをしていきたいと思っております。
 いずれにしても、ちょっとくどいかもしれませんけれども、10年度の地方財政計画がどういうふうに、どの時点で、例年どおりの時期で決定されるのかどうかという点も含めまして、そこが決定されませんと、率直に申し上げまして、全体像が把握できない、これが現実であります。ただ、総枠として、申し上げたような3点の問題等を含めまして、枠組みが決められてくることについては厳しく受けとめているということであります。いずれにいたしましても、これらの状況を時間的推移の中で見定めながら、当市の10年度予算編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、大きな2点目で、市財源確保の方策と、具体的に起債の低金利に借りかえるという点でありますけれども、これも平成8年度の決算を通じまして、東村山として高金利に対する繰り上げ償還の努力をしている経過について申し上げてまいりました。これからもそのような方針で進めてまいりたいと思っております。
 具体的に2点の内容の中で、いわゆる協調融資、縁故債ですね。この点と政府債をどう考えるかということでございまして、我々といたしましては、現在までなし得る努力の中で、都の振興基金を対象に繰り上げ償還をしてまいりました。特に、御質問の中で、地方財政法第5条1項3号ですか、その地方債の借りかえの経費の財源等の点等を含めまして、一定の借りかえは、だれが何を言おうとという話はおかしいわけですけれども、できるのではないか、だから、やりなさいというふうな話でありますけれども、政府資金の繰り上げ償還につきましては、資金運用部の普通地方長期資金等の借用証書というところで、これも例に挙げて御指摘がありました。
 そこで、率直に申し上げまして、私ども、財政を担当する側からしますと、ぜひ借りかえをしたいという立場で、日ごろ、財政運営上でいろいろな機会を見ながら折衝をしておるわけであります。例えば、先日というか、ちょっと時期的には忘れましたけれども、10月末だと思いましたが、資金運用部資金の市債に関する実地検査等がございまして、その時点でも、担当調査官等とこの点についても議論をしたところであります。御案内と思いますけれども、結局、政府債につきましては、あるいは縁故債もそうなんですけれども、貸し出し金利と預金金利というのは、原則的にはリンケージされておりまして、それが若干、現在、変化をしておりますところが問題なわけですね。ですから、その辺のところは貸し付けをした時期、そのときにどうだったかというところで、結局、貸し付けの総枠と戻ってくる、返還される額との中で資金運用部資金が成り立っているという、これはだれが考えてもそういうことなんですが、そこのところをどういうふうにクリアしていくかという点が一番ネックな点であります。
 現在、繰り上げ償還らしきもの、あるいは借りかえをすると具体的に考えれば、例えば、A小学校の校舎で1,000万円の残債があります。この場合には、A建物というものが、そこで、ある意味では建てかえをしてなくなるとか、そういうときに初めてその残債の1,000万がなくなって、例えば、建てかえをするというところで1,000万を借りるなり、それ以上のものを借りる、こういう方法はあるわけです。ですから、御指摘のあった点はごもっともな点があるというふうに財政運営上は考えておりますけれども、現状では資金運用部については難しい。難しいというのは制度的にというか、あるいは運用上でというか、あるいは資金運用部資金、あるいは財投全体の問題としてという意味ですね。
 それから、協調融資の点についてどうするんだという点につきましては、金融システム改革の動向がいろいろあるわけでありますけれども、これらを見きわめながら、協調融資のあり方を研究してまいりたいと現時点では考えております。そして、さらに政府資金の繰り上げ償還、あるいは借りかえの対応につきましては、申し上げました個々の内容はありますけれども、具体的な事例も含めて、いろいろな繰り上げ償還をできるような要請をしていきたい、そのための機会や場所に努めて、適切な対応をしていかなければいけないと受けとめております。
◎建設部長(永野武君) 公共工事の単価引き下げでありますが、この御質問につきましては、ことし3月の定例市議会で答弁させていただきましたが、今回は公共工事の単価引き下げも含めました「コスト縮減」ということでございます。ことし4月に、建設省より「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」の通達が出され、ことし10月に、東京都より「建設コスト縮減に対する行動指針」が示されたところでございます。その内容は、公共工事を計画的、及び設計・発注、さらに施工管理までの3段階に分類し、コスト縮減の見直しを図るものでございます。この具体的な施策の中には、短期的に効果があらわれるものや、長期的に取り組みが必要なものなど、また直接、間接的なものなど、さまざまでございます。これらを総合的、あるいは継続的に実施することにより、公共工事のコスト縮減を図ろうとするものであります。
 さらに、国や東京都が示している平成11年末までの公共工事コスト縮減の数値目標約10%以上を目指すために、東京都の指導を受けながら、かつ近隣各市との情報交換や意見交換などを積極的に行い、身近にできる問題から検討し、行政改革という観点から、総合的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 最後に、公共工事のコスト縮減に伴い、東村山市といたしまして、今後取り組んでいきたいというものでございますが、路盤材再生工法、それから再生路盤材、再生アスファルト、残土のリサイクルなどの採用とあわせて、工法の研究を重ねてまいりたいと存じております。数字的には、今後の関係でございますが、縮減に努力するという考え方は変わりませんので、そういう意味での御理解をお願いしたいと存じております。
◆3番(田中富造君) 再質問させていただきます。
 最初の98年度予算編成の関連ですけれども、昨今の政治経済情勢ということでお聞きしたところ、政策室長の方から、お答えが9年度予算ベースで推計ということでしたでしょうか。それで、その辺の具体的な、9年度予算ベースでは、私も質問で言いましたように、前年度から比較すると9億3,000万円ほど、市税収入は伸びているわけですね。そういう点から見て、10年度、いわゆる98年度の伸びというのがこういった状況ですけれども、見込めるのかどうなのか、より一層厳しくなるのかというあたりを、もうちょっと具体的にお答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、市の行財政改革に絡みまして、現在、事務事業の総点検というふうにやっておりますが、97年度は人件費の、いわゆる、退職不補充等々で、たしか5億数千万円の節減を行ったと言われておりますが、それでは、具体的に98年度は現時点で、例えば、行革大綱に手当を見直しするとか、いろいろ言われておりますが、そういった具体的なものが既に持ち上がっているのか、それを予算の中で実施していくような既に計画があるのかどうなのか、その辺の具体的な内容をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 3点目は、起債の関係ですけれども、たしか私も政府資金については、法律上はできるんだけれども、大蔵省の資金運用部の関係で難しいということは承知しておりますが、今、問題にしたのは協調融資の関係ですね、政策室長の答えられた。その関係で、金融システムのあり方ということですけれども、先ほど出しました市川市の例でも、市が千葉銀行、あるいは農協と独自に交渉して実現させてきたというような経過がありますので、やはりその辺は市の考えというんでしょうか、姿勢ではないかなと思うんですよ。それで、言うはやすく何とかと言われるかもしれませんけれども、ぜひその辺は、今後の縁故債でも二十数億あるわけですから、ひとつ頑張っていただきたいということで、これはお答えをいただきたいと思います。
 それから、再質問も大変長くなってしまうんですけれども、時間大分食ってしまいましたけれども、東京都の財政健全化計画実施案で9,500万円の影響額があると言われて、それを回避するために市長を初めとして、所管の御努力については、敬意を表するところでございますが、私が申し上げました心身障害者(児)通所訓練、その他、こういうのは3分の2から2分の1とか、削減対象で今、実施案に上っておりますが、市としては地域福祉振興基金もそうですけれども、影響ないと見ているのかどうなのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 4点、再質問いただきました。
 1つは、9年度予算ベースでというふうにお答え申し上げたのは、少なくとも税収、9年度決算見込みで、約204億ですから、204億を確保したい。確保しなければ、あるいは、できなければ大変なことになるという意味を含めて申し上げました。
 それから、行革関係で人件費その他、行革に掲げられている内容の具体的進め方について、かつ、その上で平成10年度予算にどう反映させるのか。こういうことでありまして、私どもは、例えば人件費で言えば、平成9年度末に定年退職18名おりますので、その中で15名を全庁的な効率化によって不補充としたい、こう考えておりまして、原則論を具体化論にしていきたい、こういうことであります。したがって、その他の内容につきましても、さっき申し上げました総点検等を含めまして、経費の削減をしていきませんと、1点目の税収の伸びがない、こういう判断の中で、財政の成立性というのは難しいわけですから、入るをはかって出るを制する、ここに徹するということと思っております。
 それから、起債の関係でありますけれども、この点は、行政の協調融資にかかる、あるいは協調融資をしていただいた金融機関等に対する姿勢であるということが強く御指摘されております。先ほども申し上げましたように、金融情勢は大きく変革をしつつあると私の認識としてはありますし、あるいは、金融政策等がどういうふうに変化していくのか、これもいろいろな議論はされておりますけれども、具体的に把握できない状況にあります。ただ、東村山として、高金利に対する対策としてなし得る努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、都の財政健全化計画に対する具体的な枠組みの中で、影響が出るのかどうかという点につきましては、先ほど総括的に申し上げておりますように、現在も折衝中でございますので、これを即、だからというふうにお答えをすることについては控えさせていただきます。
○議長(丸山登君) 次に、4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 通告に従いまして、大きく2点、質問をいたします。
 最初の問題は中学校給食についてであります。1つに、答申に対する見解について、伺います。去る11月の中学校給食の答申に対する教育委員会の見解が発表されました。その内容は、答申どおりの内容での実施は困難であること、したがって、本市の実情に合った方策を模索するというものでありました。そこで、以下、その見解についてお伺いいたします。
 ①、本来、諮問した以上、答申は尊重すべきではないかということであります。まず一般論として、諮問と答申ということの性格について、どのように考えているか、お伺いいたします。尊重すると言っても、できないという結論では、答申を尊重したことにならないのではないかと思いますが、考え方についてお伺いいたします。
 ②、見解はいつ、どうやってつくられたかということであります。見解を決定した日はいつかということです。決定した会議が8月12日か、会議の名称、構成メンバー、決定に至る経過などについて明らかにしていただきたい。それから、教育委員会の委員会での検討がされたのかどうか、その日にち、どのような議論があったか、明らかにしていただきたい。
 それから、9月議会では、この見解は既にできていたにもかかわらず、発表がなかったわけであります。一般市民に対しての発表はいつなのか。それから、見解についての文教委員研究調査会の報告が11月中旬でありましたけれども、決定から3カ月後という、この日程について、どういう理由があったか、明らかにしていただきたい。
 3点目は、実施可能な方策とは何かという問題であります。見解では膨大な財源が必要であり、それゆえに実施は困難、そこで、実施可能な方策を模索するとなっているわけでありますけれども、財源的にはどのくらいまでを可能と考えているか。また、どのような方式が想定をされるか、お伺いをいたします。他市の例では、親子方式、センター方式などがありますけれども、どのように想定されているか。また、これも他市の例ですけれども、いわゆる、仕出し弁当方式という、ここまでいくと、既に給食という概念には入らないのではないかということで大問題になったところがありますけれども、当市の選択肢に、この仕出し弁当はまさか入ってはいないと思いますけれども、この点も確認をしておきたいと思います。
 それから、2点目、今日の学校給食のあり方という問題について伺います。1つは、私は直営自校方式でいくべきだということであります。それで、私は世田谷の喜多見というところの中学の給食を視察しまして、校長先生と給食をともにしたことがあるわけですけれども、この先生は「給食のときこそ、本当に子供の心がわかるんだ」と言っておられました。同じかまの飯を食うということわざのとおりだと言っておりまして、給食の時間というのを大変、教育上も重視をしておられました。
 また、千葉県の睦沢中学というところを、私は視察いたしまして、教育長さんや栄養士さんと懇談をいたしましたけれども、ここはやはり農村ということもあるわけですけれども、地元の農産物を給食に生かすということで、全体として、町民挙げて、学校も挙げて、給食をつくって子育てをしているという、そういった雰囲気がある、非常にほのぼのとした印象を持ったわけです。そういう中で、やはり中学校給食は東村山でもぜひ実施をしたい。そして、そういう場合に、心の通う給食として直営自校方式でいくべきだと感じたわけでありますけれども、所管としては、この学校給食のあり方、本来あるべき給食ということについてはどのように考えているか、伺います。
 それから、父母、生徒、教師の声という問題であります。給食のあり方について、父母や生徒、教師の声を聞いておられるでしょうか。市民から直営自校方式を求める1万5,000名を超える署名が教育長に提出をされました。私もその場に立ち会いましたけれども、こうした市民の声をどのようにとらえておられるでしょうか。また、市民の声については、どう把握されて、どう分析しているか、伺います。今後、父母や生徒や、そうした教師の声を取り入れていくということについてはどのように考えているか、伺います。
 それから、3点目、実施する立場で検討するべきという問題であります。①といたしまして、まず1校でも可能なところから始めるべきだということであります。難しいということを数え上げて、そして、だから困難と言うのではなくて、小さな可能性でも探して、その可能性のあるところから、まず実施をして、順次広げていくというのが本来のあるべき手法ではないかと思いますが、そうした手法をとらずに、全校一斉実施の試算をして、膨大な財源が必要だから困難、これでは市民は納得はいかないのであります。全校一斉実施方式にあくまでも固執するのかどうか、伺います。もしそうであれば、その理由や根拠もお示しをいただきたい。
 2つ目は、国や都の補助制度の活用についてであります。土地の購入や建物や設備、あるいは校舎の改築など考えられるわけでありますけれども、そうした、考えられるケースの国・都の補助制度はどうなっているか、お示しをいただきたい。この点の見解には全く触れられていなかったのですが、調査されたかどうか、その点についても伺います。
 4点目、市長の考えについて伺います。
 1つ目は、市長はいつ、この見解の内容について報告を受けたかということであります。
 2つ目は、市長はこれまで教育委員会の検討結果を待って判断したいとしてきました。今議会の冒頭の市長の所信表明では、6月、9月に答弁したように、現状では困難であると判断したと述べました。では、現状では困難と判断したのはいつか。6月議会、9月議会での答弁は、教育委員会の検討結果を待たず判断したことになって、みずからの言明と矛盾するのではないかということであります。教育委員会の検討結果と市長の判断の関係について伺うものであります。
 3つ目、私は、市長が教育委員会の検討結果を待って判断したのではなく、逆に、市長の現状では困難との姿勢が見解に影響を与えたのではないかという疑問を持つものでありますが、市長が困難と言っている中で、教育委員会の検討はそれこそ困難ではないかというふうに思います。この際、市長は英断を持って実施への指導性を発揮すべきだと思うのであります。
 私は、さきに述べました世田谷と千葉以外にも高崎市の給食について視察をして、担当課長さんと懇談をしたことがあります。昨年だったですかね。女性の課長さんでしたけれども、高崎での中学校給食の実施にはいろいろあったけれども、「結局は市長さんがどうしてもやるという強い指導性を発揮したということが一番大きかった」、こう言っておられたのが大変印象的でありました。市長の積極的な姿勢を求めるとともに、見解を伺うものであります。
 5点目は、今後、この問題でのスケジュールについてであります。見解では、可能な方策を模索して実現に努めるとなっておりますけれども、その実施への原案はいつごろになるか、お示しをいただきたい。それから、原案の段階で公表して市民の意見を聞くべきだと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
 大きな2点目といたしまして、教育現場の諸要求についてであります。
 機会がありまして、教育現場のさまざまな問題をお聞きして、大変驚いたわけであります。一例を挙げますと、東萩山小学校の水道、赤水、これ、何か毎朝、洗面器に20杯ぐらい流してからでないと使えないということで、学校へ来るとまず水を流す、こういうことで影響が大変、授業とか、あるいは実験何かにもある。第一、水を流すというのはもったいないじゃないか、こういうことですけれども、市に予算がなくてすぐには難しい、こういう概略、話があったんですが、私は、予算の問題ではないのではないかなと思いました。そのほか、さまざまな要求をお聞きしまして通告したとおりでございます。1つは、各学校の修繕、トイレの3Kというんだそうですけれども、暗い、臭い、汚いという、これが非常にあちこちあるんですね。大岱小学校、青葉、北山、野火止。それから雨漏り、萩山小、一中、四中、五中。ちょっとした雨でも階段がびしょびしょで、バケツを総動員するというのが萩山小です。そのほか、一中は体育館、四中は廊下、五中は廊下、階段、教室、至るところだと言っておりました。そのほか、Pタイルの張りかえというものが非常に多いわけです。二中、八坂、南台、東萩山、青葉小、これははがれて危険ということもありますけれども、木製の床にしてほしい、こういう要求でございました。先般の決算審議では、緊急性が高いものから対応していくという答弁がありましたけれども、これらは少なくとも平成10年度にはやるべきだと思いますが、この修繕について、計画。
 それから2点目は、大規模修繕の年次計画についてであります。これもやはり、さきの決算審議で一定の答弁がありました。屋内体育館で耐震基準に適合するのは2校だけだ。昭和46年以降の体育館は年次計画ですべて建てかえる、その他の大規模改修はこれが終わってから順次行う、こうした答弁だったと思います。そこで、この年次計画の概要についてお伺いいたします。どこから始めるか、何年間、何をどのぐらいやるか、当面、何年ぐらいを想定するか、お伺いいたします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 大きく2点に御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず最初に、中学校給食の関係でございますけれども、市長の所信表明、あるいは決算における総括質問において、教育委員会としての答申に対する一定の見解を示し、新たな展開に入ったところでございます。御質問の、本来、諮問した以上、答申を尊重すべきではないかとのことでございますが、十分承知し、認識しているところであります。これまで中学校給食につきましては、四半世紀、25年の長きにわたり、多くの方々のさまざまな論議と経緯を経てきた中で、諮問、そして第4次の答申でありますので、この貴重な経過を十分に認識し、最終答申として厳粛に受けとめているところでございます。しかし、今日の財政環境等の現実的な実態からしても、あるいは答申の重要性を十分考慮しつつも、解決すべき課題を総合的に判断すると、決算における総括質問において答弁したとおり、現時点においては答申の実施は困難であると結論づけをし、苦渋の選択をせざるを得なかったところでございます。
 次に、見解はいつつくられたかとのことでございますが、教育委員会内部に教育長以下、学校教育部長を座長といたしまして、関係課長等により、調査検討委員会を平成8年4月に設置し、ことし1月までに延べ9回開催し、答申の内容を検証すべく、施設の設置場所、敷地、食材搬入路、近隣への影響等や余裕教室の状況、また、校庭や学校運営などに支障なく確保できるかどうか、各学校ごとに実態調査をし、さらに財政負担がどのようになるのか、建設費や運営費の積算をしてきたところでございます。また、あわせて、昼食時間の状況、学校側の意見聴取、市の財政状況等を検証し、総合的に課題や問題点について調査・検討してきたところでございます。その後、調査検討会での内容を踏まえ、教育委員の方々の意見交換を検討し、この8月12日の教育委員会において答申に対する一定の見解をまとめ、一歩前進した考え方を示したものでございます。
 次に、公表の時期の関係でありますが、この見解は一定の政策的判断を伴うものであり、大変重要なことであることから、教育委員会だけの見解にとどまらず、市の総合的な判断など、調整のプロセスを経て、市、そして市教委として集約し、去る11月14日に文教委員さん方に説明をさせていただいたところでございます。
 次に、実施可能な方策として、費用の関係でございますが、9月議会でも答弁したとおり、また、見解にもありますが、総額で44億6,000万円の投資的経費が必要となります。なお、1校当たりの給食調理室の建設費は単純に必要面積で積算しますと約4億円となり、これにダムウエーター工事、設備等の経費が必要となるところでございます。
 次に、想定される方式でございますが、答申以外の方式といたしましては、センター方式、あるいは親子、兄弟方式、さらには校内売店方式、牛乳給食、さらには、弁当持参併用外注方式等でございます。
 次に、今日の学校給食のあり方についてでありますが、学校給食は学校教育の一環として、健康増進はもとより、望ましい食習慣の育成と、その役割は大変重要であると理解しているところでございます。一方、女性の社会参加の進出、あるいは家庭事情等によって、家庭の機能を給食に求める側面もあるのではないかと思っているところでございます。御質問の直営自校方式でいくべきだとのことでありますが、教育委員会の責務において、現実的な問題として、実施可能な方法を見出すことが、より市民サービスの向上につながるものであると考えているところでありますし、前段で申し上げたとおりでございます。
 次に、父母、生徒、教師の声でありますが、答申時におけるアンケートでは、生徒は給食がよい、34.4%、弁当、22.8%で、給食の理由といたしましては、栄養面と弁当持参が面倒など、反対に弁当持参は適量、弁当がおいしいとしており、保護者の方からは給食実施の希望が35.3%で、その理由は健康づくり等でございます。教員の意見としては、実施しないが58.2%、その理由は家庭の役割等で、それぞれ考え方や受けとめ方が相違するところでございます。
 次に、1校でも可能なところから始めよとのことでありますが、事業実施に当たりましては、財政問題は避けて通れない大きな問題であり、御承知のとおり、現下の財政事情は危機的な状況下にございます。このような財政状況の中でも、教育委員会としましては校舎等の旧耐震基準による建物の安全性、老朽化の問題等、多くの、緊急かつ必要な当面する課題を抱えていることも事実であります。そのような中で、各学校ともそれぞれの解決すべき課題も多く、一定の条件整備をするとしても、相当の時間が必要となってくることや、先ほど申し上げましたように、莫大な投資等、多大なランニングコストがかかること等を考えますと、現実的ではないのではないかと思っているところであります。基本的には1校ずつ実施していく考えでございます。
 次に、国・都補助金の活用についてでありますが、給食調理室建設費等に対する国庫補助金は補助基準額、補助率等により算出しますと、設備、備品も含め約1,600万円で、相当な財政負担となるところでございます。このほかの給食関係とは別でございますけれども、校舎等につきましては、危険校舎に対する改築や大規模改修について、一定の制約はあるものの、国の補助制度があり、都制度はないところでございます。用地取得費につきましては、児童・生徒急増団体でないことから、補助対象外でございます。なお、給食関係に対する補助金は、先ほど申し上げましたとおり、しつこいようですけれども、約1,600万円の補助金でございます。
 次に、市長の考え方でございますが、所管より答弁させていただきます。基本的には所信表明で申し上げ、また、決算における総括質問において、教育長より答弁したとおりでありますが、25年の長期にわたり検討された経過を十分に厳粛に受けとめ、一定の時間をかけ、種々検討してまいりましたが、御承知のとおり、今日の財政環境等の実態から総合的に判断し、答申での実施は困難であるとしたが、中学校給食の重要性にかんがみ、かつ、答申の重みを真摯に受けとめ、英断を持って新たな一歩を踏み出すためにも、一定の方針を判断したところでございます。なお、6月、9月議会での答弁は教育委員会としての見解でありますので、何ら矛盾するものではないと思っているところでございます。
 次に、今後のスケジュール等についてでありますが、基本的には決算の総括質問において、小町議員さん、荒川議員さんに答弁したとおりでありますが、第二次実施計画に位置づけるとともに、検討委員会を設置していく考えでございます。
 次に、大きな質問の2点目の、教育現場の諸要求についての関係の各学校の修繕でありますが、学校施設の老朽化が進み、維持補修や改修に小・中学校の校長会を初め、関係方面から多くの要望を毎年度受けているところでございます。その対応といたしましては、危険度や緊急性の高いものから、それぞれの年度の限られた予算の中で、各学校からの要望を把握し、維持補修を進めるとともに、学校教育の充実を図るため、情報教育の推進として、コンピューター室等改造工事、あるいは、学校給食におけるランチルームの整備、さらに冷暖房設備工事等、積極的に推進し、教育環境の整備に努めているところでございます。
 御質問のトイレの改修の関係でありますが、臭気対策としましては、洗浄方法を一部薬剤から微生物定着による試みを今年度より5校で実施し、その効果を注視しているところであります。このほか、換気扇の増設による対応を図っているところでございます。
 次に、雨漏りの関係ですが、9年度には北山、青葉小の2校を実施する予定でありますが、毎年度1校をシート防水からウレタン樹脂防水の改修工事を計画的に進めているところでございます。
 次に、赤水対策ですが、昭和50年ごろからの給水管は内面樹脂加工がなされ、さびが発生しにくい素材となっておりますが、それ以前の管は、水が滞るとさびが発生しやすく、赤水が出る素材であります。したがって、給水管の布設がえにより対応しているところですが、財政事情等を考慮した中で、今後、対応していく考えでございます。
 次に、Pタイルの張りかえの関係でございますが、全面張りかえには大改修が伴い、困難でありますので、小まめな部分張りかえにより、整備に努めているところであります。基本的には、大規模改造にあわせて対応していく考えでございます。
 いずれにいたしましても、多くの要望をいただき、その内容も十分理解できるところでありますが、今日の大変厳しい財政状況等から、すべてを満たすことは不可能でありますので、10年度においても予算の範囲内で緊急性の高いものから整備していく考えでございます。
 次に、学校施設の大規模改修工事の年次計画の関係についてでございますが、決算の歳出において、田中議員さんに答弁したとおりでありますが、旧耐震基準以前、昭和46年以前のシルバークール構造の屋内運動場、5校、化成、回田、萩山、南台、久米川を平成10年度より年次計画で改築、改造し、その後、老朽化が進む学校施設の大規模改造を計画的に実施していく考えであります。したがって、具体的な学校、あるいは、計画年度等については今後の課題でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆4番(保延務君) 何点か再質問をさせていただきます。
 確認も含めてですけれども、1点目は、見解が決定された期間といいますか、それについてであります。日にちですが、8月12日に教育委員会を開いてそこで決定した、こういうふうに考えていいかなと確認いたします。それから、2点目は実施可能な方式というか、その財政的な実施可能というのはどのくらいかということに対して、1校当たり4億円ほどという答弁したように伺いましたが、それでいいかどうか。それから、全校一斉実施方式に固執するなということに対して、1校ずつやっていくと聞こえましたので、それでいいかどうか、結論を伺います。
 それから、今後のスケジュールについて、いつまでに結論を出すかということが、第二次計画でということですが、この模索して、原案が出るのはいつかというのをもう少しはっきり答えていただきたい。
◎学校教育部長(小田井博己君) 再質問の第1点目でございますけれども、見解の出たときというのは8月12日、教育委員会において決定したということでございます。
 2点目の実施可能な方式で1校当たり約4億円かかるということでございますけれども、これはあくまでも自校方式を--秋津小学校を、現在、給食室の改築をしております。それをもとにして積算しますと、いわゆる、自校方式でやりますと4億円かかるということでございます。
 3点目の1校ずつかということでございますが、基本的には1校ずつと考えております。
 4点目の今後のスケジュールの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、第二次実施計画に位置づけさせていただき、さらに検討委員会を設置させていただく、その中で結論を出していきたいと思っております。
○議長(丸山登君) 休憩いたします。
              午前11時55分休憩
              午後1時23分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 一般質問を続けます。
 7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 本議会では初めて質問の場を与えていただきました。ですから、一番最初は少し軽いところから入ろうと思いまして、軽くても、これは中身は重いと思って、総務部長さん、よく聞いていただきたいと思います。
 通告書どおり、潤いのある市役所、やかりやすい市役所を目指してということです。1番目の市民と触れ合う窓口、カウンターですね。カウンターのところが何か殺風景なんです。はっきり言って、昔からいう、お役所的な雰囲気の出る場所、出てしまう場所、そのような感じに受けとめられているんですが、たった1つ、カウンターのところに花などを、整った同じような花をところどころに飾ることによって、雰囲気も相当変わってきて、今、行革、行革と言っていますけれども、行革で大分暗くなっております市役所の雰囲気も和らいで、潤いが出てくるのではないか、そう思いまして、その点を提案させていただきたいと思います。
 それから、2番目の役所の案内板の工夫です。これは確かに南北には、いわゆる看板が出ております。確かに出てます。ただ、問題なのは、その案内板が、やはりお役所的なかたい看板なんですね。ですから、福祉の窓口などへ行くと、張り紙で、シルバーパスは何番の方に行ってくださいとか、それから、ガソリン券はここですとか、紙に書いてべたべた張ってあるんですよ。それから、いろいろな機関から送られてくるポスター類もカウンターにガムテープで張って、大分汚いような状態のカウンターが見られます。1カ所、そういうポスターや何かを飾るような台ができておりますね。ですから、そういうようなポスターはどこかあいた壁のところにもう1つぐらいずつ場所をつくって、統一して入れるなり、それから、さっき言ったガソリン券はここですよとか、そういうことを紙に書かなくてもわかるような案内板ができないものか、それによって、確かにあそこで見ていますと、福祉の係員が、何人も皆さんから相談されて、これは向こうですよとか、そういう案内をやっているところを見ています。銀行の外で案内係をやっているような形でやっている職員がおります。そういう職員はやはり職員たる仕事があるんですから、仕事に没頭するように、そういう案内係にさせないようなわかりやすい何か案内板のつくり方がないかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
 まずは第1点目です。
◎総務部長(石井仁君) まず、市民と触れ合う窓口、カウンターに花をということの内容でございますが、まず最初に、親切市役所の実現に向けてという説明をさせていただきたいと存じます。市長のリーダーシップのもとにより、行財政改革に本格的に、現在、取り組んでいるところでございますが、その基本的な課題として、親切市役所の実現があると考えているところでございます。そのためには、我々職員1人1人の意識の中に、親切市役所の気持ちを持つことによって、市民に親しまれるような、コミュニケーションが十分行われる市役所を目指していきたいと考えているところでございます。来庁された市民の皆さんを笑顔で迎える、こちらから声をかけ、用件をお聞きする姿勢が大切であると思います。このようなことが大きな行財政改革であると考えているところでございます。親しみを持って笑顔で対応することにより、市民の皆さんに喜んでもらえる市役所にするためには、行革大綱の改善項目にもございますが、市役所窓口の改善、接遇に関する研修等につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 御質問にありましたカウンターの花でございますが、常時置くことになりますと、ちょっとかたい話になりますけれども、費用や管理の面でいろいろあるということで、今後も検討していかなければならないと思います。建物の外には御承知のとおり、プランターには緑と公園課の職員による草花が、現在、植えられておりまして、来庁者の皆さんの目を楽しませてくれておりますが、幸い、久米川東小学校の6年生の児童の皆さんが毎年、心を込めて育てられたプリムラという花の鉢を数鉢、手紙を添えられて毎年、窓口に寄贈していただいておりまして、大変感謝しているところでございます。庁舎1階の窓口、それから秘書課、教育委員会、公民館、図書館、保育園にそれぞれ寄贈していただいておりまして、市民の皆さんの気持ちを和ませていただいているところでございます。また、農作物でカボチャ等も市民の方から寄贈いただきまして、カウンターに飾らせていただいているところでございます。
 次に、市役所の案内板についてでございますが、西庁舎の案内につきましては、2カ所、案内板を設置させていただいております。庁舎につきましては、東側、南側とも、建物の中に案内表示をしてございますが、庁舎に入る前の案内として、それぞれの入り口付近に設置してございます。東村山市役所の案内板を利用して、市役所内部の配置等を表示するよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御質問の趣旨にできるだけ沿えるように、これからも努力させていただきますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◆7番(伊藤順弘君) 花の問題ですが、それほど金はかからないと私は思うんです。花と言うから、花に限られてしまうんですね。いろんな草花の鉢をうまく使えば--例えば、今ですとポインセチアとかあります、鮮やかな。あれも何カ月ももちます。その後には、プリムラも入ってきます。その後、4月になれば、ペチュニアという、とても安い花があるんですよ。実は、私の家では4月になると垣根にそのペチュニアの花を飾って、皆さんの目を楽しませています。ということは、通った人が、あら伊藤さんの家はまだやらないの、そういう催促を受けることが多いんですよ。だから、ここ何年か続けているんですけれども、手入れはおもしろいし、それにやはり、きれいに咲くと、皆さんがここを通っただけで心和むんだなあと、私はこれをまた来年も続けるつもりです。と同じに、だから、ポインセチア、プリムラ、ペチュニア、秋になったら、小菊、そういうもので、安いものをうまく使えば、それで財政を圧迫するような--確かに厳しい情勢だというのはわかりますけれども、ことはないのではないか。管理につきましても、各機関、皆さん女性の方がいますし、男の人でもそういうものを手入れするのが好きな人がまずいると思います。それも問題ないのではないかと思います。ですから、何かそういうポイントをつくって市役所をきれいにしていく、それがやはり市役所の第一歩ではないかと私は思っております。
 ここで、いいことには、福祉の方では自分らで考えたのか、障害者用に一段低い机を置きまして、そこで物を書くように工夫しています。皆さん、そうやって一部には工夫しながらでも市役所をよくしていこうと思う方が今出てきておりますので、そういう、また花をやれば、いや、私も持ってこようかしらとか、そういうような人も出てくるだろうし、市民の方も、ああやってきれいな市役所なら、私のつくったものを持っていって飾ろうじゃないかとか、これは小学校だけではなくて、いっぱい、市民でもそういうような触れ合いができてきて、すばらしい市役所になっていくのではないかと私はそう思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長(石井仁君) 大変優しい心を持った御質問でございますけれども、私自身も非常に花が好きで、議会が終わって一安心して家に帰ると、花がいっぱいありまして、私も非常に気が休まるわけでございまして、今、市民の方々がいろいろ行政に対して、これからもいろんな--高齢化社会を迎えてきているわけですけれども、そういう中で市にいろいろな関係で相談に来たり、あるいは、コミュニケーションを持ちたいということで訪れる方々には、まず一番は、我々職員が心の花というんですか、心をやわらくして接遇をするというのが一番大切なことだと思いますが、それにプラス、やはりその周りの雰囲気、特に花は非常にそれにプラスされるものだと思います。そういうことで、財政的な問題もお話ししましたけれども、やはり、これからは花いっぱい運動とか、そういう運動も役所の中でも必要だと思います。そういう中で、これからいろいろな角度からそれを検討しながら、御質問の趣旨にどれだけ沿えるかわかりませんけれども、その方向にいけるよう、いろいろなところと相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆7番(伊藤順弘君) 今、花のことばかり言ったんですけれども、花いっぱい運動というのは、我々自由民主党が中曾根内閣のときからずっと継続して続けております。私、たしかそのころに一般質問をしています。やはり、花のよさというものは人の心を和ませますので、その点、ぜひよくお考えいただきたいと思います。
 それと、忘れたんですけれども、カウンターの、自筆で書いたような張り紙ですね、ガムテープでとめた。ああいうものが何か工夫されたところで、やらなくてはいけないんだったら、それをきれいに飾るとか、する方法を工夫していただけたらと思うのです。というのは、みんなやってきた人は片ひじつくんですね。ガムテープで張ってても、そのままぼろぼろに破れているんですよ、まず汚いです。汚いけれども、それがあるから迷わない、だから張ってあるという形で置いてあるようですけれども、あれをもう少し工夫した形で案内板の中に、ガソリン代はあそこですよとか、そういうものも入れて、日常どうしても啓蒙しなければならないもの、ポスターについては、今、1カ所ありますけれども、またスペースをよく考えて、整とんして、あんなところに張らないで済むようなカウンターにしていただいたら、もっときれいなすばらしい市役所になるのではないか、そう思いますので、その点、要望しておきます。
○議長(丸山登君) 次に、11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 通告に従いまして、大きく3点にわたり質問させていただきます。
 まず1として、下宅部遺跡発掘の進捗状況と、都営住宅建設を含む今後の見通しについて伺います。
 多摩湖町4丁目の下宅部遺跡は、都営住宅の建てかえによる発掘調査により、次々と、縄文時代後期から奈良、平安時代にかけての遺物が出土しております。12月10日の読売新聞にも、平安期のなぞの池発掘と、多摩版ではありますが、大きく取り上げられておりました。記事によりますと、専門家も首をひねる平安時代のものと見られる遺構が出土した。長径が約12メートル、短径が約5メートルの楕円形の遺構のほぼ中央を横切るようにして2本の丸太が並び、その間にアシがぎっしりと詰まっている。調査団の勅使河原彰副団長は、「池が人工的に掘られたものであることは確認できたが、何の用途に使われたものか、全くわからない」と話しているとありました。私も、昨日、行われた第3回下宅部遺跡現地説明会に参加して見学させていただきました。下宅部遺跡は、これまでにも酒づくりに使った可能性も考えられるニワトコの実が付着した縄文土器や、過去には五重の塔を模してつくられた瓦塔が出土した場所でもあります。そこで、1として、遺跡発掘の現状と出土品の保存、及び市民への展示を含む情報提供についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、2として、発掘調査の今後の見通しと、おくれている都営住宅建設の予定について伺います。発掘調査が進めば進むほど、市の北西部地域は古代から中世への歴史の空白を埋める、ロマンあふれる地域だと認識されます。今後、諏訪町の八国山緑地に広がる古戦場、北山公園、民家園を含めて、下宅部遺跡を遺跡公園として住居等を復元して、東京都の遺跡公園として展示館等の設置についてお考えを伺います。また、東京都との協議はなされたのでしょうか。都営住宅の建設戸数の計画もあると思いますが、大切な市の文化遺産でありますので、積極的に活用されて、市の名所となるよう、お考えを伺います。
 また、おくれている都営住宅建設の影響によりまして、現在、入居されている方の集会所の仮設建物移転もおくれ、来年1月にとりあえず移築することになりました。公園等の施設も含めて、待たれるところでございます。何と言っても、都営住宅建設計画の予定地でありますので、遺跡発掘と都営住宅建設、及び周辺住民への説明等、協議されていればお伺いいたします。
 大きく2点目、住民基本台帳閲覧の現状について。数年前に、あるひとり親家庭の女性から、母子家庭とわからないように、用心のために表札も出してないし、カードもつくらないで暮らしているのに、どこで調べるのか、ダイレクトメールが送られてくると相談されたことがありました。子供の年齢に合わせて入学用品、成人式の着物など、次々とダイレクトメールが届くことはよく知られた例でありますが、そこで、私は住民基本台帳の業者による閲覧の面から、個人情報の保護の立場で、3点ほどお尋ねいたします。
 まず1として、住民基本台帳閲覧について、平成8年度の事務報告書によりますと、有料538件で30分1単位として3,604回でありましたが、この中で業者による閲覧は何パーセントになるでしょうか。無料の内訳もお尋ねいたします。過去3年を見ると、年々、少しずつ増加しておりますが、業者による閲覧の増ではないでしょうか、お伺いいたします。
 住民基本台帳閲覧は、申請があれば30分間300円で、住所、氏名、性別から生年月日まで閲覧できるわけですが、当市では同時に4人まで閲覧できるので、1人が300円ずつ支払って、4人で30分間かければ、相当量の世帯を写し取れることになります。これを何回か実行することにより、売買できる名簿となるのではないでしょうか。これでは、ひとり暮らしの女性が男名前の表札を出していても、どこのアパートに何歳の女性がひとりで住んでいるのか、住民票の閲覧によってわかってしまうことになります。当然のことながら、それぞれの家族構成もわかることになります。個人情報の防衛のために、個人情報保護条例があっても、国の法律では閲覧は開放されているので、法的には何ら問題がないことになってしまいます。
 それでは、2として、ダイレクトメール送付による売買契約のトラブル等の消費者相談はあったでしょうか、お伺いいたします。消費生活相談の現状、内訳については、平成8年度一般会計歳入歳出決算の質疑により、一定の理解が得られましたので、今後の課題について、充実を図るためにどのような取り組みを検討されているのか、お尋ねいたします。
 そこで、3として、消費生活者である市民を守るための対策についてお伺いいたします。現在、当市では住民票、戸籍謄本、抄本をとるのは1通、150円であります。住民票の閲覧は1人30分で300円ですが、例えば5分で1世帯分書き写すとすれば、30分で6世帯の個人情報が手に入ることになります。これを金額にすれば、1世帯分が5円で買えることになります。もっと早く書けば1世帯分がもっと安く手に入ることになります。これでは、住民票を自分でとるのが150円かかるのに、赤の他人が見るのは安いということになり、結果的に見ると、個人情報を安く業者に売っていることにはならないでしょうか。情報公開が検討されているときではありますが、消費者保護、市民防衛の立場から、せめて、住民票の閲覧に限って値上げで抵抗したらどうでしょうか。値上げしたからといって減少するとは思えませんが、市としてはわずかでも増収につながるのではないでしょうか。多摩各市の対応についても、どのような対策がとられているのか、他市の状況をお尋ねして、当市のお考えをお伺いいたします。
 大きい3として、新郵便番号制度実施による市行政への影響についてお伺いします。御存じのように、来年、平成10年2月に、長年使用されてきた5けたの郵便番号から7けたに変わります。当市の郵便番号も189から、さらに下に4けた加わった7けたになります。年末から年始にかけた年賀状の時期に向けて郵政省も郵便局のチラシのほかに、テレビや新聞などのマスコミを利用してPRされております。
 そこで、新郵便番号制度への切りかえに向けて、市行政への影響、及び対応、対策についてお伺いいたします。
 まず、1として、7けたの新郵便番号に変わることは昨年度よりわかっていたことではありますが、コンピューターシステム等の切りかえ作業はいつから始めているでしょうか。また、それにかかる予算をどのくらい計上されているのでしょうか。切りかえの手順についてお伺いいたします。
 2として、市の発送業務は市の封筒を利用されることがほとんどだと思いますが、7けたへの切りかえのお考えをお尋ねいたします。また、各部各課で独自の封筒や、その他の方法による発送がされている所管への指導、徹底についてもお伺いいたします。
 3として、封書だと80円かかる郵送料が、はがきだと50円で済みます。郵送料削減のために、メールシーラーはがきへの切りかえについて、進捗状況をお伺いいたします。当市も、ことしからメールシーラーが導入されたようですが、これによってどのような効果があったのでしょうか。現在、メールシーラーはがきによる通知業務の内容をお伺いいたします。今後、さらに利用を考えているものがありましたら、重ねてお伺いいたします。安価で利便性の高いメールシーラーではあっても、内容によっては、封書でなければ困ることもあると思いますが、そのような例があれば、お尋ねいたします。
 4として、新年を前に、年賀状の時期になると、表札の出ていない家への郵便物の配達について、住居表示とともに、掲示への呼びかけのPRがありました。ことしは特に新郵便番号制度への切りかえに伴い、市民の皆様が住所に対する意識があるこのときだからこそ、住居表示へのPRが適切ではないでしょうか。事情があって表札を出せない方もいらっしゃいますが、東村山市では地番による表示となっておりますが、住居表示についてのお考えをお尋ねいたします。また、電柱に設置されている各丁目、地番の表示への取り組みついてもお伺いいたします。
 以上、3点お伺いいたします。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 私からは下宅部遺跡発掘の進捗状況と都営住宅建設についてお答えいたします。
 下宅部遺跡につきましては、御案内のとおり、多摩湖町4丁目都営住宅再生計画に伴い、東京都北部住宅建設事務所の委託によりまして、東村山市遺跡調査会が、明治大学の戸沢学長さんが団長になっております下宅部遺跡調査団を発足し、平成8年7月より発掘調査を実施しているものでございます。下宅部遺跡の発掘は、便宜的に多摩湖町4丁目都営住宅の地を西区、東区、中区に区分いたしまして、平成9年度12月現在では、北区が調査を終了し、東区、及び中区の一部を現在、調査中でございます。
 調査の現状といたしましては、調査の終了した北区に関しましては埋め戻しが完了しております。また、東区に関しましては、これまでに約3,500年前の縄文時代後期に属する数本の川の流れ跡を初め、当時の生活の痕跡であります遺構、遺物がたくさん見つかっております。特に、東京では初の発見となっております丸木弓や飾り弓が出土し、その周辺には多量の、イノシシやシカの頭部骨や、漆などで飾られた縄文土器がまとまって発見されておりまして、他地域に余り類例のない貴重な成果が得られております。一部、調査を開始している中区では、奈良・平安時代の所産であろう池状の掘り込みが確認されております。これからは加工した木材等を組み合わせた構造物が確認され、文字や記号の書かれた土器、墨書土器といっておりますけれども、こういう土器やくしなどの木製品なども出土いたしました。この遺構も他地域に類例のない資料のため、その性格の把握や遺構の意味するところが、今後の考古学上、分析する大きな課題となっております。
 このように、現在も発掘調査中であるために、出土品は日々増加しております。このような出土品の保存につきましては、基本的には現場内に設置の倉庫に収納しておりますが、下宅部遺跡の特徴でもあります多量に出土した木材、木製品については、設置しました水槽に入れまして、乾燥を防ぎ、腐食しないように保管しております。また、発掘調査と並行しまして、出土品の整理作業も実施いたしておりまして、出土品の記録や整とんを行っております。
 通常、遺跡の発掘成果は調査終了後、報告書としてまとめられ、一般に報告がなされますが、下宅部遺跡調査団では、調査途中の段階で、その成果をより多くの方々に還元していただくことを目的とした情報提供を実施しております。具体的には、発掘現場における案内掲示板に情報を掲示する、それから遺跡の団体見学の受け入れを行っております。現地説明会の開催、また、ふるさと歴史館の館内での展示、調査概要の印刷物としての配布などを行っております。今後も積極的に情報提供の場を広く設けていきたいと考えております。
 今、御質問者がおっしゃいましたように、去る12月10日には、読売、東京等、新聞各紙に下宅部遺跡のニュースが大きく報じられました。これは3度くらい載っているんですけれども、遺跡調査会は、またきのう14日、現地説明会を実施いたしましたところ、午前、午後の2回で365名の参加者があり、この遺跡への関心の深さを示しておりました。このときに、御質問者も御参加いただきました。まことにありがとうございます。
 発掘調査の今後の見通しですが、平成9年度に東区の調査を終了し、遺跡の核心部と考えられます中区の本格的な調査に移行していく予定であります。そして、中区、西区を含めました調査を平成10年、11年度にわたりまして実施していく計画であります。したがいまして、都営住宅建設の予定に関しましては12年度以降ということで、都住宅局と確認しているところでございます。
 また、遺跡の一部保存を考慮した遺跡公園的な発想のいかん、出土品の収納、展示スペースの確保の有無やあり方、今後の課題につきましては、北部住宅建設事務所や、担当しております東村山市遺跡調査会、それから東京都教育委員会とも十分協議しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、都営住宅建設計画予定地でございますので、そのような予定地であるということを十分考慮いたしまして、効率のよい発掘調査を実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 大きな2点目で、住民基本台帳の閲覧状況につきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきますが、住民票の閲覧につきましては、住民票においては一部を除いて御質問者も言っておられましたけれども、原則公開となっておりまして、住民基本台帳法第11条では、何びとでも市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができるとありまして、閲覧をいたしておるわけでございますが、そこで、御質問の平成8年度は538件、1回を30分といたしますと、延べ3,604回でございました。回数でいけばそうなるわけでございますが、その全体の98%が業者でございまして、例えば金融機関の関係、あるいはダイレクトメール会社等が、市場調査とか、教材、各種パンフレットの送付などで利用するようでございます。また、無料の閲覧につきましては、公用でとる場合でございまして、市の関係とか、税務署の関係、警察等でございます。過去3年の閲覧でありますけれども、平成6年度が490件、平成7年度が453件、平成8年度が538件となっております。いずれも御質問の中にございましたとおり、大方、会社関係で個人はごく少数でございます。
 次に、消費者相談との関係でございますけれども、電話による販売などの苦情相談、あるいは、ダイレクトメールが届いて困るという相談はありませんけれども、契約の解除、または販売方法のトラブル相談で、どうして届くのかというような話を伺うときもございます。契約等の因果関係ははっきりはいたしておりません。今日、情報社会であり、閲覧だけではなく、むしろクレジットカード会社、紳士名鑑、趣味の名簿、卒業名簿、名簿図書館等での情報によるものが主であるということもいわれております。いずれにいたしましても、個人個人が自己防衛していただくことになりまして、被害を未然に防ぐことでございまして、そのためには、やはり賢い消費者になっていただきたいと思っております。市では市報によるPR、あるいは冊子、イベント、パンフレット等で呼びかけておりますし、相談業務を行っておりますので、不信に思ったら契約前に利用していただきたい、そのように思っていることもございます。
 次に、閲覧手数料についての御質問でございますが、住民票は公証しているもので、契約、各種申請等に使用され、閲覧はあくまでも情報の一部にすぎなく、証明にはならない。両者の性格は異にするものでありますが、情報量の視点からすれば、御質問の内容であると思います。所管では大量閲覧を防ぐ意味からも、事務取り扱いとして、内規で、御質問の中にありましたように、一般閲覧は原則火曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時、お昼休みは除いておりますけれども。公用は月曜といたしまして、人数は4人までと制限して、使用についての誓約書を提出していただいているところでございます。
 また、今後、方法としては手数料改定のお話も出ていましたが、この課題があることは事実でございます。認識をいたしているところでございます。各市の状況を申し上げますと、27市の手数料単価、平成9年4月1日現在で申し上げさせていただきますが、時間単価でやっている市が、30分100円の市が2市、府中と武蔵村山、30分150円が3市で東大和、福生、あきる野市、30分200円が3市で青梅、調布、羽村、30分300円が7市でございまして、東村山のほか、立川、昭島、小金井、小平、日野、多摩となっております。それから500円の市が1市で稲城市、60分400円というのがございまして、これは武蔵野市がそのようになっております。それから世帯単価で1世帯100円の市が4市ございまして、八王子、国分寺、狛江、東久留米、1世帯150円が2市、田無、清瀬、200円の市が1市で国立、それから1件単価でやっているところがございまして、1件100円が1市、三鷹市、1件150円が2市で、町田、保谷市、このようになってございます。大量閲覧に対して各市同様な悩みを持っておりまして、近隣市で伺ったところでは、時間制から1件、あるいは1世帯当たりの単価手数料の改定とか、人数制限、回数制限などを考えていくことも伺っております。いずれにいたしましても、当市の現行手数料が昭和59年11月からでございますので、検討課題として考えさせていただきたい、そのように思っているところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 新郵便番号制度実施に関して、3点についてお答え申し上げます。
 まず1点目のコンピューターシステムにおける対応について申し上げます。本年度におきまして1,324万6,000円の予算を計上させていただいております。西暦2000年対応プログラム修正調査委託業務については、既存プログラムの影響調査を行っております。その中で、あわせて郵便番号の項目を持ち、処理に影響が出ると思われる部分の洗い出しを行わせておるところでございます。その調査結果によりまして、できるだけ安い費用での対応方法を決めてまいりたいと考えております。西暦2000年対応でも、対象プログラム全体を調査し、変更しなければなりません。そこで、ほぼ同様の対象となる新郵便番号制度についても、同時に作業を進めることで、作業の効率化と経費の節減が図れると考え、平成10年度における対策を予定しておりますプログラム修正委託料は約2,200万円程度でございます。
 次に、封筒の郵便番号7けた化への対応ですが、一般共通消耗品の共用封筒、及び通知書発送用の各課独自の封筒とも在庫がなくなり次第、切りかえていくことにしております。このような各部門対応については、平成8年10月と本年11月に全庁に通知し、新郵便番号制度の実施内容などをあわせて周知・徹底を図っているところでございます。
 3点目として、郵便物の圧着、封緘を行うシーラーを活用してのはがきサイズ化による経費の節減についてでございますが、本年度、小型のシーラー機を導入させていただきましたことで、従前、すべて外部委託で処理していたものを、大量のものは除いて内部処理を行えるようになりました。経費節減が図れたと考えておるところでございます。
 対象書類としては、納税課の督促、催告書等、国民年金の口座振替済み通知書、催告書など、また、国保、医療費通知など、11帳票でございます。サイズについては、納税督促状の場合、納付に便利なように、随時納付書をあわせて印刷しているところでございます。医療費通知については、診療実績が多い場合、はがきサイズでは記載内容がおさまりきらないことなど、サイズ上での制約があるものは封書としており、そのようなもの以外は、はがきサイズとして、現在、行っております。なお、今後、シーラー仕様となるものは、老人医療費助成事務の医療費通知、国民年金の口座振替をお願いする通知があり、いずれもはがきサイズを予定しているところでございます。
 帳票をシーラー仕様とする理由には、コンピューター処理への移行により、封筒への封入、封緘の手間を省くこととともに、質問者のおっしゃられるとおり、知られたくない事項を隠すということがございます。そのような意味で、内容により、シーラー仕様としているものは、各税などの公金納付にかかわる督促や催告、診療記録が記載される医療費通知などがこれに当たると思います。いずれにいたしましても、システム開発に当たり、シーラー仕様のはがきサイズ化のみならず、効率化はもちろんのこと、経費の節減に向けて努めてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 住居表示に関しましての質問に答弁申し上げます。
 昭和39年の市制の施行時に9村5町、これは久米川町、秋津町、野口町、廻田町、恩多町を現在の13町に改めました。そして、所在をあらわす番地につきましては、旧大字の番地をしてまいりました。そこで、当時では、それぞれの町ごとに合った地番整理か、あるいは地番を変更せずに住居表示をするのか、当時、種々検討した中で、町名に合った地番整理を実施することにいたしました。地番整理につきましては、昭和44年、本町より昭和49年、秋津町の5年間の期間で、町名単位で南東を1番地にして、主要な道路、河川の区切りで右回りの地番を設定いたしました。現在の何町、何丁目、何番地となりまして、一定のルールを持って設定となったわけでありまして、枝番につきましては、権利者の異動があった場合、土地の分筆時に新しい枝番を設定しております。このように、整理時にそれぞれの地番表示のための表示板を配布いたしながら、また、電柱、及び民家の建物にお願いし、表示をいたした経過がございました。一定のPRとともに、関係機関に御理解と御協力をいただき、整理が完了いたしました。
 住居表示について申し上げますと、住居表示に関する法律、これは昭和37年でございますが、内容といたしまして主な点といたしましては、原則として、街区と道路方法がございます。そして、実施方法としては、区域を定めるとともに、住居表示の方法、告示、住民の理解と協力をお願いし、かつ、議決が必要でございます。決定してまいりますと、表示の義務づけが出ると同時に、表示板の設置とともに、工作物の所有者、あるいは管理者、占用者は見やすい場所に住居表示を表示することになります。そして、地方自治法による基準手続が必要でございます。
 以上のようなことが書かれております。特に、最近、情報機械の発達は日進月歩の感がある中で、より速く、より確実等々、質問者もおっしゃっておりました、来る10年2月に郵便番号が5けたから7けたに細分化されることでございます。電話番号等にも見られるとおり、数字化されることによって、いろいろ利便性も拡大されることも事実でございます。これまでにも御存じのとおり、電柱の広告物の下に何丁目と地番の表示がついておりますが、個々の家庭の門扉等の表示については、権利等のプライバシーの関係もあり、表示については、現状の中では個々の選択がベターかな、このように思っております。事務的に地番表示による住居表示と両方になりますと、権利関係との関連の中で、常にチェック等、間違いのない運用が求められることが要求されます。権利関係者にとって、特に注意する必要が出てくると思います。
 次に、郵便局等の考え方でございますが、文書等、あるいは、図で見ることの情報の手段としての伝達方法として非常に重要なことであります。そこで、集配業務を行っております郵便局等は街区整備が完了している場合は、住居表示が望ましいのではないか、このような考えでございまして、全体的には地番表示と住居表示の判断は各自治体によることとしているところでございます。郵便番号につきましては、実施の期日について、既に各戸に、また地区名、丁目に対する新郵便番号のPRに努めているということでございました。したがいまして、今あえて電柱等について、郵便番号の設置については現時点では考えていない、このようなことでございました。なお、施設に対しましては、個々の郵便番号を設置し、対応をしていきたいということでございます。
 以上、住居表示について集約いたしますと、住民サービスとしての所在のわかりやすさとプライバシー、景観、美観的な配慮の関係もあり、また、当市は住宅、あるいは建物が完了している地域ではございません。発展途上では時期尚早ではないかと考えております。将来の検討課題にいたしたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に進みます。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次お伺いします。
 1、保育行政のサービス向上について。児童福祉法の一部を改正する法律が第140回国会で成立をし、保育を取り巻く環境は180度転換したのではないでしょうか。当市も法改正に伴い、利用者側に立った保育行政の改革が急務であると考えます。ことし3月に策定されました東村山市女性プランに保育制度の充実についての取り組み事業が提言されており、11月19日には児童育成計画の中間報告が発表されております。これらの提言を受けとめ、保育行政の課題である待機児の早期解消、保育サービスの拡充、適正な運営費、行革の課題である公立保育園の職員の適正配置について伺うものであります。
 大きな1点目です。需要に対応できる定員枠の拡充について伺います。実は、希望する保育園にあきがないため、入所できないで困っているというひとり親家庭の方や、小売店、及び共働きの御家庭から、私のところに苦情がございました。早速、所管にお聞きしましたところ、10月1日付で3歳までの待機児数は4月1日に入所できなかった数が120人で、10月1日までの入所できない延べ数は233人であると言われました。8年度、事務報告書に措置児童数は明らかになっていますが、当市の待機児童数の状況はどのようになっているのか、年齢別の内訳と実態についてお聞かせください。
 ところで、国民生活白書の中で、保育所定員、利用児童数の数が多くなるほど出生率が高いという分析をしていますが、不確定要素が多い中で、当市の今後の見通しはいかがなものか、お伺いをいたします。
 また、待機児の中で、最も切実に保育を希望しているのがゼロ、1、2、3歳児でございます。現状についてどのように認識をしておられるのでしょうか。私は公立保育園の定員枠の見直しをしていくことや、既に民間の保育園で実施している児童の取り扱い定員の弾力的な運用など、柔軟な取り組みを早期にしていくことが待機児の解消になると考えますが、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
 児童育成計画に秋津、青葉町地区に保育所の新設の提言がございますが、この地域は公立第五保育園と民間の永龍愛学園の2カ所しかございません。ところが、この青葉町地域で、長年、子育て支援に御協力下さいました永龍愛学園が平成11年度末に閉園されるとのことですが、廃園によって当市は大きな影響を受けるのではないでしょうか。受け皿についてどう考え、計画を進めているのか、今から準備をしていかないと間に合わないのではないでしょうか、対応についてお尋ねをいたします。
 次に、第四保育園の建てかえ計画についてお伺いします。今後の建設計画、及び建てかえによって、どのような保育サービスの取り組みをするのか、事業内容の整備についてもお聞かせください。
 大きな2点目は、保育サービスの公立、私立の格差の是正について伺います。ここに東京都福祉局の平成8年度の都内のゼロ歳児保育の実施状況がございますが、半数近くの私立保育所で3カ月未満のゼロ歳児を保育しているのに、公立は16%しか実施していない、このような報告がされております。女性プランの施策の内容においても、産休明け保育等、現状では公立、私立に格差が生じているので、格差を是正して、市民が公平なサービスを受けられるよう積極的に取り組むことを提言しています。保育が措置からサービスへ転換したことで、行政の責任は大変重要であります。そこで、延長保育、産休明け保育、一時保育、子育て相談などの現状の取り組みと、平準化への具体的な進め方についてお伺いをいたします。
 大きな3点目です。東村山市女性プラン、及び児童育成計画に提言されている休日保育、病児保育についてのニーズがございますが、実施についての見解をお聞かせください。
 大きな4点目です。保育園行事の充実について伺います。入園式、卒園式、運動会、遠足、お誕生日会等、また、地域との交流会など、子供にとって楽しい年間行事がございますが、私は幼児期の環境は人間形成において大変重要であると思います。成人になって人格に異常な欠陥等がある人は、育った環境の影響があるやに聞きました。幼児期に落ちついて名作などの本を読む習慣や、劇場などで生の音楽や演劇を鑑賞することは、人間形成の上でよい影響を与えることと思います。近年、カラオケやテレビにくぎづけになり、テレビに囲まれて育っている子供たちがふえていますが、私は将来、世界に羽ばたくであろう未来の王子様、王女様の真っ白な心のキャンパスに、体じゅうを揺すぶられるような感動を与える機会を大人がつくるべきであると思います。働いているお父さん、お母さんは忙しくてゆとりがないのです。幼い子供たちは感動と共感の中から創造する意欲や、ともに生きる優しさが育っていきます。市内の保育園児に生の音楽や演劇を劇場等で鑑賞する機会を、市の事業として、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
 5点目、公立、私立、公設民営の保育園運営費についてお伺いします。公立、私立で保育サービスに格差があるため、前段で平準化について質問しましたが、総事業費の運営費の実態はどうなっているのでしょうか。公立、私立それぞれについてお聞かせください。あわせて、8年度決算数値から見た措置児童1人当たりの経費は年額でどのぐらいになるのでしょうか。第八保育園を民営に切りかえたことによって、運営費、保育内容に成果が出ていますので、今後の動向に注目していきたいと思います。児童福祉法の改正によって、保育園の運営経費や職員の状況が情報公開の対象になり、市民は適正な保育の運営に注目をしています。行財政改革大綱の組織定数の適正化の項目に、定数削減の対象として、保育園職員の都基準配置への見直しが計画され、9年度の検討事項になっていますが、どのように検討しているのでしょうか。運営費の高い公立保育園の職員配置については、私立保育園との平準化を図る必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
 6点目、短時間保育の(仮称)育児サポート事業の実施について。労働省は平成6年度より、仕事と育児両立支援特別事業を実施していますが、公立、私立の保育園、そして、無認可保育室で対応できないニーズにこたえる短時間保育サービスを板橋区が実施をしています。例えば、通院や地域活動などへの参加のとき、幼稚園、保育園の送迎など、短時間の保育サービスを有料で行う市民の主体的な活動を市が支援をしているのです。当市には民間の有償ボランティアの団体が家事援助等に取り組んでいますが、育児サポートは利用会員は区の担当所管に申し込み、援助会員は20歳から70歳未満の健康な者で、区の講習を受けた終了者ですから、だれでもなれます。時間の関係で省略いたしますが、市の見解をお伺いいたします。
 2番、東村山市の実態に即した中学校給食の実施については、一定の答弁が出ておりますので、一日も早い実施を要望し、今回は取り下げをいたします。
 3、東京都財政健全化計画実施案についてお伺いします。
 第4回定例都議会は、代表、及び一般質問が9日と10日に開かれ、都が推進する財政健全化計画に対し、都議会公明は、概算要求は都民の期待を裏切るものであり、断じて安易な福祉の後退は認めるわけにはいかないと都知事を厳しく追及し、老人医療費助成制度、障害者医療費助成を現行どおり継続すること、シルバーパスについては30.5%も有料化するのは制度の根幹を揺るがしかねない大改悪であるとし、今後1年程度の期間をかけ、福祉分野を初めとする専門家を含めた多くの都民の意見を集約して、合意を得ることが必要であると提言をしています。
 東村山市議会は昨年8月19日、東京都の行革大綱による市町村への財政負担転嫁に反対する意見書を都知事に提出をしていますが、9年8月に策定された東京都財政健全化計画実施案によると、代表的な見直し項目として30事業を掲げています。既存施策の見直しとともに、区市町村への財政支援の見直し等を掲げ、平成10年度の予算に反映させようとしています。実施案が策定され、4カ月が過ぎて、新年度の予算編成の詰めに入る時期になりましたが、見直しの中で当市への影響が見込まれる事業と区市町村への補助金のうち、当市に影響が見込まれるものについて、お伺いをいたします。また、それらを踏まえ、当市の10年度予算編成の影響はどうなのか、お聞かせ下さい。総括や決算審議、また、先ほどの3番議員の質問にもございましたが、さらに一歩踏み込んで、具体的にお伺いをいたします。
 2として、市長会は都へどのような働きをしているのでしょうか。市長会の試算によりますと、今回、見直しの対象になっている補助金の補助率だけでも約30億円の負担が市町村に生じるとされています。決算審議で明らかなように、東村山市の財政は危機的状況であります。このような新たな負担が生じることは、国や都と違いまして、別に負担を転嫁させられない当市にとっては、市民サービスの切り捨てにもつながりかねない事態であります。去る9月22日、市長会は村長会と連名で、都知事あての要望書を提出されたやに聞いています。都への働きかけについて、伺うものであります。
 3として、都は市町村へ財政支援の見直しをどんな形で進めているのか、実施案は単に財源不足への対処にとどまるものではなく、将来にわたり都民の期待にこたえられる都政を築いていくという、都政改革の一環として位置づけていますが、担当所管との協議などでどこまで協議が進んでいるのか、見直しが切り捨てになるのか、再構築になるのか、現在、事務レベルにおいてどのような状況になっているのか。そして、当市の対応についてお伺いをいたします。
 最後に、実態と見通しについて伺います。前段で申し上げましたが、定例都議会が開催されている中で、福祉施策の見直しについて厳しい批判が出ているため、知事は都民の代表である都議会の意見を伺いながら、十分に検討すると、含みのある答弁をしたことが報道されております。特に、都民に影響の大きいシルバーパス、老人医療費助成制度、私学助成の各制度については、今、都でも大詰めの段階ですが、公明、自民の与党の強い反対によって、都側も後退をさせない方向で検討されているようであります。不確定要素が多い現時点での把握は難しいことは承知していますが、実態について、及び今後の見通しについて伺うものであります。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保育行政サービス向上について6点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 今回の児童福祉法の中の保育の実施ということにつきましては、大変重く受けとめております。第1点目の需要に対応できる定員枠の拡充についてでございますが、待機児の実態、及び今後の見通しということでお答えさせていただきます。保育所への入所の申請は年々増加しておりまして、待機児は平成6年度までは100名未満でありましたけれども、7年度以降は100名を超えているのが実態でございます。年度当初に待機児の数を把握した内容につきましては、6年度が73名、7年度が109名、8年度が129名、9年度が123名となってございます。待機児の内訳でございますけれども、ゼロ、1、2歳児、いわゆる、乳児の待機児が全体の8割前後になっておりまして、大変厳しい状況にあるという内容でございます。9年度の状態を申し上げますと、ゼロ歳児が21名、1歳児が19名、2歳児が58名、足しまして98人でございます。3歳児が22名、4歳以上が3名、これを足すと25名でございます。3歳未満児の割合が8割近くなっているということでございます。今後の見通しについてでございますが、申し込み状況から見ていきまして、非常に緩やかながらふえているということで、待機児も増加傾向をたどっていくのではなかろうか、このように見ております。
 次に、ゼロ、1、2歳の定員枠の拡大についてでございますが、御指摘のように、ゼロ、1、2、3歳の乳児の待機児解消につきましては、児童福祉法も改正された今日、今まで以上に保育行政の中心的課題として認識をしていかなければいけないのではないか、このように思っております。公立保育所の定員枠の見直しにつきましては、現在、使われている建物の部分改修等を計画的に進める手法を模索しているところでございます。しかしながら、この方法ですと、施設改修を伴うものですから、改修規模によっては経費も相当かかるということが予想され、当面する待機児の解消につきましては、即解決につながらないのではないか、このように見ています。現在は、児童取り扱い定員の弾力的な運用を図ることを検討しております。待機児の解消策といたしましては、消極的な方法ではありますが、即効性がありますので、弾力的運用を当面の策と考え、保育所職員等と話し合いをしているところでございます。
 次に、秋津、青葉地区の保育園の状況で、永龍愛学園の関係が質問にございました。青葉町に所在する永龍愛学園は御質問にもありましたとおり、11年末に閉園になります。秋津、青葉地区は第五保育園と永龍愛学園の2つあるわけでございますけれども、保育需要が徐々に伸びている状況から、そのままにしておきますと、待機児増に拍車がかかるということで、閉園とタイミングを合わせる格好で、これにかわる保育園、ゼロ歳児枠を持つ保育園の設置を、現在、検討しているところでございます。
 次に、第四保育園の建てかえですが、美住公団の建てかえ計画に関連しまして、第四保育園の建てかえ計画を練っているところでございますが、公団の建設計画年度に関連させ、対応していかなければならない内容と思っております。この建てかえを機会に、乳児枠の拡大、あるいは、延長保育等の導入等を検討していきたいと考えております。
 それから、大きな2点目でございますけれども、保育サービスの公私立格差の是正についてですが、まず、特に保育内容の格差という点で御質問がありました。これからの保育の実施に影響が出てまいりますので、サービスの平準化というか、そういうことを考えていかなければいけないと思っております。特に、延長保育につきましては、保育園を利用する保護者の方々の御要望が最も多いサービスと確認いたしておりまして、どこの保育園でも受けることができるように、事業を拡大していきたいと考えております。公立保育園では今年度から4園で試行実施しておりますが、施設の改善を伴う内容ではありませんので、ソフト部分の対応で実施可能と考えておりますから、残りの保育園についても、延長保育をできる限り早い時期に実施したいと考えております。
 それから、産休明け保育につきましても、産後2カ月からの保育を第一保育園の建てかえに伴い、今年度から試行実施いたしております。従来の産後6カ月からの受け入れよりも幅が広がりますので、利用者側の利便を図る有効な事業と認識いたしております。やはり、これにつきましても、すべての保育園で取り組む課題と考えておりまして、施設の状況を見ながら、可能な範囲で進めていきたいと思っております。
 次に、一時保育につきまして御質問がございました。第二保育園で今年度から試行実施しております。欠員枠の利用ということで、定員がいっぱいのときは利用できないという不都合があるわけでございますけれども、専業主婦家庭の子育て支援ということも、保育園の担うべき大事な役割の1つであると認識しておりまして、受け皿として、どこの保育園でも受け入れていく必要があると考えております。施設の建てかえ等の機会をとらえて、専用部屋を確保しながら進めていく方法がベターではないか、このように考えております。
 それから、子育て相談についてでございますけれども、家庭で保育を行っている保護者への支援につきましては、第一保育園の子育て相談室を利用した幼児相談、保健相談、栄養相談や、第三保育園、第四保育園で行っている月に1回の保育園開放などを試行実施させていただいております。児童福祉法の改正条文にも保育園での子育て支援がいわれておりますし、地域に最も近い社会福祉施設を開放することにより、子育てに悩む保護者の相談を担っていくことが必要であると考えておりますので、すべての保育園での取り組みが必要と思っております。
 それから、大きな3番目でございますが、休日保育、病児保育の関係でございます。休日保育につきましては、保護者の就労形態が多様化しておりますので、その必要性は高まりつつあると思っております。休日ということで、保育体制等、問題点が多々ありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 病児保育についてですが、保育園に通園中の児童が病気回復期に一時的にその児童の保育を行う事業というように受けとめておりまして、病気の度合いにより、医師とのかかわり合いも出てまいります。必要な施策であるとは思いますが、病児に対する医師の思いもあろうかと存じますので、これも今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 それから、大きな4点目ですけれども、保育園行事の充実についてということでございます。御質問にもありましたとおり、全くそのとおりと受けとめておりまして、保育園行事は年間を通じて数多くございますが、多感な幼児期に劇場などで音楽や演劇を鑑賞することは、人間形成の上でよい影響を与えることと思っております。御質問の内容は、保護者会等からも出ておりまして、公立、私立の各園長会で、合同で開催したらどうかというようなことで検討を重ねておりまして、近々、その集約が出ることになっております。それを見まして、予算面等を検討させていただきたいと思っております。
 それから、大きな5番目でございますけれども、公私立民間保育園の運営費の実態についてということでございますが、公立保育園の総事業費は16億721万2,000円でございます。1人当たりの経費につきましては、年額で212万8,512円でございます。私立の方の総事業費は8億4,106万7,000円でございます。1人当たりの経費は年額で139万368円でございます。比較してみますと、公立保育園の運営費は私立保育園の約1.5倍になってございます。
 それから、そういった関係から、公立保育園の職員の配置についての御質問がございました。これにつきましては、行財政改革の課題ということで、御質問にもありましたが、率直に申し上げまして、都基準配置を目指しながら、現在、関係者と協議を進めております。どういう手法で都基準配置にしていくかという内容でございますが、保育内容の密度を濃くする、いわゆる、乳児枠の拡大等を図る中で、職員の配置を適正化していきたいと考えております。
 それから、育児サポート事業につきまして、御質問がありました。これは私どももまだ勉強不足の内容でございまして、御質問いただいて早急に資料集めしてございます。間違うといけませんので、ここに書いてあることをそのままお伝え申し上げて、回答とさせてもらいます。
 板橋区の育児サポート事業でございますけれども、主な事業の取り組みについてということでございますが、労働省は、仕事と育児の両立のための環境整備の一環として、平成6年度より仕事と育児両立支援特別事業を実施いたしております。財団法人、婦人少年協会では労働省の委託を受けてファミリーサポートセンターの運営を支援する事業を行っております。ファミリーサポートセンター事業と申しますのは、労働者が仕事を継続していく上で、育児との両立は大きな課題でありまして、保育行政においても延長保育や一時保育の実施など、保育事業の充実が図られているところですが、現状ではなお十分とは言えない状況にあるという背景から創設されたものといわれております。この事業は、かつての地域での助け合いの機能のような育児の援助を行う者と、育児の援助を受けたい者の相互援助グループにより、仕事と育児の支援活動をファミリーサポートセンターの設立により、組織化することにより、安心して働きながら育児を行うことができるようにするというものでございます。設立母体としては、原則として人口5万人以上の市町村であるということでございます。
 同一市町村1カ所が原則ということです。この形態の事業につきましては、八王子市がただいま取り組んでいるところであります。板橋区の事例をお話いただきましたが、これはファミリーサポートセンターをもう少し拡大したような機能を持たせてあるところに特徴があるようでございます。いずれにいたしましても、働きながら子育てを進めていく上で、保育が必要になる状況はさまざまでございますから、いろいろな保育サービスのメニューがあってもよいというように考えております。有償ボランティアという色彩がございますけれども、サービスを提供する側の自発的な高まりが必要であると思います。今後、先進市などの事例を参考にさせていただき、検討したいと考えております。
◎政策室長(沢田泉君) 東京都の財政健全化計画に関連いたしまして、何点かの御質問をいただきました。
 まず、この健全化計画によります影響が見込まれる事業、及び来年度予算への影響等でありますけれども、具体的に申し上げさせていただきますと、1つは廃止の方向で見直す補助金が10事業、整理・統合の方向で見直す補助金が3事業、重点化の方向で見直す補助金が2事業で、さらに補助率適正化の方向で見直す補助金が6事業でありまして、合わせて、先ほど3番議員さんにお答えさせていただきました21項目であります。
 そのうち、当市に具体的に影響がある事業としては、3つの事業があるわけでありますけれども、1つは保育所運営費補助事業であり、2つには、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業であり、3つとしては、休日準夜診療に伴う休日急病診療事業であります。これは申し上げました中で、いずれも補助率適正化に該当する事業でございます。この事業のうち、休日急病診療事業は多摩地区で25市で実施しておりまして、他の2つの事業につきましては全市で実施しておりまして、この影響はトータルとして大変大きい内容であります。ちなみに、本市の影響額でありますけれども、このまま実施されたといたしまして、所管で試算いたしますと、保育所運営費補助事業が8,764万5,000円、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業が110万6,000円、休日急病診療事業で699万3,000円という内容になっております。
 なお、参考までに、多摩地区市町村への影響額を試算してみますと、例えば、補助率が2分の1を超える補助金の見直しだけでも、本年度予算規模で約30億円に及びまして、これは市町村当初予算における都支出金の約2%を占める状況であります。影響額が特に大きい市といたしましては、4億、あるいは3億円を超える市がそれぞれ1市ずつ、1億円を超える市が9市あるとの調査結果も出ております。
 次に、都へ対しての市長会の働きかけでございますけれども、現在、各市におきまして、それぞれ財政健全化施策や行政改革に真剣に取り組んでおるところでございまして、これに加えまして、東京都行政改革大綱のほかに、財政健全化計画実施案による施策の総点検が加えられますことは、市町村にとって二重の困難さを増幅するものでありまして、御質問にもございましたように、都議会の姿勢が御披露されておりましたけれども、都民との信頼関係が大事だという御主張がございました。我々といたしましては、同様な内容になりますけれども、培われてきた都と市町村行政との信頼関係を失うことであってはならない、このように思っております。
 この厳しい状況を打破するために、市長会を中心といたしまして、多摩地区市町村長が一丸となりまして、都に対しまして、粘り強い折衝を重ねながら、懸命な努力をしているところであります。具体的にどんな要望をしているのかという点でありますけれども、1つは多摩島嶼地域の都市基盤整備、都市施設がまだ著しく立ちおくれており、区部との行政水準の格差是正が求められている、こういう趣旨から、多摩島嶼地域の都市基盤整備事業等が後退することのないよう、慎重に対処すること、これが1点目の要望の概要です。2つ目に、財政健全化計画実施案策定の1つの役割といたしまして、広く議論を高めるとしているところでありますから、十分議論を尽くして、性急な予算化や制度化は行わないこと。次、3点目でありますけれども、市町村の財政支援の見直しについて、4つの具体的方策を掲げているけれども、各補助金は補助制度が発足して以来のさまざまな経過があるわけでありまして、この経過を十分考慮するとともに、市町村の行財政運営に支障を来さないよう、十分な財政措置を講ずること、これを9月22日に市長会、町村長会の連名で東京都知事に出しておるわけでありますけれども、その中身の概要を申し上げました。実際に、この要望書につきましては、青島知事に手渡しておりまして、現下の多摩地区市町村における未曾有の厳しい財政事情を強く訴えたところであります。さらに、市長会として、極めて異例ではございますけれども、都の健全化計画実施案に関する協議を行うために、今月24日、夕方から急遽、臨時の市長会を開催する予定にもなっております。
 次に、市町村への財政支援見直しの内容でございますけれども、見直しの内容は4段階でございます。まさに御質問にございました、ただ財政的な圧縮をするということではなくて、将来の都政に向けての都政をどう考えるか、こういう意味も含まれていると思っております。1つは、廃止の方向で見直す事業でありますけれども、既に必要性の薄れた補助金といたしましては、区市町村公衆浴場施設利用コミュニティー補助事業ほか、7事業が挙げられております。見直す内容としては、補助金としての必要性が薄れたので廃止する。それから、開始から相当程度期間が経過していることなどから廃止する。あるいは、奨励的補助として、事業導入期の役割を達成したので廃止する。こういう選択肢が掲げられておりまして、区市町村によるきめ細かな取り組みが求められている事業にかかる補助金といたしましては、老人福祉電話の運営費補助ほか1事業であります。このことは市町村において、地域に密着した、よりきめ細かな事業展開が図られるように見直す方向で廃止する。
 次に、整理・統合の方向で見直す事業でありますけれども、この事業といたしましては、市町村社会福祉協議会運営費補助ほか2事業であります。開始から相当程度期間が経過していることなどを踏まえまして、整理・統合するという趣旨であります。3番目が重点化の方向で見直す事業といたしまして、学童クラブ運営費補助ほか1事業がございます。放課後、児童の危険防止と健全育成を図るために、国制度との整合をとりつつ、指導時間の延長や対象児童の拡大などの新たなニーズに重点的に対応していく。さらに、シルバー人材管理運営費のように、補助の内容を見直し、補助上限額を削減するとともに、一部をサンセット方式の事業誘導型補助金に組みかえるという内容で指示が来ております。さらに、補助率の適正化の方向で見直す事業でありますけれども、例えば、保育所運営費補助事業やシルバーピアの整備は、現在、3分の2でありますけれども、さらに加えて4分の3のひとり親家庭ホームヘルプサービス等について、補助率を2分の1とする。それから、10分の10の補助率--10分の10というのは、先ほど申し上げました休日急病の診療事業でありますけれども、これを3分の2とする、このような具体的な項目、補助率を掲げながら、一定の方向づけを出しているところであります。なお、この見直しに対します対応につきましては、もともと財政基盤の脆弱な当市に与える影響はまことに大でありますので、引き続き、東京都に働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、るる申し上げてまいりましたけれども、この辺の実態と見通しについてどうなのかという御指摘でございますけれども、非常に厳しい局面が予想される一方、今日の厳しい市町村財政状況の中で、都支出金にかかわる財源をほかに求めることは、現行上では、東村山市としては大変困難であります。一方、社会構造の大きな変動の中で、住民ニーズの多様化に的確にこたえる財政運営を推進、構築することは、都においても、市町村においても共通する課題であると考えておりますけれども、従来から培ってまいりました都と市町村におけるお互いの信頼関係を決して損なうことなく、都に対して慎重な対応をしてもらうよう、今後とも粘り強い行動をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) 再質問させていただきます。
 保育園関係でお願いいたします。1点ですが、待機児の解消策について、ただいまの御答弁の中で、施設の改修や定員の弾力的な運用を検討されているとのことですが、具体的に、では10年度にどこまで解消できるのか、現にかなりの方が待機しているわけでございますので、この辺についての見通しをお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点でございます。永龍愛学園の受け皿につきましては、ただいまの御答弁の中で建設ですか、設置に向けて検討しているということでございますが、この運営形態について、非常に財政が厳しいという当市におきまして、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
 それから、第四保育園の建設計画につきましても、今、御答弁をいただきましたが、もう少しこの辺のスケジュールについて、具体的に伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 3点の再質問をいただきましたので、お答えをいたします。
 待機児の解消策でございますけれども、10年度については弾力的運用の範囲の中で対応したい。そして、施設の改修等を実施するに当たりましては、11年、12年をかけて検討していく考え方を持っております。10年度につきましては、弾力運用、それから、11、12年は施設改造を含めて定員枠の拡大を図っていきたいということでございます。
 それから、青葉地域の永龍愛さんの関係でございますけれども、民間の施設が廃園になるということで、民設民営でやらせていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、第四保育園につきましては、今、第二次実施計画の中で御検討願っているわけですけれども、もし仮に、12年度を建設年度ととらえれば、10年度に基本設計、11年度に実施設計というような流れで進めさせていただくことになります。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後2時59分休憩
              午後3時38分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 一般質問を続けます。
 13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして、3つのテーマについて一般質問を行います。
 その最初の1つ目です。消費者自立のための政策の充実を。1として、消費生活相談事業の充実のためにという視点から伺います。消費生活相談は嘱託職員により、月曜から金曜の毎日行われております。決算審議の際にも、その果たす役割の大きいことが御答弁にありました。
 そこで、伺います。①、相談事業について。②、被害状況について。③、相談事業の有効性について、これは金額とか、数字とか、具体的なデータで示せましたら、お願いいたします。④、検索機の導入の検討について。事前に情報をキャッチして、予防する有効な方法の1つと考えております。昨年、決算時に私の質疑に対しまして、検索機については、分類、集計等、非常に苦慮している。消費者ルームが予定されているので、附帯設備として具体的に検討していきたいと御答弁いただきました。そこで、この1年間、どのように検討されてきたのか、伺います。⑤、消費生活相談室が1階ロビーに囲いで設置されるようになり、スペースが確保されているのですが、もう一歩進められないものだろうかと提案します。相談事ですから、相談者はプライバシーを守られてこそ安心して相談できます。その点、今の条件は話し声が聞こえてしまうという点で、不十分なのではないかと思います。消費生活相談室の改善をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 2として、消費者の活動拠点として。(仮称)消費者センターの設置についてお尋ねいたします。豊かな生活を創造するための日常的な活動の場として、市民が情報を共有し、積極的な活動の拠点となる場の確保が必要です。消費者団体連絡会が年間のテーマを決め、活動しています。今年度は遺伝子組みかえ食品について学習をし、先ごろ行われました消費者の集いで発表がありました。この連絡会には6団体が入っていまして、このほかにも、日常的にいろいろの活動をそれぞれの団体がしておりますが、資料をストックするというような場所もありません。せっかくの市民のエネルギーが十分に発揮できません。
 そこで、①として、第1次実施計画の平成10年度に消費者ルーム設置として1,500万円計画されております。10年度に向けて、9年度はどう検討されているのか伺います。91年に、生活者ネットワークが消費者センター的なものの設置について質問しましたときに、市民センター建てかえ時に検討していくと答弁をいただきました。市民センターの建てかえは、今、見通しが立っていませんけれども、集会、健診等の建てかえに伴って、市民センターの利用について検討されているように聞いております。そこで、庁舎狭隘検討会議では市民センター利用について、どういう考えで進められているのか、伺います。
 大きな2番目、市民の使いやすい情報公開条例にするために、生活者ネットワークでは、5月から市民とともに学習会を続け、条例のある自治体で請求の体験をしながら、利用する市民に使いやすい条例案づくりを進めてきました。また、条例案づくりに関するアンケートを行っています。年内にまとめをする予定でおります。私も、この2カ月間、聞き取り調査を行いました。留守が多かったのですが、94人から意見をいただきました。私がお会いした中では、東村山市にこの情報公開条例があるのかないのか、知らない方がほとんどでした。それでも、資料が欲しい、もっと知りたい、条例案づくりに参加したいという方が22名もいました。この数字の多さとともに、制度があるということに意味があると答えた方も何人かいて、感動いたしました。決算審議の際、市長は正しい情報を出していく、また、教育長の方からも説明責任の重要性をという御答弁がありました。ですから、今回、明快な御答弁がいただけると私は期待しているところです。
 そこで、1として、利用者の視点を重視し、国の要綱案をどのように反映するのかについてお聞きいたします。薬害エイズのことは記憶に新しいことと思いますが、厚生省が情報を隠し続けている間に、被害はどんどん拡大していきました。市民にとって情報は自己決定するために必要なものです。自己決定と責任があわせられているわけですから、この情報は本当に必要なくしてやっていかれないと思います。
 そこで、84年に情報公開条例を制定した東京都は、情報公開制度のあり方に関する懇談会を設置し、制度改正に向けた議論を進めました。都条例改正は国の法案を下支えにするということで確認されています。国の情報公開法は、来年の通常国会に提出される動きのように聞いております。法案は先行条例の不備を補ってまとめられています。その点からも、今から制定しようとしている東村山は、法案を保障するべきものと私は考えております。東村山市の条例案は国の要綱案をどのように反映するのか、伺います。
 2、市民案の受けとめ方についてです。市民案につきましては、1月に集会を開き、市民の方からさらに意見をいただいて、市民案として完成させ、市長へ提案していくつもりです。この市民の貴重な提案をどう生かすのか、具体的な手法をお伺いいたします。
 次に、大きな3番目、すべての人が共生する国際政策の推進を進める視点から伺います。ことし4月から組織改正をされ、国際都市交流係が創設されました。1階、外国人登録の隣に窓口が設けられ、東村山市も国際化を目指していることが感じられたと、何人かから聞きました。
 初めに、1として、国際友好交流窓口の利用実態がどのようなものかお聞かせください。同時に、外国人登録をした隣にあるというのはわかりやすく、スムーズにいきます。外国人の立場に立っていると思います。市民にとっても、その存在をPRできるよい位置だと考えておりますが、所管の御所見を伺うものです。
 2、外国人のための相談事業の開始についてです。昨年3月議会の答弁では、相談は難しいので、都の相談窓口を紹介しているということでした。外国人でなくても、新しいまちへ移ってきたならば、ごみの出し方、子供の学校、病院、さまざまなことがわからないものです。まして、外国人になると、言葉や文化の違いから、そのハードルは高くなるものだと思います。相談事業は分掌事務の5、在住外国人対策に関することに該当するのではないでしょうか。
 3、市民の国際協力活動への支援策とネットワークづくりについてお聞きいたします。御承知のように、市内には国際友好協会を初め、日本語ボランティア、地球市民クラブなどなど、さまざまな国際協力活動があります。また、会には所属しなくても、地域の中で、例えば、中国国籍のお母さんのために学校のお知らせを読んであげたりする人たちも、私の身近なところにおります。たまたまその方は同じマンションだったり、同じ小学校でめぐり会えたのですが、そういったボランティアを希望する人と外国人をコーディネートする役割を行政の窓口ができるのではないかと思うわけです。
 そこで、市民の国際協力活動への支援策とネットワークづくりについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎市民部長(間野蕃君) 消費者自立のための政策の充実をということで、何点かにわたりまして御質問を受けましたので、順次お答えを申し上げます。
 第1点目の消費者相談の御質問でございますけれども、その内容といたしましては、平成8年度では593件ございました。買い物に対する信用性等の問い合わせが253件、約43%になっておりまして、それよりも多いのが購入後の苦情というのが相当ございまして338件、57%となっている現状でございます。この苦情の338件につきましては、クーリングオフを含めて解約の相談内容となっているところでございます。相談者の年代といたしましては、10代、20代で90件、30代から50代で352件、60代以上で113件の相談となっているところでございます。相談の内容といたしましては、主婦、高齢者では、催眠的商法といわれるところの羽毛ふとん、健康食品の購入などがあります。それから、高齢者では、訪問販売の契約、白アリの駆除、家屋の修改築、こういうものがございます。それから、若い世代について見ますと、アポイントメント商法による電話で呼び出され、海外旅行、パソコン、あるいはダイヤとか、そのような商品購入の相談が多くなっているところでございます。
 未然に防いだ場合の金額的な面もございますけれども、若干、例を挙げて申し上げますと、つぶさに計算はしておりませんけれども、一例で申し上げさせていただきますが、1人で18件の物品購入で契約総額778万円でありました。消費者相談を受けた結果、523万円は支払わなくて済んだ、こんなような状況も事例としてはございます。消費者相談につきましては、被害の防止と救済のみではなく、自立した消費者への育成にも努めておりまして、消費者の利益の擁護の立場から、金額でははかり知れないものがあるということで、私どもも評価いたしておるところでございます。
 あと、検索機の導入の検討状況というのがございましたが、検索機の導入との関係でございますけれども、消費生活情報システム、御案内のメコニスでございますが、相談内容や処理結果等、個々のデータを見ることにより、相談処理の参考になること、あるいはまた、当市の相談状況を見ると、件数的には27市でも上位クラスでございます。内容は年々、種々複雑化になってきている状況から、より適切な相談の対応が望まれるため、検索機の導入を考えていきたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、10年度予算の中でいろんな査定等の中で調整をしてまいりたい、そういうことでおりますので、現段階では所管としての希望ということで、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、消費生活相談の改善とか、相談内容の関係でございますけれども、相談室につきましては、現状では庁舎にスペースがなく、御承知のとおりでありますけれども、相談者の姿は見えないように、あるいはまた、相談をやっているときの声についても気を使い、対応について努力をいたしております。ただ、今のままでよいとは思っておりませんし、消費者ルームが設けられるようになれば、その中で対応を図っていきたい、そのように考えておるところでございます。
 第1次実施計画での消費者の活動拠点との関係でございますけれども、消費者センターというのがありますけれども、消費者ルーム設置事業として平成10年度設置の計画であり、所管といたしましては、計画事業を進める考えでおります。消費者ルームには、消費者相談室、あるいは学習室、啓発コーナー等が備えられればと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、これらにつきましても、予算の状況、編成状況等、十分に対応しながら進んでいくことでございますので、ぜひその辺は、予定として御理解を賜りたいと存じます。
 それから、庁舎の狭隘検討会議での御質問が若干出ていましたけれども、それは別途、総務の方で対応していただいているところでございますが、私ども所管といたしましては、センターの利用の中で消費者ルームの一定の検討もしていただきたいなということで、いろいろお願いはしているところでございます。
 それから、大きな3番目で、すべての人が共生する国際政策の推進をということで、何点かにわたって御質問いただいております。外国籍市民の方が来庁され、担当所管を聞かれた場合には、所管名を英語ですとか、中国語ですとか、ハングル語の3カ国語を訳したリーフレットを作成いたしまして対応をいたしております。英語、中国語以外の対応はとのことでありますが、現在のところでは、日本語ができない方は、外国籍市民で日本語のできる方を伴って来庁されますし、片言で日本語を話す方もいらっしゃり、窓口対応ができなかったという事例は生じておりません。また、窓口を他に移動した場合の支障はとのことでありますが、庁舎狭隘から課が分かれておるわけでございますけれども、それらを総体で今、物理的にどうしようもない状況がございますので、それはそれなりに一定の理解はしているわけでございますが、できれば、同一で執務することがよい、そのようには思っておりますが、何せ現在の庁舎の状況というのは、どこでもそうでございますし、そういう点はお互いに十分調整しながらやっていかなければなりませんので、そういう意味合いから、今はそれで何とか対応をしている、そういう状況は御理解いただきたいと思います。
 それから、外国人のための相談事業の開始の御質問がございましたが、現状、国際都市交流係に相談のあった事例を申し上げますと、家屋購入の相談、あるいは保育園入所の相談、古自転車購入相談とか、帰化の相談、あるいは生活保護の相談、それから離婚の相談もございます。税金の相談等、数々のそういう点ではあるわけでございますが、これらは担当所管に手続や制度の内容を確認しながら、きちんと対応をさせていただいているところでございます。市内に居住する外国籍市民の方は1,000人余の方がおられますが、母国語以外に英会話のできる方もいますので、ほとんどが英語、中国語で対応ができます。ハングル語による相談はありませんけれども、生じた場合には、都民相談室への紹介も可能でございまして、なお、現在作成中の外国語版市ガイドブックにはハングルでの案内も含めて、今考えておるところでございます。
 それから、国際協力活動への支援策としての御質問でありますが、本年4月の組織改正に伴い、国際都市交流係の所掌として、国際交流団体等への支援に関することがあります。現在、所管として把握している交流団体は東村山市国際友好協会、日中友好協会、世界の子供と手をつなぐ学生の会、それから日本語ボランティアの会、地球市民クラブの、合わせて5団体でございます。行政といたしましては、求めに応じて団体を紹介したり、活動の場を紹介したり、団体との連絡・調整に努めております。団体の活動の場の紹介といたしましては、私どもに日本語が不自由な子供の通訳をしてほしい相談があれば、団体と連絡をとり、ボランティアの紹介をするなどの方法でネットワークづくりにも努めているところでございます。外国籍市民1人1人の方の事情は把握しかねますけれども、困ったことの相談があれば、内容に応じて団体にも紹介、また団体活動の一助にもなり、外国籍市民としても相談事の解決につながることとなりますので、支援の方策の1つとして努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 情報公開条例について、お答えいたします。
 まず、利用者の視点を重視し、国の要綱案をどのように反映するのかということでございますが、御承知のように、現在、国レベルでは1年前に行政改革委員会がまとめた情報公開法要綱案に基づき、政府側の法案作成作業が続けられておりますが、御承知のとおり、11月14日に民主党、新進党、太陽党の3党が独自の統一法案を国会に提出しております。詳細につきましては省略させていただきますが、情報公開法案につきましては、この通常国会で審議され、制定される見通しになっております。各自治体の条例に影響を与えることは不可避であると考えております。当市においても、9月議会で26番、荒川議員さんにお答え申し上げたとおり、国の要綱案や東京都の懇談会における論議など、最近の動向を参考に、条例案の検討を進めております。また、現在、議会の御協力を得て、総務委員会の研究調査会に、条例案の重要ポイント、既に条例化されております三多摩21市の状況について説明申し上げ、意見を交換させていただいておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
 次に、市民案をどう生かすのかという御質問でございますが、6月議会でお答え申し上げたとおり、この制度化に向けての重要な点は、市民の方々の御意見を参考としながら、市民の積極的な市政への参加、また、市政に対する市民の理解と信頼が一層進むことを念頭に置いた条例案づくりだと認識しております。市民案につきましては詳細に検討させていただき、市の条例案と相違点があった場合には、その内容、それから検討の過程も踏まえて、議会、あるいは委員会の場で報告させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆13番(島崎洋子君) お二人の部長、大変前向きな御答弁ありがとうございました。
 そこで、再質問をさせていただきたいのですけれども、情報公開条例に関しまして、先ほどもお話ししました東京都の懇談会の方に関しまして、都政新報の11月4日付を見ましたら、そこには懇談会で会の運営方針というのを発表して、明らかにしているわけなんですね。先ほど前段のところで、私が聞き取ってきたアンケートの報告をさせていただいたんですけれども、今、東村山市民のほとんどの方がうちの条例案がどういう状況にあるのか、つくろうとしているということなども知りません。そこで、ぜひこの情報公開条例について、基本的な考え方はこうだとか、こういう形で進めようとしていることを、市報等を通じてPRしていただきたい。そして、今、石井部長がお答え下さったように、行政と市民のパートナーシップ、信頼感を築いていくんだということがますますそこで、押すことができるというか、推進できるのではないかなと思いますので、そのことをぜひ、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
 それともう1点は、庁舎狭隘検討会議についてですけれども、たまたま今回、私が質問したことが、みんな多かれ少なかれ、そちらに関連しているのかなと思ったんですが、例えば、情報公開条例ですと、情報公開の資料コーナーとか、これからさらに条例案づくりに向けて進めるためにスペースが必要なのかな--それは議会の答弁などを聞いていて思ったわけなんですけれども、スペースが必要なのかなと思っていることです。それと、市民部長の方から答弁がありました、消費者ルームの方も、例えば、市民センターの場所も考えているというようなお話でしたし、あるいは、外国人の窓口というのが、今は大変人目につく、東村山が国際政策に取り組んでいるんだぞということがしっかりわかるようなところで、私は評価しているんですが、もしかすると、狭隘で難しい、どこかになんという場合には、どこかというのは、市民センターだろうか、どこなんだろうかなと思っているわけなんですが、そこら辺で庁舎狭隘検討会議の進捗状況といいますか、考え方についてお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 情報公開条例の関係の都の懇談会の内容を含め、アンケート調査等も含めて再質問をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、先ほども申し上げましたけれども、現在、所管委員会である総務委員研究調査会に情報公開条例とはどういうものなのかから始まり、各市の状況等、いろんな角度から内容を把握しているものを今、説明させていただいているところでございます。これからは、その条例案の骨子というんですか、その部分でいろいろ御意見をいただきたいなというふうに感じております。ですから、そういう基本的な事項から踏まえて、まず条例案の最終決定は議会に提案させていただいて決定されるものでございますので、その辺の御論議をいただき、また、市民等の御意見等を伺う場というものを設定しながら進めていきたい。また、市報に出すかという内容については、今後の検討課題とさせていただきますけれども、どういう方法でやったらいいのかというのは、まだ今のところ、考え方としては、そういう案とか、そういうものが出たときに、それに対してどうおこたえしていくか、どう、こちらの案と変わるものが出てくるのか、その辺を審議していきたいと思っております。
 それから、情報公開制度を進めていく場合の資料のスペース等の必要性についての問いでございますが、それについても現在、非常に狭隘になっている事務所の中で進めていかなければならない事業でございますので、これについてもスペース等を確保しながら、11年度には出発できるようにしていきたいと思っております。
 それから、庁舎狭隘の検討会議の中で、その進捗状況ということでございますが、御承知のとおり、ことし4月に組織改正を行いまして、事務室の配置がえを行い、新しい行政課題に対応し、効率的な行政運営を現在、進めているところでございますが、率直に申し上げ、庁舎狭隘についての課題が残っており、現在、先ほど申し上げました会議の中で検討を進めているものでございます。庁舎狭隘対策の解消化については、今日の財政状況を考えるとき、当面、庁舎の増改築の抜本的な改善は望めない中で、どう対応することが必要なのか、市民センターの別館が開館になりますが、新たな事務室狭隘化対策として、可能な限り、市民センターの有効利用を考えていきたいと思っております。本庁事務室、及び会議室としての位置づけを企図しながら、庁舎狭隘の解消を図るものと考えておりまして、この考えを進めるに当たり、消費者ルームの設置については、現在、市民センターのスペースも含め、第2次実施計画の見直し課題として、総体的に今後の位置づけを検討していく考え方でございます。
◆13番(島崎洋子君) 情報公開条例を市報にてお知らせをしてほしいということなんですけれども、もちろん、議会を通じてという、議会の段取りをとるということもあるというのは十分承知しているんですけれども、そういった条例案ができてしまう、つくられたという、そのもっと前段階で、今、市は条例案をつくろうとしているという、そういったお知らせをまずしていただきたいなということですので、ぜひ検討していただきたいのですが、そのことについてだけお願いします。
◎総務部長(石井仁君) 要望としてお聞きいたしておきます。
○議長(丸山登君) 次に、14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 大きく2点についてお尋ねいたします。
 まず1点目、介護保険導入を前に取り組む問題についてお尋ねいたします。介護保険法が9日成立いたしました。だれもが必要な介護サービスが、保険制度の導入で国民の財産になると期待する声、保険あって介護なしと指摘する声など、賛否両論さまざまであります。しかし、人間の尊厳を大切にする地域ケアシステムづくりを始めなければならないわけで、市町村の役割は極めて重要であります。多くの問題を抱えたままのスタートであり、今後、実施に向けて、市民や自治体が声を出していく必要性は多いにあります。今のままでは、これまで実施していた健康を保つため、また、予防策としての食事サービスは医療保険の例から見て、介護保険給付には含まれないだろうと推測されます。また、身体の介護の必要度に着目して判定されるサービスの認定には、痴呆症は外されるおそれがあります。先日の新聞に、介護保険法、負担が大変と、舛添要一さんの痴呆症で倒れたお母さんの介護談が語られていました。保守派の論客で、北九州市出身の国際政治学者という肩書は、介護、看護が保守も革新もなく、国全体の問題であることを物語っています。
 先ほど、介護保険制度と当市の関係について質疑がなされました。私は、介護保険制度から落ちるであろう人たちをどうするのか、今から考える必要があるという観点から質問をさせていただきます。
 まず、痴呆性高齢者の問題です。以前、一般質問で私は、的確なサービス提供のために、ニーズをしっかりとつかんでほしいと調査のお願いをいたしました。9年度でとのお答えでしたが、調査の状況と内容についてお尋ねいたします。
 次に、私は介護される人の人権と同じように、介護する家族の人権も大切だと思っています。老人施設にも入れない、デイサービスも満員で通えず、一日じゅう自宅で介護に明け暮れ、疲労こんぱいしている家族がいます。のんびりと介護できるグループホームが望まれるところです。また、地域に拠点があれば、痴呆症の高齢者を抱える家族がお互いに助け合ったり、ボランティアの参加により、介護者が自由な時間を持つことも可能となります。グループホームや地域の拠点づくりをどう進めていくお考えかを伺います。
 次に、②として、介護サービスへの企業の参入についてお伺いいたします。介護保険の導入を見越して、民間の福祉サービス業者が猛烈な参入競争を演じていると報じられています。11月26日付の朝日新聞には、紙面の3分の1を使った介護専用型有料老人ホームの広告が掲載されていました。厚生省は新ゴールドプランの目標数値達成に向けて、サービス供給者をふやすために、自治体に民間への委託を進めているということですが、市町村がサービスを民間セクターに丸投げすることを心配する声や、市場原理だけを持ち込んで、質の低下を招くおそれを危惧する声もあります。企業の参入の実態と、これについて所管としてどうお考えなのか、お伺いいたします。
 ③として、社協の役割についてです。地域活動計画をつくり、住民活動を援助してきた社協です。東村山市社会福祉協議会定款の目的には、第1条、この社会福祉法人は福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、または社会、経済、文化、その他、あらゆる文化の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢、及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように援助することを目的として、東京都東村山市における社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を展開し、地域福祉の増進を図ることを目的とすると記されています。一度読んだだけではわからない文章が書いてありますが、介護保険にかかわることで、社協は、運営から経営へと方向転換せざるを得ないのではないかと思います。社協の今後のあり方をどう考えるのか、また、東村山市として社協に望むことは何なのか、お伺いいたします。
 ④として、ボランティアグループとの関係です。地域で支え合うボランティアグループの存在は大きいものがあります。ボランティアグループの活動がサービスに厚みを加え、住んでよかった東村山になるのではないかと思います。今後、どう関係をつくっていくのか、お尋ねいたします。
 ⑤として、郵便局のボランティア活動についてお尋ねいたします。先日、保谷市は地域に詳しい郵便局と、災害時応援協定を結んだということです。全国各地で高齢者に対するさまざまなボランティア活動が繰り広げられています。郵便局の組合もともに地域サービスを考えているやに聞いています。当市も安否確認や地域に詳しい力をお借りするなど考えられますが、今後の取り組みなどについてお伺いいたします。行政、市民、市内企業、すべて力を合わせてサービスに取り組まないことには追いつかないと思いますので、お伺いいたします。
 次に、大きな2点目、女性プラン推進元年に当たってお伺いいたします。
 その前に訂正をお願いいたします。最後から2行目の「2特に主要課題2」となっていますが、これは3の間違いですので、訂正をお願いいたします。
 12月1日号の市報に、第49回人権週間のお知らせが掲載されました。みんなで人権の大切さについて考え、東村山市を住みよいまちにしようと、テーマ別の取り組みが記されています。子供の人権を守ろう、部落差別をなくそう、高齢者を大切にする心を育てよう、エイズに対する偏見をなくそう、障害者の完全参加と平等を実現しよう、外国人に対する差別偏見をなくそうなどが挙げられています。その中に、女性の地位を高めようというテーマが入っています。女性問題は人権問題です。足を踏んだ方は痛くないでしょうが、踏まれた方は痛いのです。踏まれた方が声を上げないと、問題は解決しません。女性問題の解決は、単に女性だけの問題ではなく、男性も含めた社会全体の課題であると言えます。
 平成9年3月に、多摩地域で最後という汚名を背負いながら、東村山市女性プランができ上がりました。プラン推進元年に当たってお伺いいたします。
 1として、重点項目の事業計画について、各主要課題の内容の検討についてです。主要課題として、大きく4つに分類されています。①として、人権尊重に立った教育の推進による男女平等意識の形成、②として、女性の自立を支援し、互いに支え合う地域社会の形成、③として、生き生きと働くための就労環境の形成、④として、男女共同参画によるまちづくりのシステム形成です。また、15の重点項目を設定して、女性問題を解決するための施策を推進することを明言しています。同時に、130項目の事業計画を作成し、実施期間により区分けをしています。既に実施している事業、13年度までに実施予定、18年度までに実施予定など、AからEまで5段階のランクづけとなっていますが、重点項目の施策を推進することが総合的な問題解決となります。早期実施を望むところですが、15の重点項目のランクづけについて、確認のためお伺いいたします。
 次に、2、その中の特に主要課題3、女性の働くための就労環境の形成を考え、選択的夫婦別姓の導入についてお伺いいたします。産業構造の転換によって、女性の職場進出が増加した結果、家族のあり方が大きく変わってきました。また、生涯、仕事を続ける女性にとって、結婚による姓の変更はさまざまな不利益をもたらしています。今、選択的夫婦別姓の導入が強く求められています。夫婦別姓に反対する人たちは、日本の伝統文化に反するとか、夫婦や親子の一体感が弱まり、家族の崩壊につながるなどと述べています。しかし、家族の一体感は愛情や努力でつくられるものであって、制度の締めつけでできるものではありません。社会学者で東大教授の上野千鶴子さんは、「近代家族の成立と終焉」の著書の中で、ファミリーアイデンティティーの行方を分析しています。19世紀末にも今と同じように家族の危機が叫ばれましたが、家族は解体せず、家族のあり方を変えたにすぎなかったことを、データーにより証明しています。居住の共同と血縁の共同は同じではありません。戸主権を法的に保障しても、家のファミリーアイデンティティーを維持するのは難しく、一方、物理的に同じ屋根の下に住んでいなくても、お互いのつながりを持てる家族が多いことを、事例を挙げて述べています。
 また、古代は婚姻によって、妻が夫の姓に改正したとは考えられず、通い婚時代でもそれぞれの姓を名乗っていたわけで、家父長制により、妻が夫の姓に変えるようになったのは、旧民法ができた近代からであります。こうした世論の盛り上がりを受けて、同姓制度は残したまま、結婚前の姓を通称とし、戸籍名並みの効力を持たせる案が浮上してきました。事実、組織の中で女性の戦力化が進むにつれ、仕事上の必要から、結婚しても旧姓のまま働く女性がふえています。ところが、パスポートや免許証、印鑑証明などは、戸籍名が要求され、海外出張の折や免許証が必要な仕事につく女性は、名前の不一致などをめぐってトラブルに遭う事態が起こっているということです。
 日本弁護士連合会は、通称使用の法制度化の問題点についての冊子を発行しています。その中で、通称と戸籍名を便宜的に使い分けることで別人か同一人かわからなくなり、社会経済秩序が混乱する、悪用して他人に損害を与えるケースも起きる可能性があること、また、弁護士の場合、通称で国選弁護人や破産管財人にはなれるが、印鑑証明書が必要になる遺言執行者や後見人は戸籍名でしか行えず、弁護士活動で2つの姓を使うことになるなど、通称の限界が述べられています。
 三鷹市では、都内で初めて、公務の際、旧姓使用ができる基準をつくりました。職員の半数を占める女性職員の3分の2が既婚者であるということですが、共済年金受給申請書や税務署などに提出する源泉徴収票、在職証明などは、戸籍名を使わなければならないということです。
 一方、社会の少子化は急速に進んでおり、一人っ子同士の結婚が増加することが予想されますが、夫婦の一方に改姓を強いる現在の制度が原因で、親や親戚の反対に遭って結婚できない人も大勢います。選択的夫婦別姓制度では、一人っ子同士の結婚でも、それぞれの姓を継ぐことができるわけです。
 東村山市女性プランでも、主要課題の3、就労環境の形成の項目で、家庭と仕事を持つ男女のための社会的支援として、保育制度や児童クラブ制度の充実、また、看護、介護休業、育児休業制度の推進をうたっています。それに加えて、キャリアを継続させたい人にとって障害となっている現行の氏制度の解決に向け、選択的夫婦別姓制度の導入を早急に行うよう政府に働きかけていくことが望まれると盛り込まれています。都内でも新宿、江東、北区を初め、東大和、清瀬、田無、多摩、羽村、府中、武蔵村山、小金井の各市が民法改正を求める意見書を国に提出しています。東村山市からも、選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を出したいと思っています。望む人だけが選ぶ別姓制度であり、21世紀に向け、次の世代の明るい未来の選択肢の1つです。所管として、これをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 介護保険制度から外れるであろう人たちをどう助けるのかということで、5点ほど御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず初めに、痴呆性高齢者の関係ですが、実態調査の進行状況についてでありますけれども、現在、その調査書の項目を詳細に詰め、検討を進めているところであります。調査につきましては、実際に具体的サービスに直結できることを目指すため、市内2カ所の痴呆性高齢者デイホームである寿デイサービスセンター、及びはるびの郷に通われている方を対象に実施することにしております。両施設とも月曜から土曜まで週6日間の間、1日10人、週2日間ずつ3組の方が通所しておりますので、累計人員では2施設で60人ほどの予定になります。調査の内容といたしましては、生活実態、家族状況、介護状況、日常状況、制度利用状況など、現状把握に加え、家族の方に対しては、今後の要望なども含めて項目の設定をしていきたいと考えております。
 次に、グループホームと拠点づくりについてですが、痴呆性高齢者向けグループホームは、小規模な生活の場において食事の支度、掃除、洗濯等を含め、1日じゅう共同して家庭生活を送る場であることから、家庭的で落ちついた雰囲気の中で生活を送れることとなり、痴呆の進行をおくらせ、家族の負担の軽減に資するものであります。新ゴールドプランにおける、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤整備に関する施策の基本的枠組みの中でも、痴呆性高齢者対策の総合的実施を新たに掲げ、グループホームにおけるサービスの提供を推進することとしており、介護保険法の中でも、介護給付の在宅サービスの中に位置づけられておりますので、今後の痴呆性高齢者対策の一方向として、グループホームの関係については調査・検討をしていきたいと思っております。
 それから、介護サービスへの企業の参入ということでございますが、企業の参入のことにつきまして、政省令において、いずれ指定業者や指定施設の人員基準、施設整備運営基準等が示されると思っております。したがいまして、現時点におきましては、明確にお答えできないわけですが、介護保険制度下にありましては、民間企業等を含む多様な事業主体が介護保険サービス提供者になることがいわれております。企業参入の実態は把握しておりませんけれども、企業名が幾つか出始めてきていることは確かでございます。この問題につきましては、サービスの範囲をどこまで広げるかにもかかわってまいります。範囲を限りなく広げることによって、受給のバランスをとる上で、民間企業等の活用を図ることもあり得るように思います。住民参加型非営利組織の活用や民間企業等への住宅サービス事業の委託は、サービスの範囲を含めて、今後、検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、社協の役割についてでございますが、民間企業の参入同様、介護保険制度の導入に伴い、社会福祉協議会そのものが大きく変化してくることが考えられます。現在、社会福祉協議会においても、ヘルパー派遣等、在宅福祉サービスを行っておりますが、社会福祉協議会が介護保険制度における介護サービス指定業者となるか否かで、それは大きく変わると思っております。
 御案内のとおり、社協には、社協本来業務と市からの委託事業がございますが、介護保険との関係では、今申し上げました指定業者になるか否かで競争ということも含めて、大きく役割が変化してくるものと思っています。社協に望むことということで御質問がありましたが、社協に対しましては、社協が行うサービス業務を通じて、他の民間業者等の指導的役割を果たしてもらえれば大変ありがたいといいますか、そういう立場であってほしいなと考えております。
 それから、ボランティアグループとの関係についてでありますが、ボランティアグループの存在は、現在、既に大切な部分を担っていただいておりまして、その活動は非常に大きいものがあると思っております。食事サービス等、地域で支え合う活動や予防的な活動等、このほかにもありますが、今後の課題として検討していきたいと考えております。
 それから、郵便局の関係で御質問がございました。地域の状況を知り尽くした、手紙などの郵便物を配送する職員の方に、配送時に高齢者などの安否を含め、一定の確認をお願いするという内容でございますが、この方法につきましては、都内よりも、むしろ地方の過疎地で大分進んでおるようでございます。当市では、市内54の老人クラブ、3,700人の会員から成る連合会がありまして、この11月から高齢者相互支援活動事業に乗り出したところでございます。健康な老人クラブ会員が地域のひとり暮らしや寝たきりの高齢者家庭を訪問し、話し相手や家事援助等を通じて、お互いに支え合い、励まし合って、だれもが安心して健康で心豊かな生活が送れるようにすることを目標にした活動でございます。
 また、民生委員さん、あるいは、民生委員さんの中の老人相談員さんによるひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の定期的な安否確認として訪問活動も実施されておりまして、年間では1万1,787件に上っております。さらに社会福祉協議会でも、ひとり暮らしのお年寄りの安否確認ということで、乳酸菌飲料の配布員さんや、あるいは電話相談員さんによっても確認が実施されております。また、13町に組織されております福祉協力員さんのこの面での活躍もございまして、こうしたいろんな活動をされている方の内容をさらに充実していただくようにしていきたいと、今のところは考えております。
 ただ、多様な社会資源を活用するということは、これからますます重要になってまいりますので、この間も郵便局から市役所の方へ郵便の集配員さんのことについてのお手紙が来ておりますので、十分、その手紙の内容について検討をしていきたいと思っております。
◎市民部長(間野蕃君) 女性プランの推進元年に当たってということで、御質問をいただいておりますけれども、女性プランの重点項目としては15項目が挙げられております。このうち、事業の実施時期としてAランクに位置づけたものが7項目、それから、Bランクが5項目、Dランクが3項目となっております。Dにつきましては、将来の課題として実施する方向で検討する事業で、Dとした理由は重点項目の2で、事業ナンバー23の公教育機関での指針づくりというのがございますけれども、それと担当者への研修活動の充実、これにつきましては、人権尊重教育推進委員会、及び、初任者研修会におきまして、男女平等等に関する啓発活動を、現在、行っております。指針づくりに関しましては、教育への関心が高まり、要望も多様化してきておりまして、できるだけ早く取り組めるよう検討しているわけでございますが、具体的な時期につきましては明言ができないことから、Dとさせていただいたものでございます。
 次に、重点項目4、事業ナンバー39の性産業等の現状把握につきましては、青少年の健全な育成を阻害する、いわゆるピンクチラシの投げ込み、プリペイドカード販売機の設置等がありまして、その対策は東京都青少年健全育成条例をもとに対応を図っていますが、東京都青少年健全育成条例が平成9年度で改正されるに当たりまして、条例改正の内容、またその推移を見なければ、具体的な時期については、当時、明言できないためにDとしたものでございます。改正された条例によりますと、テレクラ等規制条例の制定、あるいは、売春処罰規定、及びCD-ROM等の取り扱いについてであり、その内容を見ますと、立入検査、及び調査等の権限は行政にないことから、現状の把握につきましては、関係機関と連携を密にして努めていくことになります。したがって、事業計画に示した実施の時期につきましては見直しをしていきたいと、現在、考えておるところでございます。
 次に、重点項目の15の事業ナンバー124の女性の活動の拠点づくりにつきましては、女性プラン策定市民委員会からも御要望があり、その必要性は理解しておりますが、当市の現状から、女性プランの計画期間である平成18年度までの実現は困難であるとのことから、Dとしたものであります。いずれにいたしましても、現在はプランがスタートしたところであり、計画事業130項目につきましては、事業の進捗状況によっては、今後、変更が生じてくるものであるのではないかと思っております。
 それから、主要課題3の選択的夫婦別姓の関係でございますけれども、選択的夫婦別姓の導入につきましては、東村山市女性プランで主要課題の3に生き生きと働くための就労環境の形成の課題の1つに、家庭と仕事を持つ男女のための社会的支援とありますが、その中で結婚前のキャリアを継続させたい人や、自己のアイデンティティーを求める人たちにとって、現行の氏制度については問題点があることが指摘されています。選択的夫婦別姓制度の導入を早急に行うよう政府に働きかけていくことが望まれますと、女性プランの課題の1つとされています。夫婦別姓の関係では、昭和60年6月の通常国会で批准した女子差別撤廃条約第16条第1項の中に、姓の選択をする権利も規定されておるところでございます。また、平成8年2月に法制審議会から答申されました、御案内の民法と民事訴訟法改正案要綱に、姓に関しては夫婦が同じ姓を名乗るか、別々の姓を名乗るかを選べるとした内容が盛り込まれ、通常国会で審議する予定でありました。しかし、改正案の内容から、賛否論、慎重論があり、国会での審議に至らなかったことは御案内のとおりでございます。その後、各党の独自案が出されるなどの経緯もありました。地方議会でも、法務省へ推進、慎重、反対等の意見書も提出していること、自治体としても旧姓使用を認めるところが数カ所出てきており、いずれにいたしましても、夫婦別姓の法制化につきましては、現在のところでは、国会の動向を見守っていきたいというのが私どものスタンスでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◆14番(小石恵子君) 担当所管の部長としては、国の動向を見守ってとかというお話しか、多分、御答弁はできないのではないかと思うのですが、間野部長個人として、どのようにお考えになっているのかなと思って、部課長を代表してお答えください。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時44分休憩
              午後4時44分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 次に、15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 大きく2点にわたって、まず最初、中小小売業の生き残りについて、ちょっとむき出しの表現ですけれども、聞きたいと思います。
 1991年末ごろからバブル崩壊が巷間ささやかれ始め、日本の景気は見る見る悪化してきたわけであります。景気動向指数の一致指数で見ますと、91年4月が景気の山であり、谷が93年10月となっております。その後の指数は50%をおおむねですけれども、超え続け、96年も半ばぐらいから50%割れが3カ月以上続くような状況が多々見られるようになりました。その中で、イレギュラーな消費税駆け込み需要というものもありましたけれども、97年4月以降は景気動向指数も50%割れが何カ月も続くようになっております。景気動向指数が3カ月以上連続して50%割れをすると、景気は下向きであると判断するのが常識的な見方でありますので、このようなとき、データから見ても、景気は下向きであると判断すべきでありましょう。そうであるにもかかわらず、政治的色彩を帯びた経済企画庁の月例経済報告の表現は、まさに判じ物というべきで、これが行政の迅速な景気対策を妨げるというふうに思いますと、まことに憂慮にたえないところであります。まじめに取り組んでおられる経済企画庁の所管の方々には、御苦労なことだなと思うところであります。
 こういった景気低迷の中で、東京都の経済動向はどうであるか。手元にある国勢調査速報が平成7年度分のものでありますので、これで見ますと、いわゆる、都内経済成長率はマイナス2.2%であります。それに比して都内の人口増加率がマイナス0.7%であります。よって、都民1人当たりの都民所得は低下している。また、通勤圏ということも考え合わせると、千葉の人口増加率4.4%増、埼玉のそれは5.5%増である、こういったことを考えますと、1人当たりの通勤圏内というか、経済圏内所得はさらに低くなろうと思います。このような背景の中で、当市も中小企業を中心として、景気が悪化しているということが実感として聞かれております。どこの商店へ行きましても、「景気はどうですか」と聞きますと、まあ当然でありますけれども、大部分が「景気は悪い」というふうに言われるわけでございます。
 今回は、中小企業の中でも、小売業、つまり商店について取り上げていきたいと思っております。商店においては、今まで申し上げた景気動向もさることながら、外部性の要因もあろうかと思います。近年、大型店の出店により、地元の商店は打撃を受けているのは事実であろうと思います。この中で、大店法が廃止の方向へというような最近の発表があります。中身を見てみますと、大店法の廃止が印象とは別に、逆に大店法により強い規制がなされてしまうのではないかという、そういったような可能性もあるように見えます。規制緩和のねらいが、逆に強い規制を呼ぶような結果になるようにも思われます。しかし、いずれにせよ、規制緩和の方向性は変わらないようであります。そう考えますと、中小商店も安心してはおれないと思います。
 この動きに対して、ただ反対を唱えていれば十分でありましょうか。そのような消極策だけでは未来は約束されないと思います。みずからの力をつけること、これが不可欠であると思います。つまり、お客さんに対して魅力を出していくことであります。これについて、まずお考えをお伺いしたいと思います。そして、この魅力についてでありますけれども、もっと具体的に言うと、どういうところに商店街の強みが生かせるかであります。以下は、私見とあえて申し上げて話を進めてまいります。
 大規模店舗に対して中小商店街が対抗していくためには、あえて顧客としてのターゲットを絞り込んでいく必要があろうかと思います。そのターゲットはどこか、それは結論から申し上げると、高齢者であると思います。日本も高齢社会になりましたが、これについてはとかくネガティブなとらえ方になりやすいのでありますけれども、決して、そういったことばかりではない。要介護高齢者は70万人程度であり、高齢者全体の4%にすぎないのであります。高齢社会を老人介護と短絡的に結びつけているケースが余りにも多いのではないか。こういう一面的な見方が商業と高齢社会の関係を見誤らせる素因となってしまうのであります。そして、これからの高齢者問題では老人介護はもちろん大切でございます。しかしながら、それがすべてではなくて、全体の一部であるわけでございます。問題の過半は大部分を占める健康な高齢者の生きがいをどうつくり出すかということであり、商業的にはそうした視点での取り組みが必要であろうと思います。
 21世紀へ向けて高齢者は社会的な弱者から、経済的な強者へ転じることになるともいわれております。現在でも、最近の東京都の調査では、高齢者の生活満足度は若年者と比べるとかなり高く、6割、7割方が満足しているということであります。彼らは、一般勤労世帯よりはるかに高い可処分所得を有した個人として、消費のマーケットの重要な一画をなすことになるとも見られています。高齢者はできることなら、自分自身の力で生きたいと望んでいるのであり、積極的に社会参加したいと思っているのではなかろうか。こうした高齢者にとって、消費、あるいは買い物は生活の重要な部分を占めることになる。すなわち、消費を通じて、社会参加を実現しようとするのだということになる。買い物をすることで、そこに対話が生じ、コミュニケーションが生まれる。買い物に関する言葉のやりとり、そして、ありがとうございます、ありがとうといった言葉を交わすことが、ささやかだけれども、あしたもまたといった希望を生むのであろうと思います。
 高齢者はいかに健康といえども、体力も反射神経も30代、40代の壮健者にはもちろん及びません。そのため、若者や壮健者の生活行動に合わせた大規模店の便利さは逆に不便なものとなるのではなかろうか。大型で無機質な大型店は方向感覚を麻痺させやすく、高齢者にとっては便利どころか、疲れなどを感じさせる場合があり、むしろ、自然光の中でゆったりと買い物ができる商店構造の方が高齢者には向いているように思われます。こうした高齢社会のニーズに対しては、すぐれた人間的な感性があり、個別に対応することのできる小規模店の方が断然有利だというふうに言えます。高齢者という名の豊かで上質な顧客に最も近いのが小規模店であると考えます。まちづくりの視点から重要であると思いますので、見解をお伺いします。
 次に、商店の存在意義について申し上げます。
 近年、言われていることではありますが、成長は商店の目的ではなく、あくまで結果にすぎないのであります。つまり、あなたのお店を成長させるために、あなたのお店で買い物をするお客はいないということであり、あなたのお店がお客のためになれたかどうかが、成長を決めるのだといわれております。成長目標を設定し、それに合わせて計画するといった従前の方法では、お客をつかまえることは難しくなってきておる。非成長という伸びない時代にむちゃな成長目標と、それに合わせた経営計画は費用対効果の開きを大きくし、経営的な蹉跌の原因となりやすいといわれております。伸びない時代の経営計画とは、売上計画ではなく、お客の喜びやしあわせを我が店と商品サービスを通じてどう実現するかといった、我が店の高品位サービス化計画であると思います。伸びない時代は伸びないではなく、伸ばさないと決めるのであります。お客の喜びを売上増よりも、商売そのものの高度化に見出すことができるのは、ローコストオペレーションが可能な小規模店でありましょう。しかし、なかなかそれを具体的にどうやっていくのか、商店街全体もさることながら、個々の店もどう実現するのかわからないから苦労しているのだとも言えましょう。
 そういった点で、私は、中小企業診断制度を積極的に活用すべきであると思うのであります。国において、無料の診断制度を設けており、窓口は立川にある商工指導所立川支所であります。商店街の集団診断、それから、個別の店に対して行う個別診断がありますけれども、余り利用がなされていないようであります。過去の実績から見ても、効果が期待できるものであると思いますので、PRを十分にお願いしたいところでございます。
 今まで申し上げてきましたけれども、余り個別のことで聞くとあれですので、こういった商店の集まりである商店街というものの存在意義について、さきに申し上げたとおり、高齢者のための憩いの場であり、便利な場であり、それはまた、近い将来、福祉との連携ができる場であると思いますが、商店街の将来性について、見解をお伺いします。
 次に、農業ボランティアについて伺いします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時55分休憩
              午後4時55分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 質問を続けてください。
◆15番(荒川純生君) 長らく農業の課題として、後継者難、人手不足が提起されております。都市における農業、当市における農業も、言うまでもなく例外ではありません。ここにおける根本的な問題は、農業の構造的な収益性の低さ、生産性の低さであると思います。当市においても、契約栽培を初めとする各種の事業を行っておりますけれども、なかなかこういった問題は解決するのは難しいかと思います。これから都市農業のあり方として私が思うには、方向性としては市場出荷から地元販売に重点を大きくしていくのがよいのではなかろうか。また、人手不足を補うため、市民と一体となった農業づくりが必要ではないかなと考えます。当市においても、農業振興計画の策定がうたわれておりますので、当市としてはどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、東村山市の現状ということでございますけれども、当市の農業におきましては、手元にある平成7年度現在でつかんでいる資料でございますけれども、財団登録の後継者、つまり、40歳未満の営農者が52名であるとなっております。こういった資料を見ますと、総農家数390戸に対しては若手が少ない現状がうかがわれるわけでございます。
 また、農産物についてでございますけれども、農業総生産額が6億5,600万円ほど、農家1戸当たりの生産所得は86万7,000円ということで、非常に低いものがございます。東村山市の主な農産物といいますと、里芋、大根、バレイショ、ホウレンソウ、果物では栗、梨、梅、柿、ブドウがございます。こういった市内農産物でございますけれども、こういったものを市内販売ということでございますけれども、他市と同様に、直売とか、学校給食などが進められておるわけでございます。しかし、まだまだ途上であろうかと思います。また、地元商店などに直接卸す例というものはなかなか聞かれないわけでございます。こういった現状について、当市の農業についてどう把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。
 そして、前段で申し上げた人手不足、こういったものを補うため、また、自分たちも一緒になってつくったものを自分たちで消費するため、こういった農業ボランティアというものが過去にも提案されておりました。八王子市、国分寺市で導入されておるわけでございます。しかし、当市で行うには課題が幾つもあるということでございます。過去の答弁では、一番大きな課題が人材派遣法の問題だと言っております。しかしながら、八王子、国分寺市で現実にやっているわけですし、しかも、都がこれを提案したわけですし、どう問題なのか、疑問もあるわけでございます。平成8年度から9年度にかけて、これらの市の推移を見ながら、JAと共同の研究会などをつくっていきたいと答弁されてございますので、現在、どう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長(丸山登君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時延会

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