第2回　令和2年2月27日

令和２年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　令和２年２月27日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君

経営政策部長　　間　野　雅　之　君　　　総務部長　　　　東　村　浩　二　君

地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　市民部長　　　　清　水　信　幸　君

環境安全部長　　平　岡　和　富　君　　　資源循環部長　　大　西　岳　宏　君

健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君

経営政策部次長　原　田　俊　哉　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君

教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐　　　萩　原　利　幸　君　　　書記　　谷　　　俊　治　君

書記　　名　倉　純　子　君　　　書記　　大　嶋　千　春　君

書記　　新　井　雅　明　君　　　書記　　宮　島　龍　太　君

書記　　畠　中　智　美　君　　　書記　　神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問


午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　代表質問は、初日に市長が行った施政方針説明に対し、３人以上の議員を有する会派が質問するものです。市政運営に関して会派の立場、見解を明らかにし、質問者、答弁者ともに政策論を展開されるよう申し上げておきます。
　　初めに、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　令和２年市議会３月定例会、市長施政方針説明を受け、自由民主党市議団を代表し質問いたします。
　　令和２年度は、市の最上位計画である第４次総合計画の総仕上げの年であるとともに、令和３年度からの第５次総合計画につなげるための重要な年であります。また、東京で56年ぶりとなる東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年でもあります。我々自由民主党市議団としても、この重要な１年を渡部市政と共に、将来に向け実り多い年とすべく力を注いでいく覚悟でございます。
　　厳しい行財政運営が続く中、まちの将来を見据え、東村山駅付近の連続立体交差化事業や都市計画道路など、都市基盤整備を着実に進められていること、これまでの業務の考え方や手法にとらわれることなく、民間事業者のノウハウを生かした公民連携や、ＲＰＡ、自治体クラウドの導入などに積極的に取り組まれていること、また、７月14日に市内で行われる聖火リレー・セレブレーションを成功させるべく、その準備を精力的に行っておられることなど、渡部市政の現在の取組を高く評価しつつ質問に入ります。
　　総括です。ここ数年の東村山を多角的な視点で見たとき、今こそ東村山市長として覚悟が必要な時代に来ていると思います。新たなＩＣＴ推進担当主査を置くことで、デジタルシフトに向けた覚悟なども伺います。
　　また、ここ最近の働き方改革に対しての取組なども期待するところであります。人口減少に伴い自治体の職員も減少していくと言われている中で、組織のトップとして各部のトップにどういった理想を描き、優秀な職員の育成、そして挑戦できる環境を整えていくことも大切になると考えます。この先、持続可能な東村山であるために、未来にどのようなビジョンを描いているのか伺います。
○市長（渡部尚君）　自民党を代表して小林美緒議員より御質問を頂きました。順次お答えさせていただきますけれども、多少答弁が長くなることをお許しいただきたいというふうに思っております。いつも市長の答弁長いと怒られておりますが、考え方をしっかりお答えさせていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。
　　今、御評価を頂きつつ、今後の課題等について御質問を頂きました。
　　近年、急速な人口減少や少子高齢化、近年猛威を振るう自然災害など様々な社会的背景の下、複雑で多岐にわたる行政課題に立ち向かい、住民福祉の増進を図り、持続可能な東村山をつくっていくためには、庁内で働き方改革を進め、職員の生産性の向上に努めるとともに、地域課題に的確に応えることができる職員の確保と育成が極めて重要でございます。御指摘のとおりであります。
　　御指摘いただいたＩＣＴ推進担当主査の配置も、今後、東村山市の渡部市政４期目の最重点政策と言っても過言ではございません東村山版のデジタルトランスフォーメーションに取り組むための、小さいながらも大切な第一歩になるものと考えているところでございます。
　　職員の生産性の向上を図るためには、業務委託のような従来型の人から人への業務移転にとどまらず、ＡＩやＲＰＡの導入といった、いわゆる人から機械やシステムへの業務移転も積極的に行い、職員の作業領域を見直していくことが重要であるものと考えているところであります。
　　御案内のとおり、このＡＩ、ＲＰＡにつきましては、当市でも既に令和元年度から課税課業務の一部に導入しているところでございますが、今後はこうした新たな技術などを他の分野などへも広く発展させ、スマート自治体へ転換し、市民サービスの向上と、持続可能で柔軟性のある市政運営につなげていくことが求められているものと考えております。
　　こうしたことから、各部のトップである部長の皆さんには、培われた知識や経験に基づく強いリーダーシップを発揮していただくとともに、従来のルールや行政ならではの慣習等にとらわれることなく、やはり20年、30年先を見据えて、様々な改革に挑戦を続けていってほしいというふうにいつも申し上げているところでございます。
　　また、トップを支える職員には、特定の分野に関する専門的な深い知見を備えるとともに、様々な分野を俯瞰した横断的な思考や判断力も兼ね備え、トップである私や副市長の意思決定、意思形成に寄与し続けていくことが求められているというふうに考えております。
　　今後は、第５次総合計画、第５次行財政改革大綱の内容との整合を図った上で、これからの東村山市に求められる職員の育成と、将来にわたって職員が働きがいを持って挑戦し続けられるような職場環境の醸成や制度、人事・給与等の制度の構築に向けて、令和２年度中に人材育成ビジョンの改定作業を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　今、スマート自治体みたいなキーワードも出てきたんですが、ちょっとこの後聞いていこうと思います。
　　この間、市長とお話をしたときにぽろっとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはり優秀な職員さんが離職してしまうようなこともあるんだなんていうようなお話でした。
　　本当にここ最近の若手の職員さんを見ていると、やはり各部署のトップの方が柔軟で挑戦をさせてあげられる環境づくりができないと、なかなかその成長にストップをかけてしまうようなこともあり得るんじゃないかなということも、やはりちょっと見ていて思いますので、ぜひ市長が率先して失敗を恐れないような環境づくりを提案してもらえれば、このまちの未来が見えるかなと思います。人材育成ビジョンの改定作業も予定しているということで、大いに期待をしたいと思います。
　　次、新型コロナウイルスについてです。通告を出していたときと比べると状況がかなり変わってきていまして、世の中の自粛ムードというような風潮もさらに広がりを見せているかなと思いますし、今朝ですかね、一度感染した方がまた再び感染しているというふうなお話で、私も会合に行くと、必ず市民の方にどうなっているんだというようなお話も聞かれます。
　　当市は、①ですけれども、2020年オリンピック・パラリンピックにおいて中国のホストタウンであり、市民の不安もあるかと思います。市民からの問合せ内容やその際の対応を伺います。
○市長（渡部尚君）　おっしゃられるように、新型コロナウイルスの関係については、１月中、それから２月上旬と徐々にフェーズが変わってきておりまして、実は、御案内かと思いますが、多摩地域でも感染者が出たという報道があって、我々としても非常に危機感を抱いているところで、うわさ段階で市内でも出たとか、亡くなった方がいるとか、そういうお話をインフォーマルな部分でも、いろいろ私もお尋ねいただくことが度々ございます。
　　我々としては、まずは正確に情報をキャッチして対応していくということになりますが、この間、市民の皆さんからの問合せの内容としてまず多かったのは、オリパラ関係で中国のホストタウンをしているということで、どうなのかということについては相当、市長への手紙、あるいは直接的にもおっしゃってこられた方々もございますが、現時点では、当面の間、中国の選手団等が、あるいは蘇州市の方が当市を訪問する予定はないことをお伝えいただきながら御理解いただいているという状況でございますし、選手団のほうが逆に極めて感染から守られた状況でいらっしゃるように理解をしているところでございます。
　　また、オリンピック前にもし当市で練習をするというようなことがあれば、これまで望んできたことでもあるので、そこについては、お互いに感染に十分注意しながら、万全の体制で受け入れる方向で我々としては考えていきたいというふうには思っておりますが、現時点では一切、先方から受入れの要請や打診は現時点ではございませんので、その点はぜひ御理解いただければというふうに思っております。
　　また、そのほかの市民からの問合せとしては、イベント等の開催は中止したほうがいいのかどうかというような問合せも頂いてきたところでございます。この間、１月24日に保健所を通じて東京都から情報提供がございましたので、その内容を市のホームページに載せさせていただいたところでございます。
　　また、２月19日に開催しました第１回の当市の新型コロナウイルス対策会議で示した方向性に基づきまして、屋内でかつ参加者の密着・接触の度合いが強いと思われるイベントに関しましては、開催の延期あるいは中止を御検討いただきたいということで、市民の各団体には御案内をさせていただいているところでございまして、もうかなりの市民の皆さんのイベント、楽しみにされていたさくらまつり等も、市内では全て今の段階で中止が決定しているというふうにお聞きをしておりますし、市のほうのイベントにつきましても、本当は今週の土曜日に行う予定でした映画「あん」の上映会等も、残念でしたけれども、諸般の事情で中止を選択させていただいたというような状況でございます。
　　また、昨日も改めて、多摩地域で感染者が発生したということを受けまして、第２回の新型コロナウイルス対策会議を開催しまして、市主催・共催のイベント等は、屋内での濃厚接触の度合いを考慮に入れて、原則中止並びに延期とさせていただくというふうにいたしたところでございまして、また、市が管理している施設、憩いの家やふれあいセンター等でも、さすがに現時点で完全クローズするということはどうかなということで、一応市民の皆さんの御利用に供してはおりますが、密接な接触の可能性がある憩いの家での入浴と、あとカラオケの使用─これはふれあいセンター等でもございますが─については、当面の間、中止をさせていただくことで、一部利用の制限をかけさせていただいているというような状況でございます。
　　市のほうへの問合せということについては、現時点ではさほど、イベント等をやるのかやらないのかとか、あるいは自分のところのイベントを中止したほうがいいのかということと、あとは、未確認ながらそうしたうわさレベルでこういう話を聞いたけれどもどうなのか、そういった問合せでございます。ただ、現時点で私どもが伺っている範囲では、市内で市民の方が感染されたという情報は頂いておりません。
　　また、我々としても、市民の皆さんには手洗い、うがいの励行、それから、極力せき等が出る方についてはマスクを着用していただくということの徹底をお願いしているところでございますし、あと職員に対しましても同じことを通達して、なお職員について、年度末から年度始め、歓送迎会等についてはできるだけ自粛するようにという通知をさせていただいているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　中国の卓球の選手団が国に帰れないみたいな話も、何日か前、ニュースになっていまして、いろいろな問合せが私のところにも来ていますけれども、適時適切な対応をしていただけたらいいのかなと思います。
　　あと、自治体での判断みたいなことがだんだん求められるようになってきていて、いろいろな箇所で大変なのかなというのは思うんですけれども、市長には先頭に立ってしっかり御判断いただくとともに、行事、イベントの中止みたいなのを、結構ほかの自治体はもうホームページのトップに全部一覧で、このイベントが中止になりましたよみたいなことも入っていますので、ちょっと大変かなとは思いますけれども、そういったことも市民が分かりやすくやっていただけるといいのかなと思います。
　　次いきます。第５次総合計画、行財政改革大綱、その他５計画についてです。
　　ちょうど一般質問でＳＤＧｓのことを取り上げたのが１年前の３月議会だったんですけれども、当時、議会などでもほぼ扱われてこなかった言葉でしたが、ここ最近は職員さんの中にもＳＤＧｓのバッジをつけている方がいたり、この１年で少しずつ認識が変わってきているなと思っています。
　　とはいえ、日本人の認識は約30％ほどということで、世界経済フォーラムのＳＤＧｓ認知調査では、28国、16歳から74歳までの２万人に調査をしましたが、日本は1,000人が調査対象でしたが、何と28国のうちの最下位ということで、世界から見るとまだまだ後れているなというのが現実です。
　　そんな中で、①、現在、第５次総合計画の策定を精力的に行われていますが、副タイトルを「わたしたちのＳＤＧｓ」とされました。ＳＤＧｓの達成に向けては、政府や民間セクター等のあらゆるステークホルダーが役割を担って取り組む必要がありますが、その達成に向け基礎自治体である東村山としてどのような役割を果たしていくべきか、東村山版ＳＤＧｓの在り方について、市長の考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　さきの御指摘でございますが、一応新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて中止したイベントについては、市のホームページには掲載しているんですが、階層としては何階層か、一回コロナのところに入っていただいてからになるので、そこは見やすくするようにちょっと工夫を考えたいというふうに思います。
　　それでは、ＳＤＧｓの関係についてですが、御案内のとおり、ＳＤＧｓの基本的な理念は誰一人取り残さない社会の実現であり、基礎自治体である当市には地域に根差しているからこそ行動できる、国や都道府県とは違う役割があるものと考えております。
　　東村山で生活されている15万市民の皆さんや事業者・団体の皆さんとの関係の深さや密度が基礎自治体としての東村山市の強みであり、この強みを生かしてＳＤＧｓの達成に向け、あらゆるステークホルダーの皆さんと連携してまいりたいと考えております。
　　御質問いただいたように、これからの市の最上位計画であります第５次総合計画（案）では、今回「わたしたちのＳＤＧｓ」とサブタイトルをつけさせていただきました。地球規模の取組はもちろん、私たち行政の力だけでできるものではございませんが、ＳＤＧｓの取組は、一人一人、一団体、一地域の取組の集積があってこそ達成できるものでございますので、東村山市も国際社会の一当事者として、地域の市民の皆さんと持続可能なまちづくり、そしてＳＤＧｓに貢献できる東村山づくりに向けて、こうした姿勢を発信し取り組んでいくことが東村山版ＳＤＧｓの在り方であると認識しております。
　　計画策定過程におきましては、市民の皆さんからも、多様性や包摂性、将来への持続的な発展につながる御意見を多数頂きました。また、総合計画審議会の委員の皆さんからも、ＳＤＧｓに関する前向きな御意見を多く頂いているところでございます。
　　第５次総合計画の将来都市像は、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」でございます。ここには「いろどり豊かに　笑顔つながる」という言葉が含まれておりますが、これは、ＳＤＧｓのバッジもいろいろな色に彩られているわけで、そのことをちょっとフレーズとして表現して、多様性を象徴しつつ、つながるということで持続可能性や包摂性を表現させていただいたものでございまして、多くの市民の皆さんや関係者の皆さんと共に、東村山市の将来にわたる持続的な発展に向け、ベクトルをそろえて取り組んでいける指針となるように、これからさらに、今パブリックコメント等も開催し、市民説明会のほうは残念ながら昨日で中止をさせていただいたわけですけれども、今後コロナの関係が終息すれば、また地域に我々が出かけて東村山版ＳＤＧｓ、「わたしたちのＳＤＧｓ」と銘打った第５次総合計画について、市民の皆さんと共有を図っていきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　まずホームページの件、やっておられたということで、大変失礼いたしました。また、ＳＤＧｓのことに関しては、これまでやっていたことで新たに何かをということではもちろんないとは思うんですけれども、一つの指標としてお示しになられたということで、本当に高く評価するものと思います。
　　②です。この総合計画は令和３年度からのスタートとなるため、令和２年度に各所管、市役所全体としてＳＤＧｓを理解し、様々な事業に結びつけていく必要があると考えます。具体的にどのようなことをしていけば理解につながり、令和３年度スタートを切れると考えているか伺います。
○市長（渡部尚君）　御指摘いただいたように、まずは市の最上位計画であります第５次総合計画に「わたしたちのＳＤＧｓ」というサブタイトルをあえてつけたということが、私たちとしてはＳＤＧｓを我が事として捉える最初の第一歩だというふうに考えておりまして、市役所全体、あるいは先ほども申し上げたように、これを広く市民の皆さんと共有して、これから取組を進めていくべき10年間のまちづくりの方向性にきっちりとＳＤＧｓを理念化して位置づけたということがまずは大きいのかなというふうに考えているところでございます。
　　先ほども申し上げましたように、現在、第５次総合計画の基本構想案のパブリックコメントを行っておりますが、これから基本構想を実現するための具体的な施策を定める基本計画について庁内での検討を本格化させていくところでございますので、将来の環境変化などの予測から、今後の取組をＳＤＧｓにどのように位置づけていくか、ＳＤＧｓに貢献するにはどのような取組が有効かなど、施策や事業の立案、検討に当たっての視点や視野の持ち方を改めて意識していく必要があるものと考えております。そうした施策の検討を通じて、各所管がその分野に必要なＳＤＧｓの知識を深めていければというふうに考えております。
　　特に関連の深い環境基本計画でも、地球、生活、地域、文化的環境の保全を基本項目としておりますが、令和２年度に予定している第３次環境基本計画の改定に当たっては、第５次総合計画やＳＤＧｓとの整合性とともに、国の第５次環境基本計画、東京都の環境基本計画や、先頃策定をされ発表された「ゼロエミッション東京戦略」、それから令和元年度に実施した環境基本計画策定等基礎調査の結果を総合的に踏まえ、今後、具体策の内容を精査していくこととしております。
　　このように、環境基本計画などの個別計画においても総合計画の基本構想やＳＤＧｓの理念を踏まえて策定しているところであり、市としても、社会、環境、経済といった側面からの地域課題の総合的な解決に向けて、全庁が一丸となって対応していけるよう、ＳＤＧｓの根本理念である同時解決性やテーマの統合性などに関する理解や、先進市における事業推進の進め方を学ぶ研修をはじめ、小林議員が理事長を務めておられる東村山青年会議所でも昨年実施されておられましたが、近年ではカードゲーム形式でＳＤＧｓの理念を体感するようなプログラムもございますことから、様々な要素を取り入れて、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんとも協働しながら市全体の機運醸成が図られるように努め、令和３年度のスタートが万全となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　カードゲームは市長にも来ていただいて、楽しくいろいろなことが勉強できたかなと思っていますので、ぜひ職員に向けた研修なんかもしっかり、市長として職員さんへ学ぶ機会の提供というのをしていただきたいなと思いますし、今、環境のお話も結構分厚く出たかなと思うんですけれども、もちろんＳＤＧｓと環境はすごく深いつながりがあるんですが、その中に必ず経済の話をやはり入れていってほしい。
　　循環型社会ということでいえば、３Ｒみたいなことも資源循環部ではやってくれていますし、今、もっと言うと、ヨーロッパが取り組んでいるサーキュラー・エコノミーですかね、作る段階から再利用を前提としているものを作ったりとか、ごみが出なくなる経済の仕組みをつくるみたいな、そういうところにどんどん経済のシステムをシフトしていくというような世の中になっていますので、せっかくなので、そういったところも視野に入れて考えていただきたいなと思っています。
　　③、「ＳＤＧｓ未来都市」への選定へ応募を行うに当たって、３側面の取組として、社会、環境、経済というゴール、ターゲットＫＰＩの指標を立てるということがあります。ＳＤＧｓ型へ市民の生活スタイルを変えていく仕組みづくりをする必要があると思います。当市においてどのようなものがそこに当てはまり、積極的に取り組んでいけると見込んでいるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　小林議員の御指摘のとおり、ＳＤＧｓに貢献する取組の推進のためには、我々行政の在り方や考え方の転換だけでなくて、広く社会や環境・経済といった、地域に関わる多くの方々の生活スタイルそのものがＳＤＧｓを意識した姿に変わっていくことが重要だというふうに認識しておりまして、今御指摘いただいた経済面で、これまでの大量生産、大量消費で環境負荷を全然考えないような経済システムから、やはり最初から地球環境に負荷をかけない経済活動みたいなことをしながら循環させて、さらなる持続可能な成長をしていくような経済システムに移行していかなければならないわけで、そのためには市民の皆さんの経済活動や生活スタイルを大きく転換していく必要があるというふうに考えております。
　　未来都市選定へのエントリーにつきましては、市民一人一人にＳＤＧｓとまちづくりをまず我が事として受け止めていただくための周知となり、また、今申し上げたような行動変容をもたらすためのシビックプライドの醸成の一つになるのではないかというふうに考えて、ぜひエントリーしていきたいというふうに考えているところでございます。
　　当市のこれまでのまちづくりもＳＤＧｓに向けた取組と重なるところが非常に多く、地球環境や持続可能な社会に向けた関心が社会的に高まる中、ＳＤＧｓへの取組を市のまちづくりと重ねて理解を深めていただき、市のまちづくりや自分たち一人一人の生活スタイルがＳＤＧｓに向けた取組につながっているということを理解していただくようにしたいというふうに考えております。
　　具体的には、第５次総合計画の前期基本計画の中に施策展開の視点として、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえた地域社会における持続可能性や多様性、包摂性を意識すること、地域の多様な主体と連携を深めながら施策の推進に取り組むことなど、経済、社会、環境の諸課題の統合的な解決に向けた記載をすることを考えているところでございまして、第５次総合計画をＳＤＧｓの視点から見た取組としても記載をしていくようにし、これを基に「ＳＤＧｓ未来都市」に応募することを現時点では想定しております。
　　３つの側面から見ますと、社会は子育てや教育、健康・福祉分野、環境は環境安全や資源循環分野、経済はまちづくりや産業、地域創生分野の取組が当てはまるものでありまして、具体的な取組や目指すべきゴール、国ではＫＰＩが求められますので、そうしたものや目標の達成をどのようにしていくかは、今後の基本計画の策定の中で検討していくことになりますけれども、先ほど来申し上げているように、経済、社会、環境のそれぞれの施策が相互に連関を持ってまちづくりの好循環を生み出していくということがやはり求められているというふうに考えております。
　　当市はこれまで、御案内のとおり、まち・ひと・くらしの３視点で施策を組み立ててきましたし、第５次総合計画の基本構想もこの視点を踏襲して組み立てて、さらなるまちづくりの好循環を生み出していくことを目指しておりますが、今回、第５次総合計画では、その視点を持ちながら、さらに経済、社会、環境の３つの視点で施策の体系をもう一度、再構成していくということを考えて、それらを関連づけながら展開を図っていきたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　そのように再構成されるということで、よく分かりました。
　　ちょうど１年前の一般質問のときに、自治体向けのＳＤＧｓに関する全国アンケート調査の結果をここでお示しをさせていただいたんですけれども、この１年で大分変わっているので、少し御案内させていただきます。
　　ＳＤＧｓをどの程度御存じですかという、３つの分野が大事だということを知っているという人は39％から55.1％に変わっています。主なものだけ言うと、ＳＤＧｓ達成に向けて取組を推進しているかという問いに対しては、「推進している」というところが９％から19.5％になっているし、「今後推進していく予定がある」というのは７％から22.4％になっている。「今後推進を検討していく予定がある」というのは36％から43.4％。ということは、「推進しておらず今後推進していく予定もない」というのは46％もあったのに、もう14.7％しかないということで、この１年でやはり大きく変わっているなと思います。
　　「ＳＤＧｓ未来都市」や「自治体ＳＤＧｓモデル」を知っている人が85.5％いるということで、2019年度に応募したのが7.2％、応募しなかったのが82.6％の自治体ということですが、応募しなかった理由は、申請書類の作成に人員や時間を割けなかったという理由が一番圧倒的に多いです。そんな中、皆さんお忙しい中、第５次総合計画と合わせてエントリーをしていこうという意気込みは感じられているので、本当に応援をしていきたいなと思います。
　　④です。現在策定が進められている第５次行財政改革大綱は、職員や組織、先進的技術の活用、公民連携などにフォーカスし、良質な市民サービスの提供や政策効果、業務プロセスの向上を目指すとのことであります。これまでの第４次行財政改革大綱では、業務の効率化や経費削減に重きを置いた内容のように思っていましたが、この違いと、第５次行財政改革の必要性について伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　第４次行財政改革大綱を策定した当時は、当市は危機的な財政状況にございまして、財政健全化という喫緊の課題に対して、職員数の削減や給与構造改革、事務事業の見直しなどにより財政収支を改善し、第４次行財政改革大綱期間中は、実質的な財政収支を黒字基調で財政運営ができたのではないかと総括をいたしております。
　　しかしながら、人口減少と少子高齢化の進展が見込まれ、人口規模や年齢構成が変化する中で、多様化、複雑化する行政需要に対し、限られた経営資源で効率よく対応していくためには、従来型の画一的ないわゆる経費節減、スリム型の行革ではなく、利便性や生産性の向上を、要するに価値を創造するほうに少しシフトして、新たな発想によって事業を見直していく、あるいは、我々が持っている資産やアセットを活用して新たな価値を生み出していくというようなことが必要な時代になっていると認識をいたしております。
　　そこで、第５次行財政改革大綱では、職員、組織、職場環境を時代に適応させ、生産性の向上による時間の捻出、新たなことにチャレンジできるような時間を職員自らがつくっていくということや、市民の皆さんに対するサービスの向上、さらには創造性の発揮による新たな付加価値の創出を実現することを第一に考えております。
　　また、この間取り組んできた、言わば行革の非常に大きなツールと言っていいと思うんですが、公民連携についても、単に業務の担い手を変更する委託という枠にとどまらず、第５次行財政改革大綱では、共同研究や実証実験といった新たな分野というか領域を含めて、公共的な課題を共に解決するパートナーであるという視点を打ち出して、これから民間の皆さんと連携を深めていきたいと考えているところでございます。
　　そして、職員の挑戦、活躍や多様な主体の活躍に加え、経営資源や先進技術を活用することで、職員の生産性と市民の利便性を高めながら持続可能な自治体経営をしていくことが、第５次行財政改革の大きな特徴であると考えております。
　　特に、後ほど御質問いただくので後ほど詳しく御説明申し上げたいと思いますが、やはり今回の行革の最も柱は、私はデジタル化、デジタルトランスフォーメーションをいかに東村山市として進めていくかというところになるというふうに考えておりますので、そこが、財政健全化を第一とした第４次と第５次の大きな違いはそこにあるかな、スリムアップから新たな価値創造、そういうふうに捉えていただくといいんじゃないかというふうに考えております。
　　職員の生産性と市民の利便性を高めながら持続可能な自治体経営をし、市政運営のもう一つの柱であります総合計画で描く東村山らしいまちづくりを実現していくためにも、新たな行財政改革が必要であり、現在、鋭意大綱の策定作業を進めているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　私も会議の傍聴をさせてもらったときに、委員の皆さんの御発言がすごくよくて、結構びっくりしました。そのときやはり、書類を頂いて、その職員とか組織とか環境を時代にしっかり合わせてきているなというのを、そこに重点を置いているのがよく分かりましたし、さらにそこに付加価値ということで、公民連携で進める共同研究や実証実験ですかね、これ、大いに取り組んでもらいたいなと思います。４次からさらに踏み込んだ内容になっていて、時代が本当に変わっていっているんだなというのを感じました。
　　次にいきます。現在、総合計画をはじめ、重要な５つの計画の改定作業を同時に進められております。ほかにあまり例を見ない取組と聞いておりますが、改定作業を進める中で同時に進めている効果をどのように感じられておられるか。また、同時進行で御苦労されていることなどがあれば伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　同時に５つの計画、５つだけではなくて、先ほど申し上げたように環境基本計画とか、ほかの個別計画もございますけれども、一緒に行うというメリットとしては、当初想定していたように、日程調整だとか内部検討会議の設定の効率化や、社会潮流や市に関する基礎調査、広く御意見を頂くためのアンケートやワークショップなどについて、企画や内容の整合を取ることができるほか、関連所管で臨機応変に応援体制を組む必要がある場合などを含めて、多くの面で効果があったというふうに捉えております。
　　一方で、複数の審議会や協議会で御審議いただく計画内容などを内部で検討する部長・次長級の会議や、関連所管で構成する連絡調整会議については、様々なスケジュールの合間を縫っての調整も多くございましたが、策定の各段階で計画間の整合は取れている点で、よいものをつくり上げていくために必要な過程を踏むことができ、一体的に推進ができたということで、逆に大変な部分もありますけれども、大きな計画を一挙につくっていくということで、むしろ当市にとっては様々ないい効果ができているんではないかというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　分かりました。全て出そろったときの一体感が本当に楽しみだなと思います。
　　次、民間事業者提案制度です。
　　①、現在、27件の提案を採択し、事業化に向けた詳細協議をしているということですが、採択、不採択を判断する基準があるのか。また、27件のうち事業化できそうな提案はどの程度あって、どのような提案が現時点でお答えいただけるか。お答えいただけるようであれば伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　民間事業者提案制度で頂いた提案の審査に当たりましては、当市の公民連携の基本方針に掲げる実現に向けた積極的な検討の原則にのっとり、まずは、事業化が実現した場合に市民サービスの向上や行政の生産性の向上が期待できるのかどうかということをまず評価して、採択、不採択の判断をさせていただいているものでございます。
　　そして、今回の民間事業者提案制度の募集に当たっては、原則新たな財政負担を生じさせないということもあるので、これだけ予算が必要となるということについては、残念ですが不採択というふうにさせていただいております。
　　提案の内容によっては、来年度から事業化ができるかなというものもございますし、また、非常に野心的で魅力的な提案ですけれども、すぐには実現はちょっと難しいので、長期にわたって協議を重ねていく、共同研究をするというような必要もあるものもございますが、現時点でおおむね事業化の見込みが立ったものは、27件のうち４件ほどということで、内容について御説明をさせていただきたいと思います。
　　１つ目は、特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資するという提案でございます。市の電力調達の業務を、市と提案者が出資してつくる特別目的会社が代行することで、調達コストの低減や事務の効率化を目指すとともに、コストの削減効果を使って道路維持管理や防災機能強化、環境施策の促進などの地域課題に投資し、まちづくりや市民サービスの向上を目指すというものでございます。
　　２つ目は、動物看護師による動物相談の充実を図るという提案でございます。市内にお住まいの動物看護師の方からの提案で、飼い主の高齢化等による飼育困難や地域猫、害獣、狂犬病予防、ペットとの同行避難など、多岐にわたる動物関連の相談を専門家であります提案者が一元的に受け付けるというものでございます。
　　３つ目は、起業家育成や事業創出を進めるという提案でございます。公民連携地域プラットフォームに御参加していただいている地域の事業者の方からの御提案で、東村山市で起業したい人やビジネスを展開させたい人向けに異業種交流会等のイベントを開催することで、人脈形成とビジネスチャンス獲得を支援するとともに、ビジネスを市民サービスにつなげ、地域の経済活性化を目指すというものでございます。
　　４つ目は、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、最近ちょろちょろっと出てくる言葉ですが、支援ソリューションの開発・試行を共同研究するという提案でございます。これまでの勘や経験といったエピソードに頼るのではなくて、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づき政策を立案するエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、いわゆるＥＢＰＭに関する提案で、共同研究によりまして、オープンデータや庁内データの利活用や分析事例の蓄積が、根拠ある政策立案に有用であるかどうかの検証を行うというものでございます。こちらは、比較的大手の企業さんからの御提案でございます。
　　主なものとして、以上４点を挙げさせていただきましたが、他の23件の提案につきましても、民間事業者ならではのアイデアやノウハウにより、地域課題の解決や市民サービスの向上を目指す意欲的な提案ばかりでございます。可能な限り多くの提案を事業化できるよう、今後も庁内で縦割りの枠を超えて連携し、提案者との詳細協議を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　令和２年度の予算案の概要にも少し、裏表紙に、概要に記載があったので、本当に予算額なし、なし、なしとなっていて、すごいなと思って見ています。ＥＢＰＭなんかだと、多分ここ数年で取り組まれてきたＡＩのデータだったりとか防災ナビのデータとかが利活用されていくのかなということで、本当に深掘りはしたいところなんですけれども、予算審議があるので次にいきます。
　　職員の取組姿勢の変化について、これまでの庁内の初期段階の御苦労された部分からの具体的な変化や、これからどのように生かされていくと考えるか伺います。
○市長（渡部尚君）　これは、先日、小林議員にもお越しいただいた渋谷で行った市長プレゼンでも申し上げたんですけれども、民間事業者提案制度などの取組を通じて、公民連携を進める上で重要となる４つのマインドが、徐々にではございますが、市役所の組織文化として生まれつつあるかなというふうに考えておりまして、職員の取り組む姿勢に良い意味での変化をもたらしつつあるというふうに実感をいたしております。
　　１つ目は、先日もプレゼンで申し上げましたが、「市長ピッチ」でも申し上げましたが、リスクに向き合ってチャレンジするマインドでございます。
　　一般的には、公務員の仕事というのは、法令等にのっとって正確かつ安定して行うことがよしとされ、ややもすると失敗をしないということが最優先されがちで、どちらかというと新たなことに挑戦しないというのが公務員の文化と言われてきて久しいわけで、いわゆるお役所仕事と言われるような、決められた枠でそこから踏み外さないということがよしとされてきたわけで、これは我々の仕事上、ある程度は仕方がないかなと思いつつも、ただ、先ほど来申し上げているような時代の大転換にある中では、やはりブレークスルーしていくためには、型どおりの仕事をやっていくだけでは現状を克服できませんので、やはり民間並みに我々もリスクにきちんと向き合って挑戦するというマインドが必要かなと思っています。
　　ここ数年では、理事者協議の際に新規事業の説明を担当所管の職員から受けるわけですけれども、その際に積極的にチャレンジしよう、何としてもこの事業をやっていきたいという強い情熱を感じることが多々ございまして、非常に私としては、市長としては頼もしく思っておりまして、それも一部の分野の職員ではなくて、いろいろな福祉セクションとかでも新たな提案が結構どんどん出てきているということで、喜ばしく思っております。
　　２つ目は、民間のノウハウをリスペクトして対等の関係で協働するというマインドが少しずつ芽生えているかなというふうに思います。
　　これまでの行政と民間事業者の関係というのは、長きにわたって官が指示、そして民は作業するという、いわゆる請負型の関係が続いてきたところでございますが、今後進めようとしているというか、今現在進めている公民連携というのは、こちらが指示して民間の人に業務をやっていただくという枠を超えて、民と官が共に考え、共に行動するという関係性が広がりつつあるなというふうに考えております。
　　当初のうち、こうした関係に対する戸惑いも庁内で見受けられましたけれども、今ではパートナーとなった民間事業者と共にホワイトボードを囲みながら、どうしたらよりよい事業になるのかということについて真剣に意見を交わす職員の姿もちらほら見られるようになった。特に公民連携の部分では、やはり民間事業者の持っている知的財産であるノウハウに対して尊敬の念、リスペクトしていかないとやはり公民連携はうまくいきませんので、そういうマインドが育ちつつあるかなというふうに考えております。
　　３つ目は、組織の縦割りを超えて連携するというマインドでございます。
　　組織の縦割りは、役割と権限を分担することで仕事を効率的に進めるための仕組みでございますので、絶対悪ということではございませんが、逆に縦割りのためで、そこがボトルネックになってしまって、複雑かつ多様な課題に対応し切れないという部分もございまして、これも言わば、これまで縦割り行政の弊害だとかお役所仕事と言われてきたところでございます。
　　しかし、今では組織の壁を超えて連携し、公民連携による、例えば厚生室のリニューアル、これも総務部だけでなくて、営繕だとか、あるいは公民連携を所管している経営政策部の資産マネジメント課だとか、３つとか４つぐらいの課が連携してようやくあそこのリニューアルに至ったということで、これまででしたら１課ではなかなかできなかったようなことが、連携して政策目標を実現するということができつつあります。
　　あるいは、学校の施設活用による児童クラブの整備、これはいろいろ議会でも、いい、悪い、議論がありましたけれども、これも教育所管と子育て所管が連携しないとできないわけですが、こうした壁を乗り越えて進めるということが徐々にいろいろなところで見受けられてきております。
　　４つ目としては、スピード感と柔軟性を持って取り組むというマインドで、民間と協働しながら事業を進めるということでは、これまでのように段取りをだんだん踏んでということはなかなかいけないわけで、一緒になって考えて、何とか民間のスピードにくっついていくような思考をしないとチャンスが逃げてしまう。
　　私が一番実感したのは、これも議会でいろいろ議論ありましたけれども、ジョブシェアセンターを引っ張る際は、向こうも、いつまでには結論を下さい、そうでないと社内での稟議に決定ができないと。だから、向こうのスピードにこちらもある程度合わせるような取組をしていかないとチャンスはやはり逃げてしまうので、そういう意味ではスピード感と柔軟性を持って取り組んでいかなければなりませんし、こうした経験を踏まえつつ、我々も少しずつ変わってきているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　　こうした公民連携を通じて育ちつつある４つのマインドというのは、第５次総合計画大綱を進めていくための大きな原動力になる財産だというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当にそういった意味でも進めてこられて、成果がこういうふうに出ているのかなと思いますし、実際に見ていて、本当に挑戦したり、あとトライ・アンド・エラーが許される環境になっているというのはすごく感じます。
　　次、令和２年度の予算についてです。依然として厳しい財政状況と認識していますが、そうした中で過去最大規模の予算となった要因と、予算編成上、工夫した点や特徴的な点があれば、その内容を伺います。
○市長（渡部尚君）　過去最大規模の予算となった要因でございますが、令和２年度は、東京都知事選挙、国勢調査、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業、会計年度任用職員制度導入が影響したほか、主に土木費、教育費、民生費の増加が大きな要因となっております。
　　土木費では、都市計画道路整備に係る用地取得費や河川のしゅんせつ、護岸補修工事、そして道路維持補修経費の増、教育費では、中学校屋内運動場への空調設備設置や中央公民館の屋上防水、外壁改修工事による増、民生費では、国民健康保険・介護保険事業特別会計繰出金、児童館の空調設備改修工事、障害者福祉施策などに係る扶助費の増加が主に挙げられます。
　　依然として義務的経費の伸びが見込まれるなど、厳しい要因もございますが、こうした状況にも適切に対応しつつ、都市基盤整備や老朽化した公共施設の維持更新、災害対策など、未来に向けて必要な投資を行うめり張りの利いた予算というふうに私どもとしては考えております。
　　また、令和２年度では、予算編成方針を「将来都市像の実現を目指し、第４次総合計画の総仕上げとなる予算」とし、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点によるまちづくりと、これらの好循環の創出により「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指すとともに、10年間の取組の総仕上げを行い、３年度からスタートする第５次総合計画へとつないでいく意識の下、編成を行ったところでございます。
　　限られた予算を効果的に活用するために、実施計画事業として位置づけのある事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなく、中長期的な課題への対応を図るように努めたところであります。
　　さらに、働き方改革として業務の効率化や生産性の向上を図る取組や、東京2020大会を契機としたスポーツ振興、市民の機運醸成とレガシーを創出する取組、民間事業者提案制度を活用した取組の推進など、東村山市としての価値や魅力、持続性をより高めるための施策展開を図るよう予算計上を行ったところでございます。
○７番（小林美緒議員）　分かりました。私、予算で総括を担当するもので、そこでゆっくり聞きたいと思います。
　　②です。令和２年度の予算を国、東京都ともに、予算の見積りの中で直面する様々な課題を克服していくための大きなパラダイムシフトの鍵として、デジタル化を原動力とした「Society5.0」の実現に向け、「Society5.0」時代にふさわしい仕組みづくりを目指すとしております。当市では、連動してどのような取組を行っていくのか伺います。
○市長（渡部尚君）　昨年の改選後に、トレンドリーダーというか、第５次総合計画の策定に向けて、グーグルの元副社長の村上さんだとか、あるいは郊外評論家と称しておられる三浦さんとともに、国の「Society5.0」を担っている飯嶋企画官にもお越しいただいて、国の動向等についてもお話しいただきましたし、村上さんからも現在のそうした民間での動きも踏まえて、先ほど来申し上げているように、ダイナミックに世界中で変わりつつあるデジタル化への対応ということが、これからの基礎自治体にとっても死活問題になるという御提言を数多く頂いたところでございます。
　　そういう意味で、我々としても「Society5.0」は、30年、40年先を見据えた自治体経営を考える上で非常に重要なビジョンでございますし、人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化等多くの課題を抱える我が国がグローバル化の時代の中で生き抜いていくためには、必ず成し遂げなければならない国家戦略であるというふうに考えております。
　　政府だけではなくて、経団連や日本青年会議所をはじめ多くの団体・企業でも、ＳＤＧｓの推進とデータの利活用による課題解決を重ね合わせたビジョンを打ち出しており、大きく捉えれば、持続可能な社会の構築のためにデータ駆動型社会への転換、デジタルトランスフォーメーションの流れに、国や東京都、民間事業者だけでなく、我々基礎的自治体も乗っかっていかなければならないという、まさに現在は時代の大きな転換期にあるというふうに認識をいたしております。
　　また、社会的な課題の複雑化、多様化が進み、これからさらにその変化が加速していくことが想定する中では、改善といったレベルから、大きく変革、革新の時代を迎えつつあります。これと同時に、先ほども申し上げましたが、経済の在り方も、環境に負荷をかけながら大量生産、大量消費をするというスタイルから、地球環境を守りながら、いかに人が暮らしやすく豊かな社会を構築していくか、誰一人取り残さず、その人らしく生き生きとした人生を全うするＱＯＬというか、クオリティ・オブ・ライフの向上を重視した経済システムに移行することが求められており、その中では、公民の垣根がより低くなっていくようなオープンイノベーションが必要となる時代を迎えているという捉え方をまずはいたしております。
　　これらの「Society5.0」を見通したまちづくりにおきましては、御案内のとおり、物理的な現実空間とデータが利活用される仮想的なサイバー空間とが高度に融合したプラットフォームの構築が前提とされていることは御案内のとおりでございます。
　　そこには、現実社会の様々な出来事が、ネットワークやＩｏＴなどの新たな技術を駆使してデジタル化されることでデータとして蓄積をされ、ビッグデータとなってくるところであります。そのビッグデータをＡＩなどの技術を用いて分析・解析し、現実空間における様々な課題に対して、一定の条件を入れると最適な解が導き出せると。
　　これが理想的なデジタルツイン状態ということになろうかというふうに思っておりまして、徐々にではありますが、我が国をはじめ世界中でこうしたデジタルツインの基盤がだんだん整いつつあるのかなというふうに考えておりまして、当市としても、これらのデータ駆動型社会、しっかり対応していく準備を進めていかなければならないと認識をいたしております。
　　先ほども申し上げましたように、当市が単独で独力で、いわゆる東村山版のデジタルツイン、現実空間とサイバー空間をつなぐプラットフォームを構築するというのは非常にハードルが高いわけでございますが、少しずつでも着実に「Society5.0」への東村山版ＤＸ、デジタルフォーメーションを推進するということは、渡部市政４期目の最重点施策の一つというふうに捉えておりまして、「Society5.0」の実現に連動する要素のある取組としては、これまでも若干、少しずつやってきていますが、今後も進めていきたいと考えております。
　　そこで、お尋ねの令和２年度予算におきましては、これらのデータ利活用を前提として、より生産性を高めるための基盤として、まずは無線ＬＡＮ環境の構築を想定した庁内の情報環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。非常に大きなことを言いつつ、何だよ、ようやく庁内ＬＡＮかよという、そんな感じもあるんですが、何としてもこれはやっていかなければならないと考えております。
　　また、昨今の具体的な取組としては、リアルデータを得られる水位計の設置や、防災ナビによる情報発信やデータ共有、内部事務へのＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入など、それぞれの分野でデータ駆動による施策展開につながる業務を推進してまいりました。
　　現時点で実感できる効果としましては、データ取得の効率化や作業の置き換えといった点でございますが、データ活用やインターネット社会がより身近な前提となる将来、サービスの在り方そのものが変容し、その供給者と受益者双方によってよりよい社会が構築されることが大きな目的であり、先ほど挙げた取組は、こうした社会の構築につながる取組であるというふうに捉えております。
　　また、こうした動きに加えまして、本年１月28日には庁内研修として、科学技術やデジタル技術の進歩が社会や自治体にどのような変化をもたらすかということをテーマに、管理職や一般職の希望者を対象に研修を実施しまして、全庁的な意識や意欲を高めております。
　　直近では、先ほど申し上げたように、民間事業者からの提案の一つとして詳細協議を行っている中には、ＥＢＰＭの検証のほか、「Society5.0」の具現化に向けたデータの利活用の実証実験というような提案も頂いております。すぐにはなかなかできないんですが、現在、詳細協議を行っているところでございますので、デジタル面での知識や経験不足を民間事業者の知恵をお借りしながら、いかに解決方法を地域の中に実装していくかという検討を重ねているところでございます。
　　こうした民間事業者と連携した取組は、先ほど申し上げたように、職員の成長という面でも非常にいい効果をもたらしつつございます。今後も実証実験などのトライアルを重ねながら、できるだけスピード感を持って、先ほど申し上げたように、アジャイル型で我々としても取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　　また、今後の取組としては、データ、統計の重要性ということをやはり政策立案の中にきっちりとビルトインしていくということが大事かな。第５次総合計画についても、様々な都市経営の課題のポイントとして、新たな技術を積極的に活用し、効果的、効率的に地域の課題解決を目指していく取組や、様々な技術や知識を持つ多様な主体との連携により実現させていくということを重要な姿勢として掲げているところでございます。
　　今後、「Society5.0」の実現は、デジタル化によって未来の社会の可能性を大きく広げていくものでございますが、一方で、あらゆることがデータ化されることで、高度な管理社会あるいは監視社会になるのではないかという危惧の声も一部ではあるのも事実でございます。
　　私としましては、デジタルトランスフォーメーションにより、単にデータ優先の取組を進めるものではなく、客観的なデータに基づいたきちんとした議論をするとともに、先ほど来申し上げているように、公民が相互リスペクトしながら協働していくための非常に大きな基盤だというふうに考えておりまして、市民の福祉の増進のためにこうしたデータを適切に集積し、データを適切に活用しながら、民主的で効率的な行政を進めることで、誰一人取り残さない、より豊かで持続可能な共生社会を構築していくというふうに考えているところでございます。
　　したがって、「Society5.0」の実現を見据えたデジタル化は、これからのまちづくりの基礎・基盤となるものというふうに考えておりまして、第５次総合計画に掲げる将来都市像の実現にはデジタルトランスフォーメーションは必要不可欠、このように考えて、当市はややというか、かなり実は全国的に見ても、東京都内で見ても、こちらの取組がこれまでやや遅れ気味なところはあるんですけれども、今後、繰り返しになりますけれども、スピード感を持って何とかこのオープンデータ化とデジタルトランスフォーメーションに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　渡部市政の最重点施策ということで、大変熱の入った御答弁を頂いたと思います。デジタルシフトと言いながら、まずはその無線ＬＡＮをまず整えようということは、本当にこれまでも議会のほうでもよくお話に上がっていたことなので、まずはその御用意をしていただきたいというのは根底にあります。まさかこの質問をして、こんなに「Society5.0」に向けてしっかりとしたお考えがあるというのは、きちっと未来予想図を描いていらっしゃるんだなということで、私も実際びっくりしたところであります。
　　実証実験ということも今出てきました。まだ恐らく詳細なことは決まっていないと思いますし、個人的には、「Society5.0」という質問をしておきながら、本当に東村山でそれがかなうのかというような気持ちも反面ありつつ、きちっと皆さんで考えていただいているということで、我々も大変興味深いと思いますので、いろいろ細かい部分ですが、進めていっていただいて、もし御協力できるようなことがあれば、一緒に進めていけたらなと思います。
　　次にいきます。組織定数です。令和２年度は比較的小規模な組織改編でありますが、第５次総合計画の着実な推進、第５次行財政改革大綱に掲げる時代に適応した職員や組織、先進的な技術を活用した良質な市民サービス提供といったことを踏まえ、今後の組織改正や職員定数、職員の在り方など、現時点で想定するものがあれば伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　組織改正につきましては、御案内のとおり、当市ではおおむね５年に１度、大規模な組織改正を行っておりまして、直近では平成30年度に、東村山創生や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興に対応するため、地域創生部の創設など、部の新設を伴う大規模な組織改正を行ったところでございます。
　　また、職員定数につきましては、職員退職手当債の活用に伴う定数の制約が令和４年度以降は解除されますが、その後の職員定数の水準は、定員モデルや定員回帰指数など、定数水準の各種指標や類似団体などの比較によって妥当な水準を設定していく必要があるものと考えております。
　　そのほか、御案内のとおり、定年延長に関する法改正が行われつつあるところもありますし、庁内における時間外勤務の状況など、当市固有の事情も十分踏まえた上で、第５次総合計画を着実に推進すべく、第５次行財政改革大綱に掲げる時代に適応した組織を構築していく必要があるものと認識しているところであります。
　　職員の在り方につきましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、我々地方自治体を取り巻く環境は大きく変化を続けており、これまで人の手で行われてきた定型的な業務や反復的な作業はＡＩ、ＲＰＡ等の機械が代替するようなことが想定される一方で、職員には専門的な知見を備えるとともに、組織での共有や連携、横断的な思考や判断力が求められてまいりますし、繰り返しになりますが、民間並みの発想力とかリスクテーキングとか、あるいはスピード感だとかという、我々がどちらかというと苦手にしてきたような姿勢が求められてきているなというふうに強く感じています。
　　こうした様々な変化に柔軟に対応できるように、職員の採用や異動、研修等に関する人材育成戦略の構築を図っていくことが重要というふうに考えているところでございまして、先ほども申し上げたように、今後は第５次総合計画、第５次行財政改革大綱の内容と整合を取りながら、「Society5.0」だとか公民連携だとか、新たなことに挑戦できる人材をどう確保・育成していくかということを踏まえつつ、次の人材育成ビジョンを令和２年度中には改定していきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当に良い人材を育てないと時代の変化に追いついていけないということなので、頑張っていただきたいと思います。
　　それでは、基本目標１、学校施設内の児童クラブ設置についてです。
　　指定管理者による説明会が実施されたということですけれども、保護者の反応や意見はどのようであったか伺うとともに、学校との協議の中で課題はないか伺います。また、課題を踏まえて、今後の児童クラブ設置のニーズに対してどういった方向性で考えていくのか伺います。
○市長（渡部尚君）　指定管理者の決定に伴いまして、事業者による保護者説明会については、年明け早々から令和２年度の新規申込みがスタートすることを踏まえまして、昨年の議会終了後、12月26日に実施をさせていただきました。
　　指定の議決を得てからの御案内となりまして、保護者の皆様には時間のない中でのお知らせとなりましたが、学校連や役員の皆様の御協力も得ながら、各クラブの保護者会から多くの保護者の皆様が参加され、会の開催に対しまして、おおむねよい評価を頂けたとの報告を受けております。改めて保護者の皆様の関心の高さを認識するとともに、非常に有意義な機会とすることができたというふうに考えております。
　　参加された保護者の皆様からは、事業者からの提案のあった延長保育サービスなど、民間事業者によるサービス拡充への期待がうかがえる御意見とともに、民間事業者と市の連携や、今後も市が公の立場で関与を続けてほしいなどといった率直な御意見も頂いたところであります。
　　私といたしましても、今後とも必要な関与、当然指定管理で、業務はこどもの森さん、明日葉さんにやっていただくわけですが、市の施設であることには変わりありませんので、当然としての責任を果たして、市としての役割を果たしていくことが我々の使命であるというふうに考えております。
　　また、学校との間では、所管を通じ、今まさに必要な議論を進めているところでございます。学校での教育活動に支障のない範囲で児童クラブ事業を実施していく上において、お互いの管理運営上の責任などを明確なものにしながら、児童の安全・安心を第一に保育サービスが提供されるよう、４月の開設に向け、今後とも綿密な調整を進めてまいりたいと考えております。
　　最後に、今後の児童クラブのニーズについてでございますが、既にこれまで申し上げてまいりましたように、いわゆる量の拡充については、今回４つの児童クラブの新設などにより、一定の需要に対応することが可能となるものと考えております。また、今後については、これら多様な運営主体に求められる保育の質のニーズに対してどのように対応していくかということが、重要な課題になるというふうに認識をいたしております。
　　私としましては、いずれの児童クラブにおいても、利用児童が同等の水準の保育サービスを受けられることが重要と考えておりまして、これを将来にわたって担保していく。Ａではこういうサービス、Ｂではこういうサービスと、やはりばらつきがあるのは市立の児童クラブとしてはまずいわけで、運営主体としてはＡ者、Ｂ者、Ｃ者があっても、基本的には、いずれに入ったとしてもお子さんが同じ水準の保育サービスを受けられるようにしていくということが我々の役割になるかなと考えております。
　　いずれにいたしましても、今後については、児童館・児童クラブ運営等検討会における議論の方向性などを踏まえながら、よりよい運営の在り方等についてもさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　いずれにしても、延長保育だったり、民間事業者への期待というものをうかがえたということなので安心をいたしました。
　　保育の質においても、これからもしっかりと注視をしていただくとともに、ただ、サービスという面では付加価値もしっかり生み出されていると思いますので、今後の児童クラブの運営や設置の在り方においても、保護者の理解もどんどん得られるようになってくるのかななんて感じたところです。
　　次、いじめや児童虐待防止についてです。東村山市として、虐待やいじめにより子供の命や心が脅かされることのないよう全力で取り組むとともに、市長としてのメッセージを示されるとのことですが、市長のメッセージをどのような形で市民に発信し、どのような取組をお考えか伺います。
○市長（渡部尚君）　子供と子育て家庭を取り巻く環境は多様化、複雑化しており、子供をめぐる虐待やいじめは深刻な社会問題となっているところでございます。
　　これまで子供と家庭の相談支援機関としましては、子ども家庭支援センターを中心として専門的な支援を行ってきたところではございますが、今後、子供たちの安全で健やかな育ちには、職員一人一人がこの課題に対して共通の認識を持ち、さらなる庁内連携を推進していく観点が必要であることから、本年度、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を立ち上げまして、全庁的に児童虐待の防止に向けた理解の啓発と連携を推進しているところでございます。
　　また、いじめの根絶に向けては、学校、家庭、地域が一体となって進めてきた取組をさらに強化するため、市長部局と教育委員会との連携により、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、市全体での取組を進めているところでございます。しかしながら、子供の最善の利益が優先される社会の実現のためには、行政が主体となった取組の推進だけではなく、地域全体での子供たちを見守り、支え、育んでいくということが極めて重要でございます。
　　まずは、新年度入りました早々に、市報やホームページ等を通じて私からのメッセージを発信させていただき、これを機に広く市民の皆様に、東村山市全体で子供たちを守り、支え、育んでいくんだということを知っていただき、また意識していただくことが、全ての子供たちが笑顔で安心して過ごせる社会の実現に向けた第一歩になるものと考えているところでございまして、今後も、メッセージを出してそれで終わりということではなくて、これを足がかりにしながら、虐待のない、そしていじめのない、子供たちが安心して健やかに育つ、そんな東村山を目指して、全庁一丸となりつつ、市民の皆さんの協力を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　具体的にどのようなことがイメージされているというか、そのメッセージがどういったメッセージなのかというのもいまいちあれだったんですけれども、もし、もう見えていれば教えていただけますか。
○市長（渡部尚君）　今度、御案内のとおり、まず法改正で、親といえども自分の子供に対して手を上げてはならないということが法で示されることになっていますので、それらを踏まえて、子育てに対して、私も自分の子供を大分殴ったりしたことがあるので、それらの反省も踏まえつつ、やはり体罰はいけないことなんだということをみんなで共有する機運をつくっていくということが大事かなというふうに思いますし、いじめで泣く子を出さないためにということで議会からも政策提言を頂いて、全庁的な形でのいじめ対策の基本方針を策定いたしておりますので、まずは、起こってからの、重大事件が発生してからの対処というのは法律に書かれているとおりなんですけれども、基本的には何としてもいじめをしない、あっても早期に発見し解決するような体制を学校、家庭、地域と連携しながらつくっていくということをメッセージに込めさせていただいて、今後、青少協等を中心としながら、そうした機運醸成を盛り上げていければなと考えております。
○７番（小林美緒議員）　次、地域生活支援拠点です。市内には多くの福祉団体があり、全ての団体とネットワークをつくることに課題は多いと思います。この整備に向けては、現在はもとより将来に不安を残さないための取組や協定内容が重要なのだと考えますが、乗り越えるべき課題があれば伺います。
○市長（渡部尚君）　障害のある方やその御家族の方に安心して住み慣れた地域で生活していただけるよう、これまでも市のみならず地域の福祉団体の協力を得ながら、必要なサービス提供に努めてきたところでございます。今般、地域生活支援拠点の整備という手法によりまして、既存の社会資源を活用し、障害のある方に安心して生活していただくための仕組みを協定書に基づいて行う運びとなったところでございます。
　　御質問の課題ということでございますが、議員も御承知のとおり、東村山市には地域に多くの福祉団体がございます。障害のある方により安心感を持って東村山という住み慣れた地域で生活していただくためには、地域で活躍されている福祉団体の皆様に、当拠点の趣旨に御賛同いただき、御協力いただくことが重要であると考えていることから、御協力いただける福祉団体を確保し、それを増やしていく、あるいは市民の皆さんにも御理解いただき、御協力いただく、そうした機運を、やはりこれも高めていくことが今後の課題かなというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　厚労省のホームページを見ると、地域の実情に応じた創意工夫により整備しという部分がすごく難しいなと思ったんですけれども、多分その部分が東村山協定を結ぶという部分に当たってくるのかなと思います。るーとを軸に展開されるということですけれども、ぜひ多くの団体に協力いただけるようにお願いしたいと思います。
　　基本目標２です。学校体育館への空調設備設置です。
　　令和２年度に中学校７校の体育館に空調設備を設置するということですが、今後、小学校への対応はどのようにお考えか伺います。
○教育長（村木尚生君）　さきの市長の施政方針説明で御説明がありましたように、体育館の空調設置につきましては、授業や部活動など使用頻度が高い中学校において調査を行い、設置の効果が見込めるとの結果を踏まえ、中学校への空調設備の整備を進めることといたしました。
　　今後の小学校への対応といたしましては、まず調査につきましては、中学校の体育館と構造や大きさもほぼ同様の状況でありますことから、改めて調査を行う必要はないものと考えております。
　　次に、小学校への空調設備の導入の有無を検討する際には、大きく３点あるというふうに捉えております。第１に、設置に伴うイニシャルコストや光熱水費等のランニングコストを含めて試算した場合、市内中学校の学校数が７校であることに対して小学校は15校であるため、小学校の空調設置に係る費用総額は中学校の約２倍の経費が見込まれますこと。第２に、中学校の空調設備の稼働状況やそれに伴う課題の抽出が必要なこと。第３に、補助金の動向や避難所としての機能など、様々な観点から判断していく必要があると考えております。
　　したがいまして、小学校への空調設備の導入につきましては、現段階では明確な御答弁を申し上げることはできませんが、これらの課題解決や本市の抱える財政状況等も踏まえて総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○７番（小林美緒議員）　②です。また、当市は市民コミュニティーの活動が盛んであります。市民が中学校の体育館をお借りしスポーツを行う場合の空調利用について、詳細に伺います。
○教育長（村木尚生君）　中学校の体育館への空調設備設置が完了した際のコミュニティー等への、開放団体への空調利用につきましては、現時点では具体的に決定しておりませんので詳しく申し上げることはできませんが、現在、学校の設備開放については、一部を除き無償で貸し出しております。こういった状況から、今後空調を使用する場合には、コスト面はもとより運用上のルールづくりなど、幾つかの課題があると認識しているところです。
　　今後の対応につきましては、他市での事例も参考にしつつ、関係所管とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　我が会派は設置をすることに決して反対という立場ではないんですが、しかし体育館は大きな箱であって、電気を切ったりつけたりということで、例えばエアコンで冷えるまでに時間がかかるだとか、そういった面で課題があると思うんです。
　　そんな中で、放課後、コミュニティーの利用も結構ある状況で、そこに空調が設置をしてあれば、使用したいという意見は必ず聞かれることが十分に見込まれます。このランニングコストのことだったりとか、今、使用する上でのルールづくりというような話がありましたけれども、様々な角度から市民の声が必ず聞かれると思うんですね。それについて、やはりこの時点で、考えていないということではないと思うんですけれども、改めて伺ってもよろしいですか。
○教育長（村木尚生君）　現在、化成小学校の校庭に設置している照明、これを夜間開放する際には、唯一使用料を頂いております。
　　それで、中学校の体育館開放となりますと、大体想定されるのが夕刻から夜にかけて等になりますので、基本的には使用していただく際に、いわゆるその費用を頂くかどうかにつきましては、まずは使用させないという選択肢もあると思いますし、そして有料とする場合については、どのような金額で徴収すると、ある程度、市としても採算が取れるのか、その辺りの他市の状況につきましては、今現在、稲城市が唯一有料化ということでお話を伺っております。
　　そして、無料もしくは使用させないという市が26市の中で、御回答いただけていない１市があるんですが、25市の中では11市。そして、現在検討中、本市と同じように検討中というのが13市ある中で、課題を整理していきたいと思っております。
○７番（小林美緒議員）　これからの課題ということで、我々も注視していきたいと思っておりますし、ただ、そこにあれば使いたいだろうなという気持ちもありますので、その辺はきちっと考えていただいて、財政負担の部分も考えていただいて進めていただければと思います。
　　次、自閉症・情緒障害特別支援学級開設についてです。
　　令和３年度から萩山小学校、４年度に四中に開設ということですが、それぞれどの程度の児童・生徒数を見込んでいるか伺います。また、他市の状況をお伺いすると、対象となる児童・生徒が毎年増える状況にあると聞いています。今後の展望も併せて伺います。
○教育長（村木尚生君）　令和元年６月に市内の小・中学校を対象に行った調査では、自閉症・情緒障害特別支援学級での指導が有効であると思われる児童・生徒の人数は、小学校におきまして67名、中学校におきまして19名となっております。しかしながら、小学校は令和２年６月頃、中学校は令和３年、同じ時期の６月頃に具体的な入級に向けた相談を開始するため、現時点では実際に就学される児童・生徒数を確定することは難しいと捉えております。
　　また、既に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置している自治体において、現在、児童・生徒数が増加傾向にあることは認識しており、本市においても同様のことが見込まれるものと想定しております。このことから、萩山小学校につきましては、児童数の状況や指導の内容に応じて、可動式パーティションを備えた教室を含めて、最大７教室として使用できるよう整備を行う予定です。
　　また、東村山第四中学校につきましては、令和２年度に実施設計を行い、具体的な工事内容を決める予定となっておりますが、生徒数の増加にも対応できるよう準備を進めてまいります。
○７番（小林美緒議員）　最大７教室、御準備をされるということで、しっかり人数の変動についても検討されて設置されるということが分かりました。中学校のほうは令和２年度に実施設計ということなので、こちらも併せてお願いいたします。
　　東京2020オリンピック・パラリンピックの取組状況についてです。いよいよ本年となり、聖火リレーやセレブレーションも市民にとってすばらしい記憶として残ると思います。中国よりナショナルチームの事前キャンプは、引き続き可能性をつかみに行く覚悟はどうであるか伺うとともに、大会後のレガシーとして残せるものは何であると考えているか伺います。
○市長（渡部尚君）　去る令和元年11月１日に、スポーツセンターで中国卓球代表チームによる公開練習や市民との交流が行われましたが、お帰りになる際、バスの中から見えなくなるまで手を振り続けていただいた中国チームの姿は今も鮮明に覚えておりまして、当市に選手の皆さんが非常に好意的な感情を抱いていただいたということを強く実感いたしたところでございます。
　　あのときに来られた中国大使館の公使の方が、本国ではまず考えられないと。これだけメジャーな選手が一般市民と交流することは本国でもないということを東村山でやっていただけたということで、私も非常に良かったなというふうに思っています。
　　今、新型コロナウイルスの感染症のことでいろいろな声もあるわけですけれども、条件が整えば、何とか事前キャンプを当市で開催していただきたいというふうに考えておりますし、事前キャンプが無理でも、事後に何とかまた来ていただいて、オリンピック直後に公開練習や、また市民との交流を何とか行っていただけるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　　サッカーについては、御案内のとおり、残念ながら男子はアジア予選で敗退ということでございますが、女子については現在も最終予選を戦っている最中で、出場が決定した際には、中国サッカー協会と事前キャンプの協議を進めてまいりたいと考えております。
　　卓球並びにサッカー双方とも、この間、連絡を取り続けておりますが、今後も積極的に連絡を取り、事後交流も含め、実現に向け最善の努力をしてまいります。
　　大会後のレガシーということでございますが、オリンピックを機会に世界最高峰の中国代表チームの選手と交流することで得られる感動や記憶は、中国をより身近に思い、共感できる機会につながるというふうに認識しており、国際理解や多文化共生が促進できるというふうに考えております。
　　また、聖火リレー並びに多磨全生園で開催されるセレブレーションでは、人権の大切さと差別のない共生社会の実現に向けて、未来への礎、レガシーとして多くの皆さんの心に残り、語り継がれ、東京2020大会が目指す、世界にポジティブな改革をもたらすものと確信をいたしております。
　　さらに、聖火リレーやセレブレーションをはじめとした関連するイベントで活躍していただく市民の皆さんによるボランティア活動も、当市の今後のスポーツを支えるボランティアマインドの醸成につながるのではないかと期待をいたしております。
　　これらの取組は、次代を担う子供たちをはじめとして多くの市民の皆様にとって初めての経験であり、皆様の心においてもレガシーとして深く刻まれるよう、オール東村山で市民一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当にこれまで一生懸命取り組んできて、ここでまさかコロナウイルスが出てくるとは思っていなかったので、本当に予想外だなと思っているんですけれども、ただ、市民の方からも私も、実際事前キャンプは難しいんじゃないのなんていう話もよく聞かれまして、一生懸命やってきたけれども、ちょっと心が折れることも中にはあるということで、改めてその覚悟を聞かせていただいたところであります。
　　もちろん、進めてきたからこそ、やはり最後まで最善を尽くして一緒にやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　　②です。大会が行われると同時に、経済の機会をどう捉えているか、取り組むべきことはどのようなことであるか伺います。
○市長（渡部尚君）　これについても、これまでもいろいろ申し上げてまいりましたけれども、まずは聖火リレー・セレブレーションが行われる７月14日には、市外からも恐らく、今回、当市では志村けんさんがリレーランナーとして走られるということや、全国で唯一ハンセン病の療養所である多磨全生園で聖火リレー・セレブレーションが行われるというようなことで、他のリレーの会場に比べると話題性が多いので、そのことをうまく、活用という言い方は語弊があるかもしれませんが、しながら、できるだけ多くの市外からもお客さんを誘客できればなというふうに考えております。
　　ですので、セレブレーション会場に隣接した場所においては、市内の特産品などの販売をする機会をぜひ設けていきたいと考えておりまして、また、８月には多くの方々が競技を観戦いただくことのできるコミュニティライブサイトの実施を予定しております。こちらについても、会場に隣接する場所において同様の市内の物産の展示即売を行うなどの催しを考えているところでございます。
　　これらの取組を行うに当たっては、オリンピックの性格上、非常に厳しいアンブッシュマーケティングの制約があるわけですが、これらに配慮しながら、可能な限り市内経済の活性化に寄与できるように進めていきたいと考えております。
　　また、これはホストタウン事業の一環ともなりますが、令和元年度の取組をもう一段引き上げ、中国語による東村山市の観光情報や飲食店などの情報を掲載したホームページとＳＮＳアカウントなどのプラットフォームを構築し、都内近郊にお住まいの、まずは日本にお住まいの、しかも首都圏にお住まいの中国語圏の方々、こういった方をメインターゲットに、中国人インフルエンサーにより、菖蒲まつりをはじめとした東村山市の観光コンテンツ等を情報発信していきたいというふうに考えております。
　　そういう意味でも何とか早くこのコロナ騒ぎが終息をしていただかないと、なかなかこういう取組をしても、今は非常に全国的にも旅行者が少ない、潰れるホテルが出たりというふうな状況もありますので、まずはコロナの鎮静化、その上でということになりますけれども、こうしたことを取り組んでいく予定にしております。
　　御案内のとおり、当市には都内有数の酒蔵があるほか、大会期間中には当市の特産品であります梨が最盛期を迎えることから、当市にある様々な魅力を発信し、東村山市の認知度向上に努めるとともに、オリンピック・パラリンピック競技大会で来日する方々も含めて、市内への来訪促進を図り、市内特産品の飲食、購入等を通じ、市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　　さらには、国境を越えて農産物の販売を行う越境ＥＣを利用し、東村山市の特産品を海外で販売するための取組についても、市内の農業者の方と現在検討を進めているところでございます。
　　御案内のとおり、国によっては、中国含めてですが、まだ東京で生産された農産品は輸入しないという国もありますが、それらを見ながら、何とかまだ東京で生産されたものを輸入してくれる国については、こうした越境ＥＣをぜひ進めていきたいと考えております。
　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市内産業にとっても大きなレガシーにつながるよう、これまでの人的交流や文化交流のみならず、経済交流についても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○７番（小林美緒議員）　中国語による観光情報や飲食店の情報発信をしていただけるということで、それも大変ありがたいなと思います。何の準備もしていないと、来たときにやはり、来てくださいという話をしているのに、「あら」という話になりますので、そういった面では安心しました。
　　１点だけ、もし分かれば、今の越境ＥＣの部分で、ターゲットの国がもし分かっていればお伺いしたいなと思うんですけれども。
○市長（渡部尚君）　今、日本、特に東京で生産されたものについて規制がないのが、例えばシンガポール、香港、台湾についても一部大丈夫、お酒なんかは大丈夫ですね。そのほかマレーシア、それからベトナムは日本酒はできるということで、先日、実は災害時の協定を結ばせていただいた、ふぃっしゅいんてりあさんがベトナムに駐在所を持っておられて、うちが窓口になって市内の物産をベトナムに紹介することは十分可能なので、ぜひ市から市内の、例えば豊島屋さんだとかというところに声をかけてくださいみたいなお話を頂いていますので、ベトナムも１つ。
　　農産物は、ベトナム、まだ全面的には難しいかなというふうに思いますが、お酒に関しては大丈夫ということで、ベトナムも今非常に急激な経済成長を遂げておられますし、近年、市内に在住者が増えているのもベトナムの方が多いので、ベトナムというのも一つまた新たな、我々としては交流先として考えてもいいのかなと考えております。
○７番（小林美緒議員）　大変よいお話が来たんだなと。私も結構調べて勉強しているんですけれども、越境ＥＣに関しては国によって全然違いますし、グレーゾーンが、個人のやり取りだったらできるんでしょうけれども、会社とか市が絡んでしまうとグレーゾーンがかなり多いので、その辺は、いい国が見つかれば、ぜひ進めていただきたいなと思います。
　　基本目標３です。環境基本計画の策定についてです。
　　令和３年度に向け全面改定ということですが、地球環境への対策は急務であり、当市の第５次総合計画の副タイトルでもある「わたしたちのＳＤＧｓ」とも深く関連することとなります。一基礎自治体としてもしっかりと取り組むべき重要課題でありますが、これを踏まえて全面改定への意気込みを伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども若干触れさせていただきましたが、環境基本計画については、環境に関する全ての施策を体系化し、総合的かつ計画的に環境行政を推進することを目的に、平成16年度に初めて東村山市環境基本計画を策定し、その中でＳＤＧｓに関わるような地球環境問題についても取り組んできたところでございます。
　　現計画は令和２年度で計画期間が終了となりますことから、第３次の計画策定に向け、令和元年度において、市の環境を取り巻く現状や現計画の進捗状況、市民・事業者の環境に関するニーズなどの基礎調査と計画に関する課題整理を行ってきたところでございます。
　　令和２年度は、これらの調査結果等を踏まえ計画策定を進めていくこととなりますが、環境問題に関しましては、ＳＤＧｓはもとより、何よりもやはり国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されたパリ協定が、御案内のとおり2020年から本格運用されていることがございますので、パリ協定を踏まえ、かつ、このパリ協定を踏まえて、先ほど申し上げたように、国や東京都でも様々な法律や計画等が出されておりますので、そういったことを踏まえ関連づけつつ、総合計画とも整合性を図って、計画を全面的に改定し、持続可能な地球の実現に貢献する東村山市を目指した新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
　　当然ＳＤＧｓとは関わりを持つことになるわけですが、それだけでもないということで、プラスアルファとして、やはりパリ協定をいかに生かした、地域でパリ協定を実効あらしめるためにどのように取り組んでいくかということが中心的な課題になるかなと考えております。
○７番（小林美緒議員）　パリ協定も踏まえてということで、地球温暖化の問題を併せて、持続可能な環境に貢献をしていただけるということでした。例えば再生エネルギーの導入量を増やすとかといったことも検討していただいて、そこに経済を絡めながら、低排出型社会というんですかね、それを目指していただきたいと思います。
　　続きまして、多磨全生園です。多磨全生園を市の防災拠点の一つとして活用させていただけるということで、一市民としても大変ありがたいことだと思います。人権の森構想推進に向けた意見交換会がこれまで行われてきましたが、将来構想に掲げられた地域との共生・開放に向け、どのような議論がなされ、実現に向けた課題はどのようなことであるか伺います。
○市長（渡部尚君）　３者協議につきましては、平成30年11月から意見交換をさせていただいております。まずは、入所者の皆様の御意向を尊重した上で、現実可能なところから協議を進めようということで、将来構想の実現を一歩でも推し進めていくことが肝要ということを考え、その後も定期的に開催をしているところでございます。
　　令和に入りまして、令和元年６月の意見交換会で地域開放と共生に向けた具現化の一つとして、入所者自治会、当時、平沢会長さんから、東村山市民に何か恩返しができるよう、園内の土地利用方法について考えていきたいということで、何かあったらぜひ言ってくれと、市でこういう活用をさせてほしいというニーズがあるのであれば言ってほしいということで、大変ありがたい御意見を頂戴しまして、そのときに私から、現在当市の喫緊の課題であります災害時における園内施設の利用や防災備蓄倉庫としての園内施設の利活用について、ぜひ御協力をしてほしいという提案というかお願いをさせていただきました。
　　その後、具体化に向けて協議を進めて、当然国有地、国の施設になるので、まずは自治会がオーケーしたとしても、園がオーケーしてもらって、さらには厚労省がオーケーしてもらわないとならないという問題があるので、関係機関といろいろ話合いを進めながらだったんですけれども、園のほうも非常に前向きに今回受け止めてくださって、厚労省側も、今回非常にスピード感を持って省内での決裁を取っていただけたということで、大変にありがたく思っておりまして、去る２月19日に全生園内で、災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定に調印をさせていただいたところでございます。
　　こうした協定を取り結ぶのは、全国で13ある国立のハンセン病の療養所では、地元自治体と災害時の協定を結ぶというのは初めてでございます。
　　こうした110年の多磨全生園の長い歴史の中で、昔はハンセン病療養所として住民から避けられ、忌み嫌われていた時代もあるわけですけれども、入所者を含めた東村山市民の命を守る拠点となったということで、平沢会長をはじめ、入所者自治会の役員の皆様も非常に喜んでおられますし、石井園長さんも非常に喜んでいただいていますし、15万市民の命を守る責務を有する私としても大変ありがたく、しかも感慨深く思っていることでございます。
　　なお、災害時利用協定の詳細としましては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、多磨全生園を避難場所や災害対応の拠点として、入所者の皆様の居住を妨げない範囲で利用させていただくことを主な目的といたしております。
　　また、新規防災備蓄倉庫の設置に向けましても、もう３病棟のこの部屋とこの部屋とこの部屋ということで、４室ほどもう既にここを貸しますということを御決定いただいて、具体に現在協議を進めさせていただいております。
　　実現に向けた課題といたしましては、これまでも申し上げておりますが、何よりも国の責務において将来構想の実現にしっかり取り組んでいただくことでございますが、入所者の皆様が植え、大切に育てられた木々の緑を人権の森として、どのように地域と共生していくかということがこれからの大きな課題かなと思っております。
　　今回の災害時利用協定といった東村山市民にとって有益となる園内施設利活用は、入所者の皆さんにとっての願いであることからも、東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーションが行われるこの全生園にオリンピックのレガシーを何か残していくことはできないかという検討も併せて、今協議をさせていただいているところでございます。
　　ハンセン病問題、昨日もまた新たな判決が出されましたが、ハンセン病問題や多磨全生園を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりますが、引き続き、園、入所者、市民にとって地域と共生する人権の森構想の実現を目指し、市といたしましても、今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。
○７番（小林美緒議員）　平沢さんからそのようなお話があったということで、大変ありがたい話だなと本当に思いました。また、セレブレーションを全生園で行うことというのは本当に意味のあることだと思いますし、ぜひ人がいつも寄るような場所として、そのレガシーの検討も、意味のあるレガシーを残せるよう検討していただけるようにお願いをします。
　　基本目標４、東村山駅周辺まちづくりです。
　　①、今後、鉄道高架下の活用について、市として高架下活用に関する考え方をまとめるということです。庁内で実施した活用意向調査やこれまでの意見など、どのようなものがあったのか伺います。また、東口駅前広場の整備、駅東南地区の土地活用、新たな東西動線へ期待する効果と実現に当たって、課題について伺うとともに、展望について伺います。
○市長（渡部尚君）　これまでの庁内での意向調査で出た意見では、当時、５年先あるいは10年先の活用というふうになるので、なかなか市民の皆様のニーズを見極めることが難しいといった意見もありましたが、駐輪場や図書館、倉庫機能のほか、多様な方が交流・活動できるスペースの創出やビジネスサポートセンター、スポーツ施設、観光・産業スペースなどの意見が庁内では出されたところでございます。
　　今後、こうした意見を踏まえつつ、地域の市民の皆様から強い御要望を頂いております24時間通行可能な東西の駅前広場をつなぐ自由通路というか、広場的な自由通路の実現や、公共施設の再整備といった課題も含め検討してまいりたいと考えております。
　　次に、駅周辺まちづくりの効果や実現に向けた課題でございますが、東口駅前広場の再整備は、人が集い交流できる場として、にぎわいの創出につながるものと考えております。そのためには、現在の人や車の動線や、バスやタクシーの乗降場の配置、公衆トイレや噴水等の施設物の在り方の検討が必要でございます。
　　駅東南側の土地利用では、高度利用が促進されることで、安全で快適な都市環境の整備が図られると考えております。この取組を進めるためには、関係権利者の皆様とのまちづくりに係るプランの共有、機運の醸成、合意形成が極めて重要であります。
　　また、新たな東西動線の整備により、鉄道で分断されていた東西のまちの一体化が図られることになります。東西動線のおおむねの位置は、東村山駅周辺まちづくり基本計画でお示ししておりますので、今後、鉄道事業者や関係権利者の皆様との協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
　　以上申し上げました連続立体交差事業に合わせた駅周辺のまちづくりを進めることで、中心核にふさわしい都市機能が向上し、まちの価値の向上に寄与するものと考えておりまして、令和３年度末を目途に全体の駅周辺のまちづくりの整備計画を取りまとめていきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　ぜひ、地元の住民の皆様からいろいろな声届いておりますので、24時間通路を含めて、粘り強く鉄道事業者や関係者と協議をしていってもらえたらと思います。
　　②です。東村山駅周辺まちづくりとは、駅の高架下や周辺のみのことを考えているだけでは、まちのデザインは描けないと思います。今がチャンスであると考えます。これをきっかけに、東村山駅やセンター地区などを中心とした発展していくまちづくりを行うために、どのような構想でおられるか伺います。
○市長（渡部尚君）　まず、東村山駅周辺では連続立体交差事業が着実に推進され、市民の皆様の期待も大きいというふうに捉えているところでございます。また、市役所周辺では、老朽化している公共施設の再生と、本庁舎を中心とする周辺施設の将来的な在り方、方向性をまとめた市センター地区整備構想を取りまとめ、来年度末には公表してまいりたいと考えているところでございます。
　　現在、改定作業中の都市計画マスタープランの中間まとめでは、東村山駅周辺を中心核、そして市役所周辺の市センター地区は新たに魅力創造核として位置づけ、それぞれの地域の土地利用の現況やまちづくりの状況、地理的要因等も踏まえた将来的な土地利用の在り方を検討しているところでございます。
　　議員御指摘のとおり、これからは相互に連携を図りながら進めていくものであると考えており、駅周辺に求められる機能、そして市役所周辺、センター地区に求められる機能を整理した上で、それぞれの特性を生かしたまちづくりのコンセプトを持ちながらエリア形成を図り、相互のまちづくりが連続性を有するよう、今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　ぜひ、魅力的なまちづくりを大きく捉えて見ていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　　公共施設マネジメントです。これまで公共施設の最適化に向け様々な取組を展開しておりますが、施設再生についての出前講座などで、市民の反応や庁内職員の反応はどのようか伺います。
○市長（渡部尚君）　出張講座では、主にケーススタディブックなどを活用しながら意見交換させていただいておりますけれども、参加者の市民の方はとても積極的で、時には予定の時間を超えて盛り上がることもあり、中にはリピート、繰り返し出席してくださる方や、知り合いの方を紹介してくださる方もいるとの報告を受けております。
　　私も、これまで頂いた御意見や当日のホワイトボードの板書などを見る機会がございますが、とても建設的な御意見が多く、当市が目指す対話を重視した公共施設マネジメントに対する理解と共感の輪が着実に広がってきているなと感じております。
　　最近では、公民連携プラットフォームとの相乗効果もありまして、市内で事業をされている方からの関心も高く、市の公民連携の取組を評価する声や、市のためにできることがあれば連携してやりたいといった、我々にとっても大変ありがたい声を頂戴しております。
　　また、庁内の職員からは、包括施設管理委託や学校施設を活用した児童クラブの整備、公民連携による厚生室のリニューアル、市内の都立高校への出前授業など、組織の縦割りを超えた取組を実践する中で、苦労はしたけれどもチャレンジして本当によかったというふうな前向きな声も多数聞かれるようになりまして、先ほども申し上げたように、大変頼もしいなというふうに感じております。
　　今後もこうした流れを止めることなく、東村山流の公共施設マネジメントのスタイルを大事にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　次にいきます。有料自転車駐輪場指定管理者選定です。昨年４月に実施したサウンディング型市場調査の結果を改めて伺うとともに、利用料金制を導入することにより、指定管理者の裁量範囲が広がると思います。どのような提案を期待するか伺います。
○市長（渡部尚君）　平成31年４月より実施いたしました東村山市有料自転車等駐輪場等の今後の在り方検討に向けたサウンディング型市場調査では、１点目として、市内全有料駐輪場の一本化等効果的な管理運営方法について、２点目として、久米川駅南口における駐輪場スペースの不足解消について、３点目として、久米川駅南口第１駐輪場用地を含めた駅周辺のエリアとしての有効活用について、４点目として、無料駐輪場の今後の在り方について、５点目として、指定管理者等の現状の制度全般についての御提案を広く頂くことを目的に募集をさせていただきました。
　　そうしたところ、駐輪場の管理事業者だけではなくて、建設業や金融業、ＩＴ関連企業、エネルギー関連企業など幅広い業種の事業者に御応募いただきまして、最終的には11事業者とヒアリングを行ったところでございます。
　　サウンディング型市場調査での提案、御意見としましては、市内全有料駐輪場の管理運営を一本化したほうがより効果的な運営ができるといった提案、放置自転車等の課題解決につながる提案、久米川駅南口のエリアとしての有効活用につながる提案、無料駐輪場の今後の在り方についての提案、指定管理者制度全般に対する御意見、自由な提案を可能にしてほしいとの御意見、未来につながる面白い提案などをもっと理解してほしいといった御意見など、今後の駐輪場の在り方を考える上で非常に有益な御提案、御意見を多数頂き、一定の市場性の確認もできたところでございます。
　　この結果を基に検討を重ね、令和２年度４月より実施する有料自転車等駐輪場指定管理者候補者の選定において、現状の市営駐輪場の形にとらわれない様々な提案が受けられるように、利用料金制を導入することといたしました。
　　現在、キャッシュレス化の広がりに対応するシステムの導入による様々なインターネット決済、利用しやすい駐輪場の形態に整備をし直すことなど、現状の駐輪場の管理運営、利用者サービス等の質をより一層向上させる提案を期待しているところでございます。
　　さらに、放置自転車等の解消を図るために、駐輪場ごとに無料時間を設定するなど、短時間での利用者にもお使いいただきやすい駐輪場となる提案なども期待しているところでございます。最終的には、あと久米川駅の南口エリアのこちらについて、やはり活性化につながるような提案を頂ければありがたいなと、そのように期待しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　駐輪場管理事業者だけじゃないということで、私も、今、市長におっしゃっていただきましたけれども、久米川駅南口の放置自転車はよく御相談を受けていますし、その駅周辺のエリアとしての考え方とか有効活用みたいな提案が来たら本当に面白いかなと思います。
　　次、ジョブシェアセンターです。開所して１年半が経過し、当初目指していた姿が実現できたということですが、パーソルテンプスタッフや採用されたスタッフの方々の反応はどのようなものか。また、課題や今後の展開について伺います。
○市長（渡部尚君）　パーソルテンプスタッフの社内におきましては、公民連携による就労支援の取組は初めてであるものの、市と協力しながらうまく事業運営することができているとの評価を得て、何と社内で表彰されたとお聞きいたしております。こうした実績が評価され、ジョブシェアセンターで扱う案件の相談も増えてというような、いい効果が現われていると伺っているところでございます。
　　次に、採用されたスタッフの方々ですが、小さなお子さんのいる御家庭や介護との両立を希望されている方、また、本格的な就業に向けた準備として考えておられる方など、勤務日数や時間等をそれぞれの御事情に合わせることができ、働きやすい、働き続けたいという声が多いと伺っております。
　　また、市民センター１階の東村山就労情報室、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山との連携による就労も、それぞれ一定数実績が上がり、就労機関の担当者も交えた３者面談なども実施され、継続して働かれているとのことでありますことからも、当初目標としていた公民連携の取組としての成果も一定程度実現できているものと考えております。
　　課題につきましては、ジョブシェアセンター内で従事できる人数には限りがあることから、ジョブシェアセンター内の業務のテレワーク化の取組やスタッフのキャリア支援を行い、希望される方にはジョブシェアセンターを足がかりに市内企業等へのフルタイムでの就業につなげるような取組など、引き続きパーソルテンプスタッフと連携しながら支援を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　これはもうフルタイムでの就業をつなぐみたいなことというのは、もう既に行われていることなんですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時17分休憩

午後零時17分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　現在、あの中でフルタイムになったという方はいらっしゃるそうなんですが、市内企業にフルタイムで転職されたという方はまだいらっしゃらないということでございます。
○７番（小林美緒議員）　②です。テレワークの実証実験を行っているということですけれども、内容を伺うとともに、当市にとって何か得られるものがあるか伺います。
○市長（渡部尚君）　テレワークをされる方にパーソルテンプスタッフよりパソコンを貸与し、ジョブシェアセンター内で通常行っている業務を、自宅から社内システムへアクセスすることで同様に行えるようにするものと伺っております。
　　現在、スタッフの中からお一人候補者を選び、自宅における通信環境やセキュリティ面、テレワークに適した業務の洗い出し、会社への報告・連絡体制の整備など幾つかの課題を確認しているところであり、令和２年度から本格的に実施をしていくというふうに伺っております。
　　市といたしましては、さきにお答えしましたが、ジョブシェアセンターのテレワーク化を一つのモデルとして、ジョブシェアセンターにとどまらず、市内企業との連携も図ることで市民の新しい働き方の啓発につなげていけるのではないかと考えており、引き続きパーソルテンプスタッフと連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　連携しながら、そのデータを基に職員さんのテレワークなんていうことも見込めるかもしれないので、進めていただきたいと思います。
　　皆さん、最後です。自治体クラウドです。自治体クラウド導入についての進捗状況と期待する効果について改めて伺います。
○市長（渡部尚君）　進捗状況でございますが、平成30年度での現状分析を踏まえ、令和元年度では、コンサルタント事業者を活用しながら、３市職員による業務分野ごとに分かれたグループワークにて、業務の標準化や帳票の共通化の検討などを進めてまいりました。
　　これらの検討を基に、令和元年８月末に情報提供依頼、いわゆるＲＦＩを実施し、システム事業者５者から情報提供が得られ、これらの事業者によるシステムデモンストレーションを同年11月から12月に実施したところでございます。
　　システム事業者からの情報提供の結果分析などを行いながら、３市職員によるグループワークを重ね、次期システムの機能要件、調達仕様書の作成に向けた検討を進めてまいりました。現在は、令和２年３月からの次期システム選定のプロポーザル、いわゆるＲＦＰの実施に向け、３市で連携しながら最終準備を進めているところでございます。
　　期待する効果といたしましては、共同のデータセンターによる運営のため、災害時の影響の回避やスケールメリットによる運用コストの削減等の効果が挙げられますが、グループワークによる検討を通じて新たに生まれた職員連携を生かし、３市の職員が一体となって取り組んでいくことによる相乗効果や、お互いの市の状況などを理解した上で参考となる点を学び合うことによる意識向上、これまでとは違う視点で日常の業務を捉えることによる業務効率化など、職員への効果も大きく期待されるところでございます。
　　令和２年度は、いよいよ次期システムの構築に着手する段階となりますので、小平市、東久留米市、そして私たち東村山市３市の連携をさらに深めながら、令和４年１月の本稼働に向け、着実にプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　３市の職員さん一緒に取り組まれているということで、そういう情報交換が業務の標準化などにも向かっていくのかなと思います。もちろん、準備は大変だと思いますけれども、コストやセキュリティー、有事の際のことを考えても、持続可能で効果は大きいものと考えますので、令和４年ということで、まだありますけれども、御準備を頑張っていただきたいと思います。
　　お時間頂きましたけれども、これで自由民主党市議団の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時22分休憩

午後１時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　代表質問を続けていきます。次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　公明党を代表し、平成27年９月以来５年ぶりの代表質問となります。よろしくお願いいたします。小林議員のお尋ねになった質問と一部重複する点があるかもしれませんが、御容赦いただいて進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　質問に入る前に、新型コロナウイルス対策について申し上げます。
　　施政方針説明において市長は、東村山市の対策、特に市役所の職員の皆さんの健康管理について述べられました。加えて、清掃事業者など行政サービスに携わる多くの事業者の方々の健康管理につきましても、注意を喚起してくださいますようお願いいたします。
　　公衆衛生は、一般市民の協力がなければその目的を達することができません。行政、議会、市民が心を一つにして、感染拡大を防ぐための力を合わせてまいりたいと思います。厚生労働省からは、感染拡大を防止する上で、この２週間の取組が極めて重要であるとの考え方が示されており、改めて全庁的に冷静かつ適切な対応をよろしくお願いいたします。
　　それでは、質問に入ります。
　　第５次総合計画の策定は、基本構想について審議会の答申が出され、今後、前期基本計画、実施計画への策定へと進んでまいります。この基本構想のサブタイトルを「わたしたちのＳＤＧｓ」と定めることに、私ども公明党はこれを高く評価し共感するものであります。この極めて重要な10年を、国連の一員としてＳＤＧｓを我が事とする総合計画を策定しようとする市長並びに担当職員各位に敬意を表し、以下質問いたします。
　　「ＳＤＧｓ未来都市」への選定と第５次総合計画の策定、実施の関連性について、具体的な事例を挙げて説明をお願いします。
○市長（渡部尚君）　伊藤議員の代表質問に、では私も５年ぶりにお答えをさせていただきたいと思います。
　　ただいま御質問いただきましたＳＤＧｓについては、先ほども小林議員に一部お答えさせていただきましたが、市民一人一人が地域社会につながり持続可能なまちをつくっていく点で、東村山市のまちづくりはＳＤＧｓの理念と重なるものと考えております。将来に向けた市の持続的な発展のために、そして社会を構成する一主体として責任を果たすために、第５次総合計画の推進を通じてＳＤＧｓの達成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　現在検討を進めております第５次総合計画の前期基本計画策定の中では、施策展開の視点として、地域社会における多岐にわたる施策の分野について、ＳＤＧｓからの視点でもう一度取組を、経済、社会、環境といった側面から再構成して記載することを考えているところでございます。
　　施策としては、既に取組を一部しているわけですけれども、例えば将来を見据えた職住近接の取組や農商工業等の振興による経済活動の活性化、子供の教育環境の充実や高齢者の健康寿命の延伸などによる全世代の社会参画の推進、循環型エネルギー社会を目指したライフスタイルの促進などを通じて持続可能なまちづくりを目指すというように、こうした考えを基に「ＳＤＧｓ未来都市」に応募することを想定させていただいているものでございます。
　　もちろん、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定が、第５次総合計画の推進とＳＤＧｓ達成への貢献という点で必須になるものではないわけですが、このＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通じて、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として国から選定されるものでございますことから、選定を受けることでシビックプライドの醸成や、市民の方一人一人、あるいは団体や事業者などが、それぞれの活動の場においてさらなるＳＤＧｓの推進の取組が広がっていくことにつながることを我々としては期待し、エントリーをしてまいりたいと考えているものでございます。
○21番（伊藤真一議員）　私ども会派では、市長の施政方針を伺って、「ＳＤＧｓ未来都市」に手を挙げること、これはすばらしいことだなということで、ぜひその計画、あるいは夢が実現するといいなというふうに考えたところであります。
　　そして、次に進みます。「ＳＤＧｓ未来都市」への選定の課題とその解決について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○市長（渡部尚君）　私も2020年度のＳＤＧｓ未来都市等募集要領等を拝見させていただいておりますが、今申し上げたように、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を受けるためには、当市のまちづくりを経済、社会、環境の３側面から新たな価値を創出させ、持続可能な開発を実現するポテンシャルを示していくことが国からは求められるというふうに理解をいたしております。
　　そのためにも当市の持つポテンシャル、まちづくりの取組をどのように経済、社会、環境の３側面に再構成し、具体的な事業として推進していくか、今後検討していく必要があるというふうに考えておりまして、大体、今年の場合ですと募集が２月18日から３月２日ということですので、恐らく来年もこのぐらいの時期、来年のちょうど今ぐらいの時期に募集が行われるということになりますので、それらに向けてこれから基本計画、あるいは、さらには実施計画の策定を進めていく必要があるかなと思っております。
　　人口減少など自治体が抱える課題の解決はＳＤＧｓの考え方と一致しており、全国的に関心は高まっているものの、直近の内閣府の調査によりますと、ＳＤＧｓの取組を進めている自治体は、先ほど小林議員のほうから御指摘がありましたが、お答えになった自治体でたしか19だったかな、なんですが、お答えになっていない自治体全体を入れると13％にとどまるというふうに承知をいたしております。
　　単に施策や事業の立案にとどまらず、事業発信や推進体制としてのステークホルダーとの連携なども重要な要素となり、様々課題もあって、ハードルも高いというふうには理解をいたしております。「ＳＤＧｓ未来都市」は、これまでも全国で60都市が選定されており、今後も2024年度末までに累計で210都市の選定を行う方針が国から示されております。
　　一部、ＳＤＧｓのモデル事業に選定されると国から交付金も頂けるという、そういうおいしい部分もあるので、これから目指す自治体が増えてくるとさらに、エントリーはしたけれども、残念ながら有識者会議で選から漏れてしまうということもないわけではありませんが、果敢に我々としても先行自治体の事例を研究しながら、来年の募集に向けて具体的に詰めの作業を進めていきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　来年の応募に向けて頑張るということなので、ぜひ未来都市になれるといいかなと思います。
　　私も今日、背広にＳＤＧｓのバッジをつけてきていますが、議会でもＳＤＧｓのバッジをつけておられる方が最近増えてきております。
　　よく市民の皆さんから、「これは何のマークですか」とよく聞かれます。それを説明するとなると、実は非常に難しかったりするんですけれども、この未来都市に選定されることなどを通して、あるいは我々がこういうことでＰＲしていくことで、総合計画あるいはＳＤＧｓそのものの推進ということにおいて、市民の皆さんに御理解をいただいて、共に進めていくということが非常に重要だというふうに考えますので、ぜひ次回の応募の際には、未来都市に採用されるということが実現できるように期待をしていきたいなと思います。
　　次に、行財政改革の視点からお伺いいたします。
　　東村山市の経常収支比率は平成30年度決算で91.7％であり、これは多摩26市平均の92.3％とほぼ近似値でございまして、順位も高いほうから13位と中間に位置しております。各市とも民生費の割合が高くなり、経常一般財源を投資的経費に充当できる余力、すなわち財政の弾力性が失われてきていると言わざるを得ません。
　　市民生活の中においてこれをどう実感するといえば、例えば公園の遊具が壊れていてもすぐに修繕できない、また、公共施設の雨漏りがあってもすぐには直らないなど、市民の苦情が目につくわけであります。
　　施設管理の面からいいますと、公共施設包括管理委託の導入によって、こういった点は徐々に解消されていくものと期待しておりますけれども、今後も増大するであろう民生関係費と人口減少から来る税収の低下に備えて、一定の財政的余裕を確保する必要を痛感いたします。大幅な歳入増が期待できない以上、長期的には歳出のリストラを考えざるを得ません。
　　私たち公明党は、行財政改革に取り組んだ福岡市を視察して、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなく、ビルド・アンド・スクラップの考え方を学んできました。何かをやめて何かを始めるといった発想から、これを始めるからそっちはやめるしかないという発想です。
　　そこで、市長のお考えを伺います。高い経常収支比率の下で、施設の維持補修予算や投資的経費予算の確保をいかに実現していくか、避けて通るべきではない既存事業のスクラップへのお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　伊藤議員御指摘のとおり、経常収支比率については、この間の社会保障関連経費の増加によりまして、扶助費ということになりますが、その増によって、近年非常に高止まりの傾向が見られるところでございます。
　　こうした状況においても、行革プログラムに掲げる取組を進めながら財源を捻出し、施設の維持補修予算や投資的経費予算については、選択と集中により実施事業を精査するとともに、後年度の財政負担の影響等を加味した上で、地方債や特定目的基金を効果的に活用することで対応を図っているところでございます。
　　近年の財政状況などを踏まえますと、事業の見直しを行っていく必要性はやはり依然ありますので、今後、御指摘のように、財政運営を中・長期的に考える上では、既存事業のスクラップもやはり議論の俎上にのせてやっていかなければならない課題の一つというふうには捉えております。
　　しかしながら、一定の受益者がいる状況においてすぐに事業廃止ということになりますと、市民生活にも影響を及ぼす場合もございますので、先ほども申し上げたように、やはり客観的なデータを集めて、積み上げてちゃんと議論するということは引き続きやっていきながら、これからも議会や市民の皆さんと議論を重ねて、手法としてのビルド・アンド・スクラップ、スクラップありきということではなくて、新たなことを、このことをやるためにはこちらの事業を、効果や、あるいは緊急性から見て廃止ないし縮小するということについては、やはり一定の議論を踏まえた上で、時には英断を下すということも求められるというふうに考えておりますので、今後も引き続き、そうした視点で行財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　おっしゃるとおり、長期的に考えなくてはいけないと思います。すぐにやめちゃうということができる事業がそんなにあるわけじゃありません。したがって、客観的なデータを取りそろえていくことと、市民や議会と対話を重ねていっていただくということは極めて重要なことであり、ただいまの答弁はまさにそのとおりだと思います。
　　そこで、今後改定していく公共施設総合管理計画なんですけれども、このビルド・アンド・スクラップの考え方をどう生かしていくか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、公共施設のマネジメントという考え方の中には、公共施設を新たに造るという時代ではなくて、公共施設を賢く使う時代へ転換するという背景がございまして、当然ビルドだけではなくて、スクラップも併せて考えていく必要があろうかというふうに思ってございます。
　　公共施設の再生問題は、よく総論賛成、各論反対というふうに言われておりますように、出口が見えない中でスクラップだけを先行して議論しますと、当然いろいろな反発が予想されるわけで、ここは非常に慎重に進めていくことが必要だというふうに考えております。
　　やはり今後の公共施設、既に市としては、全ての現在ある公共施設を維持管理することは、財政的には困難であるということは宣言をさせていただいておりますので、遠からずというか、今後、特に小・中学校の建て替え等に合わせて集約化をするなりというようなことは当然考えていかなければならないわけですけれども、新たな取組の立案によりまして、先に解決のビジョンを示した上でスクラップをしていくということで、御提案があったビルド・アンド・スクラップの考え方をやはり取り入れて進めていくことが重要というふうに考えているところでございます。
　　御案内のとおり、有識者や市民の方とも一緒に検討し作成した当市の公共施設等総合管理計画では、複合化や多機能化、公民連携など様々な手法を駆使して、公共施設を時代の変化に合わせて最適化していくことを方針として、当市の場合は、単純に床面積を何％削減するということについては現時点では触れていないわけで、単純な削減ありきの計画としてはおりません。
　　こうした方針の下で包括施設管理委託や民間事業者提案制度、ジョブシェアセンターの開設、学校施設を活用した児童クラブの整備などといった、単純な廃止や削減ではない、様々な先駆的な新規事業を優先して取り組んできたことは、ビルド・アンド・スクラップの考え方にも相通ずるものというふうに捉えているところでございます。
　　現在進めております総合管理計画の改定に当たりましても、これまでの実践で得た経験を踏まえ、さらにこの流れを加速しながら、持続可能な地域経営につながる計画となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　お話しいただきましたように、これまで資産マネジメント課さんを中心として進めてこられた公共施設の管理計画であるとか様々な施策につきましては、私は、今、市長おっしゃったように、評価できるものだと考えています。この流れは決して間違っていない。市長がおっしゃったように、客観的なデータをそろえることと、それから議会や市民と対話して結論を出していくこと、この２つが非常に重要だと思いますので、今後の施策の展開に当たっても、この点を大事に取り組んでいっていただきたいと思います。
　　次に、人事施策についてお聞きします。市長も同じお考えだと思いますが、市役所の職員は市の言わば財産であります。雇用の流動化時代を迎えて、有能な人材を採用し、我がまちの発展のために活躍してもらうことは極めて重要な施策であります。
　　そこで、３点にわたってお伺いします。まず、熟練職員の定年退職を念頭に、ベテラン職員が持つノウハウをいかに継承していくのか、これについてお考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　現在、ベテラン職員が退職する際には、その職員が持つノウハウの継承として、定年退職者を含む全職員が異動の際には事務引継書の作成を義務づけておりまして、個々の職員が持つ業務知識などについても確実な伝達を図ることを最大限図ってきているところでございます。
　　また、定年退職をした職員が引き続き再任用職員として勤務する中で、長年培われてきた知識や経験、技術について、業務を通じて後輩職員へ継承しており、この再任用制度も、職員世代間のノウハウの喪失について防止効果を果たしているのではないかというふうに考えているところでございます。
　　今後については、先ほども若干触れましたが、公務員の定年延長、最終的には65歳まで段階的に延びていくわけで、それに合わせてどういう人事給与制度を構築し、着実にベテラン職員が持つノウハウを若い職員に伝達していくかということを考えるとともに、どうしても、65歳までいらっしゃる方が今度出てきますと、職場自体がちょっとマンネリ化してしまうという逆の面もあるかなと思っていますので、それらについてもどのように解決を図っていくか、いろいろ考えていく必要があると思います。
　　それから、先ほど小林議員に申し上げたように、これからいろいろな場面でＡＩの活用ということも考えていく必要があるので、今後、例えばベテラン職員が持つノウハウのようなものをＡＩ化することというようなことも当然、多分、技術の革新によって進められていくというふうに期待しているところでありますので、そういったこともにらみながら、できるだけ、どうしても定年退職や人事異動で職場のこれまで保持していたノウハウが一時的にレベルダウンしてしまうことをいかに補っていくか、いろいろな手法を駆使しながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　定員の確保は当然でありますし、また、その定員の中で実際に働いていらっしゃる職員の方のレベルがさらに上がっていく、あるいは退職された方の能力がきちんと継承されていくということがないと、人数だけいても市役所の仕事がレベルダウンすることになってくると思うので、この点については、市長お考えのとおり、危機感を持って取り組んでいただければと思います。
　　もう一つ、私危機感を感じるのは、最近、これ、一般の経済界においてもそうなんですけれども、専門的な能力を有する人材が外部に流出していく、つまりヘッドハンティングということがありますが、ヘッドハンティングされない人事戦略についてお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　人材確保には、職務、職責、業績を給与等の処遇へ反映させる人事給与制度や職場環境の充実、改善などにより、働きやすい、働きがいのある職場を構築し、職員のモチベーションを維持・向上させることが重要であるというふうに考えております。
　　そのための取組としまして、人事給与制度におきましては、人事評価結果を昇任や昇給、勤勉手当に反映させる制度を導入しております。業務の成果が給与等の処遇に反映されることによって、職員の業務への意欲がより高まるものと考えておるところでございます。
　　また、職員全体を対象として、毎年、一定の成果を上げた職員に対しましては、所属長の推薦による職員表彰を行っております。職員個人に限らず、課や係等の組織への表彰も実施しており、チームとして職員同士の絆が深まり、組織力が向上するなど、庁内全体における業務意欲の向上を期待しているものでございます。
　　このほか、時差勤務制度の活用など時間外勤務の縮減に向けた取組や、年休・振替休日の取得促進徹底などのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進し、職員が個々のライフスタイルに応じて、育児や介護だけでなく、趣味や運動、地域活動、自己啓発等、自身の専門的能力を発揮、成長させる時間を持ち、公務に対するやりがいや充実感を感じながら、健康で豊かに安心できる生活ができるよう、職場全体でワーク・ライフ・バランスの重要性を共有し、相互にサポートする職場環境づくりに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　　非常に御指摘の部分、ヘッドハンティングということもありますし、あと、近年あまりないですが、いっときは親御さんの介護等で離職せざるを得ない職員も、当市にも残念ながらいましたので、やはりそうならないような職場環境づくりに今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　次に、広報戦略分野とか情報処理分野、例えば今回３市の自治体クラウドということが行われておりますけれども、この専門的能力を有する人材を例えば多摩六都広域行政圏などの広域自治体で共有すること、こういったことも将来的にはあり得るのかなと。東村山市だけで仕事をしてもらうということではなくて、仕事によってはそういった能力を持っていらっしゃる方を共有して活躍していただくという場があってもいいのかなと我々は考えているところなんですけれども、この点について市長のお考えはいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　様々な行政課題、複雑・高度化する中で、専門的な知識や能力を有する人材を市役所として抱える必要性というのは非常に感じているところでございますが、市役所だけでそうした専門的な人材を多数抱えるということについては、なかなかやはり難しさもあるのも事実で、御指摘のような広域的にそうした人材を共有するということも今後は検討していく必要があるのかな、人材のシェアといったことも考えていく必要があるかなというふうに思っているところでございますし、同じ市同士ではなくて、国や東京都から一時的に人材を派遣していただくようなことも今後やはり求めていく必要があるかなというふうに思っております。
　　実は今月25日に市長会の全体会が開催されまして、東京都の宮坂副知事から直接各市長に対して、「スマート東京」の実現に向けた東京都におけるデジタルトランスフォーメーションの推進のための協力要請がございましたが、その際に私からあえて発言をさせていただいて、東京都に対して、東京都もこれからＩＴ人材の確保と育成を強力に進めていくというお話がございましたので、東京全体のデジタルトランスフォーメーションを進めていく上では、東京都庁にだけ人材を集めるのではなくて、なかなか各市でそうした専門的な職員を採用することが難しい昨今ですので、まずは東京都で例えば一括に大量に採用、育成していただいて、各市町村に一定期間派遣していただくような仕組みをぜひこの際、デジタルトランスフォーメーションを進める一方で考えていただきたいという御提案を申し上げたところでございます。
　　聞くところによると、東京都では今後、ＩＴ職という一般行政職とは別建てで、恐らく多分、給与も少し違う体系にするんじゃないかというふうに思いますが、積極的に人材を採用するというふうにしております。ただ、民間でも日本は今ＩＴ人材不足気味で、世界中でどちらかというとＩＴ人材取りっことなっている現状ですので、どうやって日本あるいは東京のデジタルトランスフォーメーションを進めていくかというのは、これは本当に東京都や国全体での大きな課題になりますので、そういった視点も持ちながら、やはり我々としては人材の確保を、自前で全部抱えることは厳しい分野については、広域的な見地で人材をシェアするという考え方も今後進めていければと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　ありがとうございます。私どもと同じく市長も人材の問題について危機感を感じておられ、また、先駆的に他市の市長や東京都ともそういう情報交換をしてくださっているということに安心をいたしました。その点、今後も我々も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、公共施設包括管理委託契約について伺います。この説明を受けたときに、導入の効果として、職員がコア業務に注力できるというメリットを強調されていました。そこでお伺いしますが、包括施設管理委託の更新に当たって、現行の課題についてまず説明をいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　包括施設管理委託につきましては、市職員、事業者の双方が日頃からコミュニケーションを取り、工夫や改善を重ねながら取り組んでまいりました結果、現在では安定的に運用がなされ、維持管理水準や生産性の向上がこれまでに比べると実現されているというふうに認識をいたしております。
　　導入時は、初めての取組ということもあり、手探りしながらの実施でございましたが、例えば事業期間は３年間を実質的な事業期間として設定しましたが、効率的、効果的な事業を期待する上では、もう少し長めに設定したほうが結果としてはよかったのかなというふうに現在では考えているところでございますので、これはやってみて初めて分かったというような状況でございます。
　　また、この間、全国的にも包括施設管理委託を導入する自治体が増えてきており、新たなノウハウが全国的にも蓄積されているものと推察いたしております。
　　次期更新に当たっては、これまでの経験や他の自治体における最新の動向なども踏まえて、さらなるレベルアップを目指すことが課題であると考えておりますので、漫然と更新するのではなくて、プロポーザルの公募要領なども工夫しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　この契約の導入に当たっては、議会でも様々議論があったわけであります。そして、我々もどうなるのかなということで極めて注視してきたわけでありますが、やはり知りたいのは、導入によって得られたコア業務がどのようなものがあるのかという具体的なところなんですね。その点につきまして、コア業務において、職員の方がこの制度を導入してどういう効果を上げたのかというところをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御質問の点は、削減できた時間と個別業務を直接的に関連づけて御説明申し上げるというのはなかなか難しいわけですけれども、この僅か一、二年の間でも、例えば先ほど申し上げたような新たな学校施設の活用による児童クラブの整備だとか、厚生室のリニューアルだとかというような先駆的な取組が行われてきた分野もあるわけで、そうした生産性の高くなった部署も出てきているというところを考えると、多少なりとも包括的な施設管理をすることによって新たなコア業務に打ち込んで、新たな価値創造をするような時間的あるいは精神的な余裕というようなものが一部出ているのかなと思っているところでございます。
　　全ての職場で、そこにかかっていた時間によってどういう新たな具体的なサービスが生み出されたかというのを個々に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、今後もこうした新たなサービスを生み出すことによって、これまで担っていたことを包括管理することによって新たなことができるようになったということをもう少し胸を張って言えるように、こちらについても、できればデータをきちんと蓄積してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　この施策に関しては、我が市が先駆的にやって、そして全国から注目をされているような施策でございます。やはり成果と課題という点から整理をしていただいて、もう少し時間はかかるかもしれませんけれども、議会に対しても、また市民に対しても、そして全国の自治体に対しても、こういう効果を上げたということがおっしゃっていただけるような整理をしておいていただければと思います。
　　次に、民間事業者の提案制度について伺います。
　　今月５日に渋谷で開催されました公民連携事業のマッチングイベント「市長ピッチ」において、市長は東村山市における公民連携事業の実例を紹介されまして、公民連携地域プラットフォームから生まれた民間提案制度について、対外的に広く発表の機会を持たれました。これは、今後の公民連携を進める上で大変有意義なイベントであったと私は感じております。
　　27の提案が既に民間提案ということで採択をされ、これを事業化へ向けどのように検討していくのかという質問をさせていただきたかったんですが、午前中、小林議員の質問に対して、４件については令和２年度で進めていくと、23については今後協議を進めていくというお話がございました。
　　そこでお聞きしたいんですが、今後新たな民間提案の募集、これは計画があるのか確認しておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　具体的に令和２年度何月にどういう形でというのはまだ決まっておりません。やはり今年度実施した提案で、先ほど申し上げたように、即令和２年度から実施できそうなのが４件、また他の23の事業については、もう少し時間を頂いて詳細協議を行いながら実現に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後それらの推移を見ながら第２次の募集の時期については考えていくことになろうかというふうに思っております。
　　ただ、今後もしかすると民間事業者さんから募集、公募していない時期にあっても、東村山市は面白い取組をしているのでということで、いろいろと御提案を頂くことは想定されるところでございます。過日の「市長ピッチ」の後も幾つかの企業さんから、名刺交換の際に、うちではこういうことを考えているのでという具体的な提案も頂いた会社もございます。それらについても、今後、市としてどのように受け止めていくのかということは考えていく必要があるかなというふうに思います。
　　御案内かと思いますが、横浜市はもう募集期間を設けず、１年間365日というか、開庁している日については民間事業者の提案を受け付ける。専用の窓口も設けられておられるので、そうしたことで幅広く公民連携を進めている事例もございますので、そうしたことを参考としながら、今後の民間提案をどのように受け止めて、民間さんの場合は、先ほども申し上げたように、課題解決に向けては、こちらとしては１部署ではなくて複数の部署にまたがる提案とかいろいろございますので、それはしっかり受け止めて、これはうちの仕事じゃないというふうな形でチャンスを逃すことのないような体制を築いていくことが求められているのではないかと考えておりますので、そこも含めて、当市の組織の在り方等も今後検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　次の質問に移ります。次は学校施設整備について伺います。まず、中学校体育館への空調設備設置についてであります。
　　これまで私たちは、都議会公明党とも連携をして、市単独での設置予算の確保が難しいということを踏まえて、都補助金の拡充を都知事に訴えてまいりました。また、財政状況が厳しい中で、子供たちの命を守るため、また防災対策としても極めて有益な施策として、市長に市立学校体育館への空調設備設置を要望してまいりました。
　　今般は、まず中学校からということですが、予算化の決断をまず評価いたします。小林議員の答弁で理解いたしましたので質問は割愛いたしますが、今後の小学校体育館への設置については、都の補助制度を活用しての実現を強く要望しておきます。
　　そして、私どもが強く要望してきました中学生の通学路への防犯カメラ設置を決断されたことも、多くの市民の期待に応える施策として評価いたします。
　　そこで伺います。防犯カメラ設置に関する計画について概要をお伺いします。
○教育長（村木尚生君）　通学路の防犯カメラ設置につきましては、平成27年度より平成30年度の４か年で、市立小学校15校の通学路に１校当たり３台の防犯カメラを設置し、現在45台の防犯カメラが稼働しておりますが、児童・生徒の安全確保と犯罪抑止に効果的であることから、さらに設置を進めることといたしました。
　　また、教育長会といたしましても、東京都に対して本補助金の充実や継続を要望しているところでございます。令和２年度は、東京都の補助事業である登下校区域防犯設備整備補助事業、これを活用し、令和元年度より補助対象が中学校区域にも拡大されたことを踏まえまして、市立中学校４校の学区域内において、保護者、学校、東村山警察署と連携しながら、効果的と思われる箇所を検討・選定し、１校当たり５台ずつ、計20台の防犯カメラを設置する予定でございます。
　　具体的には、犯罪抑止、意識啓発等の観点から、不審者情報や通学路危険箇所要望、さらには小学校防犯カメラの設置箇所等の現状を踏まえ、中学校からも意見聴取しながら、校長会等を通じて５月末を目途に対象校を決定し、その後、必要な手続等を行い、年度末までに整備してまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　ありがとうございました。防犯カメラにつきまして予算化をしていただいたことに、改めて感謝したいと思います。
　　次に、第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。
　　認定こども園の１号児の認定区分を２号児に変更する場合の利用調整の在り方について、第２期の事業計画ではどのように整理するお考えでしょうか。12月定例議会の土方議員の一般質問における市長答弁を踏まえてお尋ねいたします。
○市長（渡部尚君）　第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成30年12月に当市の子ども・子育て会議に諮問を行い、この間、足かけ約２年にわたり御議論を進めていただいてまいりました。そして、去る２月18日に、会長並びに職務代理より最終的な答申を頂戴したところでございます。その際、第２期計画においては、会議での議論を踏まえまして、幼稚園における預かり保育を２号児の受け皿として新たに設定した旨の報告も併せて頂いたところでございます。
　　こうしたことを踏まえまして、今後、様々な子育て資源を活用しながら、この第２期計画を中心に据えた待機児童対策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　御質問のあった、認定こども園の１号児を２号児に変更する場合ということでございますが、12月定例会で土方議員にも申し上げたところでございますが、現時点で相当数の待機児童がいる当市の現況では、公平性の高い利用調整制度の運用を図っていくことが、入園をお待ちになられている全ての保護者の御理解をいただく上で必要不可欠であると認識をしておりまして、法制度上もそうした利用調整制度を行うということが求められていることがございまして、残念ながらそうした対応を取らせていただいたところでございます。
　　そうした意味では、やはり待機児童の解消をまずは一日も早く達成していくことが重要であり、これらの課題を抜本的に解決する大前提となるものと考えておりますので、引き続き待機児童の解消に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　　土方議員にも申し上げましたが、認定こども園の場合は、当然１号児、２号児両方いらっしゃるところが大きな特徴で、園に１号児として入園し、保護者の就労等によって２号児に移行する際、転園しなくてもそのままいられるということが認定こども園の大きなメリットであるというふうには承知をいたしているところでございますし、心情的には何とかしたいという思いも一方ではあるものの、待機児が大勢いらっしゃる中での利用調整は、やはりどうしても必要不可欠と言わざるを得ませんので、今後も待機児解消を図りながら、こうした状況下においてもどのような柔軟な対応が取れるかは、さらに研究させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　法制度上、また施設の仕組みからいって、なかなか難しい課題であることを私も認識するんですが、大事なことは、実際にそこで保育されている子供が、園が社会の事情によって変わらざるを得ない、家庭の事情によって変わらざるを得ないというようなことは、あまり好ましくないというふうに見る考え方もあるという点だと思いますので、研究していただけるということでございましたので、当然のことながらではありますけれども、実際にそこで保育されている子供の立場に立ってお考えいただく視点も忘れずにお願いしたいと思います。
　　次に、いじめ問題対策について伺います。
　　議会からの提案に対して、市長、また森・前教育長、そして村木教育長には、市議会からの提案について誠意を持って受け止めていただいてまいりました。そして、この点につきましては、この場をお借りして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　　今日は教育長に、真の人間教育、つまり、自己肯定感を育み自他を尊重する人権教育についてお伺いしたいと思います。
　　ＳＤＧｓの目標の一つであるＳＤＧ4.7には、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等などについて述べられています。自己肯定感を育む教育の重要性が叫ばれています。自らがいかに計り知れない可能性を持っているかを全ての子供たちに気づかせるのが、教育の根本的使命と考えています。いじめや不登校といった課題も、この自己肯定感の欠如ということが根底にあると言われています。誰一人取り残さない教育の実現を目指して、人権教育についての教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　まず初めに御答弁させていただきたいことは、東京都教育委員会が策定した資料がございまして、「子供の自尊感情や自己肯定感について」という資料がございます。その中で非常に興味深い質問項目、Ｑ＆Ａという形で示されておりますが、自尊感情や自己肯定感と関連する要因は何かということで科学的に分析をしたものがございます。それによりますと、規範意識や家庭での生活習慣と関連があるというところで、家庭の中におけるその役割というのは非常に重要であると、まずは受け止めております。
　　しかしながら、学校教育において何ができるのかということで、この先、御答弁をさせていただきます。
　　伊藤議員御指摘のとおり、児童・生徒の自己肯定感を高めることは、いじめ問題や不登校ばかりではなく、様々な子供たちの問題行動を未然に防止する観点からも大変重要であると捉えており、児童・生徒の自信、やる気、そして確かな自我を育むことは、教育の目的として掲げる人格の形成を目指すことにも通じるものがあると捉えております。
　　自己肯定感が欠如している児童・生徒には、自分よりも弱い立場の者に対して攻撃したり、自分を守るために不登校やひきこもりなど社会との接点を持たなくなる傾向が見られ、自己肯定感を高めることができないまま成人してしまう可能性があります。
　　東京都教育委員会では、自己肯定感を、自分に対する評価を行う際、自分のよさを肯定的に認める感情であると定義をしており、自分は生まれてきてよかった、自分の命を大切にしたい、人の役に立ちたいという、自分の大切さとともに他者の大切さを認める人権尊重の理念にもつながるものと捉えております。
　　当市教育委員会の教育目標では、「互いの生命及び人格を尊重し、思いやりと規範意識をもって行動する人間」を目標の第一に掲げております。また、人権教育及び自他の生命を尊重する教育など、心の教育を充実することも基本方針の第一としております。
　　市内の小・中学校におきましても、人権教育全体計画を策定し、自己有用感をはじめとする人権教育に関わる普遍的な概念を念頭に置いて、人権尊重の理念を計画的に指導しております。特に、毎年２月１日から７日までの１週間を「いのちとこころの教育週間」と位置づけ、学校、家庭、地域、行政が一体となって、児童・生徒の豊かな心を育むための特色ある取組を進めております。
　　児童・生徒の自己肯定感を高めるためには、教員の日常的な関わりがとても重要であり、各教科等の学習で、できた、分かったといった、達成感を味わうなどの成功体験を積み重ねる指導が大切です。その際、教員が児童・生徒を褒める、励ます、そして認める等の即時的な評価を繰り返し行うことで、さらに効果を高めることができると考えています。教員の指導の在り方を工夫することも、とても大切であると捉えています。
　　自己肯定感を高めることにおいては、家庭教育の役割が重要であり、保護者に理解され認めてもらえていると認識している児童・生徒ほど、自己肯定感が高い傾向にあると言われています。家庭が児童・生徒にとって心からの安心基地となるよう、保護者会や面談等の機会を通じて、自己肯定感を高める家庭での関わりについて啓発を続けることも重要であると捉えております。
　　今後も人権教育の推進を通して、児童・生徒一人一人が自分自身の存在価値を自覚し、自分の大切さとともに他者の大切さを認めることができるよう、自己肯定感を育む教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　今、教育長がおっしゃったように、この仕事は誰々ちゃんの仕事、役割というのを家庭で決めることがすごく重要だということですよね。そうやって、自分がおうちの中で必要であり、自分がやらなくてはいけないし、自分がやっていることがみんなの役に立っているという自信が人間を育てていく、これが自己肯定感を育てる根本の部分なんだろうなということを、今お話を伺っていて感じました。
　　今後も、村木教育長をリーダーとして、全ての子供たちに自己肯定感と他人を尊重する心を育んで、誰一人取り残さない教育を目指していっていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。
　　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーについて伺います。
　　1964年の東京オリンピック当時、全生園は、らい予防法の下、当時の日本のオリンピックのにぎわいからは隔絶された空間でありました。オリンピック憲章には、「スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」とあります。聖火リレーのセレブレーションを全生園で行うことは、このオリンピック憲章の精神を具現化するものであり、我が国のスポーツの歴史に輝かしい歴史を刻むものと考えます。
　　そこで、市長にお伺いします。「いのちとこころの人権の森宣言」の精神をここでどのように表現すべきなのか、オリンピック精神とハンセン病問題を踏まえた市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘の「いのちとこころの人権の森宣言」の中には、「私たち東村山市民は、こころをひとつにし、ここに眠る人々を鎮魂し、この土地と緑と歴史のすべてを「人権の森」として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐ」ということを宣言させていただいております。
　　こうした人権の森、多磨全生園で聖火リレーのセレブレーションが開催されますことは、施政方針説明でも申し上げましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の３つの基本コンセプト、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」を具現化するもので、同時に、大会ビジョンに掲げられた世界にポジティブな改革をもたらすものというふうに私としては確信をいたしております。
　　このようなことから、改めて命と平和の尊さや、人間としての尊厳や人権の大切を強く訴え、差別のない未来に向けて大きなレガシーとなるよう、喜びや感動が心に残り、さらに生きる希望と勇気が湧き上がる一日となるよう、セレブレーション会場にお集まりの方々のみならず、国の内外の多くの皆様、世界に向けて発信をしていきたいと考えているところでございます。
　　我々に与えられているセレブレーションの時間というのは15分です。その中にいろいろな思いを詰め込むというのは、なかなか実は難しさもあるんですが、現時点で私どもとして考えているのは、数分のセレブレーション用に多磨全生園人権の森を伝える映像を制作して、それを流そう。それからあと、映画「あん」の関係者の方にぜひ御参加いただいて、若干そこで話をしていただければなと思っております。
　　最終的には会場の皆さんで、何らかの歌や踊りをみんなで楽しんで盛り上げるような、そういうことを今のところ念頭に置きながら準備を進めさせていただいているところで、こうした取組を通じて、今申し上げたような、差別のない未来に向けて大きなレガシーとなるような精神を具現化させていきたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　ありがとうございます。私は、全生園でのセレブレーションを実現した市長の取組を高く評価します。午前中、小林議員にセレブレーションのレガシーを残すことの重要性について述べられましたけれども、人権の森構想というのは、いわゆるアグレッシブマーケティングには抵触しませんので、全国、全世界にハンセン病問題のさらなる認知が進むよう、市としてできる限りの積極的な対策を打ってくださいますようお願いしたいと思います。
　　次に、都市計画道路、道路整備について伺います。施政方針では、収用を視野に入れた土地収用法の事業認定について述べられました。これについて、今後の道路築造計画を視野に、この考え方をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　土地収用法の事業認定の手続を進める予定の区間については、平成21年度より事業を継続しております都市計画道路３・４・５号線の東久留米市境から都道226号線まででございます。第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で取り組んでいる区間を対象として考えております。
　　道路法で施行している当該継続区間についても、都市計画法の事業認可の取得で可能となる土地収用が認められる収用適格事業とするため、事業認定の取得に向けた準備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。この手続を開始するのは、やはり３・４・27号線さくら通りの整備における経験が我々にとってはございまして、周辺の道路ネットワークの状況に鑑みた判断でございます。
　　３・４・27号線は、３・４・５号線の継続期間と同時期に着手いたしました。２つの路線を比較しますと、早期に完成し供用開始となりましたが、事業の後半で頂きました市民の皆様の声の中には、なぜ収用という手続ができるのにやらないのか、行政の怠慢ではないか、あるいは税金の無駄遣い、あるいはさきに協力いただいた土地所有者に対してどうなのかといった趣旨を多数頂いてきたところでございます。
　　また、逆に権利者の方にも、実際に敷地内に不法投棄をされるというようなことがあって、大変な御迷惑をおかけすることになってしまったわけで、このような状況となった原因には、折衝内容への御理解に時間を要し、残区画が１つとなって時間がたっていたことや、契約締結後の移転先住居の確保ができない等の理由から、土地引渡しまで時間を費やしてしまったことなどがございます。
　　市といたしましては、これらの経験を踏まえまして、都市計画道路事業については多くの皆様からの期待もございますし、着実に事業をやはり進めていかないと、道路としてはネットワーク化できないわけですので、やる以上は、基本的には事業期間中に何とか仕上げていくということを念頭に置いて進めていくことが、この事業に対する市民の信頼性を確保する上で重要ではないかと考えております。
　　また、３・４・５号線では、継続区間に加えまして、都道226号線から３・４・27号線さくら通りまでを第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規区間として、昨年12月20日付で都市計画法の事業認可を取得し、過日、用地補償説明会も開催をさせていただいたところでございます。新規区間の事業完了予定は令和８年度末となっておりますので、継続区間について道路築造までを考慮した工程を明確にしていく必要もあるということで、総合的に判断をさせていただいたものでございます。
　　以上申し上げたこれまでの当市の経験、それから今後の道路事業の状況等を踏まえまして、施政方針でも申し上げましたが、引き続き、現在の任意契約に向けた折衝を粘り強く継続させていただくものでございますが、３・４・５号線が３・４・27号線さくら通りや３・４・26号線と接続し、道路ネットワークの効果を最大限発揮するためにも、度々行使するということは、やはりあってはならないことだというふうには考えていますが、我々として与えられている法的な権限も行使しなければならない場面に備えて、準備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　今回の判断に至った経過、経緯につきましては理解をいたしました。当然のことでありますけれども、地権者との交渉に当たっては、法律にのっとって行うことは当然ですけれども、市長おっしゃったように、誠実かつ丁寧に行っていただければと思います。
　　次に、環境基本計画についてお伺いします。冒頭お聞きしました第５次総合計画の考え方にある「わたしたちのＳＤＧｓ」との関係を踏まえて伺います。
　　新計画の策定によって、持続可能な地球を目指し、それぞれの自治体がすべきこと、またできることを、ＳＤＧｓの考え方を基に市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当市ではこれまで、環境に関する全ての施策を体系化し、総合的かつ計画的に環境行政を推進することを目的として、第１次の東村山市環境基本計画を平成16年に策定し、平成23年に一部見直しを行い、現在、第２次の計画を推進しているところでございます。
　　この計画期間が、先ほど小林議員にもお答えしたとおり令和２年度で終了することから、令和元年度は市の環境を取り巻く現状の整理、それからこれまでの計画の進捗状況の整理、また、市民・事業者の環境に関するニーズの整理等の基礎調査と計画に関する課題の整理を行ってまいりまして、令和２年度については、これらの調査結果を基に全面的に計画を見直し、令和３年度から新たにスタートさせたいと考えているところでございます。
　　先ほどもお答えしましたが、新計画では持続可能な地球を目指すということから、パリ協定だとか、あるいは国、東京都の法令、あるいは環境基本計画の基本目標などを踏まえて、東村山市の目指すべき環境像を実現していくことが重要であると考えております。
　　また、御指摘のありましたように、現在策定中の第５次総合計画も「わたしたちのＳＤＧｓ」という副タイトルを掲げておりますし、環境基本計画策定におきましても、ＳＤＧｓの本来の意味合いであります持続可能な開発目標をツールとして生かすことで、これまでそれぞれ別々に執り行われてきた問題や課題を関連づけて、テーマの統合性や同時解決性を目指していく、ＳＤＧｓの理念にのっとったことを進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、こうした多様な視点に基づいて、今後、計画の策定と計画の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　新たな環境基本計画の策定については、我が会派として改めて一般質問で石橋光明議員が詳しくお尋ねすることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、昨年、取下げとはなりましたけれども、市民からの受動喫煙防止対策に関する請願も議会に提出されたところであります。そこで感じたことでありますが、この受動喫煙防止対策については、環境とか保健とか道路、施設、教育、産業振興など様々な所管にわたる課題であって、まさに市長のリーダーシップの発揮が期待される課題であると考えます。
　　そこで市長にお伺いしたいんですが、「住みたいまち・住み続けたいまち」を目指す市長として、受動喫煙防止対策についてお考えをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　受動喫煙防止に関する取組につきましては、御指摘のとおり、分野ごとによって各所管で対応しているところでございます。
　　まず、路上喫煙対策につきましては、従来から路上喫煙等の防止に関する条例に基づき、東村山駅及び久米川駅周辺を路上喫煙等防止推進地区、秋津駅・新秋津駅周辺を路上喫煙等禁止地区と指定しており、これらの地区においては、市民等は、市が設置する喫煙場所以外の場所で路上喫煙をし、またはたばこの吸い殻を捨ててならないこと、市長は喫煙可能な場所を指定できることが定められており、条例に基づいた対応を行いながら、受動喫煙に配慮した対応を一定程度行っているところでございますが、一方でやはり、いろいろ苦情もあるのも事実で、なかなか指定された場所でお吸いいただけていない現状もありますので、今後もやはり御指摘のように、私が率先してそうした改善につなげていきたいというふうに考えております。
　　また、教育施設では、東京都の教育委員会から、東京都受動喫煙防止条例の周知に基づき、令和元年５月に当市教育委員会から校長会にて、敷地内禁煙、及び屋外にも喫煙場所を設置しないことを周知しております。
　　なお、現在は東京都受動喫煙防止条例にて、令和元年７月、９月に段階的に規制が適用されているところでございます。
　　保健分野では、保健所から情報収集し、関連所管と情報共有を図り、また市民の皆様には、肺がん検診、健康教育などの機会を捉えて禁煙の啓発を行っているところでございます。
　　当市におきましては、市民の皆様に「住みたいまち・住み続けたいまち」との思いを持ち続けていただけるよう、引き続き各所管において情報共有を図りながら、改正健康増進法、また東京都の受動喫煙防止条例及び東村山市路上喫煙等の防止に関する条例に基づきながら、今後も受動喫煙対策に対して組織横断的に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　市長も駅頭で積極的に啓発ＰＲ活動に出ておられるのは承知しておりますけれども、この工事期間も含めた東村山駅の東口、西口の受動喫煙防止対策をいかにするかについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、条例に基づいて東村山駅周辺については、現在、東口と西口に１か所ずつ喫煙場所を設けているところでございます。しかしながら、どちらも灰皿を置いているだけの状況で、パーティション等で囲っている状況ではございませんので、やはりたばこをお吸いにならない市民の方からは、設置場所の移動を望む御意見をかなり頂いているところでございます。
　　特に東口については、駅前ロータリーに面し、歩行者の動線がある場所ですし、今後も、先ほども申し上げたように、東口全体については連立事業と併せて整備をしていく考え方でございますので、現時点で場所を移動してパーティションで囲むということがちょっと難しい状況でございます。そのため、東村山駅周辺の喫煙場所については、東口御利用の方には大変御不便をおかけしますが、西口の１か所に集約をし、西口の現在の喫煙場所については、煙が広がらないようにパーティションで囲って、屋外公衆喫煙所を新設することを、検討を進めているところでございます。
　　なお、屋外公衆喫煙所の設置については、令和２年度早期に着工してまいりたいと考えておりまして、東村山駅周辺を現在の防止推進地区から路上喫煙等禁止地区に指定変更することも併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　少し時間がかかる、また、乗り越えなければならない課題も大きいところで、市長の御答弁もちょっと苦しい感じを感じましたけれども、ただ、これ、私ども６人の会派の議員が、それぞれの地域で一人も漏れなく聞いてきている苦情でもありますので、それをこの場でお伝えさせていただきますので、ぜひ進めていただければと思っております。受動喫煙防止の都条例もこの４月から本格実施ということになると伺っております。都条例に準拠して、自治体として積極的な対応を市長にお願いしたいと思います。
　　次に、都市農業の振興についてお伺いします。
　　農業所得の向上は、特に都市部の農家が農業を継続していく上でとても重要な課題であります。そこでお伺いします。今回施政方針で示されました認証農業者制度の目的とあらましについてお伺いします。
○市長（渡部尚君）　当市では、都市農地の保全とさらなる農業経営体の育成を目的として、これまで認定農業者制度を推進してきたところで、現在では59の経営体の方が市の中核を担う農業者として、認定農業者として認定をされまして、東村山農業を牽引をいただいているところでございます。
　　しかしながら、農業者人口や農地面積が減少している中で、今後、認定農業者の経営体数を増加させることがなかなか難しい状況に今至っていると認識しております。
　　また、現在の生産緑地は平成４年または５年に指定されたものが多く、指定から30年を経過する令和４年または５年に生産緑地の買取り申出が可能となるため、さらなる農地の減少が危惧されているところでございます。そのため、新たに買取り申出期間を10年延長する特定生産緑地制度が創設され、農地の維持保全に向けては、この制度に円滑に移行していただくことが課題となっております。
　　そこで、年間農業所得目標額300万円以上となっております認定農業者制度の審査基準を緩和し、200万円以上とする市独自の審査基準であります認証農業者制度を新たに設置したいというものでございます。これによりまして、認定農業者の方と同等に、東京都などの関係機関による計画達成のための指導・助言のほか、パイプハウスなどの農業用施設や農機具等に対する支援を行うことが可能となり、農業者の営農意欲の向上並びに農業経営基盤の強化につながるものと認識をいたしているところでございます。
　　比較的小規模な農業者が多い東村山市においては、認定農業者の目標額である農業所得で300万以上というのはなかなかハードルが高いというのが、これまでいろいろな農業者の方から頂いてきた声でございますので、そこを200万とやや緩和することによって多くの方に営農していただけるような取組を進めていくことで、多くの方に特定生産緑地に移行し、最終的には、農地の面積を広げるというのは現状なかなか難しさはありますけれども、付加価値を上げてもらって、最終的には認定農業者の取得を目指していただくということで、市としては小規模農業者の営農意欲を高めて、都市農地を保全するには極めて有効な施策ではないかと考えて、御提案をさせていただいているものでございます。
○21番（伊藤真一議員）　制度については分かりました。そこで、農業所得の向上に向けて、制度はつくるわけですけれども、農業者に期待すること、あるいは自治体が農業者を支えるべきことというのは一体何なのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　限りある農地で稼ぐ力を高めていただくためには、やはり効率的で収益性の高い農業経営基盤を構築していくことが重要で、そのためにはパイプハウスなどの農業用施設を導入する、あるいは年間を通して安定的に良質な農産物を生産するとか、あるいは梨やブドウ等をより多く収穫することを可能とする根域制限栽培などの先端技術を導入するなど、やはり施設面や、どういうものを作っていくか、それからどういうふうに収量を上げていくか、そういった取組をしていただくことが重要だと思っています。
　　しかし、これらの施設や新技術を導入するには初期費用がやはりかなりかかる、その負担が重くて農業者の方は導入をためらってしまう現状もございますので、先ほどの答弁でも触れさせていただいたとおり、既存の認定農業者や、令和２年度より開始予定の認証農業者となっていただくことで、様々な支援制度が活用できるようになりますことから、経営基盤の強化や収益向上につながるものというふうに考えているところでございます。
　　引き続き、農業者の皆様に関しましては、国・都及び市の制度について情報を適宜提供させていただくとともに、先ほども申し上げたように、我々がやはり農業者の皆さんの声に耳を傾けて、積極的に支援させていただく姿勢をお見せすることで営農意欲を高めていただくということが、やはり農業の振興と農地の保全にとっては非常に重要だなと感じていますので、今後も積極的に農業施策については推進してまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　我が市議会も今般、農業議連を結成いたしました。これは全議員が入っておりまして、都市農業の振興については市議会全体で目指すところというふうに私は言えるんじゃないかと思っています。この問題につきましては、農業者の皆さんや行政とも、我々議会もしっかり将来に夢を持って考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、自治体クラウドについてお伺いします。
　　多摩北部都市広域行政圏協議会の広域連携プランに示されております情報システムの広域連携が進んで、令和４年の稼働開始が視野に入ってきました。これによって、各市の事務量や経費の効率化、住民サービスの向上が進むものと期待いたします。また、システムの導入にとどまらず、事業者に対するシステム改善への共同提案など、運用面での連携も考えられます。
　　そこでお伺いします。これまで３市による準備作業における課題とその結果についてお尋ねいたします。
○市長（渡部尚君）　自治体クラウドの導入に向けた取組については、先ほども小林議員に一部お答えしましたけれども、これまで３市の職員によって個別の分野ごとのグループワークで、業務の標準化や帳票の共有化の検討を行ってきたところでございます。
　　これまでは、運用方法や帳票のフォーマットなどで、なかなかそろえることができないということを心配してきたわけですが、これまでのところ、ほとんどの分野において３市の職員が前向きにグループワークを重ねておりまして、帳票の共有化や次期システムの機能要件等の検討を進めることができたことが成果ではないかと考えているところでございます。
　　一方で、それぞれのシステムの運用範囲や運用形態が異なることについて、相互で共通認識を持ちながら共有し集約していく過程においては、これまで若干時間がかかっていたというのは、率直に言ってそういう面もあったかなと思っております。
　　しかしながら、３市の情報部門の事務局会議において、お互いの市の状況への理解を深め合い、認め合いながら丁寧に議論を重ねていくことで、令和４年１月の本稼働という大きな目標に向け、一歩ずつ取組を進めることができたものと捉えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　この広域自治体クラウドの成功は、広域連携のモデルケースになると考えます。東村山市をはじめ、小平市、東久留米市の情報部門所管の皆さんの御労苦に敬意を表したいと思います。
　　次に、内部統制について伺います。
　　自治法改正により、本年４月より、都道府県、政令指定都市に対して内部統制制度の導入が義務づけられ、その他の自治体は努力義務とされます。総務省自治行政局行政課によりますと、その他の自治体が内部統制を導入する場合として、自治法の努力義務規定にのっとって導入する方法と、自治体独自の判断で法に縛られない形で自主的内部統制を実施する方法があって、いずれも任意であるという回答を頂いております。
　　市民の信頼に応え得る市役所を目指す観点から、それら法律及び国の方針に基づいて内部統制をどのように進めていくか、市長のお考えをお聞きします。
○市長（渡部尚君）　令和元年９月の定例会の伊藤議員の一般質問にも御答弁させていただきましたが、平成18年から始まった第２次地方分権改革を推進する流れの中で、地方自治体にも内部統制が必要と考えられ、平成29年に地方自治法等の一部を改正する法律が公布されることにより、令和２年４月１日より都道府県及び政令指定都市は内部統制に関する方針を定め、毎年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出することが義務づけられ、その他の自治体は方針策定を努力義務と定められたところでございます。
　　議員がこれまで質疑でも御指摘されているように、内部統制制度の導入により、地方自治体も組織としてあらかじめリスクがあることを前提として、法令を遵守しつつ適正に業務を執行することが求められ、組織としての取組が徹底されることで、首長にとってはマネジメントが強化され、政策的課題に対し重点的に資源を投入することが可能となり、職員も業務の効率化により働きやすい職場環境が実現し、ひいては市民に信頼される行政サービスが享受されることにつながるものと、国が示した方針については認識をいたしているところでございます。
　　内部統制には一般的に、法令等の遵守、有効性・効率性の確保、財務事務の信頼性の確保、資産の保全という４つの目的がありますが、横断的に連携・充実を図り、全庁的な取組を推進する検討があると考えておりますが、現時点では当市ではまだ具体的な内容、また、どこが所管するかといったことについては、まだ検討には至っておりません。
　　当市もこれまでのいろいろな不祥事から、公金管理や綱紀粛正、情報漏洩防止といったリスクマネジメントの取組は行っておりますが、リスクの可視化や役割分担の明確化、監視の強化等といった地方自治体における事務の適正化の確保については非常に重要であり、そうした意識を組織で共有することで、結果として職員が安心して業務に取り組み、効率化が図られるのではないかと考えるところでございます。
　　引き続き、御提案のあった内部統制については、今後、政令指定都市等が義務化されたところから、内部統制についての方針、具体的な制度が行われるわけでございますので、それらを研究させていただきながら、当市としてどういう取組を進めていくことがいいのかということについて検討しつつ、15万市民の皆さんに信頼をいただけるような市政運営に邁進していきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　先日、私、関西の自治体をちょっと訪問してきまして、確認をしてきたんですが、この努力義務の中で任意にやる手法、先ほど申し上げましたけれども、法令にのっとってやるものと法令にのっとらずに独自にやるものと２種類あって、兵庫県西宮市は、これは法令にのっとって自治法どおりにやっていくという判断をされておりました。そして大阪府吹田市は、そうではなくて、これは独自に自分たちのルールをつくって、今、市長がおっしゃったように、過去のリスクマネジメントを発展させていくような形で実施しているというふうな取組であったようであります。
　　やり方もこの２通り、大別するとあろうかと思いますし、リスクマネジメントの考え方は、法律の改正があってもなくてもこれは変わらないわけでございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　　市議会の政策総務委員会では昨年、滋賀県湖南市を訪れまして、内部統制を機能させるための各所管が手作りした業務手順書を視察してきました。他市の先駆的な取組を参考にしていただければと考えています。業務手順書につきましては、この後の一般質問で駒崎高行議員が取り上げさせていただく予定になっております。
　　質問は以上でございますが、最後に一言申し上げます。
　　ＳＤＧｓが国連で採択されて今年で５年となります。その期限である2030年まで、あと10年となりました。2021年からの10年は、世界的な視点に立てば、人類にとって重大な分岐点となる10年であります。また、地球の平和と繁栄を開く大事な10年でもあります。
　　2021年からスタートする東村山市第５次総合計画の最終年度は、くしくもＳＤＧｓが目標とする期限、2030年でもあります。東村山市にとっては、想定される人口減少による税収減、少子高齢化への対応、また、老朽化する公共施設の問題など、山積している課題に取り組む10年になろうかと思います。決して平たんではない、目標達成への道を現実のものとするには、空想的な概念ではなく、より現実的な施策を具現化していくことが不可欠であります。
　　その点において、既に公民連携のまちづくりなど、市長をリーダーに先駆的な取組を始めていることは内外からの注目を集めています。渡部市長のさらなるリーダーシップによって、新年度が次なる10年の飛躍の基礎を固める重要な１年となることを期待して、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時５分休憩

午後３時36分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　代表質問を続けます。次に、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党を代表して、施政方針説明に対して質問させていただきます。施政方針では触れていないことも、市民生活に関わりの深いものについては伺ってまいります。
　　１番、昨年10月からの消費税増税により、昨年10月から12月のＧＤＰは増税前の３か月より大幅に下がっています。年率換算で6.3％減と大きな落ち込みとなっています。市民生活（消費・経営）にどのような影響が出ているのか、分析しているのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　消費税につきましては、これまで御質問あるごとにお答えさせていただきましたが、社会保障・税一体改革として、少子高齢化、人口減少が進む我が国において、年金、医療、介護、子育てといった社会保障関連経費の増大を見込み、その財源として増税により全額社会保障へ充てることで、財源の確保を図るものと認識をいたしております。
　　また、役割分担において、国と地方に再配分され、持続可能な自治体運営のための貴重な財源として、必要不可欠なものであるという認識については変わりございません。影響や動向については、市独自で調査などは行っておりませんが、令和元年10月から12月の多摩地域及び東京都の景況等についての情報については承知をいたしております。
　　消費につきましては、民間のシンクタンクによりますと、東京都家計消費支出が令和元年10月に前年比マイナスとなっております。前回の増税時期である平成26年４月からは、その後、数か月間、断続的に消費が落ち込んだことから、今後の動向が注視されるところであります。
　　また、経営につきましては、多摩地域の中小企業景況調査報告によりますと、全業種において、令和元年10月から12月期の景況を同年７月から９月と比較し、自社の業況がよいと認識しているポイントが前期の１ポイントより２ポイント下がり、マイナス１となっております。
　　さらに、内訳を企業規模別に見ますと、中規模企業では前期の11ポイントから１ポイント下がり10ポイント、小規模企業では前期のマイナス８ポイントから１ポイント下がりマイナス９ポイントと、どちらも僅かながら後退をしているところでございます。
　　以上のようなことから、全体的な景気動向については一定程度下がっているという状況にあると認識いたしておりますが、この影響は気候変動や世界的な経済状況などによる影響もございますし、年明けて現在のところでは、例の新型コロナウイルス感染症の影響も出ておりますので、一概に消費増税だけが影響しているものとは言えないのではないかと考えております。
　　市内への影響ですが、軽減税率の適用もございまして、市内においては商工会などを通じて、増税による影響については、特にお声を現時点では頂いておりませんが、引き続き市民生活への影響について注視していく必要があるものと認識いたしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　今のところあまり大きな、軽減税率の対象のところでは影響があまり出ていないというお話でしたけれども、東村山も久米川も、駅前の長年市民に親しまれてきた個人の飲食店などはほとんど姿を消し、大規模なチェーン店ばかりが並ぶ状況を市長はどのように御覧になるでしょうか。
○市長（渡部尚君）　長年親しまれてきた市内の飲食店等が相次いで閉店していることについては、寂しい限りでございますが、単純に経営不振で廃業するというふうには伺っておりません。それぞれ諸事情があったり、私のお聞きしているところで、あるお店では、やはり人材確保に非常に御苦労されていたというようなお話も承っておりますので、総合的な要因から閉店をせざるを得なかったのかなと認識をいたしているところでございます。引き続き、何とか東村山市の固有のお店、企業が元気に今後も末永く営業できるように、様々な支援をしてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　ぜひ中小零細の企業にも十分な支援を行き届かせていただけますよう、お願いいたします。
　　２番です。気候非常事態宣言について、昨年12月に開催されたＣＯＰ25で、地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字どおりの「気候危機」に人類は直面している。世界的規模で、気候変動の抑制を求める運動が広がっています。
　　このことについて、東村山市として平成26年に策定した環境基本計画をどのように実践し、どのような成果があったのか。また、今後どのように第５次総合計画と整合性を図っていくのか、具体的な内容を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども小林議員や伊藤議員にもお答えしましたように、当市では平成14年に、環境を守り育むための基本条例を制定して、市が目指す環境像や目標を明らかにして、市域のあらゆる関係者と協働して、環境保全活動に取り組むための施策を総合的に取りまとめた環境基本計画を平成16年に策定いたしました。その後、平成23年に計画の一部見直し、改定を行い、今日まで環境行政を推進してきたところでございます。
　　この間の具体的な取組ということでございますが、御案内のとおり当市では、計画に基づき地球温暖化対策の推進をはじめ、省エネルギー・省資源の推進や、ごみの減量・再資源化、適正処理の推進等を進めているところでございます。
　　地球温暖化対策の推進、省エネルギーの推進においては、平成29年５月に市として地球温暖化対策のための国民運動、「COOL　CHOICE」への賛同宣言を行いまして、市の事務事業から排出される温室効果ガスの量を把握し、その削減に取り組んでいるところでございます。また、公共施設９か所に太陽光発電設備を導入するとともに、市民の方々へ太陽光発電及び高効率給湯器の設置設備に対する助成制度を構築し、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入を促進しているところでございます。
　　また、ごみ減量・再資源化、適正処理の推進においては、市民の方々のごみ減量への取組やリサイクル活動への推進が実を結んで、平成29年度ではリサイクル率の高さでは全国７位、ごみ減量では全国10位という状況でございます。この計画開始以来、環境保全施策の実施状況や計画の進捗状況については、毎年、点検・評価を行い、その結果を環境報告書及び環境基本計画推進事業点検評価として公表し、環境情報の透明性向上に努め、計画の実効性強化の取組も併せて進めているところでございます。
　　新計画の策定については、先ほどもお答えしましたけれども、パリ協定、あるいは国のその後策定されている法令、また計画ですね、東京都も計画、それから、最新ではゼロエミッション戦略等々出されておりますので、それらを踏まえつつ、市の最上位計画で同時並行して策定作業を進めております第５次総合計画を整合させつつ、今後、持続可能な地球の実現に貢献する東村山を目指した新たな計画を策定してまいる所存でございます。
○25番（さとう直子議員）　次、３番です。第５次総合計画策定に当たり、第４次総合計画の総括をどのように分析し、第５次総合計画に生かされているのか。特に人口減少、少子化について具体的に伺います。
○市長（渡部尚君）　第４次総合計画がスタートした平成23年度時点では、当市は人口増加の状況にございましたが、その前期基本計画期間中から人口減少傾向となりまして、後期基本計画では子育て、高齢福祉、都市基盤整備、産業振興などを重点分野と位置づけるとともに、人口減少下でのまちづくりに特化した地方創生総合戦略も策定をして、人口減少、少子化対策を進めてきたところでございます。
　　特に子育て施策については、私が市長に就任をした平成19年当時から、人口減少に転じる前から「子育てするなら東村山」を目指して取組を進めてきており、年度によっては待機児童の減少を、５名まで削減するなど、一定の効果も出ているものと理解をいたしております。
　　第５次総合計画を策定するに当たっては、人口移動について分析したところ、転入者と新設住宅供給量に相関があり、人口減少下では住宅の供給量が減っていたことが分かっているところでございます。
　　やはり良質な住環境が当市の場合は転入人口の増加につながるというふうに言えると考えており、今後の少子高齢化により出生数の低下や亡くなられる方が増加することが見込まれますが、これまで進めてきた住宅都市としての魅力をさらに高めるとともに、やはり職住接近等の傾向、ニーズもありますので、市内で働けるワーカブルなまちにする、あるいは以前から申し上げているように、東村山市内でいろいろな買物をしたり、文化活動や娯楽があるようなまちにするということ、加えて、子育てしやすいまちづくりを進めていくということを視点としながら、第５次総合計画の策定を進めているところでございます。
　　今後もそうしたところに注力しながら、少子化問題、人口減少問題を克服していきたいというふうに考えております。
○25番（さとう直子議員）　都心から30キロ圏内で人口減少しているのは東村山のみだと事前の調査でも出ています。特殊出生率も1.22と、東京都の平均をも下回る状態です。人口減少は自治体の努力、真の子育て世代の応援施策によって食い止められると考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　子育て施策の重要性については、先ほど申し上げたように、市長就任以来、「子育てするなら東村山」ということで、待機児童の解消等、保育所の定員数を増やす、あるいは家庭での子育てを望まれる方に対しての支援等、様々な施策を展開してきたところでございます。
　　先ほども申し上げたとおり、我々としては、人口減少、転入者の増は、子育て施策と直接関係するというふうな認識はいたしておりません。一番大きく影響するのは、その行政区域内における新設住宅供給量でございますので、人口減少下で住宅の供給量が相対的に減ってきたことが、当市における人口減少のやはり一番の原因というふうに認識いたしております。
　　ただ、無限に住宅を供給できるわけではございませんので、住宅の供給によらず、どのように転入者を増やしていくかということについては、先ほど申し上げたように、様々な施策を組み合わせて、多くの方に魅力的なまちづくりをするということが、やはり肝要かと認識をいたしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　新築住宅の供給量が減ってきつつあるということでしたけれども、市内にたくさんマンションや戸建ての分譲住宅ができていますが、入居率が100％まで至っていないところもたくさんあるようですので、供給量が減ってきたことが人口減少につながっているとはちょっと考えにくいと思います。
　　次にいきます。４番です。基本構想の推進のために、経済、社会、環境における新しい価値創出とは、具体的にどのようなものかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　施政方針説明で申し上げた価値創出というものは、全く新しいまちづくりを来年度から急に始めるということではございません。当市がこれまで行ってきた施策・事業をＳＤＧｓに関連づけて、ＳＤＧｓの達成に向けた取組と重なるように、どのようにひもづけするかと、そういう意味合いで申し上げたものでございます。
　　今回のＳＤＧｓとの結びつきを認識することで、将来、未来を起点とした、これまでにない、持続可能性や地球環境といった大きな規模や時間軸での視点を新たに得ることができるというふうに考えているところでございます。
　　基礎調査でもお示ししているように、今後のまちづくりは、日本全体として人口減少を前提条件とせざるを得ず、持続可能性を大きな視点として取組を進めていく点では、ＳＤＧｓと共通するものでございます。
　　今回、市の最上位計画であります第５次総合計画にＳＤＧｓの視点を重ねることで、これも先ほど小林議員や伊藤議員にお答えしたとおりでございますが、市民一人一人や事業者、団体の皆さんにも当事者として関わっていただき、それぞれの事業や活動、生活について共通の認識や視点を持つことができるのではないかというふうに考えております。
　　特に東村山市の持続可能性という点を共有することで、まちに関わる様々な主体の皆さんの新たな取組や、これまでにない連携を、経済、社会、環境の３つの側面で行うことができるものと捉えております。
○25番（さとう直子議員）　それでは５番です。内閣府が募集している「ＳＤＧｓ未来都市」への選定を目指すということでしたが、どのようなことを目指すのか、2030年の東村山のあるべき姿というのはどのように設定されているのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　「ＳＤＧｓ未来都市」への応募についても、小林議員、伊藤議員にお答えしたとおりでございます。「ＳＤＧｓ未来都市」は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的な取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域が選定されるという内閣府の取組でございまして、官民を通じてこうした取組を進めていくということで、国としてもＳＤＧｓを地域レベルで推進していく、そのための施策であると認識をいたしております。
　　第５次総合計画では、「私たちのＳＤＧｓ」というサブタイトルを掲げているとおり、東村山市のこれまでのまちづくりそのものがＳＤＧｓの目標達成に重なるものと考えており、まちづくりを、繰り返しになりますが、経済、社会、環境の３側面から再構成し、基本計画の検討と併せて、具体的な施策や事業の立案を進めることを想定しております。こうした検討の延長線上として、先ほども申し上げましたが、来年の応募を目指して準備をしていきたいと考えているわけでございます。
　　また、2030年のあるべき姿の設定でございますが、第５次総合計画では、基礎調査や市民参加の段階から、将来予測を踏まえた長期的な社会の変化を見据えた計画策定を進めており、先ほども申し上げた昨年５月に行った東村山の未来を考えるシンポジウムでは、元グーグルの副社長の村上さんや評論家の三浦さん、あるいは内閣府の飯嶋さん等においでいただいて、30年後の東村山の未来の姿についてはいろいろとお話を頂き、各種ワークショップやアンケートにおいても、多くの市民の皆さんに、未来の東村山の予測、あるいは在りたい姿について話し合っていただいてまいりました。
　　こうしたことを踏まえて、第５次総合計画においては、先ほど申し上げた将来都市像を設定し、それを達成するための基本目標を定めているところでございます。このような検討を多くの市民の皆様と着実に進めてきた結果として、東村山市のこれまで培った財産や伝統を守りつつ未来へ継承していくこと、多彩な人々がその個性を生かし高め合うことで新しいまちの彩りをつくっていくこと、笑顔がつながり、その笑顔が未来にもつながっていくことを目指すべき姿として、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」を将来都市像の案とする答申を総合計画審議会より頂いたものでございますので、30年後については、その延長にあるような、やはり笑顔のつながるような東村山ということを目指してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　６番です。行財政改革の具体的な内容についての議論を本格的にスタートしたとありますが、その具体的な内容を改めて伺います。
○市長（渡部尚君）　第５次行財政改革大綱の具体的な検討内容につきましては、まずその位置づけとして、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例に掲げているとおり、行財政改革大綱と総合計画は市政運営の大きな柱だということでございます。このことは市政運営の普遍的な部分であり、総合計画で描くまちづくりという大きな目標を行財政改革によって最適化された手段・方法で実現し、行政サービスの継続的な提供と安定した財政運営を可能とする持続可能な自治体経営を進めていくということが基本になります。
　　10年間の取組姿勢を示す基本理念の案として、３つに整理をしているところでございまして、１つは「挑戦する職員、柔軟な組織と働きがいが感じられる環境により、生産性を向上、創造性を発揮する」、もう一つは「多様な主体の活躍を最大限に引き出すことにより、地域の経営力を高める」、最後に「地域資源の最適化、先進技術の活用等により政策の効果性と業務プロセスの効率性を高める」という、３つの基本理念を考えているところでございまして、今後もこの基本理念に沿って、具体的な取組内容について行財政改革審議会で御議論いただき、御意見を踏まえて大綱として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
　　繰り返しになりますけれども、今回の行革大綱の肝は、我々としては、デジタルトランスフォーメーションをどうやって進めていくかというのがやはり一番の肝になるかなと考えている次第でございます。
○25番（さとう直子議員）　次にいきます。７番、公民連携について、民間事業者の提案制度、先ほどのお二人の議員の質問にもありましたけれども、民間事業者提案制度では主にどのような提案があったのか、主なものを伺います。また、その中で27件の提案を採択し、事業化に向けた協議を進めているということもありました。もし御答弁が同じでしたら、同じで結構です。
○市長（渡部尚君）　先ほど小林議員、伊藤議員にお答えしたとおりで、現時点で令和２年度で事業化の見込みが立っているのは、繰り返しになりますが、特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案。それと、動物看護師による動物相談の充実を図る提案。起業家育成と事業創出を進める提案。ＥＢＰＭ支援ソリューションの開発・試行を共同研究する提案でございます。
　　基本的には、これらについては、新たな財政負担がないというふうなことで採択をさせていただいているところでございますし、基本的に市民サービスの向上や行政の生産性の向上が期待できるということを評価して、実施をするものでございます。残りの23件については、現在、まだ協議段階ということですが、詳細協議を踏まえて、今申し上げたような条件がクリアできれば、実施に向けてさらに前に一歩進めていきたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　その民間提案のあった27件のうち、当市に本社機能を持っている事業者は何件かお伺いします。
○市長（渡部尚君）　27件全てについてはちょっと把握しておりませんが、先ほど申し上げた４件、令和２年度から実施をする提案でございますが、先ほども申し上げましたが、動物看護師による動物相談の充実を図る提案と、起業家育成や事業創出を進める提案については、この２点については市内在住の方からの提案でございます。
○25番（さとう直子議員）　では、今回、採用というか、推進されていない23件のうちで何件あるかは、お分かりにならないということでよろしいですか。
○市長（渡部尚君）　事前の通告にはそうした御質問がなかったので、現在ちょっとそうした資料を持ち合わせておりません。
○25番（さとう直子議員）　次、８番にいきます。災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定締結について、多磨全生園の将来構想をどのように考えているか、改めて伺います。
○市長（渡部尚君）　多磨全生園の関係についても、先ほど来、小林議員、伊藤議員に申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり全生園の将来構想については、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の基本理念にのっとって、「医療・看護・介護の確保と生活環境の改善」、そして「「人権の森」構想」、また「地域との共生、開放に向けた検討」の３つの柱で構成をされております。
　　今回の災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定は、意見交換の中で入所者自治会の皆様から、「東村山市民に何か恩返しができるよう園内の土地利用方法について考えていきたい」という大変ありがたい御意見を頂戴したことから、私から、現在当市の喫緊の課題である災害時における園内施設の利用や、防災備蓄倉庫としての園内施設の利活用について御協力いただけないかとお願いをさせていただいたものでございまして、将来構想の一つである「地域との共生、開放に向けた検討」を具現化できるものということで、協議を重ねてきたところでございます。
　　市民の財産、国民の共有の財産である多磨全生園の将来構想、特にハンセン病問題基本法第12条に定められておりますように、地域社会との共生・共存は極めて重要であることからも、国の責務の下、私どもとしても、多磨全生園の将来構想が引き続き少しでも具現化できるよう、園並びに入所者自治会及び関係各所としっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　９番です。今、市長がおっしゃいましたけれども、具体的に将来構想が定まっていない現状で市の防災拠点の一つにするという協定は、自治会さんのほうからも恩返しをしたいという申出があったということでしたけれども、防災拠点とは倉庫だけなのでしょうか。ほかにどのようなことを考えているのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　施政方針説明でも申し上げていると思いますが、今回の協定では、災害時に入所者の方の居住を妨げない範囲で避難場所、それから災害対応の拠点として利用させていただくことを目的としております。内容としては、自宅倒壊等の被害を受けた方の避難先、帰宅困難者の一時滞在先、応急仮設住宅の設置、資機材保管場所の提供ということが協定に明定をされているわけでございまして、倉庫だけではなく避難場所、場合によっては応急仮設住宅も設置をさせていただくことができるという内容でございます。
　　自治会とも十分話したのかということですが、当然、自治会のほうから、先ほど来繰り返しになりますけれども、市民の皆さんのためにぜひ活用してほしいということで、何かあれば言ってほしいということから、私のほうから、災害の頻発する現況から、全生園の敷地の中に防災拠点を設けさせていただく、そうした土地利用ができませんか、ぜひ御協力をお願いしたいということで、会長並びに執行役員の皆さんから、まさにもろ手を挙げて賛同いただいて、ぜひ進めていくべきだということでお話を頂いたところでございます。
　　先般の調印式で共同会見した際にも、自治会の役員の皆さんからは、これで人権の森を含め、将来構想が大きく前進したという御発言をいただいたところでございます。
○25番（さとう直子議員）　入所者の最後の一人まで安心して住み慣れた場所で生活できるよう保障するためには、全生園はどのようにあるべきだと考えているのか、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　国賠訴訟判決後、患者、元患者の皆さんと厚生労働省との協議の場として設置された協議体でありますハンセン病問題対策協議会における、平成23年度及び平成30年度の確認事項によりますと、全国13か所の国立療養所入所者が在園を希望する場合には、その意思に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障するとの取決めが既になされております。
　　このことからも、多磨全生園の将来構想の一つである「医療・看護・介護の確保と生活環境の改善」を含む在園保障の問題につきましては、先ほどから申し上げている３者による意見交換では、園と自治会で方向性や方針を検討するべきであるとの見解を頂戴しておりますので、市としては、まずは園と入所者の皆さんで話合いを進めていただくべきものというふうに認識をいたしております。
　　一方で、私が会長職を拝命しております全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会においては、在園保障についてはハンセン病療養所が所在する全国の市町に共通している課題でありますことから、総会の議題としても取り上げ、決議文にも要請項目として加えておりまして、昨年11月21日には、３年連続となる現職の厚生労働大臣への直接要請を行ったところでございます。
　　市といたしましては、これまでどおり、市民の財産、国民の共有の財産である多磨全生園の将来構想についての実現に向けて、入所者の皆さんの御意向を尊重し、将来にわたって安心して生活できるよう、関係各所とさらに連携を深めてまいる所存でございます。
○25番（さとう直子議員）　11番です。秋水園のごみ焼却施設について伺います。
　　東村山市ごみ処理施設あり方検討会で議論され、その後、市民向け説明会も行われましたが、説明会の中でも納得していない旨の声が多数ありました。市民の十分な理解・納得が得られていないと考えます。特に秋津町の秋水園周辺の市民の皆さんが十分に納得しているとは思えないのですが、見解をお伺いします。
　　また、新設される秋水園施設整備課の役割も伺います。
○市長（渡部尚君）　令和元年12月に策定をしました基本方針については、意見交換会や市民説明会、リサイクルフェアなどのイベント時におけるアンケートやパネル展示の実施、パブリックコメントなど、基本方針策定過程の各段階に応じた手法によりまして、幅広く市民の皆様の御意見を頂戴しながら検討を進めてきたところでございます。
　　特に秋津町につきましても、意見交換会や市民説明会の開催回数を増やすなど、市としては、できるだけ御理解いただけるよう丁寧な取組を進めてきたところでございます。
　　全ての方に十分な御理解をいただくということは大変難しいところでございますが、その一方で説明会でのアンケートや一般廃棄物処理基本計画策定に向けた無作為アンケートやパブリックコメントの結果では、総体的には新しいごみ処理施設の計画について、市民の多くの方から御理解いただいているというふうに考えておりまして、こうした経過を経て基本方針策定に至ったと認識をいたしております。
　　今後は、基本方針を基に具体的な施設整備を進めていくことになりますが、基本計画策定の際には、より秋水園周辺住民の声を傾聴しながら、また、多くの市民の皆様に御理解、御満足いただけるよう、丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。
　　また、新たに設置をします秋水園施設整備課については、基本方針を基に、今後、より具体的な施設整備の検討段階に移行することから、これまで計画担当として係で担っていた部分を課に昇格させて、円滑な施設建設に向けて取り組むべく業務に特化した体制としたものでございます。
○25番（さとう直子議員）　全ての人には理解が得られないとおっしゃっていましたけれども、武蔵野市は市役所の隣に焼却施設があるんですが、その武蔵野市では十分に市民の皆さんと話合いを繰り返し、双方が完全に納得をするというような取組をされてきたと伺っています。最後のお一人までやはり納得していただく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　私どもとしては、これまでのところ、先ほど申し上げたような、市としてでき得る限り丁寧な進め方をしてまいりましたし、今後についてもそのような進め方をして、多くの市民の皆様の御理解をいただいてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　丁寧に進めてきたとおっしゃっていますけれども、丁寧に進めてきたのであれば、そういう説明会や市民との意見交換会の後に、いろいろな陳情が出されるというようなことはないのではないかと思うんですけれども、次に進みます。
　　12番です。下水道事業において、水害対策としての雨水事業が不十分と考えますが、民有地の活用による貯留施設の設置をどう進めるのか。空堀川や柳瀬川の50ミリ対応について、東京都にどのように要望していくのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　当市の下水道事業については、空堀川流域や黒目川流域など一定の整備が完了している地域に対して、新たに整備を進める都市計画道路事業と併せて雨水管整備を優先的に実施しているところでございますが、雨水整備は規模も大きく多額の費用を要することから、早期での市内全域での整備は難しいものと捉えております。やはり都市計画道路事業と一体で進めていくという性格だというふうな認識でございます。
　　このため市内全域としては、宅地開発の際に雨水浸透施設の設置の指導や、従来から進めております雨水貯留・浸透施設の助成事業を行っており、河川に流入する雨水の流出抑制対策を実施しているところでございます。しかしながら、雨水貯留・浸透施設の助成事業に対する国の補助が令和２年度までの時限的措置でありますことから、今後、国や都の動向を注視しながら本事業の推進については検討していきたいと考えております。
　　また、空堀川や柳瀬川の河川整備については、流域自治体で構成する新河岸川水系改修促進期成同盟会に当市も加入しており、東京都をはじめ国や埼玉県に対しても、早期河川整備が図られるようこれまでも要請しておりますが、引き続き、国や埼玉県を含め、東京都に要請を継続してまいる所存でございます。
○25番（さとう直子議員）　国や東京都、埼玉県などにもということでしたけれども、貯留施設の設置補助が令和２年度で終わるということで、最初のときから比べると、だんだんにその申請の件数が減っていって、周知も十分にされたとは言えないような状況だと思うんですけれども、知らない市民の方もたくさんいらっしゃいましたので、何度か私も、一般質問の中でも、どのように周知活動をしたのかというふうにも伺っていますので、せっかく設置補助が制定されていたにもかかわらず十分に利用されなかったというのは、やはり周知の努力が足りなかったのではないかなと考えていますが、その点はいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　我々としては、折に触れて市報等に掲載をさせていただいたり、市民産業まつり等のイベントの際で周知活動をしたり、時には駅前等で周知活動を行ったというような経過がございます。努力不足だと言われてしまいますけれども、私どもとしては、取り得る最大限の努力をしていたところでございますし、今後も継続してまいる所存でございます。
○25番（さとう直子議員）　13番です。東村山駅高架化についてお伺いします。東西地域の一体化を目指す東西動線の確保はどのように進めるのか。さくら通りと西口は車が通れるようにつながるのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　東西のまちの一体化に資する新たな東西動線につきましては、これまで市民の皆様から頂いた多くの御意見を踏まえて策定した、東村山駅周辺まちづくり基本計画において既にお示しをさせていただいているとおり、７か所でございます。これらは、鉄道の高架構造物の位置や、鉄道付属街路など接続する周辺の道路の状況などを勘案し、その実現に向け、現在検討を進めているところでございます。
　　次に、東村山駅の東西地域のつながり方でございますが、東西の駅前広場は、これはもうかなり前から決められていることで、こうした御質問を頂くというのは想定しておりませんでしたが、道路で接続する計画はございません。ですので、車両を通す考えではございません。
　　市としましては、先ほども小林議員にお答えしましたが、東西の広場をつなぐ、地元からは24時間開放で、そこでイベントもできるぐらいの広さの自由通路、自由広場のような通路が欲しいという御意見を踏まえて、現在、その実現に向けて様々な取組をさせていただいているところでございます。
　　東村山駅周辺まちづくり基本構想で掲げる将来像は、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」というふうに、もう明定されているわけでございまして、その実現に向けて、東西の駅前広場を人が行ったり来たりできるように進めるために、今後、東西の駅前広場の接続については、地域・市民の皆さんの御要望に対して全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　あえてこのような質問をさせていただいたのは、市民の皆さんから、東村山駅が連続立体交差化されたときにどうなるのか全く見えないというお声を私はたくさん聞いていました。その中で、実際にどうなるのか分からないというふうにおっしゃっている方がいらっしゃいましたので、あえて聞かせていただきました。
　　では14番です。公共施設の再生計画に、最適化に向けた取組を展開してきたとありますが、誰にとって、何にとっての最適化なのかを伺います。
○市長（渡部尚君）　誰にとって、何にとってということで申し上げますと、当然、将来世代も含めた市民全体にとって、また、まち全体にとって最適化であるというふうに我々としては捉えております。
○25番（さとう直子議員）　公共施設の再生の説明ではケーススタディブックなども使われているようですけれども、それでその話を聞いた市民の皆さんからは、いろいろな施設を統廃合するのではないか、学校の中にコンビニが入る、そんなことがあっていいのだろうかという声も実際に私のところには届いています。再生によって統廃合するということで、今まで身近にあった施設が遠くなって、簡単には行かれないような状況になるということは避けていただきたいと思いますが、そのような方向を変えるお気持ちがあるのでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど伊藤議員にも公共施設の再生問題については触れさせていただきましたが、既に市では、現在市が保有している公共施設を今後全て維持管理することは、財政的には無理だということは申し上げさせていただいて、機能は低減させずに、いかに集約化をしたりするかということを今後検討する、その一助としてケーススタディブックを用いて、市民の皆さんとまずは認識共有を図る目的で、現在ワークショップなどを行っております。
　　一例として、例えば学校の中にコンビニエンスストアのようなものを入れるとか、集会施設を入れるとかということは、他の自治体の例として挙げているもので、現時点で学校の中にコンビニを入れるというようなことを決定しているものではございません。
　　今後も様々な角度で、今の行政サービス、市民の皆さんに提供している我々のサービスを低減させない形で、そしてなおかつ新たな課題に対処できるように、公共施設についての再配置あるいは高機能化等については、十分議論を進めていく必要があると認識をいたしております。
○25番（さとう直子議員）　前の質問でもそうですし、この公共施設再生のケーススタディブックにしても、そういった事例を出されて、市民の皆さんは、それがそうなってしまうのではないかという懸念を強く抱いていらっしゃいます。ですので、市民にもう少し分かりやすい説明をこれからも頻繁に開催していただきたいと思います。
　　15番です。組織編成について、子ども家庭部を２課から３課に再編する予定があるということですが、今でも手続が煩雑で、窓口を、表現は悪いですが、たらい回しされるようなことがあります。担当課を分けるよりも、統合してワンストップの対応をできるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市ではこれまでも「地域まるごと子育て支援」を掲げ、地域の中での子育て世帯を見守り支える、地域密着の子供を育てる環境づくりを進めてきたところでございます。第２期子ども・子育て支援事業計画におきましても重要な施策として位置づけており、これを具現化するために、子ども家庭部に地域の子育て施策を専門とする地域子育て課の新設をすることで、地域における子育て支援の推進力を高めてまいりたいというふうに考えております。
　　新しい組織では、地域担当職員によるすくすく訪問事業、今年度からスタートさせました、保育士によるすくすく訪問事業をはじめとする地域へのアウトリーチ機能の充実や、公立保育所を拠点とするエリアを活用したエリアネットワーク会議を通じて、各地域の課題や子育て資源の共有を図るなど、地域の実情に根差した地域の子育て世帯を支える仕組みづくりを、一層力を入れて進めていく所存でございます。
　　議員の御指摘のワンストップサービスにつきましては、保護者の利便性向上を目的とした、いわゆるサービスの提供体制でございますので、今回の組織編成は、今申し上げたように、行政目的に基づいて行う点から、組織論とは別の観点で今後検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
　　子育てに関する手続・相談等につきましては、多種多様であることから、各窓口での対応のほか、ころころたまごや、子育て世代包括支援センター、すくすく訪問事業等、保育の相談に総合的に対応するための体制整備などを通じて、保護者が必要な支援について相談を受けた上で、適切な支援に結びつける機能の充実を図ってきたところでございます。現状、私としては、これらの取組をブラッシュアップしていくことが、直接的に利用者の利便の向上に結びつくものというふうに認識しております。
　　今後も「子育てするなら東村山」の実現に向け、「地域まるごと子育て支援」のさらなる推進を進め、地域住民を含めた地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるとともに、組織論とは別に、できるだけ相談や手続については簡素化して、御指摘のようなたらい回しの起きないような体制をさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　地域担当職員の地域へのアウトリーチと今おっしゃいましたけれども、それは個人のお宅だけということですか。それとも、その地域の保育園にも回るということでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり本年度から、言い方、語弊あるかもしれませんが、民営化によって浮いた市の職員である保育士を地域担当として、各公立保育園に配属をして、そこから、ちょっとリスクがありそうな御家庭や、相談支援を必要とされている御家庭に訪問する一方で、そのエリア内の民間の保育施設等を巡回しながら相談に乗ったり、場合によっては改善の助言・指導をしたりと、そういうような仕事を現在進めているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　個人宅だけではなく、エリア内の保育施設にも訪問するというふうにおっしゃっていましたけれども、私ども共産党市議団が市内の保育施設に訪問して聞き取り調査を伺った段階では、そういった、地域担当職員の方が保育園に訪問して、様子を見たり聞いたり助言をしたりということはなかったし、そういうことをしてくださるのだということも知らなかったというふうに伺いましたけれども、周知はきちんとされていたのでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時33分休憩

午後４時33分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　今聞こえたかもしれませんが、部長のお話ですと、事前に園長会等で周知はしているということでございます。ただ、区域内、エリアによっては件数が多いので、全ての施設を回り切れていないエリアもあるということで、全く行っていないという話ではないのかなというふうに考えております。
○25番（さとう直子議員）　たくさんあるので回り切れないということであれば、今後また時間を取って回っていただきたいと思います。
　　16番です。第２期東村山子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。
　　保育所の待機児対策を行ってきたと言われました。この５年間につくられてきたのはゼロ歳から２歳児までの地域型の小規模保育所ばかりで、その結果、３歳児に進級する子供の転園先が見つからないという事態が生まれています。
　　日本共産党は、ゼロ歳から就学まで変わらない環境で、子供が安心して通え、保護者も安心して預けられる保育園の整備を求めてまいりましたが、今年さらに開設される保育園も小規模の保育事業所です。この５年間の実績を見ても、幼稚園が保育園の代わりにならないことは明らかになっています。５歳児までの保育園を設置または誘致する予定は、そのつもりはないのか見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　保護者の就労環境の動向等を考えますと、今後しばらくの間、保育需要は一定増加していくことが見込まれているところでございます。これらの需要に対する受皿の整備につきましては、これまでのように、子ども・子育て支援事業計画を中心に適切な認可行政を推進していくことを基本としているところでございます。
　　これまで当市の最大の課題であるゼロ歳児から２歳児の待機児童の対策としては、小規模保育園施設等の認可を進めるとともに、これらの受皿の拡充に伴う３歳児から５歳児の受入策として、幼稚園をはじめとした既存の子育て資源の活用を進め、その結果、一旦は待機児童数を５人まで減少させることができたところでございます。
　　幼稚園は保育園の代わりにならないことが明らかになっているとおっしゃっておられますけれども、私どもとしては必ずしもそのようには考えておりません。近年、保育所等の申込窓口で、幼稚園の預かり保育についても御案内させていただいておりますが、その結果、保育需要があり、幼稚園の預かり保育を利用される方が年々増加している状況であり、私としては、利用者の中で新たな選択肢が徐々に浸透しているのではないかと考えているところでございます。
　　また、今般の第２期子ども・子育て支援事業計画では、これまでの１号認定の受皿とされていた幼稚園の預かり保育が、２号認定の受皿として位置づけられたことは申し上げたとおりでございますが、私としても、特定の施設形態にこだわることなく、様々な受皿の長所を生かして、市の子育て資源全体で待機児童を解消する視点の重要性について、改めて認識をいたしております。
　　いずれにしましても、「子育てするなら東村山」の実現に向け、待機児童対策については最重要課題の一つとして、今後も社会情勢の変化等を勘案しながらさらなる分析を進め、よりよい方向に柔軟に対処してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　幼稚園の預かり保育の拡大で選択肢が広がったとおっしゃっていますけれども、保育園に入れずに３歳児で幼稚園に預けた方の一番の問題は、長期休暇があるということ、それから、幼稚園はほとんどの園で土曜日は保育をしていないという問題があります。
　　その点で、私に以前相談してくださった方は、取りあえず３歳児になって保育園に入れなかったから幼稚園には入れたけれども、当初の幼稚園の年間の行事計画を見たら、とてもではないが、夫婦２人の両親の有休を全部使ってもそれには間に合わない。まして、夏休みや冬休みなどの長期休暇もあるというようなお声もありました。ですので私は、幼稚園は保育園の代わりの施設にはならないというふうに申し上げているのです。
　　ですから、ぜひともゼロ歳から満６歳まで、就学まで安心して預けられる保育園を誘致することが必要ではないかと度々申し上げております。ぜひ今後も御検討いただきたいと思います。
　　17番です。学校施設内に開設される児童クラブについて伺います。
　　公共施設に民間事業者が参入することになりますが、民営と公営で保育の質に差が生じることにつながらないか。また、実際に先行して民間に移行した児童クラブでは差が生じていると聞いています。保育格差だと考えます。児童クラブの運営は、保育格差を生まないために、行政が行うべき児童福祉施策ではないのでしょうか。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市の児童クラブにおきましては、直接市が行っているもの、民間に委託しているものを踏まえ、両方で子供を真ん中に置いて考えることを理念としておりまして、省令の基準を上回る職員配置を条例において行っているほか、保護者の皆様とも策定した児童クラブの設置運営に関するガイドラインの考え方を踏まえた運営を行っており、民営施設であります第２野火止児童クラブにおいても、まさに同じ対応を図っておりますことから、公民の保育の質に特段の格差が生じているとは考えておりません。
　　また、このたびの４つの新設児童クラブの管理運営に当たりましては、民間活力を導入する際にも、ガイドラインの遵守をはじめ、このような当市の児童クラブの運営の考え方を十分理解した上で応募された事業者が、厳正な審査の上で選定されたものであります。
　　先ほども小林議員に答弁させていただいておりますが、私としても、そもそも担い手が公務員であるか、あるいは民間の職員であるかということにかかわらず、保育の質については同等の水準があることが当然必要であるというふうに考えておりまして、サービス水準等のルールづくりや定期的なチェック機能を持つことなどについても私たち公である行政がその役割を担うべきものであるというふうに考えているところでございます。
　　昨年設置をいたしました児童館・児童クラブ運営等検討会においても同様の議論が活発に行われておりまして、児童館・児童クラブにおける公の役割などについても、現在整理をしているところでございます。施政方針説明でも申し上げましたとおり、検討会の皆様には、令和２年度においても、当面の間、検討を継続していただくことで、御指摘のような公の関与の在り方やサービスの質の確保などについても、引き続き丁寧な議論を行っていただきたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　実際に運営するのが民間であっても、行政が主体であるということには変わりがないので、格差を生まないようにするというふうにおっしゃっていますので、その姿勢を継続していただきたいと思います。
　　18番です。児童虐待について伺います。
　　残念ながら当市では、僅か３年余りの間に、新生児の遺棄という痛ましい事件が２度もありました。望まない妊娠について安心して相談できる身近な窓口の設置が必要と考えます。母子手帳の交付を受けずに分娩する事例も起こっています。誰もが安心して子供を産み育てることができる東村山にと、児童虐待の防止を考えるなら、身近な相談窓口の設置、それが子供の命や心が脅かされることのないようにということにつながると思いますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市において御質問のような大変痛ましい事件が発生していることについては、私としても非常に心を痛めているところでございます。平成29年８月、空堀川の河川敷に発生いたしました新生児の遺棄事件、救出された方はお帰りになったんでしょうかね。（「帰っちゃった」と呼ぶ者あり）このような事件を踏まえて、平成30年度より「妊娠ＳＯＳひがしむらやま」として、思いがけない妊娠などのお悩みをお持ちの方が、直接電話やメールにて匿名で助産師や保健師などの専門職と相談できるサービスを既に開始をさせていただいておりまして、こうした「妊娠ＳＯＳひがしむらやま」というカードも作って、様々な公共施設や市内のドラッグストア等に置いていて、既に市にも相談が寄せられているところでございます。
　　そのほか、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しており、今年度より子育て世代包括支援センターとして改めて設置し、子育て関連機関の連携機能を高め、子育て世帯への支援をさらに充実させたほか、先ほど御質問いただきました地域担当職員を配置し、地域の子育て支援に関する仕組みづくりに関する取組を進めているところでございます。
　　当市としましても、こうした取組を進めることで、可能な限りこうした事件の再発防止に努めているところでございますが、こうした課題については、基礎自治体だけの取組ではやはり限界があり、国・都を挙げて取り組んでいくことが必要であると改めて実感しているところでございます。国・都に対しましても、支援体制の強化などについて要望していくことが必要かなと考えているところでございます。
　　今後も市としての取組を充実させるとともに、国を挙げて、やはり少子化の中で、望まない妊娠をした方でも、遺棄事件ということのないように、せっかく生を受けたお子さんが、ちゃんと出産されて大切に育てられるような国づくり、地域づくりを進めていくことが肝要ではないかと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　19番です。体育館の空調設備設置について伺います。
　　2020年度中に全中学校への整備を進めるとしていることは大変評価いたします。私ども日本共産党は、普通教室への設置の時代から、学校へのエアコンの設置は必要だというふうに訴えてまいりましたので、今回のことも大変評価しています。今後、小学校はどのように進めるのか、計画をお伺いします。
○教育長（村木尚生君）　既に小林議員に御説明をさせていただいたとおりでございますが、今後の小学校への対応といたしましては、改めて調査を行う必要はないものと考えております。
　　小学校への空調設備の導入の有無を検討する際には、設置に伴うイニシャルコストや光熱水費等のランニングコストを含めて試算した場合、小学校の空調設置に係る費用総額は、中学校の約２倍の経費が見込まれること、さらには、中学校の空調設備の稼働状況や、それに伴う課題の抽出を整理すること、そして最後に、補助金の動向や避難所としての機能など、様々な観点から判断していく必要があると考えております。
　　小学校での空調設備の導入につきましては、現段階では詳しく申し上げることはできませんが、これらの課題解決や財政状況等も踏まえて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　度々同じ質問をして申し訳ありません。体育館のエアコン設置には、東京都の補助金を活用する場合は整備計画の提出が求められていると思いますけれども、来年度の補助金の申請をする際、小学校の分も計画の提出をするべきと考えますが、いつまでに結論を出すのかお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　東京都の補助金制度が最大限に活用できるように調整してまいりますが、今の御質問に対しては、現段階ではお答えすることができません。中学校の状況を勘案しながら進めていきたいと思っております。
○25番（さとう直子議員）　さきの質問で、イニシャルコストやランニングコストもかかるし、小学校は中学校の倍の学校数もあるということでしたけれども、イニシャルコストは別としてランニングコストについては、小・中学校の普通教室に設置されたときに、電気代がかかるから、せっかく設置されたのに、使いたくても使えないというような状況もお話を伺っていましたので、今後はその辺も十分に検討していただいて、必要なときにはきちんと使えるような体制も整えていただきたいと思います。
　　20番です。通学路の安全対策について、これまでの安全対策を継続するとともに、安全確保の強化に努めるとしていますが、ガードレールの設置、歩道の拡幅等についても、度々市民の皆さんから要望が出ています。特に、市だけでは対応が難しい浄水場西側の整備は、東京都も、市から要請があれば対応するとしています。
　　このように、市民から繰り返し要望のあるものについて、東京都や警察に市として要請をどのように行っているのかお伺いします。
○教育長（村木尚生君）　通学路の安全対策に関する要望以外にも、市民の皆様からは年間を通じて様々な要望を頂いております。要望の内容が都道に関するものであれば道路管理者である東京都に、交通規制等に関するものであれば交通管理者である警察署に対して、それぞれ要望があった旨をお伝えすることになっております。具体的には、実務担当者レベルで直接お伝えする方法や、市として文書による要望書を提出する方法、さらには、市側で検討した内容を東京都へ提案する方法などが挙げられます。
　　市民からの要望の内容を確認し、関係所管とも協議した上で、危険性や緊急性、実現の可能性などを総合的に勘案しながら対応することとしております。
　　お話の中にありました浄水場西側の整備につきまして、改めて確認をさせていただいておりますが、ＰＴＡからの要望等、さらには学校からの要望は、直近の中ではお話を伺っておりません。
○議長（熊木敏己議員）　代表質問の途中でございますが、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○25番（さとう直子議員）　今、浄水場西側の件は、ＰＴＡや保護者からは要望が出ていないというふうにおっしゃいましたけれども、多分、富士見小のＰＴＡから出て、富士見小はＰＴＡとは言わないのかもしれませんが、出ていると思いますし、少なくとも地域の方からは要望書が出されているはずですので、それに対して、直接要望を出した方が浄水場の担当者の方とお話合いをして、市のほうから要請があれば検討するというふうに回答を頂いていますので、もう一度その辺は確認していただきたいと思います。
　　最後、21番です。介護保険事業は第７期の最終年度に当たります。ここ数年、年度末には保険給付費が当初の予算を下回り、歳出減の補正が続いていますが、給付減の要因をどう分析し８期につなげるのか。介護度が下がり、サービス削減で生活に支障が出ていたり、介護度が下がっても従前同様のサービスを利用したいということで、負担増となっている例も出ています。このような実態を８期にどう生かすのか、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　補正が続いていることについては、端的に申し上げると、第７期の地域包括ケア推進計画で見込んだほど要支援や要介護の推移がないと、伸びがないということだというふうに捉えているところでございます。
　　その背景としては、この間、私どもとして継続的に実施してきた介護予防や重症化予防の取組が、一定程度、効果を発揮しているものというふうに認識をいたしておりまして、第８期に向けましても、引き続き介護予防・重症化予防の施策展開をさらに積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　　なお、介護度が改善したことでサービスの内容を維持することができない等のサービス利用者からのそれぞれの問題等については、地域包括支援センターも含めまして個別対応の中で支援させていただければというふうに考えております。
　　介護度が改善するというのは、我々としては意図的に軽くしているつもりはないので、身体・精神の状況としては改善されるということは、その方にとってはプラスのことだというふうに思いますが、ただ、今まで受けてきたサービスが一部できなくなってしまうという問題はあることは承知をしておりますので、その方にとってどういったサービスが本当に必要なのかということについては、各地域包括支援センター等と個別対応を今後も継続したいというふうに考えております。
　　なお、現在集計中であります第８期の計画策定に向けた基礎調査の結果も踏まえまして、個人にとって真に必要となるサービスが提供されるよう、今後も計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　介護度が下がったというのは、確かに、本当に改善されているのであれば望ましいというか、喜ぶべきことだと思いますけれども、実際には介護の職員の方からも、今までの介護度であったからこそ今までの生活が維持できていた、それを介護度が下がったからということで、例えば利用の回数が減ったということによってまた状態が悪化するというその危険性、むしろ可能性というよりは危険性が非常に高いというお話も、市内の何か所かの介護施設をお伺いしてお話を伺っています。
　　また、市内では訪問介護のヘルパーさんが、どこの事業所も不足しているという話も聞いています。総合事業を始めたときに、シルバー人材センターの方に研修を行って、簡易な作業であれば、その方たちに行ってもらうというふうになっていたと思いますけれども、そちらのほうもあまり実績は伸びていないように私は拝見しています。ですので、その辺でもうちょっと事業者の支援なりも御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時58分休憩

午後４時58分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　先ほどの介護度の改善の関係については、地域包括支援センターも含めて個別対応の中で対応を今後もしていきたいというふうに考えております。
　　繰り返しになりますが、私どものほうで勝手にというか、意図的に介護度を下げているわけではないので、我々としては、客観的に言って、介護度が改善したということは、まずは基本的にはその方にとっては喜ぶべき状況ではないかなというふうに捉えさせていただいています。ただ、今まで受けられてきたサービスが受けられなくなってしまう部分というのは、確かに課題としてあるので、そこについては個別で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　　それから、事業者の支援ということについては、これまでも度々、所管部長等から答弁させていただいておりますが、私どもとしても課題として認識をいたしておりますので、市として採用する場合の同時の市内事業者さんの説明会等の開催をするとか、幾つかこれまでも取り組んでまいりましたが、今後も市内のサービス提供している事業者さんと連携を取りながら、介護人材の確保に向けて、市としてもでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　通告したのはこれで、以上で終わりですけれども、施政方針説明の全般が公民連携と民間の提案を活用するということで、民間事業者を重視していることは分かりました。しかし、市長が向くべきは、民間事業者よりも、まず市民ではないでしょうか。先ほど私が、あえて民間提案の質問の中で、市内の事業者と市外の事業者とどのぐらいの件数だったのでしょうかというふうに質問したのは、当市に本社機能がなければ、当市に法人税は入ってこないわけですよね。その点を十分に考慮して今後の民間活用を検討していただきたいと思います。
　　以上で質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　何も言わないですか。何か抗弁はいいですか。(「言ったほうがいいですか」と呼ぶ者あり）いやいや、どちらでも。
○市長（渡部尚君）　お言葉ですけれども、公民連携は何のためにやるかって、市民のためにやるわけであって、そこを勘違いされると大きな、何というかな、とんでもない議論になってしまう危険性があるということをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　　先ほど来申し上げているように、公民連携によって、まずは市民サービスを向上させ、職員の生産性を向上させて、そして最終的には事業者にとってもメリットがあるようにということなので、当然、市内事業者さんが積極的に公民連携に関わってもらうほうが我々としても望ましいわけで、我々は、公民連携については、全国に先駆けて地域プラットフォームを立ち上げて、市内の事業者さんにも、公民連携というのはこういうものですよということを一緒に勉強しながら提案のチャンスをつくってきたつもりでありますので、今後も市民サービスの向上や職員の生産性の向上に資するような公民連携については、積極的に提案を受け付けていく考え方でございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時３分休憩

午後５時20分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　代表質問を続けます。最後に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　４番手になりますが、つなごう！立憲・ネットを代表しまして、市長の施政方針を受けまして代表質問をさせていただきます。初めてですので緊張しております。
　　今後到来する人口減少、少子高齢化、同時期に老朽化を迎える公共施設の維持管理、更新費用などを勘案し、公共施設包括管理委託への切替えが行われました。施設に係る経費や業務削減など、計画どおりに進めていく上で、市民にも公共施設管理業務実態の見える化を図っていくことが重要と考えます。持続可能な東村山の20年、30年先を見据え、先駆的な対策は取られてきたが、諸課題は山積していると思われます。第５次総合計画の理念などを踏まえ、会派を代表して議論させていただきます。
　　最初に、４番手なので、重なっている質問がございますので、もしこの質問をしたときに同じだったら、同じと言っていただいて構いませんので、すみません、よろしくお願いいたします。
　　それでは、１番の予算の編成については一定分かりましたので、ここは割愛をいたします。
　　２番です。子ども子育て。①、児童虐待防止庁内連携会議の現状と、子供の権利擁護の理解啓発はどう行っていくのかを伺います。
○市長（渡部尚君）　児童虐待防止庁内連携会議につきましては、ややもすると児童虐待については児童虐待担当所管だけの課題というふうになりがちでございますので、当市においては全庁的に重要な課題であるというふうに位置づけ、職員一人一人が児童虐待等の現状認識を持ち、全庁的な対応を推進していく必要があるとの認識の下に、昨年設置をさせていただいたものでございます。
　　これまでも、子供の相談支援機能を担う子ども家庭支援センターを中心に、オレンジリボンキャンペーン等を通じて全庁的な対応を進めてきたところでございますが、この会議の設置により、子ども家庭支援センター職員だけでなくて、全職員が日々の業務において虐待防止の目線を持って当たることにつなげているところでございまして、疑うわけではありませんけれども、虐待をできるだけ早く、いろいろなセクションで察知ができるようにしたいということで進めてきたところでございます。
　　また、今後は行政が主体となった取組の推進だけでなくて、地域全体で子供を見守っていくことが必要となるものと考えており、先ほども一部お答えしましたけれども、令和２年度に入りました早々には、市長としてのメッセージを発信させていただいて、これを機に市民の皆様にも児童虐待について認識を深めていただいて、我が子であっても、繰り返しになりますけれども、やはり体罰は駄目なんだということを共有していただきながら地域全体で見守りをしていく、そういう機運醸成につなげていきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　全庁的に取り組んでいただいているということで、本当に日々の業務に虐待防止の目線を持つとか、やはり早期に察知する、早く察知するというのは本当に、疑うわけではないとおっしゃったんですけれども、そういう目で見ていかないと見えてこないものもあると思いますので、本当に市長のこの、体罰によらない子育てということを12月のときもおっしゃっていたと思うんですが、そこを入れていただいたメッセージ、どのようなものになるのか期待しております。
　　それでは２番です。それを踏まえてですね、２番、子供たちには、社会的に養護や障害、ＬＧＢＴなど配慮が必要な子供たちがいます。子供たちの意見を代弁できる大人の存在として、権利擁護委員やアドボケイトの育成が必要と考えます。対策を伺います。
○市長（渡部尚君）　議員御指摘の権利擁護委員やアドボケイトなどの制度につきましては、昨年６月の児童福祉法の改正によりまして、令和４年３月末を目途に児童の意見表明権を保障する仕組みについて、初めて法の中に盛り込まれたことは承知をいたしております。現在、国や様々な自治体において研究が進められており、既に三重県の児童相談所などには、アドボケイト制度が試験的に導入されているというふうに伺っているところでございます。
　　子供の権利が守られ擁護されるためには、まずもって子供の意見がしっかりと受け止められる必要があると考えております。当市においては、これまで子ども家庭支援センターが一義的な相談窓口としてその責務を担ってきたところでございますが、子供たちを取り巻く社会環境が多様化する中、今後は子ども家庭支援センターに限らず、全庁的な視点で考えなければならない問題ではないかと考えております。
　　このような認識の下、取組の一つとして、まずは先ほど申し上げたように、児童虐待防止等に関して共通の認識を全庁的に持つことを目的として、児童虐待防止対策に関する庁内連絡会議を設置して、連携を強化しているところでございます。また、これまでも申し上げてきましたとおり、全ての子供たちが笑顔で安心して過ごせる社会の実現のためには、行政が主体となって支援を推進していくのはもとよりですけれども、地域全体で子供を見守り支え育んでいく取組が必要というふうに考えております。
　　今後、この法で定められている児童の意見表明権をどのように保障するのかということについては、今後、国や都道府県レベルでの方針等も示されてくるというふうに理解をいたしております。市としても独自にいろいろ研究をしながら、今後もそうした国・都の動向を踏まえつつ、どういう形で児童の意見表明権を東村山市において保障していくのかということについては、さらに研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　都でも虐待防止の条例ができているので、やはりそれも受けて本当に、核家族化が進んでいるということも大きな問題だと思います。家族がすごく小さくなっているということで、見えづらくなっているということはあると思いますので、ぜひ、地域で子供たちを支え育んでいくということは大事だと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。
　　３番です。子ども・子育て会議の議論の中で、「子育てするなら東村山」をうたうならば、助産院が１院の現状です。産婦人科を多摩北部医療センターなどに誘致するべきとの指摘がありました。今後の解決策を伺います。
○市長（渡部尚君）　これまでも度々申し上げましたが、御指摘の多摩北部医療センターについて、産科新設の要望については、直接病院側、院長並びに東京都に対しましても繰り返し行ってきたところでございます。あわせて、このような現状の中、出産の際の御負担を少しでも軽減できるよう、市内唯一の助産院や隣接する所沢市の産院等とも個別に契約を結び、助産院や都外の病院でも妊娠健診が受診できるように取り組むなど、市としての対応を進めてきたところでございます。
　　なお、多摩北部医療センターへの産科新設については、設備投資や人員確保などの課題も多いということで、なかなかちょっと実現には至っておりませんが、引き続き、今後、独法化もされるので、なお状況としては厳しくなるかなと思いつつも、東京都病院経営本部や直接病院のほうにも、産科新設について粘り強く要望・要請活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　今、くぬぎさんも産科がなくて婦人科になってしまったり等、やはり助産院は本当に１つしかないので、東久留米とか清瀬とか、所沢も今連携を取っているということなので、やはり多摩北部医療センターが、ここは病後児保育も見ておりますので、やはりあそこにあれば、本当に子供をあそこで産み育てるということができるのかなというふうに思いますので、ぜひそこも御検討ください。
　　４番です。社会的養護の子供たちが暮らす自立支援施設が東村山にはありませんけれども、近隣他市との連携はどうされているのか、課題は何かを伺います。
○市長（渡部尚君）　御質問では自立支援施設とされておりますが、質問の全体の趣旨からすると、児童養護施設としてお答えしてはまずいですかね。自立支援施設というと、言わば萩山実務のような施設ということになるので、多分想定されている御質問からすると児童養護施設かなというふうに判断をさせていただいて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　　社会的養護を必要とする子供たちが暮らす児童養護施設は、児童相談所の判断に基づき都道府県知事が入所措置を決定する施設でございまして、基本的に当市と他市とで連携するというものではありませんが、子供がより家庭に近い環境で養育されることが望まれることから、児童養護施設においてもできる限り家庭的な養育環境の形態として、小規模化されることが現在推進されているところでございます。
　　令和元年10月に、市内には東京都サテライト型児童養護施設が設置されたところでございますが、都が措置決定をする施設でありますことから、直接当市の子供や事案に影響するものではございません。
　　また、当市の子ども家庭支援センターの隣接他市との連携につきましては、児童相談所主催の９市合同連絡会や子ども家庭支援センター長連絡会等に参加し、情報共有を図っているところでございます。
　　連携の課題といたしましては、他部署異動に伴い専門性の低下が懸念され、近接他市との認識や連携のずれが生じることが挙げられております。当市としては、様々な課題を抱えた子供や家庭に対して継続的に関わり、必要な支援につなげることで子供を守るセーフティネットの役割を果たすべく、子ども家庭支援センター機能の強化を図っているところでございます。
　　社会的養護を必要とする家庭の問題は複雑化しており、対応には高い専門性が求められますことから、引き続き家庭支援センターの専門性の向上と人材の確保の推進を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　今、サテライト型の施設が市内に設置されたというふうにおっしゃったんですか。それは公表できないところですか。
○市長（渡部尚君）　東京都サテライト型児童養護施設につきましては、一応、昨年の10月に市内に設置をされておりまして、運営主体としては市外の社会福祉法人で、場所等については非公開とされておりますので、御理解いただければと存じます。
○10番（白石えつ子議員）　私が「社会的養護の子どもたち」と書いてしまったので、これを成人、18歳以上というふうに書けばよかったです。すみません。18歳以上の子供たちがどうしているかということを伺いたかったので。でも、よいでございます、私がちゃんと質問を書かなかったので。
　　自立支援施設、さっき市長が萩山分校というふうにおっしゃったので、軽犯罪を犯してしまった子供さんじゃなくてという意味だったので、また次回質問します。
　　それでは５番です。医療的ケアが必要な子供たちが、保育園・幼稚園に通園できている現状は評価をいたします。保育園と幼稚園に１人ずつ行っているということを現状は把握しております。しかし、今後成長するに当たり、学校へ入学や保護者の付添いなどの負担軽減を取っていくために、母子保健・福祉・教育・医療連携はどうされていくのか、本市独自の指針であるガイドライン策定が必要と考えます。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　医療的ケア児の受入れについては、現場に専門的知識を有する職員を新たに配置する必要があることや、施設までの送迎をどのように行っていくか。また、当然医療的なケアが必要なわけですから、そこの施設について、全体的にその方の身体状況等について常に把握をするなど、いろいろと受入れに当たっては課題があるというふうに承知をいたしております。
　　当市では、現在では保育園において医療的ケア児の受入れを行うための支援制度を構築して、市内の１園においては、私立保育園のほうですけれども、医療的ケア児を既存の、手厚い支援体制について、保育所を利用し、実現をしたところでございます。
　　また、就学に際しましては、就学相談において小学校での支援体制を検討することに併せて、保育・教育要録のさらなる有効活用について保・幼・小連絡会において検討を進めることや、保育関係者が行う会議に養護教諭が参加し、就学後の児童の様子を報告し、児童に関する理解を深めていくなど、引継体制の強化に関する取組を進めているところであり、医療的ケアをはじめとした手厚い支援が必要な児童が安心して就学できるような支援体制の充実に、市長部局と教育委員会、学校で連携しているところでございます。
　　このような現状において、現時点ではまだ当市ではガイドラインを策定しておりませんし、ちょっと直近で策定する予定は現時点ではございませんけれども、まずはこうした組織横断的な切れ目のない支援体制を充実することで、子供の最善の利益を実現していきたいというふうに考えております。
　　現時点で私の承知している範囲では、市内の小・中学校で医療的ケアが必要な児童・生徒は現時点ではおりませんが、何年か後には、今、保育園で医療的ケア児、受け入れているお子さんが就学することになるわけで、その際には、何らかの体制づくりをきちんとするために、一定のガイドラインの整備等も含めて検討していく必要があるかなと認識いたしております。
○10番（白石えつ子議員）　そうすると、何らかのということなんですけれども、医療的ケアとか最重度の子供たちに向けたルールというのがやはりあったほうが私はいいと思うので、これは多分、幼・保・小というと、公立の小学校ではなくて、特別支援学校というのを想定しての小でしょうか。そこだけちょっと確認してもいいですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時40分休憩

午後５時40分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　現時点で行っている保・幼・小連絡会については、基本的に普通学級、通常学級への進学を前提とした連携会議ということですが、今後はそうした特別支援学級への進学等についても、一定の連携を図っていく必要も、検討していく必要があるかなと認識をいたしております。
○10番（白石えつ子議員）　小というと、やはり特別支援学級。通常学級に行きたいという子供さんがいたとしたら、そこにしっかり行けるように体制を整えるということも、学びの選択は本人と保護者にあるというふうに、そこは変わってきていますので、医療的ケアが必要だとしても、その子の障害が自己責任にならないように、社会の側が変わっていくということが必要だと思いますので、今やはり、大阪の豊中市では通常に医療的ケアの子供さんが入られて、看護師の方が３人、順番でいろいろな小学校を回るそうなんです、１人ではないので。だから、そうすると、いろいろな子供たちを見る人ができる。
　　その子だけが見れるのでは、やはりその子しか見られることができないんだけれども、３人とかいれば、必ず全ての子供たちに対応ができる人が増えていくということで、やはりその巡回看護師ということも必要だと思いますし、もしそういう看護師さんが巡回で必要になった場合は、その看護師さんもその連携会議に入れていくというふうに豊中はしているということですので、そういったところも、もし看護師さんが学校に入られるようになれば、そこはそういう専門性を持った方も会議にちゃんと入っていくというふうに、その人も保育をする一人なので、それをぜひ入れて、ケアのところは医療行為なので、やはりそこは分けているので、ぜひそこのところは看護師さんも入られるような連携会議と、学校側との連携もすごく難しいことだと思いますが、そういう連携を取っていただいて、通いやすい形をつくっていただきたいと思います。
　　６番です。これはかぶっていると思いますが、児童館、児童クラブの今後の運営の方向性と公が担う役割を伺います。
○市長（渡部尚君）　施政方針説明でも申し上げたとおり、将来にわたる児童館・児童クラブの充実・発展につきましては、「子育てするなら東村山」の実現に向けた、大変重要な取組の一つであると認識しているところでございます。
　　こうした中で、今後の運営体制の方針としてのグランドデザインの構築に向けまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、昨年度設置をいたしました児童館・児童クラブ運営等検討会では、まず児童クラブの担う機能に着目した議論から進めていただいたところであり、９月の中間報告においては、民間活力の導入について積極的に検討すべきである旨示されるとともに、公の役割として、「サービス水準等のルールづくりや定期的なチェックなどの機能は、引き続き公がその役割を担っていくべきである」などの提言を頂いたところでございます。
　　今後の検討会においては、こうした提言に基づく民間活力の積極的な導入や、公の役割の具体化に向けた大きな方向性を前提とし、児童クラブのみならず児童館も含めた今後の在り方を幅広く検討いただくものとして考えているところでございます。
　　こうした中、去る２月20日に行われました本検討会の第４回会議では、検討会より、令和２年度も当面の間、検討を継続して、丁寧に議論を行っていきたい旨の意向が示されたところでございます。私としても、これらの検討会での御意思を尊重し、担い手が公営であるか民営であるかにかかわらず、先ほども申し上げたように、どの施設においても同等の水準のサービスが提供できるように、また、公である行政が担うべき役割などについて、引き続き丁寧な議論をいただくことを注視してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　児童館・児童クラブ、学校の中に入っていくということですので、ぜひ学校との連携も取られて安全な保育が行われるように、そしてやはり児童クラブ、子供たちにとってはもう一つの家ですので、過ごしやすい場所になっていくということが必要だと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは３番です。障害者福祉についてです。
　　①、社会福祉センター機能の一つである就労サポートセンターの特徴を伺います。
○市長（渡部尚君）　就労サポートセンターでは、働く意欲がありながらも、年齢や家族状況等の理由により、自身での就労活動が困難な方への就労支援を行うものでございます。
　　その特徴としては、主なターゲットを高齢者世代、また、様々な理由により働きづらさを抱え、長期間働けないでいる方々を対象と考えているものでございます。年齢や経験不問の就労先や、弾力的に働くことができる就労先を開拓し、その紹介・あっせんや面接への同行支援から定着支援まで、寄り添いながらサポートすることで、これらの方々の社会的、経済的な自立の助長を支援してまいりたいと考えております。
　　また、社会福祉センターには既に設置されております、高齢者等に就労の機会を与える場であります社会事業授産施設、東村山市福祉作業所を活用した就労支援や、新たに設置する地域交流スペースを利用した中間就労の導入など、重層的な支援が展開できると考えております。
　　ほっとシティ東村山に比べて若干時間的に余裕がある、すぐに就労しなくてはならないという切迫した方々についてはほっとシティで対応しながら、御高齢になってもまだ働きたいとか、長期にわたってひきこもっておられたとかいうような方で、やはり何とか働いてみたいというような方が気軽に立ち寄れるような、身近な就労相談窓口として社会福祉センターに新たに設置をすることで、個々に、その方々に応じた支援ができるのではないかと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　今、様々な理由とか、ひきこもりというふうに言っていただいたと思うんですけれども、ひきこもりの方をどうやって見つけてくるというか、それはどこの所管がやっていくのかなというのが、それをもう一回聞いていいでしょうか。
○市長（渡部尚君）　当然、当市には、現時点ではひきこもりの方の専用の所管というのがあるわけではございませんが、私どもの今の行政の枠組の中で、時々あるケースとしては、例えば、よく社会で言われる8050というような事案で、50歳代の方が、親御さんが亡くなったり、あるいは施設入所で経済的に困窮されて、生保等につながってくるというようなケースが時々ございますので、そうしたところから、何とか経済的、社会的な自立を促していくというようなことで、こちらの就労サポートセンター等につなぐ努力をしていきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこのところ、今、8050、7040もそうですけれども、やはり高齢の方でまだ働きたいという方をターゲットにするということなので、その家族構成を見ると、息子さんが、もしかしたらですけれども、籠もっている場合もあるかもしれないので、そこにもしっかりシフトしていただいて、そこが本当にセーフティネットになっていただきたいというふうに思います。
　　次です。②、地域生活支援拠点の本市の現状と特徴など、近隣他市との違いを伺います。
○市長（渡部尚君）　当市における地域生活支援拠点の整備についての現状につきましては、昨年12月17日に開催した説明会以降、これまでに50の障害福祉サービス事業所や医療機関などから、協定書を締結したいとの御意向を頂いているところでございます。
　　次に、当市の地域生活拠点の特徴や近隣他市との違いでございますけれども、東村山市障害者自立支援協議会からの報告を踏まえ、平成31年４月に設置しました基幹相談支援センターを軸として整備を行うほか、地域の障害福祉サービス事業所のみならず医療機関の御協力をいただき、福祉と医療が一体となって、障害のある方の生活を地域全体で支える仕組みを、協定書に基づきながら整備を行うということが当市の特徴ではないかなというふうに考えております。その点が近隣他市との違いで、機能としては、結果としては同じことをやるというふうに理解をいたしております。
○10番（白石えつ子議員）　50のサービス、福祉サービスですね、福祉の事業所との締結ができるということですので、ぜひこれは本当に広がってほしいなというふうに思います。るーとができたことで、同じことを何回も言わなくてもいいということがすごく大事だと思うので、本当に障害者の人は成育歴から聞かれてしまうので、そうではなくて、今その人の年齢での困り事をそこでしっかりと連携していただいて、つなげていただくということが必要だと思います。
　　これはやはり、近隣他市との違いということで、医療機関との連携、これはやはり、本当に障害者の人も、服用している方はたくさんいらっしゃいますので、そこのところも医療連携がすごくこれからは必要だと思いますので、ぜひここのところ、つなげていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　　４番です。公民連携の今後の方向性です。これもちょっとかぶっておりますが、①、ジョブシェアセンターについての懸案が前進したとあるのですが、内容を伺います。
○市長（渡部尚君）　小林議員へ御答弁させていただいておりますように、懸案でありました市民センター１階の各就労支援機関との連携による就業実績が出始めているところでございます。実態として数字で申し上げますと、障害者就労支援室との連携により１名、また、ほっとシティ東村山、生活福祉課、東村山就職情報室との連携によりまして３名の方の就業がジョブシェアセンターで実現し、当初目指していた公民連携の取組としての成果も、一定程度実現できたものというふうに捉えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　障害者の人は、今も継続して就労されているということでよろしいでしょうか。確認です。
○市長（渡部尚君）　お見込みのとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひジョブシェアセンター、本当はここ、45人いるわけではないので、その中で障害者の方を就労していただけているということは大きいことなので、この１が大きいと思いますので、ぜひ継続した、やはり障害の方は離職率が高いので、ぜひそこのところ、伴走型支援をお願いいたします。
　　では、高齢者福祉について伺います。５番です。
　　①、これはちょっと、さとう議員のとかぶっておりますが、第８期東村山市地域包括支援ケア推進計画策定に当たり、本市の現状と課題、社会資源などを踏まえたものとありますが、具体的な内容を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市の現状といたしましては、第７期地域包括ケア推進計画の見込みより、要介護１以下の軽度の認定者が増え、介護給付費も計画値を下回っており、我々としては、継続的にこの間行ってきた介護予防や重度化防止の取組の成果が見られるようになったというふうに評価をさせていただいております。
　　しかしながら、今後も高齢者人口の増加、特に介護や支援を必要とする後期高齢者の増加が見込まれ、課題といたしましては、健康寿命を延伸するため、さらに介護予防や重度化防止の取組を充実し、保健事業と併せて効率的に実施することや、認知症や重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域あるいは我が家で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるように、医療、介護、生活支援等の連携をさらに進めること。また、増大する介護ニーズに対応するために、先ほどもさとう議員から御指摘ありましたが、生活支援の担い手や介護人材の確保や育成に向けた支援が、課題として挙げられるかというふうに認識をいたしております。
　　現在、第８期の計画策定に向けての基礎調査を行っている段階であり、調査の結果を踏まえた上で、令和２年度に当市の現状と課題、社会資源等の当市の特徴を分析し、地域包括ケア推進協議会等での議論を経て計画を策定する予定でございますが、第８期計画につきましても、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を推進すべく、当市の実情に沿った特色ある計画内容としてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　生活支援、人材育成というのが確かにすごく課題だと思います。
　　２番なんですけれども、介護者支援が本当にこれから大きな課題と考えます。先ほどどなたかの、伊藤議員のところだったかな、市長がおっしゃったと思うんですけれども、職員の人でも介護離職をしている方がいらっしゃるというふうにおっしゃっていたので、介護離職を招かないための、介護者を具体的に支援するケアラー支援というのがあると思うんですけれども、これをどうお考えか伺います。
○市長（渡部尚君）　ケアラー支援につきましても、これまでも当市としては重要な課題と捉え、地域密着型サービスの基盤整備をはじめとした介護保険サービスの適切な利用促進を図ってきたところでございます。
　　第５期から第７期の事業計画期間にかけては、グループホームを６か所整備し、24時間365日切れ目なく在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や、適時泊まりや通いといった介護者のレスパイトにつながるサービスを組み合わせて利用できる、看護小規模多機能型居宅介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所を整備してきたところでございます。
　　加えまして、第７期事業計画にのっとり、家族介護者交流会や認知症カフェなどの家族介護者をサポートするカフェの継続的な支援や、家族介護者教室の充実等を図っているところでございます。その他、認知症ケアパスや、仕事と育児・介護の両立に関するチラシによる家族介護者支援に関する周知や、家族介護者支援マニュアルを地域包括支援センターに提供し、家族介護者の相談の際に、介護離職に至らないように活用しているところでございます。
　　当市の介護離職防止に向けた支援といたしましては、家族介護者の心理的な負担の軽減を図る支援、そして介護に関する知識と技術の向上を図る支援、及び職場における家族介護に対する理解の促進、啓発活動を図る支援などが重要であると考えており、これらの取組は今後も継続して実施することが肝要であると捉えております。
　　令和元年度につきましては、家族介護者をサポートするカフェが６か所から８か所に増えまして、家族介護者の精神的、心理的な負担の軽減となる場の拡充が図られておりますが、引き続き家族介護者の支援に資する取組の充実を図りながら、ケアラー支援に努めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　家族介護者ケア、それこそ家族の方で自分が介護していると気づいていない方もいらっしゃるということですので、ぜひここは、８か所も増えているということですので、いろいろな方に、あなたはケアラーだよというふうに伝えていくことがまず必要だと思いますので、一人で抱えないようにしていく方法が必要だと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは６番です。自殺対策防止対策についてです。
　　①、計画策定のプロセス、内容、これまでの背景、素案のポイントについて伺います。
○市長（渡部尚君）　計画策定のプロセスについては、国から示されました「市町村自殺対策計画策定の手引」を基に、庁内体制として、私を本部長とした東村山市いのち支える自殺対策推進本部を立ち上げ、さらに推進本部の下部組織で自殺対策の推進を庁内で横断的に進めるため、主に各部の次長で構成する東村山市いのち支える庁内連絡会を設置いたしました。
　　さらに、有識者で構成する東村山市いのち支える自殺対策推進協議会を設置し、庁内で実施した事業の棚卸作業により、自殺対策計画に対応する事業を抽出し、協議会にお示しし、策定に向けた作業を進めたところでございます。
　　内容は、自殺総合対策推進センターから示された地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策政策パッケージに基づき、全国的に実施されることが望ましいとされる地域自殺対策の５つの基本パッケージを基本施策とし、地域において優先的な課題となり得る３つの重点パッケージを重点施策として、それぞれの市の既存事業を自殺対策という視点で事業を選定し、計画書に盛り込んだところでございます。
　　これまでの背景でございますが、国において、社会全体で自殺対策を総合的に推進するため、平成18年に自殺対策基本法を、そして翌年の平成19年には、政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱を策定しました。その後、自殺対策基本法の施行から10年経過した平成28年には、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため自殺対策基本法が改正され、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を地域レベルで推進するため、市町村でも自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。
　　素案のポイントといたしましては、庁内の既存事業を自殺対策という視点で事業の選定を行い、全ての部において計画の対象となる事業を選択した点でございます。今後、計画が策定され実行する際には、市を挙げて自殺対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　そうしましたら、それを踏まえて２番なんですけれども、これに対してパブコメの件数、内容、それを受けての協議会の議論された内容を伺います。
○市長（渡部尚君）　パブリックコメントでお寄せいただいた御意見の件数は、全部で５件でございます。主な御意見は、①として、現状分析に関するグラフを比較しやすく、何を示しているのか分かるようにしてほしい。②として、グラフ等のデータを基にどのように重点施策につながるのか、文章による説明等を加えてほしい。③、自殺者数や自殺率等のデータが居住地ベースの数値を使用しているが、発見地ベースとの差異はないのかという、これは御質問ですかね、そういった御意見。④として、自殺対策を全庁的に推進する上で有機的に連携させていく機能は、どこがどのように担って進めていくのかといった内容でございました。
　　こちらの御意見を東村山市いのち支える自殺対策推進協議会にお示ししたところ、協議会委員からは、①、②の御指摘の現状分析に関するグラフについては、見やすく比較しやすいように変更し、各データやグラフで示していることを文章で説明したほうがよい。③の居住地と発見地の違いについては、数値に大きな差異はないことから、居住地と発見地の違いについての説明を加えたほうがよい。④、自殺対策を全庁的に推進する上で有機的に連携させていく機能については、庁内でいろいろな相談を受けたときに、どこにその意見を集約するのか分からないとの御意見が出されたところでございます。
　　最後の有機的に連携させていく機能に関しましては、自殺実態白書2013によると、自殺は平均４つの要因が連鎖する中で起きているとする調査もあるとの記載がございましたので、庁内の各所管を有機的に連携させていく機能として、１つの所管に集約していくことは現状としては難しいものと考えており、今後の当市の自殺対策を進める上での課題として受け止めているところでございます。
　　まずは、その要因に該当する複数の所管が庁内で横断的に対応できるよう、本計画策定を機に、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　それを踏まえてです。③です。今伺った中で、この内容をどう修正した上で計画を確定していくのか。重点施策の中身と公表までのスケジュール、残る課題、令和２年度の取組を伺います。
○市長（渡部尚君）　計画案につきましては、先ほどお答えしたとおりのパブリックコメントを頂いた結果、また、そのことを自殺対策推進協議会にフィードバックしてアドバイスを頂いております。そのことに基づいて、現在、修正作業を進めているところでございます。
　　協議会委員には、前回頂いた意見を可能な限り反映させた修正後の計画案を御提示し、御理解いただいた上で、最終的には庁内の推進本部で計画の確定をさせたいと考えているところでございます。
　　次に、重点施策の中身につきましては、国から提供された地域自殺実態プロファイルの分析結果により、推奨される重点パッケージとして示された対策を重点施策として位置づけておりますが、当市に示された３項目は、高齢者対策、生活困窮者対策、そして勤務・経営対策となっており、計画の中でも、それぞれの対策に対応した事業を重点施策として位置づけてまいりたいと考えております。
　　次に、公表までのスケジュールでございますが、令和元年度中に計画策定と公表を予定しているところでございます。
　　次に、計画書を完成させるまでの残された課題については、協議会委員より、計画書案の表現についてはまだ分かりづらいという御意見を頂いておりましたことから、現在、事務局にて文章の最終整理を併せて行っているところでございます。
　　次に、令和２年度の取組についてでございますが、本計画は単年度を目標とせず、令和２年から６年の５か年の平均自殺率を一定以下にするといった指標がございますことから、各部が自殺対策計画にのっとった対応を行うことで、引き続き各会議体での議論を進め、当市における自殺者数、自殺率が少しでも低下や低減できるように、自殺予防に全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　この３項目なんですけれども、今言っていただいた。高齢者とか生活困窮者の方とかということなんですけれども、やはり若い人たちの、若者の自殺も実は多い。自殺ではなくて不審死というのが割と、その数も、あまり公表がされていませんけれども、その不審死が、自殺なのかというところが分からないと不審死になっている。それが若者の中には多いというふうに見てとれるものがあるんです。
　　だから、やはり若者の自殺対策ということも必要だと思いますし、医療との連携というところが必要かと思うんですけれども、やはり若い人たちで、薬を服用している人たちでリストカットなり、多量に飲んでしまって自死をするという可能性がある人もいますので、そういったところをぜひ、生活困窮者の方の中にもいらっしゃる可能性はありますけれども、薬物依存という人たちもいると思いますので、高齢者に限らず若い人たちの、これから働き手になる人たちがメンタルな部分をやられていたり、それで自死になっていく可能性というのもありますので、そこもぜひ内容の中に、修正に入れていただきたいというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時12分休憩

午後６時12分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　国から示されている地域ごとの自殺実態プロファイルの分析としては、当市の傾向としては、高齢者、それから生活困窮者、それから勤務・経営ということなんですが、要するに、会社等を経営されている事業者さんの自殺傾向がちょっとよそより高い傾向が出ているということで、重点施策については、その傾向に応じて、国から示されたパッケージに基づいて既存施策を拡充させながら自殺対策を打っていくということが基本的なスタイルになっております。
　　ちょっと今手元にちゃんとした資料を持ってきていないんですが、基本パッケージの中には若者も当然含まれているというふうに認識しておりますので、それらについてもやらないというわけではなくて、今後、我々としてもいろいろなところでゲートを設けて、自殺のおそれのある方がいらっしゃらないかどうか、これをできるだけやはりいろいろな窓口で察知をしていって、何とかそこに至らないような取組を、いろいろな部署、全庁的に展開するということを進めていきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　　それでは７番です。自閉症・情緒固定学級、特別支援学級についてです。
　　①、特別支援学級、固定学級の必要性、背景、国と都の動向について伺います。
○教育長（村木尚生君）　平成29年２月に策定されております東京都特別支援教育推進計画（第２期）の第一次実施計画において、通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒の中には、情緒障害等通級指導学級による指導では十分にその成果を上げることが困難な児童・生徒がおり、このような児童・生徒に対しては、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）において適切な指導・支援を行うことが有効であると記されております。
　　本市におきましても、全ての小・中学校に特別支援教室を設置し、通級による指導の充実を現在図っておりますが、十分な成果を上げることが困難な児童・生徒が一定数いるというふうに認識しており、固定学級の設置は必要であると考えています。
　　国の動向といたしましては、自閉症・情緒障害特別支援学級の学級数は平成30年度で２万7,429学級、在籍者数は12万2,836名であり、平成29年度と比較しますと1,634学級、１万2,099名の増加となっております。また、東京都の動向といたしましては、平成30年度、142学級、在籍者数は1,007名であり、平成29年度と比較しますと11学級、92名の増加であり、国・東京都ともに増加傾向にあります。
○10番（白石えつ子議員）　それを受けてですけれども、②です。萩山小学校と四中を指定校にした根拠と、切れ目ない教育環境整備になる点を具体的に伺います。
○教育長（村木尚生君）　萩山小学校と東村山第四中学校を開設予定校としました根拠ですが、特別支援学級として運用が可能な教室の状況、また、小学校においては最寄りの駅からの距離、そして通学上の課題等を踏まえて決定したところです。
　　小・中学校に開設することで、小学校卒業後も継続して専門的な教育環境が提供できるものと考えております。小・中学校間で円滑に引継ぎを行うことにより、切れ目のない教育環境の整備につながっていくものと考えます。ここで申し上げた円滑な引継ぎというのは、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成することによって保護者からの具体的な聞き取り等を負担なく行う、そういった意味もございます。
○10番（白石えつ子議員）　萩山小学校だったら駅から近いんですけれども、これ何で三中じゃないんだろうと素朴なところなんですが、四中だと大分、萩山小から四中へ通うということが、すごく遠いなというふうに思うんです。小学校は15校の中で１つが萩山、中学校は７校の中で四中ということですよね。そうすると、本当は萩山小であれば三中が近いのではないかと。
　　前、「みどり野」があったわけですから、そこのところでの専門性を持っている先生もいらっしゃるかなというふうに思うんですが、今、特別支援教室「アーチ」ができていますし、これはやはり教室がなかったということなんでしょうか、そこを伺います。
○教育長（村木尚生君）　第三中学校におきましては、特別支援教室の拠点校になっておりますので、その関係で非常に教室等も確保できない。そして、四中の教育環境下においては、まずは安定した教室が提供できるということで進めてまいりました。議員御指摘の視点もございますが、まずはそういった環境が提供できるというところを優先したところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　三中が拠点校になっているというので、よりいいんじゃないかと私は思ったんですが、分かりました。
　　３番です。この固定がまたできるということで、今、通常にいて特別支援教室に通っていたり、あとは、今、知的障害の子供たちの特別支援学級も存在していますので、いろいろな子供たちの意見などはどう吸い上げられているのか、意見の内容などはそちらでは把握されているのか伺います。
○教育長（村木尚生君）　開設準備に当たりましては、在籍する児童・生徒が確定していないことから、直接子供たちの意見を取り上げることができておりませんが、開設準備委員会には保護者の方にも御参加いただき、その中で中学校への開設の必要性など、御意見を頂いております。
　　実際の就学に向けた就学相談や転学相談においては、就学先の決定に当たって、児童・生徒等の可能性を最大限に伸長する教育が行われることを前提に、本人や保護者の意見を可能な限り尊重する必要があると認識しております。
○10番（白石えつ子議員）　まだ開設ではないので、これから意見を聞く機会がありましたらお願いしたいということと、今、不登校の子供たちが通う希望学級というのがあると思うんです。大岱小学校の中に１個だけ設置されていますが、そこに今130人ぐらいの子供たちが登録をしているけれども、１日に通えている子は20人ぐらいしかいらっしゃらないということなので、やはりここに行っている子供たちも、固定だったら通える子供さんがいる可能性もあると思うので、ぜひこの希望学級に行っている子供たちに、こういうことがあるという、この方針なり計画があるということも伝えていくことが必要だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○教育長（村木尚生君）　議員お見込みのとおりでございますが、私も４月就任以降、希望学級、適応指導教室のほうには何度か足を運んで、子供たちの状況、そして指導の状況を見てまいりました。やはり障害とともに不登校傾向にある、そういった重複の児童・生徒が大勢いるということの事態を受けて、少しでも多様な環境を整備してまいりたいと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　よろしくお願いいたします。
　　たまたま今回、麹町にある、間違っちゃった、千代田区でした。麹町中学校でした。今、麹町中学校の工藤校長の学校をちょっと見学する機会があって行ってきたんですけれども、昨日もその報告会が文科省のほうであったんですけれども、画一的な授業じゃなくて、多様性がしっかりと個々のニーズに合った教育がこれからはやはり必要だということで、校則をなくしたり、定期テストをなくしたりというふうに。
　　この間、授業を見させていただいた限りだと、教室にずっと椅子に座っているということがあまりない、中学校でしたけど。だから、グループで何かをやったりというふうに、教室の中で動く時間が多いとなると、もし多動の子供さんがいたとしても、それは目立たないなというふうに思いましたので、やはりいろいろな改革をやっている学校もありますので、そういったところもぜひ見ていただいて、固定も確かに必要だと思うんですけれども、やはり特別支援教育が行われるのは、通常の学級で特別支援教育が行われてインクルーシブになっていくことが一番望ましいと思いますので、そこもぜひ御検討ください。
　　次にいきます。８番です。いじめ対策の基本方針についてです。
　　①、いじめ根絶はできるのか。学校、家庭、地域の連結強化の具体策は。教員がいじめを助長した場合の対策を伺います。
○教育長（村木尚生君）　いじめは、児童・生徒の生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為であるというふうに捉えております。また、いじめはどこの学校でも、どの子供にも起こり得るとの認識の下、教職員が組織的に対応することが重要であると考えています。加えて、保護者、地域の方々、関係機関との緊密な連携により、いじめの問題に正面から対峙し、これを迅速に解決していかなければなりません。
　　当市では、東村山市議会政策研究会からの提言を受けまして、市長部局と教育委員会が一体となっていじめ問題の解決に当たるために、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を新たに策定いたしました。そこには、いじめはどの学級でも起こり得るという、そういった認識の下、日常的な未然防止に取り組むとともに、早期発見、早期対応を学校及び社会全体で取り組むことと定めております。
　　また、学校だけでなく、保護者や地域、関係機関が一丸となっていじめ根絶に向けて取り組むことができるよう、学校生活指導連絡協議会や青少年問題協議会、さらにはいじめ問題調査委員会等を開催し、いじめ問題の解決について関係機関が連携を深め、対応を図ってまいります。
　　また、教員が児童・生徒のいじめを助長するようなことは絶対にあってはならないと、これは強く感じております。教員がいじめを助長する事態が発覚した場合には、学校は直ちに当市教育委員会に報告するとともに、当該教員、関係児童・生徒から詳しく事実関係を確認するよう指導を行います。
　　また、東京都教育委員会では、教職員の主な非行に対する標準的な処分量定を定めており、児童・生徒へのいじめ、または児童・生徒間のいじめへの加担、もしくは助長を行った場合についても示されております。
　　体罰のみならず、暴言、さらには行き過ぎた指導など、悪質性や児童・生徒の苦痛の程度を踏まえ、事実が明らかになるまでは、授業等において当該教員と関係児童・生徒の接触をさせないなどの対応を図ってまいります。また、被害児童・生徒の心身の苦痛を解消し、相談に応じられるよう、スクールカウンセラーや子ども相談室相談員を派遣するなど、児童・生徒の心のケアと回復に努めることも忘れないように実施していきたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　そうすると、いじめ対策の基本方針を見ていると、教員がいじめるほうにいないというのがすごく不自然な感じがしたので、今伺ったんですけれども、②なんですけれども、今言っていただいた、その生徒から外すとかいうふうなことをおっしゃったんですけれども、例えば教員がいじめを助長した場合に担任を外すとか、あるいは退職等あると思うんですけれども、その教員のいじめに対する概念を変える必要があると思うんです、そこを外したとしても。そこはどう対策を取られるのか伺います。
○教育長（村木尚生君）　先ほども御説明させていただきましたけれども、県費負担教職員の服務については東京都教育委員会が所管となっており、服務監督権については各区市町村の教育委員会ということになっております。したがいまして、東村山市においては服務監督権があるわけですので、適切な指導を教員に行っていくということになりますが、まずは教職員の主な非行に対する標準的な処分量定、これが近年、平成26年、28年と続けて一部改正が行われています。
　　その主な内容は、先ほど来、議員からお話がありましたように、体罰、暴言のみならず、その暴言の内容がいじめに加担するようなケースですとか行き過ぎた指導、そういったものも踏まえて処分量定が改正されております。私も実はこの処分量定の改正には関わっておりまして、従来の体罰や暴言のみだけでは駄目だということで、このような平成26年、28年の改定になっております。
　　そういったことを踏まえて、改めて御答弁をさせていただきます。
　　教員が体罰や不適切な指導等によりいじめを助長し、その非行行為が判明した場合には、東京都教育委員会が定める処分量定の基準に従い、免職、停職、戒告等の当該教員の処分を決定することになります。その上で、一定期間指導を行わせない等の謹慎期間を設けるなどの対応段階、さらには復帰段階、経過観察の段階と、複数の段階を通した当該教員の反省と意識改革のためのプログラム、そういったものが準備をされておりますし、万が一、市内で起きた場合には、そういう対応を図らなければなりません。
　　そのため、当市教育委員会では、体罰や暴言、さらには不適切な指導等を根絶する取組として、教員の体罰防止研修を毎年11月の時期に継続して実施しております。それ以外に、年度当初、さらには年末から年始にかけての服務事故防止研修の中で、体罰や暴言、そういった指導等についても学校長のほうから研修を行うことになっております。
　　さらには、教員自身が人権尊重の理念を十分に理解し、自らの指導を常に検証する取組も重要であると考えています。これまで行われていた指導がいじめを助長することにつながっていないか改めて見直し、児童・生徒一人一人を大切にした教育活動が行われるよう、教員同士が互いに確認し合う、いわゆる支持的風土の学校づくり、組織づくりを整えるよう、さらなる取組を推進してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ、本当にいじめにつながっていないかというところが一番大事だと思うので、そこのところで気づくことが必要だと思います。
　　③です。いじめ対策は、どこが責任を持って当たられるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　いじめが起こる現場が学校であれば、一義的にはやはり学校が責任を持って当たっていただくということが原則になるかなと思います。あるいは子供さんが所属している、例えばスポーツクラブのようなところであれば、その団体がやはり一義的には責任を持って対応していただくということになります。
　　ただ、クラス担任だけ、あるいは学校だけで解決できない場合もあるわけで、そうした場合は当然、教育委員会が支援に入るというのはこれまでも行ってきたところでありまして、さらに言えば、市長部局も今後は責任の一端を担って、全庁的にいじめ対策に当たるということになります。
　　ただ、分散しちゃうと、責任の所在がぼやっとしてしまう嫌いもないわけではないので、今申し上げたように、最終的にはそういう意味でいうと、基本法にのっとれば、首長がやはり最終的には責任を負うのかなというふうに自覚をしている次第でございます。
　　今後はやはり、学校だけの情報では、なかなかいじめを捉え切れない場面があるわけで、そこを市長部局がどのようにカバーしていくか。例えば市長への手紙、メールとか、あるいは児童館・児童クラブとか、あるいは同じ教育委員会の所管にはなりますが、社会教育の現場とか、いろいろな局面局面で、これはもしかしたらいじめられているんではないかということを、やはりアンテナを高くして全庁的に網の目を細かく、いじめがないのかどうかということをまずは把握・発見をしていく、そうした連携が必要ですし、先ほど来の繰り返しになりますが、地域で逆に察知される可能性もあって、それらをやはり我々としてはきちんと受け止めていく、そうした体制をつくっていくということが大切になるというふうに思います。
　　私が近年感じているのは、やはり何をもっていじめを解決したとするのかということについては、極めて難しい時代に入ってきたなというふうに受け止めています。
　　加害児童・生徒がいじめを認めて謝罪する、あるいはその保護者も認めて謝罪し反省をするというのが、基本的にはいじめの解決というふうになろうかと思うんですが、近年の傾向として、被害を受けたお子さんあるいは保護者が、例えばいじめを理由にクラブを辞めざるを得なかったことをもって、加害児童・生徒に対しても同じようにクラブを辞めさせてほしいというような要求をされるケースもあったりして、現場で苦慮しているという話を、私も教育委員会から報告を受けたりするケースもございます。
　　教育機関でありますので、やはりいじめについても教育的な指導はしますが、何らかの懲罰的な行為を行うというのは、趣旨からするとちょっと違うのではないかと。心情的には、いじめられたお子さん、家族の心情としては、多分、一定程度理解できるわけですけれども、そうした解決についての困難さもあるわけですけれども、それらについても、先ほど教育長のほうから被害児童・生徒の心のケアという話がありましたが、それについてもやはり全庁的に対応していく、そして、できるだけ精神的にも心理的にも後を引きずらないようにケアしていくような取組も一緒に行っていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　被害に遭っている子供さんの心のケアというのが一番大事だと思いますので、加害の子供さんのケアも必要だというふうに思います。本当に子ども相談室もありますし、そこには公認心理士の方もいらっしゃるし、専門性を持っている方がいらっしゃるので、そちらとの専門性との連携も取られて、ぜひいじめ根絶というところで、いじめ対策をよろしくお願いいたします。
　　それでは９番です。子供の安全対策です。
　　①、合同点検を踏まえ、様々な対策を講じてきたとしていますが、令和２年度の対策を具体的に伺います。
○教育長（村木尚生君）　令和２年度におきましては、東京都の登下校区域防犯設備整備補助事業を活用し、新たに市立中学校４校の学区域内において、１校につき５台の防犯カメラの設置を予定しております。また、特に要望の高い小学校１校の通学路への児童通学確認員の増配置を計画しており、安全・安心な通学路の確保に努めてまいります。
　　通学路合同点検やＰＴＡから出されている危険箇所改善要望等についても、これまでと同様に、道路状況、交通環境等を確認しながら、東村山警察署や東京都などの関係機関とも連携・調整する中で、具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　今、５校というふうにおっしゃったんですけれども、（「４校じゃないか」と呼ぶ者あり）中学校、４校ですか。７校でないのはなぜと聞いていいですか。
○教育長（村木尚生君）　２年間に分けて計画を行っていきますので、４校と３校に分けて、トータル７校になりますが、１校当たり５台ずつということになります。
○10番（白石えつ子議員）　さっきおっしゃったんですね。失礼いたしました。それでは、よろしくお願いいたします。
　　②です。「はっく君の家」がありますけれども、326件のはがきを発送したとありますけれども、実態把握はどのようなスパンでされているのか伺います。
○教育長（村木尚生君）　「はっく君の家」につきましては、児童が不審者等に遭遇した際、一時的に避難できるように、児童の安全確保の目的で、平成10年よりＰＴＡが主体となり活動が開始されております。
　　本事業は平成28年度より教育委員会に引き継がれており、一定期間経過しておりますことから、令和元年12月に、見守り活動に御協力いただいている326件の方に、日頃のお礼と見守り活動継続の依頼を兼ねて、改めてはがきを送付させていただきました。令和２年１月末現在で258件からの回答があり、引き続き御協力いただける方が227件、共働き等で日中御不在になることや御高齢等の理由で、やむなく辞退される方が31件となっております。
　　教育委員会といたしましては、いまだ回答を得られていない方への意向確認をはじめ、各学校のＰＴＡや保護者にも御協力いただきながら、現地の現状確認、例えばプレートの有無、破損の状況、そういったものを確認しながら、通学路等において新たに御協力いただける事業所や商店等の新規開拓も必要であると認識しております。
　　今後は、児童・生徒や保護者に対しましても、各学校の学校だより等を通じて本事業の周知を図り、防犯意識の啓発と安全対策の強化にさらに努めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　地域での見守りがすごく大切だと思います。平成10年なので、10年から始まっているんですよね。私もＰ連執行していたので、その頃からあるんですけれども、大分はっく君のプレートが壊れていたりというところもあると思いますので、そこはぜひ取り替えていただいて、入れるような状況にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　それでは10番です。障害者への理解・啓発についてです。
　　①、ボッチャ競技に限らず、このまちに暮らす障害児・者がスポーツしやすい環境にあるのか、誰もが同じように楽しめる環境は整備していくビジョンはあるのか、課題は何か伺います。
○市長（渡部尚君）　スポーツ推進委員をはじめ関係団体の御尽力もあって、当市で行っているボッチャ競技をはじめ、この間、パラスポーツ運動会だとか、あるいは学校では「いすばすプロジェクト」なども行われておりまして、徐々にではありますけれども、障害当事者はもとより、高齢の方や未就学児も参加をされて、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、徐々に環境が整いつつあるかなというふうに認識をいたしております。
　　平成31年に策定いたしましたスポーツ施策基本方針においても、「だれもがスポーツに親しめる機会の充実」をビジョンとして掲げており、今後も、障害の有無や年齢などにかかわらず、誰もがスポーツを通じ、それぞれの個性に応じた楽しみができるように、市としては考えていきたいと思っているところでございます。
　　今回のオリンピック・パラリンピックでは、江戸川区が全てのパラ競技が区内でできるように今後整備を進めるということで、すごいなというふうに考えております。
　　当市では、やはり課題としては、もともとのスポーツ施設の状況等もあって、全てのパラ競技を実際としてやれるかということについては、様々課題もございますので、それらについては今後、やはり継続的に行っていけるように、当事者の御意見等も頂きながら、少しずつ整備を進めていくことが大きな課題かなというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　今言っていただいた江戸川区、言おうかなと思ったのを言っていただいたので、江戸川区は障害スポーツ課というところが、オリパラが終わった後もそのスポーツが継続できるようにというふうに考えてこの課をつくったということなので、ぜひ一時期のブームにならずに、その後もしっかり、障害の有無にかかわらずだと思いますので、今、年齢や性別も関係なくいろいろな人たちが楽しめているというふうに市長におっしゃっていただいたので、ぜひお願いしたいと思います。
　　２番です。ボッチャを学校教育の一環として捉えるならば、都立の特別支援学校と交流を深める上で実施するべきと考えます。この見解を伺います。
○教育長（村木尚生君）　本市では、回田小学校の児童が都立小平特別支援学校の児童とボッチャで交流活動を行ったことをきっかけに、平成30年８月に実施された東京都公立学校パラスポーツ大会に、両校の児童が合同チームで参加をしております。参加した児童の様子といたしましては、事前の交流を行ったことにより、大会でも共に協力し合って楽しむ姿を見ることができたと伺っています。
　　このほか、都立特別支援学校との交流につきましては、日頃から副籍制度に基づく交流や共同学習を実施しております。具体的には、お便りの交換や図書の時間、図工、音楽といった実技教科、そして外国語活動等への教科学習での交流、また、展覧会や学芸会等の学校行事への参加が実施されております。
　　パラリンピック競技であるボッチャの活用は、障害者への理解を深めるだけでなく、共に楽しむことができる点からも、交流活動にも有効であると考えています。
　　特別支援学校の児童・生徒との交流活動において、ボッチャのように、共に協力し楽しむことのできる活動を児童・生徒の実態に合わせて実施できるよう、小・中学校に助言してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　回田小の子供たちが小平の特別支援学校の子供たちと交流するというのは一番いいことだと思いますので、やはり触れ合って初めて分かると思いますので、そういった機会をぜひ増やしていただきたいと思います。この都立の特別支援学校を使ってのパラスポーツというのは東京都も勧めていることですので、ぜひこれからも推進していただきたいと思います。
　　それでは、11番は皆さんが聞いたので割愛をいたします、分かりましたので。ぜひこれも非常事態宣言、気候変動の部分がありますので、ぜひここのところをよろしくお願いいたします。
　　12番です。秋津町のごみ焼却施設整備基本計画の検討の場を設けるとありますが、スケジュールと対象者はどう決定していくのかを伺います。
○市長（渡部尚君）　施設整備基本計画につきましては、令和２年度から令和３年度の２か年での策定を目途に進め、その策定過程において検討会の設置、また市民アンケート、またグループワーク、ワークショップ等、市民意見を聴取しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　詳細なスケジュールにつきましては現在調整中ですが、基本計画の策定に関わる検討会については、令和２年度の第２四半期までに設置をし、ごみ焼却施設建設のために必要な基本仕様や施設配置、秋水園周辺地域における生活環境影響調査項目、防災機能や地域還元の在り方などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　検討会の対象については、専門的、技術的な検討や地域特性に応じた検討が必要なことから、全国や多摩地域における建設事例などの専門的な知識を有する学識経験者や、秋水園周辺住民の方及び公募市民の方を構成員として考えておりまして、公募市民の方につきましては、第１四半期において市報や市ホームページなどで募集を行っていく予定でございます。
　　また、より幅広い御意見を伺うために、秋津町にお住まいの方々をはじめ、市民の方々に対しましても市民アンケートやグループワーク等を実施していくことで、そこでの御意見も踏まえながら基本計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。秋津町の方、さっき、さとう議員もおっしゃっていましたけれども、やはり反対されている方が一定いらっしゃいますので、その方たちとの折合い点、見つけていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは最後です。13番です。東村山駅高架に伴う周辺まちづくり基本計画には、バリアフリー構想制定を当事者と共に作成することで、誰もが暮らしやすいまちになると考えます。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　市としましては、バリアフリー基本構想の趣旨であります、駅等を中心に重点的、一体的なバリアフリー化のさらなる推進を図り、地域における高齢者、障害者等の自立した日常生活と社会生活を保障するという考え方に基づきまして、これまでも駅前広場整備や道路整備など個別の事業実施の際、バリアフリー化の検討と対応をしてきたところでございます。
　　東村山駅周辺のまちづくり基本計画は、多くの市民の御意見を伺いながら策定したもので、歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場やユニバーサルデザインを考慮したまちづくりの推進をまちづくりの方向性と掲げておりまして、現時点では改めてバリアフリー基本構想を策定するということについては予定をしておりませんが、今後、具体的な事業の段階において障害当事者の方の御意見も頂く場をつくりながら整備を進めてまいりたいと考えておりまして、最終的には障害の有無や年齢にもかかわらず、誰もが利用しやすい駅周辺のまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　障害の方によって、それこそバリアがあったほうがいい人もいたり、点字ブロックは視覚障害の人には生きる道しるべみたいなものになっていますし、でも、それこそ障害の人じゃなくても、やはりバギーを押している、それこそ双子の子供さんを連れているバギーのお母さんとか、そういう人たちにも有効だと思いますので、いろいろな人の立場で当事者の意見も入れていくということがまちづくりだと思いますので、ぜひそこをよろしくお願いいたします。
　　今回の第５次総合計画のテーマですね、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」というふうになっていて、このサブタイトルのところですけれども、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に、ここの部分を達成するには、子供や若者の力がなければ達成できる目標ではないなというふうに考えています。
　　今回も子供のことを中心に大分質問させていただいたんですけれども、子供たちはありのままの自分に価値があることを認められ、一人一人が力を発揮できれば、カラフルな色であふれる、誰もが生きやすい、誰一人取り残さない、みんなが違っていることが大切にされる社会になるのではないかというふうに思います。
　　子供、若者が当たり前に持っている権利と最善の利益が尊重されるまちづくりになるように、私たちは私たちとしてこれからも努力していきたいと思います。
　　これで終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　以上で代表質問を終わります。
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○議長（熊木敏己議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後６時55分散会