第4回　令和2年3月26日

令和２年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　令和２年３月26日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　たつお　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆきお　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あづさ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　みどり　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君

経営政策部長　　間　野　雅　之　君　　　総務部長　　　　東　村　浩　二　君

地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　市民部長　　　　清　水　信　幸　君

環境安全部長　　平　岡　和　富　君　　　資源循環部長　　大　西　岳　宏　君

健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君

経営政策部次長　原　田　俊　哉　君　　　健康福祉部次長　花　田　一　幸　君

保険年金課長　　清　水　高　志　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君

教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐　　　萩　原　利　幸　君　　　書記　　谷　　　俊　治　君

書記　　名　倉　純　子　君　　　書記　　大　嶋　千　春　君

書記　　新　井　雅　明　君　　　書記　　宮　島　龍　太　君

書記　　畠　中　智　美　君　　　書記　　神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第６号　東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
　〈厚生委員長報告〉
　第２　議案第４号　東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　第３　議案第５号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第４　元陳情第15号　東村山市において骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用助成制度実施を求める陳情
　第５　元陳情第16号　骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書提出に関する陳情
　〈まちづくり環境委員長報告〉
　第６　議案第２号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
　第７　議案第３号　東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
　第８　議案第８号　東村山市道路線（久米川町四丁目地内外）の認定
　第９　議案第９号　東村山市道路線（秋津町一丁目地内）の認定
　第10　議案第10号　東村山市道路線（富士見町四丁目地内）の廃止
　第11　議案第11号　東村山市道路線（富士見町四丁目地内）の認定
　〈生活文教委員長報告〉
　第12　議案第１号　東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
　第13　２陳情第２号　市立中学校制服の契約見直しに関する陳情
　〈議会運営委員長報告〉
　第14　２陳情第３号　市ホームページ上などで個人の請願・陳情（代表）者の住所・氏名の取扱配慮に関する陳情
　〈予算特別委員長報告〉
　第15　議案第15号　令和２年度東京都東村山市一般会計予算
　第16　議案第16号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第17　議案第17号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第18　議案第18号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第19　議案第19号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計予算
　第20　議案第20号　東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
　第21　議案第21号　令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
　第22　議案第22号　令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第23　議案第23号　東村山市副市長の選任について同意を求める件
　第24　委員会付託（請願等）の閉会中継続審査について
　第25　委員会の所管事務の継続調査について
　第26　請願等の委員会付託
　第27　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
　第28　選挙第２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
　第29　選任第２号　野火止用水保全対策協議会委員の選任について
　第30　選任第３号　三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
　第31　推薦第１号　東村山市都市計画審議会委員の推薦について
　第32　議員派遣の件について

１．追加議事日程
　第１　議員提出議案第１号　骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制
　　　　　　　　　　　　　　度の創設を求める意見書




午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　ここで市長より発言の申出がありますので、これを許します。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　３月定例会の最終日の審議前の貴重なお時間を頂きまして、本日、３月26日以降の新型コロナウイルス感染症に対します当市の取組等につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。こうした機会を頂きまして、誠にありがとうございます。
　　公共施設の休館や再開等の情報につきましては、既に今月24日に市のホームページに改訂版を掲載させていただいておりますので、御案内のこととは存じますが、改めて私から、社会教育施設なども含めて御報告を申し上げさせていただきます。
　　なお、小・中学校の教育の対応につきましては、本日、議会審議が終了した後、教育長から御報告をさせていただきたいと存じます。
　　さて、去る19日木曜日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、国内の状況について、引き続き持ちこたえているとした上で、大都市圏では感染源が追えない事例が散発的に発生している状況を指摘し、今後、国内においてもオーバーシュートと言われる爆発的な感染拡大により医療が提供できなくなるリスクがあることを示し、感染拡大傾向が続く地域については、引き続きイベント等の自粛などの慎重な対応を求めたところでございます。
　　市では、23日月曜日に新型コロナウイルス感染症に係る対策本部会議を開催いたしまして、政府の専門家会議の指摘や提言を踏まえ、市民の皆様への感染拡大を防止する観点から、３月２日より休館等の取扱いをしてまいりました図書館、公民館、ふれあいセンター等の公共施設について、一部の施設を除き、当初３月25日までとしていた休館期間を11日間延長し、小・中学校の春休みの終了する４月５日日曜日まで休館とし、翌６日月曜日の再開に向けて準備を進めることといたしたところでございます。
　　ただし、図書館につきましては、かねてより市民の皆様に強い御要望を頂いておりました予約資料の貸出し等について、中央館及び各地区館におきまして、本日３月26日から４月５日までの間につきましては、開館はいたしませんが、それぞれの館の入り口付近に臨時窓口を設け、事前に予約いただいた図書資料の貸出しと返却受付の業務を行い、市民の皆様の御要望にお応えしてまいります。
　　また、公民館につきましても、市民の皆様から要望がございました印刷室についてのみは貸出しを行うこととともに、地域サービス窓口については、年度末、年度当初ということに鑑み、各地区公民館及び恩多ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンター、ふるさと歴史館におきまして、本日26日より通常どおり開設いたします。併せて、美住リサイクルショップ、とんぼ工房につきましては、施設の性格上、市民の皆様の感染リスクが低いと思われることから、26日より再開をすることといたします。
　　なお、市民スポーツセンター、憩いの家、東村山駅西口公益施設サンパルネの健康増進施設、子育て総合支援センター「ころころの森」、本町及び野口町、美住町、ほほえみの各子育てひろばにつきましては、感染リスク等を考え、再開のめどを特に４月６日とは定めず、引き続き再開の時期等について検討させていただくことといたしました。
　　また、４月１日にリニューアルオープン予定でございました社会福祉センターについては、なごやか文庫のみ４月１日オープンとし、地域交流スペース並びに知的障害者の余暇活動室については４月６日からのオープンといたします。
　　このように公民館やふれあいセンター等、市民の皆様の御利用される施設については、ただいま申し上げたように、おおむね４月６日の再開を目指し準備を進めてまいりますが、再開後におきましてもこれらの施設では、飲食が伴う催事や、合唱、吹奏楽、カラオケ等の飛沫感染が懸念される活動、またダンス等の接触感染が懸念される活動については、当面の間は原則、御利用を禁止とさせていただくなど、使用について安全衛生上の制限を設けさせていただきます。
　　次に、事業関係について申し上げます。
　　３月２日より25日までの期間、休止させていただいておりました乳幼児健診、両親学級、公立保育園子育て相談、すくすく訪問、小規模保育園への訪問、学習支援事業、居場所支援事業についても、感染拡大が都内で続いている現状に鑑み、引き続き休止とさせていただき、乳幼児健診につきましては、感染防止策を講じた上で６日以降実施できるよう準備を進め、その他の事業については、どのような対策を講じた上で、いつ再開するかなどについて今後も検討してまいります。
　　次に、税や使用料金の猶予の関係について申し上げます。
　　納税相談、納税猶予等につきましては、現状でも行っているところでございますが、特に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、納期限内に納付できない事情がある方へは、お気軽に御相談いただけるよう、今後その旨を市ホームページ等に掲載し、周知を図ってまいります。
　　また、水道料金、下水道使用料の支払い猶予につきましては、東京都のプレス発表を受け、市のホームページには既に掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一時的に支払いが困難となっているなどの事情がある方へは、お気軽に御相談いただけるよう御案内いたしているところでございます。
　　今後も、国や東京都から出された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民の生活不安に対応するための緊急措置等については、遺漏のないよう適時適切に周知に努めるなどの対応を行い、今後も市民生活の下支えに努めてまいります。
　　議員各位並びに市民の皆様には、施設休館並びに事業休止の期間延長により、引き続き御迷惑をおかけいたしますが、市民の皆さんの健康と安全を確保するための措置と、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　また、昨日も都内での感染者数が１日では最高となる41名に上り、小池東京都知事より、今週末の不要不急の外出を自粛するなどの要請が出されましたが、当市といたしましても、今後の感染状況等の変化により、施設や事業についても予定を適宜見直してまいりますので、場合によっては休館や休止が長引く場合もありますことを、あらかじめ御理解いただければと存じます。
　　さて、一昨日には、ＩＯＣのバッハ会長と安倍総理の電話会談でオリンピック・パラリンピックが１年延長されるなど、状況は目まぐるしく変化するとともに、昨日は、当市で行われる聖火リレーにランナーとして参加される予定の志村けんさんが、新型コロナウイルスに感染し入院されたとの報道があるなど、私たちの身近なところまで感染拡大が及び始めております。
　　志村けんさんの一日も早い御回復をお祈りするとともに、明年、いつになるかはまだ分かりませんが、東村山市での聖火リレーと多磨全生園でのセレブレーションが、市民の皆様と盛大に開催できることを心から願いつつ、そのためにも引き続き市民の皆様の健康と安全を第一に、国や東京都、医師会などと緊密な連携を取りつつ、また市議会の御指導と御協力のもと、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と終息に向けて、市としても取り得る、あらゆる努力をしてまいる所存でございます。
　　議員各位並びに市民の皆様、職員の皆さんにおかれましても、新型コロナウイルスにかからない、うつさないよう、手洗い、うがい、せきエチケット、換気の励行、そして、いわゆる３密と言われる密閉空間、密集場所、密接な関係等の感染リスクの高い場所・環境への外出など、不要不急の外出の自粛を重ねてお願い申し上げ、私の報告を終わらせていただきます。
　　先の見えないつらい時期が続きますが、みんなで力を合わせて、新型コロナウイルス感染症に打ちかってまいりましょう。
○議長（熊木敏己議員）　市長からもお話ありましたけれども、後ほど教育長からも発言があると思いますので、皆さん御承知おきください。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団25分、公明党21分、日本共産党19分、つなごう！立憲・ネット17分、草の根市民クラブ９分、国民民主党９分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　ただいま決定しました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
　　また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
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日程第１　議案第６号　東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、議案第６号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長（駒崎高行議員）　政策総務委員会の報告を行います。
　　当委員会には、議案第６号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例、１件の議案が付託され、審査を行いました。
　　経営政策部長による補足説明と委員からの質疑、答弁が行われ、以下の内容が明らかになりました。
　　平成29年法律第54号、地方自治法等の一部を改正する法律において、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責が地方自治法第243条の２として新たに規定されたことにより、東村山市監査の執行に関する条例の第４条で引用している地方自治法の条項が第243条の２の２第３項に繰り下がるために、それに合わせて条例改正を行うこと。条例の施行は令和２年４月１日であること。
　　地方自治法の改正は、第31次地方自治制度調査会で検討された内容を反映して行われ、改正の主な内容は４点あるが、そのうち地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等が含まれていること、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しが必要な背景としては、平成17年から平成28年の間に、住民訴訟において地方公共団体の長・職員に対する１億円以上の損害賠償を命じる判決が12件と相次いだことで、首長などがその状況をおそれ、思い切った政策判断をしにくくなりかねないという指摘があり、首長や職員の賠償額の控除額を条例で定められるようになったとともに、この条例の改正は慎重に検討していくこと。
　　質疑の後、討論はなく、採決を行い、賛成全員で原案のとおり可決いたしました。
　　以上で、報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第６号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　議案第６号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第２　議案第４号　東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第５号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第４　元陳情第15号　東村山市において骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種
　　　　　　　　　　　　費用助成制度実施を求める陳情
日程第５　元陳情第16号　骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制
　　　　　　　　　　　　度の創設を求める意見書提出に関する陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、議案第４号から日程第５、元陳情第16号までを一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長（佐藤まさたか議員）　厚生委員会の報告をさせていただきます。
　　当委員会は去る３月９日に開催をし、付託されました議案第４号、第５号、継続審査中の陳情２件について審査を行い、いずれも結論を得ました。順次、御報告をいたします。
　　まず、議案第４号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い災害弔慰金等支給審査委員会を設置するなど、必要な改正を行うものでした。
　　質疑と答弁から、以下の点が分かりました。
　　まず、当市においては、これまで災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け、いずれも実績がございません。
　　次に、新たに設置する災害弔慰金等支給審査委員会については、災害関連死によるものかどうかが不明な場合、少しでも疑義があった場合に合議制による判定を行う機関であり、医師のほか、市職員、弁護士などを委員として想定し、被災状況に応じて適切な委員を選出するとのことでした。
　　討論はなく、全員の賛成をもって可決といたしました。
　　続いて、議案第５号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
　　本改正案は、国民健康保険財政の健全化を目指し、保険者に対して決算補?等を目的とする一般会計繰入金を早期に、計画的、段階期に解消するよう国から求められていることを受け、市長の諮問を受けた市国保運営協議会が本年１月29日に答申した内容を踏まえたものとなっています。
　　国民健康保険税率は、以下のように全て引上げ改定となります。
　　まず、基礎課税額の所得割額を現行の5.35％から5.75％へと0.4％、基礎課税額の均等割額は３万4,000円から３万5,700円へと1,700円、後期高齢者支援金等課税額の所得割額は1.80％を1.90％へと0.1％、後期高齢者等支援金の均等割額は１万1,400円から１万1,800円と400円、介護納付金課税額の所得割額は1.80％を1.90％へと0.1％、同均等割額は１万4,000円から１万4,300円と300円、それぞれ引き上げる内容となっております。
　　保険税の軽減措置は、７割、５割、２割、それぞれ改定が図られます。
　　主な質疑と答弁から分かったことは以下のとおりです。
　　まず、本税率改正は、一般会計からの繰入金なしに運営できる水準、すなわち標準保険税率に近づけるため、２年に１度の改定を重ねていくとした、平成30年に示した方針に基づく２回目の改定となること。
　　市では、２年ごとの保険税率見直しと国保事業運営基金の活用を基軸に、医療費の適正化、保険給付の適正化、収納率の向上、保険税の適正な賦課の取組を推進することで、令和10年度をめどに決算補?等を目的とする一般会計繰入金の解消を図る計画を東京都に既に提出しており、この内容については市ホームページでの公開を予定しているとのことでした。
　　国民健康保険の被保険者については減少が続き、平成30年度に３万3,759人であったものが、令和10年度には２万人を割り込む見込みであること。その中で、０歳から14歳、14歳から65歳未満については減少傾向であり、65歳から74歳の割合だけが毎年増加し、現在では全体の約40％となっていること。本改定の影響として、改定率は約5.3％、１人当たりの調定額では９万6,567円と、前年度比で4,605円と試算していること。
　　また、複数の委員から、多子世帯の減免を求める声や、最後のセーフティネットとしての国民健康保険制度の持つ特性に照らして、法定外繰入れの是非についての質疑がありました。大変多くの質疑と答弁が交わされましたので、詳細は既に配信されている録画、あるいは今後公開される会議録を御参照いただきたいと思います。
　　討論は、反対の立場で２つの会派、賛成の立場で２つの会派が行いました。
　　反対の骨子は、国保の被保険者の多くは所得の少ない世帯であり、保険税改定による負担は大きく、生活困窮者を追い詰めることになる。近隣数市が行っている多子世帯の軽減策が取られないといったことでした。
　　賛成の骨子は、非常に厳しい国保会計を安定的、持続的に運営するためには、改定はやむを得ず、税の公平性からも避けては通れない。多子世帯の減免は東京都が認めない方向であり、国や都に対して適用を求めていくべきものである。医療費適正化などの取組をさらに進める等、負担の軽減に努めるとともに、市民の理解が得られる説明、対応を求めるとするものでした。
　　採決を諮り、賛成多数で可決といたしました。
　　最後に、12月議会で当委員会に付託され、継続審査としていた陳情２件を議題といたしました。
　　元陳情第15号は、骨髄移植等によってワクチンの再接種が必要となった方への接種費用助成制度を市としてつくることを求めた陳情であり、同16号は、国に対して助成制度の創設を求める意見書を提出することを市議会に求めたものでした。
　　閉会中の１月28日と、この日の２回、一括して審査をし、15号については賛成少数で不採択、16号については賛成多数で採択といたしました。
　　対象者への支援の必要性については、各委員同様の見解を示しながらも、同趣旨の陳情２件で異なった結論となったのは、国としての安全性の確認が十分とは言えないことを理由に、国に制度創設を求めることは是としながらも、市に求めることは時期尚早と判断する委員が多かったことによるものです。
　　以上、厚生委員会の報告といたします。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第４号から元陳情第16号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第４号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第５号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、元陳情第15号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、元陳情第16号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　議案第２号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第３号　東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第８　議案第８号　東村山市道路線（久米川町四丁目地内外）の認定
日程第９　議案第９号　東村山市道路線（秋津町一丁目地内）の認定
日程第10　議案第10号　東村山市道路線（富士見町四丁目地内）の廃止
日程第11　議案第11号　東村山市道路線（富士見町四丁目地内）の認定
○議長（熊木敏己議員）　日程第６、議案第２号から日程第11、議案第11号までを一括議題といたします。
　　まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長　山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長（山口みよ議員）　まちづくり環境委員会委員長報告。
　　議案第２号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例。
　　本条例改正は、2021年度より新たな指定管理者による市営駐輪場の管理運営に際し、事業者の知識・ノウハウに基づき、駐輪場をより使いやすく、また、市民サービスの向上や放置自転車などの課題解決を図ることができるように、様々な提案の受入れを可能とするために行うものです。
　　駐輪場の利用車種は原付二種まで可能とし、また、使用料は利用料金に変更となります。利用料金は、使用の形態によって上限額を設定しています。
　　以上で補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　まず１番目、業者の裁量を増し自由な提案をいただくこと、また、事業者がしっかりと運営管理ができる状況を整えることで得た利益を活用し、事業者に自主的提案により事業者のサービスを還元してもらい、利用者、事業者、市の三方よしの関係になることを目的としたものです。
　　２番目に、指定管理者が実施してきたサービスについて、利用者アンケートの結果では高い評価をいただいています。
　　３番目、利用料金制を導入することで、事業者の経営努力によって今以上によくなることと思います。これまでは、アイデアは持っていても提案が難しかったとの意見が、サウンディング型市場調査で伺っています。経営努力により利益を上げ、しっかり運営・管理してもらうことで、サービスに還元するといったプラスのサイクルを生み出すことと考えます。
　　４番目に、利用料金制による効果として、市は単年度でやっていきますが、利用料金制になりますと、事業者は継続的に長い期間やらせてほしいとなり、いろいろな提案が出てくると思います。その中で、駐輪場のスペースがないところでは、いろいろな解決策が挙がってくると考えています。
　　５番目に、利用料金の何割かを市に納入してもらうことも考えています。利用料金制を導入している自治体は、多摩に５自治体あります。
　　６番目、民間駐輪場との価格競争などの課題については、条例で定める額を上限として、料金設定を指定管理者に行わせ、一定の主体性を認め、機動力、弾力的な料金決定を可能とし、自主的な運営、経営努力を促すものとなっています。今後、指定管理者が知識のノウハウを活用して、近隣の民間の状況なども考慮した料金を設定することが課題となり、市と協議しながら料金設定をし、近隣の民間駐輪場の育成をすることにもつなげていきたいと考えています。
　　７番目に、利用料金収入のチェックは、これまでのチェック体制を引き続き実施しながら、担当職員による現地確認や随時内部監査など、チェック体制を強化していきたいと考えています。
　　８番目に、利用料金制を導入した場合、市民目線ではサービスの向上と、料金は上がりサービスがよくなる場合と下がる場合があります。
　　９番目、市民への福祉サービスという観点からは、市営駐輪場は、地方自治法の住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するため、地方公共団体が設ける施設とされています。
　　10番目、東村山市が自転車等駐輪場設置及び管理運営を行ってきた理由は、自転車安全利用の促進及び自転車等駐輪対策の総合的促進に関する法律の第５条において、地方公共団体または道路管理者は、通勤、通学、買物などのための自転車の利用の増大に伴い、自転車などの駐車需要の著しい地域または自転車等の駐輪の需要の著しくなることが予想される地域において、公共の自転車などの駐車場の設置に努めるものと定められています。東村山市としては、東村山市自転車等放置防止に関する条例第１条に基づいて、放置自転車等交通障害にならないよう、自転車等駐輪場の設置及び管理を行っています。
　　11番目、原付二種のための舗装などの工事費用は、全て指定管理者が行います。
　　12番目、定期利用の使用権の譲渡などの禁止は個人が交わす契約となります。
　　13番目、東村山駅西口地下駐輪場の利用について、西口公益施設の利用者は３時間まで無料ですが、周知は公益施設でしています。
　　14番、今条例の最大の趣旨は、さらなる利用者サービスの向上、指定管理者制度を継続的に可能な事業とする。市が抱える様々な課題の解決を図ることです。利用料金を指定管理者の収入にすることで、市の財政への影響は、指定管理料が発生しないため、市の財政への影響は一切出てきません。
　　15番目、自転車一時預かり使用料の近隣市の市営駐輪場との比較では、ほとんどが100円、小平市が150円で、200円というところはありません。
　　16番目、学生、障害者への料金据置きは業者からの提案となります。
　　17番目、市民から「値上げをしてもよいから、もっとサービスをよくしてほしい」という声は上がっていませんが、市としてはクレジット決済などを進めてほしいなど考えています。
　　八坂駐輪場の有料化について、１番目、サウンディングの市場型調査において、八坂駅の駐輪場の状況を各事業者に見てもらう中で、無料駐輪場であること、駅のすぐ前という立地条件ということで、かなりの台数が駐輪されており、駐輪場の通路部分にまでとめられ、自転車を出すことができないような状況になっていることが挙げられ、他の有料駐輪場とのバランスを考慮して有料化したほうがよいという意見を多数頂きました。このことから、有料化して使いやすい駐輪場としてしっかり設備を整え、他の有料駐輪場とのバランスを整えることが必要となりました。
　　２番目に、有料化することで使いやすい駐輪場として整備することになりますので、利用者の満足度が向上するほか、他の民間事業者の新規導入といったビジネスチャンスを創出することにつながると考えています。また、有料化することで、他の駐輪場と平準化することができると考えます。
　　３番目に、無料駐輪場は、ほかに西武遊園地駅前駐輪場、西武園駅前駐輪場、久米川駅北無料駐輪場がありますが、有料化するには市場性が低く、有料化は予定していません。
　　４番目に、八坂駅駐輪場は借地料がかからないということでしたが、萩山駅のほうも有料で駐輪場を経営していることから、東京都に使用料を払っているため、八坂駅も同じ状況になります。
　　以上で質疑を終了し、反対討論では、近隣駐輪場と比較しても、今の２倍の上限額は高過ぎます。生活の一部である駐輪場、市営だからこそ住民の福祉や生活の視点に立ち、寄り添うことができるのではないでしょうか。全て民間事業者に任せ、有料化と値上げも可能となるというものでした。
　　賛成討論では、利用料金制の導入を単に値上げと捉えるのではなく、駐輪場の再整備やキャッシュレス決済の導入など、サービスをより一層向上させながら、さらなるアイデアの創出、意欲を向上させることで利益を上げ、市への利益配分を期待するというものでした。
　　また、別の賛成討論では、有料駐輪場をしっかりと整備していくことは、東村山市環境基本計画もしっかりと進めていく施策の一つと考えます。利用者の要望など、スピード感を持って対応することができることです。
　　討論が終わり、起立多数で原案のとおり可決しました。
　　議案第３号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例。この条例は、不正な行為によって公営住宅に入居した入居者には、それまで支払った使用料と、近傍同種の賃貸住宅の標準的な家賃との差額に年５％の利息を付して請求できるとしていましたが、年５％の割合を法定利率にという民法改正に伴い、市営住宅条例においても同様の改正が必要と考え、条例提案となったものです。
　　補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　市営住宅の戸数は91戸で、入居率は94.5％です。10年間、不正入居者はいないということです。
　　質疑が終わり、討論はなく、起立全員で原案どおり可決しました。
　　次に、議案第８号、東村山市道路線（久米川四丁目）の認定。都市計画道路３・４・10号線、久米川４丁目18の17から、終点が野口町１丁目６の２です。
　　補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　１、スケジュールは、2026年度末の開通に向けています。
　　２番目に、事業用地の確保については、関係権利者が100名を超えます。生活再建を優先に考え、丁寧に進めていきます。
　　３番目に、道路構造は２車線で、歩道と車道の段差の少ないセミフラット方式にします。歩道の幅員は２メートル以上、自転車レーンも設置します。歩道の勾配、段差解消、視覚障害者用誘導ブロックも設置します。
　　４番目に、用地接収については、今回は説明会開催の前に、2019年中に地権者の方に訪問し、信頼関係を構築してきました。
　　５番目に、車両台数の見込みは、１日当たり5,000台と予測しています。
　　６番目に、本議案の事業費は、事業認可の申請時点で約46億3,000万円です。
　　７番目に、弁天橋は撤去し、新たに架け替える予定です。
　　質疑が終了し、討論に入りました。
　　反対討論として、生活や人生がかかっている住民の納得が得られていない現状況下で、賛成できないというものです。
　　賛成討論では、都の都市計画道路の整備率は多摩地域で６割近くになっているが、東村山市では２割であって、道路ばかり造ってもということにはならない。生活道路に通過車両が通らなくていいような道路が早くできることを願っている。
　　別の賛成討論では、大動脈となる道路の整備は市民の願いとしても進めていくべきだということで、討論が終わり、起立多数で原案のとおり可決しました。
　　議案第９号、東村山市道路線（秋津一丁目）の認定。開発行為によるものと補足説明があり、質疑に入りました。
　　１つ目が、交差部の安全対策は、それぞれ道路中心線から３メートルの道路後退と片側隅切りを行っています。２番目に、転回広場については、新設道路には基準がないので造っていませんということでした。
　　討論はなく、起立全員で原案どおり可決しました。
　　議案第10号と11号については廃止と認定ですので、一括審議をしました。
　　まず、開発行為によるものであると補足説明がありました。
　　まず１つ目が、隅切り部分の広くなっている理由は、鉄塔送電線の下にある土地は建築制限があるため、この影響を考慮しながら道路や公園の配置を決めたものである。開発業者から無償で市に譲渡されたものであるとの説明がありました。
　　２番目に、市道93の２と連なる市道93号の１は、整備や拡幅予定はないということです。民有地と市道の間にある有刺鉄線は民有地のもので、市有地の間にある有刺鉄線が危険だという質疑に対し、これは民有地のものであるので、市で管理や指導はできないものであると答弁がありました。
　　第10号は、討論はなく、起立全員で可決しました。
　　11号については、反対討論として、一般市民がふだん利用する道路とは言い難い。
　　賛成討論としては、認定しないと、今後、将来的に、この開発区域内の道路に影響するものであるという討論でした。
　　起立多数で、原案どおり可決しました。
　　以上で終わりです。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　ただいま議題となっているそれぞれの議案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第２号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第３号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第８号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第９号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第10号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第11号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第12　議案第１号　東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第13　２陳情第２号　市立中学校制服の契約見直しに関する陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第12、議案第１号及び日程第13、２陳情第２号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長（土方桂議員）　生活文教委員会の委員長報告をいたします。
　　当委員会に付託された議案は１件、陳情２件でしたが、そのうちの１件は継続審査といたしました。
　　議案第１号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例は、成年被後見人等の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、総務省より令和元年11月19日付「印鑑登録証明事務処理要領の一部改正について」通知に基づき、印鑑登録の資格等を受ける成年被後見人等の権利の制限に係る措置について、適正化を図るため必要な改正を行うものと補足説明があった後、質疑に入りました。
　　質疑の中で、以下のことが分かりました。
　　条例改正の件については、国の法律の根拠を置くものではないが、事務の取扱いが著しく異ならないように、国から示されている事務を執り行っている。
　　成年被後見人であることを理由に、一律に資格等から排除するのではなく、各資格にふさわしい能力があるかどうかについて、個別的、自主的な審査を行う仕組みへと見直し、不当に差別されないように、権利の適正化等を図るための関係法律が公布され、印鑑登録事務においても、成年被後見人であることをもって、一律に印鑑登録資格から排除することにならないように、印鑑登録証明事務処理要領の一部を改正について総務省から通知を受けて、準備が整ったことから改正したこと。
　　印鑑条例における意思能力とはどのような状況なのかについては、御自身が印鑑の登録あるいは印鑑登録証明書を取得する必要について理解し、印鑑登録のために行う行為や意味や結果を判断した上で手続を進める能力があること。
　　意思能力の有無をどのように窓口で判断して確認するかについては、申請者が自ら申請手続を行うことにより、申請者の本人の意思として確認すること。ただし、成年被後見人については、民法第７条の規定を踏まえ法定代理人が同行しており、成年被後見人本人による申請があるときは、成年被後見人は意思能力を有する者として、印鑑登録の申請を受けることとして差し支えないことが総務省から示されており、本市もそれに倣っていること。そしてその判断は、申請者自らが申請手続をすることで確認していること。
　　以上で質疑が終わり、討論はなく、採決に入り、起立全員で原案のとおり可決いたしました。
　　続きまして、２陳情第２号、市立中学校制服の契約見直しに関する陳情を議題といたしました。
　　所管に対する質疑や委員間討議で、以下のことが分かりました。
　　中学校７校で制服を統一できるかについては、各学校の生徒、保護者、学校サイドの希望等を考えると統一は難しいこと。学校別で制服自体の価格差や、なぜ市内業者で対応できないかについては、この間で大分差はなくなり、現状は4,000円程度と違うこと。市内業者については、学校の制服はある程度顧客が決まっていることもあって、撤退する業者も多く、安定供給をしていく中では市外業者に発注することは仕方ないこと。女子生徒のスラックスも選択できるかについては、個別に対応し、実際に対応してもらっていること。また、ある委員からは、このことについて、ジェンダーという意味では、女子生徒と限定することはどうかという意見もありました。
　　質疑、委員間討議を終了し、討論に入りました。
　　反対討論としては、女子生徒については、多様性などを考慮しての一部がジェンダーとして考えるなら、女子生徒だけでいいのか。また、令和３年４月からの入学生徒から見直し価格でという点に関して、半年間では、契約の見直しを認めるには、少し無責任な形になるのではないかということが挙げられました。
　　賛成討論として、制服の統一を求めるわけではない。学校の特性を生かしていくことに問題はなく、女子生徒の文言についても、スラックスは一般的になっているので問題はない。期限も、令和３年４月という期限がありますが、努力してほしいということで強制ではないこと。
　　また、他の委員からは、制服に愛着を持って、制服が大好きと思っている児童・生徒はいっぱいいるが、保護者の負担は多い。そのことを踏まえて価格の見直しをしてほしいということのこの陳情は、採択すべきということでした。
　　討論が終わり、採決に入り、賛成少数で不採択となりました。
　　以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第１号及び２陳情第２号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第１号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、２陳情第２号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第14　２陳情第３号　市ホームページ上などで個人の請願・陳情（代表）者の住所・氏名の取扱配慮に
　　　　　　　　　　　　関する陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第14、２陳情第３号を議題といたします。
　　議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　小町明夫議員登壇〕
○議会運営委員長（小町明夫議員）　議会運営委員会の報告をします。
　　当委員会には、３月定例会初日に２陳情第３号、市ホームページ上などで個人の請願・陳情（代表）者の住所・氏名の取扱配慮に関する陳情が付託され、審査を行い、結論が出ましたので報告します。
　　陳情者の願いは、ホームページ上で、請願・陳情者の住所は町名まで、氏名は不掲載または氏までの掲載とすること。正式な手続に時間を要し、手続が完了するまでの間は、緊急避難措置として、住所・氏名の取扱配慮を先行して実施することを求めています。
　　陳情審査の中で各委員から発言がありましたので、主な項目について報告をいたします。
　　東村山市議会会議規則第133条第２項には、請願文書表には請願者の住所・氏名を掲載するとされていますが、団体の方が請願・陳情者だった場合は、賛同する市民の方に連絡先を分かるようにする方の存在もあるように思えること。請願・陳情者には提出時に住所・氏名の記入を説明してあり、住所・氏名の公開によって嫌がらせがあったとの申出はないこと。個人の方の中には、氏名・住所を公開してほしい方、どちらでもいい方、公開してほしくない方、それぞれいらっしゃることも踏まえると、請願・陳情者の中でも一律非公開はなかなか難しく、慎重に進めるべきとの意見がありました。
　　また、会議規則の変更は、議会で決まれば事務的に可能であること。多摩26市中、請願・陳情者の氏名・住所をホームページで公開している市議会が９市、一部公開している市議会が４市であることも踏まえ、今後、議会基本条例の検証が始まることから、その中で議論していくことが集約され、この陳情は全員一致で不採択となりました。
　　なお、追加の所管事務調査事項として、議会基本条例の検証について、本委員会の追加所管事務調査事項としたことを報告し、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　本陳情につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　２陳情第３号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第15　議案第15号　令和２年度東京都東村山市一般会計予算
日程第16　議案第16号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第17　議案第17号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第18　議案第18号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第19　議案第19号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計予算
○議長（熊木敏己議員）　日程第15、議案第15号から日程第19、議案第19号までを一括議題といたします。
　　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長　小町明夫議員登壇〕
○予算特別委員長（小町明夫議員）　令和２年度一般会計予算、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計と、令和２年度から公営企業会計に移行する下水道事業会計の審査内容と結果について、順次報告します。
　　令和２年度の各会計予算は、正副議長を除く全議員23名が委員として選任されておりますので、簡潔に報告をさせていただきます。
　　一般会計予算ほか予算案は、３月定例会初日に本委員会に付託され、３月13日から４日間、審査を行いましたので、順次報告します。
　　議案第15号、令和２年度東京都東村山市一般会計予算について報告します。
　　総額は、歳入歳出とも575億3,995万円。副市長からの補足説明の後、総括、歳入から質疑を始め、歳出は議会費・総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の７つに分けて質疑しました。
　　質疑終了後、賛成討論を４会派、反対討論を２会派が行い、賛成多数で可決いたしました。
　　続いて、議案第16号、令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について報告します。
　　予算総額は、歳入歳出とも153億65万円。健康福祉部長より補足説明があり、質疑の後、賛成討論を２会派、反対討論を１会派が行い、賛成多数で可決しました。
　　続いて、議案第17号、令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について報告します。
　　予算総額は、歳入歳出ともに38億7,017万1,000円。健康福祉部長より補足説明があり、質疑の後、討論はなく、賛成多数で可決いたしました。
　　続いて、議案第18号、令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について報告します。
　　予算総額は、136億1,910万円。健康福祉部長より補足説明があり、質疑の後、賛成討論、反対討論、それぞれ１会派が行いました。反対討論の後、市長より反対討論に対して抗弁があったことを申し添えておきます。その後、採決を行い、賛成多数で可決しました。
　　最後に、議案第19号、令和２年度下水道事業会計について報告します。
　　冒頭申し上げたとおり、令和２年度から公営企業会計に移行する下水道事業会計の収益的収入及び支出は、収入で下水道事業収益28億5,588万8,000円、支出で下水道事業費用28億2,399万9,000円。資本的収入及び支出は、収入で21億4,084万3,000円、支出は資本的支出29億3,902万3,000円。まちづくり部長より補足説明があり、質疑の後、討論はなく、賛成多数で可決されました。
　　最後になりますが、４日間、精力的に審査に当たられた委員各位、並びに、連日、誠実な答弁に当たられた職員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　ただいま議題となっていますそれぞれの議案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第15号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第16号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第17号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第18号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第19号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議案第20号から日程第23、議案第23号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　これより議案審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。また、質疑、答弁ともに、簡潔にお願いいたしたいと思います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第20　議案第20号　東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議案第20号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。地域創生部長。
〔地域創生部長　武岡忠史君登壇〕
○地域創生部長（武岡忠史君）　上程されました議案第20号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　本議案につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少など事業活動に影響を受けている中小企業者に対して、新たに融資の種類を設け緊急的に支援するため、必要な改正を行うものでございます。
　　改正内容につきましては、新旧対照表により御説明させていただきます。お手元に配付させていただきました議案書５ページ、６ページ、新旧対照表をお開き願います。
　　第５条の２第１項でございますが、特別融資に、融資上限額が500万円以内とする既存の不況対策特別資金とは別に、融資上限額を1,000万円以内とする緊急対策特別資金を設けるものでございます。
　　本緊急対策特別資金は、新型コロナウイルス感染症等による社会経済状況の悪化を考慮して、事業に支障が生じている場合のその経営安定に要する運転費用等の資金とし、市長が必要と認める期間に限り行うものといたします。
　　次に、第７条第２項でございますが、緊急対策特別資金については、本条例で定めております条件を満たした中小企業者のうち、重大な感染症の発生等により、中小企業者の売上げにおいて、申込みの属する月の前月の末日から起算して過去一月間における売上高が、前年同期の一月間における売上高に比べて５％以上減少していること、及び、当該申込時の属する月の前月の初日から翌月の末日までの期間における売上高が、前年同期の三月間における売上高に比べ５％以上減少することが見込まれる者を対象とするものでございます。
　　次に、新旧対照表７ページ、８ページをお開きください。
　　第９条第３項でございますが、市は、中小企業者が緊急対策特別資金の融資を受けるに当たり、保証協会の保証を得るために必要な納付金を全額補助することといたします。
　　次に、第10条第２項でございますが、第２号において、緊急対策特別資金の償還期間を10年以内、据置期間を２年以内とするものでございます。
　　次に、新旧対照表９ページ、10ページをお開きください。
　　第10条の２でございますが、第１項第３号において緊急対策特別資金の融資を受けた者が、遅滞なく償還を完了したときの支払い利息について、最初の１年間は全額、２年目以降は100分の80を乗じて得た額を利子補給補助金として交付することといたします。
　　次に、新旧対照表11ページ、12ページをお開きください。
　　第14条でございますが、文言の整理を行うものでございます。
　　なお、附則といたしまして、施行期日を公布の日とするものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。６番、下沢ゆきお議員。
○６番（下沢ゆきお議員）　議案第20号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑をさせていただきます。
　　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対しては、政府でも総額1.6兆円の規模の資金繰りの支援措置などを講じています。当市においても速やかに小口資金融資を新たに設けられたことに対しましては、時宜を得たものと考えております。
　　順次、質疑させていただきます。まず最初に、対象者についてであります。
　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府の資金繰りの支援措置の発表を受け、市内中小企業者からの問合せ等が殺到しているというふうに思います。事業活動に影響を受けている市内中小企業者の経営状況を市のほうでどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和元年度における国のセーフティネット保証の認定件数は、４月から２月までは４号そして５号ともにゼロ件でございましたが、３月23日時点におけるセーフティネット４号の認定件数が20件、セーフティネット５号の認定件数が３件であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業者の事業活動に影響が出ているものと捉えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　業種的にもし分かれば、再質疑ですけれども、教えていただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　最も多い業種は卸売・小売業でございますが、不動産業ですとか建設業、飲食業などから頂いており、多種多様な業種から御申請を頂いているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　市内の業種を問わず、かなりの事業者で影響を受けているという実態が分かってまいりました。
　　２番目に、議案資料の提案の理由と経緯の中で、国の制度を受け、セーフティネット保証４号・５号の対象とならない中小企業を支援するために、本緊急融資制度を創設するという記述がありますけれども、具体的にどのような中小企業者を対象とするのか。令和２年４月に融資の申込みをする場合を想定して、本条例の第７条第２項、１号、２号で規定する対象者の要件について、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　前提として、セーフティネット保証４号・５号について先に御説明をさせていただきたいと存じますが、セーフティネット保証４号の認定には、原則として、最近１か月の売上高が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が、前年同期に比して20％以上減少することが見込まれることという要件がございます。また、セーフティネット保証５号の認定には、指定業種に属する事業を行っているという要件がございます。
　　そのため、緊急対策特別資金においては、売上げの減少率において、20％には満たないが５％以上減少し、セーフティネット保証５号認定の指定業種に属さない中小企業者を主な融資対象として想定しております。
　　そのため、令和２年４月に融資の申込みをする場合につきましては、まず、申込時において市内に事業所を有し、かつ、市内で平成31年４月より前から同一事業を営んでいること。個人事業者の場合は、令和２年１月より前から市内に住所を有していること。そして、当該事業所に係る資金として必要としていること。令和元年度の市町村民税を滞納していないこと。事業内容が堅実で適切な事業計画を有すること。
　　そして、令和２年３月１日から令和２年３月31日までの売上高が、平成31年３月の売上高に比べて５％以上減少していること、及び令和２年３月１日から令和２年５月31日までの期間における売上高が、平成31年３月から令和元年５月における売上高に比べて５％以上減少することが見込まれることが対象者の要件となります。
○６番（下沢ゆきお議員）　よく分かりました。４月に申し込む場合には、３月の売上実績が昨年よりも落ちている、５％以上落ちている。あるいは、それと併せて４月と５月の売上げも、５％以上、昨年に比べて落ちるだろうという、三月の売上げの実績、予想で判断されるということ、よく理解できました。
　　続いて、融資制度の中身についてお伺いしたいと思います。
　　まず最初に、この緊急融資ですけれども、信用保証協会の保証を取り付けるというのが条件になっております。当融資につきましては、信用保証協会が中小企業者の借入債務に対して100％保証するものなのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本融資の保証割合につきましては、信用保証協会が80％、そして金融機関が20％でございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　そうしますと、要は借入債務100％の保証ではなく、20％は金融機関がリスクを負うということで、こういった意味では、責任共済制度ということで、通常の国の100％の保証に比べると若干、中小業者にとってみますと借入れが難しいということになるんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　例えばセーフティネット保証の４号については、信用保証協会が100％ということがあって、それに比べれば、一定、議員がおっしゃることも考えられることではあるかなというふうに思いますが、今回この新型コロナウイルスの感染症の影響によっても、国・都もそうですし、市も、そして金融機関に対しても国は、中小企業を救うためにということで要請しているような状況から考えれば、保証割合は今申し上げたように80％対20％であるかと思いますけれども、それほど大きな影響はないんではないかというふうに考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　国のほうでもいろいろ金融機関にも要請しているので、そこは円滑にいくのかなというふうに思っています。
　　次に、資金の使途であります。先ほど補足説明の中で事業資金ということを言われておりましたけれども、当市の小口事業資金融資、既に借りれる一般の融資とか、借りているもの、要は借入債務の借換えというのはできないのかどうかという、これは事業者、金融機関からもかなりそういう声が聞こえているんですけれども、この点については制度上どうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず資金使途は、経営安定に要する運転資金ですとか設備資金を想定しておりますが、今、議員が御質疑いただいた借換えについては、現状、想定はしていないところでございます。今回につきまして、新たに新型コロナウイルスで苦境に立たされた方に対して、まずは融資をしていくというところで考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　今まで借りていたものを返しながら、また新たな約定を返していくというのは結構負担になると思います。据置期間があるとしても、かなり事業者に負担がかかると思いますので、完済条件付で融資を一本化にするなど、やはり中小企業者の支払いの負担の軽減になるような、そういう仕組みというのを考えていただきたいというふうに思います。
　　続いて、３つ目ですけれども、当市のこの小口事業資金融資の融資残高、それから融資先数につきまして、さきの予算特別委員会でも、市のほうでは把握されていないということだったわけですけれども、契約金融機関における直近の数字で構いませんので、把握されているものなら教えていただきたいということと、今回の緊急対策の特別融資の予定の貸付規模をお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本事業は、毎年度、小口事業資金融資を取り扱う金融機関と東村山市小口事業資金融資契約書を締結しており、その中で預託金額を明示するとともに、その預託金を基礎として、30倍以内の金額まで融資をすることができるものとしております。
　　なお、令和元年度に各契約金融機関が決定した融資ごとの据置期間などの条件が異なるため、概算の額で、令和元年度２月末時点までの状況で答弁させていただきます。融資決定した融資残高は約１億8,000万円、融資件数につきましては53件でございます。
　　次に、緊急対策特別融資の予定融資総額でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が、リーマンショックよりも経済に与える影響が大きいという見解もありますが、予定融資総額を見込むことはなかなか難しいものと考えており、平成20年に発生いたしましたリーマンショック後の平成21年度の４月から６月までの融資件数が17件であったことから、仮にこれら17件全ての方が限度額1,000万円の融資を申し込むと見込むと、１億7,000万円となるところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　1.7億円の規模ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、信用保証料ですけれども、貸付年度における融資決定時に全額が信用保証料として請求が来て、それを支払うということで、これについてはどの程度見込んでいるのかというのをお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　過去５年間における不況対策特別資金の融資件数は３件で、融資期間は全て５年となっており、保証料の平均額は12万3,750円でございました。
　　これを参考にしますと、緊急対策特別資金を期間10年で融資した場合の保証料は、倍額の24万7,500円となります。そのため、先ほど申し上げました融資見込み件数17件に保証料の24万7,500円を乗じた420万7,500円を、信用保証料補助額と見込んでいるところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　そうしますと、当初予算の枠内で大体賄えるという判断でよろしいですかね。それでは次に移ります。
　　融資の取扱期間、これは市長が定める期間としておりますけれども、施行日からいつまでの期間となるのかというのをお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　融資取扱期間は、施行日から令和２年６月30日までとする予定でございます。理由でございますが、自然災害等の突発的な事由により発動される国のセーフティネット４号の指定期間が令和２年６月１日までとなっており、セーフティネット４号の認定証の有効期間が30日間であるため、新型コロナウイルス感染症による影響がこの頃まで及ぶものと想定して、６月30日までとする予定でございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　そうしますと、期間の延長というのはそのときの、今、未曽有の危機なので、どういう状況になっているか分かりませんけれども、そのときにはまた判断して、延長あり得るということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症も、この３月、一月を考えても、時々刻々と状況が変わっていることを考えれば、６月、その時点になって、その状況を鑑みた上で適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　よろしくお願いいたします。
　　３つ目に、中小企業者にとって、融資の申込み手続の点についてすごく関心を持っていると思います。最初にこの創設に当たって、中小企業者に対する特別金融相談窓口などを設けるのかどうかというところ、それからもう一点は、どのような職員体制でこの事態に対応していくのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現時点におきましては、専門の相談窓口の設置は予定しておりませんが、産業振興課商工振興係の窓口におきまして、職員３名で対応する予定でおります。
○６番（下沢ゆきお議員）　今回の特別融資ですけれども、取扱金融機関は従来どおりでよろしいのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　そうしますと、９つの金融機関、19の支店で、中小企業者に対して、その口座があれば、そこが一応、取引先、そこで取引ができるということだと思います。
　　次に、融資の手続の中で書面なんですけれども、金融審査を経て融資決定となるわけですので、市への提出書類というのは必要最小限なものとすべきだというふうに思いますけれども、現時点でどのような書類を徴求されるのか、予定をしているのかお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現時点で必要と想定しているものは、個人事業者の場合は、直近の所得税の納税証明書、前年度の市民税の納税証明書、直近２期分の確定申告書、印鑑証明書、住民票、売上高等確認表、売上高の減少の状況及び見込みを記載した書類が必要となります。
　　また、法人の場合は、直近の所得税の納税証明書、前年度の法人市民税の納税証明書、直近２期分の決算書、登記簿謄本、法人と代表者の印鑑証明書、売上高等確認表、売上高の減少の状況及び見込みを記載した書類が必要となりますが、書類作成の手間もあると想定されますので、事業者に丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　今聞いていて、かなりの書類、金融ということなので、そういうことかもしれませんけれども、金融機関でも同じような書類を取られるというのは、やはりダブルで大変だというふうに思っています。印鑑証明、これは田無の出張所まで行かないといけないわけです。そういった意味で、受付をしたものについては、その金融機関にそのまま書類が流れる仕組みになっているのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　緊急対策、今回の資金だけではなくて、小口事業資金融資、このスキーム全てにおいて、申請はし、そしてそこで頂いた今申し上げたような書類につきましては、金融機関のほうにお渡しして、金融機関のほうで調べていただくというような流れになっております。
○６番（下沢ゆきお議員）　再質疑で、申込みをしてから金融機関の窓口に書類が行く、要は期間というのは何日ぐらいを想定されていますでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今の小口事業資金融資におきましては、５日とか７日とかかかっているところがございますが、この緊急事態ということでございますので、我々もできる限り早く、速やかに書類のほうを確認して、金融機関のほうに送付していきたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　中小企業者が望んでいるというふうに思っていますので、最後の質疑で、中小企業者とか金融機関に対してどのように周知をするか、今回の内容についてですね、どのタイミングで、どのように伝えていくかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この融資条例、御可決を賜るということを前提に今考えておりまして、中小企業者に対しましては、４月１日号の市報で掲載していきたいというふうに予定をしているところでございます。そのほか、市ホームページでの周知や、商工会あるいは東村山法人化への周知、案内チラシの配布等を予定しております。
　　また、金融機関に対しましては、契約書の締結をさせていただく際に制度の説明をさせていただくとともに、金融機関に訪れる中小企業者の方が手に取れるよう、周知用の案内チラシを金融機関に置く予定でおります。
○６番（下沢ゆきお議員）　新型コロナ感染拡大の終息のめどが立っていない中で、早急に本制度を立ち上げていただいて、施行していただいて、資金繰り支援だけでなくて、経営全般にわたる、金融機関、商工会等々の連携による経営指導等も引き続き丁寧にやっていただきたいというお願いをして、私の質疑を終わりにさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　議案第20号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　新型コロナウイルスによって事業活動に悪影響を被っている業種について、市内事業者の実態を具体的事例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　一例を申し上げますと、建設業におきましては、住宅を建設する際に必要となる部材が中国から入荷されず、作業が中断している事例がございます。また、酒販店におきましては、例年、３月、４月は送別会ですとか春のお祭り等、行事やイベントにお酒を納品しているところでございますが、イベントの中止や自粛となっていることから売上げが大きく減少しているという事例が、また同様に飲食店におきましても、売上げが減少しているというお声をお聞きしているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　セーフティネット４号・５号が適用対象としている要件を説明していただいて、改正後のこの資金融資が定める適用範囲がどの程度に広いものか、具体的な事例を示して御説明いただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　セーフティネット保証４号認定の要件につきましては、法人が本店登記または事業実態のある事業所、個人事業者は主たる事業所が東村山市内にある中小企業。そして、国の指定を受けた地域─東村山では東村山市でございますが─において１年間以上継続して事業を行っていること。国の指定した災害等の発生に起因して、先ほど申し上げましたが、市内の中小企業の事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高または販売数量が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が、前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれることでございます。
　　セーフティネット保証５号認定の要件につきましては、指定業種に属する事業を行っており、原則として、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少していることでございます。
　　市の小口事業資金融資制度の緊急対策特別資金につきましては、売上げの減少率において、20％には満たないが５％以上減少し、かつ、セーフティネット保証５号認定の指定業種に属さない中小企業者を主な融資対象として想定しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　４号・５号に該当しない事業者に対しても、幅広く救済するということであろうかと思いますので、これは評価できると思います。
　　次に、日本政策金融公庫が既に同様の資金ニーズに対して融資制度を用意しております。この東村山市の小口事業資金融資の制度が持つ、市内事業者にとってのメリットについて御説明をお願いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　日本政策金融公庫が実施する新型コロナウイルス感染症特別貸付は、利子については、借入れ後、当初３年間は全額補助をいたしますが、４年目以降の補助はございません。
　　一方、当市の緊急対策特別資金は、利子については、１年目は全額、２年目以降は５分の４としており、総体で見た場合、当市のほうがよりメリットがあるものと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　その点も細やかな対応ができるのかなと思います。
　　それから、先ほど下沢議員もお聞きになっていらっしゃいますが、改めて、この小口事業資金融資を取り扱う金融機関名をお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども答弁いたしましたが、19行でございます。その名前を申し上げますと、青梅信用金庫東村山支店、そして秋津支店、東京街道支店。次に、西武信用金庫東村山支店。多摩信用金庫東村山支店、秋津支店、小平支店。山梨中央銀行東村山支店。飯能信用金庫東村山支店、清瀬支店、所沢東支店。武蔵野銀行久米川支店。りそな銀行東村山支店、久米川支店。きらぼし銀行久米川駅前支店、久米川支店、秋津支店。みずほ銀行立川支店、所沢支店の19行でございます。
○21番（伊藤真一議員）　次に進みます。第７条の２の２ですが、この条文が示している融資判断の条件とされております売上高の増減、前年に比べて、先ほど来お話ありました５％というところですけれども、仮に申込みのときの属する月が令和２年の４月とした場合、具体的にどういうふうなことになるのか、分かりやすく御説明をお願いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど下沢議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○21番（伊藤真一議員）　先ほど答弁で私が理解したのは、例えば今年の３月の売上高が昨年の３月の売上高に比べて５％減少している場合で、かつ、今年の３月から５月の売上見込みが昨年の３月から５月の売上高に比べて５％以上減少していると、この２つの条件をクリアしている場合だと思います。
　　ところが、仮に昨年の秋、10月に、あるいは10月から現在までに、売上高が半年前に比べて５％以上減少しているという企業もあり得ると思います。その場合、この申込み要件も備えていることになりますが、これをどのように考えますか、お聞きしたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時39分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員の御質疑は、10月と５％以上、比べて減少している場合というふうに認識しましたけれども、基本的には先ほども答弁申し上げましたとおり、前年の同時期と比べるということで、今回、対象者を選定していきたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　つまり、コロナウイルスの問題によって売上げが減少したという、それ以外の要件が含まれていて、企業本来が持っているその企業体力であるか、経営の状況が悪化している状況にもかかわらず、この融資が行われるということによって、その企業の企業体力がかえってそがれるのではないかということを心配するわけであります。
　　制度融資でありますので、こういう条件を定めた以上は、昨年の売上げに比べて現在５％以上の減少、売上げ減少が起きるというのが、このコロナウイルスの影響だけでとは限らないわけでありますね。そこを見極めるのは大変難しいと思いますので、質疑はそれ以上いたしませんけれども、この貸出しの実行にあっては、その企業ごとに、これは本来、信用保証協会や金融機関のやることであって、市の窓口でそこまで見るのは難しいかと思いますが、制度融資自体によって企業体力がそがれることのないように、この緊急避難としての運転資金を供給するということに、この制度が用意されているということをですね、利用される方にも十分御説明をいただくとともに、市の職員にあっても、そのように認識をしていただきたいと思うんですね。
　　業績不振で倒産をしたというふうによく言いますけれども、実際は業績不振だけで会社は潰れるものではなくて、運転資金が供給されている限りは、会社は存続できるわけであります。この制度融資を使って企業を存続させ、また、そこで勤めていらっしゃる職員の方の雇用を確保していくというのが狙いであると思います。
　　いずれこれは、金利が低くても、信用保証料を負担してあげても、借入れというのは将来にわたってその会社が返済をしていかなきゃならないということは紛れもない事実なので、そこのところですね、将来、このコロナの問題が解決した後、企業体力がきちんと維持できるような適切な貸付けを行われることが重要だと思いますので、御認識をいただきたいと思います。
　　次に進みます。この信用保証協会の保証に対する、東京信用保証協会と契約金融機関の負担割合についてお尋ねします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これにつきましても、先ほど下沢議員に御答弁したとおり、80％と20％の割合でございます。
○21番（伊藤真一議員）　金融機関の負担割合が20％入っているということは、金融機関も先ほど申し上げた点をしっかり融資審査を経て判断されると思いますので、やや借りにくいようなイメージがありますけれども、これも決して企業のために悪いことではないのではないかと私は考えます。
　　次に、第10条の２について伺います。緊急対策特別資金融資の利子補給を２年度以降100分の80とされました。この根拠について御説明をいただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、先行して緊急融資を実施している自治体を参考に検討した結果、２年目以降の補助率を100分の80としたところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　それでは最後に、遅滞なく償還を完了したときに、利子補給されるのは最長10年後ということになります。最長の場合ですね。運転資金を支援する制度融資として、この利子補給のあり方についてお考えをお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　利子補給につきましては、小口事業資金の融資の種類により期間は異なりますが、全ての融資において、償還完了をもって交付をさせていただいております。これまで融資を受けている事業者や、相談窓口にお越しになられた事業者の方からは、利子補給のあり方についての御意見やお声を頂いてはおりませんが、融資が長期にわたる場合、事業活動を安定的に継続していただくため、例えば年度ごとのように、一定期間の償還完了をもって補給を行っていく方法も考えられます。
　　その一方で、据置期間が２年間に及ぶということもあり、今後の課題と捉えた上で、まずは、新たに追加する緊急対策特別資金が市内の事業者の方々の効果的な支援につながるよう、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　議案第20号について、日本共産党を代表して質疑させていただきます。
　　１番と２番は分かりましたので割愛します。３番、国もコロナウイルス感染症対策を行っています。国、東京都などの両方が対象になる場合、両方の制度が使えるのかどうかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおり、いずれも対象となります。
○25番（さとう直子議員）　全てが対象になるということですけれども、対象になっても借入れをすることには違いないので、たくさん借りれば、それだけ返済も大変になると思います。
　　４番です。セーフティネット保証の４号・５号の、先ほどは対象の事業者ということでしたけれども、私の質疑は、対象にならない事業者が何者あるのか、また、どのような業種か伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山市は、セーフティネット保証４号の指定地域になっております。セーフティネット保証５号におきましては、現時点においては508業種が指定されておりますが、売上げの減少が要件となることから、対象とならない事業者数及び業種については把握することが難しいというところでございます。
○25番（さとう直子議員）　５番です。利率の上限は設定されているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　融資の利率につきましては、毎年度、取扱い金融機関との契約の下、固定金利にて運用しており、上限は特段設定しておりません。
○25番（さとう直子議員）　毎年度ということは、市場金利に連動して変えていくという認識でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　年度ごと、取扱い金融機関と契約をしますので、年度ごとに変わる可能性はございます。
○25番（さとう直子議員）　６番を飛ばして７番です。先ほども、償還を完了した場合に利子補給ということでしたが、契約の償還期間が長ければ長いほど、それまで利子補給は受けられないという認識でよろしいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○25番（さとう直子議員）　８番です。緊急対策として、この融資制度も必要だとは思いますが、事業規模の小さいところは、融資ではなく、減収分の補償といったような助成金が必要と考えますが、助成金は検討したのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まずは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少など事業活動に影響を受けている、または今後影響が見込まれる中小企業者を緊急的に支援するため、小口事業資金融資条例の一部を改正し、新たに緊急融資メニューを設けることとしたところであり、現在のところ助成金については検討しておりません。
　　引き続き、市内事業者の状況把握も含め、国や東京都の動向に注視するとともに、東村山市商工会と連携しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　助成金は、今はまだ検討していないということですが、東村山市は特に中小零細の企業が多いと思いますので、ぜひ国のほうに強く要望していただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時49分休憩

午後１時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　議案第20号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例について、つなごう！立憲・ネットを代表して質疑いたします。通告書に従って質疑させていただきます。
　　１番、特別融資について。（１）特別融資の２種類の資金の目的の違いを改めて伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　不況対策特別資金は、不況のために事業に支障が生じている場合のその経営安定に要する運転費用等に対して融資することを目的にしております。
　　次に、緊急対策特別資金は、今般の新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症の発生及び蔓延、大規模な災害その他の緊急事態が発生したため事業に支障が生じている場合の、その経営安定に要する運転費用等に対して融資することを目的にしているものでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　２番にいきます。不況対策特別資金の目的である感染症や災害その他の緊急事態は、それによって不況を伴う場合が多いと思われます。例えば緊急対策特別資金枠の融資が上限に達した場合、同様の原因による不況ということで経営難に陥っている中小企業者は、不況対策特別融資枠で借りることが可能なのかを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　不況対策特別資金と緊急対策特別資金は、併用することはできません。
○３番（藤田まさみ議員）　併用ではなく、先ほどは結構余裕があるというお話だったんですが、でも、もし万一、その枠がいっぱいになっちゃったときに、そちらではもう申し込めないけれども、不況という理由で、条件は若干違いますが、もう一つの特別融資を利用するということはできますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　枠という考え方でいきますと、小口事業資金融資で一つの枠になっているので、今議員が御質疑のようなケースは、ちょっと想定されないかなというふうに考えます。
○３番（藤田まさみ議員）　（３）です。①の期間については６月30日までとお聞きしましたので、②です。まず質疑いたします。今後の状況の変化に応じて、その期間を短縮、延長する可能性はあるか。ある場合、その判断の基準となる状況の変化はどのようなものか、短縮、延長のそれぞれについて伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど下沢議員の再質疑でも御答弁したとおり、短縮、延長する可能性はございますし、今はセーフティネット保証４号の指定期間を一つの目安にしておりますけれども、状況に応じて対応していきたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　短縮もあるということですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　短縮も可能性としてはありますが、ほぼほぼないだろうと。この分でいきますと、６月末か延長というのが現実的な線ではないかというふうに考えます。
○３番（藤田まさみ議員）　２、審査について。（１）対象者の要件として、第７条２項（２）は、過去の１か月間の売上高の条件と３か月間の売上高の見込みの両方を満たすことが条件とされているが、３か月間の見込みについては誰がどのように判断するのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　３か月間の見込みでございますが、先ほども御答弁した事業者より御申請いただいた書類を基に、産業振興課商工振興係の職員が確認を行います。また、内容について不明な点がある際には、事業者または中小企業庁へ確認する予定でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　見込みを書いた書面を出すと、先ほどの御答弁もありましたので、ほぼ自己申告でということでしょうか。再質疑です。
○地域創生部長（武岡忠史君）　見込みということでございますので、自己申告というふうになるかというふうに思います。
○３番（藤田まさみ議員）　（２）です。既にリーマンショックを上回る影響が市場に出ている。業種によっては数か月も持ちこたえられない企業もあると思われる。通常の融資に比べて、申請から融資実行まで素早い処理が求められるが、以下に伺います。
　　①、小口事業資金融資制度では、通常、申請から融資実行まで平均どのくらいの期間がかかっていますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　繁忙期などにより日数は前後するため、参考に申し上げますと、通常であれば、市に申込みをいただいた後、市は内容を精査した上で金融機関へ融資実地調査を依頼し、その後、金融機関における審査と信用保証協会における審査が行われます。そのほか、金融機関と申込者との借入れ手続などが行われ、おおむね１か月程度の期間を要しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　②、新型コロナウイルスに関連した今回の緊急対策特別資金では、さきの期間は短縮されるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市といたしましては、できる限り迅速に事務処理を行っていきたいと考えておりますが、金融機関や保証協会における手続について確認したところ、現在、多くの申請等を頂いていることから、期間についてはお答えすることが難しい状況にあるとのことでございました。
○３番（藤田まさみ議員）　今やもう数か月どころか１か月も持ちこたえられないという声も聞こえますので、できる限りで、処理はどうか早くやっていただきたいと思います。
　　３番、申込み状況・見込みについて。（１）東村山市のホームページでは、産業振興課商工振興係が問合せ先となっているが、現在、新型コロナウイルスに関連した相談はどの程度受けているか。通常の小口事業資金融資の問合せ状況と比べてどうか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまで通常の小口事業資金融資につきましては、平均して毎月約６件の申請を頂いております。一方、新型コロナウイルス感染症に関連した問合せにつきましては、３月初旬から入り出し、令和２年３月23日時点で58件に上っているため、多くの相談を受けている状況にあります。
○３番（藤田まさみ議員）　すごい数、ほぼ10倍ぐらいになるのかなと思います。それで（２）です。港区のホームページでは、特別融資あっせん専用窓口に予約が殺到したため増設し、それに伴い一時受付を中止したとある。東村山市では問合せ、相談対応を、先ほど３名というお話でしたが、今後、増員するなどの予定はありますか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現時点では、増員の予定はございません。
○３番（藤田まさみ議員）　今のところは対応できているということですね。では次にいきます。
　　（３）現時点で、今回の新型コロナウイルス関連の特別融資は総額でどの程度になると予想するか。また、現時点の小口事業資金融資制度の上限までの融資可能額はどの程度か。先ほど１億7,000万を見込んでいるというお話だったと思うんですが、その確認と、今の上限を考えたときの融資可能額はどのぐらいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　融資の見込額につきましては、先ほど下沢議員に答弁したとおり、１億7,000万程度を今見込んでいるところでございます。融資可能額でございますが、現時点ということですので、令和元年度でお答えしますと、約13億2,000万というふうに考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　４番です。当市では、今回の新型コロナウイルスで最も打撃を受けている業種、したがって小口事業融資の申込みも増えると思われる業種はどこか。先ほど建設業とか飲食業というお話がありましたが、特に見込まれる業種を伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど下沢議員に御答弁したとおりの状況でございますので、どこかというと、なかなか決め切れず、特定の業種に限らず、幅広い業種のほうから申込みがあるのかなと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　４番、利率、保証料について。利率と保証料は幾らか。先ほど保証料についてはお答えいただきました。10年間で12万5,000円というお話だったんですが、その利率についてお伺いします。また、貸出先の信用力、担保の有無にかかわらず一律となるのか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時22分休憩

午後１時22分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、藤田議員のほうから、保証料の関係で12万5,000円程度という話がありましたが、これは先ほど下沢議員の答弁のところで、今行っている不況対策特別資金の保証料の平均額が12万5,000円で、融資期間が５年間ということでございますので、その10年で考えると14万7,500円程度かなというふうに御答弁させていただいたので、一旦そこについては、そのようにお伝えさせていただき、利率につきましては、令和２年度においては、貸出先の信用力、担保の有無にかかわらず、一律1.675％の固定金利の予定でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（２）今後の状況の変化によって、利率や保証料が変動する可能性はありますか。年度ごとに変わるという話でしたが、今後、引き上げられる場合、補助率を上げる据置期間を延長するなど、返済の負担を軽減する対策を取る可能性はありますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現時点におきましては、補助率の引上げや据置期間の延長等、利用者の返済に係る負担軽減策を取ることは予定しておりません。
○３番（藤田まさみ議員）　私の会社も中小企業向け、都の融資、受けていまして、そこは利息については補助があるけれども、保証料はたしかなかった。今回のこれは物すごく頑張って、すばらしい補助も、利息も保証料も補助していただけて、大変ありがたい制度だと思います。通常であれば大変ありがたいと思います。でも、今は緊急事態だと私は思っています。
　　特にこの市では、中小の小売業者とか個人商店とか、割と経営者が高齢化していまして、結局、安く借りられても返さなければいけないとなると、あと５年は頑張ろうと思っていた人が、もうこれを機会に店を畳んじゃおうと、そういう人が私、出てくるんじゃないかなとすごく心配しています。
　　すごくありがたい資金ですけれども、やはり借りたら返さなきゃいけないから、もう今回を機に店を畳んじゃおうって、そう思う人をやはり、まちに活気がなくなるし、税収としても少なくなりますから、先ほど下沢議員のほうからも、ほかのやり方も合わせて地元の中小業者を支援してくださいというお話がありましたが、私も重ねてお願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　議案第20号に対して質疑をさせていただきます。
　　まず、このような制度は中小企業にとって重要なものであると考えておりまして、迅速な対応について感謝を申し上げつつ、数点、質疑のほうをさせていただきます。数点といいましても、もうほとんどの内容に関しては、先ほどの議員との答弁の中で理解させていただきましたので、１の１以下、全12問、全てカットさせていただいて、３の３のみ質疑のほうをさせていただきます。
　　自治体格差が生じないため、自治体間の協議の状況についてお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少など事業活動に影響を受けている、または今後影響が見込まれる中小企業者を緊急的に支援するため、小口事業資金融資条例の一部を改正し、新たなメニューを設けるに当たりまして、近隣市の実施状況ですとか今後の予定について、確認はしておりましたが、自治体間の格差が生じないための協議というものは実施しておりません。
○４番（鈴木たつお議員）　再質疑になりますけれども、私もまだほかの自治体の確認はできていないんですけれども、格差は生じないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　例えば東村山周辺の近隣市でいいますと、独自にこのような制度を設けようと、この緊急対策で設けようとしているのは当市だけということでございます。そういう意味では、この条例を、ここで改正をお願いして議決を得ることになれば、当市の事業者にとってはプラスになるという意味でいくと、全く格差が生じないとは言えないかなというふうに考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　これは質疑じゃなくて、あくまでも意見ですけれども、そういうふうにほかの自治体よりも先駆けてやっているというイメージは、非常にすばらしいことだと思いますので、逆にほかの自治体と逆の差がついて見劣りするようなことがないように、ぜひこれからも注視していただきたいなと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第21　議案第21号　令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、議案第21号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　間野雅之君登壇〕
○経営政策部長（間野雅之君）　上程されました議案第21号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由と、その要旨について説明させていただきます。
　　初めに、本補正予算の要旨について、大きく４点、御説明申し上げます。
　　１点目といたしましては、歳入歳出予算全般にわたって、各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。２点目といたしましては、国の補正予算への対応でございます。内容としては、小学校、中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に関する補助事業を活用した情報通信ネットワーク整備に関わる経費を計上するものでございます。
　　３点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業等による児童クラブ運営に関わる臨時職員賃金や、市の各施設の消耗品費の計上、予備費の増額をするものでございます。４点目といたしましては、今後も安定的な財政運営を行うため、当初予算にて18億722万2,000円を計上しておりました財政調整基金繰入金を、４億1,740万8,000円の減を補正いたしまして13億8,981万4,000円とするものでございます。
　　それでは、配付いたしました補正予算書の２ページをお開きください。
　　第１条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億1,860万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ567億7,745万5,000円とするものでございます。
　　次に、第２項の第１表歳入歳出予算補正については、３ページから６ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書により内容を説明させていただきます。
　　次に、第２条の繰越明許費でございます。詳細については、７ページの第２表に掲載しております。12事業について、国補正予算の活用及び事業の進捗等により、翌年度へ繰り越すものでございます。
　　次に、第３条の地方債の補正でございます。詳細については、８ページを御覧いただきたいと思います。第３表に記載をしております。
　　追加といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に関わる小学校校内ネットワーク整備事業及び中学校校内ネットワーク整備事業について、地方債を発行するものでございます。
　　変更といたしましては、認定こども園施設整備事業から消防ポンプ車整備事業まで、４事業について、事業の進捗等に合わせ限度額を変更させていただくものでございます。また、臨時財政対策債については、発行可能額の算定に伴い、限度額を変更させていただいております。
　　廃止といたしましては、鉄道付属街路整備事業でございますが、事業進捗により廃止を行うものでございます。
　　それでは、13ページをお開きください。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらの内容につきましては、16ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に、関連する歳出があるものは、歳出と併せて御説明させていただきます。
　　初めに、16、17ページをお開きください。
　　市税でございます。全体の徴収率を98.5％とし、今年度の見込額を計上しております。市税総体として、2,169万1,000円増の210億1,844万9,000円となっております。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　地方譲与税から地方特例交付金につきましては、東京都の推計値等に基づく見込額を計上しております。
　　次に、20、21ページをお開きください。
　　地方交付税でございます。普通交付税について、算定結果により、２億3,176万6,000円増の43億8,476万6,000円とするものでございます。
　　次に、24、25ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。国庫支出金については、1,008万1,000円減の107億2,887万3,000円とするものでございます。
　　主な内容といたしましては、27ページをお開きください。
　　中段にございますプレミアム付商品券事業費補助金7,000万円の減、及びプレミアム付商品券事務費補助金1,126万2,000円の減でございます。
　　関連する歳出といたしましては、69ページをお開きください。
　　中段のプレミアム付商品券事業費8,126万2,000円の減でございます。こちらは申請実績に基づき補正するものでございます。
　　戻りまして、27ページをお開きください。
　　下段にございます社会資本整備総合交付金8,950万6,000円の減、あわせて、37ページ上段にございます都支出金、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金8,845万7,000円の減でございます。
　　関連する歳出につきましては、87ページをお開きください。
　　下段にございます緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金１億8,355万5,000円の減でございます。こちらは申請実績に合わせ、補正するものでございます。
　　次に、30、31ページをお開きください。
　　増額としましては、31ページ中段にございます小学校費及び中学校費補助金の学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金でございます。それぞれ8,558万2,000円の増及び3,669万8,000円の増でございます。こちらは国の補正予算に合わせて、小学校、中学校におけますＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた情報教育ネットワークの整備等に関わる予算等を計上し、歳入歳出ともに繰り越すものでございます。
　　関連する主な歳出は、265ページをお開きください。
　　中段にございます情報教育コンピュータ経費のうち、校内通信ネットワーク整備工事実施設計委託料及び整備工事、管理サーバーの導入に伴う経費、学習用タブレット購入費等を計上しており、総額は４億3,788万5,000円となっております。
　　中学校におきましては、279ページでございます。
　　下段から281ページにかけての情報教育コンピュータ経費でございます。小学校と同様の項目を見込みまして、関連経費総額は２億882万5,000円となっております。
　　戻りまして、32、33ページをお開きください。
　　都支出金でございます。都支出金については、１億1,433万9,000円減の83億3,985万1,000円となっております。
　　主な内容といたしましては、41ページをお開きください。
　　上段、子供家庭支援区市町村包括補助金6,479万1,000円の減でございます。
　　関連する主な歳出については、133ページをお開き願います。
　　中段にございます施設型保育施設助成事業費2,395万3,000円の減でございます。こちらは、主に各事業の進捗に応じて整理をするものでございます。
　　以上が歳入の主なものとなります。
　　次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明いたしました項目については省略させていただき、主なものについて御説明させていただきます。
　　初めに、218、219ページをお開きください。
　　219ページ上段にございます市道舗装路面側溝等補修工事617万円の増でございます。市道第419号線１及び市道第267号線１舗装補修工事実施に係る経費でございます。こちらが増となっております。
　　次に、312、313ページをお開きください。
　　313ページ上段にございますスポーツセンターの第２体育室利用中止等に伴う補償金134万7,000円の増でございます。スポーツセンター第２体育室の空調設備及び電気設備改修工事等により、施設を利用中止したことに伴うものでございます。
　　次に、320、321ページをお開きください。
　　321ページ上段にございます予備費1,000万円の増でございます。新型コロナウイルス感染症対策のため、予備費の増額をさせていただくものでございます。
　　以上、簡単ではございますが、当該補正予算の主要な項目でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　議案第21号に関しまして、自由民主党市議団を代表して、以下質疑いたします。
　　まず総括として、先ほど御説明ありましたけれども、もう一度伺います。補正予算全体としては２億1,860万5,000円の減額をしているが、プラス的事業も多いと認識しております。そのことを踏まえて、令和元年度を締めくくる補正をどのようにつくったか、また、その全ての部の減要因をどのように捉えているかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　土方議員おっしゃるように、提案説明でも少し触れさせていただいたんでございますが、本補正予算の特徴を申し上げますと大きく４点ございます。
　　１点目といたしましては、全ての部、歳入歳出予算全般にわたって、各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。あわせて、年度内に支出の終わらない見込みのあるものについて、繰越明許費の設定を行うものでございます。
　　２点目といたしましては、国の補正予算への対応でございます。国の補正予算に合わせ、小学校、中学校におけますＧＩＧＡスクール構想の実現に関する補助事業を活用した情報通信ネットワーク整備に関わる経費を計上するものでございます。こちらについても、あわせて、繰越明許費の設定を行わせていただいております。
　　３点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業等による児童クラブ運営に関わる臨時職員賃金や、市の各施設の消耗品費の計上、予備費の増額をするものでございます。
　　４点目といたしましては、行財政改革大綱に掲げます成果指標、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率に留意いたしまして、財政調整基金の一定水準の維持に努める当初予算等において計上しておりました財政調整基金繰入金を４億1,740万8,000円減補正するものでございます。結果、総体といたしまして２億1,860万5,000円の減となったものでございます。
○16番（土方桂議員）　歳入にいきます。17ページ、市民税でございます。現年課税分の普通徴収と特別徴収の増要因と、退職所得分離課税と年金特別徴収の減要因を伺います。また、滞納繰越分の増要因をお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　普通徴収の増要因は、譲渡所得等分離課税所得の増加によるもので、相続等により土地・建物等の譲渡所得が増加傾向にあったことによるものでございます。また、特別徴収の増要因につきましては、納税義務者の増加によるもので、新築家屋の増加等による影響と捉えております。
　　退職所得の減要因につきましては、課税の基準となる勤続年数や、対象となる退職者数が流動的であることから、予測が難しいところであり、当初見込みに対して減額となったものでございます。また、年金特別徴収につきましては、転出や死亡等により、普通徴収への切替えなどが減要因と捉えております。
　　最後に、滞納繰越分の増要因でございますが、令和元年度当初予算で見込んだ収納率を大きく上回る見込みとなったことによる増額でございます。速やかな滞納処分の着手や、適正な納付緩和措置の適用等、滞納繰越調定額の削減を図ることに努め、収納率向上に取り組んできた結果が、数値として表れたものと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　職員さんの努力があったということで、ありがとうございます。
　　２番目です。法人税の現年課税分の減要因を伺います。また、業種別を不調別でお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　法人市民税の減要因といたしましては、大手電気等供給業会社の法人税割が大幅な減額となったことによるものでございます。法人税割額は、国税の法人税額を市内従業者数で案分して算定基準額とすることから、市内従業者数の減少、昨年94名から45名に減少していることが大きな影響をしているものでございます。
　　また、不調であった主な業種でございますが、こちらは調定額の減少の状況を基にお答えさせていただきますと、令和元年度12月時点で、電気等供給業が前年比83.0％の減、製造業が19.2％の減、工事業が12.5％の減、金融業が8.4％の減となっております。
○16番（土方桂議員）　前年度は電気料のほうがよかったので、すごい増えたというイメージがあるんですけれども、ここまで減っちゃうと本当どうしようもないというか......。分かりました。ありがとうございます。
　　２番目です。19ページです。地方消費税交付金です。１億4,400万円減の要因をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　地方消費税交付金につきましては、令和元年度予算についても例年同様、東京都総務局からの今後動向に関する説明資料に基づきまして予算を見込んだところでございます。交付見込額については、東京都の見込額の合計額を一般財源分として全体の17分の10、社会保障財源分を17分の７にそれぞれ案分、各市町村に対する交付額は、一般財源分については人口と従業者数、そして社会保障財源分については人口に基づき案分することで見込まれています。
　　令和元年度の補正予算編成時における都の説明資料において、年度中の実績を踏まえ、東京都の地方消費税収入総額の減見込みが示されましたことから、補正予算により減額をさせていただくものでございます。
○16番（土方桂議員）　21ページです。地方交付税です。２億3,176万6,000円の増の要因と、これを予算にどのように充てたか、主な事業をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　地方交付税のうち、普通交付税の算定額が当初予算額を上回ったことにより増額補正をさせていただくものでございます。令和元年度の普通交付税の当初予算については、平成30年度の普通交付税算定の結果により得られた交付基準額を基に、地方財政計画における交付税総額の増を見込み、平成30年度当初予算比で4.9％増の40億9,050万といたしたところでございますが、令和元年度の普通交付税の算定額がこれを上回ったことから、本補正予算にて増額補正をするものでございます。
　　主な増理由といたしましては、市町村民税法人割や地方消費税交付金、自動車取得税交付金の減などによる基準財政収入額の減が、生活保護費や包括算定経費、減税補てん債の減などによる基準財政需要額の減を上回ったことによるものでございます。
　　使途につきましては、一般財源として幅広い施策の財源補?をするものとして、有効に活用を図っていきたいと思っているところでございます。
○16番（土方桂議員）　やはりその辺は、色がついていないから分からないということで、そうだなと思って一応質疑しました。
　　23ページです。ごみ収集手数料です。1,374万3,000円増は収集袋の売上げかなと思われるんですけれども、それについて、ごみが増えているのかお伺いいたします。また、収集袋取扱店を増やしたのか、増やしてあるのであれば、その方法をお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　ごみ収集手数料の主な増額要因でございますが、当初予算で見込んでおりました額よりも、９月分と10月分の手数料が約1,090万円の増額となったものでございます。こちらの主な要因といたしましては、令和元年10月に行われました消費税の引上げに伴い、指定収集袋の手数料が増額となると思われた市民の方々による駆け込みの購入があったと考えられ、それに伴い収集袋取扱店の在庫数が減ったことで、９月と10月に収集袋取扱店からの発注が多くなったものと推察しております。
　　なお、御質疑のごみの量につきましては、指定収集袋を使用して排出されております燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチックの平成31年４月から令和２年２月までの排出量は、平成30年度の同期に比べて133トン、約0.6％の増となっており、こちらにつきましても一定程度、消費増税前の駆け込み需要だとか、買換えに伴う影響があったのではないかと考えております。
　　また、収集袋取扱店舗数でございますが、令和２年２月末の現在時点では144店舗と、30年度末に比べて１店舗の減少となっている状態でございます。
○16番（土方桂議員）　消費税が絡んでいたということで納得しました。
　　５番目です。49ページ、寄附金です。一般寄附金1,187万4,000円の内訳をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　一般寄附金の内訳でございますが、寄附用途別にお答えさせていただきます。
　　「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」については１件5,000円、「魅力あるにぎやかな産業・観光振興のために」については１件１万5,000円、「青少年を健全に育成する教育の充実のために」については１件20万円、「大好きな東村山を応援するために」については、環境美化のためとして１件500万円、学校図書の充実のためということで１件660万円、その他として２件５万5,000円、以上合計が1,187万5,000円で、当初予算分の1,000円を引きますと1,187万4,000円でございます。
○16番（土方桂議員）　１件で500万と660万というすごい金額が入っているということは、喜ばしいことなのかちょっと分かりませんが、でも、やはり当市にとっては、いい財源になっているんではないかなと思いますので、こういう人が増えていただければと思います。
　　６番目です。51ページ、雑入です。ハロウィンジャンボ宝くじ区市町村交付金の使い道をお伺いいたします。また、1,914万9,000円の算定方法をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　令和２年１月20日に公益財団法人東京都区市町村振興協会より、令和元年度ハロウィンジャンボ宝くじに関わる区市町村交付金の交付額についてのお知らせを受けまして、計上したものでございます。1,914万9,000円の使途については、こちらも一般財源でございますので、令和元年度実施の事業の一般財源として広く活用させていただいているところでございます。
○16番（土方桂議員）　これも一般財源ということで、納得しました。
　　歳出になります。69ページ、プレミアム付商品券事業費です。当初の予定人数と申請人数との乖離をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　プレミアム付商品券事業の実施に当たっては、住民税非課税者、子育て世帯の種類ごとの販売実績や使用実績を把握することは求められておらず、また、これらを調査・集計に係る経費については国の補助金の対象経費ともなっていないことから、当市においても購入人数の正確な数値は把握できておりませんので、購入人数でなく、購入引換券の交付決定者で御答弁させていただきますことを御了承願います。
　　まず、当初予算計上時に想定した申請対象人数でございますが、過去に実施した臨時福祉給付金の対象者を参考に積算し、非課税世帯の対象者を約１万8,000世帯で約２万5,000人、３歳未満の子が属する世帯につきましては約3,000人を見込み、合計で２万8,000人と想定し、予算上は、購入対象となる方が全て、限度額であるお一人２万5,000円まで購入していただくと仮定して事業費を計上いたしました。
　　続いて、購入引換券の交付決定の人数でございますが、商品券の使用期間は令和元年10月１日から令和２年３月１日としており、３月23日現在の速報値でございますが、申請対象者数の実績値である令和元年度住民税非課税者２万2,611名と、３歳未満の子が属する世帯主の方3,641名を合わせて２万6,252名のうち、購入引換券の交付決定を行った方の人数は１万3,670名でございます。したがいまして、申請対象者数から交付決定者数を割り出しますと、交付決定率は52.1％となり、実績値での乖離人数は１万2,582人となります。
　　なお、予算上の申請対象者数見込みであった２万8,000人から、実績での販売引換券の交付決定者数を割り出しますと、交付決定率は48.8％となり、乖離人数は１万4,330人となります。
○16番（土方桂議員）　次にいきます。今の数字で満足はしていないとは思いますけれども、２番の質疑につながるんですが、これをどのように周知されたか。また、告知から終了まで途中に周知、こういうふうにちょっと人数がやばいなと思ったときに、その周知方法を変えたのか、変えたならばどのような周知をしたのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　申請対象者と見込まれる方が限定されていることから、住民税非課税者の方へは申請書の発送を、３歳未満の子が属する世帯主の方へは購入引換券の発送を行いました。
　　商品券販売窓口についても、市役所北庁舎窓口以外にも、市内郵便局での販売も行い、周知については、市報や市ホームページ、各公共施設及び市内大型店舗へのポスター掲示にて周知に努めてまいりましたが、申請率が伸び悩んだ状況が続いたことから、未申請者の方へは勧奨通知の発送を行ったほか、市内大型店舗の店頭での周知チラシの配布、市役所窓口での休日販売、市公式フェイスブックを活用した広報など、庁内プロジェクトチームの各担当者の様々なアイデアやノウハウを生かしながら、幅広く、かつ丁寧に周知活動を行ってまいったところでございます。
○16番（土方桂議員）　御努力されているということで、承知いたしました。
　　３番なんですけれども、この事業の全体の、今いろいろな答弁いただきましたけれども、評価をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和元年10月からの消費税増税に伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、住民税非課税者、子育て世帯対象者に対してプレミアム付商品券の販売を行う本商品券事業でしたが、速報値ではありますが、３月23日現在で商品券の売上総額は１億8,691万2,000円であり、各金融機関へ利用可能店舗から持ち込まれた商品券の換金状況は、発行枚数の99.4％となっております。
　　全国的に申請率が低調である中、当市は１月末時点での多摩26市の申請状況調査において、申請率は26市中第３位であり、都内全域で見ても決して低い申請状況ではないものと認識しております。
　　市民の皆様が購入された商品券は、ほぼ市内で消費されており、購入された方はプレミア分の恩恵を受けることができた一方で、市内事業者の皆様にとっても、一定の経済効果は実感していただけたのではないかと評価しているところでございます。
○16番（土方桂議員）　よかったと思います。地元で消費されているということが御理解されているんであれば、本当によかったと思います。ありがとうございます。
　　８番目です。71ページ、５市市長が語る地域自治体連携シンポジウム講演会報償でございます。この事業の評価を市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　本シンポジウムにつきましては、自治体共有の行政課題について解決のヒントを探ることを目的として、平成22年度から、武蔵野市、調布市、福生市、東久留米市、そして当市、５市によりまして開催をいたしてきたものでございます。
　　シンポジウムを始めたきっかけというのは、当時、もう10年前なんですが、比較的この５市の市長が東京都市長会の中で若手で、何か多摩振興について共同して事業をやりましょうというような趣旨で始めさせていただいて、あれから武蔵野市長さんとか東久留米市長さんとか、お替わりになったんですが、それでもずっと続けさせていただいて、もう私もどちらかというと若手ではなくて古株になってしまったんですが、継続させていただいています。
　　エリアもかなり違いますし、沿線も違いますし、財政状況も全く違うということもあるんですが、違いがあるからこそ逆に多摩地域全域について、様々なその年々、課題についてテーマを決めて話し合って、そういう意味では一定の成果を毎年上げさせていただいているかなというふうに考えております。
　　今回、当市での開催、久しぶりでございましたが、今年度については、目前に迫っておりました、「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて～各市の取り組みとレガシーの構築について～」ということをテーマに、本年１月26日に開催をさせていただいたものでございまして、大勢の市民の皆さんや議員の方にも御参加をいただいて、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　　第１部につきましては、当市在住の上村知佳さんによりまして、東京2020大会の意義や障害者スポーツを取り巻く環境などについて、また、多様性を認め合う社会へ、パラリンピアンのお立場から、今後のレガシー構築に向けた取組などについて基調講演をいただきました。
　　第２部につきましては、５市の市長による各市でのオリンピック・パラリンピックに向けた取組状況の報告や、上村さんを交えたシンポジウムを行わせていただいて、東京2020大会後のレガシー構築に向けた認識の共有を図ったところでございます。
　　上村さんが強調されておられたのは、今度のオリンピックというのは、やはり共生社会、障害のあるなしにもかかわらず、誰でも排除されることなく共に生きる社会を築いていく、その大きな礎としてあるんだということを非常に強調されて、そのための心のバリアを取り払う、そういうために、ぜひオリンピック・パラリンピックを盛り上げていただきたい。そして、オリンピック・パラリンピック終了後も、ぜひ障害者スポーツについて、各市の市長さんには、ぜひ継続して取り組んでいただきたいというお話を、基調講演でも、その後のシンポジウムでも頂きまして、そのことについては、我々や会場に御参加いただいた市民の皆さんとも認識を共有することができたというふうに思っております。
　　残念ながらオリンピックについては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして１年延期ということになりました。具体的なことはまだこれからということになろうかと思いますが、ぜひこうした共生社会に向けての心のレガシーが構築できるように、私としても頑張ってまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　私も傍聴というか、行きましたけれども、若干、市長の、当市が開催だから強みなのかもしれないんですけれども、ちょっと時間をオーバーしたんですけれども、市長のプレゼンが僕は一番よかったなと、多分、僕だけじゃないと思いますので、ぜひその熱い熱意を持って、あと１年間頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
　　９番目です。87ページです。緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金です。平成30年度とほぼほぼ同様で、減で、予定した予算を減額しているんですけれども、事業の状況と、この減の要因をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　事業の状況といたしまして、先月、２月末時点で申し上げますと、耐震化率は40％でありまして、昨年の３月議会のときよりは3.3ポイント上昇しております。
　　減の理由といたしましては、緊急輸送道路沿道建築物の補強設計を12件、耐震改修を３件と見込んだ予算立てをさせていただきましたが、結果としましてどちらともに申請がなかったことから、助成金を減額したものであります。
○16番（土方桂議員）　ちょっと再質疑なんですけれども、この12件と３件を予定していたんですけれども、ここはその場所とかというのは予定されているんですか、ここの建物だよという予定はされているんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　予定といいますか、いわゆる特定建築物が市内に30件あるうちの12件と３件ということでございます。
○16番（土方桂議員）　10番目です。89ページ、住宅補修緊急支援事業費です。事業の内容と予定件数をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　令和元年９月９日及び10月12日に日本列島に上陸しました台風第15号と第19号につきましては、このたび気象庁が昭和52年の沖永良部台風以来、43年ぶりにそれぞれ「令和元年房総半島台風」「令和元年東日本台風」と命名するほど、甚大な被害をもたらした大きな台風でございました。当市におきましても、被災をされた市民の方がいらっしゃったところでございます。
　　この事業につきましては、まず令和元年12月20日に、東京都がこの台風15号と19号により被害を受けた住宅の安全と被災者の生活の安定の確保を図るために、市区町村がこの台風により被害を受けた住宅の補修工事を行う方に対して補助金を交付する事業を行う場合に当たって、令和元年台風第15号・第19号住宅被害対策区市町村支援事業補助金の交付を定めたものでございます。
　　これを受けまして当市といたしましては、この２つの台風により破損した住宅の屋根またはドア等の開口部や、トイレ等の衛生設備、その他、日常生活に必要欠くことのできない部分の補修工事を行う際に、上限30万円もしくは補修工事に係る経費の２分の１の額のいずれか低いほうの額を、都の補助金を活用しまして補修工事の費用の一部を補助する事業を行うために、このたび、東村山市令和元年台風第15号・第19号住宅補修緊急支援事業補助金の交付に関する規則を当市として制定いたしまして、事業化を図ったところでございます。
　　この台風後においては、５世帯が床上浸水や屋根の破損等で罹災証明書の発行を受けておりまして、補修工事を行う見込みのある世帯も確認されておりましたので、この５件を予定件数と見込んだところでございます。
○16番（土方桂議員）　再質なんですけれども、５世帯予定したけれども、５世帯は工事をやられ、補助金を頂いたというか、それをやって工事されたということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　当初うちの所管として想定していた５件のうち、新設された方は１件、その後、市報を御覧になって新たに申請された方が４件、都合、結果的に５件ということになっております。
○16番（土方桂議員）　やはり周知は大事だなと感じますよね、こういうのを聞くと。ありがとうございます。
　　11番目です。97ページです。個人番号カード交付事業費です。通知カード及び個人番号カード関連事務負担金ですが、令和元年度の加入人数と今後の個人カードの事業についての展開をお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　加入人数ということですが、マイナンバーカードの交付数で御答弁申し上げます。令和２年２月末日までの11か月間の交付数は4,544枚となっており、平成30年度、平成31年２月末までとの比較で約63％の増となっております。
　　また、今後のマイナンバー交付に関する展開でございますが、さきの予算特別委員会で答弁いたしましたが、マイナンバーカードの普及に関しましては、令和元年度のデジタル・ガバメント閣僚会議において、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性の向上、運用の効率化などに向けて、マイナンバーの利活用の促進を図ることを目的とする方針が示され、普及と利活用の促進について強力に推進することとされたところでございます。
　　国においてマイナンバーカードの普及のための広報や周知を展開しており、今後増加するカードの交付事務を円滑に実施できるよう対応することが市区町村に対して求められていることから、窓口の増設、職員体制の強化など、交付事務が滞ることのないよう、事業を展開していく必要があるものと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　最近、見ると、写真を撮ってくれるサービスができたので、多分やりやすくなっているんじゃないかなと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
　　12番目です。116ページです。援護費です。補正額２億5,112万円の内容は扶助費の増と思われますが、具体的に内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおり、補正額の大部分、扶助費の増となっております。障害者施設利用支援事業費の増と障害者ヘルパー派遣事業費の増が主な内容となっております。
　　障害者施設利用支援事業費におきましては、主に生活介護と就労継続支援Ｂ型に要する給付費が増となっております。生活介護の増につきましては、就労継続支援Ｂ型を利用されていた方が、高齢化などにより生活介護への移行が進んでいることが主な要因となっており、就労継続支援Ｂ型の増につきましては、精神障害のある方などが新規申請件数や通所日数が増えていること、これらが主な要因となっているところでございます。
　　障害者ヘルパー派遣事業費におきましては、主に重度訪問介護給付費が増となっておりまして、その要因としては、介護をなさっている親御さんの高齢化のほかに、サービスを利用されている方の高齢化や障害状況の変化等によって、入浴介助等の場面でヘルパーさんの支援を必要とする世帯が増えて、サービスの支給時間数が増加していることが主な要因となっているところでございます。
○16番（土方桂議員）　これからの問題の高齢化だと思うので、ぜひここも当初の予算に組み込まれるように努力していただきたいなと思います。
　　13番目です。135ページです。保育所等改修費等支援事業補助金です。新規事業と認識しますが、どのような事業かお伺いいたします。また、国と都のおのおのの補助割合をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本事業補助金は、待機児童の解消に向けて、小規模保育事業所を新たに設置するに当たり必要な経費を補助するものでございます。具体的には、令和２年４月１日より栄町１丁目に開設を予定しております小規模保育施設「クレイドルの保育園　こどもと私　久米川」の開設経費に対する補助でございます。
　　次に、国、東京都の負担割合につきましては、国の補助金であります保育所等改修費等支援事業及び東京都の開設前賃借料補助にてそれぞれ定められておりまして、割合としましては、総事業費における補助対象経費に対しまして、国の補助金は、国が３分の２、市が12分の１、事業者が４分の１となります。また、東京都の補助金は、都が３分の２、市が12分の１、事業者が４分の１という割合になっております。
○16番（土方桂議員）　14番目です。143ページです。市立保育園費職員人件費等でございます。9,338万2,000円の減の内容を具体的にお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　市立保育園費の職員人件費が減額となった具体的な内容でございますが、保育園の民間移管に伴い４名の職員について配置替えを行ったことや、退職者が２名、育児休業取得者が８名、休職者が３名発生したことなどによるものでございます。
○16番（土方桂議員）　15番目です。265ページ、279ページ、小・中学校の情報教育コンピュータ経費でございます。
　　１番目です。校内通信ネットワーク整備工事を補正予算で実施する経緯を改めてお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　令和元年12月５日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策におきまして、「Society5.0」の時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備として、ＧＩＧＡスクール構想の実現などが示されました。国の令和元年度補正予算に、児童・生徒１人１台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークを整備するための経費が盛り込まれまして、令和２年１月の文部科学省開催の全国説明会におきましてＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助事業の概要等が示されたところでございました。
　　これを受けまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組について教育委員会と協議・検討を進め、児童・生徒１人１台端末を前提とした高速大容量の通信に対応するためには、まずは当市の学校ネットワーク環境の整備が不可欠となりますことから、国の補正予算にて創設されました国補助、校内通信ネットワーク整備事業を活用いたしまして、校内ＬＡＮ整備の工事を行いまして、学校ネットワーク環境のまずは整備を進めることといたしました。この校内通信ネットワーク整備事業の補助制度の活用に当たっては、令和２年度に繰り越して整備を進めていくものでございます。
○16番（土方桂議員）　26市では八王子、町田、当市だけということで、もう本当にこれはありがとうございますとしか言いようがないというか、もう評価、大変評価いたしております。この補助金でネットワークの、要は設備を整えるということなんですけれども、工事のスケジュールをお伺いいたします。また、工事による効果をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　校内ＬＡＮ整備工事は、小学校、中学校、全22校を対象といたしまして、そして令和元年度からの繰越し事業のため、令和２年度での工事完了が必須となることから、非常に限られた期間での対応となる予想となっております。そのため、実施設計をはじめ工事内容や金額の精査とともに、効率的かつ効果的な手法やスケジュールについて現在検討しているところでございます。
　　現段階におきましては、全校の整備について集中して施工ができる夏季休業期間を最大限に活用することを主眼といたしまして、７月からの着工、令和３年２月末の工事完了を目指しているところでございます。夏季休業期間中もそれ以降も授業の妨げにならないよう、放課後や土曜日、そして日曜、祝日等をフルに活用しながら、学校のネットワーク環境の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、工事による効果でございますが、この校内ＬＡＮ整備工事は、高速通信に対応できる規格のＬＡＮケーブルの配線工事、そして無線アクセスポイントの設置によるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うもので、児童・生徒１人１台端末の使用に対応できる高速大容量の通信ネットワーク環境が構築され、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたハード面での整備が図られるところでございます。
　　今後、端末等のソフト面での整備を順次進めていくことで、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいくことにつながるものと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　３番目です。備品購入費の内容をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　備品購入費の内容といたしましては、令和２年度では小・中学校を１校ずつ選定をいたしまして、この２校へ先行導入するタブレット端末、各40台になりますけれども、合計80台の経費を計上させていただいたものでございます。
　　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、児童・生徒１人１台端末の整備に先駆けて、この２校に先行導入をすることで、タブレット端末の性能やソフトウエアの内容についての検証を行いまして、今後、順次整備を進めていくタブレット端末の導入に向けまして、各校でのスムーズな導入、そして活用の環境づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　４万5,000円の補助というのは、これにも入っていらっしゃるんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　補助の申請としては、１台５万円を見込んで、上限が５万円なものですから、５万円を見込んで、補助を見込んでいます。
○16番（土方桂議員）　４番目です。今後の、これは今回、国の補助金だったんですけれども、東京都の補助金のほうも気になるんですけれども、その動向をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　本事業に関わる東京都の補助金につきましては、令和２年度予算を踏まえまして、今後その内容が具体的に示される予定でございます。東京都教育委員会では、区市町村が小・中学校に１人１台端末を整備するための通信基盤整備に係る経費や、円滑な導入や効果的な活用をサポートできるよう、端末導入のためのＩＣＴ支援員の配置に係る経費について補助を行う予定でございます。
○16番（土方桂議員）　それらを踏まえて５番目です。今後のＧＩＧＡスクール構想について、国や都の動向を踏まえて当市の見解をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰一人、取り残すことなく、一人一人に応じて個別最適化された学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量ネットワーク環境の整備を推進するとともに、児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことであると捉えております。
　　１人１台の端末を用いることで、インターネットによる調べ学習や、プログラミングソフトを活用した体験学習などを行い、児童・生徒がＩＣＴ機器を積極的に用いた学習を展開することができるものと捉えております。また、教室以外の学習におきましても、写真や動画の撮影による記録ができ、児童・生徒が主体的に体験学習を行うことができると捉えております。
　　さらには、タブレット端末を通しまして、互いの考えを共有することで、考えを比較したり関連づけたりする学習が活性化され、深い学びの実現ができるものと期待しております。そのことによりまして、授業のあり方そのものも変わっていくものというふうに捉えております。１人１台端末に向けまして環境整備を進め、児童・生徒一人一人に創造性を育む教育の実現に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　次にまいります。284ページです。学校給食費です。コロナウイルスの影響について、委託業者とはどのような話合いをしたかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルス感染症による休校に伴いまして学校給食も停止したことにつきまして、令和２年３月18日付、文部科学省、農林水産省、中小企業庁、３省庁の連名で通知が出されました。
　　そちらにつきましては、「臨時休業に伴う学校給食休止により影響を受けている学校給食の調理業務受託者に対する配慮について」という、学校給食の安定的な実施を図る観点も配慮した上で、受託者と十分に協議をするように依頼がなされたものでございます。現在、各調理業務委託事業者の対応状況などを確認しながら、協議を進めているところでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、311ページです。スポーツセンター施設費です。第２体育館利用中止等に伴う補償金の補償内容をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　補償内容につきましては、東京ドームグループと締結いたしました東村山市民スポーツセンターの管理に関する基本協定書の別紙２、仕様書の第８、責任分担において、市に帰責事由のある管理運営の中断・中止については市が負担することとなっているため、これに基づき、第２体育室の貸出しにより見込まれていた利用料分を補償するものでございます。
　　具体的な内容といたしましては、スポーツセンター第２体育室への空調設備設置工事や、同時期に行いましたスポーツセンター受電設備及びケーブル更新工事期間中に当たる、令和２年１月１日から３月31日までの３か月分の利用料を補償するものでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、315ページです。私立の幼稚園等園児保護者負担軽減事業費です。1,693万3,000円を減額いたしましたが、園児が減少したのかお伺いします。また、当初の見込みとの乖離が起きた原因をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　減額の主な原因ですけれども、当該補助金の当初予算設計に当たりましては対象となる幼稚園在園児の延べ人数を２万3,172人と見込んでおりましたが、実際にはこの見込み人数を下回りまして、３号補正予算編成時には２万1,090人と見込んだことによる差によって生じたものと捉えております。
　　また、これらの乖離の原因につきましては、個人が利用するサービスの選択理由につきましては様々あろうと思いますが、あくまでも推測となりますが、保育利用に移行する割合が想定よりも多かったのではないかと捉えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、同じ315ページです。施設型給付事業費です。2,133万8,000円の減は、児童が減少に伴うことでしょうか。また、当初の見込みとの乖離が起きているんであれば、その起きた原因をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当初予算と３号補正予算編成との乖離の主な原因といたしましては、令和元年度当初予算設計に当たりましては、市内の新制度移行幼稚園の当該給付費の対象延べ人数を3,384人と見込んでおりましたが、３号補正予算編成時では延べ人数を3,249人と見込んだこと、そして市内の幼保連携型認定こども園におきましては、給付単価の高い満３歳児が、当初予算で見込みました対象人数、168人と見込んでおったんですが、３号補正予算編成時には、実績を踏まえ、延べ99人と減少したことを踏まえて編成させたものでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、321ページです。予備費です。先ほどコロナ対策ということで、1,000万の増ということでお伺いしましたが、その内容をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　答弁の前に、すみません、１つ訂正をさせていただきたいんですが、先ほど私、タブレット端末の補助が効いているということで、こういう御答弁を差し上げたんですが、今回、検証ということで、該当しないということで、一般財源で対応するということです。実際に来年度以降、今後ですね、児童・生徒にきちっと与えるものであれば対象になるということでございますので、今回は一般財源で対応させていただくということになっていますので、訂正しておわび申し上げます。
　　それでは、御答弁のほうを申し上げます。令和元年度予備費につきましては、当初予算で5,000万円を計上しておりましたが、台風15号、そして19号によります災害対応として、主に道路維持補修経費、そして河川維持管理経費、そのほか野火止用水管理事業費、公園管理経費、これらに予備費を充用いたしまして対応してきたところでございます。
　　補正予算編成時の充用額が4,300万円となっていたところで、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関わる対応といたしまして、今後の不測の事態に対して迅速な対応が取れるよう、本補正予算において1,000万円を増額させていただくものでございます。
○16番（土方桂議員）　一般財源ということで、貴重な財源を使っていただきまして、ありがとうございます。
　　２番目です。事業の効果をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　予備費につきましては、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならないもので、災害対応等のように、予算編成時にあらかじめ予見することができず、また、発生すれば、補正予算を待たずに直ちに対処する必要がある支出に充てるものとなっております。不測の事態に対しまして、予備費の趣旨を踏まえ、緊急性に鑑み、必要に応じて活用いたしまして、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　議案第21号、令和元年度東村山市一般会計補正予算（第３号）、公明党を代表して質疑いたします。
　　１番、総括として、一定程度、御説明もありましたけれども、本補正予算において、コロナ対策としての賃金の変動、このことについてお伺いしたいというふうに思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、令和２年３月２日から25日までの小学校の一斉休校に伴いまして、児童クラブ及び育成室につきましては、休校初日の３月２日の朝、午前８時半から開所させていただき、いわゆる１日保育の体制を取らせていただきました。これに伴いまして、基準条例に基づく１支援単位当たり３名の指導員の配置をすることができるよう、必要な臨時職員の賃金について補正の対応をさせていただいたところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　２番です。財政調整基金繰入金です。これも一定、説明ありましたけれども、令和元年度の事務執行の一定の見通しがつきました。その上で４億1,700万余りの減額となりました。これについての見解を伺っておきたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　財政調整基金繰入金につきましては、令和２年度当初予算において10億4,088万円の繰入金を計上したことなども踏まえまして、翌年度以降におけます健全な財政運営に資するために、４億1,740万8,000円、繰入額を減額するものでございます。行財政改革大綱に掲げます成果指標、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率に留意いたしまして、財政調整基金の一定水準の維持に努めるとともに、その残額を注視した財政運営が肝要であると考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　令和元年度も、この補正において財政調整基金を繰り戻すことができたという意味では、一定効果というか、本事業、改めて決算で確認しなければいけないと思いますけれども、４億円、取りあえず戻すという形になるというふうに理解をいたしました。
　　歳入です。16ページの固定資産税です。増要因を伺っております。
○市民部長（清水信幸君）　固定資産税の増要因でございますが、償却資産の申告が当初の見込みより増えたことによるものでございます。償却資産に関しましては、当初予算策定の時期が申告期間前であることから、課税の対象となる企業の設備投資の推計が難しく、過去10年実績の平均値を予算計上しているため、予算に対して変動が生じざるを得ないものとなっております。
○11番（横尾たかお議員）　２番です。市たばこ税です。同じく16ページ。29年、30年は、この時期の減額補正がありました。これだけ受動喫煙対策等でたばこを吸う人は減っているのかなと思う中、今回、増というふうになりました。この要因を伺いたいのと、たばこ税はどのように確定されていくのかも教えていただければと思います。
○市民部長（清水信幸君）　市たばこ税の増要因につきましては、たばこの売上本数は減っているものの、一定の駆け込み需要があったこと及び税率改正による影響と捉えております。
　　次に、市たばこ税の決算見込額の確定については、御説明申し上げますと、市たばこ税の決算見込額につきましては、平成30年度１月から３月までの市内における実売本数の年間に占める割合から、令和元年度の１月から３月までの実売本数見込みを算出しております。算出された本数にたばこ税率を乗じて年間見込額を算出しており、平成29年度、30年度は、算出した結果、減額補正でございましたが、令和元年度は、税率改正の影響もあり増額となったものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　消費税ということですね。理解をいたしました。
　　歳出の総務費、１番は割愛させていただきます。２番です。広報活動経費のひがっしーメンテナンス委託料です。77ページ。平成30年度は４万7,000円、作成から何年ぐらいたっているのか。また、30年度とはメンテナンスの内容が違うのか。金額が違うので、確認をさせてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　「ひがっしー」の着ぐるみにつきましては、現在２体あるんですけれども、１体目は平成25年度に、そして２体目が平成28年度に制作したものでございます。
　　「ひがっしー」のメンテナンスは、毎年、クリーニングと送風機の動作の点検を行っているところではございますが、機械の破損等が生じた場合は、その都度、修繕を行っているところでございます。平成30年度は、１体目のバッテリーの交換を行った費用を補正予算にて計上しております。令和元年度、今回は「ひがっしー」を膨らませるための２体目の送風機のコネクターが破損したものですから、その修繕費を本補正予算に計上させていただいたものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　妖精ですからね、２体ではありません。
　　３番です。防犯対策事業費です。防犯カメラ設置補助金、85ページです。減額理由を伺います。団体申請の減によるものか、台数の減によるものかも含めて教えていただければと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　減理由でございますが、申請は予定どおり、３団体からの申請がありましたが、各団体の防犯カメラの設置数の違い、あるいは単価が安かったということもありまして、これが減要因ということになります。
○11番（横尾たかお議員）　４番は割愛をさせていただきます。５番です。先ほども土方議員の質疑がありましたけれども、個人番号カード交付事業費です。関連事務負担金として、97ページにあります。増額要因と、国が令和２年度に予定されているマイナポイントによるポイント還元制度みたいなもの、影響もあるのかということも併せて見解を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　事務負担金は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第35条第１項に基づき、地方公共団体情報システム機構に、通知カード、個人番号カードや交付通知書の作成などの関連事務を行わせることとした市区町村が、当該事務に要する費用を機構に対して支払うものでございます。
　　この負担金につきましては、10分の10の国庫補助対象となっており、政府予算案にて計上された個人番号カード交付事業費補助金額を全国の住民基本台帳人口で除したものに、各市区町村の人口を乗じて算出された額が、機構から負担金上限額として通知されます。
　　さきの土方議員への答弁でも申し上げましたとおり、マイナンバーカードの普及と利活用の促進について強力に推進することとされ、今後実施される見込みであるマイナポイントによる消費活性化策や、その他の利活用について、国より広報されるなどの影響もあり、全国的に個人番号カードの申請数が伸び、政府の補正予算案についても当初要求を上回る額が閣議決定されたため、改めて地方公共団体情報システム機構より、上限見込額の額が増額となる通知を受け、今回、補正予算にて計上させていただいたものでございます。
　　マイナポイント事業は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築等を目的として実施することとされており、これまでも様々な機会で周知、広報されていることから、引き続きカード申請数増加の要因となる可能性があるものと捉えております。
○11番（横尾たかお議員）　そのとおりで、先ほど来おっしゃっていただいている強力に推進ということで、当市としても、このマイナンバーカードを発行した人に対して、マイキーＩＤとかを説明したりとか、そういうこととかも、そういうことをやるためのこの費用というのも、こういうのに含まれてくるんですか。それとはまた別で、次年度以降また考えていくということなんですか。ちょっとそこら辺がよく分からなかったもので。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時43分休憩

午後２時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（清水信幸君）　この費用はですね、基本的には交付に関して、国のほうからですね、交付の事務に関してですね、うちのほうからその情報、いわゆる税率ですね、税率に委託した金額に応じてですね、国から10分の10、補助される金額ですので、マイキーについてはまた別のような形、補助になるとは思うんですけれども、ような形で入ってくるんじゃないかなというふうに思っております。
○11番（横尾たかお議員）　次に進みます。歳出の民生費です。
　　（１）富士見憩いの家・児童館、直流電源設備更新工事がありました。127ページと155ページ。主にどのような動力のための電源設備なのか、この工事による市民への影響、使用できない期間等が発生するものなのか、改めて伺っておきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　富士見文化センター施設全体の管理を公民館が行っておりますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。
　　本設備は非常用蓄電池につながる直流電源設備で、高圧電流を屋上に設置されたキュービクルで受電して、富士見文化センター内で使用できるよう、低圧に変換した電流を館内に送る設備でございます。
　　今回、令和元年９月の定期点検におきまして不具合が発見されたことから、放置しておくことで、停電時の落雷等により火災等につながるおそれがあったため、緊急で令和元年11月から令和２年３月にかけて更新工事を行ったものでございます。工事期間中は仮設の設備を設置して対応したことによりまして、利用者への影響はございませんでした。
○11番（横尾たかお議員）　次に進みます。保育所等改修費支援事業補助金です。135ページ。先ほど来、内容につきましては一定答弁ありましたけれども、これによる受入れ人数はどのように見ているのか、見込みとして教えていただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　事業内容につきましては、先ほど土方議員に御答弁したとおりでございます。本補助金の活用によりまして整備されます当該施設の定員は19名となっております。年齢内訳では、０歳クラスが６名、１歳クラスが６名、２歳児クラスが７名でございます。
○11番（横尾たかお議員）　続きまして、衛生費、高齢者インフルエンザ予防接種事業費です。189ページ。前年同時期の補正は135万余りでありました。今ちょっと別の病気のほうがはやっているような感じもしますけれども、増になった要因と見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　増額になった要因でございますが、接種見込者の増を見込んだことによって委託料が増額となったものでございます。これは、令和元年10月・11月の接種者が平成30年度の同時期と比べ1.18倍の増であったことを踏まえまして、令和元年度の12月・１月の接種見込者数を同様の伸び率として委託料の増額を見込んだものでございます。
　　見解といたしましては、厚生労働省発表の「インフルエンザの発生状況について」というのの「インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別」によりますと、平成30年の第36週、これは30年９月３日から９月９日までの１週間なんですが、この分が東京都報告数が34であったのに対しまして、令和元年、同じ第36週、これは９月２日から９月８日までの１週間ですが、これは同じ東京都の報告数が202と、約5.9倍になっておりました。
　　インフルエンザの流行が平成30年度よりも早かったことがあって、予防のために接種される方がかなり増えたんではないかと、そういうふうに所管としては捉えているところです。
○11番（横尾たかお議員）　続きまして、土木費です。道路拡幅事業費、市道81号線１の物件調査積算委託料ですね、215ページ。大幅な減額でありますけれども、皆減ではないので、要因があるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　減額の理由につきましては、調査対象物件の一部で、調査及び積算が行えなかったことによるものでございます。
　　令和元年度につきましては、物件調査５件を予算計上いたしましたが、２件の実施となり、積算につきましても、10件の予算計上で５件の実施となったという結果になります。引き続き関係権利者との折衝を進め、物件調査等への御理解をいただき、用地取得へと事業が進みますよう鋭意取り組んでまいります。
○11番（横尾たかお議員）　続きまして、道路維持費です。駅前便所清掃委託料です。217ページ。これは減額理由を伺いたいと思います。故障して使えない期間があることの影響もあるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　このたびの補正につきましては、入札の結果生じた契約差金ということになっております。この駅前便所清掃委託は、東村山駅東口と久米川駅南口の駅前トイレ内の清掃を毎日２回実施することを基本に、そのほか床清掃作業なども定期的に実施しているところでございます。
　　御指摘いただきましたトイレの一部が故障して使用できない期間につきましては、基本的に、使用できない場合でも日常の清掃は実施していることと、トイレ内全体の清掃作業として一括で契約しておりますので、特に減額など、契約に影響が出るものではございません。
○11番（横尾たかお議員）　続きまして、市道舗装路面側溝等補修工事です。219ページ。600万増の内容を伺いたいと思います。２号補正も含めて、本当に増額をしていただいて感謝を申し上げているところであります。一定程度、御説明もありましたけれども、令和元年度ですね、要望の多い場所への対応はどうであったのかの見解も併せて伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　600万円の増額の理由につきましては、さらなる道路舗装補修工事を実施したことによります。
　　提案説明でも申し上げましたが、市道第267号線１、これは具体的に、野口町２丁目の松林庵の南付近から鷹の道に向かってコンビニ付近の交差点までの間、それと市道第419号線１、こちらにつきましては久米川町２丁目の第二中学校南側の道路になりまして、付近にだんご屋さんがあるところの通りです。こちらの通りを、追加で舗装補修工事を実施したことによるものでございます。
　　令和元年第２号補正予算にて計上しました６路線の舗装補修工事のうち、契約差金が発生した工事費を運用し、さらなる舗装補修工事の追加実施を決断させていただいたものでございます。
　　第２号補正予算以降、６路線の補修工事に加えまして、市道舗装路面側溝等補修工事により、19区間での舗装補修工事、そして11か所での排水施設工事、そして７か所での区画線等の交通安全施設工事を実施し、これまで以上の補修工事を発注することができました。特に局所的な補修工事ではなく、比較的長い区間での舗装補修工事を実施することができたことから、長年、御要望されてきました方々にとりまして、大変喜んでいるものだと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　市内を走っていると、本当に道路がよくなったところが多いなというのは目につきます。本当に白線もきれいになりますから、目立つなというふうに思いますし、引き続きこの予算につきましては、しっかりと市民要望に応えていけるように頑張っていただければと思います。
　　４番です。橋梁新設改良費です。栄町横断歩道橋床版復旧工事委託料、219ページ。大幅な減額でありました。要因を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　予算策定時の段階では、西武鉄道との詳細な協議が行えなかったため、鉄道敷地内の工事では一般的となります終電から始発までの間の２時間程度の夜間施工を前提として、工事費を市側で算定しておりました。その後、西武鉄道との協議を行った結果、歩道橋の下部につり足場というものを設置することで、電車運行に支障がない作業空間を確保することができ、結果的に昼間での施工が可能となったことで、大幅なコスト削減を図ることができたものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　ちょっと再質疑させていただきたいんですけれども、基本的にはこの工事、終わったという理解でよろしいですか、栄町横断歩道橋。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　鉄道の上部につきましては基本的に終わりまして、４月１日から通行可能となることを、この場をお借りしまして報告させていただきます。なお、階段部分につきましては、今後改めて内部のほうで検討して、補修するのかどうかを考えさせていただきたいと思います。
○11番（横尾たかお議員）　再質疑を奪われましたけれども、教育費に移ります。245ページです。スクール・サポート・スタッフ事業です。減額の要因を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　スクール・サポート・スタッフ事業は、事業実施校16校において年間1,260時間、大規模校２校、こちらは八坂小学校と東村山第二中学校でございますが、こちらにつきましては年間2,520時間を上限として、教員の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフという臨時職員を配置しております。
　　この上限時間は、週５日勤務を前提として設定しておりますが、配置した臨時職員の都合等により週３日ないし週４日で勤務した学校におきましては、勤務時間が上限以下となることから、その分が減額要因となったものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　基本的に、時間、日数が変わったりとかということで、足りなくなったとか、募集してこなかったとか、そういうことではないという理解でよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○11番（横尾たかお議員）　子ども相談室費嘱託職員経費です。これについても、減額の要因を伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　子ども相談室費嘱託職員経費の減額の主な要因でございますが、子ども相談員につきまして、育児支援休業の取得者や普通退職者などが生じ、報酬額が減額となったものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　次、進みます。（３）です。情報教育コンピュータ経費です。校内通信ネットワーク整備実施設計及び工事についてです。先ほど土方議員からも一定程度質疑ありましたけれども、私も確認をさせてください。
　　１番は割愛をさせていただきます。２番です。委託によるものとなっております。学校からの意見などをどのように反映するのか伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　校内通信ネットワーク整備実施設計並びに工事におきましては、文部科学省より校内ＬＡＮ整備の標準仕様が提示されており、１人１台環境を実現するために十分な設備となるよう、実施設計の委託並びに整備工事を進めていくものでございます。
　　ネットワーク整備に際しましては、個別に学校の意見を聞き取ることはいたしませんが、当市教育委員会が各学校の実情を踏まえた助言を行いまして、経営政策部の情報政策担当所管とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　具体的には、各学校におきまして授業等でタブレット型端末を使用する際に、インターネットに接続できる範囲を考慮し、各教室等に設置するアクセスポイントを配備するなど、学校の教育活動を踏まえ、校内通信ネットワークの整備を進めてまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　改めて、３番の確認なんですけれども、各教室でＷｉ－Ｆｉ環境を整備するという工事というふうに考えてよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員お見込みのとおり、各教室にＷｉ－Ｆｉをセットするという形になります。
○11番（横尾たかお議員）　先進的なところ等ではＬＴＥとか使っているということもあるんですけれども、ＬＴＥを使用することについては検討したのか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校ネットワーク環境の整備につきましては、活用する国庫補助制度の補助対象が校内のＬＡＮ整備工事であること、また、建物内に設置いたしました無線アクセスポイントを利用して通信を行うことから、通信状況の安定性が高いことなどを踏まえまして、ＬＴＥの使用ではなく、校内の無線ＬＡＮ整備を行うこととしたものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　５番です。ネットワーク構築について、国の補助は２分の１、残りを市債で対応となっているが、翌年度以降、２年度以降ですね、交付税等で措置されるか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回の校内通信ネットワーク整備事業に関わる地方財政措置については、学校教育施設等整備事業債を原則として100％まで充当ができることとされております。今年度における元利償還金につきましては、その60％を普通交付税の基準財政需要額に算入することとされているものでございます。
　　このため、校内ネットワーク整備事業債５億8,600万円のうち、補助対象経費に対して発行する市債、いわゆるこちらは補助裏債ですけれども、１億2,100万円については60％の算入があるものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　６番です。ＩＣＴ活用計画及び達成状況を踏まえたフォローアップ計画というのを文部科学省に提出することになろうかと思います。これを現在提出されているのか、されていれば各年度の概要を伺いたいと思うんです。何年までに１人１台を目指していくのか、また学校での授業の持ち方など、出していなければ結構ですけれども。
○教育部長（田中宏幸君）　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を図るため、公立学校情報機器整備費補助金として、いわゆるタブレット型端末を購入する際の交付申請を行う場合には、１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員のスキルの向上などのフォローアップ計画を策定することを措置要件として示しております。
　　令和元年度補正予算におきましては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金として、校内通信ネットワークの整備に係る補助金の交付申請をしておりまして、ＩＣＴ活用計画並びにフォローアップ計画の策定は求められておらず、文部科学省のほうには提出しておりません。
　　今後、令和３年度以降に端末等を整備するに当たって、交付申請をする際には、これらの計画につきましても準備してまいりたいというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　７番も同じかもしれませんけれども、確認します。ＩＣＴ指導員の配備について、現段階での見解を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想を実現するためには、児童・生徒が日常的にＩＣＴを活用できる体制を構築する必要があり、ＩＣＴ支援員など、企業等の多様な外部人材の活用を図ることが、重要であるというふうに捉えております。
　　令和２年度におきましては、校内通信ネットワークの整備が中心となりますが、令和３年度以降におきまして、国や東京都の補助金を最大限活用できるよう動向を注視しつつ、今後の当市の財政状況等も踏まえた中で、タブレット型端末やＩＣＴ支援員等の配備についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　これは大事な人材になろうかと思うので、よく検討していただければと思います。
　　８番です。令和２年度予算審議では、ソフト購入については情報政策課から様々な答弁がありました。教育所管との、このＧＩＧＡスクール構想ですね、連携についてどのように行っているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　教育所管との連携についてでございますが、文部科学省よりＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた事業概要が示された以降、学校ネットワーク環境の整備や取組についてどのように事業を進めていくか、そして、工事のスケジュールやアクセスポイント設置場所等について協議を重ねてきたところでございます。
　　今後、タブレット端末等の導入に当たりましては、教育委員会を主体といたしました学校現場とのさらなる連携も必要だと考えているところでございます。会議体の創設や端末機のデモンストレーション等を行うなど、より緊密に連携をいたしまして、現場のニーズに沿った、よりよい環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　９番は結構です。１校ずつタブレット40台、小・中学校ということで理解しました。
　　10番です。その購入品の管理については、どのようにするのか伺っておきます。
○教育部長（田中宏幸君）　購入品であるタブレット型端末を管理する際には、充電機能を備えたキャビネット型保管庫を各教室等に配備して、必要に応じて施錠するなどして管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。当面の間は学校内での使用を想定しておりまして、児童・生徒が自宅等にタブレット型端末を持ち帰ることは想定しておりませんが、利活用の方法を検討する中で、タブレット型端末の安全な管理のあり方や、使用のルール等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　このタブレット端末、１個、確認させていただきたいんですけれども、これはキーボード、ついているタイプになっているんですか。別付けでつけるとか、ただのタブレットという理解でよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　現時点では、どのようなものを導入するかということも含めて、今後、会議体等を立ち上げた中で、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　もう決定しているのかと思ったんですけれども、文部科学省では、やはりキーボードがあったほうがいいというような指針も出ていたりとか、私もこれ、今日、持ってきたんですけれども、360度型に開くようなパソコンであったりとか、これが要するに、事実上このＧＩＧＡスクール構想に向けて、様々な企業がＰＣ等も検討している状況だというふうに理解をしています。
　　これなんか壊れないんですよ、ここから落としても。（不規則発言多数あり）こういうような端末もあるという現実もありますので、よく検討していただいて、ＧＩＧＡスクール構想、東村山で実現していただければと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　一般会計の補正について伺います。
　　１点目、総括して、新型コロナウイルス感染症への対応について何点か伺います。
　　まず最初に、一定御説明はありましたけれども、改めて予算化されたものは何か伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　新型コロナウイルス感染症対策のための計上しているものでございますが、小学校、中学校の一斉臨時休業による児童クラブ等への運営に関わる臨時職員賃金及び一般郵送料として385万8,000円、保育園、公民館、図書館、庁舎において使用するマスク、消毒液等の臨時的消耗品として86万円、緊急的な対応に対します予備費として1,000万円、合計1,471万8,000円を計上したところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと後の質疑にも絡むので、１点だけ再質疑させていただきたいんですけれども、今、予算化したものについて教えていただきましたけれども、例えば市長の御報告でもあったように、納税の猶予等の相談の対応だとか、予算が伴わない対応も一定あると思うんですよ。それの全てということではないですけれども、何か代表的なものがあれば、予算が伴わないもの、今やっている対応で代表的なものがあれば教えていただきたいんですが。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時32分休憩

午後３時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○経営政策部長（間野雅之君）　あえて対策といえば、今、庁内で対策本部をつくっておりますけれども、そういった中で情報共有しながら、やはり市民、安全第一ですので、ホームページのアップをしているところとか、また国や都の対策的なものも、そのホームページで市民の皆さんに広く公表して、先ほど納税猶予のがございましたけれども、または国や都が行っている対策についての申請等ができる情報を皆様にお知らせしているところがございます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　下水道料金につきましても水道料金と同様に、３月24日から料金の支払い猶予を現在やっているところで、この事務につきましては水道局のほうに委託をしておりますので、特段、市のほうとしては、何を対応しているというわけではございません。
○24番（渡辺みのる議員）　質疑を出していないので、これは意見だけにとどめておきますけれども、先日、議会を通して日本共産党として出させていただいた要望の中には、保育園の入園を遅らせる際の育休の延長に対する対応も、市民から上がっていますということでお伝えをさせていただきました。あの要望書を出した後も、ほぼ毎日のように、私どもが取り組んでいるアンケートだとか、私個人のＳＮＳに対するリプライなどで、どうなっていますかというお問合せが連日のように来ております。
　　国のほうも、対応していいとは言っていますけれども、ではそのときのお金の問題だとかどうするんだという話は、全く国は触れていないということで、私どもの日本共産党の宮本徹衆議院議員、今、厚生労働委員会に所属をしておりますし、通じて厚労省のほうにも対応するようにということを要望させていただいておりますので、ぜひ当事者の立場に立って対応をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
　　②、伺います。先ほど児童クラブの職員賃金、三千三百何がしというお話がありましたけれども、ちょっとこれ、質疑を出したのは、補正予算書の中でマイナス計上になっているところが多々あるんですよね、臨時職員賃金が。その関係性がどうなっているのかなということで通告をさせていただきました。児童クラブ・育成室の休校対応の費用がどのようになっているのかということを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブ・育成室の対応につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。補正予算上で各児童クラブの中においては、臨時職員賃金が減額になっているというところは確かにございます。
　　まず、当初予算設計時にまず想定させていただいておりました児童クラブの臨時職員賃金につきましては、障害児の出席状況や在籍状況、またその支援単位数が、予算編成後、年度明けに変更となるなど、実績が見込みを下回ったことを受けまして、今回、整理補正を行ったことに加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う学校休校中の１日保育への対応として臨時職員金額の増額を行ったため、結果として一部の児童クラブ・育成室においては、増あるいは減というような形になっているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　３点目です。市内事業者への対応、先ほどの小口事業資金の関係は分かったんですけれども、状況把握の部分、どのようなことにお困りなのかとかというところの相談等の対応は、今後どのように行っていくのかということを伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　状況把握につきましては、先ほど御可決いただきました小口事業資金融資条例の関係で、緊急融資メニュー、御相談にいらっしゃった方々からお聞きしたりですとか、あるいは国や都の動向に注視するとともに、商工会や市内金融機関等と情報共有し、市内事業者の状況把握に努めていきたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　私どものアンケートには、事業者の方からも何件か来ておりまして、やはり売上げが減ったとか、お客さんが減っただとか、小・中学校の休校に起因する減収等も起きているようで、そういったところも丁寧に聞き取っていただいて、できることをやっていただきたいなというふうに思います。
　　大きな２番、歳入について伺います。１点目、17ページ、法人税です。現年課税分減の理由を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　先ほど土方議員に答弁したとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　電気等供給事業者の従業員数の減が主な内容だというお話だったと思うんですけれども、昨年の３月ですね、この19年度、31年度の当初予算を審議している中でも、30年から31年にかけて従業者が半減しましたというお話がありました。そこからさらに減ったということになるんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　今年度なんですが、先ほど答弁したとおり、94名の従業員数が45名に減ったということになっております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時39分休憩

午後３時39分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（清水信幸君）　失礼しました。議員お見込みのとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　半減がさらに半減だから、４分の１ぐらいになっちゃったということですね、分かりました。
　　２点目です。19ページの配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、こちらそれぞれ減になっておりますけれども、減理由を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　さきの土方議員への答弁と一部重複いたしますが、税連動交付金につきましては、東京都総務局市町村課からの今後動向に関する説明資料に基づき予算を見込んでおります。令和元年度の補正予算編成時における都の説明資料において、それぞれの減が見込まれたところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　数値として、そういうふうに示されただけなんでしょうかね。何かの原因によって、これだけ減りますよという、その原因の部分というのは東京都から示されましたか。
○経営政策部長（間野雅之君）　都のほうから示されているのは、配当割交付金については、源泉徴収選択口座内の配当等が見込みを下回ったことが減の要因だということとか、株式譲渡所得割交付金におきましては、個人投資家の上場株式等の売買代金の減少、そして地方消費税交付金については、全体として大きな増減はないため同程度という見解が来ております。
○24番（渡辺みのる議員）　（４）、21ページの地方交付金です。先ほど増要因はお話がありましたけれども、これはかねてより何度も質問をしておりますが、東京都からこの地方交付金、普通交付税の確定値が７月に示されます。９月の補正で計上するべきだということを、これまでも何度か質問させてもらいましたけれども、改めて本補正での計上とした理由を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　地方交付税のうち普通交付税につきましては、調整額等によりまして変動する可能性がまだございましたことから、例年どおり最終補正予算について補正を行ったところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　これも同じようにこれまでも伺っていますけれども、この３月の補正だと、事業費に回すというのはなかなか難しいというふうに思っています。例えば道路の補修だとか公共施設の修繕だとか、市民要望が高いものに対して、私たちは、９月に計上して必要な金額を回すべきだということをこれまでも申し上げてきましたけれども、そういったことも踏まえて検討した結果が３月の計上ということでよろしいのでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　ほかの歳入歳出の決算見込みが定まっていない時点で普通交付税の増額のみ補正することは、年度における収支全体を考えるリスクを伴うものも考えられまして、例年どおり最終補正予算にて計上を行ったところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　しつこくて申し訳ないんですけれども、そういったことについては、庁内で議論されているんでしょうか、いつ計上するかということについては。確定値が７月に示されるわけですよね。それを、これまでの例に倣って、いつもどおりやろうねというだけで終わっているのか、それとも、議論した上で３月にしましょうということにしているのか、その辺の検討のプロセスというか、庁内の議論の状況なんかがあれば伺いたいんですが。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほども申しましたように査定をしていく段階ではございますけれども、調整額等に変動する可能性があるということで、庁内協議をした中で今回の補正に計上しているものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　それは、毎年、議論しているんですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　当然のことながら、交付税の金額が確定する時点で確認をしながらやっているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　その議論の中で各所管から、そんなお金があるんだったらこっちに回してほしいとかというところは出ていないんですかね。出るものだと思うんですけれども、そういった声も出ないで、それが確定されてしまうということですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　そういう話は出ておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　こればっかりやっていても時間がなくなってしまうので、これで終わりにしますが、改めて９月の補正で計上するべきだということを申し上げて、次にいきます。
　　５点目です。27ページの国庫負担金、また35ページの都負担金ですけれども、施設型給付費負担金が減額補正されていますが、理由を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　国・都の施設型給付費負担金の減につきましては、歳出予算の連動による減となっております。
　　まず歳出の民生費におきましては、令和元年度２号補正予算の時点では、当該給付費の対象延べ人数を２万3,977名と見込んでおりましたが、３号補正時点で対象者を延べ２万3,752人と見込んだことによる差が主な理由となっております。
　　また、教育費におきましては、市内の新制度移行幼稚園におきまして、令和元年度当初予算編成時点では、当該給付費の対象延べ人数を3,384名と見込んでおりましたが、３号補正予算編成時点におきまして延べ3,249人と見込んだこと、市内の幼保連携型認定こども園におきまして、単価の高い満３歳児を元年度当初予算の時点で見込んでいました168名より下がりまして、３号補正時点では延べ99人と見込んだことによる差ということが主な要因となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　６点目です。51ページの公共施設等再生基金繰入金です。こちらは減額補正をされていますけれども、充当先事業と充当金額の補正内容を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　充当先事業でございますが、主なもので申し上げますと、社会福祉センター改修工事、富士見図書館空調設備改修工事、南台児童クラブのトイレ改修工事でございます。
　　当初予算におきましては合計で２億869万5,000円の充当を見込んでおりましたが、社会福祉センター改修工事、それから富士見図書館空調設備改修工事等の契約の差金による減、それから南台児童クラブトイレ改修工事につきましては、国・都の交付金を充当できたことなどが主な要因となっております。その合計で、5,392万9,000円を減額補正するものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　７点目です。57ページの市道整備事業債です。減補正の理由と、減額した内容を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　市道整備事業債の限度額の主な減額理由といたしましては、年度中の収支を見込む中で、歳入歳出総体として収支の均衡を図れる見込みとなったことなどを勘案したもので、本補正予算において地方債の減額をしたものでございます。
　　内容といたしましては、市道第81号線１拡幅事業の起債額2,300万円を皆減、市道第447号線７改良工事事業の起債額2,790万円を皆減、補助道第７号線ほか、これは宅部通りでございますけれども、改良事業の起債額2,510万円を2,310万円へ減額したものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　収支の均衡が図れるだろうという見込みというお話だったんですけれども、ということは、減額した分は一般財源を充てたという理解でよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　一般財源というか、予算全体の総体の中で考えた結果でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そもそも地方債で対応していたものを、収支の均衡が図れるからという理由で減額をしたということは、その地方債で充てようとしていたものは、一般財源で対応したということでいいんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　繰り返しになりますが、この補正を組む中で、総体の中の予算の中で組んできたものでございます。（「今のは減額した理由ですよね」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時51分休憩

午後３時51分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○経営政策部長（間野雅之君）　総体と申しますと、議員御指摘のように、当然のことながら一般財源も考えた中でのものとなっております。
○24番（渡辺みのる議員）　一般財源を充てたということですね、分かりました。
　　次にいきます。大きな３点目、歳出の総務費にいきます。
　　１点目は、69ページ、プレミアム付商品券事業費です。①は結構です。②だけちょっと確認したいので伺います。商品券の対象者、購入者の内訳を伺います。また、購入者、購入金額の内訳も伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　プレミアム付商品券事業の実施に当たっては、低所得者、子育て世代の種別ごとの販売実績や使用実績を把握することは求められておらず、これらに係る経費については国の補助金の対象経費となっていないことから、当市において正確な数値は把握しておりません。
　　本事業全体の申請対象者、販売引換券の交付決定者、売上総額につきましては、先ほど土方議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　今回、大きく減額をしているので、なかなか難しいとは思うんですけれども、これの効果を図るためには、どのような方が幾ら買って幾ら使ったのかというのは、調べる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、プレミアム付商品券を今回購入できるのは、ちょっと前回、あまり覚えていないので分からないんですけれども、市の北庁舎の産業振興課でしたか、北庁舎の窓口等、あと郵便局の各窓口ということでホームページに書かれております。もちろんあの引換券があるわけですから、要はそれが戻ってくるわけですよね。
　　幾ら使った、幾ら買ったのかというのも、それで分かると思うんですけれども、把握とかというのはしないものなんでしょうかね。何か検討した上でしないと判断されたんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まずプレミアム商品券は、確かに議員おっしゃるとおり、市のほうに戻ってくるものでございますけれども、その番号との突合ということは特にしているところではございませんので、まず誰がどう使ったかというのは、ちょっと分からないというところでございます。
　　それから、今、議員がおっしゃったように、やはり効果というところは我々も、ほかの事業も含めて、何かしらの取組をすることについては、効果という測定をしていくというのは必要なところだとは思っているところでございますけれども、今回、国からも求められていないということと、先ほども言ったとおり、そこについての補助金も国から用意されていないということがあったので、今回につきましては効果測定を特にしていないところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　国が求めていないという話も、それはそれでどうなのかなと思うんですけれども、やはり税金を投入してやる事業ですから、その税金を投入した結果がどうだったのかというのは、やはりきちんと調査をするべきだと思うし、市でできるかできないかというのは判断されてのことだと思うんですけれども、ただ、やはり市でこれを、市が窓口になってやっているわけですから、それはきちんと私は調査をするべきだというふうに思います。
　　次にいきます。２点目の85ページ、交通安全対策事業費です。交通安全施設整備工事の大幅減の理由と内容を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず減額理由は、契約差金によるものでございます。内容といたしましては、当初予算では、ふじみ保育園北側のグリーンベルト設置、南台幼稚園南側丁字路の滑り止め舗装、富士見１丁目の地区のゾーン30の入り口路面標示、路側帯、減速マーク、ダイヤマークの安全対策で、それに加えまして２号補正では、昨年の５月８日に滋賀県大津市で起きました保育園児等が巻き込まれた交通事故を受けての２号補正で、補助道３号線、７号線、９号線の３路線へのグリーンベルト設置でありまして、これらは全て施工は完了しております。
○24番（渡辺みのる議員）　完了しているのであれば、安心しました。
　　大きな４点目、教育費にいきます。１点目で、265、279ページ、先ほどから議論がありましたけれども、小・中学校の情報教育コンピュータ経費です。ＧＩＧＡスクール構想の内容をちょっと改めて教えていただきたいのと、子供たちの学習環境が今後どのように変わっていくのかということについて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想の内容等につきましては、先ほど土方議員に御答弁したとおりでございますが、先ほど御答弁した中でも申し上げましたように、１人１台の端末を用いることで、インターネットによる調べ学習とか、プログラミングソフトを活用した体験学習等が行えることによって、児童・生徒がＩＣＴ機器を積極的に用いた学習が展開できるというようなところがまず一つ。
　　それから、教室外の学習においても、写真や動画の撮影等による記録によりまして、児童・生徒が主体的に体験学習を行うことができると。あるいは、互いの考えを共有することで、考えを比較したり関連づけたりすることで学習が活性化して、深い学びが実現できることを期待していると、そのような状況でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　あるにこしたことはないと思うんですけれども、それらはタブレット１人１台なくても一定できることなのではないかなと思うんですけれども、１人１台やる意義だとか、その辺というのはほかにあるんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　端末の導入につきましては、国の予算の状況、あるいは都の補助金の動向とかも踏まえた中で、あるいは当市の財政状況も踏まえた中で、今後検討していくということで考えておりますので、現時点で今どのように配備するかというところまでは決定しておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっともう一点、伺いたいんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想の中で、将来的にデジタル教科書を導入していこうという構想があると思うんですけれども、必要な子供、教科書を追うって、黒板と教科書を目で追うというのは苦手な子供もいるので、必要な子供はいると思うんですけれども、紙のほうがいいとか、そっちのほうが慣れているという子供も中にはいるというふうに思うんです。それは、どういうものを選択するかというのは、子供だったり保護者だったりが選択できるようになるものなんでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時59分休憩

午後４時再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部次長（井上貴雅君）　現状、学校には今タブレットが10台ずつ、10台弱ですけれども、各校に入っております。その中で、今タブレットを使いながら子供たちが必要に応じて学習しているという状況がありますので、それを踏まえて、今後とも教育、どういう環境が子供たちにとって最適なのかということは、当然検証していかなければならないと思います。
　　タブレット１人１台につきましては、やはり先ほども議員がおっしゃったように、様々な個性を持った子供がおりますので、ただ、今、現状としては、やはり読んだりとか書いたりとかということに対して抵抗感のある子供が多いことは一つ事実としてはありますので、そういう子供たちがタブレットを使うことによって、入り口のところで止まっていたものが、そこをすっと入れることによって、教科の中身に興味を持てるというような効果は当然あろうかと思いますので、その辺りをうまく学校で使えるように、今後、教員のほうも研修を積んで、ＩＣＴ化に備えていきたいというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　このＧＩＧＡスクール構想の中身の中で、誰一人取り残さないだとか、個別最適化された学習環境ということを述べられておりますので、端末ありきというわけではないとは思うんですけれども、そういう子供たちが自由に選べるような、そういった環境を整えていただければなというふうに思います。
　　２点目です。267ページ、281ページ、小・中学校の就学援助事業費、伺います。
　　まず１点目として、減額理由を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　小・中学校就学援助事業費につきましては、過去３年間の実績を基に、児童・生徒数の予測を算出して予算措置を行っております。平成31年度予算編成時の際には、要保護・準要保護者を小学校約950人、中学校約650人と見込んでおりましたが、令和２年３月末までの実績見込みといたしまして、小学校約910人、中学校約620人と算定したことにより、予算額を減額するものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　２点目ですけれども、先ほどコロナのところで聞けばよかったなと思っているんですが、休校で給食もなくなっているわけですよね。それの就学援助の中の給食費補助というのは、どういう扱いになっているでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　就学援助に関する規則に基づきまして、学校給食費は保護者が負担した額を支給しておりますが、３月２日から臨時休業を実施することになりまして、給食の提供を実施しなかったことによりまして、全児童・生徒に３月分の給食費を返還いたしました。そのことにより、就学援助での学校給食費の支給はございません。
○24番（渡辺みのる議員）　就学援助の家庭は、生活状況が厳しい家庭なわけですよね。子供たちの昼食を保障するために、この就学援助の給食費補助というのがあると思うんですけれども、家庭でお昼を食べるという環境になったときの、その就学援助を受けている家庭に対する支援だとか援助というのは、何かやられたんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　就学援助は、あくまで学校給食を喫食したということに対しての実費を負担するものでございますので、そちらについては実施しておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　３点目にいきます。309ページ、運動公園施設費です。Ｄ51解体費用ですけれども、鉄の売払いを含めた工事費用の精査というのは行ったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　契約するに当たって予定価格を算出する際に、鉄の売払いを含め工事費用の精査を行っておりますが、鉄の売払いにつきましては他の自治体を参考にした額としているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　12月の議会とかで質問が出ておりますけれども、その後の確認はしていないということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　工事前にＤ51は、ＪＲの持ち物から市に所有権が移転されていますよね。私は、所有権移転された時点で市民の財産ではないかなというふうに思っているんですけれども、その市民の財産を、要は、解体してその出た鉄を売るという行為をしたわけだと思うんですが、それに対してきちんとね、幾らで売って、どこに売ったのかというのは、調査するべきだというふうに思うんですけれども、その辺はどのように検討されて確認しなかったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、ＪＲ東日本のほうから無償で貸与いただいたというところがございますので、確かに頂いたものとしては、一旦、市のものにはなっておりますけれども、まずは無償だというところを私どもは考えているところでございます。
　　あとは、我々は解体撤去の委託工事をお願いしたというところでございますので、鉄の売払いにつきましては、最初の予定価格の積算のところで鑑みたところで終えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　時間もないので、また別の機会に伺いたいと思いますが、次にいきます。311ページ、スポーツセンター施設費です。１点目は、分かりましたので結構です。
　　２点目、この市の起因による、市が原因になって休館した場合の補償ということですけれども、同様の契約になっている施設はほかにあるんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理者制度を導入している施設につきましては、協定書の締結により、その協定書を基に管理運営等を行っていただいております。指定管理者制度導入施設につきましては、施設ごとに管理運営方法や体系が異なるため、基本協定書等の内容が異なることから、全く同様なものはないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　つなごう！立憲・ネットを代表しまして、議案第21号について質疑をさせていただきます。
　　総括や繰越明許、それぞれもう出ていますので割愛させていただきまして、３番の歳入の（２）のところからいかせていただきたいと思います。21ページ辺りからということになるのかなということで、新型コロナウイルスによる公共施設の閉館等による利用料・使用料の減額の見込みというのがあれば教えてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　新型コロナウイルスの影響によりまして、今月３月２日より閉館している公共施設の利用料・使用料の減額見込みにつきましては、現時点では、閉館期間中であることなど、積み上げの金額の集計はできないところから、御答弁申し上げないところは御了承いただきたいなと思っているんですが、ちなみに市民スポーツセンター等の指定管理者制度の導入施設や、市が直接管理運営をしている公民館等の、昨年、平成31年３月分の約１か月分の実績からしますと、指定管理の収入となる利用料、そして市の歳入となります使用料の減額見込額は、合わせて1,300万円程度でございまして、おおよそではありますが、この程度のものがあるんじゃないかと見込んでいるところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　近いものとして目指していただいて、ありがとうございます。なかなかちょっと難しいところであるかなというふうに思いましたけれども、ありがとうございます。
　　では、（３）（４）それぞれ割愛して、次、４番の総務のほうにいきます。今、利用料等のほうを出していただいたんですが、総務費、63ページとして、人件費へのですね、コロナウイルスによる閉館等による影響というのは、どのように想定しているのかについて教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　公共施設を休館した後も職員は勤務を継続しておりまして、給与等は減額しておりません。したがいまして、これまで、あるいは現時点におきまして、実態としての人件費につきましても、減額等の影響は生じていないところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　プレミアムとかは分かったので割愛して、（３）の89、住宅補修緊急支援事業の補助金のところです。①は分かりました。②の中のａも分かったので、ｂのうち、５件ということはありましたので、５名というのは。市報への掲載ですね。
　　こちらは、もともと要件として、15号・19号によって一部損壊と判定された罹災証明があること、倒壊した補修工事で２月28日までに工事代金を支払う、この２つの要件を全て満たす方が対象ということで、市報のほう、２月１日に載ったと思います。市報への掲載前に既に補修工事が終わっている場合、また、損害保険とかで補修費が出ている場合も申請できるのか、ｂを教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　罹災証明の申請書にある罹災年月日や時刻において、台風第15号・第19号により罹災されたと推察できるのは、２月21日時点で20件となります。そのうち、申請された方が５件ということになります。
　　なお、当該緊急支援事業は、申請前に工事が完了している方も対象としております。また、損害保険等の補償を受けられた方でも対象としておりましたので、申請は可能となっております。
○２番（かみまち弓子議員）　では、ｃです。先ほどの市報で、その後、申請もあったというお話もありました。情報をなかなか取得できない方々に行き渡るようにして、情報の弱者というふうに呼ばれる方々を救済することで、申請主義の弊害、緩和する必要があるというふうに考えます。屋根等が一部損壊と判定された罹災証明書がある方に対して、市報とかホームページ以外ではどんなアプローチをしたか、あれば教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず時系列に沿って答弁させていただきますと、東京都議会の第４回定例会、昨年12月20日過ぎ─20日ですか─に可決した東京都の補助金がありまして、これに伴って当市としては、１月27日に先ほど申し上げました規則、補助規則を制定したところでございます。ということで、時間が非常になかったという状況がまずあります。
　　この事業の施行に当たりましては、１月28日のホームページへの掲載、それから２月１日号での掲載を行いましたが、制度の都合上、申請期間が非常に短いということがありましたので、周知が行き渡るかどうかという点については担当所管でも懸念をしておったところでございましたので、制度開始時点で既に罹災証明の発行を受けており、損害等の状況からこの事業の対象となる可能性があった方には、罹災証明書発行所管を通じて電話連絡をいたしまして、制度について直接紹介、説明をさせていただいたところでございまして、そういう意味では、きめ細かに対応ができたものと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　様々な周知の方法をまたさらに検討していただければと思います。丁寧によろしくお願いいたします。していただいて、大変よかったと思います。
　　５番の民生費です。（１）、119ページです。障害者の自立生活援護事業費、補装具の給付と修理費増の内容について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　補装具は、障害のある方にとって身体機能を補完するために必要な用具となっておりまして、電動車椅子や座位保持装置など、品目によって高額となる給付がございますので、給付額の変動が大きい事業となっております。
　　補装具給付及び修理費増の内容ですが、主に電動車椅子の給付額が伸びていることから、当初予算の5,028万4,000円に対して、930万8,000円の増額を見込ませていただいたところでございます。ちなみに、電動車椅子、この間で一番高いものは300万を超えたものがあるというふうに所管から報告をもらっております。
○２番（かみまち弓子議員）　修理も入っているので、そういった高額なものであったり、また、丁寧なそういったメンテナンスが必要になると思うんですが、現時点においては補正の額で十分である、またさらにというような要望というのはなかったんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一応、現状で所管として想定をしておりますのは、この補正でいけるんではないかというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　５番、衛生費です。179ページ、三～四か月児・産婦健康診査事業費減の内容を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当該事業費の減の内容につきましては、乳幼児健康診査等で使用するデジタルベビースケールの購入を令和２年度へ見送ったことに伴うものでございます。
　　令和元年度当初購入を予定しておりましたデジタルベビースケールにつきましては、メーカーより令和２年度以降の販売となる旨の連絡があり、同様の機能を有した別の測定機器の購入も検討いたしましたが、体重と身長を瞬時に自動測定する機能を有した類似の測定機器がほかになかったことから、令和元年度の購入を見送らせていただいたところでございます。
　　現在使用しておりますベビースケールは、稼働はしているものの耐用年数が大きく超えていることもあり、令和２年度予算におきましても購入費用を計上させていただいておりますことから、販売が開始され次第、購入させていただきたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　そのほかに支障は特になかったんですかね。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、使用中の機器の支障ということですね。今使用しているのが、昨年度、平成30年度に法定点検も受けて、稼働はさせていただいております。また、いざというときのための代用の備品も、こちらはちょっとスケールが落ちてしまうんですけれども、備えさせていただいて、現状の事業には、今のところ支障はないというところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　183ページからです。胃がん、乳がん、大腸がん、子宮頸がん検診の減の内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質疑では減の内容とのことですが、大腸がん検診については委託料としては増となっておりますので、それぞれのがん検診の増減の内容ということで御答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず胃がん検診でございますが、当初予算の受診者数見込み2,200人に対しまして、この補正で1,515人の受診数と見込みをさせていただきました。上半期は定員を超えるお申込みがあったものの、12月から２月実施のお申込みが定員に満たなかったことから、インフルエンザの流行等で検診を控える方が多かったんではないかというふうに推察をさせていただいております。
　　次に、大腸がん検診でございますが、当初予算の受診者数見込み4,532人に対して、6,042人の受診者数と見込ませていただきました。受診率向上の取組として、個別勧奨を単独検診の申込みに合わせて１万人の方に実施したことが増の理由ではないかと捉えております。
　　次に、乳がん検診減の内容でございますが、一般分につきましては、当初予算の受診者数見込み2,279人に対して1,645人の受診者数、また、無料クーポン券対象者分につきましては、当初予算の受診者数見込み478人に対して、300人の受診者数と見込ませていただきました。
　　最後に、子宮頸がん検診減の内容でございますが、こちらは当初予算の受診者数見込み2,600人に対し、1,670人の受診者数と見込ませていただきました。また、クーポン券対象者分につきましては、当初予算の受診者数見込み200人に対して、150人の受診者数と見込んだところでございます。
　　この間、特に婦人系のがんについては受診啓発活動に力を入れてきたところで、例えば市民健康のつどいでの乳房触知体験や、東京都がん検診センターや東京都診療放射線技師会などの協力による啓発活動や、昨年度に引き続き成人式でのパンフレット配布や、郵便局のイベントでのがん検診受診受付及び１歳６か月健診の御案内に子宮頸がん検診の受診啓発パンフレットを同封するなど、様々な受診勧奨を行ってまいりましたが、しかしながら、若い方たちが婦人科に行くことや、受診の際、医師や技師に男性がいることに抵抗感を感じる方も多く、さらに乳がん検診では、市内指定医療機関において医師が確保できないことから、検診ができなくなった医療機関も生じるなど、受診環境の変化もあって受診者数が伸び悩んだものというふうに所管としては捉えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　いろいろな努力、していただいているので、さらに上がっていくといいなというふうに思います。
　　201ページの３番、ごみ運搬処分経費です。廃家電の運搬処理委託は、元年10月より新規に委託事業を開始しました。２年度の予算委員会でも一部答弁あったんですが、理由と委託料を伺います。また、委託事業者名と選定方法を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　廃家電運搬処理委託に関する経費は、本補正予算に計上していないため、議題外と思われますので答弁いたしかねますが、いかがでしょう。
○２番（かみまち弓子議員）　では、次にいきますね。７番、農林業費です。
　　（１）、207ページ、補正予算にないんですけれども、東村山市における農業、商工業及び観光の活性化に要する資金─地域産業活性化資金ですけれども─に充てるために、東村山市地域産業活性化基金を設置するとなっている東村山市地域産業活性化基金を使っての新たな事業は検討されなかったのか確認します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほどの質疑とともに、これも補正予算にないんですが、御答弁を申し上げたほうがよろしいでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　ちょびっとでしょう。
○地域創生部長（武岡忠史君）　いいですか。それでは答弁させていただきます。
　　東村山市地域産業活性化基金を使っての新たな事業は、現在ところ検討はしていないところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　では、８番、商工費です。209ページ、住宅修改築費の補助の事業費です。
　　予算書で見当たらないようなんですが、ホームページに住宅の修改築費の補助制度、予算額上限に達しておりましたが、予算額に残額が生じたため、元年度の申請も受け付けております。着工する工事から、２年３月31日までに完了報告の提出ができる工事が対象となりますと掲載されています。
　　新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが懸念される中、地元の事業者の景気対策としても有効だと考えます。具体的な金額と、どこから予算をちょっと持ってくるのかなと思ったので伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これも補正予算には載せていないものでございますが、本補助事業の予算額を新たに確保したのではなく、交付申請終了後に予算額に残額が生じたため、市のホームページにて追加の交付申請を受け付けているものでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　土木費にいきます。229、１番、公園フェンスの改修工事費減の理由を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらは、当初予算で計画しておりました諏訪児童遊園、そして富士見町２丁目第１仲よし広場、そして恩多町１丁目第４仲よし広場、そして恩多町１丁目第９仲よし広場の４公園におけるフェンス改修工事の契約差金や、その後の各公園における細かな施工数量の変更などもあり、結果として減額に至ったところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（２）の233です。①、コミバスの業務委託料の減を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　減理由でございますが、当初委託を予定していた検討業務、２つあったんですが、これがどちらも実施に至らなかったことが減の理由でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　②です。負担金増の理由を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成30年10月に実証運行を開始しました「ところバス」の東村山市内乗り入れについて、令和２年３月31日、今月いっぱいでの運行をもって乗り入れを停止することに伴いまして、必要となる費用を計上したものでございまして、具体的には４点ございます。
　　１点目はバス停用の路線図作成費用、２点目は音声合成用ソフト作成費用、３点目は、バス停盤面、時刻表、路線図交換の費用、いわゆる手間賃ですね。４点目が「ところバス」利用案内作成費用１万5,000部、この４点となります。
○２番（かみまち弓子議員）　10番、消防費です。237、（１）消防団員報酬減の理由を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当初予算における消防団員報酬の積算は、条例定数であります150人分の報酬を計上しておりましたが、実際は150人を下回ったことにより減額となっているものでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（２）です。定員割れしている消防団はどこでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　令和２年３月１日時点で、条例定数150人に対して、現在、団員115名、35名の不足という状態で、本団３名以外、全ての分団で定員を満たしてはいない状況となっております。
○２番（かみまち弓子議員）　教育費です。ＧＩＧＡは分かったので割愛して、（２）、281ページ、中学校の修学旅行費減の理由を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　就学援助事業費につきましては、さきの渡辺議員に御答弁したとおりの内容でございますが、平成31年度予算編成時に修学旅行費を240人分と見込んでおりましたが、令和２年３月末での実績見込みとして、140人を見込んだことによる予算額の減額でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　240人が140人、つまり100人違うということでいいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　滑舌が悪くて申し訳ありませんでした。当初が240人、実績見込みが140人ということで、100人の減ということでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　その数字の乖離はどういったところから来るんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　当初算定につきましては、過去３年間の実績に基づいて算出をしておりますので、そちらで240人というふうに見込んだんですが、実際の、いわゆる申請を受け付けて対象となる方が140名ということで、100名の乖離があったということでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　ただ、100人も違うということで少し疑問があるんですけれども、行き渡るべき人に行き渡っていないとか、そういうことはないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらにつきましては、周知につきましては、市報はもちろん、ホームページ等も含めておりますけれども、各学校におきましても、例えば入学の際に入学時の新入児、新入生徒のほうにも御案内を差し上げていたりとか、あと所管の窓口のほうでも適時周知をしておりますので、決して周知が足りないということではないというふうに所管としては考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　でも、240人の人に本来なら行き渡るべきなのに、100人の方の、どこに行っていないということではないということですかね。見込みが240人ではない。
○教育部長（田中宏幸君）　あくまで過去３年間の平均というか、それをベースに240名ということを算定しておりますので、必ず240名の方が対象ということではございませんということでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　必ず240人というわけではないという今御答弁だったんですけれども、本来受け取るべき方が受け取っていないということがないようにしてほしいんですね。受け取っていないと思われる方がどれぐらいいるかとかというのは、把握等というのはされていますか。本来もらうべき人とかの、もらっていない方、周知がいっていないんではないかという数等は分かりますか。
○教育部長（田中宏幸君）　所得の状況というのは、やはり御本人が申請をしていただいて、それで審査をして、就学援助の対象になるかどうかということを判断させていただきますので、我々のほうは全児童・生徒に就学援助の案内というのは出しておりますので、そちらについては御本人が、所得に引っかかるだろうから出さないとかということはあるかもしれませんが、例えばお電話でお問合せがあった場合には、必ず参考となる金額を提示しておりますので、そちらで御判断をいただいて、申請をいただくような形で、審査をして結果的に認定にならないケースもございますけれども、御案内としてはそのような形で丁寧にさせていただいているというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　確かにその紙というのは、学校のほうからを含めて保護者たちに行っていると思います。ただ、そういうところの中で行き渡っていないということがないように、また、必要な情報が渡っていない場合には、どういったことが考えられるのかというのを教育委員会のほうでもしっかりと考えていただいて、今後にまたつなげてほしいと思います。
　　（４）の309、Ｄ51です。この工事費の、一部さっきあったんですけれども、減の理由と、当初予算から増と減の詳細を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　Ｄ51型蒸気機関車解体工事につきましては、運動公園内の施設整備等の劣化度調査並びにアスベストの飛散調査の結果を受け、ＪＲのグループ会社であるＪＲ東日本テクノロジー株式会社に調査を依頼しました。その結果、本機関車の維持保存・修復は不可能に近いとの報告を受けたことから、市として早急に撤去するという判断に至り、６月定例会におきまして補正予算を御可決いただいたことから、当初予算より増額となったものです。
　　工事費の減につきましては、補正予算時に提出された参考見積書を基に積算を行い、仕様書及び工事設計書を作成し、それに基づき契約したところ、予算額と契約金額とに差額が生じたことから減額となったものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、通告に従って一般会計の補正予算を伺っていきます。
　　１、２、３は分かりました。４です。67ページ、人権の森構想推進事業の①として、全生園開園110周年事業委託料が減となった理由を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　本事業につきましては、当初予算では人権の森構想推進基金を活用して実施する予定でございましたが、令和元年度に入りまして、社会福祉法人ふれあい福祉協会の2019年度ハンセン病対策促進事業の応募がございましたことから、こちらに応募したところでございます。
　　その結果、当市の申請事業が、ハンセン病に対する差別・偏見の解消に向けた高い効果が見込まれる事業として採択をされまして、事業開催に関わる費用の全額の補助を受けられることになりまして、当市の財政負担がなく事業が開催されるというふうになったことから皆減した次第でございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、事業は予定どおりということでよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　事業の開催といたしましては、ハンセン病資料館のガイダンス、多磨全生園内の植物・生物の観察を通じた園内散策、そしてハンセン病回復者によります講話などを盛り込んだ「親子で学ぶ多磨全生園」全２回と、そして映画「あん」の上映会、そしてトークショーの３つの事業を予定していたところでございますが、天候不良や今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のために、実施できた事業は第２回の「親子で学ぶ多磨全生園」の１回となってしまったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今ちょっと私が、答弁が聞き取れなかった部分があるんですけれども、事業のうち、たしか２月か何かの映画会とか、そういうものがコロナ感染拡大予防として中止になったのは知っているんですけれども、事業のうちどのくらいの事業が、コロナ感染以外は予定どおり、当初予算の際に御説明いただいたとおり行われたということでよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　繰り返しになりますが、「親子で学ぶ多磨全生園」の２回を企画していたんですが、１回は天候によって中止になって、最終的に１回になったということでございます。
○５番（朝木直子議員）　②です。映像等制作委託料、委託先及び委託の経緯、委託料内訳を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　委託先は、株式会社ジェイコム東京でございます。動画を作成するに至った経緯といたしましては、令和元年９月に国立療養所多磨全生園は創立110周年を迎えたことや、令和２年７月14日の東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーション会場に決定するなど、ハンセン病問題や多磨全生園を取り巻く社会情勢、大きく変化してきたところでございます。
　　また、多磨全生園、多磨全生園入所者自治会及び市の３者によります意見交換の成果といたしまして、令和２年２月19日に災害時におけます国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定を締結するなど、将来構想の推進が図られる中で、さらに多くの皆様に多磨全生園やハンセン病について広く知っていただくための普及啓発を目的といたしまして、聖火リレーのセレブレーションでの映像公開を目指しまして、動画を作成するというふうに目指してきたところでございます。
　　委託料の内訳といたしましては、企画構成費20万円、台本制作17万8,000円、撮影27万円、編集費117万6,000円、ナレーション録音用のスタジオ使用料、そして資料印刷に関わる雑費24万円及び営業管理費20万6,000円の合計227万円に消費税を足しまして、22万7,000円が消費税で組み入れたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。５番目、69ページのプレミアム付商品券事業費、これはこれまで答弁ありましたけれども、通告しているので実績と、それから大幅減の理由をどのように分析されているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　実績と大幅減につきましては、先ほど土方議員に答弁したとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　かなり実績が、当初予定よりも半分ということでありますが、この理由をどのように分析されているのか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時40分休憩

午後４時41分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　減額となった要因といたしましては、国から示された事業スキームとはいえ、特に、申請後に購入引換券が交付され、その上で改めて商品券を購入するというように、商品券を使用するまでに複数のステップを踏む必要があることが、申請へのハードルを高くしてしまった要因の一つではないかと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　その申請から、さっき話を聞いていて、かなり確かに面倒くさい話ですよね。とはいえ、消費税対策として、非課税世帯とか、それから小さいお子さんのいる世帯に２万円で２万5,000円のお買物というと、私これは、消費税対策としては批判的な、この事業自体は批判的な立場ではありますけれども、それなりのもうちょっと効果が、効果というか実績があるのかなと思ったんですけれども、これは全くその、要するに購入までの申請作業が煩雑であるというところのみを原因だというふうに分析しておられるということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今の時点では、私どもはそこが一番大きな要因ではなかったと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　分かりました。次にいきます。６です。車両管理経費、市民バス運行管理業務委託料減の理由を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　市民バス運行管理業務委託料減の要因につきましては２つございまして、１つは入札に基づく予算額と契約金額の差によるものでございます。また、もう一つは、当初の年間利用予定件数に対し、実績に基づく運行件数が減少したことにより減額するものでございます。
○５番（朝木直子議員）　運行件数は何件から何件に減少したのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　年間利用予定件数は156件と見込んでおりましたが、当初予定していた事業の中止や天候などによる影響で、利用件数は134件と、22件減少いたしました。
○５番（朝木直子議員）　７にいきます。87ページ、緊急輸送道路です。先ほど説明がありましたけれども、①として事業の進捗状況を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど土方議員に御答弁したとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　事業開始からなかなか進まないなというふうな印象を持つのでありますけれども、これは、あまりこの状態が続くと、事業の意味があるのかなというふうに思ってしまうぐらい遅いんじゃないかと思うんですが、所管としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　昨年も、その前の年も同じことで通告を頂いていますが、やはり相手がいるということと、多額の費用を要するということでの事業でありまして、ですので補助をさせていただいておるんですが、どうしても自己負担が多いという部分、それと、アパートなり、いわゆる占有者と所有者が違うという部分で、営業補償なり、補償料も発生するという事案がやはり大きいということがありますので、それを理由になかなか進まないというのは所管としても認識しております。
　　さらに東京都も、東京都耐震改修促進計画も、本来であれば今年度末で100％を目指していたわけですが、またこれも今年、この３月にこの計画を改定するというような情報を頂いておりますので、さらに目標年度が先に延びるという状況は認識しておりますので、やはり相手がいらっしゃるということで、なかなか理解をいただけないということがやはり厳しいと言いながらも、努力はさせていただいているつもりではございます。
○５番（朝木直子議員）　都から下りてきた事業ですし、ただ、災害対策としては割と大事な重要な事業だと思いますので、都と協議しながら迅速に進めていただきたいと思います。
　　８です。121ページ、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費を伺います。
　　①、システムの内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、緊急通報システムの内容でございますが、利用者御自身に緊急的な事態が発生した際に、御本人が専用通信機、または無線通信機ですね、これは無線用ペンダントでございますが、これを押すことで、委託先の事業者の職員が利用者の元へ急行し、必要に応じて救急車の要請や協力者へ連絡するなどの対応をするものでございます。
　　次に、火災安全システムでございますが、設置場所付近にて煙または熱を感知した際に火災発生の緊急信号が発報され、緊急通報システムと同様に、委託先の事業者の職員が利用者の元に急行し、必要に応じて救急車の要請や協力者へ連絡するなどの対応を行うものでございます。
○５番（朝木直子議員）　②です。委託料の内訳、できれば１人当たりの委託料まで伺えれば幸いです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者緊急通報システムの単価は設置１件当たり月額1,300円、それから、火災安全システムの場合には設置１件当たり、月額これは400円となっております。内訳につきましては、緊急通報システム延べ929件、及び火災安全システム延べ12件を見込んで、消費税を含んで委託料132万2,000円と今回見込ませていただいたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　すみません。その後は割愛します。ありがとうございます。
　　９番目です。高齢者生きがい事業、今年度の利用実績を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和元年度の高齢者生きがい事業の内容といたしましては、長寿を共に祝う会の実施や、地域において高齢者の生きがいを高めることを目的として、各種事業を実施する高齢者生きがい事業等運営委託、及び福祉バス運行業務委託などがございます。
　　これらの利用実績につきまして、高齢者生きがい事業等運営委託に関わる実績は、四半期報告でございますので12月末日までの実績で、また福祉バスのほうにつきましては２月末日までの実績で、順次御答弁をさせていただきます。
　　まず、高齢者生きがい事業等運営委託のうち長寿を共に祝う会は、市内９町において開催し、参加者1,836名でございました。なお、４町は、実行委員会の皆様が対象者へお祝いの品をお渡ししております。次に、地域において実施した季節のつどいや児童との交流行事は、年１回ずつ、延べ674名の方が参加をされました。
　　続きまして、福祉バス運行業務委託は、運行日数78日、延べ1,715名の方が利用されております。
○５番（朝木直子議員）　この福祉バスの委託料が減となっている理由を伺います。②です。
○健康福祉部長（山口俊英君）　委託料減の理由でございますが、予算額に対し、競争入札に基づく契約金額との差によるものでございます。その他の理由といたしましては、利用者の都合による中止など、利用件数の減少によるものも入っております。
○５番（朝木直子議員）　129ページ、福祉センターの改修工事費減の内訳と理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、改修工事費減の理由でございますが、予算額に対しまして、入札に基づく契約金額との差が生じたことが主な理由でございます。減額の内訳でございますが、本補正は実際の契約額に合わせて予算を減額するものでございまして、工事業者が独自に設計している金額の内訳については、申し訳ございませんが、把握をしていないことから、お答えすることはできません。
○５番（朝木直子議員）　それが3,184万円の減額の理由ということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　3,996万円、下回ったというのが、これが当初予算を、入札の結果、下回ったものでございますが、その後、指定管理者との協議や障害者団体からの要望を踏まえまして、改修工事の設計について、施設で実施する事業内容や、設備の利便性、安全性等を考慮して、エレベーター改修工事を部分改修から入替えに変更したほか、１階のトイレ個室全てを洋式便器化をさせていただいたり、知的障害者余暇活動室における窓ガラスの飛散防止フィルムや室内緩衝材の追加を行うため、これらで契約変更を行いました。
　　このため契約額を811万1,000円増額し、１億1,762万3,000円といたしました。結果として、契約額が当初予算に対して3,184万9,000円、下回ったことから、実際の契約額に合わせて予算を減額したものでございます。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと細かくやっていると時間がないので、すみません、次にいきます。ありがとうございました。
　　10番目、177ページ、妊産婦保健相談支援事業費。①として、今年度実績を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和元年度の相談件数等の実績につきましては、令和２年１月末時点での当市で母子健康手帳を交付した妊婦や、当市に転入してきた妊婦等のうち、母子保健コーディネーター等との面接件数を御答弁させていただきますと、891件となっております。
○５番（朝木直子議員）　これは、昨年度と比べて増えているのか減っているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　１月末時点での数字ということなので、２月末、そして今月末の数字を、また精査をこれからさせていただかなければならないと思うんですが、同程度の数字になるんではないかなというふうには捉えております。
○５番（朝木直子議員）　その891件のうち、当市で母子手帳を交付した件数、それから他市から転入してきた妊産婦の方の相談件数、分けて伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時54分休憩

午後４時54分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　すみません。現在その891件についての内訳については、ちょっと手元に資料がございませんので、お答えできません。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと時間がないので、11番、割愛します。12、運動公園のＤ51です。Ｄ51解体工事費減の理由、分かりました。
　　②、予算見積りから契約金額の積算、つまり設計、契約までの経緯について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市議会６月定例会の第１号補正予算として御審議いただくため、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社より参考見積書が提出され、７月２日に補正予算を御可決いただいております。
　　その後、提出された参考見積書を基に積算を行い、仕様書及び工事設計書を作成、７月23日に指名業者選定委員会に付議し、特命随意契約による業者選定の承認をいただき、最終的に８月５日に見積り合わせを行い、翌６日に契約を締結したところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次、③です。契約金額の根拠について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　契約に向けての資料配付の際に提示した仕様書や工事の内訳を記載したものなどの資料に基づき、業者から提出された見積りにより落札された契約金額というふうになっております。
○５番（朝木直子議員）　では、契約金額のうち、先ほどから一定議論ありましたけれども、鉄についてです。鉄の売払い価格についてですが、これは12月の私の一般質問の答弁で、他市の例を基にしたというふうな答弁がありました。
　　通常、鉄の有価物の売払い価格などは、一定の年、月ごとのトン当たりの基準というのが大体ありますけれども、なぜそれを使わないで他市の例を使ったのか、その理由を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　特殊なＳＬの解体工事ということでございましたので、私どもとしては同じようなＳＬの解体工事をした自治体の例を参考にしたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　解体工事の話ではなくて、鉄の価格の話をしているの。特殊な鉄は使っていないです、ＳＬは。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもは、工事というところでは、今、議員がおっしゃるところかもしれませんが、鉄についても他自治体に聞くのが一番だと考えたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ＳＬは特殊な鉄を使っているんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもはそこまで専門的なところは分からないところでございますが、他市の状況を確認させていただいたところでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時58分休憩

午後４時58分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　ＳＬは特殊な鉄を使っているわけではないのに、なぜ一般的な鉄の価格を使わないで、わざわざ他市の例を使ったのか、その理由をもう一度伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時59分休憩

午後４時59分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　特殊な鉄か、特殊じゃない鉄か、そこについても分からないところがありますので、ちゃんと同じような工事をして、ＳＬ工事をした自治体から聞くことが一番いいと考えたところでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時59分休憩

午後５時再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　話によっては、業者が不当利得とかね、それから利益供与とか、そういう話にもなりかねないんですよ。客観的な数字が分からないんであれば、他市の例を使うのも分かりますけれども、ＳＬの鉄が特殊かどうか、それから鉄の価格が幾らなのかということは、分からないはずはないですよね。そんなに特殊な話ではないです。そこを踏まえて、もう一度、今の話、答弁いただけますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　繰り返しになりますが、そのときはそういう判断をしたというところで、それ以上も、それ以下もないというところでございます。なお、その後、12月の議会もございましたので、私どもも鉄というものがどういうものか少し調べたところがありますが、それによると、いろいろな状況によって額は違うというのは見たところでございます。
○５番（朝木直子議員）　額がいろいろあると言いますけれども、80トンで20万というのはあり得ないというのは分かりましたよね。議会の後は調べたのに、どうして議会の、その契約の前には、大事な契約の前には調べなかったんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもはそこまでの質問等も含めて、他市の状況を確認してその額を積算したということしか、捉えていなかったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　他市の例をと言いましたけれども、それはどこか言えないという答弁でした。そうすると、裏づけはないですよね。じゃ、裏づけを示してください。他市の例を示して、20万円という金額を入れたという根拠、裏づけを示してください。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時２分休憩

午後５時３分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　12月の議会でも、他市をどこかということは答弁できないというお話をさせていただいたとおりでございますので、今、議員のほうから裏づけをここで示せと言われても、ここでは困難なところでございます。
○５番（朝木直子議員）　契約金額に対して、その根拠を、根拠あるいは裏づけを市民に対して示せないということは、あり得ますか、行政として。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時４分休憩

午後５時４分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　確かに説明責任というのはあるかと思いますけれども、やはり情報公開請求等を受けても、示せるものと示せないものがあるかと思いますので、そういうような認識でおります。
○５番（朝木直子議員）　契約金額の根拠を示せないことがあるんですかと言っているんです。
○議長（熊木敏己議員）　最初の質疑ですよね、これ。（不規則発言あり）
　　休憩します。
午後５時５分休憩

午後５時８分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　20万の鉄の売払いの額については、設計では私どもは他の自治体を参考にしたところでございますけれども、契約に当たっては、ＪＲ東日本テクノロジーからは、解体撤去に係る総価での、総額でのお見積りを頂いて契約をしているところでございますので、そのように認識しているところでございます。（「公金の支出について、根拠を示せないということがあるんですかと聞いているんです、私は」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　では、それを質疑してください、もう一度。（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　そうすると、契約金額には内訳はないということで、20万円というのが鉄の売払い価格だという内訳について、これは契約金額とは別な話だとおっしゃるわけですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　契約金額というか、契約は解体撤去費ですので、その中に含まれている額から、鉄の額は入ってはおりません。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時11分休憩

午後５時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　すみません。先ほどの私の答弁の仕方がちょっと分かりにくかったかもしれないので、改めて申し上げますけれども、今回はＳＬの解体撤去工事というものをお願いしたところでありますが、そのうちの鉄の売払いは、先ほど来ずっと議論しているマイナス20万という話ですけれども、その売払いについては、除いた解体撤去工事をＪＲ東日本テクノロジーとは契約をしているということになりますので、先ほど私が申し上げたのは、契約額の中には鉄については入っていないということでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、鉄を売り払った金額はどこに行ってしまったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　鉄の売払いについては、私どもでは分からないと、ＪＲ東日本にお任せしているというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　有価物を事業者にただであげたという理解でよろしいですか。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時17分休憩

午後５時24分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど朝木議員のほうから、有価物をただで処分していいのかという話がありましたが、繰り返しになりますけれども、20万という額については、鉄の売払いの額あるいは運搬費等、最低かかるであろうこの額を差し引いて、解体撤去工事を契約して行ったところであります。
　　なお、その有価物の件につきましては、受注者の自由処分とすることを認めているという考え方があるので、それに基づいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　市で解体工事を委託したときに、その中にある有価物というのは、それは売り払って市の収入にするのではなくて、それは、有価物はそのまま解体業者にあげてしまうという考え方ですか。そうすると、私、設計書を見たときに、鉄として、鉄の売払いとして20万円というものが計上されておりましたけれども、それは一体どういうものなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ですので設計においては、その20万円分、マイナスがついていたと思いますけれども、差し引いてという考え方でございます。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時26分休憩

午後５時26分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど来、繰り返しになりますが、その20万円分は差し引いて解体工事の契約をしているので、今、議員の御指摘のとおり、その鉄の売払い処分料というか、その額については、ＪＲ東日本テクノロジーがもらうものということになります。
○５番（朝木直子議員）　さっき渡辺議員の質疑、答弁の中で、このＳＬ、市民の財産なのに、たしか部長が、幾らで売り払ったか、実際に幾らになったかは分からないということに対して、それでいいのかというふうな質疑がありましたよね。
　　今のお話だと、結局はこの有価物について、これは80トンで、当時でいうと多分２万3,000円から２万6,000円の間でいうと、多分200万円ぐらいの価格にはなったと推定されます。そうすると、そこと、私はその20万円という減額設計との、その差額を要するに聞きたいんです、平たく言うと。
　　そこが、何で20万円で入れたのかと言ったら、部長は他市の例だと言った。他市の例と言って、他市の例はどこですかと言ったら、これは分からないと言った。もう堂々巡りになるんですけれども、結局、裏づけのない契約金額というものの中のその20万円というのが、全く裏づけがないものではないかということを言っているんです。
　　ちょっともう時間がないので、まとめ的になってしまうんですが、そこのところは、有価物の売払いについては、全く市は関知しないということなんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、今の議員の御質疑の中で、他の自治体が分からないと私が答弁したとおっしゃっています。分からないじゃなくて、お伝えできないという話です。そこは、まず一つです。
　　今もう一つ、議員のほうからあった、売り払った額について関知しないですかという御質疑については、そのとおりということでございます。
○５番（朝木直子議員）　理由は何でしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども申し上げましたけれども、そこは受注者の自由処分とすることが認められているからでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　日本共産党は、2019年度一般会計補正予算（第３号）について反対の立場で討論いたします。
　　初めに、新型コロナウイルス感染症への対策については、市民や市内事業者、とりわけ中小零細事業者の声に耳を傾け、親身になって対応し、新型コロナウイルスへの不安が行政への不信へとつながらないように、当事者の立場に立って検討・対応していただくよう求めておきます。
　　以下に反対の理由を申し上げます。
　　１点目として、７月に確定している普通交付税を市民要望の対応に活用する姿勢がないこと。２点目として、新型コロナウイルスによる小・中学校の休校により給食がなくなり、就学援助利用世帯の子供に対する支援等を行っていないこと。３点目として、市民の税金を使って解体工事を行った市民の財産であるＤ51の工事費用や鉄の売払いに関する精査が不十分なこと。道路補修工事の拡充など、一部市民要望に応える内容があるものの、以上の理由により本補正予算には反対をいたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　議案第21号について、自由民主党市議団は賛成の立場から討論いたします。
　　まずは、新型コロナウイルスについての市の対応には大変評価をしております。今回の補正予算の特徴として、国の補正予算と一般財源を使って、誰も取り残さない教育プラン、ＧＩＧＡスクール構想における国の補助制度に、26市の中でいち早く手を挙げて、整備を整えるような予算を獲得というか、組んだことが、大変評価いたします。
　　マイナンバーカード事務においても、窓口のサービスを充実させていることや、周知方法をいろいろと考え、カード発行者を増やしていること。行財政改革大綱に掲げる成果指標に留意して、財政調整基金の一定水準を維持するために４億1,740万円を減額したこと。新型コロナウイルス対策のために、予備費や児童クラブの職員の臨時休業のために予算を増額し、不測の事態に対応されたことは大変評価いたしております。今後のコロナウイルス対策にも、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　　現在は、コロナウイルスのために、行政も市民も我慢のときであります。子供たちが学校で勉強や部活に汗を流したり、高齢者が笑顔で市のイベントに参加する普通の生活に早く戻れるように、そして、この国難に立ち向かって一生懸命働いている市の職員の努力が早く報われるように願い、賛成といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。
　　本補正予算は、令和元年度の事務執行の見通しに伴い、国・都の補助金などの整理を目的とした予算であると認識をしています。しかしながら、予算には、現在進行形で問題になっているコロナウイルス対策に充当する予算にもなっており、非常に重要な予算であることも明らかになりました。
　　国が示したＧＩＧＡスクール構想へのいち早い対応として、各教室にＷｉ－Ｆｉ環境の整備をする予算が示されたことは大いに評価をいたします。また、２号補正に続き道路補修に対応する予算を計上し、市民要望に応える予算になっていることも、大いに評価をすべき予算であります。今後も国・都の動向に注視し、東村山市の福祉向上をお願いして、賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　休憩します。
午後５時33分休憩

午後６時再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第22　議案第22号　令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第22、議案第22号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第22号、令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書の２ページをお開き願います。
　　第１条でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億1,709万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を155億8,549万9,000円とするものでございます。
　　次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。12ページ、13ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。滞納繰越分の収納率の改善などにより3,683万6,000円の増とし、補正後の予算額を29億5,717万5,000円とするものでございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　４款都支出金でございます。保険給付費等交付金、都費補助金の増に伴い１億6,694万4,000円の増とし、補正後の予算額を106億312万円とするものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。法定内繰入金となる基盤安定繰入金の減につきましては、保険税軽減者の減に伴うもの、職員給与費等繰入金の減は、人件費及び事務費の精査による減となっております。また、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金につきましては、610万2,000円の減額となっております。繰入金全体では9,774万6,000円を減額し、補正後の予算額を19億7,719万円とするものでございます。
　　次に、８款諸収入でございます。一般被保険者第三者納付金、一般被保険者返納金の増により937万4,000円の増とし、補正後の予算額を4,621万8,000円とするものでございます。
　　続きまして、歳出について御説明申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。人件費及び事務費等の精査により4,127万9,000円の減とし、補正後の予算額を２億6,304万3,000円とするものでございます。
　　次に、30ページ、31ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。１億689万5,000円を増額し、補正後の予算額を103億7,938万3,000円とするものでございます。主な内訳といたしまして、１項療養諸費につきましては、実績見込みにより5,896万6,000円の増、32ページ、33ページの２項高額療養費につきましても、同じく実績見込みにより4,949万7,000円の増としております。
　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。
　　５款保健事業費でございます。事業費の精査等により2,876万円を減額し、補正後の予算額を１億8,802万1,000円とするものでございます。
　　次に、52ページ、53ページをお開き願います。
　　８款諸支出金でございます。平成30年度の保険給付費等交付金の精算に伴う償還などにより8,069万8,000円を増額し、補正後の予算額を１億280万1,000円とするものでございます。
　　以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。
　　よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　議案第22号、令和元年度ですね、自由民主党市議団を代表しまして質疑させていただきます。
　　歳入からいきますね。12ページ、国民健康保険税。滞納繰越が市民の御理解と所管の御努力により改善されたと伺っておりますけれども、どのようになっているのか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　令和元年度決算時の滞納繰越調定額は、第２次市税等収納率向上基本方針の計画期間初年度である平成27年度対比で、約44％減の４億1,022万6,000円と見込んでおります。滞納繰越調定額は、前年度の決算時における現年課税分の収入未済額、並びに滞納繰越分の収入未済額の合計額となることから、所管における滞納整理業務の取組だけで改善されるものではございません。
　　現年課税分の収納率にも表れておりますが、国民健康保険税の趣旨を御理解いただき、多くの納税者が納期内、年度内に納付していただいていることが、調定構造を良化させ、滞納繰越調定額の削減、並びに収納率向上につながっているものと認識しているところでございます。引き続き滞納繰越分の削減に向け、個々の状況に即した丁寧かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
　　２番目、14ページ、都支出金。都支出金について、１億6,694万4,000円増の内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都支出金１億6,694万4,000円増の内訳といたしましては、普通交付金１億796万8,000円、特別調整交付金1,081万3,000円、都繰入金２号分474万6,000円、特定健康診査等負担金695万円、都費補助金4,635万5,000円の増と、保険者努力支援分の988万8,000円の減となっております。
　　なお、保険者努力支援分の減額につきましては、国の予算の都合上、保険者努力支援制度交付金のうち988万8,000円が、特別調整交付金分として、別途、同額を計上しているものでございます。
○17番（木村隆議員）　それぞれの交付金、補助金が増えていることがよく分かりました。また、都費補助金の一部の項目が変更されている方向がありますので、健全運営に向けての一層の取組をお願いしたいと思います。
　　３番目、16ページです。一般会計繰入金、その他一般会計繰入金が610万2,000円減となった理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　その他一般会計繰入金が減となった理由につきましては、主に保険税と都支出金の増でございます。保険税につきましては、当初予算よりも3,683万6,000円の増と見込んでおります。特に滞納繰越分については、収納率が当初予算より約５％増と見込んでおります。
　　都支出金につきましては、当初予算よりも１億6,694万4,000円の増と見込んでおります。特に都費補助金は、当初予算に対し4,635万5,000円の増としております。当市は賦課限度額を国基準に合わせていることから、その部分が市町村平均を上回っていることなど、一定の交付額が見込まれることによるものでございます。
○17番（木村隆議員）　繰入金全体としては、依然20億円近くの額が計上されておりますけれども、この部分が減っていることを評価いたします。
　　歳出に移ります。１番目、30ページ、保険給付費について、１億689万5,000円の増となった理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険給付費の主な増額の内訳といたしましては、一般被保険者療養給付費が5,000万円、一般被保険者高額療養費が5,000万円増とするものでございます。
　　一般被保険者療養給付費が5,000万円の増となった理由といたしましては、１人当たりの医療費の増でございます。令和元年度当初予算では、１人当たりの医療費を27万307円と算定しておりましたが、令和２年１月現在までの保険給付費から、令和元年度の１人当たり医療は27万2,324円になると見込んでおります。被保険者の高齢化や、医療の高度化が要因として捉えております。
　　一般被保険者高額療養費が5,000万円増となった理由も、１人当たりの医療費の増にございます。１人当たりの医療費が増額しているため、高額療養費の増額につながっていると考えております。令和元年度当初予算では、１人当たりの高額療養費は３万8,293円と見込んでおりましたが、令和２年１月現在までの保険給付費から、１人当たりの高額療養費は３万9,899円になると見込んでおるところでございます。
○17番（木村隆議員）　質疑でありませんけれども、被保険者の健康が第一でありますけれども、医療費適正化への取組も重要であると考えます。国からも赤字解消を求められる中で、国保税のあり方についても一層の議論が必要になってまいります。財政状況の改善に向けて、引き続き取組をお願いして、質疑を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　公明党を代表し、議案第22号、令和元年度東村山市国民健康保険事業補正予算（第１号）について伺ってまいります。
　　１番です。歳入ですが、歳入の一般被保険者国民健康保険税について、①で、令和元年度の徴収率見込みを伺います。
○市民部長（清水信幸君）　現年度課税分収納率は、市税等収納率向上基本方針策定以降、平成30年度決算まで着実に向上し続けてきました。収納率が大きく改善してきたことにより、同様な伸び率を維持・継続していくことが難しくなってくるものと認識していることは、さきの予算特別委員会の審査の中で答弁させていただいたところでございます。令和元年11月末時点での収納率が前年度の同時期よりも下回っていることを踏まえ、令和元年度の徴収率を93.2％と見込んだところでございます。
　　滞納繰越分につきましては、速やかな滞納処分の着手や、執行停止等の納付緩和措置の適用等、滞納繰越調定額の削減を図ることに努めてきた結果、収納率は向上傾向にあることから35.6％と見込み、合計では86.3％と見込んだところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　なかなか、これまでの御努力がだんだん報われてきているとはいえ、難しくなってきているところもあるのかなと思います。一層の工夫をよろしくお願いいたします。
　　②は分かりましたので、③、徴収率向上、特に滞納繰越分について、得られたインセンティブがあれば教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　徴収率向上により得られるインセンティブといたしましては、都繰入金２号分において収納率向上に関わる取組成績が良好であることで交付金の対象となっております。具体的な内容といたしましては、現年分収納率が93％以上であること、滞納繰越分収納率が31％以上であること、滞納繰越分収納率の伸び率が6.7％以上であることで、当市がインセンティブを得られる予定でございます。
○12番（渡辺英子議員）　本当に感謝申し上げたいと思います。
　　２番です。15ページ、歳入、都補助金です。①で、先ほどの質疑で構成はよく分かりましたので、増額補正になった理由、分析、補助金が増えた理由などについてお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都費補助金は、保険税の賦課限度額や応益割率等の項目について、都が適正と定める基準を満たす場合に交付対象となる補助金で、その交付額は各項目の実績値と市町村平均との差に、一般被保険者数と都が定める係数を乗じることで算出されます。
　　令和元年度につきましては、当市が賦課限度額を国の定める基準まで引き上げたことにより、市町村平均との差が想定したよりも大きくなったこと、応益割率の市町村平均が見込んでいたよりも伸びなかったことなどの理由から、賦課限度額について約1,600万円、応益割率について約2,700万円の増を見込んでいるところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　②で、特別予算の審議にもかかってしまうかもしれないんですが、この令和元年度の状況が令和２年度予算では反映されていなかったように見えました。その理由や、傾向が変わってきているのか、分かっているところで教えていただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和２年度の当初予算が令和元年度の補正予算より減である主な要因といたしましては、普通交付金で１億543万7,000円、都費補助金で7,812万5,000円の減を見込んでいることによるものでございます。
　　普通交付金は、保険給付費と連動して増減する歳入となっていることから、当初予算編成の際には、療養給付費、療養費、高額療養費、結核・精神医療給付金及びレセプト等審査支払委託料の総額を歳入見込みとして計上しております。当市の保険給付費は、平成28年度に被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じて以降、同様の傾向が継続していることから、令和２年度当初予算額にも反映させているところでございます。
　　都費補助金につきましては、令和２年度より評価項目・基準が変更となることから、比較が困難ではございますが、令和２年度当初予算には、東京都より示された見込額を計上させていただいたものでございます。
○12番（渡辺英子議員）　よく分かりました。本当に難しい運営だなと思います。
　　３番です。17ページ、歳入で、その他一般会計繰入金について、毎回確認していますが確認させてください。
　　①です。今回の補正で610万2,000円が減額となりますが、合計で法定外繰入金は幾らになりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　法定外繰入金総額といたしましては、保健事業費等繰入金、その他一般会計繰入金の２つの合計で回答させていただきます。合計額といたしましては、５億7,056万3,000円でございます。内訳は、保健事業費等繰入金１億141万7,000円、その他一般会計繰入金４億6,914万6,000円でございます。
　　なお、法定外繰入金ではございませんが、決算補?として計上している基金繰入金が４億8,260万7,000円ございます。
○12番（渡辺英子議員）　②で、広域化で求められている法定外繰入金の条件に対して、令和元年度に予定していた施策は効果があったか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和元年度につきましても、基本的に医療費適正化に着目して策定した第２期データヘルス計画に基づいた保健事業を継続しておりますが、令和元年度分は分析中でございますので、平成30年度の主な事業について御答弁をさせていただきます。
　　糖尿病性腎症重症化予防事業でございますが、平成30年度新規透析移行者は大きく減少傾向にあり、効果として捉えております。また、指導後の血糖値等の検査値改善が確認され、現在まで指導完了者の人工透析へ至る方はいらっしゃいません。
　　重複・頻回受診等の訪問指導では、指導後の１人当たり医療費が約３割から４割ほど減少している点を効果と捉えております。平成30年度の訪問指導改善率は91.7％、１か月当たりの医療費削減効果額は61万7,374円となっております。実施数が多いほど、高い効果が見込まれております。
　　ジェネリック医薬品差額通知では、平成30年度、ジェネリックへの利用者実数は448人、１人当たり効果額は1,968円でございました。普及率は平成31年３月時点で74.7％で、前年同月比4.6ポイント増加、令和元年10月時点では76.5％で、国の目標である80％まであと一歩というところに来ております。
　　残薬バッグ配布事業では、薬剤師会と連携協力をして実施している調剤薬局報告書の集計で、平成30年度、残薬調整による効果額51万5,189円、令和２年２月時点で56万9,192円で、７万円ほど平成30年度同月累計額を上回っております。また、残薬調整の対象者の多くは60歳以上の高齢者でありますので、引き続き薬剤師会と連携して適正服薬への啓発を図っております。
　　医療費適正化事業は、それぞれ効果を上げておりますが、啓発を含め、長期間続けていくことが大切だというふうに考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　重症化予防にすばらしい結果が出ていることや、こつこつと緻密な工夫をしてくださっていることに感謝申し上げたいと思います。
　　４番です。31ページ、保険給付費です。
　　①の増額補正になった理由は分かりましたので、②で、高額療養費増の背景をどのように分析しているか、今後もこの傾向が継続すると見込んでいるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高額療養費増の背景につきましては、被保険者の高齢化と医療の高度化があるというふうに考えております。被保険者の高齢化と医療の高度化が１人当たりの療養給付費を増額させており、その結果として、被保険者一人一人が一月における自己負担額の限度額を超える可能性は高まり、高額療養費の増額につながっていると分析をしております。
　　今後の状況につきましては、医療費全体の動向に左右はされますが、団塊の世代がこの二、三年のうちには70歳から74歳の被保険者として加入していることや、１人当たりの療養給付費及び療養費が伸び続けていることから、この状況は継続するんではないかと見込んでいるところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　最後、53ページ、諸支出金です。保険給付費等交付金償還金の内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険給付費等交付金償還金の内容といたしましては、平成31年２月分における保険給付に関する返還でございます。平成30年度の制度改正により、２月分の保険給付費については、本年４月に支払金額が確定し支出するところを、３月に概算払いでの支払いが求められることとなりました。そのため請求額に差額が生じることから、翌年度に返還が生じる形となっております。今後も同様の取扱いとなるため、保険給付費等交付金償還金が発生するものと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　議案第22号について質疑してまいります。
　　歳入です。１番、13ページから15ページ、国保税滞納繰越分の増額について伺います。
　　①は割愛して、②から伺います。所得ゼロ階層の世帯数・加入者数の推移、見込み、国保加入者全体に占める割合を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各年度、本算定時点での数値にて御答弁申し上げます。まず、各年度の所得ゼロ階層の世帯数・加入者数、次に国保加入世帯全体に占める割合について、最後に令和２年度の見込みの順に御答弁を申し上げます。
　　27年度、世帯数１万187世帯、加入者数１万2,865人、加入割合40.24％。28年度、世帯数１万79世帯、加入者数１万2,533人、割合40.82％。29年度、世帯数9,807世帯、加入者数１万2,039人、割合41.31％。30年度、世帯数9,740世帯、加入者数１万1,818人、割合42.17％。元年度、世帯数9,360世帯、加入者数１万1,370人、割合41.65％。令和２年度見込み、世帯数9,069世帯、加入者数１万1,035人、割合42.49％となっております。
○14番（浅見みどり議員）　③です。滞納者の生活・財産状況による滞納処分の執行停止など、緩和措置件数の過去５年の推移と見込みについて伺います。
○市民部長（清水信幸君）　納付緩和措置である執行停止と不納欠損の件数につきまして、順次、御答弁いたします。なお、同一の滞納者について、現年課税分と滞納繰越分を同時に適用させることもあることから、現年課税分と滞納繰越分を合計した調定件数となることを御了承願います。
　　最初に、執行停止でございますが、平成27年度１万9,746件、平成28年度１万2,958件、平成29年度7,713件、平成30年度2,901件、令和元年度、見込み5,137件。
　　次に、不納欠損でございますが、平成27年度4,358件、平成28年度１万2,133件、平成29年度１万6,279件、平成30年度１万1,575件、令和元年度、見込み4,989件となっております。
　　令和２年度以降の緩和措置の件数見込みでございますが、その時点における滞納者の状況により適用するものとなりますことから、事前に件数等を見込むことができませんが、今後も引き続き、滞納者個々の状況に即した丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　２番です。14ページの都支出金です。特別交付金の増減要因と内訳をそれぞれ伺います。
○議長（熊木敏己議員）　それぞれが分からないんですが。
○14番（浅見みどり議員）　では、保険者努力支援分、特別調整交付金分、都繰入金、特定健康診査等負担金、それぞれで伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず１点目に、保険者努力支援分につきましては988万8,000円の減となっております。これは国の予算の都合上、特別調整交付金分として別途同額を計上しているためでございます。
　　２点目に、特別調整交付金分については1,081万3,000円の増となっております。主な内容といたしましては、保険者努力支援制度交付金からの計上分及び保健事業費補?分の増額が挙げられます。
　　３点目に、都繰入金については474万6,000円の増となっております。主な増内容といたしましては、保健事業費や療養費等点検費用補?分の増額が挙げられます。
　　４点目に、特定健康診査等負担金については695万円の増となっております。平成30年度から開始された国の第３期特定健康診査等実施計画に基づき、健診の詳細項目の追加などがあり、一部の交付基準額が高くなったことによるものでございます。
○14番（浅見みどり議員）　歳出、３番です。30ページ、保険給付費について、①、１人当たりの給付についての見込みと見解、また、過度な受診抑制を防ぐための取組について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　見込みと見解については、木村議員に御答弁したとおりでございます。
　　過度な受診抑制につながる取組というのは実施をしておりませんが、第２期データヘルス計画に基づいた糖尿病性腎症重症化予防事業、重複・頻回受診等の訪問指導、ジェネリック医薬品差額通知等の取組を継続的に行い、医療費適正化に努めていきたいと考えているところです。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　共産党会派を代表して反対の討論を行います。
　　国保加入者の多くは低所得者であり、高齢者の割合も多くなっています。個人差はあっても、高齢になれば体力の低下は避けられません。加入者を支えるために行う一般会計からの繰入れを、赤字と称して削減していくことは認められません。データヘルス計画、検診受診者の向上の取組にさらに重点を置いていただくことを求めて、反対といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　議案第22号について、公明党は賛成の立場で討論いたします。
　　本補正予算に関しましては、整理補正と理解をしております。広域化により、被保険者の減少と医療給付費のバランスを保つ国・都の示す標準保険料に近づけていき、少子高齢化に対応しなければなりません。とはいえ、大切な国民皆保険制度を維持していっていただきたいとお願いいたします。
　　若干その他繰入金は減額したとはいえ、いまだ10億円余を繰り入れなければ成り立たず、引き続き難しいかじ取りが続きますが、医療費の適正化、重症予防など、健全化への努力を重ねてお願いし、賛成といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第23　議案第23号　東村山市副市長の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第23、議案第23号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第23号、東村山市副市長の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　令和元年12月定例会におきまして、東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例につきまして御可決賜りましたことから、多くの複雑かつ高度化する行政課題に対応するため、トップマネジメントの強化を図るべく、２人目の副市長に、現在、東京都監査事務局総務課長の松谷いづみ氏を選任すべく、御提案するものでございます。
　　添付資料の履歴書にもございますように、松谷氏は、監査事務局総務課長─これは東京都で言う統括課長で、当市で言う次長職に該当するものでございますが─をはじめ、病院経営本部サービス推進部事業支援課長、病院経営本部経営企画部広報担当課長、総務局総合防災部事業調整担当課長、墨東病院事務局医事課長などを務められたほか、議会局、福祉保健局、主税局などにも籍を置き、様々な要職を歴任されてこられました。
　　御案内のように、地方自治体の行政課題は複雑かつ高度化しており、専門的な視野に立って現状を認識し、未来を展望しながら市政を推進していかなければならないと考えているところであり、行政課題への対応や、優れた政策形成能力、そして職員への指導力が理事者には求められているところでございます。様々な行政課題に対して、松谷氏の豊富な知識と経験をもって、それらに対して積極的かつ的確な対応をいただけるものと確信するところであります。
　　なお、同氏の履歴につきましては、議案書に添付してございますので、お目通しをいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番（小町明夫議員）　議案第23号、副市長の人事案件につきまして何点か伺ってまいります。
　　今、市長からもお話がありましたが、昨年12月定例会で副市長の１人増員の議案が可決されて今日に至ったわけですが、12月議会で可決された後、約２か月ちょっとだったんでしょうかね、人選されるまでにあったと思いますが、この間どういうことを念頭に置いて、この松谷氏の人事上程に向けて検討されたのか、改めてお伺いします。
○市長（渡部尚君）　12月定例会でも、いろいろ是非も含めて御議論いただきました。その際に議員の皆様からも、２人制副市長を是とする議員の方からも様々な御提案、御提言を頂いたところでございまして、もう一人の方については、例えば外部、特に民間からの採用はどうかというような御意見、その中では特に、これから進めなければならないＩＴ等の専門的な知識や技能を有するような方はどうかというようなお話のほかに、やはりこれからの男女共同参画を推進する見地から、女性の副市長はどうかというような御意見もあったところでございます。
　　私も、その後つらつらと熟慮をさせていただいた中で、当市の職員体制、今、一般行政職の職員でも女性の比率が徐々に増え、かつ管理職や監督職もいるわけでございますが、やはりこれから東村山市がさらにレベルアップをするには、特に女性の職員のさらなる力を引き出していくような体制を取っていくことが、現在、非常に重要ではないかというふうに考えたときに、引き続きやはり東京都から招聘をさせていただいて、都とのいわゆるネットワークも構築しつつ、できればそうした当市の頑張っている女性職員のロールモデルになり得るような方をぜひ当市のほうに御紹介いただけないかということで、御可決後、そういうことを考え、東京都にお願いをさせていただき、今年になって御紹介をいただいたと、そういう経過でございます。
○18番（小町明夫議員）　野崎副市長選任前にいらした荒井前副市長も、その前の金子さんも東京都からお見えになっていて、今回３人目というんでしょうかね、なったわけですが、先ほどの市長からのお話もあったように、私は民間からも視点を入れてもいいんじゃないかということも、会派の中でもいろいろ話も先ほどもしたんですが、民間は全く考えずに東京都への人材派遣の要請をお願いしたのか。
　　ある程度、市長は、野崎副市長が着任されているわけですから、１月からは。野崎副市長や村木教育長も含めて理事者の中で、民間に対してはほとんど考えなかったのか。その辺はどうなんでしょうか、確認させてください。
○市長（渡部尚君）　率直に申し上げると、民間の出身の方で、かねてより私が知っている方で、この方をぜひ副市長としてお願いしたいという方は、残念ながらいらっしゃらなかったということで、私のこれまでの経験からすると、副市長という要職については、やはり全く行政経験のない方が、いきなりそこに着任して、すぐに力を発揮するということはなかなか、その方が極めて能力が高かったとしても、難しいのではないかなというふうに思ったところでございまして、今回については、正直申し上げると、場合によっては国にお願いするという選択肢もあるかなというふうには思いましたが、ただ、都内の基礎自治体の場合は、直接的に国との関わりというのはあまり実はありませんし、国の場合、お願いをすると、大体、課長補佐職の方を御紹介いただくことになるので、まだちょっと若くて経験値が少しどうかなということで、やはりこれまでもいろいろな意味合いで、荒井さん、あるいはその前の金子さんには、東京都といろいろな意味でパイプになっていただいて、いろいろな局面局面、東京都には連携をしながら市政を推進してきた経過もありますことから、今回はやはり、今回も、野崎さんについては内部からの経験豊富な副市長さん、そしてやはり引き続き東京都との関係を維持しつつ、とはいえ、やはり先ほど申し上げたように、何らかの専門性を持っていらっしゃる方か、あるいは女性というような方がよろしいのではないかと考えたところでございます。
○18番（小町明夫議員）　それを踏まえて次に聞きたいのは、人事を大変、すごく大切だと思っていますけれども、前任の荒井副市長や、その前の金子さんも含めて、相当、都庁内で経験を積まれて、かなり、言い方は悪いですが、定年されるか定年直前まで勤め上げて我が市に着任されたわけですが、今度の松谷氏に関しては、かなり現役バリバリと言ったら失礼ですが、まだまだ伸び代が、可能性がすごく高い方、特に女性を選んだということは、最初から渡部市長の中では、こういう若い方を、ぜひ来てほしいということで、あえて東京都に頼んだのか、たまたま今、要望事項、いろいろとお考えがあった中でフィットしたのが松谷氏だったのか、その辺についてはどのような考えなんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　当初から比較的年齢の若い方をお願いしたというわけでは特にありません。今回については、先ほど申し上げたように、男性であればＩＴ等の、かなりそういうところを歩いていらっしゃって経験豊富な方、できれば女性をお願いしたいということは、都のほうにお願いをさせていただいたところで、特段年齢については、こちらからは、これぐらいの年齢の方をお願いしたいということは申し上げてございません。
○18番（小町明夫議員）　それを踏まえて次に聞きたいのは、荒井さんは２期８年やられて、その前の金子さんは１期４年やられたわけですが、繰り返しですが、松谷さんに関しては相当若くて、４年間、任期中ずっといられるのかどうかというのが、やはりすごく気になる。東京都も、もろ手を挙げて４年間、任期ずっと出してくれるということが担保されているのか、その辺もすごく気になるところなんですが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　前段で何年というお約束を取り交わしているものではございませんが、これまでの他市や区部での状況等を鑑みますと、いわゆる現役世代の方を都内の区市町村に東京都が派遣する場合には、通常２年、長くて３年というふうなことが実績としてあるというのは承知をいたしておりますので、丸々４年いていただけるかどうかということについては、残念ながら今の時点では申し上げられない。そういう中での提案ということで、そこについては大変心苦しく思っているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　それを踏まえて次に聞きたいのは、野崎副市長と２人体制になるわけですよね、いよいよ。そうすると、事務分担はどうされるのかというのが、市長の中で構想があるのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように、あえて女性ということをお願いした経過としては、男女共同参画あるいは女性活躍、その延長としての働き方改革ということについて力を振るっていただきたい旨は、御本人には既に申し上げているところでございまして、そういう意味でいうと、今回２人制になることによって、担当を副市長で一応設けさせていただきたいというふうに考えておりまして、今回御提案している松谷氏については、総務部、健康福祉部、それから子ども家庭部、それから市民部等を担当していただくように今考えているところでございますが、ただ実際、総合計画であるとか行革、それから議会に関することや予算・決算といった市政全体の重要事項については、当然共同で担任をしていただくというふうに考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　経歴書を拝見しても、都庁に入庁されたすぐは主税局ですかね、いた後は、主に長いところだと、やはり健康、福祉保健局ですか、その分野が10年を超えているようでありまして、ほかにも、ゆりかもめは港湾局というんですかね。あとは都議会の議会局にもいたり、総務局にいたり、今は監査ですが、その方面でかなりの御活躍、知識も豊富だと思いますので、しっかり２人制をしく中では、専門性を高めていただいて、職員のスキルがアップしていただくように、重ねてお願いをいたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、村山じゅん子議員。
○19番（村山じゅん子議員）　公明党を代表し、副市長の人事に対して質疑いたします。
　　東京都に派遣依頼する際、女性のロールモデルとなる方をということで依頼されたということは分かりました。市役所の職員の新年度人事でも、また女性の管理職の方が誕生するかなということで、女性の管理職の比率も東村山市としても増えてきているので、女性が当たり前のように伸び伸びと活躍できる、活躍している東村山市役所にしていただきたいという思いで、ちょっと質疑していきます。
　　副市長の２人の分掌は、今の小町議員の質疑で分かりました。東京都からの派遣ということでお聞きしたいんですけれども、ＩＴにたけているというわけではないということで言われていましたが、東京都では元ヤフー株式会社の代表取締役社長だった宮坂学氏が、昨年の９月、副知事に就任をされているということで、現在この猛威を振るっている新コロナウイルスの感染情報の見える化など、既に手腕を発揮されています。
　　当市では今後、立体交差化事業とか「Society5.0」、またＧＩＧＡスクールなど、東京都と連携しながら進めるべき施策が山積していると思いますので、この東京都から派遣を受け入れるということで、特に期待する点を伺います。
○市長（渡部尚君）　御提案させていただいております松谷さんが、結構、病院経営本部等の経歴が長くていらっしゃるので、これはお願いをしたわけではなくて、偶然そうだったということなんですが、やはり今般の新型コロナウイルス対策については、現場で墨東病院の医事課長等もされていたので、一般行政職ではありますけれども、医療関係にかなり明るい方なのではないかというふうに考えております。
　　ですので、４月１日着任以降は、その分野でいろいろと、我々が今想定しているようなことで、以外の着眼点で、こういう準備をすべきではないかとか、あるいは東京都のそういう医療系のところと話をつないでいただいて、どういう準備を我々が今進めなければならないのかというようなことについて、早速、力を発揮していただければなというふうに考えています。
　　あとは、長期的には先ほど来申し上げているように、都庁でもまだ、松谷さんは今度、部長級に昇任した上で当市に派遣というふうに伺っています。まだ部長級以上は、都庁でもさほど大勢いらっしゃるわけではありませんが、今後、当市で女性の職員がさらに力を発揮いただけるような、体制や環境、職場づくりをどのように進めていったらいいのか、東京都での経験や御自身のお考えも含めて、そういったところにこれから力を発揮していただければと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　そこで、本当に力を発揮してもらいたいということでお聞きしますけれども、外から来られるということで、東村山市行政の良い面とそうでない面の気づきが多くあると思います。その気づきは、例えば駄目出しであったり、あと斬新な提案があるかなというふうに思うんですけれども、市長はそれらを受け止める覚悟があるか、お聞きいたします。
○市長（渡部尚君）　これまでも、金子副市長あるいは荒井副市長、都庁のやはり行政文化と、私たち基礎自治体、特に東村山の市役所の文化、やはり相当違うなというのは、いろいろな局面局面で感じて、当然、局面局面で、金子副市長や荒井副市長の提案に沿って進めたこともありますし、いろいろ、対立したわけではないですが、意見の相違があって、最終的には私の判断で進めさせていただいたとかということも、それは多々ありました。
　　今回は、金子さんや荒井さんは私より年長者で、しかも行政経験が非常に長い方だったわけですけれども、今回の松谷さんについては女性でもあり、年齢は私よりも10歳程度、一回り程度お若い方になるので、ちょっとどう間合いを取っていいのかというのは、正直、戸惑う部分はあろうかというふうには思いますが、お招きして副市長をお任せする以上は、やはり私も覚悟を持って、何かあれば徹底的に議論をさせていただきながら、私が譲る場面もあれば、松谷さんに譲ってもらう場面も、それはあるんではないかと。
　　お互いに足りないところを補い合いながら、今度、私、野崎さん、松谷さん、そして村木教育長、こういう理事者メンバーで、それぞれ個性や力を発揮しつつ、お互いをやはり尊重し、そしてお互いが足りないところを相互に補うことで、市役所全体をさらに牽引できるような理事者体制にしていきたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　質疑ではないんですけれども、本当にいい刺激をお互い与えながら進めていっていただきたいなというふうに思います。本当にこの東村山市の発展のために、新しい風を吹き込んでいただくことを期待していますし、また、１人の副市長さんが担ってきたことをこれからお二人でされるということなので、職員の個々のよさを、よさとか特性を本当によく知ることができると思いますので、職員さんの潜在能力をぜひ引き出していただくことを期待して、それで最終的には、この副市長を２名体制にしてよかったというふうに言えるように、頑張っていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　議案第23号について、日本共産党を代表して伺います。
　　消費税増税に加え新型コロナ対策により、生活に不安を抱える市民や、経営の行く先に不安で苦しむ経営者の悲鳴が相次いでいます。この時期に、年間1,600万円の費用をかけて、緊急性のない副市長を選任する必要性がどこにあるのか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど提案説明でも申し上げたように、令和元年の12月定例会において、一定の御議論をいただいた上で、既に御可決をいただいておりまして、その上で今回、選任同意としての議案を提出させていただいているところでございますので、今の御質疑は議題外というふうに言わざるを得ないかなというふうに思います。
　　ただ、無駄だということでございますので、無駄ではないと。さらにやはり市役所がレベルアップをして、市民の最終的には福祉向上や、市の発展に資するためのことであるのだということを、ぜひ御理解いただければと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　つなごう！立憲・ネットを代表して、副市長の選任について質疑いたします。
　　今、渡部市長から御紹介ありましたけれども、本当にお若い方だなというふうに思っています。私は一回り違うと思っていますが。
　　本当にお若い女性の方で、本当に政策総務委員会のところで、ぜひ女性の方をということを御提案させていただいて、そこが本当に、期待と希望の観点からというふうに申し上げたんですけれども、本当に女性の方を登用なされるということで、この方が、市長が今おっしゃったように、行政の課題のいろいろなことへの対応、そこに豊富な経験をお持ちになっているということなんですけれども、福祉保健局にいらしたということなので、障害のことに対してとか、そういったところはどのような、インクルーシブな社会の実現ということに市長も力を入れていらっしゃると思うんですけれども、そこの観点はいかがかなというふうに思うんですが。
○市長（渡部尚君）　まだ私も御本人とは一度しかお目にかかっていないので、大変恐縮ですが、障害福祉等という個別具体な政策課題についての話合いはしてございません。ただ、既にお目にかかった時点で、市のホームページ等については相当読み込んでおられたという印象がございまして、できるだけ、議会で同意をいただいて４月１日から着任したら、ぜひ東村山市の力になれるように頑張っていきたいというお話は頂きました。
　　かねてより区市町村行政には興味があって、何度か区市町村への派遣の希望を出されていたそうで、それが初めてこういう形で実現したということで、御本人は非常に前向きに捉えていただいていたなという印象を持っております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。まだ１回しかお会いしていないのに、すみません。
　　今、２人制になるということで、総務部と健康福祉部と子ども家庭部と市民部というふうにおっしゃったと思うんですけれども、今そういう構想だというふうに言っていらっしゃったと思うんですけれども、やはりその子供のところで、子供の権利というところですが、今回、子ども・子育ての支援の計画が出て、この中にやはり子どもの最善の利益ということが載っています。
　　それと、あとやはり、虐待によらない子育てということを市長がずっと言っていらっしゃると思うんですが、そこも一緒に、女性の観点から、そこはどのように一緒にやっていかれるのかなというのを、そこにちょっと期待をしたいんですが、そこを、あれば伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほども申し上げたように、個々の政策課題についてじっくり話しているわけではございませんが、松谷さん自身、いろいろと既に当市の状況、あるいはどういうことが政策課題になっているのか、あるいは、現在の渡部市政がどういう方向性に向いて、どういうことに価値を置いて市政を進めようとしているのかということについては、多分、御理解をいただけると思っておりますし、今後、着任早々、できればいろいろなことについてお話をして、従前から申し上げているように、今年度のこれまでのいろいろな取組に合わせて、４月１日には児童虐待といじめのない東村山を目指すという宣言を何らかの形でさせていただきたいということは申し上げてきたところで、一応４月１日付の市報には、そのことは掲載をさせていただく予定に今しておりますので、そのことも含めて御本人には、十分御理解していただいた上で、子供たちの最善の利益を図る、そういう基礎自治体としての行政執行をしていただくように、ぜひこれからも私から指導助言をさせていただければと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ男女共同参画、あと、本当に女性の活躍ということで、本当に今、女性と男性は半々なので、ここも半分ずつに、議長が向こうにいらっしゃいますので半分になっていますが、やはりそのクオーターであるということがすごく重要だと思います。女性の意見をしっかり反映できる方がもう一人いらっしゃるということは、大変そこに期待をしたいと思いますので、私たちの言わせていただいた期待と希望の観点というところで、女性の方を登用していただいたということには、評価をしたいというふうに思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　この副市長の２人体制自体、私は反対の立場で、あえて申し上げますが、先ほど、このタイミングでということで議題外というお話がありましたが、これは12月議会で可決されたときと、社会情勢、これから市内の経済状況、大きく変わっております。
　　これはもう先の見えないコロナ大不況の中で、市民への経済的ダメージは計り知れない中、これは、この選任について延期するということを、最低でも私はするべきではなかったと思いますが、その点いかが考えますでしょうか。
○市長（渡部尚君）　状況は確かに変わっておりますが、議案としては既に御可決をいただき、当然２人制にする前提で条例の御可決をいただいているものというふうに承知をいたしておりますので、むしろ早急に２人目の副市長さんを選任し、議会の同意をいただいた上で、さらに、こういう非常に困難な状況の中で、トップマネジメント力を強化して市民の安全と安心を守る、それが我々の責務だと認識をいたしております。
○５番（朝木直子議員）　今すぐ必要だとおっしゃいませんでしたが、その点いかがですか。
○市長（渡部尚君）　やはりよく言われるように、天の時、地の利と、そして人の和ということが言われるわけで、この局面こそ、やはり多くの人の知恵と力を合わせて、この困難な状況を乗り越えて、市民の皆さんが安心して、そして希望を持って暮らせる東村山づくりを進めることが何よりも肝要だと、そのように私としては確信をいたしているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　議案第23号についてお伺いいたします。
　　市長の所信表明において、将来、市が永続的に発展していく、すばらしい内容を御説明いただいたというふうに高く評価しております。特にデジタルトランスフォーメーション、すばらしい内容で、私も大変勉強させていただきました。内容をよくよく聞いてみると、Ｗｉ－Ｆｉからスタートという非常にシンプルなものでありましたけれども、恐らくそういった基本的なところからスタートし、将来、私は大輪が咲くというふうに信じておりますし、確信しております。
　　そういう意味では、やはりこういった市長の大きなビジョンに対して、どういうふうな人材がこの渡部市政を支えるのかというのは、私は非常に重要だと考えておりまして、やはりその目指す方向とスキルが一致できるというのが、これがやはり理想だというふうに考えておりますけれども、改めて新副市長候補というのは、この辺の知見に関してはどのようなものがあるのか、市長にお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど白石議員にお答えしたとおりで、個々の政策課題について深く意見交換をしているわけではございませんので、松谷さん自身がデジタルフォーメーションについて、どのような御認識や、どのようなスキル、知見をお持ちなのかというところまでは、残念ながら私も把握をしてございません。
　　ただ、今、都庁において、先ほど村山議員からもお話ありましたように、今後の５Ｇ社会を見据えて、東京都が世界での都市間競争に勝ち抜くためには、何としても東京版の「Society5.0」、そしてデジタルトランスフォーメーションを実行しなければならないというふうに、都知事はお考えになられたんだと思います。
　　そこに、ヤフーの元社長であった宮坂さんを副知事として招聘して、いろいろな形で急激に今、東京都、都庁はやはりデジタルトランスフォーメーション化を進めようとしているので、そこは都庁の本庁にいらして、肌感覚で多分、松谷さんも感じておられるというふうに思いますので、そうした、今、都庁で吹いている風をぜひ当市にも運んできていただきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　よく理解させていただきました。直接の知見が全てではなくて、恐らく都庁のほうでいろいろな御経験をされていらっしゃるので、一番、肌感覚で理解されているんだというふうに思います。
　　また、ちょっと改めて確認させていただきたいんですけれども、２人副市長体制になって、両副市長の役割分担をすることは、おおむね理解させていただきました。野崎副市長は、当市の庁内をよく理解されて、これが最大の強みだというふうに理解しております。
　　今回、副市長を都から招くメリット、先ほど市長のほうからも、それはノウハウ的なところも大きいというふうなところなどは御説明いただきましたので、この辺は理解させていただいたんですけれども、例えば、率直に申しまして経済的なメリット、これは例えば、やはり我々も都からいろいろな補助も頂いたりとか、いろいろな形で経済的な援助を受けていると思いますけれども、何かこういったところでメリットがあるのであれば少し、お話しづらいところもあるのかもしれませんけれども、少し伺わせていただければと思っております。
○市長（渡部尚君）　経済的なメリットといっても、すぐにこういう補助金が獲得できるとかというお話ではございませんけれども、例えば前副市長で８年にわたって務めていただいた荒井浩氏について言えば、元東京都総務局の人権部長だったという、そういうお立場で、当市の進めようとしている多磨全生園の人権の森構想等について、私が市長に就任した当時と比べると、東京都庁の受け止め方や考え方がかなり変わったなというのは率直にございまして、いろいろな都の人権施策の中にも、ハンセン病の問題、全生園の存在ということを意識していただけるようになった。
　　それはやはり、我々の努力ももちろんありますけれども、加えてやはり、長年、東京都でお仕事をして人権部長も務められたような方が、やはり市の立場を率直に、東京都に話をつないでいただいた場面場面というのはいっぱいありましたので、そうした力は非常に大きかったんではないかというふうに認識をいたしております。それを金額にはなかなか換算できるものではございませんけれども、そうしたことをまた別な形で、松谷さんには期待をさせていただきたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　なかなか答えづらいところを答えていただいて、ありがとうございます。いろいろな議論があって、この時期にこれだけの人件費をかけて、今来ていただくのはいいかどうかみたいなお話もありますけれども、恐らく、こういうメリットがこのモニターを通じて市民の方に理解されていけば、納得していただける方もいるであろうと想定して、私もあえてこういうふうな質疑のほうをさせていただきました。
　　最後の質疑になりますが、いよいよ副市長体制が実現されようとしておりますけれども、まだこの後の議決がありますけれども、市長自身が、この体制が、トロイカ体制と言えばよろしいんでしょうかね。こういう体制になったときに、再三申しております、そのトップマネジメントを強化するというお話でしたけれども、最も市長がこの体制の中で力を入れていくこと、もちろん市長ですから、全体のガバナンスって、これ見ていくのは当然だと思いますし、何かこれ１本というのはないというふうなのは、もちろん理解しておりますけれども、あえて、体制が大きく変わるわけでありますから、自分が自らリーダーシップを発揮して取り組んでいくものを１点挙げるとすれば何なのか、お伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　ちょうど令和２年度、新年度は、次なる10年を展望する第５次総合計画、そしてそれとの両輪としての第５次の行革大綱、また、20年間にはなりますけれども、第２次の都市マスタープランであるとか、あるいは初めて策定をするセンター地区の計画等重要な計画が、一体でつくっているのは５事業ですけれども、そのほかに例えば環境基本計画の改定等、非常にそういう意味では、令和２年度というのは、次なる10年、20年を見据えて何をすべきなのかということを決める、非常に重要な年だというふうに思っております。
　　しかも、このような新型コロナウイルスが世界中で蔓延・拡大を続け、東京でもどうなるか分からないというような非常に困難なところで年度が明けるということで、まさに今年、令和２年度というのは、東村山市にとっても私自身にとっても、非常に正念場であるというふうに認識をいたしておりまして、いかに将来にわたって東村山市が輝き続けられるか、そのことが試されているというふうに思っております。
　　そういう意味で、将来を見据えながら着実に、コロナ問題を克服して、市民の皆さんの安全を守りながら、将来にわたって希望の見える東村山を、微力ではございますが、私を先頭にしながら市役所一丸となってつくっていきたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　どうもありがとうございます。次の10年、20年先の計画を立てることに、市長が自らリーダーシップを発揮されて、トップマネジメントを存分に発揮していただくということを理解させていただきました。
　　これは私の意見として聞いていただければと思うんですけれども、歳入も減っている中で、私は再三、トップセールスもぜひともお願いしたいということは申し上げておりますが、少し頭の片隅に置いておいていただければと思います。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。（不規則発言あり）
　　休憩します。
午後７時18分休憩

午後７時19分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　討論ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　日本共産党は、反対の立場で討論いたします。
　　今、優先して行うことは、全力で市民の暮らしと命、経営者、雇用を守り、先の見えない大きな不安を取り除くことではないでしょうか。他自治体では、条例定数２名となっていても、１名しか選任していない自治体もあります。当市も条例が改定されたからと、今すぐに２名にしなくてはならないということではないのではないでしょうか。市民生活の状況や市民感情からも、今この時期にどのような方であったとしても、２人目の選任を認めることはできません。
　　以上の理由から、本議案には反対いたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番（小町明夫議員）　自民党市議団を代表して、賛成の立場で討論します。
　　ぜひ松谷氏の都庁でのキャリア、経験を生かして、我が東村山市政の発展に、そして何よりも職員のスキルアップに力を注いでいただきたいと思います。自民党は期待をして、この場で賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第24　委員会付託（請願等）の閉会中継続審査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第24、委員会付託（請願等）の継続審査についてを議題といたします。
　　本件につきましては、生活文教委員長より申出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第25　委員会の所管事務の継続調査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第25、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
　　本件については、厚生委員長及び議会運営委員長より申出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第26　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第26、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決します。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第27　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長（熊木敏己議員）　日程第27、選挙第１号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
　　本件は、同組合規約第６条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいまの出席議員数は25名でございます。
　　お諮りいたします。
　　会議規則第31条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　　13番・山口みよ議員
　　17番・木村隆議員
　の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　　これより投票用紙を配付いたします。
　　なお、念のために申し上げます。投票は、１人１票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長（熊木敏己議員）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（熊木敏己議員）　異状なしと認めます。
　　これより投票を行います。
　　点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
　　点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐（萩原利幸君）　議席番号順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長（熊木敏己議員）　何名かの議員は投票しないようですが、棄権としてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　棄権のようですので、棄権者の投票用紙を事務局で回収してください。
　　投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　投票漏れなしと認めます。
　　投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　開票の前に申し上げておきます。
　　投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　　これより開票を行います。立会人の立会いをお願いいたします。
〔立会い〕
○議長（熊木敏己議員）　開票をお願いいたします。
〔開　　票〕
○議長（熊木敏己議員）　立会人はお戻りください。
　　開票の結果を報告申し上げます。
　　投票総数　　19票
　　　投票総数のうち
　　　　有効投票　　19票
　　　　無効投票　　０票
　　　有効投票中
　　　　石橋光明議員　　10票
　　　　土方桂議員　　　９票
　　以上のとおりであります。
　　この選挙の法定得票数は３票であります。よって、投票の多数を得られました石橋光明議員、土方桂議員が当選されました。
　　ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました石橋光明議員、土方桂議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
　　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第28　選挙第２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長（熊木敏己議員）　日程第28、選挙第２号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
　　本件は、同組合規約第６条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいまの出席議員数は25名でございます。
　　お諮りいたします。
　　会議規則第31条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　　13番・山口みよ議員
　　17番・木村隆議員
　の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　　これより投票用紙を配付いたします。
　　なお、念のために申し上げます。投票は、１人１票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長（熊木敏己議員）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（熊木敏己議員）　異状なしと認めます。
　　これより投票を行います。
　　点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
　　点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐（萩原利幸君）　議席順に議席番号とお名前をお呼びします。
〔点呼・各員投票〕
○議長（熊木敏己議員）　何名かの議員は投票していないようですが、棄権としてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　それでは、棄権者の投票用紙を事務局で回収してください。
　　投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　投票漏れなしと認めます。
　　投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　開票の前に申し上げておきます。
　　投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　　これより開票を行います。立会いをお願いいたします。
〔立会い〕
○議長（熊木敏己議員）　開票をお願いいたします。
〔開　　票〕
○議長（熊木敏己議員）　立会人はお戻りください。
　　開票の結果を申し上げます。
　　投票総数　　19票
　　　投票総数のうち
　　　　有効投票　　19票
　　　　無効投票　　０票
　　　有効投票中
　　　　石橋光明議員　　10票
　　　　土方桂議員　　　９票
　　以上のとおりであります。
　　この選挙の法定得票数は３票であります。よって、投票の多数を得られました石橋光明議員、土方桂議員が当選されました。
　　ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました石橋光明議員、土方桂議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
　　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程29　選任第２号　野火止用水保全対策協議会委員の選任について
日程30　選任第３号　三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第29、選任第２号並びに日程第30、選任第３号を一括議題といたします。
　　本件については、理事及び委員を議長においてそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議長において順次指名いたします。
　　選任第２号、野火止用水保全対策協議会委員に、山口みよ議員、志村誠議員、駒崎高行議員を指名いたします。
　　選任第３号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に熊木敏己を、第１委員会委員にさとう直子議員、第２委員会委員に石橋光明議員、第３委員会委員に木村隆議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　選任第２号並びに選任第３号について、それぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第31　推薦第１号　東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長（熊木敏己議員）　日程第31、推薦第１号を議題といたします。
　　本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　推薦第１号、東村山市都市計画審議会委員に、佐藤まさたか議員、渡辺英子議員、山口みよ議員、木村隆議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの指名のとおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
　　休憩します。
午後７時42分休憩

午後７時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。
　　休憩中に議長宛てに議員提出議案の提出がございましたので、お諮りいたします。
　　本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
　　休憩します。
午後７時43分休憩

午後７時47分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　ただいま配付させていただきました追加議事日程第１、議員提出議案第１号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
追加議事日程第１　議員提出議案第１号　骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用を助成する制度の創設を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　追加議事日程第１、議員提出議案第１号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。横尾たかお議員。
　　休憩します。
午後７時48分休憩

午後７時48分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
〔11番　横尾たかお議員登壇〕
○11番（横尾たかお議員）　議員提出議案第１号、骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書について、提案説明させていただきます。
　　本議案の提出者は、敬称は略します。鈴木たつお、佐藤まさたか、下沢ゆきお、木村隆、そして私、横尾たかおでございます。
　　代表して、私から提案理由の説明をさせていただきます。
　　この意見書は、元陳情第16号、骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書の提出を求める陳情が採択されたことを受けて、東村山市議会として関係機関に意見書を提出しようとするものです。
　　それでは、内容を申し上げます。
　　小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種ワクチンの効果がなくなり、もう一度予防接種をやり直さなければならない方がいます。現行の予防接種法では、再接種は定期予防接種の扱いとならず、全額自己負担となってしまいます。
　　よって、東村山市議会は、政府に対し、以下の事項を速やかに実施するよう要請します。
　　１、骨髄移植等により予防接種ワクチンの効果がなくなった者が再接種する費用を助成する制度を創設すること。２、再接種によって副反応等の健康被害が発生した際に定期接種と同等の補償を受けることができるよう制度を整えること。以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣に提出するものでございます。
　　以上、簡単な説明ですが、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　委員会でもかなり質疑した、いろいろ話し合ったんですけれども、安全性の担保についての見解を伺います。
○11番（横尾たかお議員）　委員会等でも様々議論をさせていただいたわけでありますけれども、その委員会の中でも私、発言をさせていただきましたけれども、既に先進で行っている自治体においては、医療関係者のしっかりとした指導の下、助成制度をやっている自治体があるというふうに認識しております。
　　その上で、国がこの制度を創設する際には、先行事例等も検討した上で創設してくれることを、具体的にはこの要望事項には書いてありませんけれども、そういったものになるというふうに想定で今回は意見書を提出したい、そのように考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了します。
　　休憩します。
午後７時52分休憩

午後７時52分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第32　議員派遣の件について
○議長（熊木敏己議員）　日程第32、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　本件に関し、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　　初めに、令和２年５月16日土曜日、議会報告会を開催いたします。
　　次に、令和２年５月21日木曜日、東京都河川改修促進連盟総会促進大会がオリンパスホール八王子で開催されます。
　　議員各位におかれましては、参加いただくようお願い申し上げます。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　去る２月21日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問調査、答申に基づく本件取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　ここで教育長より発言の申出がありますので、これを許します。
　　教育長、お願いいたします。
〔教育長　村木尚生君登壇〕
○教育長（村木尚生君）　貴重なお時間を頂きまして、新型コロナ感染症対策の学校での取組について御報告をさせていただきます。
　　新型コロナウイルス感染症に関する本市立小・中学校における臨時休業等の対応につきましては、御心配をおかけするとともに、御理解、御協力をいただいておりますことに、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げます。
　　本感染症につきましては日々状況が変化しておりますが、都内における感染者数は、昨日までの３日間で74名との報道がなされたところです。また、本日においても、45名を超える感染者の数が報道されております。当面、増加の傾向が続くと予想され、依然として警戒を緩めることはできないとされています。これまでの東京都教育委員会からの通知等を受けまして、現時点での本市教育委員会の考え方を御説明させていただきます。
　　春季休業期間に入りましても、当面の間、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症対策に努めていくことが重要であると捉えており、今後の学校の対応等につきまして、以下の４点をお話しさせていただきます。また、４月６日月曜日からの学校再開に向けて準備することを、各学校には指導助言してまいります。
　　まず１点目です。臨時休業として扱う期間につきましては、春季休業日、具体的には３月26日、本日から４月５日日曜日の期間におきまして、これまでの臨時休業と同様の対応を図ることとしております。
　　新学期を迎えるに当たって、家庭での過ごし方が本感染症拡大防止の対応として極めて重要でありますことから、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための措置であることを児童・生徒にはよく理解してもらい、マスクの着用や手洗い・うがい等の徹底を図るとともに、人の集まる場所等への不要不急の外出を避け、感染拡大の防止に努めるよう指導してまいります。
　　春季休業日におきましても、引き続き児童・生徒の状況の把握を継続するとともに、家庭との連携を図り、検温を促すこと等により、健康状態等を確認することに努めるよう指導してまいります。
　　春季休業日における中学校の部活動は、屋内外の活動を問わず実施しないこととしております。中学校体育連盟主催の春季大会は、全て中止という連絡を既に頂いております。その一方で、児童・生徒の健康保持の観点から、運動する機会を確保することが課題となっております。
　　児童・生徒が外遊び等をする場合においても、一度に人が集まって密集する活動とならないなど、注意することを心がけるよう指導するとともに、各学校における校庭開放や遊び場開放の期間を設けるなど、春季休業期間においても対応を図ってまいります。
　　具体的には、中学校においては３月23日から３月31日までを校庭開放し、その期間、部活動はなしとしております。また、小学校におきましては、これまで校庭開放を５日程度行ってまいりましたが、今後は３月26日から４月５日まで、遊び場開放として校庭を開放する予定です。
　　２点目です。臨時休業によって未実施となった学習内容につきましては、児童・生徒の学習状況を把握し、春季休業日においても児童・生徒が自宅で学習できるよう必要な課題等を提示し、未実施の学習内容等への対応を図るとともに、その内容を上級学年や上級学校に確実に引き継ぐよう対処しているところです。
　　また、新学期には、未実施の学習内容について定着状況を把握するための確認テスト等を実施することや、個別に指導を行うなどの対応を図ってまいります。また、少し先のお話になりますが、夏季休業期間中の学習について、今後は検討協議の上、対応を考えてまいりたいと考えております。
　　３点目です。春季休業日以降の４月６日月曜日からの学校における教育活動につきましては、令和２年度の教育課程に基づき通常の教育活動を実施する予定でございますが、感染拡大の防止を図るために、計画された教育活動を実施する際には、密閉・密集・密接の３つの条件が重ならないよう注意した上で、実施方法等を見直し改善を図るよう、各学校に助言してまいります。
　　最後に４点目です。令和２年度の入学式につきましては、予定していた日程で行う予定です。来賓及び在校生には参加を御遠慮いただき、しかしながら代表の児童・生徒の参加は可としてまいりたいと考えております。教職員、新入生及び各家庭保護者１名の参加で実施いたします。
　　その理由につきましては、過日、「都立学校における新学期に向けた準備について」という通知が参りました。この通知の中には、参列者の制限及び時間短縮ということで、令和２年度の入学式について記載がなされております。
　　都立学校と市内の小・中学校とでは多少状況が変わりますが、これを参考にしながら対応を考えてまいりました。参列者の制限という中で、附属中学校、中等教育学校及び高等学校においては、来賓は参加せず、教職員、新入生とその保護者１名、及び式に関係する在校生とするというふうに書かれております。これまで都立学校等においては、卒業式における保護者の参加は見合わせておりました。しかしながら、教育活動への支障を考え、今回、入学式において、このような対応を都立学校において既に示しているところです。
　　また、本市の現状について、規模の大きい小学校の校長先生と電話等でやりとりをしました。卒業式においては、感染防止の観点で座席を配置したときに、保護者を入れることが難しいというお答えを頂いておりましたが、卒業生の数と新入生の数を比較し、40人ほど人数が少ないこと、そして体が６年生に比べ新入生は小さいこと、さらには新１年生においては保護者の付添いが必要であること、そういったことを受けて小学校の体制を確認したところ、保護者を１名であれば入れることは可能であるということでしたので、小学校については入れていきたいというふうに考えております。
　　また、心配しておりました規模の大きい中学校につきましても、同様の視点で、教務主任、さらには校長等と具体的なやりとりを重ねてまいりました。その中で、卒業式のようなひな壇を設置する必要がないこと、それから、小学校と同じように３年生と新入生とでは体格が異なること、そして体育館内の横のスペース、来賓のスペース等を有効に使いながら、少しは間隔を狭める、そういった必要も生じますが、心配していた２校においても、１名の保護者であれば、対応を考えたときに、十分にそういったスペースを取ることができるとの回答を得ております。中学校においても保護者を入れるという意向で進めてまいりたいと考えております。
　　座席等の間隔についても配慮するとともに、保護者の参加は体育館までとさせていただき、従前のとおりマスクの着用等、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
　　また、実施の内容につきましては、入学式全体が短時間で実施できるよう工夫してまいります。入学式を予定どおりの日程で実施することにつきましては、連絡を取り合うことの難しさはありますが、本市ホームページに掲載するとともに、各学校のホームページにおきましても改めて周知してまいります。
　　現在の国内での流行、そして特に都市部での感染拡大の状況を鑑みますと、感染源が特定できない孤発の状況から、いつオーバーシュートしてもおかしくない状況が続くと言われております。このことから、新学期以降におきましても、臨時休業の対応を図ることが必要になることも想定しつつ、児童・生徒への健康指導を徹底するとともに、自宅学習を行う際の学習課題等の準備や、家庭との連携体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
　　引き続き、文部科学省、東京都教育委員会から提供される情報を基に、本市の対応について具体的に判断してまいりたいと考えておりますが、対応が長期化することも予想されておりますことから、学校が疲弊することのないよう配慮しつつ、支援をしてまいりたいと考えております。
　　貴重なお時間を頂き、ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　今定例会は、議会としても新型コロナウイルスへの災害対策本部を立ち上げ、会議を行ってまいりましたが、午前の市長の報告、また、ただいまの教育長の報告にありましたように、執行部におかれましても大変御苦労の多い毎日であり、これからも続いていくんだろうと思います。
　　執行部の皆さんの対応に、議長として感謝を申し上げますとともに、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（熊木敏己議員）　以上で、定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
　　これをもって、令和２年３月定例会を閉会いたします。
午後８時９分閉会



地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会副議長　　石　　橋　　光　　明

東村山市議会議員　　山　　口　　み　　よ

東村山市議会議員　　木　　村　　　　　隆