このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第1回 令和2年2月21日

更新日:2020年5月27日

令和2年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   令和2年2月21日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君

経営政策部長  間 野 雅 之 君   総務部長    東 村 浩 二 君

地域創生部長  武 岡 忠 史 君   市民部長    清 水 信 幸 君

環境安全部長  平 岡 和 富 君   資源循環部長  大 西 岳 宏 君

健康福祉部長  山 口 俊 英 君   子ども家庭部長 瀬 川   哲 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君   経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君   健康福祉部次長 花 田 一 幸 君

介護保険課長  江 川 裕 美 君   保険年金課長  清 水 高 志 君

教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐   萩 原 利 幸 君   書記  谷   俊 治 君

書記  名 倉 純 子 君   書記  大 嶋 千 春 君

書記  新 井 雅 明 君   書記  宮 島 龍 太 君

書記  畠 中 智 美 君   書記  神 山 あゆみ 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第3 議案第7号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
 第4 議案第12号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第5 議案第13号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第6 議案第14号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第7 議案第1号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
 第8 議案第2号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第9 議案第3号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第10 議案第4号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第5号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第12 議案第6号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第8号 東村山市道路線(久米川町四丁目地内外)の認定
 第14 議案第9号 東村山市道路線(秋津町一丁目地内)の認定
 第15 議案第10号 東村山市道路線(富士見町四丁目地内)の廃止
 第16 議案第11号 東村山市道路線(富士見町四丁目地内)の認定
 第17 議案第15号 令和2年度東京都東村山市一般会計予算
 第18 議案第16号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第19 議案第17号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第20 議案第18号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第21 議案第19号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算
 第22 予算特別委員会の設置について
 第23 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第24 請願等の委員会付託



午前10時8分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、令和2年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、現在はやっています新型肺炎、インフルエンザ等の対応のために、議員、答弁者それぞれマスクを着用する者もありますので、御承知おきください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 初めに、これからの議会運営について申し上げます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  13番・山口みよ議員
  17番・木村隆議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日2月21日から3月26日までの35日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(熊木敏己議員) ここで、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 令和2年市議会3月定例会の開催に当たりまして、令和2年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、新型コロナウイルス対策について申し上げます。
  2019年12月以降、中国湖北省武漢市に居住する方を中心に、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者が断続的に発生しております。
  世界保健機構(WHO)には2019年12月31日に報告されており、当初は原因不明とのことでしたが、2020年1月7日に原因が新種のコロナウイルスと特定され、1月13日にタイで初めて中国以外の国で陽性が確認されて以降、世界的に拡散し、日本においては罹患歴のある方がいたということが1月16日に発表されました。
  その後、1月24日に、国内2例目の事例として、東京都内の病院に入院していた武漢市からの旅行者に感染があったことの発表及び市に対しての情報提供があり、それを受けて、当市では即日、市ホームページにて市民の皆様に健康への注意喚起に努めたところでございます。
  その後、市の対応といたしましては、政府が1月28日に閣議決定にて指定感染症としたことを受け、1月30日に臨時経営会議を開催いたしました。会議では、各部での情報共有を図るとともに、公共施設や乳幼児施設に対応に係るポスター掲示等を活用し、市民や市内の高齢者施設、乳幼児施設に対してうがい・手洗いの励行を呼びかけること、そして公共施設にはアルコール消毒液の常備を継続することを確認し、職員に対しても、うがい・手洗いの励行や、窓口対応に際して極力マスクを着用することを指示いたしました。
  その後も国や都の動向に注視してまいりましたが、国内における感染者の増加に伴い、国や都の各種イベントの中止や延期、自粛の発表が見受けられるようになってまいりました。
  2月17日時点では、多摩小平保健所からは「まだ一律に各種イベントを中止、延期、自粛する段階ではない」との話もあり、国や都の指示もないことから、現段階ではイベントに係る対応は主催者側の判断によるものと捉えておりますが、市長として市民の命と健康を守ることを第一に考え、一昨日、2月19日に第1回新型コロナウイルスに係る対策会議を開催し、市主催のイベントに関しましては、屋内で、かつ参加者の密着、接触の度合いが強いと思われるイベントに関しては、開催の延期あるいは中止を検討すること。ただし、イベント内容により、一律の規制ではないこと、そして、市主催ではないイベントに関しては、この考え方を目安にして御検討いただくこと、また、改めて、イベントを開催する際は、参加者にマスク着用をお願いするとともに、出入口付近にアルコール消毒液を設置することを指示いたしました。
  さらに、市職員に対しましては、新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の目安及び感染予防について、日常の健康管理に対する注意喚起及び発熱等の風邪症状が見られるときは無理せず休むこと、また、不特定多数が密集する通勤時間帯の公共交通機関の使用を避けるため、業務に支障のない範囲での時差勤務を積極的に活用することなどを通知したところでございます。
  また、当市は東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて中国のホストタウンであることや、蘇州市と友好交流都市となっていることなどから市役所にも問合せがございますが、当面の間は来訪予定もないことから、現時点では推移を見守り、情報収集に努めてまいります。
  今後も国や都の動向を注視し、市民の命と健康を守るため、適時適切な対応を進めてまいります。
  それでは、初めに、第5次総合計画等の策定、第5次行財政改革大綱の策定に向けた取組について御報告申し上げます。
  第5次総合計画につきましては、平成30年11月に総合計画審議会へ基本構想についての諮問をさせていただき、これまで長期間にわたって様々な観点から多くの御議論をいただいてまいりました。
  各種の基礎調査や将来予測を踏まえ、多様なワークショップやアンケートなどにおける多くの市民の方からの貴重な御意見を基に基本構想を取りまとめていただき、令和2年1月に、審議会を代表して和田清美会長より答申を頂きました。
  基本構想の中では、10年後に目指す市の姿として、「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」を将来都市像の案とさせていただいております。
  人口減少・少子高齢化という時代の大きな転換期を迎え、科学技術の進展など社会環境が急激に変化し、持続的な発展が大きな課題となっている中で、誰もが笑顔で生涯にわたり幸せに暮らすことができ、多様な魅力を持ったまちで、様々な人がその個性を生かし、高め合いながら、笑顔でつながり、さらにその笑顔が未来にもつながるようなまちづくりを進めることを表現しております。
  この将来都市像は、これまでの議論や御意見を踏まえ、様々な構成要素やキーワードから検討を重ねてきたもので、多くの市民の方と目指すべき方向性のイメージを共有できるものと考えており、審議会からも御賛同を頂くことができました。
  特に、第5次総合計画では「わたしたちのSDGs」というサブタイトルを掲げております。貧困や環境など、地球規模の様々な課題の解決が求められている中で、国の枠を超え、地球に生きる私たち共通の責務を認識し、世界の潮流を意識しながら、人口減少時代を迎える中でも持続可能な東村山づくりを進めることが重要です。
  頂いた基本構想の推進のため、経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を目指した持続可能なまちづくりの具体的な方向性の検討を進めているところであり、持続可能な地球のために東村山市として貢献していくことを目指してまいる所存でございます。
  現在、答申を受けて取りまとめた基本構想案についてのパブリックコメントと各町における市民説明会を実施しており、今後も、令和2年度のできるだけ早い時期に市議会へ提案できるよう、基本構想案の最終的な調整を行うとともに、内閣が募集している「SDGs未来都市」への選定を目指すことも視野に入れながら、前期基本計画及び令和3年度版実施計画の策定作業を進めてまいります。
  また、総合計画と並んで市政運営の柱としている行財政改革大綱の策定につきましても、将来予測を踏まえた人口減少局面における成長社会からの転換、加速する技術革新や変化する市民生活などの背景を踏まえ、具体的な内容についての議論を本格的にスタートしております。
  2月に開催された行財政改革審議会でも、基本理念の素案や具体的な方向性を明らかにするための基本方針のイメージをお示ししたところであります。
  時代に適応した職員や組織、職場環境の在り方や多様な主体との協働の推進、先進技術の活用なども含めた経営資源の最適化といった視点から、大綱の内容についての議論を深めており、新たな時代へ対応していくための生産性の向上や創造性の発揮、より広い視点での協働の推進や先進的な技術を活用した良質な市民サービスの提供、政策の効果や業務プロセスの効率の向上による経営資源の最適化などを目指してまいりたいと考えております。
  今後は、総合計画の基本構想で示された目指すべきまちの姿を踏まえ、新たな視点を持った行財政改革により、持続可能なまちづくりが一層進展するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、都市計画マスタープランの改定について申し上げます。
  第2次となる都市計画マスタープランは、平成30年度より現行計画の総括や今後の方向性の検討を開始し、令和元年度には、市民参加の取組として、市センター地区整備構想も含めた「まちづくりオープンハウス」を市内3か所にて開催いたしました。
  当日は、パネル展示やスライド上映等とともに、職員からまちづくりの取組状況を御説明し、多世代の皆様より御意見を頂きました。御来場いただいた皆様に改めてお礼申し上げます。
  また、昨日2月20日に、これまで頂いた御意見とともに、第5次総合計画の検討内容とも整合を図り、「第2次東村山市都市計画マスタープラン中間のまとめ」を公表し、併せて意見募集を開始したところでございます。中間のまとめでは、まちづくりの方針の案なども示しておりますので、市民の皆様から忌憚のない御意見を頂ければと考えております。
  令和2年度においては、現在行っております市民意見募集の結果も踏まえ、夏頃には地域別まちづくり懇談会を開催するなど、検討を深めてまいります。
  さらに、都市計画審議会での議論や東京都との調整を進めるとともに、第5次総合計画や市センター地区整備構想など関連する計画との整合を図り、改定作業に取り組んでまいります。
  次に、東村山市創生総合戦略の延伸について申し上げます。
  現在、令和3年度を初年度とする第5次総合計画を含む5つの計画・構想について、相互に連携・調整を図りながら策定を進めており、第2期総合戦略につきましても、第5次総合計画と一体的に検討を進めているところであります。
  第2期総合戦略の策定に当たり、市の最上位計画である第5次総合計画と計画開始年度を一致させることで、東村山創生に向け、総合的に取組を推進することが可能になると考え、東村山市創生総合戦略推進協議会において協議した結果、現行の総合戦略の計画期間を令和2年度末まで1年間延伸し、第2期総合戦略は令和3年度を初年度とする5年間の計画とすることといたしました。
  これにより、数値目標や重要業績評価指標(KPI)の一部見直しも行い、来月には延伸の方針とともに公表する予定であります。
  次に、公民連携の推進について申し上げます。
  令和元年7月にスタートした民間事業者提案制度につきましては、27件の提案を採択し、現在、事業化に向けた詳細協議を進めているところでございます。
  この制度を進めている中で、現時点において大きく2つの成果を感じております。
  1つ目は、今回頂いた提案はどれも、私たち行政の発想では考えつかないようなアイデアにより、市民サービスの向上、行政の生産性の向上、そして民間事業者のビジネスチャンスの創出などを実現しようという意欲にあふれた提案であるということです。
  地元事業者を含めた多くの事業者と知恵を出し合って、地域の課題解決や新たな価値の創出を目指すということは、まさに私の目指す地域のオープンイノベーションであり、今回、その基礎をつくることができたことは大きな価値があると捉えております。
  2つ目は、職員の取組姿勢の変化であります。
  提案を事業化するためには、コストや運用面での課題など、幾つものハードルを乗り越えていく必要がありますが、職員たちは今、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考えるという姿勢をもって、組織の縦割りを超えて連携しながら詳細協議に取り組んでおります。
  こうした一連のプロセスにおける職員の体験こそが、東村山市の未来を切り開いていく上での大きな財産になるものと考えております。
  今回の取組を契機に、今後もサウンディング型市場調査や公民連携地域プラットフォーム、そして民間事業者提案制度など、これまで実践を重ねてつくり上げてきたツールや仕組みを駆使しながら、これまで以上に公民連携を推進し、持続可能な公共サービスの実現を目指してまいりたいと考えております。
  次に、令和2年度予算編成について申し上げます。
  「将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算」と位置づけた令和2年度当初予算案について、特徴的なことを申し上げます。
  一般会計の予算規模は575億3,995万円で、令和元年度対比3.1%、17億2,230万5,000円増と過去最大となりました。
  第4次総合計画の取組の成果と課題を的確に捉え、第5次総合計画へつなげることを意識し、限られた財源を効果的に活用し、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて最大限の効果を生み出せるよう実施計画事業の選定を行い、予算化を図った上で、なお不足する財源については、年度間の財政調整機能として財政調整基金繰入金10億4,088万円を計上したところです。
  引き続き、中・長期的な財政運営の視点に立ち、行財政改革の取組により生み出した財源を財政調整基金をはじめとした基金に積み立てるとともに、残高に注視しつつ、弾力的・効果的に活用していく所存であります。
  次に、各特別会計及び公営企業会計予算案の概要について申し上げます。
  はじめに、令和2年度国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額153億65万円で、令和元年度と比べ、1億6,775万3,000円、約1.1%の減となっております。歳入では国民健康保険税をはじめ保険給付費等交付金など、歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め、適正に計上いたしております。
  続きまして、令和2年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額38億7,017万1,000円で、令和元年度と比べ、1億427万円、約2.8%の増となっております。歳入では後期高齢者医療保険料をはじめ繰入金など、歳出は東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上しております。
  続きまして、令和2年度介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  令和2年度は、第7期介護保険事業計画の最終年度となります。予算規模は歳入歳出総額136億1,910万円で、令和元年度と比べ、9億2,572万3,000円、約7.3%の増となっております。歳入では介護保険料をはじめ支払基金交付金など、歳出では保険給付費、地域支援事業費などを計上しております。
  続きまして、下水道事業会計予算について申し上げます。
  令和2年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、官公庁会計から公営企業会計に移行するため、これまでの歳入歳出予算は、管理運営に係る経費を計上する収益的収入及び支出と、建設改良等に係る経費を計上する資本的収入及び支出に変更となります。
  予算規模は、収益的収入28億5,588万8,000円、収益的支出28億2,399万9,000円、資本的収入21億4,084万3,000円、資本的支出29億3,902万3,000円でございます。
  汚水事業では、都市計画道路3・3・8号線及び3・4・5号線の築造に伴う管渠布設工事や管路の耐震化に向けた工事費のほか、下水道施設の更新費用を平準化させ、計画的な維持管理を行うためのストックマネジメント実施方針策定費を計上しております。
  また、雨水事業では、令和元年度に引き続き、空堀川左岸第二排水区(その2)工事を予定しております。
  次に、令和2年度の組織・定数について申し上げます。
  第4次総合計画の最終年度となる令和2年度の組織体制は、現行の組織体制を安定的に推進することを基本としつつ、令和3年度より始まる第5次総合計画へ各施策の成果を着実につなげられるよう、必要な見直しを行う予定であります。
  見直しの主な内容としましては、子ども家庭部につきまして、地域の子育て支援体制のより一層の強化や幼児教育・保育の無償化をはじめとする子育て支援制度の改正等に的確に対応するため、子ども育成課及び子育て支援課の2課を「地域子育て課」「保育幼稚園課」「子ども保健・給付課」の3課に再編いたします。
  また、資源循環部につきまして、老朽化が進んでいる秋水園のごみ焼却施設について、今後も市民生活に影響が出ないよう、安全かつ安定的にごみ処理を継続していくために、新しい可燃ごみ処理施設の整備を図ることを目的に「秋水園施設整備課」を新設いたします。
  このほか、経営政策部情報政策課につきまして、庁内業務のRPA化や自治体クラウド導入などをより一層推進するため、ICT推進担当主査を配置いたします。
  これらの見直しにより、令和2年度の組織体制につきましては、11部60課2主幹153係体制とし、職員数につきましては790名とする予定でございます。
  令和2年度は、第4次総合計画の総仕上げとなる年度であると同時に、令和3年度からスタートする第5次総合計画の筋道を立てる大変重要な年度でありますことから、限られた人員を適正に配置し、新たな組織体制の下、理事者・職員が一丸となって諸課題に取り組んでまいる所存であります。
  それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
  まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、第2期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定について申し上げます。
  現行の子ども・子育て支援事業計画は、子供の健やかな成長を図ることを目的として策定されたものであり、市では、この計画に基づき、保育所等の待機児童対策をはじめとした様々な課題の解消に資する施策を実行してきたところであります。
  この計画を継承する第2期計画につきましては、この間の子育て環境の変化を踏まえ、平成30年度以降、東村山市子ども・子育て会議において全9回に及ぶ審議を行い、本年1月に実施したパブリックコメントを踏まえて、現在、最終的な調整を進めており、3月末には策定となる予定でございます。
  令和2年4月からは、本計画に基づき教育・保育等の提供体制を整えていくとともに、地域の子育て支援を充実させ、子育て世帯が孤立することなく、地域全体で子供の健やかな育ちを支える施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、待機児童解消に向けた取組について申し上げます。
  一般社団法人クレイドルから小規模保育事業の事業計画の提案がなされたことにつきましては、さきの12月定例会において御説明させていただいたところであり、この間、令和2年4月以降の認可に向けた具体的な協議・調整を進めてまいりました。
  現在、賃貸物件を活用した施設整備等がおおむね完了し、事業者から認可に関する申請がなされたことを受け、地域型保育事業の認可権者として審査を行うなど、適切な認可業務を執行していくとともに、御利用を希望する保護者の方への周知も併せて開始させていただいたところでございます。
  なお、本件につきましては、令和2年2月6日に開催された第6回東村山市子ども・子育て会議において事業計画等について御説明申し上げ、委員からの御意見をお伺いした上で、認可に関し御了承をいただいたところでございます。
  今後も、保育の需給バランスを考慮しながら、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進してまいります。
  続きまして、学校施設に新設する4つの児童クラブ等について申し上げます。
  さきの12月定例会最終日にて、これら4つの児童クラブの運営を担う指定管理者の指定について御可決賜りましたことを受け、12月26日、株式会社こどもの森、株式会社明日葉それぞれによる保護者説明会が開催されたところでございます。
  本説明会では、令和2年度の児童クラブ入会に係る手続を円滑に実施するため、運営や保育に関する方針、事業概要などの御案内のほか、出席された保護者との意見交換が行われました。
  今後とも、令和2年4月の開設に向け、指定管理者及び学校との具体的な協議・調整等を進めるとともに、引き続き丁寧に保護者の皆様への御案内等を進めてまいりたいと考えております。
  また、児童館・児童クラブの今後の運営の方向性につきましては、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において引き続き御議論いただいているところであり、昨日2月20日に開催された第4回検討会議においては、これまでの議論を振り返りながら、児童クラブのみならず、児童館も含めた今後の在り方に関する意見交換をお願いし、検討会からは「令和2年度も当面の間、検討を継続し、丁寧に議論を行っていきたい」旨の意向が示されたところでございます。
  私としましても、将来にわたる児童館・児童クラブ事業の充実・発展については、「子育てするなら東村山」の実現に向けた大変重要な取組の一つであると認識しており、こうした御意向を尊重し、児童館・児童クラブの今後の運営の方向性等について、引き続きぜひ丁寧な議論をお願いしたいと考えているところでございます。
  続きまして、いじめや児童虐待防止の取組について申し上げます。
  子供をめぐる虐待やいじめの問題は年々増加を続け、全国的にも深刻な社会問題となっており、大変痛ましい事件も後を絶たない状況が続いております。
  市では、児童虐待防止の取組として、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連絡会議による意識の共有や、地域社会を含めた関係機関と密接な連携を図ることで、児童虐待の未然防止と早期発見の体制整備の強化を進めてきたところであります。
  また、いじめの根絶に向け、これまで学校・家庭・地域が一体となって進めてきた取組をさらに強化するため、市長部局と教育委員会が連携して、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を策定したところでございます。
  本年4月1日からは、保護者による体罰の禁止や市町村及び児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化などが盛り込まれた児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されることを踏まえ、東村山市として虐待やいじめにより子供の命や心が脅かされることのないよう全力で取り組むとともに、「子どもたちが笑顔で安心して暮らせるまち」の実現に向け、市長としてのメッセージを今後お示しさせていただきたいと考えております。
  子供たちは私たちにとって大切な存在であり、その一人一人が、私たちの未来を託せるかけがえのない存在です。私は、児童虐待やいじめから東村山の子供たちを守るため、この課題に全力で取り組む所存であります。
  次に、社会福祉センターにおける新規事業の開始について申し上げます。
  社会福祉センターでは、令和2年4月から、これまでの集会施設及び福祉作業所の提供に加え、新たに就労サポートセンター、地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場の提供を開始する予定でございます。
  就労サポートセンターは、働く意欲がありながらも、年齢や家族状況等により自身での就労活動が困難な方に対して、職業紹介・あっせんを行う相談事業であります。
  また、地域交流スペース及び知的障害者余暇活動としては、地域の皆様が気軽に立ち寄って交流する場や、知的障害のある方の就労後の余暇の場を提供する事業であります。
  4月の開始に当たりましては、高齢者向けの家計セミナーや「なごやか文庫 大古本市」などのイベントを開催するなど、多くの市民の皆様に社会福祉センターを御利用いただけるよう、引き続き準備を進めてまいります。
  続きまして、障害のある方やその御家族等の高齢化や親亡き後を見据え、地域全体で障害のある方を支える仕組みである「地域生活支援拠点」の当市の整備に向けた進捗状況について申し上げます。
  地域生活支援拠点の整備に関しましては、国から令和2年度中に整備することが求められているほか、東村山市第5期障害福祉計画においても整備することを位置づけております。
  当市では、東村山市基幹相談支援センター「るーと」を軸として、面的整備をするため、昨年12月17日に、地域の障害福祉サービス事業者や医療機関等を対象に地域生活支援拠点の整備に関する説明会を開催し、現在、協定書の締結に向けた協議等に着手しており、令和2年4月に整備ができる見込みが整ってまいりました。
  引き続き、地域の事業所等の御協力をいただきながら、地域生活支援拠点の整備に向けた諸調整を進めてまいります。
  続きまして、東村山市地域包括ケア推進計画(第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)の策定について申し上げます。
  令和3年度から令和5年度を計画期間とする第8期計画につきましては、これまで構築・推進してきた地域包括ケアシステム「東村山モデル」をさらに推進し、東村山の地域性に根差したシステムを構築するために、国の動向だけでなく、当市の現状と課題、社会資源などを踏まえたものとなります。
  市といたしましては、計画の策定に当たり、市民の意向を十分に把握するため、令和元年11月から令和2年1月に第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査を実施いたしました。
  現在、集計・分析作業中でありますが、令和2年4月以降、東村山市地域包括ケア推進協議会や医療・介護連携推進委員会等の協力を得て、地域包括ケア推進計画の見直し・策定に着実に取り組んでまいります。
  続きまして、東村山市自殺対策推進計画の策定について申し上げます。
  自殺対策につきましては、全ての人が「生きることの包括的な支援」として必要な支援を受けられるよう、都道府県及び市町村が自殺対策計画を策定することとされておりました。
  当市におきましては、国から示された「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づき、東村山市いのち支える自殺対策推進協議会、東村山市いのち支える自殺対策推進本部、東村山市いのち支える庁内連絡会での協議を経て東村山市自殺対策推進計画を策定しているところであり、3月末の公表を予定いたしております。
  計画では、国から示された地域自殺対策パッケージの中で全国的に実施することが望ましいとされている「基本パッケージ」の5つの施策群を基本施策として位置づけ、また、国が地域の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」に基づき推奨される重点パッケージの対策を重点施策として位置づけております。
  市では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、様々な事業に自殺対策の観点を持ち、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策を有機的に連携させた全庁的な取組で行ってまいります。
  次に、多言語対応のためのタブレット導入について申し上げます。
  平成31年4月、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され、当市におきましても今後ますます外国人人口の増加が予想されることから、まだ日本語がうまく使えない外国人の方々とのコミュニケーションツールとして、翻訳アプリを搭載したタブレット端末を導入いたします。
  現在、当市では、外国人市民の相談や情報提供は、日本語、英語、中国語、韓国語の4言語による対応を行っておりますが、様々な国から来日した外国人の母語全てに対応することは困難であります。今回導入するアプリを使用することで、11言語の音声翻訳ができ、テキスト翻訳では30言語の翻訳が可能となります。
  タブレット端末は各窓口を中心に設置し、現在取り組んでおります「やさしい日本語」と併せ、全庁的に多言語対応を推進してまいります。
  次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、学校施設の整備等について、2点申し上げます。
  まず1点目として、体育館空調設備設置についてです。
  各中学校とも既存の体育館に空調設備を設置した際の効果が認められるとの調査結果を踏まえ、令和2年度に調査を実施した全中学校の体育館に空調設備の整備を進めてまいりたいと考えております。
  今後、工事スケジュール等を含め、詳細について協議を行い、できる限り学校の授業等に影響が出ないように対応してまいりたいと考えております。
  2点目として、東村山第四中学校におけるブロック塀改修工事の入札不調について、改めて入札を行い、令和元年12月19日に契約を締結したところでございます。これらについても、限られた期間でございますが、年度内に完了すべく、現在工事を実施しております。
  これらに伴い、予定していた市立小・中学校のブロック塀の安全対策が完了するものでございます。
  続きまして、児童・生徒の通学路の安全対策について申し上げます。
  これまで各学校での合同点検の結果等を踏まえ、安全確認員の配置や、ガードレール、グリーンベルト、防犯カメラの設置など、様々な対策を講じてきたところでございます。
  令和2年度においても、これまでの安全対策を継続するとともに、東京都の登下校時区域防犯設備整備補助事業を活用し、中学校の通学路への防犯カメラの設置など、児童・生徒の安全確保の強化に努めてまいりたいと考えております。
  また、登下校時等で子供たちが不審者等に遭遇した場合、一時的に避難できる場所として御協力をいただいている「はっく君の家」につきまして、御協力をいただいている市内326軒の方々へ令和元年12月3日付ではがきを送付し、日頃の御礼とともに、御意見、御要望等を伺い、さらなる安全対策につなげてまいりたいと考えております。
  これらの対策を含め、今後も児童・生徒の安全確保を最優先に教育環境の整備に鋭意取り組んでまいります。
  続きまして、学校における働き方改革について申し上げます。
  令和元年度において市立小学校全校に導入作業を進めてまいりました成績処理支援システムについては、令和2年度より本格的に稼働いたします。また、業務時間外における応答メッセージ機能付電話設備を市立小・中学校に令和2年度中に導入いたします。
  このことにより教員の事務の効率化や生産性の向上を図り、よりよい教育環境の実現につなげていくとともに、学校における働き方改革をさらに推進してまいりたいと考えております。
  続きまして、中学校自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に向けた準備について申し上げます。
  現在、令和3年度に萩山小学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に向けて準備を進めているところですが、当学級を卒業した児童の進学先が課題となっておりました。この課題の解消に向け検討を進めた結果、特別支援学級として整備し、運用が可能な教室の状況などを踏まえ、東村山第四中学校への開設をすることといたしました。
  令和4年度4月の開設に向け、準備委員会での協議を中心に、令和2年度には施設整備のための実施計画を行い、令和3年度には施設整備の工事と入級相談を実施いたします。
  今後も特別な教育的ニーズのある児童・生徒が持てる力を最大限伸ばすことができるように、切れ目のない教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
  次に、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針の策定について、今般、方針がまとまりましたので御報告いたします。
  市議会政策研究会からの提言を受け、これまで教育委員会が主体となり策定しておりました東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を、市長部局も主体的に関わり策定を行うこととしたものでありますが、策定に当たりましては、総合教育会議において協議をし、令和元年11月6日から25日までパブリックコメントを実施いたしました。
  今回策定した方針では、いじめ対策について、市における取組、学校における取組について整理し、重大事態への対応における市長部局と教育委員会のそれぞれの役割について整理し、フロー図を追加いたしました。
  市といたしましては、本基本方針に基づき、学校におけるいじめの未然防止、早期発見・早期対応を重視して、いじめ対策の一層の強化を図るとともに、保護者や地域の方々と連携して、市全体で子供たちの健全育成に取り組んでまいります。
  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック事業の取組状況について申し上げます。
  初めに、聖火リレーについて申し上げます。
  昨年末に、東京都2020組織委員会から聖火リレーの全国の詳細なルートが発表されました。東村山市は、7月14日火曜日に東大和市から聖火を受け取り、午後6時頃に東村山駅東口ロータリーをスタート、3・4・27号線、通称「さくら通り」と所沢街道を経由して、午後7時頃に国立療養所多磨全生園をゴールとする、全長約3.9キロメートルのルートに決定いたしました。
  なお、ランナーの人数等、詳細な内容については、今後、東京2020組織委員会により順次公表されるものと伺っております。
  当日は多くの市民の皆様に沿道で応援いただき、盛大に聖火を歓迎していただくようお願い申し上げます。
  そして、その日の聖火リレー最終ゴール地である多磨全生園において、聖火の到着を祝うイベント、セレブレーションが開催される運びとなっております。聖火リレーのセレブレーションが「人権の森構想」を推し進める多磨全生園で開催されることは大変意義深いことであり、「全員が自己ベスト・多様性と調和・未来への継承」という東京2020オリンピック大会ビジョンを最も具現化するものと言え、大会ビジョンに掲げられた、世界にポジティブな改革をもたらす契機になるものと確信しております。
  当日は、会場にお集まりの方や国内外の多くの皆様に、改めて生命と平和の尊さ、人間としての尊厳や人権の大切さを強く訴え、戦争と差別のない未来に向かって大きなレガシーとして、喜びや感動が心に残り、さらに生きる希望と勇気が湧き上がる一日となるよう取り組んでまいります。
  さて、東村山市における最大のイベントと言っても過言ではない、この聖火リレーとセレブレーションを成功に導くためには、市民の皆様によるボランティア活動が大変重要でございます。市では現在、「東村山キャスト」という名称で市独自のボランティアを460名ほど募集しております。聖火リレー、セレブレーションに参加する方、そして見にいらっしゃった方々が笑顔で過ごしていただけるよう、多くの市民の皆様におもてなしの心を持って東村山キャストとしてお支えいただきたいと考えております。
  続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技観戦について申し上げます。
  市立中学校第1学年から第3学年までの生徒は、主にオリンピック種目である陸上競技や近代五種を観戦します。また、市立小学校5学年及び6学年の児童は、主にパラリンピック種目であるパラ陸上競技、パラ卓球や車椅子バスケットボールを観戦します。小・中学校共に、会場はオリンピックスタジアム、調布市の味の素スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザにて観戦を予定しています。
  市といたしましても、子供たち一人一人の心にかけがえのない記憶となる貴重な機会となるよう、各学校と連携強化してまいります。
  続きまして、ボッチャ事業の展開について申し上げます。
  過日、1月25日土曜日には、2月16日日曜日に武蔵野市にて開催された東京都市町村ボッチャ大会の代表を決める予選会が市民スポーツセンターで行われ、熱戦が繰り広げられました。本大会において、東村山市代表チームは、57チームが参加する中、本市1位代表として出場した「らら」チームが、見事、準優勝の成績を収めたところでございます。
  なお、明日2月22日土曜日には、スポーツ推進委員会主催の「第1回ボッチャひがっしーCUP」が、一般約40チーム、ファミリー21チーム、合計61チームと多くの方の参加のもと開催される運びとなっておりましたが、新型コロナウイルスに関連した感染者が日本国内でも確認されましたことから、当市におきましても対策を検討し、また、スポーツ推進委員会と協議を行いましたが、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策として、大会開催の中止を決定させていただくことといたしました。多くの方が心待ちにしておりました大会ではございますが、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
  次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、みどりの基本計画の改定について申し上げます。
  次期のみどりの基本計画は、令和元年度に検討を開始し、現在、緑被や緑地の現況調査及び現行計画の実施状況の評価とともに、今後の方向性の取りまとめ作業を行っております。
  令和2年度につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、目標となる基本方針などについて、市民の皆様初め事業者の意見や緑化審議会での議論をいただきながら作業を進めてまいります。
  また、現在、東京都では、緑の総量を減らさないという目標と併せ、緑施策の大きな方向性を示すとともに、都市計画公園・緑地の整備促進などの取組を明らかにするため、緑確保の総合的な方針及び都市計画公園・緑地の整備方針の改定作業が進められており、去る2月13日には、いずれも案が公表され、パブリックコメントを実施しております。
  当市のみどりの基本計画としても、これら都の方針をはじめ、第5次総合計画など関連する計画との整合を図り、令和2年度末の改定を目指し、検討を進めてまいります。
  次に、東村山市環境基本計画策定について申し上げます。
  2015年、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)で採択され、翌2016年に発動した気候変動対策の世界的な枠組みであるパリ協定が、いよいよ本年、2020年より本格運用されます。
  パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求すること、そのため、できるだけ早く世界に温室効果ガス排出量をピークアウトし、今世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させることを世界共通の目標として掲げております。
  これらの世界的な動向を受け、我が国でも地球温暖化対策計画、第5次環境基本計画、気候変動適応計画が閣議決定されるなど、地球環境問題への対策が進められているところでございます。
  当市におきましても、環境に関する全ての施策を体系化し、総合的かつ計画的に環境行政を推進することを目的として、平成16年に初めて東村山市環境基本計画を策定し、地球環境問題についても取り組んできたところでございます。
  現計画は令和2年度で計画期間が終了となることから、新たな計画の策定に向け、令和元年度において、市の環境を取り巻く現状や現計画の進捗状況、市民・事業者の環境に関するニーズなどの基礎調査と計画に関する課題の整理を行ってまいりました。
  令和2年度には、これらの調査結果等を基に、国や都の動向を踏まえつつ、またSDGsと関連づけて策定している第5次総合計画との整合性も図りながら、現計画を全面改定し、持続可能な地球の実現に貢献する東村山市を目指した新たな計画を策定してまいります。
  次に、ごみ焼却施設整備基本計画の策定に向けての取組について申し上げます。
  これまで、秋水園のごみ焼却施設の老朽化に伴い、今後も市民生活に影響が出ないよう、安全かつ安定的なごみ処理を継続すべく、新たな可燃ごみ処理施設についての検討を重ねてまいりましたが、意見交換会や説明会などを通じて市民の皆様から様々な御意見を頂戴し、おかげさまをもちまして、令和元年12月に東村山市ごみ処理施設整備基本方針の策定に至ることができました。
  今後、本基本方針に基づき、ごみ処理施設建設のために必要な基本仕様や施設配置、周辺地域における生活環境影響調査項目、施設建設及び運営方式などの内容について検討を行い、ごみ焼却施設整備基本計画の策定を進めてまいります。
  また、施設整備基本計画の策定に当たっては、特に、基本方針にあるように、整備用地が現在と同じ秋水園に決定したことから、秋水園周辺にお住まいの方々はもちろんのこと、公募市民や学識経験者などの専門家を交えた検討の場を設けるとともに、基本方針策定に引き続き幅広く市民の皆様の御意見を伺う機会を設けながら、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定締結について御報告いたします。
  御案内のとおり、平成30年11月より、多磨全生園、入所者自治会、市の3者による定例的な意見交換の場を開催し、人権の森構想推進に向けた定例的な意見交換の場を設けてまいりましたが、この意見交換の場での議題の一つとして、多磨全生園を市の防災拠点の一つとして活用できないか検討をさせていただいてきたところでございますが、このたび、多磨全生園及び入所者自治会の皆様からも御賛同いただきましたことから、一昨日の2月19日、多磨全生園内で協定締結の調印式を執り行わせていただきました。
  なお、厚生労働省幹部の方にお聞きしたところ、全国にある13の国立ハンセン病療養所において、今回のような所在自治体と災害時協定を結ぶのは初めての取組とのことでした。
  調印式には、多磨全生園石井園長、入所者自治会藤田副会長に御列席いただき、国民共有の財産である多磨全生園の将来構想に掲げられた地域との共生・開放に向け、大きな一歩を踏み出せたものと感じております。
  協定では、東村山市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、多磨全生園を避難場所や災害対応の拠点として、入所者の皆様の居住を妨げない範囲で利用させていただくことを目的とする予定であり、協定締結後は、当市の喫緊の課題である新規防災備蓄倉庫の設置に向けて具体的な協議を始めてまいりたいと考えております。
  厚生労働省をはじめ、多磨全生園、そして入所者自治会の皆様からも、防災拠点としての活用については快く御理解を賜ったほか、積極的な御意見も頂戴し、スピード感を持って協定締結に向けて協議を進めることができました。この場をお借りし、改めて関係各位に厚く御礼を申し上げます。
  このたびの協定や7月14日に開催される聖火リレーセレブレーションといった多磨全生園を取り巻く新たな流れは、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの決意を広く国内外に発信する重要な機会となりますことは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。引き続き、令和という新時代に新たな歴史の扉を開くべく、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
  次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  駅周辺のまちづくりは、東村山駅周辺まちづくり基本計画に基づき様々な検討を進めております。鉄道高架下の活用については、令和元年度において庁内で活用意向調査を実施したところであり、令和2年度では、新たにインターネットを活用して意見を募集することを検討しております。これまで頂いた様々な意見と併せて検討を進め、市としての高架下の活用に関する考え方をまとめていきたいと考えております。
  また、課題となっております東口駅前広場についても、交通結節機能の向上や歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場といった東村山駅周辺まちづくり基本計画で示された方向性とともに、土地活用意向調査を実施した駅東南地区の土地活用の意向も踏まえまして検討を進めてまいります。
  さらに、東西地域の一体化を目指した新たな東西動線の実現に向けて、道路の概略設計など、必要な検討も進めてまいります。
  また、東村山駅西口地区で用地折衝を継続しております都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1や鷹の道の拡幅事業については、令和2年度におきましても積極的に取り組んでまいります。
  次に、東村山駅付近の連続立体交差事業について申し上げます。
  昨年11月に駅の改札が橋上から地下へ切り替わるなど、工事は順調に進んでおり、現在、駅付近では高架橋の構築工事が、その他の箇所では高架橋の基礎工事や仮線敷設工事が進められております。
  今後につきましては、3月21日土曜日の終電車後に、新宿線上り線の東村山市役所付近において仮線切替えが行われる予定であり、府中街道の北側の踏切位置が北に移設され、踏切を横断する距離が長くなります。また、令和2年度は、改札切替え前の橋上駅舎が全て除却されるとともに、引き続き各所において高架化に向けた工事が行われます。
  近隣にお住まいの方をはじめ、市民の皆様には御不便をおかけし、また御協力をお願いすることになりますが、東京都及び西武鉄道と連携して、安全対策を万全に講じて工事を進めてまいりますので、引き続き御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  次に、公共施設マネジメントの推進について申し上げます。
  市ではこれまで、包括施設管理委託の導入や学校施設の活用による児童クラブの整備、施設再生ケーススタディブックの作成、出張講座の実施など、公共施設の最適化に向けた様々な取組を展開してまいりました。
  これらの取組を実践していく中で、市民をはじめとする関係者と丁寧に対話しながら、従来の考え方や手法にとらわれることなく、組織の縦割りを超えた新たな取組に積極的にチャレンジするという東村山市流のスタイルが出来上がりつつあり、大きな手応えを感じております。
  一方で、公共施設の老朽化はこの間も確実に進行しており、公共施設の更新問題という大きな危機が過ぎ去ったわけではありません。むしろ、多くの施設が次々に更新時期を迎える、この先10年、20年こそが本番であり、今後も緩むことなく、不断の努力をもって公共施設マネジメントに取り組んでいかなければならないと考えております。
  令和2年度は、公共施設等総合管理計画の改定や包括施設管理委託の更新などを予定しており、当市の公共施設マネジメントにおける大きな節目の年となりますので、これまでの成果や課題をしっかりと総括し、令和3年度から始まる第5次総合計画での新たなステージへとつなげてまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路の整備について申し上げます。
  第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で進められております都市計画道路3・4・5号線の都道226号線から都市計画道路3・4・27号線さくら通りまでの新規区間約560メートル、都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線の弁天橋付近から正福寺付近を経由し都道128号線までの約550メートル、第四次事業化計画に位置づく都市計画道路3・4・10号線の都市計画道路3・3・8号線から弁天橋付近までの約560メートル、これらいずれの路線も、令和元年度に都市計画事業認可を取得し、関係権利者の皆様を対象に、1月から2月にかけて用地補償説明会を開催したところでございます。
  当日は、用地取得の流れや一般的な補償内容について御説明させていただきました。令和2年度からは用地取得を開始し、令和8年度末の完成に向け着実に取り組んでまいる所存ですので、皆様の御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
  また、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で進めている3・4・5号線の東久留米市境から都道226号線までの継続区間についてですが、現在、事業着手から10年が経過し、用地取得率は約98%となっております。この間、事業に御協力をいただきました皆様に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  3・4・5号線は、継続区間と接続する東久留米市側の道路は既に完了しており、また、先ほど申し上げました新規区間も事業着手となっております。加えて、3・4・27号線さくら通りも開通するなど、道路ネットワークの構築には不可欠で、早期の完成が求められております。
  以上のような状況を踏まえまして、道路法により施行している継続区間につきましては、都市計画法の事業認可を得ることと同程度の効果を持つ土地収用法の事業認定を受け、収用適格事業とするための準備を令和2年度から進めてまいります。事業認可により直ちに土地の収用となるわけではございませんが、事業全体を確実に進めるために手続を始めてまいります。
  市といたしましては、用地の取得に関しては、権利者の皆様との任意契約を原則に折衝することに、いささかの変更もございません。3・4・5号線の継続区間につきましては、この原則に沿って粘り強く折衝を続けてまいりますが、一方で、全体の道路ネットワークの整備状況等を総合的に勘案した結果、並行して事業認定に必要な手続を進めてまいりますことを御理解賜りたいと考えております。
  次に、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者選定に向けての進捗状況について申し上げます。
  令和2年度より実施いたします東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の選定において、利用者サービスのさらなる向上や様々な課題の解決につながるような幅広い提案を頂くため、平成31年4月より、東村山市有料自転車等駐輪場等の今後のあり方検討に向けたサウンディング型市場調査を実施してまいりました。
  このサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、現状の駐輪場の使用の形態にとらわれることなく、駐輪場をより使いやすく、さらにサービスの向上や放置自転車等の課題解決を図れるように、様々な提案の受入れを可能とするため、条例改正を行うことといたしました。
  改正の内容としましては、1点目に利用料金制の導入、2点目として一部無料駐輪場の有料化、3点目として総排気量125㏄の自動二輪車までの受入れを拡大するものとなります。
  以上3点の内容とそれに伴う文言整理を含めて、本定例会にて条例の一部を改正し、有料自転車駐輪場のサービス向上を目指してまいりたいと考えております。
  次に、認証農業者制度について申し上げます。
  平成20年度より、農業経営基盤強化促進法に基づき認定農業者制度を推進してまいりました。農業経営の改善目標を掲げた農業経営改善計画を農業者自ら作成し、その達成に向け、市や農業関係機関が支援するもので、現在、59経営体の方が、市の中核を担う農業者として東村山農業を牽引していただいております。
  令和2年度より新たに農業所得の目標額に市独自の認定基準を設けた認証農業者制度を開始し、認定農業者に次ぐ、市の中核を担う農業者に対する支援に取り組むものでございます。
  今後も、意欲的に取り組んでいる農業者に対する積極的な支援により、営農意欲の向上及び経営基盤の強化を図り、東村山農業の振興及び保全に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、新たな経営相談窓口の開設について申し上げます。
  平成27年度より、国の地方創生の交付金を活用しながら、市内事業者への販路拡大支援事業を実施してまいりましたが、令和2年度から、専門相談員による無料の経営相談窓口である「ビジネスサポート東村山」、通称「Bisport(ビスポート)東村山」を開設いたします。
  この経営相談窓口は、市内事業者や市内で起業を検討している方を対象に、売上げ拡大や経営改善、事業継承等の様々な課題について、月2回、北庁舎1階において、東京都よろず支援拠点の経験豊富なコーディネーターが無料で相談に応じるものであります。
  名称の「Bisport(ビスポート)東村山」は、「Business(ビジネス)」と「Support(サポート)」、また港を意味する「Port(ポート)」を掛け合わせた造語であり、ビジネスに関するあらゆる悩み事をサポートし、ここから出航し、またいつでも戻ってこられる拠点という意味合いを込めて名づけたものであります。
  開設に先立ち、3月11日水曜日には、いきいきプラザのマルチメディアホールにおいて、東京都よろず支援拠点のチーフコーディネーターである金綱潤氏より、これまでの経営改善の成功事例を交え、売上げ拡大等のヒントとなる情報を提供する経営セミナーを開催する予定です。
  これまでの商工会による事業のほか、本取組により、市内事業者のさらなる振興と起業・創業の推進を図ってまいります。
  続きまして、「ジョブシェアセンター東村山」の運営状況について申し上げます。
  平成30年10月に開所してから間もなく1年半になりますが、この間、稼働プロジェクトの案件数の増に伴い、2月3日時点では、採用されたスタッフ数が今年度の目標となっていた35名までに増え、順調に事業を拡大してきたところであります。
  懸案でありました市民センター1階に入る東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山と連携した中からの就労につきましても一定の実績が上がり、当初目指していた姿が実現できたものと考えております。
  また、テレワークの実証実験も開始しており、今後、本事業の重要業績評価指標(KPI)や次なる目標についてパーソルテンプスタッフと研究しながら、公民連携による新たな働き方改革のモデルを構築してまいりたいと考えております。
  次に、住民情報システムの共同利用による自治体クラウドの導入に向けた進捗について申し上げます。
  令和元年度におきましては、コンサルタント事業者を活用しながら、3市職員によるグループワークにて、これまでの現状分析を踏まえた業務標準化の検討を進め、これらを基に、令和元年8月末にRFI(Request For Information=情報提供依頼書)を実施するとともに、各事業者からシステムデモンストレーションを受けるなど、次期システムの機能要件や調達仕様書等の検討を進めてまいりました。
  令和2年3月からは、次期システム事業者を選定する3市合同の公募プロポーザルを開始し、令和2年7月の契約候補者決定を目指してまいります。
  令和2年度は、いよいよ次期システムの構築に着手する段階となりますので、小平市・東村山市・東久留米市3市の連携をさらに深めながら、令和4年1月の本稼働に向け、着実にプロジェクトを進めてまいりたいと考えております。
  以上、令和2年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また令和2年度予算の概要について申し上げてまいりました。
  本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計及び公営企業会計の新年度予算をはじめ、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例など、議案19件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  さて、先月の末に、山形県で県内最後の1店であった百貨店が経営難から閉店しました。山形市街の真ん中に建つ創業320年の老舗でしたが、1年ほど前に山形市長らが、「山形から百貨店の灯を消すな!」との思いで、「買い物をして支えていこう」と、記者会見で市民・県民に声を詰まらせて訴えられたことが報道されました。
  この会見を見た市内の商業高校産業調査部の女子部員たちは、「何とがさんなね!」─方言で、何とかしなければとの意味だそうです―を合い言葉に応援に立ち上がり、店内で顧客のアンケートを実施した後、再建策として百貨店に15の提案を手渡したそうです。
  「産調ガールズ」と呼ばれる部員たちのアンケートは1か月の間、実施され、来店回数や理由、好きなところと改善点など丁寧に質問し、協力してくれた方には折り紙で作った特製のカエルとあめをプレゼントしました。折り紙には「山形唯一の百貨店」「私たちは守ろうと活動していきます」と記されていたそうです。
  アンケートを実施していく中で、「老舗デパートが好き」「好きだからこそなくさないでほしい」というお客様の気持ちがあったと同時に、「協力していきたい」という声があり、部員たちは、愛されている百貨店だからなくしては駄目という気持ちがより強くなったとのことでした。
  次代を担う若い世代が、生まれ育った地元・地域の危機を知り、何とかしなければと立ち上がり行動した熱い思いに多くの市民・県民が共感し、希望を感じたところであります。残念ながらこの思いはかないませんでしたが、危機感をばねに立ち上がり行動することこそ、共感と希望の輪が生まれ、広がっていくのではないかと思います。
  去る2月4日、渋谷スクランブルスクエアビルにおける共創施設「SHIBUYA QWS」におきまして、東村山市×清瀬市×東久留米市、地域の魅力と課題を伝える市長ピッチという公民連携のマッチングイベントが開催されました。
  主催したのは、株式会社Public dots & Companyという元横浜市議会議員や元川崎市議会議員たちが立ち上げた自治体と民間との橋渡しを主たる業務とする企業と株式会社時事通信社で、私と清瀬市の渋谷市長、東久留米市の並木市長が、公民連携事業に関心のある企業に向けて、自分のまちの魅力と課題などを短時間でプレゼンし、逆に企業数社が私たち自治体向けに事業提案を行うというイベントでした。
  東村山の魅力について余すことなく語り尽くしたい気持ちはやまやまでしたが、与えられた時間が僅か15分しかなかったので、私は「目指せ!三方良し 公民連携で進めるオープンイノベーション」というテーマで、リース方式による街路灯のLED化や包括施設管理委託、公共施設内でのジョブシェアセンターの開設、公民連携プラットフォームの立ち上げ、民間提案制度の創設など、ここ数年、東村山市が全国に先駆けて取り組んできた公民連携事業そのものについてプレゼンテーションしたところです。
  この中で私は、東村山市が他の自治体がまだ行っていないような公民連携事業に果敢にチャレンジする背景には、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化、慢性的な財政難など、当市が非常に厳しい状況に直面しており、そうした現状に多くの職員が強い危機感を持ちつつ、一方で、東村山の明るい未来を信じ、希望を持っているからこそ、その両方をエネルギーにして熱い思いで、リスクをとりつつ新たなことにそれぞれチャレンジしているということを強調させていただきました。
  参加された企業や自治体関係者の皆様には、私たちの先進的な取組とともに、それを支える私たちのチャレンジングなマインドについても御理解いただけたものと考えております。司会を務められた総務省行政評価局の箕浦龍一総務課長からは、「市長はさらっとおっしゃったが、東村山市は相当すごいことをやっていますね」と評価のコメントを頂いたところです。
  さて、今年の年初は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に多くの国民が希望に胸を膨らませておりましたが、先月の半ばほどから、新型コロナウイルス感染症が中国だけでなく我が国でも広がり始め、オリンピック・パラリンピックに、そして世界経済の先行きにも深刻で暗い影を投げかけるようになってきました。こうした状況下で今年は先行きを見通すことが極めて難しく、行財政運営においても、いつになく判断に迷うことが多々生じる1年となるのではないかと懸念をしているところであります。
  一日も早く新型コロナウイルス感染症の流行が終息し、安心してオリンピック・パラリンピックを安全に迎えられるようにと願うばかりですが、願うだけではなく、このようなときこそ正しく状況を把握・認識し、危機意識を持ちつつ、未来への希望を強く持って果敢にチャレンジする姿勢を忘れないことが大切だと考えます。
  「何とかさんなね!」と立ち上がった山形の女子高生のように、しっかりと自分たちのまちの危機に向き合い、自分が何とかしなければという熱い思いで行動することこそが、多くの共感を呼び起こし、新たな希望を生むことを信じ、新年度も未知なることへも果敢にチャレンジしていく決意であります。
  改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」について、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット15分、草の根市民クラブ7分、国民民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第7号から日程第6、議案第14号までの委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。仮に議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第3 議案第7号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第7号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第7号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  令和2年度は、後期高齢者医療保険料の2年に1回の改定年度でございます。去る1月30日に開催されました東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料改定及び東京広域における独自軽減について可決されております。それを受けて、この規約の一部変更については、東京都内62市区町村の全ての議会で同一の内容をお諮りさせていただくものとなっております。
  議案書の4ページ、5ページの新旧対照表をお開き願います。
  附則第5項でございます。軽減対象の期間が「平成30年度分及び平成31年度分」としていたものを、「令和2年度分及び令和3年度分」と改めるものでございます。
  続きまして、議案書の6ページ、7ページをお開き願います。
  備考の3でございますが、対象年度を「平成30年4月1日現在」から「令和2年4月1日現在」と改めるものでございます。
  以上、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第7号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、自由民主党市議団を代表して伺います。附則の変更だけだと思いますので、1点のみ聞きますね。
  軽減措置を改めて継続するに当たり、当市が負担する額を伺います。また、軽減措置を実施した場合の保険料や効果はどのようになるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 軽減措置実施に当たっての当市の負担額は、東京都後期高齢者医療広域連合から、令和2年度は当初見込額で約1億2,700万円であると示されております。また、当市を含めた市区町村全体での負担額は2年間で約217億円であると示されております。
  令和2年、3年度の保険料率は、軽減措置を実施せず政令どおりに算定した場合、均等割額が4万6,700円、所得割率が9.41%となり、1人当たり平均保険料額は10万7,077円となります。一方、軽減措置を実施した場合、均等割額が4万4,100円、所得割率が8.72%となり、1人当たり平均保険料額は10万1,053円となります。両者の差は、均等割額が2,600円、所得割率が0.69%、1人当たり保険料額が6,024円であり、これが軽減措置実施による効果となります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 共産党を代表して質疑させていただきます。
  まず最初に、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補?分相当額、保険料所得割額分相当額、葬祭費相当額についてのそれぞれの市の負担額をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 広域連合の令和元年度決算見込額ベースで申し上げます。審査支払手数料分負担金4,230万428円、財政安定化基金拠出金分負担金0円、保険料未収金補?分負担金550万8,300円、保険料所得割額減額分負担金228万3,000円、葬祭費負担金4,979万円でございます。
  令和2年度につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合から当初見込額として、合計で1億2,681万8,000円と提示されているところでございます。
○13番(山口みよ議員) 財政安定化基金拠出金相当額の目的をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 財政安定化基金拠出金につきましては、東京都が設置をします財政安定化基金への拠出に関わる負担金でございまして、目的といたしましては、予定した保険料収納額が不足し、または給付費が見込み以上に増大すると見込まれる場合に交付されるものでございます。
  なお、例外といたしまして、保険料率の改定におきまして、保険料率の増加抑制を図るための交付事業にも活用が可能とされているものでございます。
○13番(山口みよ議員) 次に3番です。財政安定化基金拠出金相当額の2008年度から2019年度までの負担額の推移をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 財政安定化基金拠出金、平成20年度からの―2008年度ですね―推移を申し上げます。平成20年度896万8,000円、21年度896万7,984円、22年度1,051万円、23年度1,050万9,987円、24年度1,207万3,000円、25年度1,207万2,982円、26年度から令和元年度につきましては、収支不足額に対応するための必要額が既に基金に留保できていることから、拠出額は各年度0円となっているものでございます。
○13番(山口みよ議員) この財政安定化基金拠出金相当額というのは、見直しのたびに物すごい額ずつ基金として残っていますよね。こういうふうな集め方というのはどういうふうなことで、そして今はもうこれ、たまって十分なので集めないという、その考え方というのがどうしてそういうことになるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 広域連合で議論されておりますので、あくまで私どもで承知している範囲というところでお答えしますと、財政安定化基金拠出金につきましては、先ほどの御説明のような目的で設置をされております。
  その中で、実際の支出する額がそれほどでないということで、一定額留保ができたということで、その留保ができた年から後については、各自治体に対してこの拠出金が求められていないという状況でございまして、この先もし、そういう意味でいいますと、安定運営の中でこういった基金が枯渇するような状況になれば、求められることというのも当然、基金の目的からするとあり得るのではないかと思いますが、どちらにいたしましても、広域連合議会で議決をされて決まる部分でもございますので、そういった意味では、私どもからはそれ以上のことは御答弁のしようがございません。
○13番(山口みよ議員) 確かに、ここでやっているんじゃなく、広域連合でやっているんですけれども、毎年、48億円、69億円、70億、211億円という、こういった、5回の値上げのたんびにこんなにたくさんのお金をためていって、それで、あとは集める必要がないからといってゼロにしていくというのは、どうも何か納得できない運営の仕方だなというふうに思います。
  次へいきます。4番、保険料未収金補?分相当額の目的をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料未収金補?分負担金につきましては、保険料賦課額と保険料収納額の差額となります未収額に関わる負担を目的としたものでございます。
○13番(山口みよ議員) 保険料未収金補?分相当額の2008年度から2019年度までの負担額の推移をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料未収金補?分負担金、平成20年度、これは2008年度でございますから、推移を決算ベースで申し上げます。20年度970万4,300円、21年度574万2,750円、22年度1,722万900円、23年度1,556万5,900円、24年度1,560万円、25年度913万1,000円、26年度1,342万6,300円、27年度539万3,200円、28年度769万9,500円、29年度422万500円、30年度647万7,700円、令和元年度につきましては広域連合の決算見込額として550万8,300円でございます。
○13番(山口みよ議員) 向こうから払ってくるお金というのは、東村山市の未収金分についての補?という形で考えていいんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまでこれは広域連合の事業でございますので、広域連合が本来収納すべき額に対して足りない分についてというところで、この補?を行っているものでございます。
○13番(山口みよ議員) これは、東村山で未収金がたくさん出ると、その分について、これに対して補?していくので、こういうばらばらということではなくて、全体でまとめてこれだけ未収金があるから、それを補?するということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この負担は、本来、東村山で収納すべき金額に対して未収が一定出るので、その分を補?するというものでございます。
○13番(山口みよ議員) 保険料未収金者数の、東村山市の推移をお伺いいたします。保険料の未収金者数の推移をお伺いいたします。これも2008年度から2019年度まで。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料収入未済者でございます滞納者につきまして、広域連合の決算数値による人数で申し上げます。平成20年度、2008年度254人、21年度548人、22年度463人、23年度379人、24年度330人、25年度195人、26年度218人、27年度226人、28年度288人、29年度184人、30年度181人、令和元年度につきましては1月末現在で246人でございます。
○13番(山口みよ議員) 年度によって大分ばらつきがあるんだなというふうに思いますが、まず未収金者に対しての徴収方法はどのようにしているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 未収金者への徴収方法は、督促状や催告書により納付勧奨を行っております。それでも納付がない滞納者には、臨戸訪問により徴収を行っております。
  また、平成30年度からは、短期証を交付し、納付相談につなげる機会を増やすことにより、滞納となってしまっている原因の状況把握に努め、滞納者個々の状況に即した対応を行っているところでございます。
○13番(山口みよ議員) この催告書を出すまではいいですけれども、訪問とか事情を聞きに行くとか、そういうのは市の職員が行っていらっしゃるのでしょうか、それとも委託でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市の嘱託職員が行っております。
○13番(山口みよ議員) その滞納されている、どうしても払わない、払えない、そういう人たちについては、差押えとか、そういったことはやっていらっしゃるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年度に収納課にて実施した差押実績は3件でございます。いずれにいたしましても、他の税目も含めて差押えを実施したものでございます。
○13番(山口みよ議員) この3件の差押えというのは、どういった事情というのは、説明するのはあれですか。いや、まだこの人は払えるだろうとか、そういうふうな判断をして差し押さえたのか、それとも、そうではなくて、もう強引、とにかく払いなさいというふうにして差し押さえたのか。
○市民部長(清水信幸君) 基本的には、この後期高齢者医療保険料については、平成30年度から、滞納繰越分について、収納課で税の滞納者と一緒に催告等を行って徴収に努めているところで、この差押えに関しては当然、その徴収の催告等に応じない、あと相談とかにも応じない方に対して実施をしていったものでございます。
○13番(山口みよ議員) 今、国のほうとかほかのところでは、かなり差押件数が物すごく増えているんですよね。ただ、東村山はそれをやっていないということで、安心しました。
  次に、広域連合の財政安定化基金の活用は東村山市にどのように反映されているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 財政安定化基金につきましては、活用していないことから反映はされておりません。
○13番(山口みよ議員) 資料での説明で、2020年、2021年で保険料の改定が予定されるために、これに合わせて規約を変更するものと書いてありますが、これは2017年を最後に5回、今までに、あと見直しのたびに上がっていますよね。それで、現在の保険料の月平均額は幾らなのかお伺いいたします。先ほど小林議員に答えていたかな。
  それともう一つ続けて、これまでの改定ごとの保険料の月平均額の推移もお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年度、令和元年度の東京都広域連合における保険料の月平均額は8,094円となっております。これまででございますが、20・21年度が7,223円、22・23年度が7,214円、24・25年度が7,746円、26・27年度が8,097円、28・29年度が8,107円、以上でございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) まず1番目です。今の山口議員のほうに、これまでの保険料改定の内容は伺いましたが、予定されている保険料改定の内容はどのようになっておりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料改定の内容は、均等割額が現行の4万3,300円から4万4,100円となり800円の増、所得割率が現行の8.80%から8.72%となり0.08ポイントの減となるものです。これによる被保険者への影響は、1人当たり保険料額が現行の9万7,127円から10万1,053円となり、3,926円の増となることでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、所得割のほうが減ということで、全体では3,926円の増でしたっけ、ということでいうと、これは保険者の影響をどのように分析されるのか、されているのか伺います。被保険者、ごめんなさい、被保険者への影響。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁させていただいたように、1人当たりの保険料額というのが今回4,000円弱値上げになるということで、経済的に当然、御負担になるという部分はあるというふうに思っておりますが、保険制度の中で、給付医療費が増えれば御負担がどうしても増えてしまうというのが制度上の仕組みというところで、そういったことも含めて今回規約の改正を上程させていただいておりますが、そういった形での負担軽減を図っているというところでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっと負担軽減の件はまた後で聞きますけれども、この保険料が制度開始から年々上がっていることについて、これはどのような議論を経て、例えば今回についてはどのような議論を経て改定されたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと御答弁しましたが、広域連合でございますので私どもで議論して決めたわけではございませんが、知り得る限りというところでお答えをさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、保険制度でございますので、医療費ですね、実際には医療給付が増えるということになりますと保険料の負担分が増えるという、これは制度上そういう設計となっておりますので、税による一定の負担がされているほかに、被保険者であるお一人お一人の方に御負担いただく分も膨らんでくるというのは、これは、保険制度の仕組み上そういう仕組みとなっているというところで、議論するに当たっても、給付費が伸びたこと、それから被保険者数、そういったことをベースにして総体で判断をされているものというふうに推察しております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、今の議論でいうと、被保険者数の話なども出ましたけれども、今後についてどのような見通しを持っていらっしゃいますか、所管として。
○健康福祉部長(山口俊英君) ちょっとなかなか確実なことは申し上げられませんが、1つだけ確実なのは、高齢者人口が増えていくという今の人口推計は恐らく間違いないと思いますし、その中で75歳以上の方の人口というのがこの後、増えていく。特に団塊の世代の方がこれから75歳以上になっていくというところでは、そういった中で医療費の必要性というのはさらに増えていくというふうに考えておりますし、所管としては、それがありますので、予防事業、健康づくりといったもの、健康寿命の延伸ということに取り組ませていただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっとほかの議案もあるので、あと1点だけ聞いて終わりにします。3番目の保険料滞納の実態のところですけれども、これは、負担軽減措置をしてもなお、先ほど山口議員に答弁したような滞納の実態があると。それについてのその差押えについて先ほど答弁がありましたので、そこについて伺いたいのですが、市民部のほうから、平成30年から、その滞納の滞納者への徴収の部署が変わったというふうなことですか。それについての理由を伺います。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 1回言ってもらえませんかね。質疑を1回してもらえませんかね、今の。(「再質疑だから、3番目に、今言っていたような、こういう保険料滞納の実態という通告をしているけれども、それについて、さっき山口議員へ、差押えの実態があったと言いましたよね」と呼ぶ者あり)そういうふうにもう一回言ってもらえませんか。(不規則発言多数あり)
○5番(朝木直子議員) 3番目の保険料滞納の実態及び対応の実情を伺うというところですけれども、これについて先ほど山口議員に一定の答弁があり……(「そこは要らないでしょう」と呼ぶ者あり)何、邪魔しないでください。あり、差押えがあるというふうな答弁でした。それについて、差押えの部署が平成30年から所管替えしたというか、市民部のほうで担当しているというふうな答弁がありましたけれども、この理由は何なのか伺います。(不規則発言多数あり)
○市民部長(清水信幸君) 平成30年度に組織改定があって、債権管理一元化に向けた取組として、各種4について、滞納繰越分、現年じゃなくて滞納繰越分のみについて、徴収の効率化の観点から、市税の滞納者と一緒に催告とか徴収の、徴収法で行うような形で、その後期のほうも実施をさせていただいた経過でございます。
○5番(朝木直子議員) それで、差押え3件ということでしたが、その滞納者の中で、その差押えをする基準というのはどうなっていますか。それは市税と一緒ですか。具体的に教えてください。
○市民部長(清水信幸君) 市税と同様です。市税と同様に、含んでですね、今回はその3件については実施をさせていただいたものでございます。(「具体的に教えてください、基準を」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) もう一度質疑してください。(「今そう言ったでしょう、具体的に教えてくださいと」と呼ぶ者あり)いや、聞いていなかった。もう一回言ってください。(「言ったじゃないですか。具体的に教えてくださいと、私、言いました」と呼ぶ者あり)だから、それを言ってください。(「言いました、今、この前に言った質疑で」と呼ぶ者あり)言ってください。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後零時10分休憩

午後零時11分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○市民部長(清水信幸君) 後期高齢者医療については強制徴収公債権となりまして、先ほど言ったように、地方税法に基づいて、税とともに差押えのほうは実施させていただいたものでございます。例えば催告に応じないとか、先ほども話しましたけれども、相談に応じない。一定程度こちらで税の徴収についていろいろと通知等をした上で、さらにこれは徴収が難しいとなったときに、この差押えのほうを税と一緒にさせていただいたということでございます。
○5番(朝木直子議員) 私が伺いたいのは、その相談に応じない人の中で、さらに差押えが3件ということでしたから、それは担税力も含めて基準があるんじゃないですかということを言っているんです。差押えする人としない人の基準、それは具体的に答弁してもらえますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時12分休憩

午後零時13分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○市民部長(清水信幸君) 一般的にその差押えに至る経過なんですけれども、一応、収納課のほうで資産状況等を確認させていただいた上で、一定程度支払える能力があると認められた上で支払わなかった方に対して、そういった差押えのことを実施させていただいているもので、それが3件あったということでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 議案第7号について、反対の立場で討論させていただきます。
  保険料特別会計を、国民や各地の広域連合議会からの反対に遭い、取りあえず残したことについては評価されます。しかし、もともと、75歳以上の高齢者だけを集め、高齢者に際限ない保険料値上げを押しつけるものです。値上げを前提としたこの議案には反対をいたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第7号、自由民主党市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
  後期高齢者が増加していくことが見込まれる中、支えていく仕組みづくりの中でも、被保険者や自治体の負担を鑑みた軽減措置を改めて継続されたことの規約の一部の変更ということで、従来の政令どおりであれば1人当たり平均保険料額は10万7,077円であるところを、10万1,053円ということで少しでも抑えられたことを評価いたしますし、一般財源から行わなければならない保険料未収金補?額についても、徴収業務等を通じて御努力いただいていることに感謝をいたします。
  今後も健全な財政運営を東京都広域連合にお願いしていただくことをお願いして、賛成といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時15分休憩

午後1時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 議案第12号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第12号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第12号、令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算総額からそれぞれ986万1,000円を増額し、歳入歳出総額をそれぞれ38億1,662万2,000円とさせていただいております。
  次に、その内容について御説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。12ページ、13ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収、普通徴収の合計で2,694万1,000円の増とし、補正後の予算額を16億8,515万3,000円とするものでございます。予算額につきましては、広域連合の見込額を基に計上いたしております。
  続きまして、4款繰入金でございます。保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金などの減により、補正後の予算額を19億5,728万円とするものでございます。予算額につきましては、同じく広域連合の見込額を基に計上いたしております。
  続きまして、6款諸収入でございます。健康診査費受託事業収入の減により、補正後の予算額を1億3,021万円とするものでございます。
  続きまして、歳出でございます。16ページ、17ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。職員人件費などの減により800万円を減額し、補正後の予算額を6,450万円とするものでございます。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  2款分担金及び負担金でございます。療養給付費負担金、保険料等負担金等の増により、補正後の予算額を35億1,433万1,000円とするものでございます。歳入の保険料や繰入金と同様に、予算額につきましては広域連合の見込額を基に計上いたしております。
  22ページ、23ページをお開きください。
  3款保健事業費でございます。健康診査委託料のほか、関係費用を1,857万7,000円減額し、補正後の予算額を1億3,996万5,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第12号、東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、自由民主党市議団を代表してお聞きします。
  ①、歳入、繰入金についてです。繰入金の補正について、保険料軽減措置繰入金が2,413万1,000円の減と、他の繰入金と比べて最も大きい減額となっておりますが、この理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料軽減措置繰入金につきましては、審査支払手数料分、財政安定化基金拠出金分、保険料未収金補?分、保険料所得割額減額分の4項目の負担金から構成されているものでございます。このうち最も補正額に影響しているものは、保険料未収金補?分の2,478万1,000円の減でございます。これは、広域連合が当初、保険料未収金を3,029万円と見込んでおりましたが、決算見込額算定時におきまして、収納率の向上により未収金が当初見込額を下回ったことが理由でございます。
○7番(小林美緒議員) 収納率が上がって、補?が少なく済んだということでいいですね。
  次です。歳出、分担金及び負担金です。負担金の補正について、昨年度は補正減でありましたが、今回は補正増となっています。どのような原因で補正増となったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 広域連合への負担金につきましては、広域連合の当初見込額により当初予算額を確定し、広域連合の決算見込額により予算額の補正を行います。これによりまして、今回は広域連合の負担金決算見込額の合計額が当初見込額を上回ったことにより、補正増となったものでございます。
  補正増となりました主な原因といたしましては、療養給付費負担金の増額補正でございます。平成30年度は2,251万1,000円の補正減でございましたが、令和元年度は広域連合の療養給付費年間見込額が当初見込額を上回ったことに伴い、結果として2,453万7,000円の増額補正となった状況でございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 議案第12号、東村山市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)を質疑いたします。
  1番です。歳入です。保険料の増要因、加入者の増減だとは思うんですけれども、一応伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料につきましては広域連合が算定しており、その当初見込額と決算見込額との差額に伴う増となっております。主な増の要因といたしましては、被保険者の増加と考えております。平成30年12月末現在では2万321人であった被保険者数は、令和元年12月末現在では2万848人となり、1年間で527人増加しており、一月平均約43人の割合で増加しております。
  また、加入者の増の要因としては、75歳到達者に対して、被保険者の減の主な要因となる死亡、住所異動等による資格喪失者が少なかったことと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 一応、ではそこで2番を確認しておきます。加入者数の推移、今ちょこっと伺いました。答弁いただきましたけれども、加入者数の推移を伺うということで、当初と補正1号と現補正2号ということで伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年度における被保険者数は、当初の平成31年3月末時点で2万550人、補正1号の令和元年9月末時点で2万794人、最新の令和元年12月末時点で2万848人となっております。
○11番(横尾たかお議員) 3番です。特別徴収と普通徴収の割合を教えていただけますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特別徴収と普通徴収の人数につきましては、広域連合から示された金額には徴収方法の区別がございません。当市の予算に反映させる際に、過去の本算定時における特別徴収者と普通徴収者の人数比を参考に金額を案分する形を取っているため、特別徴収が7割、普通徴収が3割と案分をさせていただいております。
  なお、平成31年度保険料本算定時の人数といたしましては、特別徴収者が1万4,695人、普通徴収者が1,282人、この2つの併徴者が4,920人となっております。
○11番(横尾たかお議員) 丁寧にありがとうございます。やはり後期高齢者医療は、基本的には広域連合がほとんど業務をやっていただいているということがよく分かります。
  2番の歳出の広域連合負担金につきましては、先ほど小林議員に答弁したとおりだと思いますので割愛をさせていただきます。3番です。歳出の健康診査費です。減要因を伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 健康診査費の主な減額は、後期高齢者健康診査委託料の減によるものでございます。
  減となった要因といたしましては、当初予算では被保険者数を2万1,000人、受診率を近年の実績を踏まえた努力目標として60%、受診者数を1万2,600人と見込んでおりました。令和元年度の健康診査の開始は6月15日からでしたが、6月末時点の被保険者数が2万701人と、当初見込みよりも約300人少なく、また、受診者数も当初見込んだ人数まで伸びなかったため、補正予算では受診者数を1万230人と見込み、差引き1,370人分の委託料を減額させていただくものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 次の質疑にいきますけれども、この健康診査、努力目標で60%と今お話もありましたけれども、未受診者の数を現状どのようにお考えか伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者医療健康診査の未受診者の方の中から、持病があり定期的に通院をしており、身体検査や血液検査を受けているので市の健康診査は受けないというお話を頂くことが複数ございます。また、健康診査受診券をお送りした方の御家族から、本人は施設入所中のため受診できないという趣旨の御連絡も頂くことがあることから、年齢が上がるにつれて健診を受診することが難しい方が一定数いらっしゃるものと捉えております。
  しかしながら、健康診査は1年に1回の機会であり、毎年同じ項目の検査を定期的に受診することで御自身の体の変化や状況把握ができるため、広域連合とともに受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 1個再質疑させていただきたいんですけれども、今の御答弁の中で、施設に入られている方というのは、施設で基本的にやるから数値として見えてこないだけで、基本的にはやっているという認識でよろしいのですかね。施設で健康診断とか、施設の種類にもよるとは思うんですけれども、そういうのが分かれば教えていただけたらと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃられるように、多分、施設の種類によっても、その健康診査、こういう健診のものというのは違ってくると思いますので、全ての方が施設の中できちんと多種目のものを受けているかどうかというところは、ちょっと所管としては把握しておりません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 議案第12号、東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算に対しまして、共産党会派を代表して質疑してまいります。
  1番の後期高齢者医療保険料の増額の要因につきましては、先ほどの御答弁で理解をいたしました。
  2番です。保険料軽減措置費負担金の減額の要因をそれぞれ伺うとしておきましたので、改めて伺います。審査支払手数料負担金、財政安定化基金拠出金負担金、保険料未収金補?分負担金、保険料所得割減額分負担金、それぞれでお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料軽減措置費負担金につきましては、議員の御質疑のとおり、4項目の負担金から構成をされているものでございます。これら負担金の減額要因を申し上げます。
  審査支払手数料負担金は、審査支払手数料の年間見込額が当初見込額を上回ったため増額となり、これは減額は発生しておりません。財政安定化基金拠出金負担金は、必要額が既に基金に留保できていることから、負担額は計上されておらず、増減は発生しておりません。保険料未収金補?分負担金の減は、収納率の向上により、現年度未収金見込額が広域連合の当初見込額を下回ったことが要因でございます。保険料所得割減額分負担金の減は、軽減対象者の減により、低所得者の所得割額軽減額が当初の見込みを下回ったことが要因でございます。
○14番(浅見みどり議員) 先ほども御答弁があったのですが、3番について伺います。健康診査委託料減額の理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これについては、申し訳ございませんが、先ほど横尾議員に御答弁した内容となります。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ再質疑したいんですけれども、未受診者につきまして、先ほど、持病があって受けない人がいるとか、施設に入所して受けない人がいるということは分かったんですけれども、それは具体的な、今ここで人数をということではないのですけれども、要因としてどのぐらいの構成でというのは所管で把握されているという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全件の中でどの程度という比率というところまでは把握できておりません。
○14番(浅見みどり議員) その理由をそれぞれ個別で把握することというのはすごく大事なことではないかと思うんですけれども、それは私も通告を出していなかったので、通告すれば出てくるということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別の理由について、先ほど申し上げましたように、全件やり取りをして全件確認をしてというところではございませんので、そういう意味で、その全件の状況というところまでは所管では把握できておりません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 2番目です、通告の。健康診査委託料大幅減の理由については、横尾議員に答弁をしたというふうな内容ということは承知しました。それでいいんですね。
  今、浅見議員からも質疑がありましたけれども、その受けなかった人、努力目標の60%に届かなかった理由として、入所者等がいるのではないかというふうな御答弁があり、ただ細かいことについては把握していないというふうな御答弁でしたが、それでまず間違いないのか確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別に調査をしているということではなくて、御通知に対して、先ほど言いましたように、入院しているのでとか、入所しているのでとか、ほかに受けているのでというようなところでお返事がかかってくるというか、お知らせを頂くことによって、一定数いらっしゃるというところを所管としては把握しておりますが、一つずつについて、全部それについてお返事を頂いているという状況ではございません。
○5番(朝木直子議員) 今のように、例えば入所、入院中とか、例えば施設に入所しているとか、そういう方たち以外の方たちでも当然、健診を受けていない方がいるのであって、その努力目標を立てて、60%を立てて、だけれども、そこに到達しないということであれば、やはりそこ、受けなかった人たちの分析をしなければ、やはり努力目標に到達はできないと思うんですよね。
  だから、やはりそこの分析というか、入所者とか入院中の方以外の方で受けなかった方たちの理由をやはり分析して、そこの受診率向上に努めていかないと、これはずっとこのままではないかと思うんですけれども、ここのあたりは所管ではどういうふうに検討というか、課題として捉えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のように、施設にいたりという方はちょっと特殊だと思うんですが、実際に御自宅にいて受けていただけていない方が一定数いらっしゃるというふうに、当然所管でも認識をしております。
  実際に、健康寿命を延ばすということをうたって、後期高齢ということだけではなく、進めてきているわけで、そういった中では、この健診を受けていただくというのは、当然大事なことだというふうに認識をしておりますので、そういった中では、やはりさらに周知を進めていくということとか、それから、あとはやはり、先ほど言いましたように、かかりつけがいることで、それだけで済んでしまうと思われている後期高齢者も結構いらっしゃるというところも含めて、やはり医師会にも御協力を求めながら、受診率の向上というのは今後も努めていきたいというふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) 難しいと思うんですけれども、やはり今言ったように御自宅にいながら受診されない方たちの事情とか理由とか、そこをもうちょっと、アンテナをもう少し働かせていただけないかなというふうに思います。それは当然、私たちも、私自身もそういう話は聞くんですけれども、お医者さんが遠いとか行くのが面倒くさいとかあるんだけれども、そこは、そこを分析しなければやはり受診率の向上にはつながらないのではないかと思いますので、そこは丁寧にぜひお願いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第5 議案第13号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、議案第13号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第13号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  令和元年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年度目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築・推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される体制づくりに努めてまいりました。
  また、介護保険事業所の実地指導や介護予防事業の実施等も含め、介護費給付の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。
  当該補正予算では、人件費、事務費等の総務費の減額、事業実績に応じた保険給付費、地域支援事業費の減額及びこれに伴う国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金の減額を主な目的として、総額としては減額補正をさせていただきたく提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,044万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億7,429万9,000円とさせていただいております。
  それでは、主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに、歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。1項1目介護給付費負担金2,114万7,000円の減及び2項国庫補助金597万9,000円の減のうち、1目調整交付金の減は保険給付費の減額、5目地域支援事業交付金、これは総合事業以外の地域支援事業でございますが、この減は地域支援事業費、これも総合事業以外でございます。これの減額に伴い減額するものでございます。
  なお、この後御説明する4款支払基金交付金、5款都支出金、6款繰入金も減額しておりますが、主な減額理由は、3款国庫支出金と同様に、保険給付費、地域支援事業費の減額に伴い減額するものでございます。
  4款支払基金交付金でございます。1項支払基金交付金1,935万1,000円の減でございます。
  5款都支出金でございます。1項1目介護給付費負担金334万4,000円の減、2項都補助金80万2,000円の減でございます。
  14ページ、15ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。1項一般会計繰入金4,247万4,000円の減でございます。5目その他繰入金は、職員人件費、事務費等の決算見込みに基づき3,420万6,000円減額するものでございます。
  続きまして、2項基金繰入金は1,928万4,000円の減でございます。
  続いて、歳出について申し上げます。18ページ、19ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。1項総務管理費につきましては、職員人件費の減、認定審査会運営経費などの事務費の減により、3,364万円の減額でございます。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス諸費1億1,913万2,000円の減につきましては、給付実績に基づき、居宅介護サービス給付費等を減額、施設介護サービス給付費を増額するものでございます。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費366万9,000円の増、2目包括的支援事業・任意事業費655万9,000円の減につきましては、事業実績に基づき精査するものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。1項1目介護保険事業運営基金積立金につきましては、利子4,000円を積み立てるものでございます。
  以上、介護保険事業特別会計補正予算について御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 議案第13号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
  まず1つ目です。12ページの保険者機能強化推進交付金2,076万4,000円についての評価をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該交付金は、地域包括ケアシステムを推進するための保険者機能の強化に向けて、高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取組を推進するため、国が市町村及び都道府県の様々な取組の達成状況に関する指標を設定した上で、交付金を交付するものでございます。
  当市の評価点数は全国平均及び都平均を上回る結果となり、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携や認知症総合支援等に一定の評価がなされたものと考えております。
  市町村の努力として評価を獲得することは、結果的に保険者機能の向上、つまりサービスの向上につながるものであるため、今後も鋭意評価の向上に努めてまいりたいと考えております。
○15番(志村誠議員) 評価を上回っているということで、非常に喜ばしいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
  続いて、2番目です。20ページの認定審査会運営経費1,259万4,000円減の内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定審査会運営経費減額の内容でございますが、介護認定審査会委員及び介護認定調査員の報酬や主治医意見書手数料などの減となっております。
  減額の要因といたしましては、平成31年4月から、「介護認定審査会の運営について」の国通知に基づきまして、認定審査会の効率化を図ることで審査会1回当たりの審査件数を増やすことが可能となり、審査会の回数が減となったこと、平成28年度及び30年度からの更新申請の認定期間延長の影響により、区分変更申請など、介護認定申請件数が増加することを当初に見込みましたが、有効認定期間につきましても介護認定審査会で適正に審査をいただいた結果、当初見込みほど認定申請件数が増えなかったことによるものでございます。
○15番(志村誠議員) 結果的にはやはり認定する人間が少なくなったということで、喜ばしいことだと思います。ありがとうございます。
  続きまして、3番目です。22ページの保険給付費7,340万4,000円減の内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費減の主な内容でございますが、要介護認定を受けた方のサービスである居宅介護サービス給付費及び地域密着型サービス給付費1億1,913万2,000円を減額し、反面、要支援認定を受けた方のサービスである介護予防サービス給付費等5,369万6,000円を増額しております。
  減の内容としましては、令和元年度における要支援認定者数は、第7期地域包括ケア推進計画の計画値に対し118.8%となっており、反面、要介護認定者数は計画値に対し91.9%となっております。計画値と比較して要支援認定者が多くなったことで、居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したためでございます。これは、これまで取り組んできた介護予防や重度化防止の効果によるものと捉えているところでございます。
○15番(志村誠議員) すばらしい効果が出ているんだなと改めて思いました。となると、この4番目というのは、その効果が3番目に出ているんだなと思いますが、一応4番目をお聞きいたします。介護予防・日常生活支援総合事業費366万9,000円の効果についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、要支援1・2などの方に向けたホームヘルプサービスやデイサービス事業などを提供する介護予防・生活支援サービス事業費を1,136万1,000円増額し、一方で介護予防ケアマネジメント事業費等を減額し、全体では御質疑のとおり366万9,000円の増としております。
  さきに御答弁いたしましたとおり、介護予防・生活支援サービス事業費の増は、これまでの介護予防事業や重度化防止の取組の効果により、要支援認定を受ける方が計画値よりも増え、ホームヘルプサービスやデイサービスの利用が当初の見込みを超えたことによるものと考えております。
  一方、介護予防ケアマネジメント事業費の減についてですが、これは介護予防・生活支援サービスのみを利用する場合に実施されるケアマネジメントでございます。介護予防訪問看護などの介護予防給付を併用する場合や予防給付のみを利用する場合には、予防給付によるケアマネジメントを受けることになります。当初の見込みよりも総合事業と予防給付を併用する方が増加したことにより、当該ケアマネジメントを利用せずに必要なサービスを受けることが可能になっているため、減となったものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。22番、駒崎高行議員。
○22番(駒崎高行議員) 議案第13号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして伺っていきます。
  御説明もありました整理のための補正予算ということを理解しております。また、およそ1年間の実績ということになるので、9月に行われます決算審査となるべく重複しないと思いながら、不明な点を明らかするべく、以下伺いたいと思います。
  1点目です。12ページの使用料及び手数料、額としては少ないのですが、減額の率としては大きいように思います。何の手数料で、減額は何を原因といたしますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額をしました手数料は、介護予防・日常生活支援総合事業における独自基準型訪問介護事業の利用者負担でございます。減額の原因は、利用者数は徐々に増加しているところですが、令和元年度の延べ利用者数が当初見込みよりも減と見込んだことによるものでございます。
○22番(駒崎高行議員) 歳入で2点目です。14ページの第三者納付金なんですが、191万9,000円ですか。件数と、また、問題がなければ具体的な事例を挙げていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年度、これまでに納付があった件数は2件となっております。具体的な事例としましては、加害者の車が駐車場から出庫する際に、直進してきた被保険者が運転するバイクと衝突してしまい、介護サービスが必要となった事例などがございます。
○22番(駒崎高行議員) 今の点、第三者納付金というのは、比較的医療費とかでは普通にあるんですけれども、この介護にいくというパターンというのはよくあることなんでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第三者納付、確かに医療保険系のほうが非常に多くて、介護がただ絶対ないかというと、それを起因として介護保険の給付が必要となった場合については、当然、第三者行為としての求償をしなければならないということで、そんなに件数が多いわけではないですが、実際にはあるというところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 歳出で19ページ、一般管理費のうち職員人件費なんですが、一般職員数、18人のままだと思うんですね。減額は異動によると思うんですが、年齢や職責などの具体的な異動の内容を少し教えていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 人件費の当初予算の計上に当たりましては、翌年度の人員配置が未確定であることから、前年度の人員配置などを基に積算を行っております。令和元年度の当初予算の一般管理費におきましては、管理職1名、監督職4名、一般職10名の合計15名、平均年齢43.6歳の人員を見込んでおりましたが、実際の配置では、職位ごとの人数に変更はないものの、職員の平均年齢が38.0歳となり、当初予算の見込みに比べ、若い職員が配置となったものでございます。
○22番(駒崎高行議員) (2)です。時間外勤務手当の減、318万6,000円出ていると思うのですが、意図して時間外減と考えてよいのか、具体的な原因が分かれば教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 時間外勤務手当につきましては、補正予算編成時点における時間外勤務実績、11月実績まででございますが、その後の見込額を考慮して計上しており、時間外勤務手当の実績減に伴う減となっております。
  令和元年度の介護保険一般管理費の業務につきましては、11月までの実績で前年比約20%の減となっており、介護認定審査会について効率化を図り開催回数が減となったことや、臨時職員を活用して業務執行体制の見直しを図るなどの取組が奏功しているものと捉えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (3)も同じような原因なんでしょうか。介護保険運営経費の中の、19ページですね、嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金とも減額をされています。その要因と、それぞれ充足の度合いという聞き方もおかしいんですが、十分だったのか、ないしは募集したけれどもというような状況があったのか。また、実人数も伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 嘱託職員の報酬額の減額の主な要因は、介護休暇の取得による報酬額の減額でございます。臨時職員の賃金の減額の主な要因は、臨時職員の勤務時間の実績に応じた支払額の実績、及び今後の見込みに応じて精査した結果として減額をしておりますが、適宜、業務分担や人員配置の見直しを行い、効率化が図られたことによるものと捉えております。
  充足度合いにつきましては、繁忙期など、必要に応じて業務分担の見直しや臨時職員の増員を行い、業務に支障がないよう配置をし、充足をしております。
  なお、嘱託職員の実人数は7名、臨時職員の実人数は、繁忙により増減はございますが、年間を通じて、おおむね週4日勤務の臨時職員を6人程度配置しているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 4点目です。同じく19ページ、賦課徴収費で、職員人件費等が減額となっています。賦課徴収費ですので、徴収している方の、ただこれが減額ということで、体制の説明と、また、十分な効果が見込める体制であるのか、あったのかということを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 賦課徴収費につきましては、当初予算、補正予算ともに、一般職3名、平均年齢32.7歳の人員について計上しておりますが、育児休業取得に伴う給与の減額等が生じたため減となったものでございます。
  なお、育児休業期間中は、業務に支障が生じないように、臨時職員を任用するなどして体制を整えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 5点目は、認定審査会のお話は、先ほどの志村議員への御答弁で分かりましたので、結構です。
  6点目です。高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費なんですが、(1)です。それぞれこの制度、サービスを利用された人数と、また、減額されました、いわゆる上限が決まっているわけですので、その平均の額を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず初めに、高額介護サービス費の給付対象について御説明をさせていただきます。同月に利用した介護サービス利用者負担の合計が高額であり、定められた限度額を超えた分が高額介護サービス費として後から給付されるものでございます。
  御質疑にありました減額された平均の額につきましては、限度額を超過したことで還付いたしました自己負担額の平均額で答弁をさせていただきます。令和元年12月末時点での給付実績は、延べ支給件数1万7,896件、減額された平均の額1万2,750円でございます。
  次に、高額医療合算介護サービス費の給付対象について御説明をいたします。この制度は、医療保険における世帯を単位として、医療保険及び介護保険の1年間の自己負担額を合算して、世帯として設定される限度額を超過した場合に、超過額について介護保険と医療保険のそれぞれから給付されるものでございますが、こちらも、減額された平均の額は、限度額を超過したことで還付いたしました自己負担額の平均額でお答えをいたします。令和元年12月末時点での給付実績は、延べ支給件数1,374件、減額された平均の額3万1,607円でございます。
○22番(駒崎高行議員) (2)です。この2つのサービス費を比較しますと、単純に今回の補正がという意味なので、見積りと比してだと思うのですが、高額医療合算介護サービス費のほうが増額の率自体は大きくなっていると思うんですね。これは、例えば制度周知が進んだとか、様々要因があると思うんですが、原因等、分かれば、どうお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額医療合算介護サービス費は、さきに御答弁をさせていただきましたとおり、医療保険における世帯を単位として、医療保険及び介護保険の1年間の自己負担額を合算した結果に応じて給付するものとなっております。また、年を通じた自己負担の合算額に対して給付するものであるため、1件当たりの給付額が高額介護サービス費よりも大きくなっております。
  このため、利用者ごとの給付費に差が生じており、高額介護サービス費と比べますと、予算計上に当たっては単純に積算できるものではございませんが、医療保険における高額療養費の見直しの影響や、高齢化に伴う医療や介護を必要とする状況もあることにより、当初予算の見積り時点と比べ、高額医療合算サービス費を増額したものでございます。
○22番(駒崎高行議員) 予算立てというか、見積もるのが非常に難しい項目なんだろうなというのは理解しました。
  7点目です。介護予防ケアマネジメント業務委託料、29ページと、31ページの認知症初期集中支援チーム委託料です。(1)それぞれ減額補正が705万円と627万1,000円になっています。出ていますが、その理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防ケアマネジメント事業委託料減の理由でございますが、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスと予防給付を併用する方の割合が増加したことによります。
  介護予防ケアマネジメントですが、これは介護予防・生活支援サービスのみを利用する場合に実施されるケアマネジメントでございます。介護予防訪問看護などの介護予防給付を併用する場合や予防給付のみを利用する場合には、予防給付によるケアマネジメントを受けることになります。当初の見込みよりも総合事業と予防給付を併用する方が増加したことにより、介護予防ケアマネジメント事業費を減額し、介護予防サービス計画給付費を増額補正しているところでございます。
  また、認知症初期集中支援チーム委託料減の理由でございますが、認知症初期集中支援チームは、認知症の方やその家族に早期に関わり、適切な医療・介護サービスにつなげるなどの支援を行っておりますが、その他、地域包括支援センターにて行っている相談支援業務や、平成29年度に新たに設置をいたしました在宅療養支援窓口での相談支援業務などにおいても、認知症の方及びその御家族などからの相談に対応しておりまして、平成31年4月から令和2年1月までの実績で、地域包括支援センターへの相談件数が520件、在宅療養支援窓口への相談件数が15件ございました。
  このように、他の相談機関とうまく連携を図ったことにより、結果として認知症初期集中支援チームにつなぐ前に適切な対応が行われたことで、認知症初期集中支援チーム委託料の減額をさせていただくものでございます。
○22番(駒崎高行議員) (2)で、これは本当に確認なんですが、実績からというお話もあったので、ないとは思うのですが、この減額の影響自体がなかったのかという意味で確認をいたします。効果、また活動、特に効果ですね、伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防ケアマネジメントにつきましては、さきの御質疑に対する答弁で申し上げたとおり、介護予防支援によるケアマネジメントにて介護予防・生活支援サービス事業によるデイサービスやホームヘルプサービスも利用できることにより、介護予防ケアマネジメントを減額したとしても、サービスの利用には支障がございません。
  効果につきましては、サービス利用者に合った予防プランを作成し、適切なサービス利用を支援することで、自立支援や重度化防止が図られることと考えております。
  また、認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症初期集中支援チーム以外において適切な対応が行われていることから、補正予算の減額による影響は特にはございません。
  活動につきましては、認知症の方の対応に苦慮している御家族に対し、助言や対応方法について伝えることで心理的サポートを行うほか、御家族の支援が得られず日常生活の継続が困難となっていた方に対し権利擁護の支援を紹介するなど、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期治療や適切な医療・介護サービスにつなげるなどの支援を行っております。
  効果につきましては、「介護負担の軽減につながった」という報告や、「権利擁護の支援につながったり安心した」という報告を頂いていることからも、認知症になっても本人の意思が尊重され、また、その家族も含め、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることに寄与していることが効果であるというふうに捉えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 最後に、基金の関係で伺いますが、33ページの介護保険事業運営基金の積立金、また15ページには介護保険事業運営基金の繰入金がございます。積立てはほぼ予算どおり4,000円の増、総額では1億3,900万円ですかね。繰入れは1,928万4,000円の減、総額としては約5,800万円になるんでしょうかね。この基金の動きとして、基金に与える影響はどうなのか。また、基金残高も伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基金に与える影響につきましては、本補正額は基金残高の1%程度であることから、本補正が基金に与える影響は小さいものと考えておりますが、令和3年度からの第8期計画期間中に一定額の取崩しを見込むことで、第8期も含め、中期的にも安定した運営が可能となると捉えているところでございます。
  本補正後の基金残高は17億265万8,431円となる見込みであり、現時点での決算見込みも同額というふうに捉えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 介護保険の補正予算を伺ってまいります。
  1点目に、これまで一定御説明があったと思うんですけれども、総括的に全体を通して伺いたいと思います。私は、本補正の、当初予算との差というのもあると思うんですけれども、やはり第7期計画の計画値に対してどうかという視点で今回は伺っていきたいなと思っております。
  質疑に入りますが、第7期計画との差異、本補正予算後になりますけれども、これはどのようになっているのか、詳細について伺いたいと思います。また、市として、この計画との差が生じた理由、今まで御説明があったかもしれませんけれども、その辺についてどのように分析しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期介護保険事業計画の2年度目の計画値と、令和元年9月末現在の実績値でお答えをいたします。
  要介護・要支援認定者数の合計が、計画値8,479名に対し実績値8,344名であり、計画値より135名の減となっております。その内訳といたしましては、要支援者が計画値2,061名に対し実績値2,449名で388名の増、要介護者数が計画値6,418名に対し実績値5,895名で523名減となり、計画値に比べますと、要介護認定者から要支援認定者にシフトしている状況でございます。
  保険給付費につきましては、令和元年度計画値117億9,898万3,000円に対し令和元年度補正後予算額115億507万4,000円と、2億9,390万6,000円の減となっております。計画との差が生じた理由といたしましては、繰り返しになりますが、継続的に実施をしてきた介護予防や重度化防止の取組の効果により、要介護認定者が減り、要支援認定者が増え、保険給付費の減額につながったものと分析をしているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今の段階での分析はそのようだというお話で、分かりました。細かいところについては後ほど伺いますので、次にいきます。
  基金についてです。繰入金について伺います。第7期計画の計画値では、3か年で6億7,900万円取り崩すということを予定されておりましたけれども、本補正までで計画との差は幾らになっているでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期計画で計上した6億7,900万円の取崩し額は、第7期計画期間中の収支に伴う取崩し額であることから、6期計画の最終年度である29年度決算に伴う繰越しによる基金積立額を含まない金額でお答えをさせていただきます。
  本補正予算までの2か年の積立額は1億3,898万938円、取崩し額は9,904万4,000円でございます。収支は3,994万4,938円の積立てとなり、計画上の3か年の差額は7億1,894万4,938円となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 大きな差が出ているなという印象があるんですけれども、これも、これもというか、細かいところはちょっと、次以降でちょっと質疑します。基金についてはこれで分かりましたので、結構です。
  3点目です。21ページ、認定審査会なんですけれども、1番目、約10%、大幅な減額補正になっていますけれども、減額は、原因は先ほど、回数が減ったということとか、更新の審査件数があまり増えなかったという御説明だったと思うんですけれども、それでまずよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したとおり審査会の回数と、それから、思ったほどその更新の申請が伸びなかったというところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そこでちょっと確認したいんですけれども、昨年度までだったと思うんですけれども、委員の欠席が多くて、それで減額をされていたということがあったと思うんですけれども、今回の減額には委員の欠席というのは影響されなかったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 欠席は一定ございますので、全く影響がないということではございません。
○24番(渡辺みのる議員) そこで(2)なんですけれども、昨年、欠席者対策、昨年というか、昨年度の結果を受けて、欠席者対策をしていくということをおっしゃっていたと思うんですけれども、ここまでの間、どのような対策を行ってきたのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定審査会委員につきましては、本業をお持ちで多忙な方が多いことから、やむを得ない場合には御欠席をされることもございます。そのため、可能な限り、他の合議体の同職種の委員に代理出席をしていただいております。
  また、合議体の編成につきましても、審査の公平性を保つため、年度ごとに委員の入替えを行っておりますが、その際も各委員が出席可能な日程を調整させていただいております。令和元年度につきましては、年度途中で御事情により辞任された委員がおられましたが、一時的に同職種の委員に複数の合議体に所属いただくことにより対応し、令和2年4月からは新たな委員に御就任いただく予定となっております。
  所管といたしましても、できる限り調整に努めているところでございますが、やむを得ず5名にならない合議体につきましても、各職種の均衡を保つように委員を編成しておりますことから、適正な審査が実施できていると捉えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) もちろん皆さん、お忙しい方が委員で出席されていると思うので、突発的なことだとか、あると思うんですけれども、先ほどの、努力されている中で、他の合議体の同職種の方に代わりに出ていただくということをやっているというお話があったんですけれども、実績は、数字はいいですけれども、何回かやりましたよぐらいのことはお分かりになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申し訳ございませんが、正確な数字はちょっと持っておりませんが、実態としてそういう対応で、代わりに出ていただくことで対応させていただいている回数があるということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっとしつこくて申し訳ないですけれども、例えば、認定審査会の委員をお願いするときに、こういうことももしかしたらお願いすることがありますよということを事前にお伝えするとかということもやられていると思うんですけれども、そういうことが、納得された上でやっていただいているという認識でいいですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりです。
○24番(渡辺みのる議員) 分かりました。ぜひそういった努力も続けていただいて、5人という定数をきちんと守れるような努力も続けていただきたいなというふうに思います。
  次に、22ページの保険給付費にいきます。全体としての傾向というのは先ほど御説明があったと思うんですけれども、市としての分析はどうしているかということで伺いますが、同じ御答弁なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申し訳ございませんが、先ほどの御答弁と同様となります。
○24番(渡辺みのる議員) わざわざちょっと聞いたのは、ちょっと私たちが伺っている中で、ちょっと事業者の方なんかから、例えば介護保険サービスの中で、居宅介護が必要な方で、訪問のヘルパーさんをお願いしたいんだけれども、ヘルパーさんの人がいなくて、実はそういうプランが組めないという実態もあるんだということをおっしゃっているケアマネさんもいらっしゃって、そういう実態がここの減額補正だとか計画値との差に反映されているんじゃないかなというふうに私たちは見ているんですけれども、実態として、そういったことというのは所管で把握されているでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険全体に人手不足という状況というのは事実としてあると思っております。そういった意味で、所管としても、事業者の支援ということでは、事業者さんがやはり自分たちの売り込みをするような場の提供を考えたりとか、それから、実際にプランニングするケアマネさんから、例えば訪問介護が足りなくてというような状況になれば、個別の御相談があれば、恐らく別の事業者さんを紹介するというようなところはあろうかと思うんですね。
  事業者さんの数としては非常にたくさんあるので、逆に言うと、一か所一か所の人手が少し薄くなってきている部分というのもあるのかなと。これはあくまで推測でございますが、そういった部分も含めて、所管として、サービスが提供されるべき方にはされるようにということでは努めさせていただいております。
○24番(渡辺みのる議員) 人手不足、特にヘルパーさんが今足りないんだというお話はよく伺うのですけれども、その辺に対して、例えば市で独自で何か、先ほど事業者さんがプレゼンというか、アピールする場をというお話があったと思うんですけれども、それ以外に何かできることというのは御検討されているでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に予算が伴うことで、なかなかすぐにやりますというふうには断言できないんですが、実際にヘルパーの養成ですとかということも、やはり今後考えるべき課題の一つであるとは思っております。どちらかというと、民間できちんと供給していただけるのが、本来、制度の在り方だとは思うんですが、議員おっしゃられるように、実態として不足する部分が出てくれば、保険者としても何らか対応を考えざるを得ない部分もあろうかというふうに思っております。
○24番(渡辺みのる議員) 補助金を出すとか報酬を上げるというと、かなりのお金がかかるとは思うんですけれども、どこまでできるかというところもぜひ検討していただきたいなと思います。
  本体の御答弁に対してもう一点だけ伺いたいんですけれども、今回、施設介護が伸びていますよね。計画値からも伸びていると思うんですけれども、これは要因というのはどういうふうに分析されているでしょうか。(不規則発言あり)失礼しました。メモしたところがずれていました。次の質疑にいきますね。
  今回この介護サービス諸費の中で、先ほど申したように居宅介護が減っていたりだとか、また地域密着型介護、また居宅支援というところがマイナスになっております。施設介護のところがプラスになっておりますけれども、本補正予算後の予算額と計画値との差が大きいというふうに考えていますけれども、要因は何でしょうか。また、計画値の見込みというのはどのように行ったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期計画策定段階における推計と比較して要支援認定の割合が多くなったことで、推計値よりも居宅介護サービスを利用する方が減少したことが、今回の補正の要因となっております。計画策定段階におきましては、利用対象者である第1号被保険者数及び第2号被保険者数と、実際のサービス利用者となる要介護・要支援認定者数の推計をベースに、実際の各サービスの利用実績の傾向からサービス利用料、給付費等を推計しております。
  なお、これらの実際の作業につきましては、国から提供を受けました将来推計の計算用の計算シート、ワークシートという表現をしますが、これを用いて算出しております。
  施設介護サービス給付費でございますが、他の在宅サービスとは異なり増額補正になっているということで、これは、他市の施設整備が進んだことにより、市内施設における当市被保険者の利用割合が高まり、また、他市施設への入所者が増加しているため、給付費としては増加した要因というふうに捉えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) その施設介護サービスで他市の整備が進んで、東村山から他市に通っているというか、一定入所されている方が増えているというお話だったと思うんですけれども、やはり一定需要があるということだと思うんですよね。
  これまでアンケートで、できれば在宅でというお話が多いよということだったと思うんですけれども、やはり実際に整備が進めば利用したいという方が多いということだと思うので、それは、自宅で最期までというのは理想だと思うんですけれども、やはりそれにはそれなりの環境整備というのが必要だと思うんです。
  さっきみたいにヘルパーさんが足りないだとか、そういったことを懸念されて、実際は施設に入られている方がいらっしゃるというふうに私たちは思っているんですけれども、所管としてどういうふうに分析を、そのあたり、もう少し踏み込んでされているか、もうちょっと伺っていいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特別養護老人ホームにつきましては、従来から申し上げているように、当市の場合には、もともとの施設ベッド数が非常に多かった。ただ、それに対して外部から御利用なさっている方がかなりの数いらっしゃって、それは各市にやはりその施設がなかったということで、近隣も非常に少ない状況でございましたので。
  ただ、介護保険ができてこの20年の間に、近隣市にもやはり、それぞれの自治体、複数、やはり特養ができているというような状況の中で、従来うちへ申込みをして順番が来てお入りになっていた方が、実際にもともと住んでおられていたところとか、そういったところへ入られることで、実際に市民の方が市内の施設を利用できる割合が上がってきているというのも一つ大きくございます。
  そのほかに、割と近いところに新しい施設ができて、そのことによって市外の近いところへの利用の方が増えているというのも実態としてございます。そういう意味で、一定の特養の入所希望、利用希望のある方がいらっしゃるというふうには、当然所管としても捉えております。
  この間も多分何回か御答弁差し上げているように、なかなか厳しいところなのは、施設入所の場合について、やはり保険料への跳ね返りが結構大きいというところもあって、なかなか施設の新たな整備というところというのは難しいところがあろうかなと。
  この間ずっと整備が、新たなものというところでは取り組んできていなかったところでございますが、都施設の建替えに伴いまして、ここで90床ほど増床させていただきます。そういった中で、もうしばらく様子を見させていただくような状況なのかなというふうに思っております。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっとまだ様子を見る段階というところはちょっと残念なんですけれども、時間もないので先に進みます。
  介護予防については結構です。4番の、特定入所者支援サービスが、補正後予算額と計画値で予算額のほうが少なくなっているんですけれども、施設介護が増えて、こちらが少なくなるという、ちょっとその仕組みがよく分からないので、その要因は何かということを伺っているんですが、教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本給付は、いわゆる補足給付でございまして、単純に入所者の伸びのみで積算するものではなく、利用者の所得、資産状況や利用する施設によって影響を受けるものでございます。その額を推計することはなかなか難しいところがございます。計画値を下回った主たる要因には、1人当たりの給付額の伸びが推計値を下回ったことによることが主たる要因であると考えております。
  国では、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を発出し、ユニット型個室の整備を進めております。計画策定時におきましては、本通知も踏まえまして、特定入所者介護サービス等給付費の伸び率を推計したところでございます。
  しかし、実績値を見ますと、1人当たりの給付額は平成28年度から平成30年度にかけて微減傾向であり、令和元年度の実績では若干増加に転じているといった状況でございます。これらを鑑みますと、ユニット型個室利用が想定を下回ったこともあり、給付費の伸びが計画値にまで至らなかったことが要因であるというふうに分析をさせていただいているところです。
○24番(渡辺みのる議員) 最後を伺います。この間、申し上げているように、本補正予算でちょっと計画との差異が、大きく出ているところと、そうでないところとあると思うんですけれども、マイナスになったりプラスになったり、それぞれあると思うんですけれども、こういった経過をどのように分析して、今、8期計画の検討をされていると思うんですけれども、そこに生かしていくのか、今の考え方を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算までの経過といたしましては、第7期地域包括ケア推進計画で見込んだ要介護・要支援者認定者の推移よりも要介護認定者の伸びが抑えられ、要支援認定者が総体的に増えている状況でございます。このことで介護給付費が当初の予算額を下回っていると分析をしております。
  この背景には、継続的に実施してきた介護予防や重度化防止の取組の効果があるものと認識をしておりまして、8期に向けましても、引き続きこれら介護予防の施策展開を推進していきたいと考えております。
  また、現在集計中でございます第8期計画策定に向けた基礎調査の結果も計画内容の検討に生かし、今後も地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第13号、令和元年東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、つなごう!立憲・ネットを代表して質疑させていただきます。
  これまでかなり質疑があって、御答弁いただいたものは割愛させていただきます。
  1番の諸収入についてですが、第三者納付金については一部御答弁がありました。もう一点、不正利得返納金について御質疑いたします。
○議長(熊木敏己議員) それはどこの質疑ですか。
○3番(藤田まさみ議員) 1番の1です。1番、諸収入について、増額要因について伺う。この中の増額要因で、第三者納付金についての御質疑がありましたが、もう一つ、不正利得返納金について伺いたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時44分休憩

午後2時44分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○3番(藤田まさみ議員) 1番、諸収入について、増額要因について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 諸収入は、第三者行為の求償事務による納付金、それから、施設における請求誤り等による高額介護サービス費の返還による納付金が多くを占めております。これらの収入につきましては発生を見込むことが容易ではございませんので、事案が発生した都度、適切に計上するものであり、令和元年度においては、納付金が多いことから増額補正となっているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) その不正利得返納金についてですが、これがなかなか発生が予見できないということですが、これがどのような内容で誤りがあったのか。そして、これが判明した経緯について御説明ください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 返還が発生する、一般論として申し上げますけれども、一般的にはやはり、請求を上げていただくのに当たって、施設であれば、施設の人員配置基準ですとか、一定の基準をクリアしたものに加算とかがついてくるわけなんですが、大体、返還が発生してしまうのは、加算基準を満たしていないことなどが発見されて、それで返還をいただくというようなのが、すみません、私が割と私のところまで回ってくる話として認識しているのは多いところだと思います。
○3番(藤田まさみ議員) ちょっと理解がよくできているか分からないんですけれども、その加算基準が満たされていないというのは、当初満たそうとしていたのが、実際、例えば人員の手当てがつかなくて、結果として満たされなかったということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基準を満たす満たさないに関しましては、事業者さんの勘違いも当然ございますし、それから、途中で例えば人がずれてしまったりとかということもございますし、これは全てケース・バイ・ケースです。だから、そういった意味でも、予算編成の段階でこのぐらいの額というのを見込み切るのがなかなか難しいというところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) もう一回確認なんですけれども、ということは、結構頻繁にこれはあるということと思ってよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 頻繁というのをどういう頻度で考えていいのか分からないですが、やはり各施設さんで誤り、事務処理の誤りが発生することというのも当然ありますし、それから、先ほど御説明した一般論としてある程度まとまって返還をいただくときというのは、大体その加算とかの基準をクリアしていなかったとかということが多いので、そういう御説明を先ほど申し上げたんですが、年間全くないというのは多分、私の記憶ではないとは思いますが、だからといって大量に発生しているかというと、そこまででもないかなというふうに思います。
○3番(藤田まさみ議員) では、もう一点、第三者納付金について、先ほど2件あって、交通事故だったというお話だったんですが……
○議長(熊木敏己議員) それは駄目だな。そういう質疑も答弁もしていないんだよね。
○3番(藤田まさみ議員) 諸収入についての増額要因については、先ほど、この第三者納付金について……
○議長(熊木敏己議員) その答弁にもないでしょう。
○3番(藤田まさみ議員) 言っていただいたんですが。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時48分休憩

午後2時49分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○3番(藤田まさみ議員) 諸収入について、増額要因について伺うというところで、不正利得返納金と第三者納付金について御答弁がありましたので、もう一点、第三者納付金についてお聞きします。
  この2件、交通事故というお話が先ほどありましたが、これは同じ年度内に発生して、請求して納付された、そしてまた満額納付されたという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これは国保連経由で入ってきておりますので、期間的には、かなりの期間が正直言ってかかっていると思います。先ほど、元年度に2件、収納されているということでお答えをさせていただいていますが、発生時期等は、これ、恐らくかなりずれているというふうに思います。医療のほうでかつて見ましても大体1年以上はかかっていたと思いますので、介護はちょっと個別のケース、直接確認を私、しておりませんが、それから考えても、かなりの期間はかかっているのではないかというふうに思います。
○3番(藤田まさみ議員) では、その給付自体はさきの年度にもう済んでいて、第三者からその納付が今年度にあったということ、理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 求償行為を国保連に委託しておりますので、その国保連のほうで結果、求償ができて入ってきたのが元年度ということで、先ほど御答弁をさせていただいております。そうすると、実際にそれが発生したのというのはそれよりも前になりますので、同一年度ではないことがほとんどだということで先ほど御答弁を差し上げました。
○3番(藤田まさみ議員) さきの年度で発生しているのが分かっている場合は、例えば予算には、これは見込まないものなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第三者行為として確定をされてという状況にならなければ、実際には予算には計上しようがございませんので、実際に起きた段階でそこは計上されるということで御理解いただければと思います。
○3番(藤田まさみ議員) 分かりました。ちょっと私も企業会計のほうが今までよく分かっていて、ちょっと官公庁会計の現金主義というのがちょっとよく理解できなかったので、御質疑させていただきました。
  では、先にいきます。2番の総務費の減額要因については、先ほど御答弁がありましたので省きます。
  (2)総務費の1割近い減額が介護事業全体に及ぼす影響について伺う。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総務費の減額につきましては、人件費、事務費等の精査による補正となっておりまして、国費及び都費等の歳入と連動する保険給付費とは異なり、介護保険事業全体に及ぼす影響はほとんどないものと考えているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 人件費についても、先ほどの御答弁がありましたが、人数は変わらないで、平均年齢だけが若くなったということなので、影響がないということでよろしいですね。
  では、3番は省きます。3番も、先ほどの保険給付費についてはかなり御答弁があったので省きます。4番、地域支援事業費について、(1)についても御答弁がありましたので省きます。
  (2)減額による介護予防への影響について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防ケアマネジメントにつきましては、さきの御質疑に対する答弁で申し上げましたように、介護予防支援によるケアマネジメントにて介護予防・生活支援サービス事業によるデイサービスやホームヘルプサービスも利用できることにより、介護予防ケアマネジメントを減額したとしてもサービスの利用には支障がなく、介護予防への影響はございません。
  4の(2)ということで御答弁を差し上げてよろしいですね。また、認知症初期集中支援チームにつきましても、先ほども御答弁をさせていただきましたが、包括支援センター等、適切な対応が行われていることから、この補正予算の減額による影響はないものというふうに考えております。
○3番(藤田まさみ議員) 5番は先ほどの御答弁がありましたので省きまして、最後、6番、全般について。今回の補正のうち、今年度限りの特別要因と思われるものと、次年度の見積りに反映されるものについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算におきまして、今年度限りの特別要因による計上はございません。介護特別会計につきましても、各年度ごとに予算執行しているため、次年度の予算は、令和元年度の予算執行等を鑑み、適切に計上をさせていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 日本共産党は本介護保険事業の補正予算について反対をいたします。
  本補正予算によって第7期地域包括ケア推進計画との乖離がさらに大きく出ていると感じています。介護予防重度化防止が全く効果がなかったとは考えていませんけれども、介護事業所や利用者の中では、利用したいサービスがないことや、状態が変化していないにもかかわらず要介護から要支援に区分変更されたなどの実態が訴えられています。保険あってサービスなしと言われる今の介護保険制度を根本的に見直すことが必要だと考えます。
  特養ホームの増設や訪問介護のヘルパー不足など、市で改善することが可能なこともあるはずです。本補正予算までの経過を次期計画に生かすために十分に分析し、改善するところは改善し、進めるものは進めるなど、利用者や現場の立場に立った検討をお願いして、討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 議案第13号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業補正予算(第2号)について、自由民主党市議団を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
  人生100年時代と言われる超高齢化社会、そして2025年問題を目の前にし、介護予防の大切さを広め、有効な予算配分で保険給付金を減額させたことは大きく評価するところであります。また、保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブも2,000万円を維持したこと、そして周辺よりも上回った評価をされたことを評価し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。22番、駒崎高行議員。
○22番(駒崎高行議員) 公明党を代表いたしまして、議案第13号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)に賛成の立場で討論をさせていただきます。
  給付実績に基づく整理補正であり、補正額も約1億1,000万円の減と、補正前後と比しても約0.9%の減と小さなものになっております。歳入1款の保険料の補正がされていないことからも、できる限り正確な予算立てが行われていることがうかがえると思います。
  質疑、答弁からは、介護認定審査会は1回の会で扱う件数を上げて、回数が少なくなる工夫を評価いたします。それにより職員の時間外手当の減にもつながっていると考えます。また、答弁の中で、職員の介護休暇や育児休暇に対しまして、工夫をしながら対処している模様も明らかになりました。
  介護保険事業運営基金につきましては、給付実績に基づいた給付金の減の影響で基金の繰入れが減少しまして、結果として当初の計画よりも基金残高が多くなることが明らかになりましたが、8期以降の安定性に寄与するとして認めるものです。
  また、予防が重視される方向にも今回の補正予算は見えますし、また、答弁の中でも要介護から要支援に移られる方が多く出ていらっしゃるということで、現在の介護保険事業の方向性を評価して賛成といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時休憩

午後3時40分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第6 議案第14号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第6、議案第14号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 上程されました議案第14号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  本補正予算につきましては令和元年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
  御配付いたしました補正予算書2ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございます。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億7,918万3,000円を減額し、41億6,253万6,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算の補正につきましては、3ページから4ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書によりまして内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の地方債の補正でございますが、詳細につきましては5ページの第2表に記載しております。変更の内容といたしましては、公共下水道事業の進捗等に基づき限度額を変更させていただくものでございます。
  7ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。
  2款使用料及び手数料でございます。下水道使用料などを7,028万7,000円減額し、全体で17億5,781万円とさせていただきました。
  7款繰入金でございます。一般会計繰入金5,953万3,000円を増額し、15億3,277万8,000円といたしました。これは下水道使用料を減額したためでございます。
  10款市債でございます。2億6,690万円を減額し、7億320万円とするものでございます。これは、下水道建設費や流域下水道建設費の減額を受けて、公共下水道事業債や流域下水道事業債が減額したことによるものでございます。
  14、15ページをお開きください。歳出でございます。
  1款総務費でございます。確定申告消費税や下水道使用料徴収事務委託料などが減額となったことから、1,417万1,000円を減額し、12億4,643万9,000円とするものでございます。
  次に、20、21ページをお開きください。
  2款事業費でございます。2億6,034万4,000円の減額をさせていただき、4億8,880万円とするものでございます。これは、都市計画道路3・3・8号線の事業進捗を踏まえ、公共下水道建設事業費(汚水)の管渠布設工事を令和2年度に行うこととしたことから、下水道建設費などを減額したためでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  3款公債費でございます。前年度債の利率確定などによる借入金利子支払経費436万8,000円を減額し、22億9,199万3,000円とするものでございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 議案第14号、令和元年東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、自民党市議団を代表して、以下質疑させていただきます。部長の今のお話の中で多少分かったこともあるんですが、改めて質疑させていただきます。
  まず1です。分担金及び負担金、下水道受益者負担金130万円の減について、内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道事業では、汚水管を布設することにより公衆衛生や生活環境が向上し、市民の皆さんに明るく住みよい環境、快適な日常生活を送れるよう市内全域の整備を進めてまいりましたが、その下水道整備には莫大な費用が必要となり、国や都の補助金、借入金などのほか、受益者負担金として、住民の方々にも土地の面積に応じて建設費の一部を負担していただいております。
  また、現状が農地や山林等の場合は、公共下水道の受益がすぐに顕在化しないため、受益者負担金の徴収を猶予しているものでございまして、この土地の用途が宅地等に変更されるものに対しては、徴収猶予を解除し、猶予していた金額を徴収させていただいております。
  このように、土地所有者の意向に基づいて行われる農地転用や山林の売却による宅地化などに伴いますので、毎年、正確な収入の見通しを立てることが非常に困難な状況ではありますが、直近3か年の決算額の平均値を予算化する中で、猶予解除の事案に対し、受益者負担金の賦課をさせていただいております。このため決算見込額として726万1,000円とし、結果として差額の130万円を減額としたものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次です。使用料です。下水道使用料6,983万4,000円減の要因を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当初予算時における下水道使用料の算定方法は、例年と変わらず、平成29年10月から平成30年9月までの実績額を計上しております。このため、当初予算時に算定いたしました収納実績額との差により生じたものでございます。
  本補正予算では、生活様式の変化や、市内1世帯当たりの人数の推計により裏づけされる核家族化の進行、節水機器の普及等に裏づけられる企業や家庭の節水意識の浸透などによる使用量の減少がございますが、より大きく影響があるところでは、夏場などの気象状況や、大口使用者である企業の稼働状況などの変化によるところもありまして、連動してその使用量も下がり、減となったものと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 次です。滞納繰越分52万円の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 滞納繰越分を含む下水道使用料の徴収事務につきましては、東京都水道局へ委託しておりまして、滞納状況は、都水道局より、決算を迎えた後に確定させ、報告されてまいります。そのため、当初予算額の算定は、平成29年10月から平成30年3月分の決算金額と平成30年4月から9月分の実績金額の合計額1,470万7,000円を計上しておりました。
  令和元年度決算見込額は、平成31年1月から令和元年12月分の実績金額の合計が1,418万7,000円となり、これを決算見込額として、差額の52万円の減額としているものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次です。国庫支出金、補助金の減の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 減額の内容につきましては、社会資本総合交付金の地域住宅政策事業における雨水貯留・浸透施設等設置助成金によるもので、当初予定していた申請件数9件に対して実績が5件となったことによる減額でございます。
○8番(清水あづさ議員) 次、4番いきます。繰入金です。一般会計からの5,953万3,000円の増額の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般会計からの繰入金増額につきましては、歳入である下水道使用料が減額となることや、起債の償還が、公営企業会計への移行に伴い出納整理期間もなくなるため、年度末までに行う必要がございますことから、増額補正させていただくものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次です。5番です。市債です。下水道債2億6,690万円減額の4つの事業債の内容についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本補正予算で市債の減額を行うのは、公共下水道事業債の1億8,010万円の減、それと流域下水道事業債の8,670万円の減、そして公営企業会計適用債の10万円の減、合計で2億6,690万円の減となります。
  まず、公共下水道事業債の減額につきましては、公共下水道建設事業費の汚水分と雨水分の工事等の起債対象事業が減額となりましたことにより、連動して起債額も減額したものでございます。
  次に、流域下水道事業債の減額につきましては、東京都下水道局が所管する下水道処理施設の更新等に関わる費用の流域の各市が負担するものでございますが、都が行う工事や設計の見直しや発注延期などにより当市の負担分が減額となりましたことから、連動して起債額も減額したものでございます。
  最後に、公営企業会計適用債の減額につきましては、公営企業会計システム導入に伴う契約が完了したことにより、事業費を精査いたしました結果、減額となり、起債額も10万円減額としたものでございます。
  なお、もう一つの資本費平準化債については変更はございません。
○8番(清水あづさ議員) 次です。事業費です。下水道建設費1億7,963万5,000円減額の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公共下水道建設事業費(汚水)につきましては、都市計画道路3・3・8号線など、都市計画道路の用地取得後に施工を予定していた一部の汚水管布設工事を事業の進捗に合わせ令和2年度の実施に先送りしたことや、ほかの汚水工事の契約差金等による減額でございます。
  また、公共下水道建設事業費(雨水)につきましても同様に、都市計画道路3・3・8号線など、令和元年度内に予定していた一部の雨水管布設工事を令和2年度としたことや、下水道管埋設時に支障となるガス管等を切り回すことを目的としたガス管等移設に伴う補償料の未実施による減額でございます。
  そのほか、市の雨水計画に合わせて、東京都が都市計画道路の整備により布設する雨水管に対する協定管負担金につきましても令和元年度中の執行を見送ったため、減額したものでございます。
○8番(清水あづさ議員) もう一つです。流域下水道建設費8,070万9,000円減額の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 流域下水道建設事業費につきましては、本補正予算では荒川右岸東京流域下水道建設費負担金が対象となりますが、この事業は、清瀬水再生センターの更新等に関わる費用などの工事費などの費用を負担するものでございます。
  令和元年度におきましても、東京都下水道局が行う工事の進捗状況を踏まえ、各種の負担額が精査されますが、汚泥焼却設備再構築に伴う建設工事等における内容の見直しや工事発注の延期などが要因となり、減額となっております。その結果、当市の負担分が8,070万9,000円の減額となったものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 議案第14号、東京都東村山市下水道特別会計補正予算(第2号)について、公明党会派を代表して質疑をいたします。
  1番です。使用料及び手数料で、下水道使用料の減額の理由は分かりましたが、これについて近年の推移からどう捉えているか、見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど清水議員にも一部御答弁して、重複する部分もございますが、御了承ください。
  使用料収入の算定方法は、例年と変わらず、平成29年10月から平成30年9月までの実績額を計上しております。そのため、当初予算時に算定いたしました収納実績額との差により生じたものでございます。
  本補正予算では、生活様式の変化や核家族化の進行、節水機器の普及等に裏づけられる企業や家庭の節水意識の浸透などによる使用量の減少などもございますが、やはり気象状況ですとか大口使用者である企業の稼働状況などの変化により使用する量も変わり、金額にも大きく影響することから、金額差が生じていることにつきましてはやむを得ない事象であると考えております。
  一方で、人口減少が予測される中、1世帯当たりの使用水量が減ることで使用料収入も減少していくものと考えております。現在進められている第5次総合計画策定の中でも、将来人口推計が示されることを考慮し、現在進めている公営企業会計の移行後も、このことを十分に踏まえ、健全な下水道事業を運営してまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 各家庭の節水とか企業の節水とかというのは、もう節水が始まって結構年数が経っているので、随分そこは安定をある程度しているのかなとも感じるんですけれども、いろいろ大口の企業とか、そういう気象状況の変化ということで理解をいたしました。毎回、多分同じ答弁を頂いているかなと思いますが、理解しました。
  2番です。総務費、一般管理費のところで、公課費、これは消費税だと思いますけれども、2,386万5,000円の減額の理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公課費の内容につきまして申し上げますと、支払う対象となりますのは、使用者の皆様から納付いただいた下水道使用料の中に含まれております消費税及び地方消費税でございます。
  消費税及び地方消費税につきましては、毎年度9月に前年度分の下水道使用料の決算数値を基に確定申告を行っておりますが、確定申告後に東村山税務署より、本年分の確定した消費税及び地方消費税額の納付書が送付されてまいります。これによって、下水道使用料の減により、本補正予算におきましては2,386万5,000円を減額するものでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 3番です。先ほど議員が質疑いたしましたけれども、総務費、下水道建設費のところで、まず事業の見送りの理由をということで、分かったんですけれども、一応、公共下水道建設事業費(汚水)減の理由をまず伺います。同じだったら同じと言ってください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) こちらも先ほど清水議員にも御答弁申し上げましたが、公共下水道建設事業費(汚水)につきましては、都市計画道路3・3・8号線など、都市計画道路の用地取得後に施工を予定していた一部の汚水管布設工事を事業の進捗に合わせて令和2年度へ先送りしたことや、ほかの工事の契約差金等による減額でございます。
○19番(村山じゅん子議員) そこで、見送りになったということなどで減になっているということなんですけれども、この予定をしていた事業が遅れるということは、環境の改善が進まないということにもなるのかなと考えた場合に、影響はないのか。
  また、これは翌年度というか、今回でいったら、令和2年度には確実に実施ができるような事業の形態なのか。毎年、見送り見送りというのがあって、例えば、元年度で予定していたものが見送りになった場合、一応、2年度には大体実施はできるんだよというのとかというのは、そのあたりだけ確認をさせてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 例えば、現在、市役所付近で進められている3・3・8号線については、事業者が東京都になりますが、十分、東京都のほうとも調整しまして、そして予算化をしているところでございます。
  ただ、やはり3・3・8号線は、現在、用地取得を進めている段階で、あくまでも用地取得ができたということを前提に予算化をしているところでございます。このため、どうしても用地が取得できない場合には工事ができないと、こういった状況になっておりまして、また時期を改めて協議をして、再度予算化をしていると、こういった状況でございます。
  よって、生活環境に影響があるとかいうことはございませんで、今、下水道も稼働しておりまして、新たな道路を築造するに当たって新しい下水道管を入れるということになりますので、ここは十分、関係機関と協議をしながら進めていきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 同じ質疑で、この公共下水道の雨水の部分と、あと4番として、流下下水道建設事業費も同じような理由かなということで理解をしたので、以上で終わります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、日本共産党を代表しまして質疑してまいります。
  ほとんどの質疑に対して、先ほどの御答弁で分かりましたので、大きな2番の歳出の(2)、21ページの事業費について、公共下水道(汚水)布設替等業務委託料の減額理由、先ほども出たかと思うんですけれども、質疑させていただきます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど清水議員、村山議員にも御答弁申し上げましたが、公共下水道建設事業費(汚水)につきましては、都市計画道路3・3・8号線などの都市計画道路の用地取得後に施工を予定していた一部の汚水管布設工事を令和2年度に先送りしたことや、ほかの工事の契約差金等による減額となっております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第7 議案第1号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
  日程第8 議案第2号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
  日程第9 議案第3号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
  日程第10 議案第4号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
  日程第11 議案第5号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
  日程第12 議案第6号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
  日程第13 議案第8号 東村山市道路線(久米川町四丁目地内外)の認定
  日程第14 議案第9号 東村山市道路線(秋津町一丁目地内)の認定
  日程第15 議案第10号 東村山市道路線(富士見町四丁目地内)の廃止
  日程第16 議案第11号 東村山市道路線(富士見町四丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第7、議案第1号から日程第16、議案第11号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号から第6号、議案第8号から第11号までの10議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、印鑑登録の資格における成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第2号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、令和2年度より実施いたします東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者候補者の選定において、現状の駐輪場の形にとらわれることなく、事業者の知識、ノウハウに基づき、駐輪場をより使いやすく、サービスの向上や放置自転車等の課題解決を図れるような様々な提案の受入れを可能とするため、条例改正を行うものでございます。
  改正の内容といたしましては、施政方針説明でも申し上げましたけれども、1点目に利用料金制の導入、2点目としまして八坂駅駐輪場の有料化、3点目としまして総排気量125㏄以下の自動二輪車─原付2種でございます―まで受入れを拡大するものでございます。その他所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第3号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、令和2年4月1日に施行される民法の一部を改正する法律において、法定利率が年5%から3%に引き下げられるとともに、3年ごとに見直す変動制に改正されることに伴い公営住宅法も一部改正されますことから、当市市営住宅条例においても同様の改正が必要となるため、条例を一部改正するものでございます。
  次に、議案第4号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い関係条文の整理を行うとともに、市に災害関連死の判定等を行う合議制の機関を設置することについて必要な改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第5号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、令和元年12月17日に東村山市国民健康保険運営協議会に東村山市国民健康保険税の在り方について諮問をさせていただき、基礎課税額等について改正すべく答申を頂きました。これを踏まえて国民健康保険税の改定を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第6号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、平成29年法律第54号、地方自治法等の一部を改正する法律において、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責が新たに規定され、現行の条項が繰り下がることとなりました。この法律の施行が令和2年4月1日となることから、同法の規定を引用している条項を整理するため、条例改正を行うものでございます。
  次に、道路議案について御説明申し上げます。
  まず、議案第8号、東村山市道路線(久米川町四丁目地内外)の認定につきましては、市が計画した道路である東村山都市計画道路3・4・10号線を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第1号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第9号、東村山市道路線(秋津町一丁目地内)の認定につきましては、秋津町1丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第10号、東村山市道路線(富士見町四丁目地内)の廃止及び議案第11号、東村山市道路線(富士見町四丁目地内)の認定につきましては、富士見町4丁目地内の既存道路を一度廃止し、開発行為による新設道路及び既存道路と併せて再認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号及び第7条に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  以上、上程されました10議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第17 議案第15号 令和2年度東京都東村山市一般会計予算
  日程第18 議案第16号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
  日程第19 議案第17号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第20 議案第18号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
  日程第21 議案第19号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算
  日程第22 予算特別委員会の設置について
  日程第23 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、議案第15号から日程第23、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第15号から議案第19号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第15号から第19号までの議案について、先ほど施政方針説明でも触れておりますが、一括して改めて提案理由を説明申し上げます。
  初めに、議案第15号、令和2年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ575億3,995万円で、前年度比3.1%、17億2,230万5,000円の増となっております。
  歳入でございますが、市税211億9,795万5,000円では、固定資産税、軽自動車税の増などにより、総体として前年度比1.0%の増を見込んでございます。
  地方譲与税・税連動交付金では、新たに法人事業税交付金を4,900万円見込んでいるほか、消費税率引上げによる地方消費税交付金の増収を見込んでおり、総体としても増と見込んでおります。
  地方交付税46億650万円では、地方財政計画における総額が増見込みであることから、普通交付税において、令和元年度算定額から国と同程度の割合で増を見込んだところであります。
  国庫支出金111億11万8,000円では、自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金、都市計画道路整備事業に伴う社会資本整備総合交付金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  都支出金85億3,113万1,000円では、国勢調査事務市町村交付金委託金や保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  繰入金15億5,217万5,000円では、財政調整基金や公共施設等再生基金の繰入れなど、必要な財政出動を行うものでございます。
  諸収入16億9,373万1,000円では、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施している都市計画道路3・4・5号線整備事業等の進捗による受託事業収入の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  市債37億2,070万円では、防災行政無線(移動系)デジタル化整備事業債、都市計画道路3・4・10号線整備事業債、河川維持管理事業債などにより、総体として増を見込んでおります。
  次に、歳出の主なものについて、新規事業を中心に申し上げます。
  総務費54億2,965万1,000円では、国勢調査経費を計上しているほか、防災行政無線デジタル化工事、自治体クラウドの導入に係る情報化推進業務委託料を計上しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とし、中国との交流事業や聖火リレー・セレブレーションの開催に係る経費を計上しております。
  民生費296億8,543万8,000円では、介護保険及び国民健康保険事業特別会計の繰出金や障害者福祉施策に係る扶助費の伸びなどにより、前年度比0.8%、2億2,873万2,000円の増、構成割合は51.6%と依然として高い水準となっております。児童クラブを新たに4施設開設するほか、本町児童館及び栄町児童館の空調設備改修工事や、国の幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等を利用する保護者へ給付する子育てのための施設等利用給付事業費を計上しております。
  衛生費38億360万4,000円では、令和2年10月1日から定期接種の対象とされるロタウイルスワクチンの予防接種などに係る経費のほか、ごみ処理施設基本計画策定支援業務委託料を計上しております。
  農林業費9,535万3,000円では、第3次農業振興計画策定委託料や農業所得の目標額に市独自の認定基準を設けた認証農業者制度に伴う経費を計上しております。
  商工費1億2,451万2,000円では、商店街等活性化推進事業補助金や中国語版SNSを活用した市内イベント情報の発信に係る経費を計上しております。
  土木費65億9,705万8,000円では、引き続き、都市計画道路整備事業、連続立体交差事業の推進などにより、都市の魅力・価値の向上を図るほか、河川の護岸補修、しゅんせつ工事を行うなど、市民の安全・安心な暮らしの実現に向けた取組を進めてまいります。
  消防費17億1,942万1,000円では、購入から一定年数が経過した可搬ポンプの入替えを行います。
  教育費55億8,713万円では、中学校屋内運動場の空調設備に係る賃借料を計上しているほか、自閉症・情緒障害特別支援学級整備工事や中央公民館の屋上防水・外壁改修工事、国の幼児教育・保育の無償化の実施による子育てのための施設等利用給付事業費を計上しております。
  次に、債務負担行為でございます。1番目は、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取りに要する額について、2番目は土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証について設定するものでございます。3、4、5番目は、市民税、固定資産税、軽自動車税について、賦課事務が翌年度にかけて実施されることによるものでございます。
  その下の各ふれあいセンターの指定管理料、続いて各駐輪場の指定管理料については、現行の指定期間が令和2年度で終了することから、新たに設定するものでございます。
  なお、八坂駅駐輪場指定管理料については、期間の更新ではなく、令和3年度から新たに指定管理者制度を導入するための設定となっております。
  次の各中学校の屋内運動場空調設備賃借料については、令和元年度に、既存の屋内運動場において空調設備を設置した場合の効果を検証するため、市内中学校7校において調査を実施した結果、効果が認められたことから、リース方式にて空調設備を設置するものでございます。
  次の包括施設管理委託については、現行の契約期間が令和2年度で終了となることから、新たに設定するものでございます。
  最後の自治体クラウド導入事業については、小平市、東久留米市とともに住民情報システムの共同利用による自治体クラウドの導入・稼働のため、新たに設定するものでございます。
  次に、地方債でございますが、歳入で申し上げたとおりで限度額を37億2,070万円とするものでございます。
  続きまして、議案第16号、令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ153億65万円で、令和元年度と比べ1億6,775万3,000円、1.1%の減となっております。歳入では国民健康保険税をはじめ保険給付費等交付金など、歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め適正に計上したものでございます。
  続きまして、議案第17号、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ38億7,017万1,000円で、令和元年度と比べ1億427万円、2.8%の増となっております。歳入では後期高齢者医療保険料及び繰入金など、歳出では東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上しております。
  続きまして、議案第18号、令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ136億1,910万円で、令和元年度と比べ9億2,572万3,000円、7.3%の増となっております。令和2年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を引き続き進めていくための予算として編成するものでございます。
  続きまして、議案第19号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
  令和2年度より、地方公営企業法の財務規定等の適用に基づき官公庁会計から公営企業会計に移行したため、これまでの歳入歳出予算から管理運営に係る経費の収益的収支と建設改良等に係る経費の資本的収支について申し上げます。
  初めに、収益的収入は28億5,588万8,000円、収益的支出が28億2,399万9,000円。次に、資本的収入は21億4,084万3,000円、資本的支出が29億3,902万3,000円となっております。
  収益的収入では、営業収益の下水道使用料が、公営企業会計への移行に伴い、出納整理期間のない令和元年度と比べ、令和2年度は4月から3月までの収入を計上することとなりますので、増としてございます。
  次に、資本的支出では、建設改良費の汚水管路建設改良費で、都市計画道路の築造に伴う管渠布設工事費や、管路の耐震化に向けた工事費とともに、下水道施設の更新費用を平準化させ、計画的な維持管理を行うためのストックマネジメント実施方針策定費を計上しております。また、企業債償還金では一部償還が完了したものもあり、自然減となっているところでございます。
  以上、令和2年度一般会計予算及び各特別会計、公営企業会計予算につきまして、その主な内容を申し上げさせていただきました。
  令和2年度は、第4次総合計画の最終年度として、10年間の取組の総仕上げを行うとともに、その成果と課題を的確に捉え、3年度からスタートする第5次総合計画へとつないでいくため、実施計画に位置づけのある事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなく、中・長期的な課題への対応を図っております。
  限りある財源を効果的に活用し、実効性ある施策の展開を図り、将来都市像の実現を目指し編成してまいりました予算でございますので、何とぞ御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第15号から議案第19号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第15号から議案第19号までは、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に、選任第1号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正副議長を除く23人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後4時29分休憩

午後5時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に小町明夫議員、同副委員長に横尾たかお議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第24 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第24、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、生活文教委員会及び議会運営委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  2月25日及び26日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
  本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時12分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る