第7回　令和2年6月10日

令和２年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第７号

１．日　　時　　　令和２年６月10日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長 松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君
経営政策部次長　原　田　俊　哉　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問



午前10時８分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分につきましては、通常１人20分の範囲内で行っておりますが、今定例会においては、さきの議会運営委員による協議会で集約いたしましたとおり、１人の持ち時間を15分として行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
　　順次、質問を許します。最初に、２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　６月議会、最初の一般質問をさせていただきたいと思います。
　　まずは、本当にこのコロナ禍で、エッセンシャルワーカーの皆さんに心から本当に感謝をし、通告に沿って質問のほうをしてまいりたいと思います。
　　今回は大きく分けて２問です。今こそ「心のコロナ対策」を、そして医療的ケア児の通院時に利用できるサービスに関してです。
　　それでは、１番から質問してまいります。今こそ「心のコロナ対策」をです。
　　新型コロナの感染防止の対策、緊急事態宣言、外出自粛、学校の休校、再開等によって、様々な形で子供たちに不安や大きな影響が出ているというふうに感じています。大人ですらそのようなことで、本当に日々、この先が見えない、先行きが見えないという不安な気持ちが多い中、なおさらに子供たちの取り巻く環境、そしてまた心への影響というのはとても多くあるところでございます。だからこそ大人たちがしっかりと子供たちの意見を聴いて、子供たちの視点に立ち、今こそ心のコロナ対策をすべきと考え、以下伺ってまいります。
　　（１）です。そうした中でまず、コロナの影響があったということで、まず学校を取り巻く環境の中、卒業式の点から伺ってまいりたいと思います。
　　小・中学校の卒業式に保護者が参加できないというのは、新聞等でも報道になったり、様々な報道がございましたが、26市においては日野市、東大和市、東村山市の３市のみでした。その判断に至った経緯を伺いたいと思います。また、小学校と中学校の卒業式の違い、その式典後の門出送り、歌、誓い言葉等の取組の内容についてお伺いをいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　当市では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、政府からの臨時休業の要請に先立ち、２月26日に市内小・中学校への立入りについて、保護者をはじめ関係業者等、不特定多数の外部の方の入校を制限させていただく措置を実施いたしました。
　　当初、政府の要請による臨時休業の期間が３月２日から３月25日までとされていたことから、小・中学校校長会とも協議をし、臨時休業中に登校日を１日設けることで、修了式、卒業式は予定どおりの日程で行うことを決定いたしました。
　　しかしながら、実施に際しては、感染拡大を防止しなければならないこと、子供たちにとって大切な行事である卒業式を無事に挙行することの両立を考慮するとともに、生徒数が多く、座席の間隔を十分に空けて配置した場合に、参加者の社会的距離を確保することが困難である学校があり、その困り感に足並みをそろえることを踏まえ、保護者、在校生及び来賓の参加はお控えをいただき、教職員並びに卒業生のみで行うこととさせていただきました。
　　また、卒業生の保護者が校庭等の屋外にて卒業生の門出送り等に参加することについては、感染拡大の防止を十分に図った上で、３月19日に中学校、３月25日に小学校の卒業式を実施したところでございます。
　　卒業式は、小・中学校ともに、式典が長時間にならないよう工夫していただいた中で、同様の形態で実施をいたしましたが、小学校におきましては、門出送りの前に卒業生が簡単な門出の言葉を述べたり、歌を披露したりするなどの取組を、保護者の皆様の御理解と御協力の下、密集状態とならないよう間隔を空けるなどの感染拡大の防止を図った上で、各学校の工夫により実施したところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　それぞれの様々な困難の中、工夫があらわれた、そしてまた当市において困り感に足並みをそろえることでという御答弁があったわけなんですが、今の御答弁いただいて、卒業式に関しまして３点ほど再質問させていただければと思います。
　　まず１点目なんですが、入学式は保護者が１名の参列でした。そして今、御答弁のほうで説明ありましたが、卒業式、保護者が参列できず、門出送りのみというふうになりました。そして、それぞれの小学校、中学校で、歌なども含めて門出送りの前というのはあったんですけれども、令和２年３月５日の第３回の東村山市教育委員会の定例会会議録によりますと、教育部次長が今般の新型コロナウイルス感染症対策の学校の対応について御報告をさせていただきますということで、卒業式について予定された日程で行い、先ほど御答弁ありましたように、来賓、また保護者、在校生には御遠慮いただいて、教職員及び卒業生のみで行いますと報告されていましたが、それに対する意見ですとか議論というのが議事録には掲載がされていないんですが、この卒業式の形式は、卒業生や保護者たちの意見を聴いて決めたのでしょうか。いつ、誰が、どのように決めたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、いつ、どこで、どのように決めたかというところでございますけれども、こちらにつきましては政府の休校の措置の要請が出た段階で、まず教育委員会の管理職におきまして協議を行ったところでございます。
　　その中で、まず卒業式につきましては、子供たちの安全ということをまず第一に協議をしたところでございます。そこにつきましては、その前に、２月26日の時点で既に各学校が保護者会等を、この時期、行う予定ではございましたが、全て保護者会についても中止をお願いして、極力、学校の中に不特定多数の大人が入ることを中止した経過がございます。
　　その上で、やはり子供たちの健康、学校の中で感染者を出さないということを最重点に鑑みた中で、卒業式については、教職員並びに児童・生徒のみで行うことを決定したところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　２点目です。通常は、こういったものというのは、近隣他市と足並みをそろえることが多いというふうに考えます。今回に限っては、なぜ近隣他市と足並みをそろえなかったのかについてお伺いしたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどのところとつながるところがございますが、２月26日に併せて校長役員会が開かれた中で、その中で保護者会の中止とか、それから卒業式の参列者の制限について、あるいはまた卒業式についても時間短縮をして行うということを、御協議の上、決定をさせていただいたところでございます。
　　それで、保護者の意見というところは、報道でもいろいろございましたけれども、私たちはやはり子供たち、先ほども申しましたけれども、子供たちの安全というところをまず第一に置いたということ、それから子供たちがやはり３年間あるいは６年間培ってきた学校での卒業式を無事に終えたい、卒業をさせてあげたいということ、それからあと物理的な問題がありまして、仮に保護者の方を入れた場合に、卒業式等については、先ほども申しましたけれども、子供たちの発表の場等を考慮したときに、あるいは社会的な距離を確保するために間隔を空けるとなると、大規模な学校については、やはりどうしても制限を加えざるを得ない。そういったところに各学校足並みをそろえて、小規模の学校についても制限を加えたというような状況になっております。
　　それから、他市のところでございますが、東大和市と日野市につきましては、東大和市については保護者による門出送りのみということで、学校判断で歌を歌うというようなことを行ったところもあるというふうに伺っております。
　　また、日野市においては、たしか感染者がもう出ていたという背景もあったかと思いますけれども、学校ごとに記録の映像を撮って、卒業式後に学校で視聴したというふうな形で伺っております。また、門出送りの際には呼びかけをしたり、歌を歌ったりというようなことも、学校で行われていたというようなことで伺っております。
○２番（かみまち弓子議員）　今、特に日野と大和の件を含めて詳しく御答弁あったわけですけれども、逆にそれ以外の市と比べた場合、今の御答弁だと、子供たちの安全第一にまず考えたということがメインで挙げられるかと思うんですけれども、そこがまずは原点であり、そこを最重要として思っているということでよろしいですか。確認です。
○教育部長（田中宏幸君）　議員おっしゃるとおり、まず優先順位としては、やはり子供の健康・安全ということを第一に当市としては掲げさせていただきました。それから、その上で子供の心情ということを、寄り添って判断をしたということ。もちろん保護者の心情、いろいろな御意見もいただいたところではありますが、各市ともそれぞれ試行錯誤をした中で、どれが最善かというのは正直、正解はないかと思います。ただ、それぞれが工夫した中で、我々としては、当市がやったことがその時点では最善だというふうに考えて対応したところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　３点目になります。今、子供の心情に寄り添ってというお声もありましたけれども、卒業式が通常と異なる形で行われたことに対しまして、児童・生徒から、そして保護者から、それぞれから非常に残念であるとか、とても納得できないという声も多く寄せられたと思います。そこに関しましては、何かしらのフォローというのは考えていますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　卒業式については、本来であれば保護者の方も一緒に参加をいただいて、子供たちの卒業のメッセージだったりとか歌とかということが、聞くことができたりというのはございます。
　　それで、今回、各学校のほうにお願いをしたのは、卒業式の様子について、各学校でビデオ等を撮影して、後日、コロナの状況が収まった段階で、各学校で視聴ができるようにということは周知をさせていただきました。学校によってはＤＶＤを作ってというようなところもあったりするようですけれども、我々としては各学校に、必ず保護者の方に見る機会を提供してほしいということはお伝えさせていただいたところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　正解はない中で、それぞれの御対応があったかと思います。
　　それでは、（２）のほうにいきたいと思います。新型コロナの感染防止対策における学校の休校中の対応について伺っていきたいと思います。特に児童の虐待防止対策、新小１、新中１への配慮、給食がなくなったことによる、困難な家庭、貧困家庭を含めた食の提供について伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業中における児童・生徒の居場所づくりに向けた取組として、児童クラブに登録をしていない第１学年から第３学年までの児童及び小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の中で、保護者のやむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な場合において、学校での受入れを４月13日から５月29日までの期間、行いました。また、受入れ時間につきましては、午前８時半から午後２時半までとして実施をしたところでございます。
　　各学校では、学級担任による電話連絡等の確認を実施するとともに、登校日や個別の相談日を設定した中で、定期的な状況の把握に努めてまいりました。特に、新たな学校生活への不安を感じている小学校第１学年及び中学校第１学年の児童・生徒が個別の相談を実施する際には、保護者の同席を求めるなどの配慮をしたところでございます。その際、児童・生徒の心身の健康状態、家庭での過ごし方、学習計画表等を用いた計画的な学習の進め方、抱えている不安や悩みの聞き取りなども行いました。
　　また、食事が十分に取れていない状況や、基本的な生活習慣が乱れている状況など、児童虐待が疑われるような状況を把握した場合には、当市教育委員会に報告するとともに、学級担任が個別に面談や家庭訪問を行ったり、子ども家庭支援センターや児童相談所などの関係機関と連携したりするなど、個々に食を提供することは行いませんでしたが、市長の所信表明でも申し上げましたとおり、令和２年５月、文部科学省の事務連絡に基づきまして、臨時休業に伴う要保護児童生徒援助費補助金の学校給食費の取扱いに準じて、就学援助制度の対象世帯にも、４月、５月の学校休業期間中において給食が実施されたこととみなして、特例として例外的に、緊急事態宣言下での保護者の経済的負担を軽減するため、一定金額を支給することといたしまして、８月の支給に向け現在準備を進めているところでございます。
　　各学校に対しましては、児童・生徒やその保護者が安心して相談できる場所として、学校以外にも都や市の相談ダイヤル、弁護士による緊急ＬＩＮＥ相談会、子ども家庭支援センターの相談・通告先一覧など、各学校を通して配布したり、市のホームページの掲載を案内するなど、各家庭に周知するよう指示してきたところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　詳細にありがとうございます。
　　今の御答弁の中で、２つほどちょっとお聞きしたいんですけれども、まず１点目として、個別の面談も行ったという中で、訪問等を含めて、面談、訪問した家庭においては、全ての児童に直接会えているんでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今申し上げました中には、電話でまず確認をしたりとか、あるいは学校に登校してもらってお会いしたり、必ず１回は本人確認をするように心がけたところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　必ず１回は連絡が取れているということで、安心しました。
　　２点目です。先ほどの市長の答弁を含めた給食の、また、金額のこともありました、支給の額のことも。給食がなくなったことによる食の提供、所信表明での今御答弁もあったわけですけれども、５月30日の朝日新聞によりますと、休校が最長でほぼ３か月に及ぶことを受けて、児童・生徒の食を支えるために取り組んだことという質問を、道府県庁の所在市、政令指定市、23区、東京ですね、74市区の教育委員会に実施したところ、コロナの影響による長期休校の間、給食が食べられなくなった子供たちのために、約３割の自治体が就学援助を受けている世帯に昼食代を支給した、予定という回答があるとのことです。
　　当市としても、先ほどの御答弁もあったわけですけれども、再質問として２つほどお聞きしたいんですが、文科省の通知を待つことなく、１点目です。給食が食べられなかった４月、５月の休校の期間中、就学援助を受けている世帯が一番苦しいときに、昼食代の支給を決めることができなかったのはどうしてなんでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市におきましては、３月の議会のときにも御質問いただいたかと思いますけれども、就学援助の給食費の取扱いにつきましては、私どもとしては、あくまで喫食をした分に対する、実食に対する補助という形で考えております。
　　今回、文科省の通知が５月になされたということで、こちらにつきましては、そういうコロナの影響を考慮して柔軟に対応するようにということを受けまして、当市としては、例外的にでありますけれども、４月、５月に昼食があったということをみなして、対応を図らせていただいたというような状況でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　柔軟に対応、さらに柔軟にということを求めたいなと思うんですけれども、２点目としまして、再質問なんですが、先ほどの朝日新聞の調査等を含めて、品川区では給食費、１食240円から320円ですが、１食大体500円として２か月分に当たる計２万、4,000人の対象児童・生徒の家庭に支給して、給食費の相当分に独自の上乗せをしたとのことです。
　　担当の方というのが、また、市販の弁当というのをどうしても買う場合というのは、200円、300円ぐらいでは買えない、だからこそ、やはり500円あれば何とかなると考えたというふうに判断されたとのことなんですが、市長の所信表明の中で一定金額、御答弁もありましたが、就学援助の対象の対象保護者に８月末をめどに支給したいとされていますけれども、一日でも早く支給することと、１日500円として２か月分を給食費相当分に独自の上乗せをして、児童・生徒の家庭に支給すべきというふうに考えますが、見解について伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらについても様々な御見解があるかと思います。当市としましても、就学援助を受けている世帯への当然補助ということもございますけれども、やはり就学援助を受けていない世帯の困り感というところもございます。そこらあたりの整合性というところも図った中で、市としては、まずはできることとして、就学援助の世帯への補助ということを今回対応したところでございますので、一律に何かをするということでは、現時点では考えていないところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　現時点ではということなので、また今後も変えることもあるのかなというふうにもちょっと期待をしながら、（３）のほうにいきたいと思います。学校再開後の学習支援の対応について伺います。特に学習の遅れの対応、コロナの差別やいじめの対策、そして再度の緊急事態宣言の場合に、児童・生徒の自宅での双方向の授業体制の構築について伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校再開後の教育課程につきましては、長期休業や土曜授業日を活用した中で、臨時休業で実施することができなかった学習内容をするための十分な時間を確保するように努めてまいります。臨時休業中の家庭学習の内容につきましては、児童・生徒の実施状況を丁寧に把握するとともに、その定着状況を踏まえた個別の支援を実施してまいりたいと考えております。
　　新型コロナウイルス感染症に係る差別やいじめを防止するために、感染者、濃厚接触者と、その家族等に対する偏見や差別につながるような行為をしないこと、医療や社会生活を維持する業務等の従事者等に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために最前線で尽力している人々に感謝の念を持つことについて、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達の段階に応じた指導を行ってまいります。
　　臨時休業明け当初に、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめ等の防止の観点から、東京都教育委員会が作成した「新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別を生まないための指導について」を参考に、校長等が講話を行う機会を設けるなど、継続的に指導してまいりたいと考えております。
　　新型コロナウイルス感染の第２波への対策といたしましても、家庭でのオンライン学習を可能にするために、１人１台端末の配備を早急に進めることが重要であると捉えております。１人１台端末の配備には一定程度の時間を要することから、端末が配備される期間の対策として、インターネット環境がない家庭への端末やルーター等の貸与などの支援策を講じるとともに、段階的な遠隔授業の実施に向けて、校内ＩＣＴの環境を整えるとともに、教員がオンラインによる指導を実施するための研修を企画するなど、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　詳しく方向性を含めて、御答弁のほう、ありがとうございます。今の御答弁を受けて、３つほどちょっと再質問させていただければと思うんですけれども、まず学習支援や学習の遅れ関連について、所信表明の中で、授業をできなかった期間の遅れを取り戻すためにも、小・中学校では教育課程の改善を進めて、長期休業期間や土曜日等を利用した授業日の確保、児童・生徒の負担を考慮した指導計画の作成をするということなんですが、それですと、授業日の確保のために学習の詰め込みになってしまって、学校行事や部活がカットされてしまうような危険もあるのではないのかというふうに思います。
　　教育、そしてまた生きること、それに次いでということで、部活動が占めるウエートというのもすごくあるわけですけれども、その中で、子供たちにとって学校生活において非常に本当に重要なところ、また、部活動の再開に向けたスケジュールを一日も早く明らかにしてほしい、また、３年生にとっては共に頑張ってきた仲間との集大成となる場を設けてほしいという声も多数寄せられているところです。
　　課題もあるとは思いますが、何らかの形をもって引退できることが、高校受験への一歩を踏み出す活力になるというふうに考えます。見解を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、授業日の確保でございますけれども、４月、５月で授業ができなかった分につきましては、先ほど申しましたように、土曜日とか夏休みを使って展開していくというふうに考えております。ただ、あくまでその振替の日数が確保できればいいというものではございませんので、子供たちの学習の状況に応じて丁寧に、まずは、授業を再開したとしても、ゼロスタートで振り返りをしながら丁寧に指導していくということを考えております。
　　また、学習の状況がある程度進んでいるようであれば、その内容については若干テンポを早めた中で対応するなど、それぞれの子供の状況に応じて学習の展開を図っていきたいというふうに考えております。また、学習がちょっと遅れているお子さん等につきましては補習等を行うなど、その子に、個に応じた対応を図っていきたいというふうに考えております。
　　また、部活等につきましては、確かに子供たち、学校生活をする中で、楽しみなのはやはり部活というのは、よく声としても伺っております。国や東京都でも各種大会が中止になっているというような状況を受けまして、当市におきましても、部活動については学校が、ここで始まりましたので、まず子供たちの状況を確認した中で、子供たちの体力がまず落ちているということが事実として先生からも声を伺っております。
　　いきなりスタートというところでは、やはりけが等にも結びつく部分もありますし、まずは状況に慣れてというところで考えておりますので、改めて教育委員会のほうから各学校のほうに対しまして、部活動の再開の時期を含めて御通知をさせていただきたいと思います。
　　大きな流れとしては、６月中に段階的に始めた中で、まず１年生なんかについては仮入部等の時期でもありますので、まずは６月中を準備期間として７月から段階的に、対外試合等は、１学期中は交流等も含めて行わないようにということは考えております。
　　また、中学校３年生の卒業に向けての対応というところではございますが、例年、夏に中学校スポーツ大会等もございますので、何らかの形で子供たちが卒業に向けて記念となるようなことができるように、また文化部のほうにつきましても同様に、何らかの発表できる機会等については設けていきたいというふうに考えておりますので、今後そこにつきましては状況を見ながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○２番（かみまち弓子議員）　分かりました。結構本当にいろいろな、各中学校から、保護者たちから、私だけじゃなく、ほかの議員さんもそうだと思いますが、相談を受けているので、そうした方針を明確に打ち出してほしいと思います。
　　今の中で、行事に関してはどうですかね。行事が結構割愛されてしまうかなという部分もあると思うんですが、可能なものをやっていくということでよろしいですかね。
○教育部長（田中宏幸君）　行事等につきましては、１学期等の行事を延期したり、場合によっては中止ということがございますが、可能なものについては実施していきたいというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　再質問としての２点目のほうになります。コロナ差別やいじめ対策についてです。
　　先ほど御答弁があったと思うんですが、所信表明の中で東村山市虐待・いじめのないまち宣言を示したということの中でありますが、風邪のせきですとか微熱があった場合、ちょっとせきをしたり、くしゃみをした状態でも、コロナ差別ですとか、いじめというものに、とかくつながりやすい可能性もあるのかなというふうに思います。そして、それが発端となって、学校に通うことが困難になる場合というのも想定されるところです。
　　児童・生徒には担任の先生を選ぶことができない。その中で、自分の気持ちを伝えやすい先生がいても、担任でないからということで尻込みをしてしまったりして、相談しにくいという現状があります。現状の担任制度を見直して、児童・生徒がどの先生にでも相談しやすい状況をつくることが大切だと思っています。そこについての見解を伺います。
○教育部次長（井上貴雅君）　担任制度につきましては様々な議論が今されているところですけれども、学校としては、担任でなければ相談できないというような体制づくりをしないようにまずしていきたい、そのように学校づくりをするように指示しているところでございます。
　　人間同士の関係ですから、担任の先生となかなか話がしづらいという子供たちも当然いるわけですから、そういった中で、担任じゃないと相談ができないという体制をつくってしまうと、今、議員がおっしゃったような悩みが当然出てきてしまいますので、担任というものは存在はしていますけれども、中学校、小学校ともに担任以外の教員も学年には所属していますし、あるいは学年に所属しないようなフリーの教員もいますので、とにかく相談しやすい大人に相談するということを、学校の体制としてつくるということを実施していきたい、実施してまいりたいというふうに思っておりますし、学校としてはそのような体制づくりを進めているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　でも、なかなかそうはいっても、あの先生に相談したくて、だけどほかの担任だから相談しにくいというような、実際本当にそういった状況がありますので、全員担任制度を含めた複数の担任というのも、今後ちょっとまた検討していただければなというふうに思います。
　　３点目です。自宅での双方向の授業体制の構築についてです。所信表明で、先ほど御答弁もありました１人１台の端末の配備、実現できるようにということですけれども、どのような配備計画を立てていますでしょうか。例えば高校受験を控える中３生が優先だとか含めた、そういった配備計画を教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、今後の端末等を導入するにも、大量に購入するという、導入をしなければいけない状況もございますので、まずは受験を控えている中学校３年生、それから小学校６年生を優先的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　（４）です。こういった本当に状況下の中で、大人たちがしっかりと子供たちの意見を聴いて、子供の視点に立って、本当に今こそ心のコロナ対策、必要と考えます。どんなふうにして子供たちの声を聴いて、これからの政策に反映していくのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒の心身の状況の把握と心のケアを実施するために、支援が必要と思われる児童・生徒の早期発見、早期対応を図り、学校再開後すぐに、全ての児童・生徒のストレスを把握するとともに、教職員が児童・生徒の小さな変化を見逃さないようにするための取組を行ってまいりたいと考えております。
　　その上で、児童・生徒の気になる様子について教職員間で情報を共有するとともに、必要な児童・生徒からスクールカウンセラーによる面接を実施してまいります。また、必要に応じてスクールソーシャルワーカー等による支援を行うなど、適切な役割分担により対応を図ってまいりたいと考えております。
　　これらの取組の中で把握した状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る児童・生徒の不安や悩みに対応するための施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　同時に先生方への対応も、ケアのほうもお願いしたいと思います。
　　（５）です。総括をいたしまして、教育長、市長に見解を伺いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　学校だけでなく、社会全体が新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に際し、これまで経験したことのない対応を迫られ、緊急事態宣言が解除された今もなお、その影響が続いております。これまで本市教育委員会では、児童・生徒の健康と安全、そして何より一人一人の命を守ることを最優先に取り組み、３月２日から５月31日までの３か月にわたり、学校の臨時休業を実施し、学校における集団感染を回避してまいりました。
　　臨時休業が長期化する中で、児童・生徒の心理的な負担や、家庭での虐待の未然防止を図るために、まずは各学校において、担任や学年の先生を中心に電話連絡や家庭訪問など教員による声かけ、さらには学校での相談日の設定を通して、把握が困難が子供たちの状況について丁寧に対応してまいりました。こういった取組を通して、学校がまさにゲートキーパーとしての役割を担う取組にも精力的に努めてきたところです。
　　また、臨時休業中において、児童・生徒の学びを止めない支援や家庭における学習につきましても、各学校は創意工夫し取り組んでまいりました。大切にしてきたことは、学習ができる子、できない子、全ての児童・生徒に対して丁寧に対応するということ。本来、オンライン教育等のＩＣＴが充実していれば、そういった手段を講じることもできましたが、それが対応できる学校、できない学校、そして家庭環境等を考えたときに、最低限必要となる教科書、そしてそれに伴う副教材、教員の自作プリント、そういったものを計画の上、丁寧に配付して対応してきたところでございます。
　　学校再開日として定めた６月１日以降は、学校における感染症対策を徹底し、特に児童・生徒に対しては、これから始まる集団生活における新型コロナウイルス感染症の予防について具体的に理解し行動できるよう、現在、指導しているところです。そして、３つの密を回避する中で学習を実施するなど、これまでにない新しい生活様式、学習様式に基づいた教育活動を展開しています。
　　引き続き、支援が必要な児童・生徒の早期発見、早期対応の取組を進めますとともに、不安や悩みを抱える児童・生徒が、どんなことでも相談できる大人の存在を頼りにできるよう、学校、家庭、地域の連携による安心して相談できる環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
　　学校再開後の教育課程の実施・管理に当たりましては、児童・生徒の負担を考慮しながら、臨時休業中に実施できなかった学習内容も踏まえて、全ての学習内容が履修できるよう、ゼロスタート、ゼロからのスタート、これを認識し、各教科等の指導計画の再編成や、学校の諸行事等の在り方について改善を図るよう、各学校と共に取り組んでおります。
　　少し補足をさせていただきますと、国は長期休業中のこの間、学校での学習ができなかったものの取扱いについて、家庭での課題を評価すること、これを対象としたり、あるいは学習を行ったものとみなして、一部評価してもよいという見解を示しております。しかしながら、このことについては、私はもう少しよく考えなければいけないと思っております。指導があっての評価であるということ、つまり指導と評価の一体化、このことを抜きにして評価はあり得ないということです。
　　ですから、最初からのスタート、ゼロスタートということを、時間の確保とともに、子供たちの負担にならないように、そして、時数だけが着目されておりますが、実は様々な行事が中止になったり縮小されることによって、生み出される授業時間というのがたくさんあります。例えば中学校の運動会は、１学期、中止になりましたが、それらの練習の時間を学習に割くこともできるわけです。
　　そういった中で、単に時数だけではなく、総合的に時間を確保することで、子供たちの学びに対して丁寧に取り扱っていきたいと思いますし、最初から指導を行うことで、子供の不安や子供の気持ちに寄り添う、まさに教員の指導と子供たちの評価、これが一体となって進められるように取り組んでいかなければいけないというふうに捉えております。
○市長（渡部尚君）　学校休校中の対応並びに再開に向けての取組等については、本定例会の初日の所信表明でもあらあら述べさせていただきました。また、今後の方針についても述べさせていただいたとおりでありますし、具体的な内容については、今、教育長並びに教育部長等がお答えをさせていただいたところでございます。
　　私も学校再開については、やはり感染の拡大が非常に危惧されるところでございますので、分散登校が始まった先々週の５月27日と、それから昨日、一斉登校が始まって２日目、６月９日に、それぞれ八坂小学校、第五中学校、昨日は萩山小学校、第三中学校を訪問させていただいて、児童・生徒の様子を見させていただいたり、各学校での先生方、教職員の感染防止の対策、あるいは、これから子供たちの学習、それから、かみまち議員がおっしゃられている心のケアといった点について、どのように行われているのか確認をさせていただいたところでございます。
　　子供たちの様子、昨日の時点では、やはり一斉登校になって、久しぶりに全員が１つのクラスに席を並べて、本当に久しぶりに会う子同士もいたんだと思います。下校のときには、非常に楽しそうに話している姿が印象的でした。
　　二、三、子供たちにも声をかけて、「一斉登校になってどう」という声をかけさせていただきましたが、「友達と会えてうれしいけれども、クラスターが心配だ」とおっしゃる中学生もいて、相当やはり子供たちの心の中に新型コロナ、この感染症というのが、いろいろな暗い影を投げかけているんだなというのを改めて痛感したところでございますし、御案内だと思いますが、学校が再開にはなりましたが、一斉登校となっても、ある意味、授業態度は、極めて良好と言ったら語弊があるかもしれませんが、子供たちは非常に、ある意味大人しく、私語がほとんどない状態で授業を受けていて、ちょっと面食らうような状況でありました。
　　まだ新学期が始まって、実際に登校して先生と顔を合わせるのも10回目とかそれぐらいの回数で、まだ相当子供たち、緊張感が取れていないのかな、そんな印象を受けたところでございます。
　　ただ、小学校では昨日から給食も始まって、あえて給食、どんなふうに取っておられるか見させていただきましたが、先生の御指導の下に、子供たち順次一定の距離を保ちながら、順次手をきちんと洗って、食べるときにはマスクを皆さん外すんですけれども、食事中、いわゆる向かい合わせの給食の形態ではなくて、教室形態で全員が前を向いて座って給食を取るという中で、マスクを取って食事をしている間は私語は慎むようにという指導がされていて、小学校の新１年生も一切言葉を発せず黙々と食事をしているという状況で、ちょっと何とも言いようがない、ちょっと気の毒というか、かわいそうだなと。あるいは、子供たちが本当にけなげに先生方の言うことを聞いて、感染予防に努めているという実態を痛感させていただいたところでございます。
　　大人も含めて、所信表明でも申し上げましたように、緊急事態宣言が解除となって、常に新型コロナウイルスの感染の脅威にさらされながら、しかしながら一方で社会経済活動を再開したわけで、それをどう両立していくか。これは大人にとっても、教育現場、子供たちにとっても非常に大きな課題でありますし、恐らくなかなか精神的な、心理的な負担というのを、すぐに全てなくすということは非常に難しいというふうに思います。
　　現場の先生方も、やはりこのような事態、初めて遭遇するわけですから、非常に試行錯誤しながら、子供たちにできるだけ寄り添うような姿勢で指導されている姿が印象的だったかなと思っています。
　　市としましては、教育委員会と一体となりながら、できるだけやはり感染防止、各学校で取り組んでおられる感染防止対策を支援する。例えばマスクを子供たちに供給するだとか、給食、１週間だけですけれども、弁当容器に入れて提供するとか、できるだけ早い時点で１人１台端末を配備するというような、物的な形での支援は、市としても何とか今後、強力に進めていきたいというふうに考えていますが、精神的なケアという意味でいうと、やはり地域全体で温かく子供たちを見守っていただく、そして、特に現場で御苦労されている先生方をやはり支援していただくことが肝要ではないかなと考えております。
　　今後、個々の家庭、あるいは児童・生徒によっては、経済的な問題だとかが出てくる可能性もあります。それら福祉的なアプローチが必要な児童・生徒、あるいはその御家庭に対してはきちんと対応しながら、できるだけ、ＳＤＧｓではありませんが、誰一人取り残されないように、コロナ禍にあっても一人一人の子供たちが豊かな学び、そして豊かな人間形成が、児童・生徒として基礎ができるように、市としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　それぞれ教育長、市長から見解と答弁をいただいたわけです、総括として。本当に見えないからこそ不安におびえ、だからこそ分からない。ただ、そうはいっても、子供たちはとても柔軟性があります。
　　先ほど市長がおっしゃった食器による給食というのも、ちょっと少ないんじゃないかとか、いろいろな現場でお声があったりしたものの、いざ食べてみるとそうでもないだとか、ちょっとイレギュラーな形の中で面白がる、そしてまた工夫をしていく部分もあります。そして、マスクがあることで安心して通えている子供たち、またオンラインのことでの種々もあります。やはり本当に一人も取り残さないように、様々な本当に方向性を進めていっていただければなというふうに思っております。
　　では、大きな２番のほうにいきます。医療的ケア児の通院時に利用できるサービスに関してです。
　　まず通告どおりにいきますが、外出をするときに自宅から病院まで移動する際に、発作によって反り返りが起こったりするときの対応、そしてまた医療的ケアというのは、常時の酸素吸入、経管栄養、吸引等が必要である障害児のお子さんが通院するときに、保護者さんと一緒に居宅介護の通院介助の介護給付の利用が東村山ではできない状況にあって、また、健常児の外出時の持ち物に加え、医療的ケアのための必需品を持ち出しをするときに、介助者の支援が必要な状態にある場合についても同様。
　　他市ではできているのに、どうして東村山ではできないのかというような御相談があって、医療的ケア児の通院時に利用できるサービスの改善を求めて、以下伺っていきたいと思います。
　　（１）です。制度のはざまにあるような場合に、本市ではどのような対応や助言をしているのかについて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市での対応や助言につきましては、障害所管の地区担当ケースワーカーや、障害児相談支援事業所の相談支援専門員は、障害のある方の心身の状況や御家族の状況などをお聞きし、必要に応じて関係機関と連携した対応をすることで、総合的な相談ができる体制を組み、相談者の不安の解消や、制度のはざまに陥ることのないよう努めているところでございます。
　　議員御質問の状況が生じた場合には、改めて相談者の要望を詳細に分析した上で、携わる関係機関から様々な情報提供や助言、そしてフォーマル、インフォーマルのサービスも含めた様々な方法を組み合わせることで、御相談内容の解消に沿うような支援方法の提案を行うよう努めているほか、相談内容や御家族の状況に応じて、関係機関の職員等が御家族と一緒に施設見学を行うなど、相談者に寄り添った対応や助言を行っているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　個々の事例、またそういう相談してほしいし、また情報共有もしている、またそれに対応していくという御答弁があったわけですけれども、以前、白石議員が医療的ケア児のことを聞いたときに、20人で人工呼吸が必要なのが３人だというふうに御答弁があったかと思います。その人数の変動というのは、現在のところはないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療的ケア児については、変動、若干はございますが、この数年でいいますと、約20名という捉えでよろしいかと思います。
○２番（かみまち弓子議員）　近隣他市のそれぞれの状況というのも私もお聞きしたりですとか、また実際に当市の違いというのもお聞きしたりしている中で、（２）なんですが、他市ではできていないのに、なぜ東村山市はできていないのかという声がある中、先ほど部長の御答弁でも個々のそれぞれの相談もとありましたが、それぞれ小平、清瀬、西東京、東大和の通院介助に必要な条件と特例対応について伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　通院介助に必要な条件と特例対応について、近隣市に確認をしたところ、各市においても当市と同様に、個々の障害特性や家族状況など、個別性に応じた条件を設けていると伺っておりますが、具体的な条件や具体個別の対応については、公表は控えていただきたいと伺っていますので、議員御質問の各市の条件等については答弁を差し控えさせていただきます。
○２番（かみまち弓子議員）　個別の事例もあるということで。ただ、やはりそれぞれの、小平、西東京、清瀬、東久留米、東大和の状況が、通院介助ですとか、通院介助に必要な条件、またその市の姿勢というか、方針を含めていろいろと調べたりとかされている中で、それぞれの対応がある中で、ちょっと東村山が若干応じていない部分があるのかな。そうしたら、そこに課題の解決はどういうようなものがあるのかなと思うんですが、（３）です。
　　そして近隣他市で、現状どんなサービスがあるかというよりも、どのような支援が必要か、介助者の環境や状況に合わせて対応しているとのことです。本市でも特例対応するべきではないのかなというふうに考えて見解を伺うんですが、できない場合は、なぜできないのか、その理由を伺っていきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御質問の特例対応につきましては、やむを得ない事情による対応としてお答えさせていただきます。先ほども御答弁をさせていただきましたが、当市も他市と同様に、個々の障害特性や家族状況など個別性を勘案するほか、通院に同行される親御さんの疾病状況など、ヘルパーを利用しなければならない何らかのやむを得ない事情がある場合には、障害福祉サービス等の支給の要否を検討する際に、勘案事項の一つとして取り扱い、やむを得ない事情による対応として支給決定を行っているところでございます。
　　次に、やむを得ない事情による対応ができない場合の理由としては、様々な事情をお聞きする中で、他の制度等で活用できるサービスの利用を検討していない場合や、介護に協力していただけると想定される御親族がいらっしゃる場合のほか、介護に携わっている方に疾病等がない場合などが理由として挙げられます。これらの理由に該当する際には、やむを得ない事情があるとの判断には至らないとしているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　それぞれのまた対応ですとか、相談に応じてということを本市でもやっているということも聞いています。ただ、できていないこともあるという中での今回御相談でした。そしてまた医療的ケア児、私自身が現在、高１、中２、小６の子供がいる中で、医療的ケア児がもともと通っていた保育園の中でもいた中で、様々な市としての対応を求めて動いてきたお母さんたちもいる中で、今回のことでしたので、またさらにどういったものができるのか、いろいろ相談も含めていきながら対応も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上で、大きく分けての２問、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　一般質問通告書に従って質問させていただきます。
　　１番、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。若干前置きが長くなることを御容赦ください。
　　当初、新型コロナウイルス感染症対策について、私は（１）から（５）まで質問を提出させていただきましたが、厚生委員会に付託されていた陳情とかぶるという理由で、１から３まで削除されてしまいました。委員会に付託されているものについては委員会での審査を尊重いたしますが、私の削除された質問の中には、市民から切実に困っていると相談を受けたものも含まれています。
　　例を挙げますと、60代の方が感染した疑いがあり、自宅待機と言われているが、同居している90代の親の面倒を見ており、このままでは高齢の親に感染させてしまう不安がある。また、検査を受けられて陽性と判定されても、親を残して隔離施設には行けないという問題。それから、外出自粛で飲食店が営業できず、テイクアウトに切り替えて何とか店をもたせているという業態変更に対する支援策。また、検査や診察を受けに行きたいが、公共交通機関は使うなと言われて困っているという声があり、妊婦用の妊娠タクシーのように、感染防止設備を備えて、感染症の疑いのある人に素早く対応できる交通手段を検討できないかという質問。
　　これはちょうど昨日の東京新聞にも、日本財団がタクシー会社と連携して、このようなタクシーを運行させるという記事も出ていました。これは公共交通機関の話で、陳情が付託されている厚生委員会では通常扱わない質問も削除されてしまいました。委員会での審査を尊重するということで、一般質問の削除については私は同意しましたので、（不規則発言あり）委員会での審査が、やはりかぶっていなかったと言われることがないように、ぜひ今回削除されたものも含めて、深い議論と丁寧な審査をしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　　では、質問に戻ります。（不規則発言多数あり）（１）から３を、では飛ばして、（４）の②から質問いたします。
　　（４）保育所への支援について。②、各施設が得られる利用料等が大幅に減額された場合でも、職員の雇用や施設の維持費などの経費はかかる。今回のことで経営が行き詰まって、閉所に追い込まれる施設が出てくることが懸念される。各施設が安定した運営を維持するための対策は取られたのか。対策について、保育所の形態別に違いがあれば、それも伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育を行う施設などにつきましては、大別しまして認可保育所、認定こども園、小規模保育所等の地域型保育事業、そして認証保育所などがございますので、これらの形態ごとの収支の仕組みについて答弁させていただきます。
　　まず、認可保育所につきましては、保育料は市が利用者から徴収しておりまして、運営費につきましては市から事業者へ公定価格として給付をしております。この公定価格は、原則として在籍児童数に応じたものとなっておりますので、今般のコロナウイルスに対する自粛要請等による直接的な影響は出ていないものと考えております。
　　次に、認定こども園、地域型保育事業につきましては、保育料は事業者が直接利用者から徴収をしておりますが、運営費につきましては、市から事業者へ公定価格からその保育料収入を差し引いた金額を給付することとなっております。そのため、保育料が日割りとなった場合などには、その分、事業者の収入が減ということにはなりますが、当該減額となった分については運営費にて増という形で、収入総体として影響は出ないものと捉えております。
　　最後に、認証保育所につきましては、保育料は事業者が利用者から直接徴収をしており、運営費については市が設定した運営費が市から事業者へ給付されております。この運営費は保育料により額が変わるものではないため、保育料が日割りとなった場合には、その分、事業者の収入総体が減となります。そのため、現在、市としても一定の支援策の検討を進めさせていただいているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　認証保育所については減収があるが、それに対しては支援を考えていらっしゃるということで、安心しました。
　　幾つか再質問があります。１つ目、それでは、あとそれ以外に、例えば加算補助など、減額される補助はありますか。金額的に、もし分かればお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　具体的な金額までは、ちょっと今、手元に資料がないんですが、今回の新型コロナウイルスによる臨時休園となった場合につきましては、各種加算の要件を満たせない場合の加算の取扱いについてどうなるのかという、国のＱ＆Ａでちょっと示されておりまして、その中では、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園としている場合の加算については、通常どおり支給するということに示されております。
○３番（藤田まさみ議員）　２つ目の再質問です。子供のいる保育士さんや、身内で感染者あるいは濃厚接触者が出るなど、休業を余儀なくされた保育士さんに対して、市からの支援があったのかどうか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時12分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○３番（藤田まさみ議員）　先ほど大きな意味で、運営が行き詰まって閉所に追い込まれる施設が出ることが懸念されて、その運営を維持するための対策についてお聞きしました。それで、一定の御答弁がありました。ただ、保育園としては、やはり保育士さんなども雇い続けなければならないし、そういう意味で、保育士さんが休業された場合の休業補償みたいな支援はあるのかどうか伺いたいと思います。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時14分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○３番（藤田まさみ議員）　経営の行き詰まることを心配しているんですが、その安定した運営を維持するための支援の策として、先ほど御答弁の中になかったので、こういうことはありますかと伺いました。（不規則発言多数あり）
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁させていただきました公定価格ですとか、いわゆる運営費に当たる部分ですね。こちらについては、その職員さんの配置ですとか、人件費も見込まれたものになっておりますので、一定程度そちらについてはカバーができているのかなというふうに捉えております。
○３番（藤田まさみ議員）　職員さんの経費についてもカバーされて、一定カバーされているということで理解しました。
　　再質問の３つ目です。そもそも今回のコロナで、経営に何らかの影響を受けたのかどうか、各保育所にヒアリングなどはされたのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　経営そのものというお話ではなくて、例えば保育士の手配はどうすればいいかということは、１件ですかね、御相談は承りました。それについても、基本的には国に示されておりますガイドライン等、その給与に基づきまして、関連施設等の中で保育士を確保するですとか、あるいは先ほど申しましたその運営費につきましては、一定公定価格を通常どおり対応させていただくということなので、特段そちらについての経営についての御相談というのはありませんでした。
○３番（藤田まさみ議員）　先日、４月１日付の待機児童数のお知らせをいただきました。前年度の21人からは大幅に減少しましたが、まだ58人の児童が入所できずにいます。今回のコロナ自粛によって、ベビーホテルなどの小規模な保育施設も含め、１つでも経営が圧迫されて閉園となれば、せっかく減った待機児童数にも影響が出ます。地方創生臨時交付金などもぜひ活用して、東村山の保育体制や子育て世帯が困らないような政策を取っていただけるように要望いたして、次の質問にいきます。
　　③、外出自粛でテレワークが推奨されても、医療関係者など、どうしても通勤せざるを得ない職種もある。一方で、保育所が閉鎖となれば、勤め先から休業補償を認めてもらえたという声もあります。ソーシャルディスタンスを取るように言われている中で、幼い子供たちを預かって感染予防にも気を遣わないといけない職員さんたちのストレスは大きい。今後、第２波などで同じような緊急事態宣言が出された場合、保育所の開所・閉所に対する市の方針を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先日、御承認いただきました専決処分事項でもお答えさせていただいたんですが、保育所は児童福祉法の規定に基づきまして、保育を必要とするお子様を、その保護者に代わって児童の保育を行うための施設であり、当市といたしましては、可能な限り登園の自粛を要請しながら継続的運営をしてまいりました。
　　緊急事態宣言が今後、再度出された場合の市の方針につきましては、そのときの感染拡大の状況、国・都の方針、社会情勢などが不明確な現段階においては、明確にお答えすることは難しい面がございますが、これまで同様、保育サービスの性質や、子供の健康・安全などを十分に考慮し、必要な施策を実施していくことが基本になってくるのではないかと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　今回のコロナの自粛要請では、なかなか保護者には理解してもらえないところもあって、休業中などや在宅勤務でも預けた保護者もいたという話も聞きました。小平市では、休園にした上で、医療機関、生活必需品販売、ライフライン、公共交通、金融機関など、保護者の職種を限定して、それ以外の方は基本的に自粛してもらうような要請を出しました。このような具体的な基準を示さないと、なかなか保護者の理解を得られないという声も聞いております。
　　このような要請はできなかったのか、また、今後検討してもらえるのかを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども申し上げましたとおり、まず保育所のその性質というものも、やはり一定考慮しなければならない。これはやはり大原則なのかなと捉えております。この間、我々も自粛要請につきましては、東京都で示しておる休業要請対象の職種ですとか、そういった具体例というものはお示しをさせていただいております。
　　個々の職種について、その職種でどういうような業務に就いているのかというところまで深くいきますと、そこはなかなか難しいものがあるし、今回のこのコロナでは、一番やはり考えなければいけないのは、お子様の健康と安全ということが主な趣旨になろうかと思いますので、今回は、我々が要請をさせていただいたのは、具体的な職種、これこれこれということはさせていただきませんが、その趣旨を理解していただくよう努めてまいったところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　④にいきます。市内の保育事業者からはどのような要望が出ているか。それに対してどう対応していくかを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず運営面に関しては、休園の対応とさせてほしい旨の御提案などがございましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保育施設の法的な位置づけ、改めて御説明させていただき、御理解、御協力をいただいたところでございます。
　　その上で、保育を継続して実施していくに当たりまして、何が必要なのかという点に着目した協議をさせていただきまして、マスクなどの支援や、各園の利用者に対し、極力登園の自粛を要請させていただくなどの対応をさせていただいたところでございます。
　　また、このほか事業費に関しては、食材料費の取扱いにつきまして、利用日数に応じて日割りすることなどを求める旨の御要望もございました。この取扱いにつきましては、さきの専決処分事項の報告の際にも御答弁させていただきましたとおり、利用者負担額と同様の趣旨に基づき、同様の対応について現在検討を進めさせていただいているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　幾つか質問があります。１つ目です。
　　私の聞いている範囲で、休園要請をしっかり、休園の対応という要望も聞いておりますが、あと多かった声が、コロナ対応について、市の方針決定とその周知が遅かったという声を聞いております。子供を保育園に預けていいのか、休園するのかどうか、現場の職員さんたちに保護者からの問合せや抗議が殺到して、対応に追われたそうです。
　　４月７日に緊急事態宣言が出て、他の区や市では保護者向け登園自粛要請をすぐに出したが、東村山市では公立保育園の保護者のみに登園自粛のお願い文を出して、私立の保育園は、翌日８日に要望を出して、やっとお願い文をメールで送っていただいたが、文言は公立保育園保護者宛てになっていたので、各園で作成し直してようやく出せたと伺っています。
　　そこでお伺いしますが、公立のみ登園自粛のお願い文を出して、同じ地域の子供たちへの対応を区別した理由、また、結果として、私立保育園では各園で作り直さねばならず、保護者に対して周知内容に差が出てしまったことを、どうお考えなのか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時24分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○３番（藤田まさみ議員）　どのような要望が出ているかとお聞きしまして、幾つか御答弁をいただきました。その中でお話があるかと思ったのですが、私が一番多く聞いている要望が、迅速に、しかも統一した、自粛を決めたときに、自粛要請文を出してほしいということで、それがなかったので、それについてお伺いしました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時25分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○３番（藤田まさみ議員）　御答弁、ありがとうございました。
　　では、私が保護者から聞いているのは、公立保育園にのみ自粛、お願い文を出して、私立の保育園には当初いただけなかった。それで、後からいただいて、作り直して出した。できれば区別しないで、同じものをいただきたいというお話を聞いていますが、そういう要望はありませんでしたか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘のことは、コロナの通知文発送当初は、大変申し訳なかったんですが、そのような対応になってしまったことは事実でございます。また、宛名につきましても、ちょっと一定配慮が足りなかったのも事実ではございますが、その後につきましては、極力そのような、ないよう、させていただいているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　では、今後はよろしくお願いいたします。
　　最終的に市長名で自粛要請の文書が配布されると、保護者からも、職場に交渉しやすくなったという声が聞かれました。そしてまた、それ以降、登園自粛も増えたと聞いております。また同様な事態が起きたときは、市からの明確なメッセージを迅速に統一して出していただきたいと要望いたします。
　　コロナで緊急事態宣言が出されたという未曽有の事態の中で、行政側の対応も大変だったと思いますが、それに振り回される保育施設や保護者の混乱も大変だったと思います。今後は、今回の保育所側の声を丁寧に聞いて、現場での混乱や負担を最小限に抑えるような対応をしていただきたいと要請して、次の質問に移ります。
　　（５）久米川駅前のベンチの囲いについて。
　　コロナ禍で市民のストレスも増している中、市の景観、特に駅前の風景は市の玄関として重要である。今回、緊急事態宣言で、久米川駅南口と北口、新秋津駅前のベンチがフェンスで囲われました。駅前に市民が集まらないような対策を取るのは、感染拡大を防止するのに必要と思われるが、物々しくフェンスで囲われた景観には殺伐とした雰囲気があり、市民から不満の声も聞いている。緊急時の措置とはいえ、駅前で待ち合わせする人も多く、全く腰かける場所がないのも不便だったと思う。
　　感染防止であれば、ベンチで１人ずつ空けて座らせるように工夫するなど、ほかのやり方が取れなかったのか。また、これに対する市民の反応はどうだったかを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅南口駅前広場と新秋津駅前広場につきましては、従前より市民の皆様からは、広場内で飲酒・飲食や喫煙、そしてごみの放置、長時間の滞留などを繰り返している方々への対応を求める声が多数届いておりました。
　　そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、依然として外出自粛要請以降におきましても、同様に長時間の滞留など確認されたため、事前に告知した上で、久米川駅南口駅前広場と新秋津駅前広場は４月18日に、そして久米川駅北口駅前広場は４月30日に、プラスチックフェンスで閉鎖させていただいたところでございます。したがいまして、従前からの市民の声にも応えるべきと判断し、当初より全面閉鎖することとし、間隔を空けて座れるようにすることは考えておりませんでした。
　　閉鎖した以降における市民の皆様から届いた御意見といたしましては、閉鎖してくれたことへの感謝の声、緊急事態宣言以降も継続して閉鎖してほしいとの声、さらなるフェンスの設置を求めるとの声が多く届いており、否定的な御意見は現在まで届いておりません。市民の皆様には、御不便をおかけいたしますが、今後もしばらく継続して閉鎖する予定となっております。
○３番（藤田まさみ議員）　私も過去に久米川駅南口の問題について、度々ほかの議員の方も取り上げられているのも聞いていますし、調べもしました。ただ、それはまた別の問題で、大きな駅前の環境を東村山市の玄関としてどのように整備したらいいのかを、根本的に議論して検討していかなければならないと思います。
　　ただ、今回のコロナ対策と従前からの問題を一緒にして、ああいう形でフェンスを囲ったまま放置しておくというのは、私はいかがなものかと思います。今、むしろよかった、さらに継続してほしいという声があったということですが、否定的な御意見は全くなかったということですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、市のほうに届いている意見としては、否定的な意見は一件もございません。
○３番（藤田まさみ議員）　私は聞いているんですが、市のほうにはそういう声は届いていないということで理解しました。
　　それで質問ですが、昼間からそこに集まって、飲食もしたり、滞留している人たちについては、どういう理由でそこに集まるか、いるかなど、これまで過去に調査したことはありますか。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時32分休憩

午前11時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○３番（藤田まさみ議員）　はい、了解しました。では、今回のコロナ対策と、従前の、そこに人が集まって、風紀も乱して、飲酒したりして滞留すると。その方たちをどうしたらいいかという問題は、今後考えていかなければならないと思います。
　　以上を総括して、このフェンスの囲いについてと、今後どのようにしたらいいのか、市長に伺います。所信表明でも、今後、将来のまちの姿、全体の在り方を検討していきたいとおっしゃっていますので、方針などあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　大変申し訳ございません。通告にございません。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　通告に従って質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず１つ目でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した市役所の窓口業務についてです。
　　全国民10万円の特別給付金の申請受付が始まりました。当市が都内で最も早く申請できるようになったことを高く評価しております。しかし、現場である窓口では、マイナンバーカードの登録申請やパスワードの問合せ等により、多くの市民の方が来庁されておりました。
　　このような状況が続けば、緊急事態宣言が解除となったとはいえ、市民の健康被害だけではなく、職員の健康被害も懸念されます。この状況を改善するために、当市が平成30年10月に導入したＲＰＡやオンライン相談システムを利活用し、職員の働き方改革につなげていくべきであると考えております。
　　具体的な質問になります。
　　窓口において、本人確認のエビデンスを要する業務と要しない業務があると考えております。要しない業務については、オンライン相談システムを活用すると、市民と職員の間の感染リスクを抑えるだけではなく、窓口業務の効率化も期待できると考えております。導入について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　所信表明でも述べさせていただきましたけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体の行動様式や働き方に大きな変化をもたらし、既にこうした共通認識が広く広まっているという状況でございます。
　　今後も起こり得る感染症の広がりや、災害などによる社会経済全体の停滞などを想定しますと、市民サービスの提供の在り方、また、市職員の働き方、業務の進め方などを抜本的に変えていく必要があると考えておりまして、議員御指摘のオンラインシステムは、まさにその中核をなすものと考えており、今後、市としても積極的に導入をしてまいりたいと考えております。
　　こうしたサービスや手続の機能向上は、市民サービスの提供や業務執行など多方面にわたり、レジリエンス強化はもちろん、利便性の向上や働き方改革などの効果も見込めることから、既に昨年度公募いたしました民間事業者提案制度でも、幾つか具体的な御提案をいただいておりますが、こうした中のアプリの開発・試行による窓口手続効率化の検討も含めまして、ＩＣＴの環境の整備についてスピード感を持って、やはりこのコロナの、ウィズコロナの時代をやはり生き抜いていかなければならないと考えております。
　　行政手続の中には、個人情報に基づき本人確認を要するものも、いまだ多数存在をいたしますが、骨太の方針、「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～」や「スマート東京実施戦略」など、国・都の状況を見ましても、そう遠くない将来において、行政手続におけるワンストップサービスの実現など、一気に多様なサービスのオンライン化が進むことが想定されますことから、単にアフターコロナを待つという姿勢ではなくて、差し迫った課題として、先ほどもお答えさせていただきましたＧＩＧＡスクール構想の推進だとか、市役所においてもリモート型のワークスタイルの導入など、必要な措置につきまして、従来の発想にとらわれることなく、市役所ではこれはできないと思われていたことも積極果敢にＩＣＴ化できないか、そういう発想を持って、繰り返しになりますが、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　市長の非常に頼もしい御答弁いただいて、期待するところではあります。
　　先ほど触れていただいたことというのは、まさにこのコロナの後のニューノーマルということをよく叫ばれておりますけれども、今までのこの働き方にとらわれない、まさに市長が御答弁されたように、働き方も改革されていくと。業務の改革もどんどん進めていく、非常にすばらしいことだと思っております。
　　先ほど少し触れられたことに関しての再質問になりますけれども、民間提案制度を利用してスピード感を持って対応していきたい、私もこれは非常に重要だと考えております。そういう意味では、そのスピード感ということを考えていく中で、私が理解しているのは、この渡部市政の中で、このデジタルトランスフォーメーションを実現していく上で、まず最初はＷi－Ｆiか、非常にシンプルであるけれども、インフラを整備していこうと。恐らくこのインフラが整備されていくと、次にアプリケーションですとか、いわゆるコンテンツをどうしていくのかということが、いよいよスタートできるというふうに期待しております。
　　ただ、このスピード感を持ってやっていくというときに、インフラ整備というのは、私の知見で申しますと、ある意味、力ずくで、えいやとやってしまえば、何とかできるものだというふうに思っています。ただ一方で、今現在、市役所の中で行われている業務というものが、どういうものがＩＴ化できるのか。先ほど市長が述べられましたけれども、やはりその窓口に来ないといけない業務もある。もしくは窓口に来なくても大丈夫な業務がある。こういったものをアセスメントするというのは、私はかなり時間が必要だというふうに考えております。
　　ここで私が少し御提案と申しますか、市長の御見解をお聞きしたいんですが、やはりこのインフラ整備をやっている間に、この時間というのは非常にもったいないので、業務のアセスメントという時間に充てられてはどうかというふうに御提案したいのですが、御意見を伺わせていただきます。
○市長（渡部尚君）　市としても、ネットワーク環境を充実させると同時に、まず最初に取り組みたいなと思っているのは、同時並行して、やはりセキュリティーをきちっと整えていかないと、情報化すればするほど、セキュリティーがしっかりしていないと、下手をすると市民の個人情報がだだ漏れになってしまうというような危険性があるので、まずはそこをしっかり対策を講じていくということと、今、鈴木議員がおっしゃられるように、どういう業務がＩＣＴ化に置き換えられるのか、あるいは、市民の皆さんが申請をする場合に電子化に置き換えられるのか。それらについては、かなり広範囲にきちんとしたアセスメントを取っていく必要があると思っております。
　　現時点では、トータルで全ての業務を、情報部門でアセスメントをするというような体制はまだできておりません。現時点では個々の現場に任せてしまっているというようなところがあるので、ここをやはり改善して、全体の、やはりこれからの、ＩＣＴ化のできる業務、できない業務、どう仕分していくかの視点のようなものとか基準のようなものを、まず早急に庁内で構築していく必要があるのかなというふうに考えておりますので、当然ネットワークの整備と併せてそうした準備作業を行った上で、次のステップとしてアプリケーション化だとかオンライン化というふうな姿が見えてくるのかなと思っておりますので、そこはしっかり取り組ませていただきたいと思っております。
○４番（鈴木たつお議員）　市長、ありがとうございます。コロナ禍によって、このＩＴのＩＴ化していく時計の針と申しますかね、こういったものが一気に進んだというふうに私は理解しておりますので、渡部市政が推し進めていくこのデジタルトランスフォーメーション、これも針が前倒しになったと思って、ぜひとも強く推進していただきたいと思っております。
　　それでは、質問の２つ目でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した公立学校の在り方について。
　　今年２月26日から、政府から臨時休校の要請がなされ、東村山市内の公立学校全校で、３月２日から春休み終了の間、臨時休校の措置を取りました。緊急事態宣言解除に伴い、６月１日から分散登校を実施し、感染拡大の防止を図りながら、全面的な再開へ移行する計画でございます。
　　２か月間の休校中、私立学校や他市の公立学校では、モニターを通じ、児童・生徒の顔を見ながらコミュニケーションを図るオンライン授業が行われております。このような学校の取組について、教育の格差が生じるのではないかと懸念しております。
　　質問の１つ目でございますが、オンライン授業は、熊本市、川越市、久喜市等の公立学校で実施されております。教育長は、オンライン授業についてどのように捉えているのかお伺いいたします。また、オンライン授業の整備に関する当市としての取組についてもお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　オンライン授業は、地理的、空間的、時間的制約から解放されること、例えば録画や保存された教材による繰り返し学習や、欠席者の対応、児童・生徒の意見や質問をリアルタイムで確認できることなどが利点として挙げられております。
　　また、その一方で課題といたしましては、丁寧な意思疎通、繊細なコミュニケーション、これらを築くことが難しいとも言われております。しかしながら、今回のような長期にわたる臨時休業期間におきましては、改めてその有効性を実感しているところです。
　　今後は、本市の学校教育において、オンライン授業を効果的に活用した教育活動を取り入れることにより、学習にとって何より大切な動機づけとなる知的好奇心に刺激を与え、児童・生徒が多様な見方や考え方に触れ、様々な活動を積み重ねることを増やすなど、これまで構築できなかった新たな教育方法の発展につなげることが期待できます。
　　そこで、私自身は、今現在、ポストコロナの教育の在り方として、リアル教育とオンライン教育のハイブリッド化、さらにはリアルとオンラインの黄金比、この黄金比というのは、日常生活の中で人々がどの程度のバランスで取り入れると学習により効果があるのか、そういったことを今キーワードとして、それぞれのよさ、課題を捉えながら、ハイブリッド化や黄金比のバランスを考えながらということを申し上げましたが、そういったことを意識しながら進めてまいりたいと思っております。
　　また、不登校児童・生徒や、病気療養中の児童・生徒など、様々な事情で登校することが困難な児童・生徒にとりましても、ＩＣＴの機能を生かした学習を展開することは、これまでの経験から、障害のあるお子さんに対してもそうでございますが、教育の機会均等や質の保障、それらを図る観点からも重要な役割があると認識しております。
　　今回の事態を勘案し、児童・生徒の心身の状況や家庭での過ごし方が確認できることや、オンラインによる学習を行うことで遺漏なく授業が行えるなど、児童・生徒や教員の不安も解消できると受け止めております。
　　本市教育委員会としていたしましては、全ての児童・生徒に１人１台の端末配備、オンライン授業の早期実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の具体的な構築に向けて、早急に、そして精力的に、今後取り組んでまいりたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　私も、コロナで実際どのくらいの学校が、こういったオンライン化、もしくはインタラクティブな授業を開始しているのかというのを、ちょっと文部科学省のところで調べたんですが、これは、若干、数カ月遅れになりますけれども、４月21日の時点の数字ですけれども、動画の配信みたいなものが10％程度進んでいるようでして、いわゆるその双方向のオンライン授業、指導というのが、この時点で５％進んでいるという状況でした。まだまだ進んでいないんだろうなと。
　　私も、先ほど教育長がおっしゃっていた、全てオンラインで解決できるとは全く思っていなくて、やはり教育長、当市の教育の中では、やはり先生と児童との信頼関係を大切にするということも何度か述べられていますし、そのコミュニケーションもすごく重要視されているということは理解しているつもりなので、恐らくこういった、ハイブリッドの黄金比ということをおっしゃっていましたが、こういった研究というのがすごく大事なのではないかなと、私もそんなに知見はございませんけれども、そのように感じました。
　　そういう意味では、教育長は、いわゆるオンラインの教育に関しても、大学院等々で御研究もされて、知見があるというふうに認識しておりますので、ぜひともその黄金比というのはどのぐらいなのか、私はちょっとまだ分からないところがありますけれども、ぜひ教育長のリーダーシップで、他市に負けないようなそのコンテンツと、ＩＴをうまく使ったハイブリッド型を目指していただきたいということを期待しております。
　　それでは、質問の２つ目になりますけれども、東村山市とインディペンデンス市の親善訪問派遣事業は長年にわたり継続してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染のリスクを考え、今年度は事業の中止を決定いたしました。オンライン授業のシステムは、学校と生徒をオンラインでつなぐためだけではなく、姉妹都市や友好都市の交流にも活用できると期待できます。当該システムの展開について、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、これまで進めてまいりましたインディペンデンス市との交流事業については、国際友好協会の御協力により実施してきたわけですが、本年度につきましては、健康と安全面の配慮から、親善相互訪問事業については残念ながら中止となってしまったところでございます。
　　まだ世界ではコロナ禍というか、コロナの感染拡大、パンデミックに歯止めがかからないということで、ちょっと前までのように自由に行き来が物理的にできない状態がまだ続いているというふうに思います。やはりこういう中で、物理的に会うことはできなくても、オンラインを活用して交流を図っていく、コミュニケーションを取る。距離は保ちつつ心をつなぐというのが今後の市政の柱になるということを所信表明でも述べさせていただきましたが、国際交流においてもオンラインを活用する、ＩＣＴを活用するというのは、極めて重要なことではないかというふうに思っております。
　　先ほど来、教育長等がお答えさせていただいていますが、今年度についてはＧＩＧＡスクール構想実現のための事業を当初予算で計上させていただいて、学校のネットワーク環境を拡充するとともに、中学校１校、小学校１校、モデル校に１クラス分の端末を購入するということで予算計上させていただいて、恐らく最終日に工事の案件については議会上程をさせていただいて、議会での御審議をいただくことになると思います。
　　この間、申し上げているように、今回のコロナの問題を踏まえて、今後数年かけて全児童・生徒について配備をする予定だったタブレット端末については、今年度中に何とか１人１台配備をするということで、ＩＣＴ環境を充実させることによって、個に応じた深い学びができる環境を学校につくっていくと。それとともに、国際交流だとか家庭学習であるとか、様々なところに当然使えるわけですので、それらをやはり上手に活用して、それぞれの教育現場で頑張っていただければありがたいなと思っております。
　　特に回田小学校は、インディペンデンス市のグレンデール小学校とも姉妹校になっている関係もありますので、そういったところで、これから活用して国際理解を深めていただくというのは、非常に重要ではないかというふうに思います。
　　余計な話かもしれませんが、先日、当市に１億１円という巨額の御寄附をいただいた竹花さんは、何と中学で既にメキシコに留学をされたり、高校でも韓国に留学されたり、大学ではハワイの大学に行かれたということで、彼の場合は実地で行って、そこで多文化、他国の人とそちらの言葉で交流することが、まさに今の自分をつくり上げたというふうなことをおっしゃっておられました。
　　そういう意味では、いろいろな諸外国の文化に子供のときから触れるというのは、非常にその方の生きる力を育んだり、視野を広げたり、大きな意味合いがあるのかなというふうに思っておりますので、今後、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして充実させながら、東村山の子供たちも、なかなかじかに行くというのは難しいですけれども、ＩＣＴ、インターネット等を活用して、海外の方と交流できる機会を増やして、そのことで将来の生きる糧、力になるように、我々も教育委員会と一緒になって頑張っていきたいと思っております。
○４番（鈴木たつお議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。私も実際、近隣市でこういうことをやっているところがあるのかなというところをちょっと調べてみたんですけれども、三鷹市は何かシンガポールの小学校と、もしかしたら御存じかもしれませんけれども、やっていられるような事例もあるようです。先ほど、アフターコロナでいろいろと今までのやり方が変わっていきますということを市長が再三、述べられていますけれども、恐らくこの教育の在り方も変わってくると思いますし、国際交流の在り方も変わってくるんではないかなというふうに思っています。
　　市長がおっしゃるように、セキュリティーの問題は当然ありますけれども、物理的なところだけでいえば、子供たちにパソコンが１人１台配られたとすれば、それこそ海外の子供たちとのダイレクトな英語でのコミュニケーションも可能ではありますし、また、先ほど、当市に１億１円寄附していただいた方の海外の御経験のお話もありましたけれども、やはり英語というものも、先生から学ぶだけではなく、直接向こうの子供たちと会話すること、コミュニケーションすることで、ぐっと伸びていくところがあります。
　　私も経験上、外資系企業にいたので、英語はそんなに得意ではないんですけれども、そういった環境に入れられて、もうしょっちゅう回されると、確かに英語はうまくなったかなという経験もありますので、やはり子供たちもそういう環境に、ある意味ちょっと荒波の中に出してみるというのも、語学力を伸ばす意味ではいいのかなというふうにも思います。ぜひともこういったところは、どんどんどんどん進めていただければと思っております。
　　３つ目の質問になります。特別給付金の給付を装った特殊詐欺の対応について。
　　特別給付金の受給が開始されると、給付金を装った特殊詐欺が懸念されます。実際、５月14日、横浜市のウェブサイトに、なりすまし偽サイトが確認されております。国や都からメディア広告や、当市のホームページ等の広報により、市民への注意喚起を行っております。
　　１つ目の質問ですが、当市の特殊詐欺の発生件数、及び詐欺と思われるメールや電話連絡の件数について、分かればお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　市ではデータがございませんので、東村山警察署に確認をさせていただきました。東村山警察署が把握しております特殊詐欺発生件数、こちらは被害届が提出されていない件数も含んでおります。それと、予兆電話の件数で答弁いたしますが、メールについては警察のほうも把握していないということでございます。
　　市内での平成31年１月から令和元年12月、去年１年間ですが、発生件数が63件、予兆電話件数は345件でございました。令和２年につきましては、５月29日現在になりますが、発生件数は13件、予兆電話件数は44件でございまして、前年の１月から５月と比較しますと、発生件数で18件のマイナス、予兆電話件数で160件の減少ということで伺っております。
○４番（鈴木たつお議員）　減少というのは意外なんですけれども、何か考えられる理由というのはあるんでしょうか、分かればお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　市としましても、このマイナスがちょっと不思議でしたので、警察署のほうとちょっとお話をさせてもらったんですが、警察サイドとしましては特別の要因はないというふうに伺っております。ただ、市としましては、手前みそですけれども、これまでの啓発活動があったということと、やはり今回の外出自粛の影響で、高齢者以外の方が一緒に高齢者と在宅しているという可能性も多分あるんじゃないかななんていうことでは、所管では話し合ってはおります。
○４番（鈴木たつお議員）　今までの啓発活動が少し結びついてきているんであれば、いい傾向だなというふうに思っていますので、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいと思います。
　　２つ目、最後になりますが、今後増えていく考えられる詐欺被害の対策として、当市は、東村山警察署、東村山防犯協会、金融機関と連携し、市民の財産を守る広報活動が重要であると考えます。現在、実施しているもの、もしくは検討している具体的な取組についてお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいま通告いただきましたように、現在、市で特殊詐欺対策としまして、東村山警察署、それから東村山防犯協会さんと連携した対策を実施しておりまして、具体的に７点ほど申し上げますと、青色パトロールカーによる市内の巡回広報やパトロールによる啓発活動、昨年度１年間で市内を100回ほど巡回させていただいております。
　　それから、２点目で、年金支給日に、警察、防犯協会、地域の住民の方々と連携した特殊詐欺撲滅キャンペーン、こちらは、昨年度で、久米川駅前などで17回の実施をしております。
　　それから、３点目で、市が発送する納税通知書の封筒に周知文の掲載、こういった封筒の裏に、詐欺の関係注意ということで喚起をさせてもらっています。
　　それから、東村山市環境整備事業協同組合の御協力の下、ごみ収集を行う際に、ごみ収集車からも放送していただくということと、こういったマグネットで注意喚起もさせていただいております。
　　それから、５つ目で、防犯メールや市報、ホームページ等を活用した啓発活動で、６点目として、シルバー人材センターの安全管理委員さんや、市営駐輪場の指定管理者職員を対象とした特殊詐欺啓発研修、こちらは、どちらも高齢者雇用が多いということでありますので、啓発の機会を設けるべきと判断して、昨年度から実施しております。
　　それから、７点目で、特別定額給付金の申請書類を活用した注意喚起で、今回このようなものを送付していますが、これは黄色く、黄色いところで目立つように注意してくださいということで喚起をしております。
　　次に、現在検討しているということでございますが、特殊詐欺に限ったものではございませんが、住民に異常を感じたときなどに声がけを行い、関係機関に連絡する活動であります、ながら見守り連携事業の協定を締結しております東村山郵便局と、特殊詐欺についても対策を検討させていただいておりますので、警察署、防犯協会等とも連携して、それぞれ何ができるかを整理した上で、強化した注意喚起について実施ができればなと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　よく分かりました。既に多くの対策を取られているということも理解させていただきましたし、具体的なツールをこの場でも見せていただいて、イメージもしっかりと湧きました。こういった時期ではございますけれども、引き続き御尽力いただいて、市の、市民の財産を守るという活動でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　　以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時６分休憩

午後１時15分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　一般質問を行います。
　　まず、３月議会直後、３月29日にお亡くなりになられました東村山市民の誇り、志村けんさんがコロナウイルス感染症により御逝去されました。日本中が大きな衝撃と悲しみに包まれ、とりわけ東村山市民は身内を失ったような消失感を覚え、涙を流しました。心より哀悼の誠をささげ、また、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　　質問にいきます。１の（２）、コロナ禍により生活が困窮している市民について伺います。
　　①、コロナ禍による収入減で、生活困窮している市民の相談件数と内容。また、困窮している世帯数や実情を所管は把握しているのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ほっとシティ東村山で受けた生活困窮相談のうち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う相談は、令和２年３月６件、４月81件、５月118件となっております。
　　困窮相談の主な内容といたしましては、雇用先の都合による失業や休業、個人事業主やフリーランスの方では仕事の依頼や受注の減少、子供のいる世帯では、幼稚園や学校等の休業による出勤困難といった状況下での就労収入の減少を理由とした、生活費や住宅費の支払いに関する困窮となっております。
　　困窮している世帯の数は把握しておりませんが、ほっとシティ東村山に寄せられた生活困窮に関わる相談は、令和元年度と比較するとおよそ３倍となっており、新型コロナウイルス感染拡大が市民生活に大きく影響し、これまで以上に困窮相談の需要が高まっていると実感をしております。
　　ほっとシティ東村山では、これまでも市内至るところへチラシ、ポスターなどで周知を行っており、多くの方々に御利用いただいてまいりましたが、この間、生活困窮する世帯が急増していることから、さらにホームページなどを活用して、早期に相談につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　相談件数と内容については分かりましたが、相談する方ではなくて、積極的に相談が、窓口の周知とか、あるいは積極的な調査については、何か行いましたでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ほっとシティについては、これまでも関係団体と毎年、いろいろな形で周知をしていただけるように、様々なところと連携の会議を開いております。それから市内のお店等でも、歩いていただくと結構ポスターが貼ってあったりということで、そういう意味でいうと、市内への一定の周知というのは、この間もずっと図らせていただいております。
　　ただ、このコロナということで、急激に何かを増やしたというようなことではございませんで、従来からの周知の延長線ということで、さらに、先ほど御答弁したように、ホームページなどの活用で、早期の相談をしていただけるようにというふうに図っていきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　今回のコロナ禍による収入減や就業上の問題は、別枠の救済策があることから、専用の相談窓口を設けて周知を図るべきだと思いますが、そういう考えはないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状では、これに特化したという形では考えておりません。
○５番（朝木直子議員）　②、給付金や貸付金、社協も含めた支援策はどのようなものがあるのか、要件や利用件数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援のうち、生活困窮者自立支援法に基づく支援策と、それに関連する社会福祉協議会の貸付けについてお答えをさせていただきます。
　　まず、ほっとシティ東村山が窓口となる住宅確保給付金は、生活の拠点となる住居の喪失を防ぐため、賃貸住宅に居住する方を対象として家賃補助を行う制度でございます。収入や資産の要件はございますが、令和２年４月20日の制度改正により、離職者に限らず、本人の責めに帰すべき理由、都合によらず減収となった方へも対象が拡大されており、現時点で把握している申請数は、３月３件、４月33件、５月69件となっております。
　　次に、社会福祉協議会では、生活資金にお困りの方を対象に、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを行っております。緊急小口資金は、主に休業状態となった方を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった方へ少額の貸付けを行うもので、貸付件数、３月24件、４月161件、５月331件と伺っております。総合支援資金は、主に失業された方を対象に、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行うもので、貸付件数は、３月はゼロでございました。４月４件、５月127件と伺っております。
　　なお、ほっとシティ東村山では、住宅確保給付金の御相談をいただいた際に、さらなる支援を必要とする方には社協の貸付けについて御案内することとしており、申請を希望する方で、お一人での申請が困難な場合には社会福祉協議会へ同行するなど、寄り添い型で支援を行わせていただいているところです。
○５番（朝木直子議員）　給付については分かりました。社協の貸付金ですが、限度額とか利率とか利息とか、その辺は分かりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　20万ということになっておりまして、小口のほうが、先ほど最初に、貸付けができるものが20万で、まず緊急のということ、それから生活再建のためのものが、これも上限20万で３か月までということで、実態としますと80万までの貸付けができるような形になっております。
　　実際に、すみません、利率がちょっと、ぱっと今すぐ出てこないんですが、ただ基本的には、この償還に当たって、所管の猶予期間も当然ございますし、それから、その猶予が明けた後に、本当に返せない状況の方については、免除というようなところの規定も一部設けられているというところも確認をさせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　今、貸付けと給付金を伺いましたが、大体これで今の生活困窮者の救済策というのは、これで足りているというふうな認識でおりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活困窮につきましては、正直、様々ありまして、そういう意味でいいますと、福祉部門で直接やっているものと、それから、先ほどフリーランスの方とかというような、御相談に来ていただいている部分もお話をさせていただきましたが、産業施策系でおやりになっているものとか、様々なものが正直あるというふうに認識をしております。
　　その総体として、現状これで全部足りているのかというふうに申されますと、福祉所管として絶対に全部足りているとも申し上げられませんし、かといって、何が足りないというようなところまでが把握できているようなものでもございません。
○５番（朝木直子議員）　フリーランスの相談という話もありましたが、例えばこれ、事業者が、事業資金の貸付けとか、それから給付金等、ダブルで、重複して申請することはできるんでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時24分休憩

午後１時25分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　事業者系の融資については、国の制度、あるいは都の制度、市の制度、市については３月、御可決いただきましたが、重複して利用すること、できますので、どうぞ皆さんのほうから御相談いただければと思います。
○５番（朝木直子議員）　③です。今後まだ市民の生活困窮は続くと思いますが、当市の財政的影響というのはどのように予測しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、未曽有の事態でございますので、当市の財政的影響について予測することは非常に困難ではありますが、ほっとシティ東村山の生活困窮相談の現状から読み取れる内容でお答えをさせていただきますと、さきの答弁のとおり、特に住宅確保給付金の申請件数が急増しており、令和元年度10件の申請であったものが、令和２年度では既に申請件数が100件を超えていることから、それに伴う影響は大きく、今後、補正予算での対応を考えているところでございます。
　　生活困窮相談の増加傾向はまだまだ続くものと捉えており、住宅確保給付金に限らず、生活保護申請数についても影響が出てくるものと推察をしておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　住宅確保給付金は助かっている方が多いと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　（３）です。地方創生臨時交付金等の活用について。
　　①、国・都からのコロナ禍関連での交付金は全部で幾らか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　令和２年５月１日に内閣府から示されました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付限度額は３億8,586万2,000円でございます。また、令和２年４月24日に東京都から示されました東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の交付決定額は３億4,370万円となっております。
○５番（朝木直子議員）　②です。７億以上の交付金があるようですが、これをどう活用するのか。また、コロナの第２波が来ても耐え得る市政の在り方をどう考えるか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　どう活用するかということでございますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となっておりますことから、避難所の衛生環境を保つための資材の備蓄や、マスクそして消毒液の配布など、内閣府から示されております当該交付金の活用事例なども参考にしながらやっていきたいと思っております。
　　また、東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴い生じます財政需要の増加をはじめとする様々な影響におけますものに対して対応するために、市町村が実施する取組の一般財源を補完するというものになっておりますので、幅広く活用していきたいと今考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今の内容は、冊子をもらっているので知っています。私が聞きたいのは、中には、この活用事例集を見ますと、仮想通貨の導入促進とか、今直面している問題ではないようなものも含まれていて、非常に幅広いですよね、これ。その中で、当市としてどういう方針を持ってこの交付金を活用していくのかという、そういう検討とか協議は全くしていないんですか、庁内で。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、先ほどちょっと申しましたように、都の交付金などは幅広く活用もできるということで、具体的にどのような事業に活用するかということでありますけれども、やはりまずは感染の拡大を防ぐということとか、避難所の衛生用品の備蓄とか、社会福祉施設そして小・中学校への衛生用品の配布とか、また、市民生活を守ることを念頭に、当市の実情を踏まえた的確な支援策を検討いたしまして、時期を見てこれは予算措置をしていきたいと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ＰＣＲ検査センター等の設置は考えていないですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲセンターにつきましては、この間も医師会と協議を進めてきております。所信表明でも、たしか市長から一定の御案内を差し上げたと思うんですが、この間、近隣５市でということで、当初、東京都への申入れをしたり、様々動いてきておりますが、実態として各市ばらばらに動いてきてしまっているところ、それから、都内全域のＰＣＲセンターの設置の仕方が非常に多種多様になっておりまして、そういった中で、当市としては当市に合った形で、ＰＣＲセンターの設置についての協議をまだ続けさせていただいているというのが現状でございます。
○５番（朝木直子議員）　ＰＣＲ検査が必要な人というのは、もちろん公共交通を使えない。藤田議員からも指摘がありましたけれども、やはり送迎を含めた、きめ細かい制度というか、そういう施設が絶対に必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
　　次にいきます。④はいいです。⑤、今年度の市政運営について、特にコロナ禍被害者への救済を最優先とした大胆な予算の補正が必要であると思いますが、この点、市長の考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、経営政策部長並びに健康福祉部長が御答弁させていただいています。また、私のほうも本定例会の所信表明で申し上げてまいりましたように、まず、今御指摘のあったＰＣＲ検査施設を含めて地域医療の拡充を図っていく、医療の崩壊を、第２波、第３波が来ても崩壊を招かないような体制づくりをしていくということは、極めて重要だというふうに認識をいたしておりまして、まだ当市については、先ほど所管部長がお答えしたように、ＰＣＲセンターについては具体的に議会のほうにお示しできる段階ではございませんが、準備として予算措置を何らかの形で進めていく必要があるのではないかと、このようには認識をいたしておるところでございます。
　　そのほか、市民の急激なこの間の経済情勢の変容あるいは悪化に伴って、かなり家計等が厳しい状態になっていらっしゃる市民の方が大勢いらっしゃることは事実であります。今後これはまだまだ、恐らく、リーマンショックのときを考えますと、生活保護の申請が出てくるのが、大体半年ないし１年ぐらいタイムラグがありますので、それらについてしっかり備えていく体制が必要だというふうに考えていますが、現時点では私どもとしては、既存の国・都の様々な救済・支援の方策を的確に運営するということで、まずは、現状では特別定額給付金の支給を、とにかく早く行うことが極めて肝要だというふうに思っています。
　　先ほど鈴木議員からは都内で早いほうだとお褒めの言葉をいただきましたが、窓口はもうひっきりなしに苦情の電話の嵐でございまして、いつ出るんだ、早く出せということで、現場も大変、ある意味、疲弊をしているというような現状があります。我々としても最善の努力をして、一日も早くお届けする努力をさせていただいておりますので、まずはそこをしっかりやっていくということが重要かなと思っているところでございます。
　　そのほか、今後やはり、経済への影響がかなり計り知れないところがあります。東村山市の地域経済をどういうふうに下支えをしていくのか。国・都の様々な支援策がありますが、所信表明でも申し上げたように、この間、３月議会でお認めをいただきました特別融資についても、物すごい数の申請があって、資金需要についてはある程度、市の独自の融資制度でもお応えできているとは思いますが、これとて借金ですので、今後、市としてどのような、市内中小企業あるいは事業者さんに対しての支援ができるか、これは議会からも、各党から様々な御要望もいただいておりますので、それらを踏まえて市としての対応を、方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、市長からも言及ありましたが、事業者を含めた、特にコロナ禍被害者への救済を最優先とした予算措置をお願いしたいと思います。
　　２です。緊急事態宣言が発出されてから、市役所職員の在宅ワークについて伺います。市民から、不安の声を含め多くの指摘事項を聞いているので、何点か伺います。
　　①、緊急事態宣言発出後の市役所各所管の在宅ワークの状況を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　４月７日に政府より発令されました緊急事態宣言を受けまして、当市におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大防止、また、市民の皆様と職員の健康及び命を守ることを最優先に考え、４月９日の新型コロナウイルスに係る対策本部会議にて、交代勤務の実施を決定いたしました。
　　交代勤務は、万が一、職員が感染した場合のリスクを想定した業務継続体制を確保するため、正職員、再任用職員、会計年度任用職員の専門職及びアシスタント職の全職員を対象に、４月13日から５月31日までの期間、実施したところでございます。
　　実施方法といたしましては、業務の性質上、交代勤務を行うことにより、市民サービスの提供に重大な支障を生じさせるおそれがある場合を除き、職員の出勤を極力減らすために、原則として、職場で業務に従事する通常勤務班と、自宅で業務に従事する在宅勤務班の２班に編成し、交代で勤務に当たらせることにより、可能な限り少ない人数での職場体制の確保に努めたところでございます。
　　結果といたしまして、在宅勤務を実施した所管は全60課中59課となっており、ほぼ全ての所管において実施できたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　個人情報を取り扱うことの多い部署とか、それから屋外勤務の部署、また、年度替わりであることから繁忙期となる部署の職員は、どのような勤務状況であったのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　ただいま御質問いただきましたような職場につきましては、無理に半分に分けた交代勤務を強制的に命じるといったことはなく、できるだけ３密を避けるために、例えば時差勤務を活用していただいたり、あるいは職場の職員の配置を、ほかの部屋を使うなどの分散をして、分散配置、分散勤務のような形で感染リスクの低減、それから、人との接触をできるだけ避けていくような工夫をさせていただいたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、もう一度伺いますが、例えば、では屋外勤務の部署などはどういうふうな、テレワークの内容を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　屋外勤務の職員におきましても、通常の屋外勤務ができない場合がございますので、そういう場合は業務に関連したような様々な、アナログワークというんでしょうかね、そういったものに従事していただいたり、自己研さんのために様々な書類の作成や整理などをしていただく場合、また、どうしてもできないという場合については、先ほど申しましたとおり、在宅勤務をすることではなく、そのほかの工夫に努めていただいたというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今答弁ありましたが、急で、当市はテレワークのシステムがまだ構築されていない中で、急な在宅ワークで致し方ない部分もあるんですが、事実上、休暇に近い形のテレワークとなっている職員もいたことは事実です。
　　そこについては、今後課題として捉えてはいただきたいと思うんですが、②ですけれども、緊急事態宣言発出という市民にとっても異常な状況下で、市役所職員がテレワークであることによって、先ほど重大な支障がない部署だというふうなことでありましたが、ただ、やはり市民が市に連絡をしても、担当者不在あるいは責任者が不在で、対応が遅れたりしたようなことがあると思いますが、こういう業務の支障や遅延についての報告はないですか。
○総務部長（東村浩二君）　職員の交代勤務の実施による影響でございますが、御指摘のとおり通常より少ない人員体制で業務を行いましたので、例えば昼休み中の業務従事者の確保が困難になりますことから、正午から午後１時までの窓口サービスにつきましては休止をさせていただくことになりました。また、ワンズタワー内の東村山駅地域サービス窓口につきましても、通常、午前８時半から午後７時30分までの開設時間を、午後５時までに短縮をさせていただいたりということはございました。
　　また、市民の皆様からいただく様々な申請等について、郵送や電子申請等の活用をお願いするなど、一部で御不便をおかけしたところは承知しております。
　　市長の所信表明にもございましたとおり、コロナウイルスの感染症拡大対策に伴って、この間、市主催の様々なイベントや会議などの事業を中止・延期させていただいたことなど、市民の皆様には御不便、御心配をおかけしましたが、市民サービスの提供に関する業務におきまして、職員が交代勤務を実施したことに伴って、重大な支障や遅延は生じていなかったものと承知しております。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと私自身が体験したりとか、いろいろな事例があるんですが、時間がないので、交代勤務といっても、例えば公民館とか公共施設で閉鎖している施設がありましたよね。そういうところの活用なんかを、活用して、なるべく多くの職員が、なるべく通常に近い形での勤務ということは、検討したりされたりとかしなかったのかどうか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　実施に当たりましては、当初、御指摘のような、例えば休館した施設の職員を繁忙職場に回すことなどは検討いたしましたし、人事所管としても相当悩んだところでありますが、今回実施した交代勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、職員から感染者が出た場合に、業務の継続性を確保することそのものが危うくなるということを避けるため、在宅勤務の職員と出勤する職員とで極力接点を持たないように、接触を避ける必要がございましたので、在宅勤務の職員が他の所管あるいは他の業務の応援のために出勤して業務を従事するということになりますと、本末転倒といいますか、人との接触を避けなければならないというような目的から外れてしまいますので、検討の結果、当初からそういった、お互いの業務量が見えない中での応援体制というのは想定しなかったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　③、コロナ感染の第２波も予想される中、今後のテレワークについて、当市のテレワークについての課題を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　今後のテレワークの課題でございますが、庁内全所管を対象に実施しました実態調査では、「自宅から庁内システムやグループウェアなどへのアクセスができないため、実施可能な業務が限定される」といった意見や、「在宅勤務の職員と出勤して勤務する職員との間で、引継ぎや協議・相談などの意思疎通が円滑に行えない」「テレワークの実施により職場で勤務する職員が減少するため、出勤している職員への負担が増加した」などの意見が複数の所管から上げられております。
　　これらを踏まえた今後のテレワークの本格導入に当たっての課題といたしましては、庁内システムにアクセスすること、それができる在宅勤務用のパソコンの導入や、分散配置が整えられるように無線ＬＡＮの構築、それからウェブ会議等が可能となるコミュニケーションツールなどの整備によりまして、職員が自宅においても通常の勤務と同等の業務が行える環境整備を進めていく必要があるものと認識しております。
○５番（朝木直子議員）　今、課題をいろいろと答弁していただきましたが、第２波がすぐにでも来るかもしれないという中で、今の課題について具体的に解消するような取組というのは行われているんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　市長が所信表明でも一部触れておりましたが、今般、東村山市においても、この防止対策の一環として交代勤務を実施したところではありますが、今後の第２波の感染拡大への対策等を見据えますと、新たなワークスタイルに対応したＩＣＴ環境を早急に整備していかなければならないというふうに私どもも考えております。
　　テレワーク専用のＰＣですとかウェブ会議システム、そしてそれらに付随して必要となるセキュリティ対策、こういったものを可及的速やかに導入して、３密の状態を避けつつ、可能な限り生産性を低下させずに業務を継続できる体制を整え、災害時におけるレジリエンス強化や働き方改革のさらなる推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。３、水の抜かれた東村山駅東口噴水池及びカルガモ親子について伺います。
　　東村山駅東口の噴水池では、毎年飛来するカルガモが卵を産み、この噴水池で子育てをする姿が多くの市民の癒やしとなっています。しかし、今年の３月から、市によって噴水池の水が抜かれ、カラカラのコンクリートにパイプがむき出しとなっている状態で、カンカン照りの日も寒い夜間も、カルガモはこのコンクリートの上で子育てをしています。
　　しかし、記録的な低温となった５月中旬には、夜間にコンクリートの上でひなが相次いで死に、ただでさえコロナ禍で市民の気持ちが落ち込む中、市の玄関とも言える駅前広場にカルガモのひなの死骸が転がっているという、非常に大変悲惨な状態で、カルガモ親子を見守る多くの市民からお怒りの声をいただいております。そこで、以下伺います。
　　（１）東村山駅噴水池の給水設備の故障及び水を抜いた経過について、詳細に御説明願いたい。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東村山駅東口の噴水施設の給水停止に至ったきっかけでございますが、令和２年３月６日に水道局より、「前回の検針時から約2,000トンの水道が使用されている。何か心当たりはないのか」との一報が入ったことによります。平常時における使用量が約50トン─これは２か月分の量となります─でございますので、約40倍の水道を使用していたことになります。
　　この連絡を受け、漏水の可能性があると判断し、３月９日に噴水施設の水を抜き、４月３日にメンテナンス業者との現場立会いを実施したところでございます。現場立会いにおいては、地上面での目視点検を実施したところでございますが、多くの配管でさびによる腐食が進行していること、オーバーフロー管に何らかの不具合があること、水位を計測するセンサーに何らかの不具合がある可能性を確認したところでございます。
　　あくまでも今回は地上部分での確認であり、噴水施設の下部、地下の排水管を確認することができていないため、最終的な原因についてはまだ特定できていないところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今御説明をいただいたんですが、そもそもこの給水設備のシステムというのは、どのようなシステムになっているのか。常時、水を、自動で一定の水量を保つものなのか、それとも決まった時間に自動で給水するものなのか、システムを詳しく教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　給水のシステムにつきましては、ちょっとイメージしやすいのが、トイレの給水タンクのようなもので、水が減るとフロートが下がって、そこで元に戻すように給水されてフロートが戻ると。こういったシステムになっておりまして、恐らく今回はそのフロートがずっと下がりっ放しで、何らかしらの原因で水が抜けていたと。こういった現象が見られたものでございます。
○５番（朝木直子議員）　そのフロートはどこにあるんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　何と申していいのかなんですけれども、ちょうど噴水池と植え込みの間の辺りと申しましょうかね、池の中にございます。
○５番（朝木直子議員）　（２）カルガモ親子のいる池の水を抜いていることについて、市民の反応はどのようなものであったのか、御意見がどのようなものがあったのか。また、市民の声を受けて、現場を見に行ったのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市民の皆様から直接届いている声としては、おおむね、「早く水を入れてほしい」という意見、そして、「すぐに修理できないのであれば、カルガモを水のある池に保護してほしい」という意見に大別されます。いずれの御意見も、カルガモのことを思っての御意見だと認識しているところでございます。
　　カルガモの存在については、市民の方からの連絡で、令和２年５月17日に知ったところでございます。そして、翌日、担当職員が現場確認を行っております。
○５番（朝木直子議員）　（３）です。５月22日に市がカルガモを救出するという動きがありましたが、救出というか、移動するという動きがありましたが、どのような計画だったのか、経過も含めて詳細に伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　カルガモの対応につきましては、５月19日から21日までの間で検討の上、５月22日に実施を試みたところでございます。
　　当初の予定では、噴水の脇に軽トラックを停車させて、そしてその軽トラックの荷台に、水を張ったプラスチック製の船と申しますか、生コンを練るようなプラスチックの入れ物なんですけれども、これを置いて噴水とトラックを、渡し板で橋を作り、自然にカルガモがトラック荷台へ行くまで様子を見る方法を考えており、１週間程度はトラックを停車させて様子を見る予定でございました。
　　このことから、５月21日までに警察との道路使用許可に関する協議を調え、５月22日に実施することを決定いたしました。しかしながら、当日は当初予定の方法とは異なり、市民の方が用意した大きな段ボールへ直接誘導する方法を試みたものの、カルガモの警戒心もあり、救出には至りませんでした。
　　結果、その日、現地ではＮＰＯの方の助言もあり、水を張ったプールを置くとともに、日陰をつくるためのテントを設置した上で、しばらく様子を見ると判断したところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、３日間も計画を立てたということで、今その、池から板を張って、軽トラックまでひなが来るのを待つと。それは私も聞きましたが、普通に素朴な疑問で、カルガモって鳥ですよね。鳥がトラックの上に乗ったと。ひなは分からないけれども、それをどうやって運ぶつもりだったんですか。「ほろはあるんですか」と私が聞いたら、ほろはなかったですよね。どうやって運ぶつもりだったんですか、鳥を。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　一縷の望みをかけて救出作戦を実行したところでございまして、実際これがかなわなかったわけでございますが、もしかしてカモが軽トラックの上に乗っかって、その段階で網をかけて、そのまま別の池のところに持っていく、こういった計画を立てたところでございまして、たしか網はあったと認識しております。
○５番（朝木直子議員）　トラックの上にいた。そこに網をかけて運ぼうとしたわけですね。それは法に触れない方法ですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の方法につきましては、多摩環境事務所のほうにも確認して取っておりますので、合法的なものだと認識しております。
○５番（朝木直子議員）　５月22日の当日は職員１人と軽トラが１台、それから、おっしゃるように網が１枚ありました。この３つだけでどういうふうにして、具体的に、本当に一縷の望みをかけてとおっしゃいましたが、それは計画と言えるものだったのかどうなのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　カルガモの捕獲につきましては、鳥獣保護法にも規定されておりまして、我々で捕獲することができませんので、多摩環境事務所のほうと調整して、鳥獣保護管理員の方を派遣してほしいと。こういったお話をしておりましたが、５月中は派遣できないということもありまして、今回こういった作業を行ったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　それから、まず職員１人でできると考えたのかどうか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど総務部長からもございましたように、ちょうど交代勤務のさなかでございまして、職員も手薄であったことから、取りあえず１名を配置して、まず、いつカルガモが荷台に乗っかってくれるのか、これを複数名で見ているということも効率的ではないということなので、１名体制としたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　担当所管は道路河川課であると思いますが、なぜみどりと公園課の職員が１人で対応したのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　繰り返しになりますが、その当時は在宅勤務並びに交代勤務を実施していたことによりまして、道路河川課の職員が手薄となっておりました。かつ、日常の緊急性の高い道路補修業務もございますことから、まちづくり部としての対応として、みどりと公園課の職員を、当該業務を担当するように命じたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　その当該職員は、当日、在宅ワークだったというふうに聞いておりますが。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時56分休憩

午後１時57分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　私のほうが、ちょっと答弁になるかどうかですが、仮に在宅ワークをさせている職員であっても、業務上の必要性により、所属長等が、職場のほうに来てほしい、あるいは、こういうものを提出してほしいとかということで、実際に往来をした職員は何カ所かございます。そういう意味からしますと、必要に応じて在宅勤務の職員を、現場のほうでこういう対応してくれということは、組織としても認めていたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　かばったつもりかもしれませんが、さっき粕谷部長は、河川課の職員は在宅勤務の人が多くて手薄だったというふうな話だったので、みどりと公園課の在宅勤務の職員を使うのは矛盾するんじゃないですかということを伺っているんです。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時58分休憩

午後１時58分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　道路河川課の職員が手薄だったということもございますが、現業職員がですね、現業作業員、現業職員はですね、全員、勤務体制を取っておりまして、こちらのほうは日々のやはり道路補修業務が、苦情が多いものですから、そちらのほうに当たらせていただいたと。そうした中で、やはり手薄ということがありましたので、部対応として適材適所で職員を担当させたものでございます。
○５番（朝木直子議員）　その当該職員から聞き取りしましたけれども、当日は在宅ワークだったと。前の日に、「あしたカルガモを移動しなさい」と言われたと。さっき粕谷部長がおっしゃったように、板でトラックに乗せてと。「ほろはついているのか」と言ったら、「ほろはついていない」と。「じゃあ鳥、飛んでいっちゃうよね。どうするの」と言ったら、「そこまで考えていなかったよ」という話でした。
　　それで、まず行き先についても、はっきり、「うーん、どこか近く」みたいな話だったんですけれども、どういうふうにこの当該職員に、どういう業務命令を出したのか、きちんとお答えいただけますか、行き先も含めて。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当該職員につきましては、その当日、朝に、詳しい業務内容を伝えたところでございます。また、行き先につきましては、まだその段階では、どこがいいという選定は所管のほうでしておりませんで、みどりと公園課と道路河川課のほうで調整した上で行き先を決めるということになっておりました。
○５番（朝木直子議員）　行き先が決まっていないで、計画と言えるんですか。やはり誠実に答弁していただきたいですよ。行き先も決まっていないでカモをトラックに乗せろって、おかしいじゃないですか。矛盾しますよね。業務命令というのは、きちんと最後の終わりの時点まであって、初めてきちんとした業務になるわけですから、そこはどういうふうに考えていたのかお答えください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　行き先につきましては候補が複数ございまして、例えば弁天池公園ですとか、または北山公園、そして八ツ池公園、こういったところは池がございますので、そこに可能性があれば持っていこうかなというお話もございました。そこが、まだその段階では決め切れていなかったという状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　段階と言っても、業務命令を出しているわけですから、その段階で行き先が決まっていないのはおかしいですよね。その職員の判断で、どこでもいいから持っていけという話だったんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　行き先につきましては、やはり所属長のほうが決定するものになっておりまして、ただ、カルガモがいつ軽トラックの荷台に乗っかってくれるのかって、今日でもあしたでも、まずそこは早期には乗らないんじゃないかと。こういった想定もございまして、その段階では、まだ行き先は決めていなかったということになります。
○５番（朝木直子議員）　粕谷さん、それ、計画と言わないですよ。取りあえず、ちょっとやってみたらという程度には聞こえるし、いろいろ市民から苦情が相当来ていたというふうに聞いていますから、所管としても何とかしなくちゃという気持ちだったのは分かりますけれども、ただ相手は生き物ですから、やはりちょっと、あまりにもずさん過ぎて計画が、やはり失敗しましたよね。そこを、やはり今のお話を聞くと、やはり命を扱う計画とは思えない。その点、今振り返ってどういうふうに感じていますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市としましては、鳥獣保護法の趣旨にのっとりまして、やはり自然な形態で育っていただくというのを遵守しようと考えていたところでございますが、やはり当該地が、通常であれば噴水の水が張ってあって、そこで成長が期待できると。こういったところでございますが、今年は噴水池の故障によって水が張られていないと。その中で成長もしづらいだろうという判断もあって、あくまでもカルガモのことを考えた上で、引っ越しをしていただくのが最善ではないかと、その段階では考えておりました。
○５番（朝木直子議員）　（４）です。市長に伺いたいと思います。これまでいろいろ答弁ありましたけれども、まず市長は、５月22日のフェイスブックに、カルガモの引っ越しを行いますというふうな記事を書いています。市長自身が直接市民へ情報発信して、多くの市民から「ありがとうございます」とか「神対応だ」とか、たくさんの称賛のコメントをもらっているようでありますけれども、実際には今答弁があったように、計画と呼べるようなものではなかった。なぜこのような情報発信をしたのか、まず伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほども御指摘がございましたように、この間、図らずも噴水池に水が張られていない状態でカルガモが飛来をして、卵を産んで、そのひながかえったという状況で、かなり所管としても、日々相当な、いろいろな御意見をいただいておりまして、何とかしなければならないという状況にございました。
　　私のほうもいろいろな状況の中で、法に触れることはできませんけれども、先ほど所管部長が申し上げたように、捕獲して移設をするということについては有資格者でないとできないので、それが５月にならないとできないという状況でございましたので、その中で所管として考えたアイデア、これをまずは実施するということになりましたので、そのことについて一応、こういう対策を市としては取りますよということを、私のほうからお知らせをしたものでございます。
　　ただ私も、これは野生の動物が相手ですから、これがうまくいくかどうか、それは半信半疑と言ったら語弊があるかもしれませんが、必ずうまくいくものというふうに思ったわけではない。そのことは、フェイスブックの投稿の文章にも記載をさせていただいたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　幾つか再質問しますが、まず、当日、多くの市民やボランティア、また、心配した所管の部長以下、管理職も様子を見に来ました。粕谷部長も来ましたよね。課長、次長、皆さんいらっしゃいましたが、市長は様子を見に行きましたか。
○市長（渡部尚君）　見に行っておりません。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね。タケノコの天ぷらがおいしかったという発信をして、みんな怒っていましたよ、現場で。汗だくでしたから、皆さん。
　　当日ですね、また、次に聞きます。市としてカルガモ親子のために頑張っていきたいということでフェイスブックを結んでおりますが、現在、市として、市長として何をされているのか伺います。
○市長（渡部尚君）　その現場でのやり取り、それから市としては、この間、東京都の指導を受けながら対策を進めてきたわけですけれども、やはり身近なところでということで、北山公園の生物多様性保全に御協力をいただいておりますＮＰＯの方にも御指導いただいて、いろいろとお話をさせていただいた中で、もう無理に動かすことよりも、現状のところで何とか巣立ちを待ったほうがよいのではないかという御指摘もいただいて、現状では、市としては成長することを見守るというような状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　そのＮＰＯ法人の方と、私も随分お話をしました。
　　次に伺いますが、カルガモがいるのを知っていながら、市は噴水池の水を抜き、カルガモ親子は苛酷な状況で暮らしています。そして市長は、カルガモを救出するかのような情報発信をし、市民から称賛を得たが、実際には、カルガモの引っ越しと称して、たった１人の、しかも所管外の職員に、軽トラック１台と網１枚を渡して、どこでもいいからカルガモを連れていけというだけのひどい業務命令内容でした。
　　当然引っ越しは失敗し、以後、市民ボランティアたちの善意によって、市から何の補助も受けずに、毎日このカルガモ親子の世話をしています。雨の日も炎天下の日も、毎日やっています。市長はフェイスブック上で、繰り返しになりますが、カルガモの親子のために頑張ると書いてありますけれども、こういう方たちが働いているところを一度でも見に行ったり、また、ねぎらいの言葉をかけたことがあるのか。支援というのは、どのような支援を具体的にしようと思っているのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　あくまでも市役所として対応するということになりますので、私が個人的にどうのこうのと言うつもりではございません。この間、市としても、でき得る限りの対応をさせていただいたというふうに思っておりますし、この場で言わせていただければ、ボランティアの皆様には心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
○５番（朝木直子議員）　この間のをカメラを引いてずっと私、見ていると、結局は、私は市長が原因だったと思います。さっき所管部長の計画を聞いて、そんなことでうまくいくわけないじゃんと思いますよ、誰でも。それはきちんと市長が、どういうふうな話をしたのか、その前にしていなかったのか知りませんけれども、きちんと職員の背中を押して応援していれば、もうちょっときちんとした計画が立てられたのは間違いないというふうに、私、思っています。
　　カルガモについては、いろいろな経過があって、ネットを見ても、やはり市はあまりカルガモを快く思っていないなとか、追い出そうとしているとか、某市議がいろいろ暴言を吐いているとか、いろいろな情報がある中で、給水が壊れていますという看板があるのを見ても、通りすがりの人たちが、「これ、うそなんでしょう」と言っていますよ、本当に。
　　だから、やはりカルガモの位置づけというのを、一昔前にカルガモが来て体育協会の盆踊りができなくなったというところからですけれども、もうカルガモを野鳥だから無視していいかのような発言がありますが、欧米では町なかやショッピングセンターなどにもビオトープが設置されて、自然との共生を目指していますし、もちろん日本でもＳＤＧｓの取組の一つとして、多くの施設でビオトープが設置されている時代です。
　　もう10年もこの噴水池で子育てをしているカルガモ親子は、市民から愛されて癒やしとなっています。「東村山カルガモ物語」という本まで出版されて、市内の書店に置いてあります。既にこの子たちは市民だと思っています。東村山を選んで来てくれているカルガモたちに対して、排除ではなく共生、またこの子たちを大切な市民として扱っていただき、自然と共生するまちづくりを進めていただきますよう強く要望して終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、６番、下沢ゆきお議員。
○６番（下沢ゆきお議員）　この６月定例会で２年目を迎えます。この間、様々な課題に対して取り組んでまいりましたけれども、引き続き職務を全うしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　通告に従いまして、質問させていただきます。
　　まず最初に、犯罪から市民生活を守る、特殊詐欺対策、再犯防止対策、であります。
　　特殊詐欺対策につきまして、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は、2019年に都内だけで3,815件の被害が発生し、その被害総額は約76億円、そのうち東村山市では92件で、被害総額が約１億600万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大を受け、関連する特殊詐欺も発生しております。そこで、以下質問させていただきます。
　　このような特殊詐欺犯罪に対して、市民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現のため、当市としてどのような対策が取られているのかお伺いいたします。
　　さきの鈴木たつお議員の質問の中でも、特殊詐欺に対する当市の広報対策につきましては丁寧に御説明いただきましたけれども、それにつきまして、重複するところは割愛していただいても結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど鈴木議員にお答えさせていただいたとおり、７つほどのいわゆる啓発活動をさせていただいております。何よりもその啓発の目的というのは、高齢者の方が電話を取らない、通話しないような取組ということを主眼にして置いております。
○６番（下沢ゆきお議員）　まさに電話に出ないということが一番なんでしょうけれども、２番目で、その特殊詐欺の撲滅を図るため、東京都の制度でありますけれども、自動通話録音機設置促進補助金事業、これを積極的に活用することによって、この撲滅が図れるんではないかというふうに考えております。この制度の概要、それから、当市におけます活用実績、今後の活用の予定などをお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、御指摘の制度の概要でございますが、平成28年度より区市町村が自動通話録音機を購入し、都民に受渡しを行った場合、補助率は購入経費の２分の１以内、補助額は１台当たり4,000円以内が、区市町村の補助申請に基づき、東京都より区市町村に補助金が交付されるものであります。
　　当市におきましては、本事業を活用した実績はございませんが、平成27年度に東京都より市が貸与を受けました110台の自動通話録音機につきましては、全て市民に貸出しが終了している状況でございます。現物はこういった機械でございます。
　　今後ということでございますが、都が実施しておりますこの事業は令和２年度にて終了と伺っておりますので、令和２年度において当市でこれを活用する予定はございません。自動通話録音機は、詐欺グループからの電話に対して、通話を録音するといった警告文を流すことで接触を防ごうとするものでございますが、実際に電話に出てしまうと、詐欺グループは録音されていても関係なく会話を続けてきます。電話を受けた方が詐欺と認識しない限り、会話は止まらないということであります。
　　犯行グループは、今では外国からＩＰ電話を使用するなど手口が巧妙化し、また、被害者が詐欺グループに携帯電話をかけ直すなど、手口が多様化をしております。実際にこの自動通話録音機を取り付けていらっしゃる家庭で、詐欺の電話を取ってしまったという連絡もいただいている状況もあります。また、近隣の自治体で、この自動通話録音機を年度の途中で追加して設置するという事業を行ったところがあるんですが、結果、年間の詐欺件数が増加してしまっているというケースも伺っております。
　　ということから、まずは電話を取らずに相手を確認するということが大切ですので、まず御自宅の留守番電話を活用していただくことを第一に、詐欺グループとの会話を持たないよう、引き続き先ほど答弁いたしました対策を取りながら、市民の皆様へ周知をしてまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　電話を取らないということで、留守番電話の設定をきちんと励行するように、広報活動を充実して、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　　続いて、防災行政無線についてお尋ねいたします。
　　地震、台風、その他の災害に加えて、人命及び財産について重大な影響を与える場合、またそのおそれがある場合等において、緊急かつ重要な情報の伝達手段として、市内全域64か所にこの防災行政無線が設置されているところであります。さきの緊急事態宣言下におきまして、一度も放送されなかったというふうに私は記憶しております。今般のようなときにこそ防災行政無線を活用すべきと私は考えますけれども、放送の必要はないと判断した理由、また、今後についてどうするのかという見解をお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　防災行政無線につきましては、議員お見込みのとおり、防災行政無線局管理運用規程第15条第１項第２号、いわゆる緊急放送できる旨の規定がございますが、新型コロナウイルス関連の情報については、東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則による分掌事務にのっとりまして、広報を所掌する所管と発信ツールを持つ所管で調整し、従来から広報のツールとして使用しておりますホームページ、フェイスブック、ツイッターに加えまして、防犯・防災メール、防災行政無線メール、防災ナビ、ごみ分別アプリを使用しまして、より多くの市民の方に情報が届くよう努めているところでございます。
　　また、外出自粛のお願い、マスク着用・手洗いの徹底、公共施設の再開などにつきましても、市長からのメッセージとして広く皆様にお伝えをしているところでございます。
　　御案内のとおり新型コロナウイルス関連情報は、１月中旬よりテレビ、新聞等、多くのメディアで報道されておりまして、当市としましても、さきに申し上げた情報伝達を行ってきたことから、防災行政無線を使用するという判断には至らなかったものでございます。今後ということでは、緊急放送に該当するか否かの判断は、新型コロナウイルス関連で申し上げますと、東村山市新型インフルエンザ等対策本部での議論になろうかと考えております。
　　また、いわゆるコロナ以外となりますと、昨年９月の台風15号や10月の台風19号では２日も前から避難所開設の放送、さらに、これは平成28年７月になりますが、迷い人の捜索に関するものなどの緊急放送を実施した経過もありますので、ケースごと、事象ごとの判断として、緊急放送を流すかどうかの判断になると考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　100年に一度の重大な危機ということで、所信のほうでも市長のほうが述べられていますけれども、100年に一度とは言っていませんけれども、こういうときこそ使うべきだというふうに私は思っているんですけれども、その管理運用規程について、物を持っているところと、実際に流す内容とか、その流すのを決定するというのは、また別のセクションというのはよく分かりましたけれども、この点、今後、第２、第３波の波が、危機がやってきたときに、本当にどう対応するかというのは、今からやはり考えていく必要があるというふうに思いますけれども、この点、再質問ということで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今回の緊急事態宣言発令中の外出自粛、その他の呼びかけについて、防災行政無線を活用した自治体もあって、私も、隣接する、多分、小平市さんだと思いますが、そこで盛んに流していたのは承知をいたしております。
　　ただ、市では、以前にも全協等で申し上げたかもしれませんが、当市の場合、防災行政無線で放送をかけると、リターンが結構ありまして、何を言ったのかという確認の電話がかなり入りますので、相当入念にコールセンターを設けるなどの準備をしてからでないと、なかなか放送ができない状況が実はございます。
　　そこで、やはりゴールデンウイーク中、しかもゴールデンウイーク中も、一応、健康課の職員、それから今回の定額給付金の事業本部の職員や、あるいは生活福祉課の職員など、それぞれのセクションの職員については、ゴールデンウイーク中も緊急事態に備えて対応するべく出勤を交代でしておりましたが、それらの人数だけではなかなか、放送をかけて、そのリターンに応えるだけのキャパが取れないということから、最終的には断念をせざるを得ないという判断をさせていただいたものでございます。
　　今回、下沢議員からも御意見をいただきましたので、また第２波、第３波、強く市民の皆さんに外出自粛のお願い等をしなければならない場面等については、また検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　当市では防災行政無線を中心として、防災行政無線電話応答システム、防災行政無線メール、ジェイコム西東京と覚書を締結した防災情報サービスなど、様々な防災情報を提供するツールというものを持っています。そういった意味で、ぜひこのツールをフルに稼働させるという意味におきましても、防災行政無線を最大限に活用していただきたいというふうに思います。
　　次に入ります。東村山市再犯防止推進計画についてでございます。
　　令和元年版の犯罪白書、警察庁の犯罪統計によりますと、2019年の刑法犯の認知件数は約75万件、2002年の285万件をピークに年々減少してきております。他方、刑法犯により検挙された者のうち、再犯者の占める比率（再犯者率）は、1996年の27.7％以降、毎年上昇しておりまして、2018年では48.8％という結果となっております。
　　誰もが安全・安心に暮らすことができる社会を実現するためには、犯罪を未然に防止する取組を着実に実施することに加え、犯罪や非行をした者が地域社会で生活する上で抱える課題、例えば安定した仕事や住居がないだとか、高齢で身寄りがないなど、こういった課題を社会全体で解消していくこと、その立ち直りを支援し、犯罪や非行の繰り返しをなくしていく、こういった再犯防止の取組を推進していくことは不可欠であると思います。
　　再犯防止推進法では、国・地方自治体の責務を明確にするとともに、対策の具体的事項を掲げ、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成29年12月には国が再犯防止推進計画を定め、昨年の７月には東京都におきまして再犯防止推進計画を策定したところであります。当市におきましても、安全・安心に暮らすことができる社会を実現するため、以下質問させていただきます。
　　再犯防止という名称はともかく、当市におきまして再犯防止につながる可能性のある具体的な関連施策についてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　再犯防止につながる具体的な取組でございますが、社会を明るくする運動の推進のほか、保護司による市民からの犯罪や非行の予防に関する相談や、必要な助言・指導を行っております。
　　このほか、犯罪をした人の多くは、刑務所等を出所後、就労や住居がないことなどの理由から不安定な生活となり、再び犯罪を起こしてしまう要因の一つとして考えられておりますことから、ほっとシティ東村山において、刑務所等を出所した方からの相談に際し、就労支援や宿泊施設への入所、また、必要に応じて生活保護や医療機関につなげるなどの支援を行っているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　保健・医療・福祉等々、労働とか、関連した施設と有機的にやはり連携していくというのが非常に大事だと思いますので、ぜひ引き続き対応していただきたいと思います。
　　２番目に、犯罪をした者等の立ち直りを支える保護司の活動を支援するために、地域での活動拠点となります更生保護サポートセンターの設置が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　犯罪をした者等の立ち直りを支える保護司の活動は、再犯防止の取組を進める上で重要な役割を果たし、その地域における更生保護活動の拠点として、更生保護サポートセンターの設置が求められていることは承知をしております。現状では活動拠点の設置には至っておりませんが、保護司の依頼に応じて、市の相談室、会議室等を利用できるように調整するなど、保護司の活動を支えているところでございます。
　　今後は、保護司活動が、東村山市、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市で構成されます北多摩北地区保護司会にて圏域単位で行われていることから、近隣各市と情報を共有し、連携を図りながら設置について研究してまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　３番目です。当市の第５次総合計画基本構想案に掲げる、誰も取り残されることなく、安心して、笑顔で支え合って暮らせることができるまちづくりの目標達成のためにも、再犯防止推進法に基づく地方再犯防止推進計画の策定をする必要があると考えますけれども、当市におきましてどうなのかというのを、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　法によりまして、地方公共団体においても、御指摘の地方再犯防止推進計画の策定というのが努力義務とされていることについては、承知をいたしているところでございます。ただ、御案内のとおり、市の事務で直接的に更生保護を所掌するところがあるわけではなくて、今は、この間、健康福祉部長がお答えさせていただいておりますように、生活福祉課で保護司の皆さんの活動の事務をサポートするというような体制で取組をさせていただいているところでございます。
　　今後につきましては、これは各市の考え方もあって、独自につくられるというふうな市もあるようですし、たまたま福祉所管が対応しているということから、例えば地域福祉計画の中に再犯防止計画を盛り込んで位置づけをするというような考え方もあります。
　　今後、先ほど所管部長がお答えしたように、当市の場合は北多摩北地区保護司会に所属を、保護司の先生方、所属されて活動されておられるので、他の小平、清瀬、久留米、西東京などの市とも連携をしながら、あまり同じ保護司会の中で差があってはならないのかなというふうにも受け止めているところでございますので、情報連携をしながら、保護司の各市の実情も踏まえて、検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　近隣の市との連携を取りながら、実態を確認し合いながら進めていっていただければ。近隣の市では、今年度、計画策定に向けての予算も獲得するというような話も聞いておりますので、そういった点も確認をしていただければというふうに思います。
　　次の質問に入ります。２番目、地域の課題を踏まえた旧第二保育園の利用について。
　　民間事業者の提案制度を設けて、昨年、27件の民間提案が採択されて、うち４件は事業化に向けて始動しておりますけれども、最初に、４件以外の採択案件のその後の事業化に向けての進捗状況をお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　事業化のめどが立っております案件以外については、この間、新型コロナウイルスの感染症によります緊急事態宣言などで、なかなか民間事業者の皆様も在宅勤務などの対応をされておりまして、事業化に向けた協議がなかなかできず、多少停滞するなどの影響がございまして、案件により協議の段階は様々な状況でございます。そのため、多くは事業内容が未確定の段階でございますが、詳細を御案内できないのがちょっと残念でございますが、着実にその中でも協議を進めているものもございます。
　　例えば、道路維持管理業務の水準向上を目指す道路維持管理支援システムの開発・試行を共同研究する提案とか、調査の新技術を活用しました舗装管理の提案、これらにつきましては、協定等、内容について確認を行っている段階でございます。
　　また、「Society5.0」、データ利活用型のスマートシティの具現化に向けた実証実験を行う提案につきましては、事業構想を整理しながら、国のスマートシティ関連の補助金の申請をできるかどうかとか、そのようなことを協議、模索をしている段階でございます。今後も事業化に向けた、コロナウイルスの関係もございますけれども、しっかりと歩みを進めていきたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　続いて２番の質問、これも状況は変わらないと思うんですけれども、閉園となりました旧第二保育園跡の活用に関する案件として採択されました「第二保育園跡地で子どもや子育て世帯のための東村山市創生をすすめる民間事業を行う提案」、こういったものがあったかと思いますけれども、その内容、事業化に向けた民間事業者との協議の進捗状況等、変化はないと思うんですけれども、内容等、もし差し支えない範囲で共有できるんであったら、教えていただきたいなというふうに思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　当該の提案は、市内サッカースクールなどの事業を展開している事業者からの提案でいただいているものでございます。第二保育園跡地を活用しました民間事業を行いまして、地域の子供や子育て世代の方の、周辺にお住まいの方の、様々な市民が集える地域、いわゆるコミュニティーの場を創出しまして、東村山創生を進めるというものでございました。
　　先ほど議員御指摘のように、事業者との協議については、やはり新型コロナウイルスの感染症の影響もございまして、なかなか思うように進んでいないところではございますが、今現在は、様々な意見交換や、また事業の可能性を探っている段階ではございます。今後も自由化に向けて、必要な協議は継続していきたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　３番目で、公民連携の基本方針に、「公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し」と掲げております。地元では、多世代の交流スペースとして、また、オンライン等での行政サービス提供機能、集会所機能を併せ持った施設の要望、さらには、隣接する第二児童遊園との面的な整備によって、明るく開放的な空間にしてはどうかという提案も出てきております。
　　今後の話でありますけれども、今後、事業化に向けての協議に当たっては、事業者、行政、地元住民が同じ方向性を持って進めていくということが、本当に大事だというふうに考えております。見解をお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　民間事業者提案制度は、公共的課題を解決し、そして持続可能で良質な市民サービスを目指すために実施するものでございます。今回の提案のように、事業が民間事業者として実施されることが想定される場合においても、このことを念頭に置きまして、民間事業者との協議を進めていくこととなっております。
　　地元の皆様からの集会所機能の要望、そして隣接する第二児童遊園との面的な整備などの御提案につきましては、提案いただいております民間事業者の事業内容や収益性、そして当市の公共施設の再生の方向性なども踏まえながら、可能性を探ることは重要なことと考えているところでございます。市民や議会の皆様に丁寧に説明できるよう、民間事業者との協議を今後も進めていきたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　地元に対しても丁寧に説明していくということなので、再質問で、今後どのようなスケジュールになるのか教えていただけないでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今後のスケジュールということでございますが、先ほどちょっとお話しさせていただき、現在、コロナウイルスですね、こちらがどういうふうな状況になっていくかということもございますので、協議を再開していく中で改めて、計画スケジュールを再度立てて、それでやっていきたいと、今は考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　要望ですけれども、この３月に閉園となって、今、空き家状態が続いております。やはり空き家のままずっと放っておくというのは、我々の財産でありますので、やはり有効活用してほしいなという、早急にこの計画が事業化に向けて動くことを望んでおります。
　　今般の公民連携の手法によって、民間事業者による事業というものが、やはり行政課題や地域の課題の解決につながって、まちの価値の向上につながるというふうに考えておりますので、そういったことを期待しておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　　最後の質問です。３番目に、積極的な国旗・市旗の掲揚をということであります。これ、３月の議会でも取り上げる予定でありましたけれども、今回、改めて質問させていただきます。
　　今般のコロナ禍で、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が来年に延期となり、聖火リレー・セレブレーションなど多くの関連イベントが中止となりました。来年の開催も、どうなるのかというのもまだ分かりませんけれども、来年あるとして、その改正に向けた機運醸成というものを、もう一度ねじを巻いて情勢を高めていくということが必要だというふうに思っております。
　　そこで、今後、関連イベント等において、国家の象徴であります国旗と併せて、市民の平和と市の躍進を表現した東村山市のシンボルであります市旗の掲揚を行って、機運醸成を図っていく必要もあるというふうに私は考えております。当市の現状、実態と、今後のこの掲揚についての方針についてお伺いしたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　当市におけます国旗・市旗の掲揚は、本庁舎正面玄関前にございます掲揚塔にて、国民の休日に関する法律第３条に規定する休日及び年末年始の休日を除く、平日の月曜日から金曜日に掲揚しております。
　　また、国旗のみの掲揚につきましても、同法第２条に規定する祝日のほか、祝意奉表など、国や東京都からの通知に基づき掲揚しております。その他、市主催の事業でございます市民功労表彰式、自治表彰式、成人の日の集い、平和祈願慰霊祭、市民体育大会総合開会式、市民大運動会など、そして小・中学校の入学式、卒業式におきましても、国旗・市旗を掲揚しているところでございます。
　　今後につきましても、延期となりました東京2020オリンピック・パラリンピックに関する事業など、国民的行事や市の公式行事などにおきまして、可能な限り掲揚をしてまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　ぜひ積極的に掲揚していただきたいというふうに思っていますし、３月の定例議会初日から「ひがっしー」が、日本国、それから中華人民共和国の国旗を握っております。そういった意味で、この国旗・国歌に関する法律というのが平成11年に制定されて、もう21年になります。全国の市議会議長会が、平成25年、ちょっと古いですけれども、25年の市議会の活動に関する実態調査をしておりまして、これによりますと、回収のあった全国811、この中には23区も含まれますけれども、そのうち514の市、東京でも10市で国旗・市旗を掲げているということでありました。
　　国際社会の一員として、我が国の国旗に敬意を表し、市旗の下、市民の代表であるという意識を高揚させ、本市の将来に向けた予算、条例等に対する審議に臨むためにおきましても、市政の最高意思決定機関である市議会の議場に国旗・市旗を掲揚することを私として要望して、終わりにさせていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　次に、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　まずは、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、冒頭、市長からもありましたが、医療や介護現場は本当に患者さんや利用者さんを守るために、実務だけじゃなくて、やはりメンタル面で大変御苦労されております。改めて感謝を申し上げます。
　　そして、職員さんのこれまでの御対応、本当にお疲れさまでございました。まだ定額給付金がどのように支給されるか分からなかったときに、職員さんに擦れ違ったときに「大丈夫か」なんて話をしたら、「都内一を目指します」と、すごい頑張ってゴールデンウイークもお仕事をされていたというふうに聞きまして、本当に心意気に感動したところでございます。
　　それでは、本日は２点のみです。以下、市長に伺いたいと思います。新型コロナウイルス対応を踏まえた今後の施策推進の考え方です。
　　新型コロナウイルス感染症の拡大への対応により、今後の施策展開においても、福祉や子育て、経済、教育などのあらゆる面で影響が大きく出てくるものと考えます。行政としても、総合計画のような長期的な展望の中で、こうした市民生活を支える施策にしっかり反映させていかなければならないと考えますが、どのように対応していくのか伺います。
○市長（渡部尚君）　総合計画の策定におきまして、この間、小林議員には、総計審のメンバーとして、度々有益な御指摘や御指導をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思っております。
　　まず、御案内のとおり総合計画の策定では、長期的な展望を持って将来のために必要な課題を把握し、災害等に対する地域のレジリエンスを強化しながら、新たな魅力づくりや先々を見越した対応などにも取り組んでいくということを、これまでの施策推進の基本的な姿勢としてまいりましたが、所信表明でも申し上げたとおり、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、世界規模での社会経済状況への甚大な影響が発生しており、我が国においても４月以降、極めて厳しい状態が続いていることから、再度、基本構想案や基本計画の素案におきまして、現状の認識や今後の取組の方向性を改めて見直す必要があるものと認識をいたしております。
　　既に新型コロナウイルス感染症への対応については、必要な措置として、各種の相談への柔軟な対応や市民・事業者への支援、医療機関等との連携など迅速な対応を取っておりますが、市民生活への影響の中には、短期的なものだけではなく、数年に及ぶものも当然想定されますことから、感染症の拡大防止とともに、広く社会経済活動や教育文化活動の活性化等についても、両立を図っていくことが不可欠であると認識いたしております。
　　医療、福祉、子育て、教育、産業、経済など、あらゆる面での施策について、新たな課題をしっかりと認識し、ウィズコロナ時代での郊外型都市生活モデルを積極的に生み出していく決意を持って、早期克服に向けた施策展開の視点、今後の市政推進の在り方について、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、目途としては何とか９月には、基本構想案については議会の御審議をいただければというふうに考えておりますので、ちょっと期間としては短いんですが、精力的にこの間、議論を進めて、御提案できればと思っております。
　　大筋はそれほど変わるものではないと考えているんですが、所信でも申し上げましたが、これまで我々が進めてきた施策の形としては、できるだけ市民にお集まりをいただく、物理的に人を集めて何かやると。例えば介護予防をやる、子育てひろばをやる、あるいはにぎわいを形成するということだったわけですが、多分この数年はそうした手法がなかなかできないわけで、先ほどもかみまち議員に申し上げましたが、昨日、学校に伺った際も、３か月、子供たちが学校に来ないだけで、先生方がやはり心配されているのは、かなり子供たちの体力が落ちているというようなことで言っていましたので、恐らくその後、高齢者も、相当この間で体力が落ちているんではないか。
　　とはいえ、また集めて元気アップ事業をやるというのはなかなか今できないので、その辺についてどういう知恵を出していくかというのが、やはり課題ではないかというふうに思っております。そういったことについては、また議員の皆さんの御指導をいただきながら、有効・有益な取組・施策を盛り込めるように、これから努力をしてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　今、市長から御答弁いただきましたけれども、６月議会で上程をされたかったであろう総合計画案が流れて、今お話によると、９月にはというお話でした。私も委員をさせていただいていますので、御丁寧に書類も送付をしていただきました。
　　本当に想像もつかないような状況になっていて、これまでやはり皆さんで議論を重ねてきたことだけではなくて、これまでの固定化された価値観というんですかね、これをやはり、この世界から新たに見る視点とか、角度がやはりどんどん増えてきたなというのは思っています。
　　この転換期に、10年間という長い、市民にとっての大事な計画になりますので、ぜひ焦らずに、極端な話、多少ずれ込んだとしても、いろいろな面でカバーできる大胆な計画をつくり上げてほしいなと思っています。
　　②です。ポストコロナを見据えた新しい生活様式への対応についてです。
　　新型コロナウイルス感染症拡大の予防などの点で、企業の経営活動から個々のライフスタイルまで、あらゆる点で大きな変化を余儀なくされています。医療関係はもちろん、自粛等の影響による経済活動への打撃は大変大きなものとなりましたが、プラス思考で今後を考えると、改めて生活様式を見直す、あるいは災害対応なども見据えた対応を準備していく契機ともなっております。
　　テレワークの推進や在宅学習の充実、オンライン手続の普及など、行政としては財政出動が伴うことも想定されますが、今後いつ緊急対応が必要になるか分からない状況の中で、世界各国の動きを見ても、柔軟に迅速な対応を実施していくリーダーシップが求められています。
　　コロナ対応などで施策実施の優先順位、順番が変わるということも当然あり得ることから、補正予算などのタイミングを積極的に活用して、できることをできる範囲から進めていくべきと考えております。行政がしっかりとリーダーシップを発揮して、ピンチをチャンスに変えていく機会であると思いますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　まさに御指摘のとおりだと思うんです。やはり新型コロナウイルス感染拡大、パンデミックを、困った困ったと言うことだけではなくて、このピンチをやはり何とか切り抜け乗り越えていく先に、また希望ある未来が切り開けるものというふうに考えております。
　　当面の取組としては、先ほど朝木議員に申し上げたとおり、まずは地域医療を崩壊させないために、我々ができる範囲のことをまず取り組んで、第２波、第３波に備えて、身近なところで検査ができるような体制を取っていきたいというふうに思いますし、先ほど小林議員からもお話ありましたように、介護事業者さんだとか、あるいは障害関係のサービスを提供されていらっしゃる方々、これは本当に、それらが崩壊してしまうと生命に関わる方が大勢いらっしゃるので、やはりしっかり、なかなかその、財政的にというのはすぐにはあれなんですが、取りあえず必要な衛生用品を今回お渡しするというようなことで支援をさせていただいて、共に頑張っていきましょうというメッセージは送り続けていく必要があるかなと。
　　これは保育の現場もしかりで、やはり今後の事業継続性を、何とかエッセンシャルな公共サービス事業者の持続可能性を確保していく。我々にとってもこのことは非常に重要で、先ほど来いろいろな議員さんから御指摘いただいて答弁させていただいているように、今回、急なことでありましたけれども、交代制勤務、自宅での勤務も試行的に取り入れさせていただきました。足りない部分、問題も多々あるので、それらを踏まえて、今後やはりリモートワークができる体制をしっかり、構築を速やかにすることで、第２波、第３波に我々自身が備えていくということが、やはり求められているかなと思います。
　　次に、やはり傷んでいる地域経済をどうやってこれからしっかり立て直していくか、皆様の御努力や御指導によって、いろいろな形でいい方向に市内の事業者さんが動いてきた矢先にこんなことになってしまって、ただ、また小林議員がいろいろと頑張って、「東村山エール飯」などという新しい展開もあって、市内の事業者さんも少しずつ、今までテイクアウト等はやっていなかったところを、少し業態を変えて頑張ろうというようなところがありますので、先ほど申し上げたように、単に融資、資金繰りを何とかするだけではなくて、自主的に何とか支援をできるようなこと、あるいは、このコロナ禍にあっても前を向いて、しっかり新たな事業展開を考えていらっしゃるようなところを支援していくようなことを、やはり早急に手を講じていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　　それと、やはりもう一つは、未来を担う子供たちに、しっかり学習の保障をして豊かな学びをする。また、ＩＣＴを使って新たな体験や学習することによって、やはり広い視野、それから、こうした急激に変わるところでも、変化に対応して生き抜く力を身につけて、将来大きく世界に羽ばたけるような人材を東村山から輩出していくようなことを、やはり第５次の中にビルドインしていくことが大事ではないかなと思っておりますので、ここ数カ月、そうした方向性を明確に、第５次総合計画の基本構想や、あるいは基本計画の中にきちんと反映できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当にかつてないスピードで大きな変化のある状況で、これまでのような労力だったりとか、時間をじっくりかけて完璧なものをつくり上げるというスタイル、先ほども申し上げましたけれども、固定化された価値観では、コロナウイルス拡大の第２波や、その他、緊急時に備える上でも、また市民生活や経済活動の停滞を可能な限り早期に抑える上でも、時代にそぐわない対応になりつつあるなと感じています。
　　もちろんこうした諸課題に対して、場当たり的な対応がいいわけではありませんし、スピード感を持ちながらも適切な解決策を講じる必要があるわけですけれども、社会経済の状況をしっかり認識した上で、将来の方向性を見定め、目的や目標を掲げて物事を進めていく強いリーダーシップと、素早い判断が不可欠なものと思いますので、この点をしっかり認識していただいて、市政運営と、次年度以降、新しい総合計画や行革大綱の下で展開する様々な施策に期待いたしますし、また昨年度から進めていただいているＧＩＧＡスクール構想も、校内での学習のみならず、家庭での学習環境の整備も含めて検討を行っていただいているということです。
　　やはり子供たちの教育において、一定のクオリティーの学習を受けさせてあげられる環境をつくるのが私たち大人の役目であり、それが公的機関なんだと思います。そのためにはもちろん、教員の多様性や教育に対してのアップデートする機会も教員の皆さんに提供もしていただきながら、将来、自らの手で多くの選択の中から人生を選ぶことができるような教育の提供をお願いしたいと思いますし、また、市長所信表明でも、新たな取組としてスマートシティ関連事業へのエントリーに向けた整備が整いつつあるということをお伺いしています。
　　いただいた御答弁にもあったように、ＩＣＴや新しい技術の活用という側面は、単に業務の効率化などだけでなく、多様性が重視されていく中で、市民にとっての利便性や循環型社会の実現に結びつくと思います。
　　数年前に、つくば市の副市長が、当時26歳で財務官僚の方が就任されて、アジャイル行政を進めてきたのは記憶にも新しいと思いますが、当時、リモートで働けるように条例改正を行って、アメリカ、ポートランドの職員さんを採用したりということがありました。ここまでやれということではないですけれども、できないことはないと思っています。
　　ぜひ、きっかけはコロナウイルスだったけれども、介護や育児、メンタル的に職場に来たくなかった職員さんたちからでも、可能な部署から、今のライフスタイルに合わせたポストコロナの働き方を推進してください。そして、オンラインでの場づくりと、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションのバランスといった視点も、まさにこれからの社会のデジタルツインを見越したもので、つい先日の、スーパーシティ構想の法案が可決されましたけれども、市民中心の新しいまちづくりのポイントになると思いますので、今後もスピード感を持った取組を進められるようお願いして、一般質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時休憩

午後３時31分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、８番、清水あづさ議員。
○８番（清水あづさ議員）　通告書に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　１です。生産緑地の2022年問題。
　　1974年に都市部の農地・緑地を守る必要性から生産緑地法が制定され、さらに大都市圏の地価高騰と住宅問題の激化の中で1992年に法改正が行われ、市街化区域の農地は生産緑地と宅地化農地に分けられました。
　　この改正により生産緑地の指定を受けた場合には、30年間の営農の意思の下で課税優遇措置を受けられることになりました。その30年の期限が切れるのが2022年です。生産緑地の所有者はもとより不動産業の方などから、不安を持つことなく2022年を迎えるために、以下伺います。
　　１、当市において、生産緑地に指定されている農地面積と農地全体からの割合を伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時33分休憩

午後３時33分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　生産緑地地区に定められている面積は、令和元年12月10日現在、約123.46ヘクタールとなっておりまして、農地全体に対する割合は約８割となっております。
○８番（清水あづさ議員）　その生産緑地の町別の割合を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　生産緑地全体を100％としたとき、町別の割合を多い町から申し上げます。まず恩多町、約26.7％、続いて久米川町、24.4％、続いて秋津町、約14.3％、続いて野口町、約12.9％、続いて廻田町、約6.8％、青葉町、約4.8％、多摩湖町、約4.0％、美住町、約2.5％、富士見町、約1.5％、本町約1.0％、そして諏訪町、約0.6％、栄町、約0.5％。そして最後に萩山町、０％となっております。
○８番（清水あづさ議員）　細かく、びっくりしました。０％もあるんですね。
　　３です。近隣市の生産緑地の現状を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　近隣市の生産緑地の現状につきまして、生産緑地面積と農地に対する割合を申し上げます。東大和市、約43.0ヘクタール、約73.0％になります。小平市、約161.45ヘクタール、約90.5％、そして清瀬市、約166.59ヘクタール、約89.4％、東久留米市、約133.88ヘクタール、約88.9％、そして西東京市、約111.96ヘクタール、約87.9％となっております。
○８番（清水あづさ議員）　大体、東大和はそうでもないですけれども、同じと言ったら変ですけれども、東村山の位置取りがこれで分かりました。ありがとうございます。
　　４です。平成30年４月に施行された特定生産緑地制度の内容と周知状況を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　特定生産緑地は、平成４年以降、生産緑地地区に定められた農地に対して、定められてから30年を経過後も期間を10年ごとに延長でき、税制等の特例措置が継続できる制度でございます。
　　次に、周知状況でございますが、令和元年９月20日に、全ての生産緑地所有者に、御自身の生産緑地を確認していただくため決定状況のお知らせを送付し、併せて、平成４年と平成５年に決定された生産緑地の所有者にのみ、今回の手続の対象となることを申出基準日到来通知によりお知らせいたしました。
　　また、10月にはＪＡ東京みらい東村山支店において、農地を所有する方を対象に特定生産緑地指定手続に関する説明会を４回実施いたしました。さらに、農業委員会だよりや市のホームページなどでも制度の周知を行っており、漏れなく周知できたものと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　それだけ周知していただいた中での特定生産緑地の指定への進捗状況を伺います。市長の所信表明の中でも、御答弁あったと思いますが、改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在、平成４年と５年に決定された生産緑地の所有者を対象に、特定生産緑地の指定の公示に向けた受付を行っているところでございまして、令和元年11月の受付開始から令和２年３月末時点までの件数と面積で進捗を申し上げます。
　　まず件数でございますが、対象者330名中、151名の方から意向回答をいただき、149名の方より指定の申出をいただいております。面積は、指定手続対象となっている生産緑地面積が約104.2ヘクタール、そのうち指定の申出をいただいている面積が約44.5ヘクタール、指定を希望しないという申出をいただいている面積が約0.3ヘクタールとなっております。
○８番（清水あづさ議員）　６番です。認定農業者の生産緑地指定割合を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市内の認定農業者は60経営体でございますが、これら全ての経営体が生産緑地地区の都市計画決定を受けた農地を所有しており、割合にいたしますと100％となっております。
○８番（清水あづさ議員）　７番です。100％ということですが、特定農業者の特定生産緑地への指定の進捗状況はどうなっているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　認定農業者60経営体のうち、特定生産緑地指定の意向がある旨の書類を提出されているのは、令和２年３月末時点で24経営体でございます。令和２年３月末までに御提出いただいたものについては、令和２年中に指定の公示を行うことを予定しておりますので、現在それに向けた手続を進めている状況となっております。
○８番（清水あづさ議員）　再質なんですけれども、60団体中24ということは、この期限ではなくて、また次のときに受付というか、申請みたいなのが残りあるんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成４年と平成５年に指定をした生産緑地につきましては、令和２年、令和３年、令和４年と、指定の手続を進めていきますので、この中で手続を進めていけたらなと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　では、今年度、新たにできました認証農業者の申請状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和２年度に認定を受けたいと希望している農業者は６名ございましたが、この間、コロナウイルス感染症の拡大もあり、現在の申請状況は０件でございます。準備等が整い次第、個別に連絡をして、申請に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　聞き間違えたらごめんなさい。今「認定」と言われたんですけれども、「認証」でよろしいんですよね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　おっしゃるとおり、認証農業者の認定という意味で「認定」という言葉を使ってしまいまして、分かりにくくて申し訳ございませんでした。
○８番（清水あづさ議員）　９番です。今後も指定延長できるのは、所有者が農地を維持する体力があるか、後継者がいる場合に限られると考えられますが、営農の課題について見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり、今後、特定生産緑地への移行を円滑に推進するためには、農業者の高齢化などによる体力不足、後継者問題は一つの課題と認識しているところでございます。
　　平成30年９月に施行されました都市農地貸借円滑化法により、生産緑地をほかの農業者や事業者に貸与することが可能となり、仮に自身で農業経営が困難な場合には、この制度を活用し、特定生産緑地へ移行していただくことを期待しているところでございます。
　　また、先ほど申し上げました令和２年度より開始いたします認証農業者制度は、認定農業者の方と同様に、計画達成のため、東京都などの関係機関による指導・助言を行うとともに、パイプハウスなどの農業用施設や農機具等に対する支援を行うことにより、農業者の営農意欲の向上及び農業経営基盤の強化を図ることは、後継者の確保につながるものと考えております。
　　これらの施策により、多くの方に特定生産緑地に移行していただき、都市農地の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　10番です。生産緑地の買取りの申出の有無をお伺いいたします。また、申出があった場合の当市の対応をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　直近３か年の買取り申出の状況を申し上げますと、平成29年中は12件、平成30年中は15件、令和元年中は９件でございます。
　　次に、買取り申出がされた場合の当市の対応でございますが、まず、都市計画道路事業等の公共用地として買い取るかどうかの協議を関係する所管で行います。市で買取りに至らない場合は、東京都などの関係機関への照会を行い、その後、農業委員会に対して、ほかの農業従事者へのあっせんをお願いしているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　この３年間の買取りの申出というのは、やはり農業を続けられなくなったので買い取ってほしいという意味の買取りの申出と考えてよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　理由の大半が、相続によって、その相続税を払うために、そこの農地を売却しなければならないとか、こういった理由が主な理由となっております。
○８番（清水あづさ議員）　やはり相続って、一番大きな問題なんだなというのがよく分かります。
　　11番です。2022年を機に、利便性のよい地域の不動産市場への住宅用地放出が推測されます。当市が魅力向上のために、取組について見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　農地が住宅用地として放出される懸念につきましては、まず、より多くの方に特定生産緑地制度に移行していただけるように、指定手続等に関する説明会を開催し、都市農地貸借円滑化法の周知も行ってまいりました。さらに、先ほど申し上げました認証農業者制度により、農業者への支援に取り組む考えでございます。
　　また、当市の魅力向上として、平成30年３月には、小規模な農地であっても、農作物の生産、良好な住環境の維持や防災機能など多面的な機能を有することから、生産緑地の面積要件を緩和する条例を定めているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　12です。生産緑地が原則として全て住宅建設可能な市街化区域にあることを踏まえて、将来的に緑地を保全しつつ、まちの価値が落ちない、都市計画マスタープランに沿ってのまちづくりの検討についてお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　令和２年２月20日に公表いたしました第２次東村山市都市計画マスタープランの中間のまとめにおいて、農住の共存した住宅地区におけるまちづくりの方針を、「低層住宅と農地の調和した地区として農地の無秩序な宅地化を抑止し、良好な居住環境と営農環境の保全・改善に取り組みます」としております。
　　この方策としましては、生産緑地制度の活用、土地区画整理事業、所有者の意向による田園住居地域指定の検討などにより、農のある環境ならではの暮らしの充実を促進してまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　なかなか一度、農地が農地でなくなっちゃうことが発生すると、もう永遠にそこは戻らない農地という形になると思います。それで、東村山市の魅力であるこの自然の中に生産緑地も入っています。第５次総合計画が目指す「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる東村山」を目指すためにも、また、大きく言えば、日本の食料自給率が37％と、過去最低を2018年に記録しています。コロナ後の世界がだんだん内向きになって、貿易とかがうまくいかなくなったりしたときの食料のことも考えると、やはり農地というのはとても大切なものだと思っておりますので、ぜひ特定生産緑地への移行を推進、よろしくお願いいたします。
　　２番です。東村山市の農産物の安定した販路維持。
　　東村山市の農業は、農業産出額ベースで東京都内順位11位、耕種（農作物）農業の農業産出額に焦点を当てると都内順位は10位と、高い強みを持っています。これは、日本の農作物販売促進サイト「ジャパンクロップス」、2016年のデータです。
　　安心・安全な地場野菜が、新型コロナウイルスによる休校や飲食店の自粛で、販路が断たれる事態が起こりました。手塩にかけて育てた農産物を廃棄しなければならない状況が起こらないことを願い、以下伺います。
　　１です。地産地消の考えの下で、学校給食に提供される農産物の主な種類と月平均の量をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和元年度に学校給食に提供された農作物で御答弁を申し上げます。主な農産物といたしましては、大根、キャベツ、小松菜、ジャガイモ、ニンジンなど、全体で24種類となっております。
　　次に、月平均の量といたしましては、給食がない夏休みの８月、それから、コロナウイルスの関係で臨時休業となりました３月を除いた10か月の平均といたしまして、小学校15校分を合わせて約2,405キログラムとなっております。
○８番（清水あづさ議員）　２です。今回の臨時休校により、納入されなかった農産物の量を伺います。また、影響を受けた生産者の数を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今回の臨時休業によりまして納入されなかった農産物につきましては、小松菜、大根、キャベツ、ホウレンソウ、ニンジン、白菜となっており、小学校、中学校給食を合わせた量は1,048.5キログラムとなっております。影響を受けた生産者の数は６名となっております。
○８番（清水あづさ議員）　３です。安定した供給が前提の学校給食への納品において、今回の不測の事態への行政の対応をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　学校休業に伴い、学校給食用に生産していただいた食材につきましては、市のＳＮＳを活用して、学校給食に納品されなかった農産物が直売所やスーパーで販売されていることを周知し、食品ロスや廃棄とならないよう対応したところでございます。今後も地産地消を推進し、給食に継続的な納品を行っていただけるよう、農業者と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　再質です。では、今回は廃棄するようなことはなかったという形でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　全くの廃棄がなかったかとの話になりますと、多少そういうことはあったかもしれませんが、この間、我々、調べたところによりますと、新鮮館ですとかスーパーの野菜コーナーの売上げが伸びているということも聞いておりますので、一定そういうところで消費されたというふうに認識しているところでございます。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食の納入の関係につきまして、さらに直売所とかでも、残数がある場合には、市の職員のほうにも呼びかけをして買ってもらったというような状況もございますので、そういった意味では食品ロスにつながっているのではないかというふうに認識しております。
○８番（清水あづさ議員）　皆さんが協力して買っていただいたということで、大変助かったと思います。
　　次いきます。４番です。学校給食における年６回の地場野菜週間等、地産地消の考えの下、多種多様な農産物が生産され、今後は果物の季節も迎えます。予定している農産物の需要が見込まれない場合の販路開拓について見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症の拡大により、農産物の販売の状況について農業者に確認したところ、農業者個人所有の農産物直売所、それからＪＡ東京みらい東村山支店の新鮮館及びスーパーの地場野菜コーナーなどの売上げについては、先ほども御答弁申し上げましたが、前年度より伸びているというところでございます。
　　また、今後、収穫期を迎える果物につきましても、毎年、農産物直売所を中心に安定した販路を確保しておりますが、ＪＡ東京みらい東村山支店と連携しながら、適宜適切な対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　再質問ですけれども、この学校給食の中には、果物とかは納品はあるのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食の中にも果物として、先ほどの24種類の中でございますけれども、梨やブドウ、柿、キウイフルーツ等がございます。
○８番（清水あづさ議員）　本当に地元の野菜・果物が小学校の児童の元に提供されるというのは、とてもいいことだと思います。これからも、それが当たり前のように続くことを願います。
　　５番です。新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の下で、安定した販路を維持するための取組について見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえた、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における実践例に示されているテレワークが、各企業において推進された場合には、オフィス以外の自宅で過ごす時間が増加し、昼食などを作る機会の増加も見込まれます。そのような中で、自宅から最寄りの農業者が所有する農産物直売所が、今まで以上に重要な役割を持つことが予測されます。
　　令和２年度におきましては農産物直売所マップの改訂を、また、東村山市果樹組合におきましてはホームページの作成をそれぞれ予定しておりますが、これらの取組を通し、市内の農産物直売所、それからＪＡ東京みらい東村山支店の新鮮館をはじめとする共同直売所及び東村山市産の果樹をＰＲすることが、安定した販路の維持につながるものと考えております。
　　また、今年度は第３次農業振興計画の策定年度であることから、ウィズコロナ、アフターコロナにおける農業というものも検討できればなと考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　再質問ですけれども、このタイミングで、今までは直売所をやっていなかったけれども、うちも直売所を始めようとか思っている農家さんとかもいらっしゃるんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　このコロナウイルスというものをきっかけに新たに取り組もうかというところまでは、確認しているところではございませんけれども、この後、計画等を策定したり、あるいはこの直売所マップ、前回のマップ作成のときもそうですが、各農産物を扱っている農業者さんの方々に、いろいろ意見交換をしながら進めてきたところもありますので、多くの方に取り扱っていただければなというふうに、思いとしては感じているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　本日８人目ですけれども、よろしくお願いいたします。
　　大きく３点、通告をさせていただきました。まず１点目、「非常時に顕在化した」と書きました。顕在化した公民連携の課題についてということで伺ってまいります。
　　新型コロナ禍において、かつてない対応が求められ、必要な対策が適宜取られてきたことに感謝を申し上げます。その上で、健康、福祉、子育て支援、まちづくり等、委託や指定管理等によって民間が担っている当市の事業や施設について、利用する市民にとっての最善策をその運営者と共に考え、取組を共に進めているのかという疑問をこの間、感じることが幾つかありましたので、以下、問うものです。
　　①、３月２日から現在に至る公共施設などの休館措置や利用の自粛要請に当たっては、各施設の運営者である民間事業者との意見交換は行われたのかどうか。措置継続中にはどのような協議が行われたのか。また、延長に際してはどうか。再開ということにも今回なるわけですけれども、どうなのか。
　　対象施設が多いですので、以下を例にとって伺います。少しグループを分けました。サンパルネ、市民スポーツセンター、それから子育て総合支援センター「ころころの森」、子育てひろば、ふれあいセンター、憩いの家、児童クラブ、認可保育所、子ども園、認可外保育施設ということでお願いをいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ただいま佐藤議員のほうから、このような分け方での御質問をいただきましたけれども、部ごとで所掌しているところで答えさせていただきますので、御容赦いただければと思います。
　　まず、地域創生部からでございますが、市民スポーツセンターにつきましては、指定管理者である東京ドームグループと基本協定書及び仕様書等を基に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う市民スポーツセンターの休館について、双方の責任分担を確認し、施設対応、予約のキャンセルの取扱い、また屋外体育施設の受付対応について、適宜協議いたしまして連携を図ったところでございます。
　　また、期間延長が決定した際には、さきに御答弁させていただきました内容に加え、休館期間中の指定管理料の減収影響額等について協議をいたしたところでございます。
○市民部長（清水信幸君）　ふれあいセンターについてお答えさせていただきます。
　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、公共施設等の休館措置の決定を受けて、各ふれあいセンターの指定管理者である市民協議会とは、基本協定書に基づき、利用団体への周知方法や、職員の勤務体制、施設利用料の減収影響額等について、重ねて協議を行ってまいりました。
　　また、休館が延長する際も同様に協議を行い、利用団体の方及びふれあいセンター市民協議会の職員の皆様の健康と安全を最優先に考慮し、休館措置に対して、御理解、御協力を得て対応いただいたところでございます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　サンパルネに関しましては、休館措置や利用の自粛要請につきましては、対策本部等で決まった市の方針を、所管から指定管理者に随時情報提供しております。
　　措置継続中につきましても、休館中の対応として、集会施設や健康増進エリアなど、予約者に対する利用中止の連絡や、休館期間中の利用料金の返金や予約の振替などについて協議をし、また延長に際しては、休館中の利用料等収入の減収影響額等の協議や、再開に向けた準備などについて協議をさせていただいてきております。
　　なお、憩いの家につきましては、市の直営施設でございますので、所管で適切に対応させていただいております。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子育て関連施設について答弁いたします。
　　まず、子育て総合支援センター「ころころの森」、そして各子育てひろばに関しましては、他の公共施設同様、感染拡大防止及び利用者の健康・安全の観点から、休館とさせていただきました。
　　それに伴いまして、当初予定していた事業や年度協定などの変更に関しまして３月に１回、緊急事態宣言の発令に伴い４月に１回、宣言の延長及び再開の在り方などに関しまして５月に１回、ひろば事業の再開に向けて６月に１回、各事業者と直接お会いさせていただき協議を行ってまいりました。加えまして、こうした協議を円滑に進められるよう、事前に電話での調整を複数回、併せて行わせていただいたところでございます。
　　保育所をはじめとします保育施設につきましては、保育を必要とするお子様に保育を提供する義務がある施設であることから、どうしたら安全に運営ができるかという点に着目した協議を都度行ってきたところであり、４月の緊急事態宣言発令直後の直接お会いすることが難しい中でも、各保育施設長と電話での話合いを通じ認識共有を図るなど、３密を回避しながら、可能な方法で協議を進めさせていただいたところでございます。
　　児童クラブ及び育成室におきましては、市内の小学校が臨時休業になったことに伴いまして、いわゆる一日保育を行っていただくよう、協議・調整の上、対応いただきました。このほか、市から文書等で登所の自粛要請を重ねてまいりましたが、その際には通知の趣旨などお伝えしながら、保護者からの問合せ対応への助言や支援を行うなど、必要に応じた協議や情報共有を継続的に行ってきたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　部署ごとに、ありがとうございました。
　　②です。これらの施設は、いずれも日常的に多くの利用者があって、休館や事業停止、自粛要請に伴う心身や経済面への影響をはじめとする様々な課題が想定されたはずです。今、それぞれ協議をしてきましたというお話がありましたので、それを前提にもう少し伺います。
　　また、運営者にとっては職員やスタッフの雇用の問題などもありますので、必要な情報をスピーディーに共有することが重要なはずです。利用者やスタッフの状況を最も把握している運営者からの要望や提案などもあったのじゃないかと思います。どう扱ってきたのか伺います。運営者とのコミュニケーションを十分に図って、最善策が取られてきたと言えるのかどうか、先ほどの施設について確認の上でお答えいただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、スポーツセンターでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、施設対応、主に利用者からの問合せや、予約のキャンセルに伴うキャンセル料の還付、屋外体育施設の受付対応があることから、受付業務の継続と、休館による受付時間の短縮の要請がございました。
　　また、職員やスタッフの雇用の問題等については、休館中に必要となる業務を精査したところ、休館による予約者への連絡や還付・振替作業など、受付業務が増えることから、正職員の常駐についての要望がございました。これらについて指定管理者と協議の上、対応したところでございます。
　　所管といたしましては、今回のような緊急事態は初めてのことであったからこそ、国・都の情報や市の考え方をスピーディーに共有し、コミュニケーションが十分に図れるよう、指定管理者と連携を密にしていたことから、最善策が取れたものと考えているところでございます。
○市民部長（清水信幸君）　ふれあいセンターでございますが、休館措置に伴い想定される影響や課題につきましては、さきに答弁させていただいたとおり、指定管理者であります各ふれあいセンター市民協議会と重ねて協議を行ってきたことから、情報や対応策などスムーズに共有することができたものと考えております。
　　また、日頃から市と市民協議会による連絡会などを通じてコミュニケーションを図ってきたことから、利用団体及びスタッフの皆様にも御理解いただいており、考えられる最善策は取られてきたとお互いに確認したところでございます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　サンパルネに関しましては、指定管理者から休館時の市民周知対応に関わる要望や、休業に関わる補償の提案をいただいた際に、その都度、協議を行い、互いに行き違うことがないように疑義を解消し、双方合意の下対応しておりますので、運営者とのコミュニケーションを十分図り、最善策が取られてきたものというふうに認識をさせていただいているところです。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　答弁少々長くなりますけれども、御容赦ください。
　　まず、子育て総合支援センター、子育てひろばにつきましては、休館の対応等を含めて、当初予定してきた変更点等を中心に協議を繰り返してまいりました。
　　まず、閉館期間中に子育て支援としてできることは何かということにつきまして、事業者側より御提案のありました利用者への電話相談を実施していただくなど、閉館していてもできる一定のサービスを協議の上、提供してきたところでございます。
　　次に、閉館に伴いますサービスの内容や事業の実施期間の変更を受けまして、これらに関連して変更が生じる閉館中の契約についての考え方につきまして、行政、事業者、それぞれの立場から意見交換を行わさせていただき、急遽の内容変更に伴うものについては、申出の期間などを定めて対応するなどの整理を、事業者側の意見も確認しながら、条件面等について一定の整理を行って対応してまいったところでございます。
　　保育園等の保育施設からは、園児の健康・安全確保及び施設で働く職員の感染リスクの軽減の観点から、休園したい旨の御意見や御要望もございましたが、先ほど御答弁したとおり、保育施設の法的な位置づけに御説明をさせていただき、大変な状況の中ではあったんですが、事業継続に関しまして御理解をいただいたところでございます。
　　この理解の下、児童の健康と安全を第一に考えた運営について協議を行いまして、保育施設の利用者に対し、自宅での保育が可能な場合には登園を自粛していただくよう、要請をさせていただいたほか、こうした取組の結果、利用率が一定落ち着いてきた段階におきましては、交代制勤務の実施などについて、行政より提案をさせていただいてきたところでございます。
　　児童クラブ・育成室におきましては、学校の臨時休校など、急遽一日保育の提供が必要となった状況下においても、速やかに協議を行いまして、３月当初から一日保育を提供していただける体制を整えていただくなど、運営に関して広く御理解をいただいた上で事業を継続してまいりました。
　　このように、新型コロナウイルスという、これまで経験したことのないような先行き不透明な状況の中、双方のコミュニケーションが必ずしも十分に確保できなかった面もあると思いますが、私どもとしては、この制約下におきまして、いずれのサービスにおいても可能な限り丁寧に、協議、認識共有を図らせていただいてきたつもりでございます。
　　一方で、これら一連の課題対応を通じまして、今回のような緊急事態への備えという意味合いでも、平素からの地域における様々な子育て事業者の皆さんとのコミュニケーション、いわゆる顔の見える関係づくりの重要性を再認識したところでございます。
　　既に御案内のとおり、本年度の組織改正において、地域における子育て支援の強化を図るため、地域子育て課を新たに創設いたしました。同課は、地域における子育て支援の連携強化を図るための、子ども家庭部としては初の専門組織であり、私どもとしては、この所管を通じて、今後より重要となる地域とのコミュニケーション機能を高めてまいりたいとも考えているところでございます。
　　そもそも、これら地域社会との信頼関係については一朝一夕に醸成し得るものではなく、また、年度当初においては感染症の拡大の影響もあり、十分に機能を発揮できていない面もございますが、今後、様々な取組などを通じまして、少しずつ関係性を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　各所管、ありがとうございました。
　　今、瀬川部長から、平素からのコミュニケーション、顔の見える関係の大事さを再認識したというお話があったので、もう質問、この辺でやめてもいいぐらいなんですけれども、正直言うと。そうもいかないので、実はそこのところが今日のテーマです。なので、そういうお答えがあったので、同時に強い指摘じゃ無理だという話もそうだし、もちろんコロナ禍、こんなこと初めてですから、いろいろと出てきたことに対して、それを一つ一つたたくつもりは全くないんですね。
　　ただ、今お話のあったところが本当に大事だと思うので、一応、一定程度、今お話があって、十分やってきたこと、あるいはやれなかったことも含めて率直にお話がありましたけれども、３番、通告していますので一応伺います。
　　そういう中で、市職員の交代制勤務とか休館措置を理由に、運営者側への情報提供の遅れや、例えば支払いの遅れといったものの経済面での負担を強いるような対応はなかったのかということで、これもお答えいただきたいということで通告していますので、お願いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターについて御答弁いたします。
　　交代制勤務ではございましたが、職員間の連携を取りながら、指定管理者に対し情報提供の遅れ、支払いの遅れ等が生じないよう対応させていただきました。また、基本協定書及び仕様書等に基づき、双方の役割を明確にした上で、合意の上、対応を決定していることから、議員御指摘のような対応はなかったんではないかと認識しているところでございます。
○市民部長（清水信幸君）　ふれあいセンターに関しましては、市職員が交代勤務になった際におきましても、出勤している職員が指定管理者への連絡や必要な事務処理を行ってきたことから、指定管理者への情報提供や支払いの遅れなどにより、経済面で負担を強いるようなことはなかったものと認識しております。
○健康福祉部長（山口俊英君）　サンパルネに関しましては、交代勤務であっても連絡が取り合えるよう担当者間で連絡先を交換し、在宅勤務であっても直接担当者と指定管理者で連絡を取り合えるようにしており、また、要望や提案の都度、打合せを行う等の対応をしてきたことから、情報提供の遅れはないものと捉えております。また、休館に伴う減収影響額等についても、双方で話合いを行って合意の下、対応しておりますので、支払いの遅れ等、経済面での負担を強いるような対応はないものと考えております。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子ども家庭部におきましても、交代制勤務や休館措置等を行ってまいりました。その間、国や都及び庁内各所管から提供される情報は、部内の子ども政策課にてまず一旦集約させていただき、それを部全体で共有を図り、職員間での業務の引継ぎを徹底することに、今回務めさせていただきました。
　　新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、直接お会いして協議を行うことができないこともございましたが、総じて申し上げれば、先ほど申し上げましたような取組の結果、情報提供や支払いなどに大きな遅延はなかったものと認識しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　私がこの質問をさせていただいているのは、事業者の言うとおりにしてくださいというつもりは全くなくて、コミュニケーションを取ってくださいという話になるわけですけれども、今のあたりをやはり運営者側がどんなふうに受け止めていたかというのは、例えばスタッフを雇っている、そもそもそのスタッフは非常勤だったりすることもあって、ただ大事なスタッフがいると。
　　そのスタッフの雇用を継続していきたいわけですけれども、いつ再開されるか分からないという中で、そのあたりはやはり不安なんですよね、運営者側は。その不安にちゃんとタイムリーに向き合ってくれれば、多分、私のところにこういう話は来ないんですね。
　　なので、そのあたりの丁寧さというか、センシティブというか、そのセンスが問われているんではないかなと思いながら、実はこの間、聞いていたのです。
　　なので、そういう意味では、関係をきちっとつくっていくというお話ですので、改めて各施設を受けてくださっている事業者と話をして、不安であるところがあれば、そこは安心を取り戻せるように進めていただきたいなというふうに思います。
　　４点目です。公民連携という言葉を聞くと、うちのまちにとっては新しいもののように聞こえますけれども、実はそんなことを言い出すはるか以前から、公共の担い手として民間セクターは大きな役割を果たしてくださっていまして、決して新しい概念ではありません。
　　東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針を掲げて１年余りがたちます。対等な関係とは何か、三方よしの実現にはどういう姿勢で臨むべきなのか。これ、きちっと掲げていますので、新しい事業だけに関わるものでは全くないわけで、そういう意味では、今までのずっとやっている皆さんとどういうふうに公を一緒につくるかという話だと思います。
　　パートナーである運営者に対して敬意を持ち、対話を欠かさず、まさに顔の見える関係を築き、共に考え共に進む仕事ぶりが職員には求められているのではないかと思います。方針の（３）にあります対等な関係の原則というものが既存の事業でも徹底され、意識改革が確実に進むよう、全職員の課題として、庁内での対話を重ねて取り組むことを求めたいと思います。見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　対等な関係の原則におきましては、それぞれの立場の違いをきちんと認め合い、そして互いに歩み寄りながら、対等なパートナーとしての信頼関係を築き、そして持続可能で良質な市民サービスの提供という共通の価値の実現を目指しておりますので、既存の事業においても当然意識されるべきものと考えているところでございます。
　　今回の新型コロナウイルス感染症に係る対応等は、本当にこれまでの経験の範疇を超えるものでありましたけれども、先ほど各所管部長が対応した内容、様々な業務におきまして、民間事業者の皆様と新たな局面に対応すべく、お互いの立場の違いを認め合い、そして持続可能な市民サービスの提供を模索してまいりました。
　　今後もパートナーである民間事業者との対話をしっかりと重ねてまいりますが、この間の模索が、まさに今、職員の経験として蓄積されているところでございます。職員との対話については、基本方針の考え方を公共施設マネジメント研修などにおいて周知するほかに、議員御指摘のように業務の中で情報交換するなど、庁内での対話をしっかりと重ねてまいりますことで、今回の経験を庁内で横断的に共有し、よりよい市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　今回の経験を生かしていきたいというお話があったので、ちょっと市長にここを伺いたいと思いますが、私、平成21年の12月議会で、ずっとこの間、保育の質という話をしてきて、今日は保育の質の話の日じゃないので、その話ということではないんですけれども、当時、初代の子ども家庭部長が、例えば民間保育園の園長たちとの、園との関係、日常的な関係が大事だとおっしゃっていて、公立、私立ともに毎月１度、園長会を設けて、情報提供あるいは意見等の交換を行いながら、市及び各園同士との連携を密にして、市と園が一体となった、市の保育水準の維持向上を図れる努力していると御答弁があり、同じときに市長がおっしゃっていたのは、現状の東村山市のいろいろな水準というのは、長年、行政だけじゃなくて、この場は保育ですけれども、数多くの保育関係者や保護者の皆さんと一緒に築き上げてきたんだとおっしゃっている。
　　そして、ここの視点をやはり、セクションはいろいろ、人事異動もありますから、最初、分からないかもしれないんだけれども、やはりその部門、部門において、やはり営々と営みがずっとあるわけで、そういったこともやはり引き継いでいきながら、事業者ときちっと向き合うということが大事だと思うんです。
　　ちょっとそういう意味では、ちょっと今日、さきの議員が質問していたことにもありましたけれども、この間の初日の専決にも絡みますが、やはり信頼関係を築き直すという、具体的に言うと、この話は認可園の園長会とかになると思いますが、実は認可外の話、この後しますけれども、同じ話なんですね。なので、やはり私は、信頼関係をきちっと現場からつくっていくということについて、大事だと思います。市長の見解を伺えたらと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘の点、ごもっともだというふうに思っております。先ほども藤田議員からいろいろ御指摘もございましたように、若干この間コミュニケーション不足であったことは、否めない事実だというふうに認識しております。
　　ただ、所管をかばうわけではないですが、こういう状況の中で、しかも組織改正があり人事異動があったということがちょっと、タイミングが非常に悪かったなというふうな部分でいうと、市長としてはそこは反省をしている部分もあって、もう少し私が現場に、出張ってという言い方がどうかあれですが、きちんとコミュニケーションを取るように、もう少し指導が徹底できればなというふうには反省をいたしております。
　　ただ、先ほども若干、瀬川部長のほうから申し上げたように、この間、民間の認可保育園の施設長さん、あるいは現場の保育士さんからは、非常に感染リスクが高い職場であることから、それは自分たちということだけでなくて、お子さんにとってもということで、休園を申し出られていたという部分がございます。
　　特に都内で、渋谷区はじめ幾つかの自治体が原則休園を決めたということが大きな流れになりまして、直接、間接、あるいは私に対してもＳＮＳを通じて各方面から、休園をすべきだという御意見は多数いただいたところでございますが、東村山市としての考え方は、先ほど来、所管が申し上げているとおりで、もともと保育に欠ける児童をお預かりするのが我々の使命で、これは公立、民間問わずということであります。
　　ただ、保育の主体はあくまでも、市長が措置をするということからすると、運営する主体が民間であろうが公立であろうが、そこはやはり当然同列に、リスクのあることは承知の上で、こういう形でリスク分散をしながら運営していただきたいということを、やはりこの間、積極的に、もっと私が先頭に立ってお願いをすべきだったなというふうには思っております。
　　一度、現場の視察を兼ねて、私立の園長会の会長さんにはお目にかかって意見交換をさせていただき、その後は一応、市長名で、なかなか文案についての、レベル感というところでいうと温度差があって、なかなかオーケー、当初はいただけなかったんですが、自粛について、相当、市も決意を持って取り組む姿勢を見せたり、あと日割りをやるということをお願いして、何とか私立園の保護者の方に対しましても、現場の３密を避ける上で、お休みできる方についてはお休みをいただくということが、大分、連休前後からできるようになったのは事実でございまして、この間、本当に、私立の保育園の各園の施設長をはじめ、現場の保育士、職員の皆さんには本当に頑張っていただいたなと、改めて感謝と敬意を申し上げ、今後については、どうしても我々、自前の保育園を持っているので、そちらに先にどうしても意識が行ってしまう嫌いがありますが、これは繰り返し、御指摘のように、初代の子ども家庭部長、当時、子ども家庭部長が申し上げたように、当市の保育行政というのは公立園だけが築き上げてきたものではございませんので、民間の認可保育園あるいは民間の認可外が非常に担ってきた、そうした歴史的な経過を忘れることなく、きちんと敬意を払いながら、対等な立場で、お願いすべきところはお互いにお願いをし、できることはやっていくということで、これからも顔の見える関係を構築しながら、最終的には子供たち、東村山の子供たちの最善の利益を共につくり上げられるように努力をしてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ありがとうございました。その市長のメッセージがみんなに伝わって、いい現場づくりが進むといいと思います。
　　２点目、認可外保育所利用者に対する保育料の日割り措置ということで伺います。
　　認可保育所や子ども園の利用者ですね、減額措置について、保育所等ということでしたけれども、専決処分で条例改正がされましたが、認可外保育施設への対応は今のところ行われておりません。
　　①、その理由を伺います。当事者（利用者・運営者）からはどういう声が寄せられて、どのように説明しているのかまず伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可外保育施設につきましては、各施設で個別に保育料を設定しており、その取扱いについても施設ごとに異なることから、保育料の日割り対応等を行うに当たっては、市が保育料などについて統一的な対応を図っている認可保育所などとは異なり、補助金などの支援策を持って対応していくことが必要になるのではないかというふうに認識しております。
　　こうした観点から、現在、当市では、一定の制度下において対応が図れるよう検討を進めさせていただいているところでありまして、具体的な制度内容の詳細については、改めて御議論の場がいただければと思っております。施設の利用者・運営者からは、認可保育所などと同様に、保育料などを日割りすることを求める声などが寄せられており、そうした御意見をも踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。東京都の通知では、本件については認可外施設はどのように扱うこととされているのか。近隣他市では該当する施設に対して必要な通知等が出されているのを私も確認しましたが、当市ではどうでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可外保育施設の保育料の日割り措置につきましては、東京都から特段取扱いに関する通知はございませんが、都事業として、新型コロナウイルス感染症による保育施設等の臨時休園等に対する支援事業が実施されることとなっております。
　　同事業につきましては、認可外の認証保育所事業、定期利用保育事業、家庭的保育事業などの施設に在籍する児童が登園自粛等をした場合において、区市町村が利用者負担額を軽減する保育施設などを支援する場合に、その一部の費用を補助するという内容になっているものと認識しております。
　　認可外保育施設に対します施策などの近隣自治体における周知状況に関しましては、議員御案内のとおり通知などを行っている自治体がある一方で、そうでない自治体も複数あるものと把握しております。こうした中で、当市におきましては、この間、ただいま申し上げました都事業を活用した支援策を現在検討している旨について、適宜、御案内を図ってきたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　私、今手元に、荒川区、東大和市、足立区と通知を持っているんですけれども、小平のも見ました。それで、民間でも話がありましたけれども、やはり必要なタイミングでちゃんと認証保育所宛てに案内が来ているかって、大事なことですよね。
　　何か認可保育所に送ったやつが、ついでに送られてきたみたいな対応をされると、それはやはり現場とすると、どういうことなんですかということになるわけで、今、実は認可外保育所というのは、家庭的保育とかということもあるんですけれども、旧認証保育所でいうと、うんと減りましたよね。地域型にみんな移行しちゃったので、実は３事業者ぐらいしかもうないんですね。
　　私もあまり、私、そこの出身だったりするので、この件についてはあまり、個別には入らないようにしていたんですけれども、今回、結構話が入ってきたのは、やはり、日割りをどうするかということの内容もそうなんですけれども、コミュニケーションなんですよね。やはり何か、放っておかれているというか、ついでに扱われている感じがするんだと思いますよ。それはやはり駄目だと思うんですよね。
　　だから、そういうことが、最初の質問でも言いましたけれども、そういう気持ちにさせること、させる必要はないわけで、やはり丁寧にやっていただきたいなと思うわけです。
　　なので、やはりその内容も、場合によっては保育所側にとって厳しい内容とか、親にとって厳しい内容って、ほかの分野でもありますけれども、あるかもしれないんですよ。だけど、やはりタイムリーにちゃんと情報を出して、相談するという関係が大事なわけで、しばらくは、なしのつぶてで、いきなりぽんとファクスが来るみたいな関係は、ぜひそれは改めていただきたいと思うわけです。
　　③です。この認可外の保育所利用者に対する日割りをした場合の対象となる人数、必要とされる財源規模、想定される財源内訳を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、当市では一定の支援策について検討している段階にあり、月によっては児童の登園状況も異なりますことから、現時点ではこの対象人数について一概に申し上げることはできませんが、参考までに令和２年４月１日時点における対象施設の在籍児童数を申し上げますと217人となっておりまして、このうち、当市の登園自粛要請と併せて、登園を自粛された方が対象となるものと想定しています。
　　また、必要となる財政規模については、各施設によって保育料などが異なるため、施設ごとに１日当たりの保育料を算出させていただいた上で、ただいま申し上げました対象者一人一人について、利用日数に応じて保育料を累積し算出していくことを想定させていただいており、この間の登園状況等を参考に算出いたしますと、一月当たり500万から900万円程度の財政規模となるのではないかと考えております。
　　財源につきましては、都事業の活用を図りながら、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　認可園と違って財源の裏づけが弱いというのは分かっていますので、市にとっては大変だった面もあるとは思いますけれども、やはり最大限の努力をということですので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思っています。
　　④です。認可外施設の利用者に対しても、内容において認可保育所と同等、都の方針ははっきりしたものはないというお話がありましたけれども、認可保育所同等の措置を講じることを求めて見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　これまで御答弁申し上げましたとおり、認可外保育施設における保育料の日割り措置については、現在、市として一定の支援策について検討を進めさせていただいているところであり、その中で先ほど申し上げました都事業をぜひ活用させていただきながら、可能な限り認可保育所と同等の負担に軽減できるよう、適切に対応に努めてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　これ以上申し上げませんけれども、せっつかれて動くようなことではなくて、きちんとやはり一緒にやっているという実感が、相手方が持ってくれるようにというか、持てるように、関係性をここについてもきちっとつくっていただきたいなということをお願いして、大きな３番にいきます。
　　東村山駅の話をします、ちょっとだけ。時代に相応しい東村山駅の実現をということで伺います。
　　鉄道連続立体交差事業が順調に進捗しています。そういった中、新しい東村山駅の駅舎が、時代の要請を的確に踏まえて、未来の世代にも誇れる内容となることを切に願って、以下伺ってまいります。
　　これまでもにぎわいとか、そういった点では随分話がありましたけれども、ちょっと今日は視点を、私は違う視点で伺います。
　　①、橋上駅舎化に合わせて東口の駅前広場の再整備を検討というのが、一昨年ですかね、土方議員の質問に対してだと思いますが、答弁がありました。実現に向けた動きはあるのかどうか、可能性はどの程度なのか、課題があるとすれば何でしょうか、伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在、東村山駅東口では、駅前広場を中心に車両が流入しており、これを解消するための駅周辺の道路ネットワークの再構成、公共交通車両に関わる乗降場の再配置、公衆トイレや噴水等の施設物の在り方の検討など、全体的な見直しを行うことで、安全・安心な歩行者動線や、人が集い交流できる滞留空間の確保ができるものと考えており、検討を進めているところでございます。
　　連続立体交差事業に合わせた駅周辺のまちづくりにつきましては、引き続き検討を進め、令和３年度末までに具体的な整備計画を取りまとめていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　課題とかあったら少し聞こうと思ったんですが、ちょっと先を急ぎますね。
　　②です。緑や人と自然との共生を重点施策としている自治体の玄関口にふさわしい整備を進めるべきだと思います。市としての考え方を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東村山駅周辺の整備の考え方は、多くの市民の皆様の参加をいただき、「東村山駅周辺整備の方向性」として取りまとめております。この方向性では「うるおい」「にぎわい」「安全安心」の３つの観点に基づき、町なか緑や東村山らしい景観に配慮し、日々の暮らしの中で、心にゆとりが生まれるまちづくりを進めていくことなどを掲げております。
　　具体的には、平成29年12月に公表した新駅舎の防風壁外観デザイン案は、市としてこの方向性も踏まえ協議を進めたものであり、八国山の自然や菖蒲をデザインモチーフとして採用し、自然をイメージできる緑化や木質感のある材料の使用を考慮するなど、東村山らしさを実現したデザイン案となったと理解をしております。
　　今後においてもこの方向性を踏まえ、具体的な整備の場面では、東村山駅周辺まちづくり基本計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　カルガモがすめる池をつくるかどうか、そんなこともあるのかもしれないんですけどね。でも、あれも、今日も朝木さんが聞いていらっしゃったけれども、私もむげにはできない話だと思うんですよね。だから、そういうことも含めてどう考えるのかということを、市民と一緒に駅前をつくれるかどうかということだと思っています。
　　西口に、昔、ウッドデッキをつくるという話があったのを、粕谷さんは分かると思います。懐かしいと思うんですけれども、つまり、緑の玄関口だから木で、木質のものでつくろうという話があったけれども、そうはならなかったですよね。やはり東口、さあどうするというところは、やはりそういったことも含めて、一緒に市民とつくるというふうにしていただきたいなと思うわけです。
　　③です。現在、仮駅舎ができていますが、この設備や動線について、市として鉄道会社とは協議したのか。障害当事者の声を聞いた上でつくられたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　仮駅舎の設備や動線につきましては、今後の工事計画を検討した上、仮駅舎の設備位置や動線計画を決定したと伺っております。西武鉄道や工事関係者とは、仮設地下通路切替え前に、案内表示や下水道施設等に関する協議・打合せを行っております。また、この間、障害者団体より市にいただいた鉄道施設に関する意見等につきましては、西武鉄道と直接意見交換を行っていただいております。
　　なお、仮駅舎のバリアフリー設備につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、東京都福祉のまちづくり条例等、関係諸法令を遵守し、整備を実施したと伺っております。
　　駅利用者の皆様には、大変御不便をおかけすることもあるかと思いますが、御理解いただきたく、お願いを申し上げます。
○９番（佐藤まさたか議員）　伺っているという話があって、やっていただいているのは分かるんです。やはり駅の１番線にしかトイレがないのは、僕らも困るけれども、視覚障害の方とかは本当に大変なんですよね。結果としてやむを得ないのかもしれないんです、仮設だから。だけど、どういう経過だったかというのが、今後の本駅舎に向けて大事だと思うので、ちょっと伺いました。
　　④です。新しい駅舎計画についての検討・協議は、どういうスケジュールで行われていくのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　新しい駅舎計画につきましては、現在、鉄道事業者である西武鉄道において、建築基準法や、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、そして東京都福祉のまちづくり条例などの関係諸法令、及び平成29年12月に市民の皆様からの御意見を反映して決定された防風壁のデザイン案に基づいた検討が進められております。また、市との協議につきましては、下水道施設等について、関係所管との間で進められている状況でございます。
　　なお、現状申し上げられます今後のスケジュールにつきましては、令和６年度末の完成を目指して工事を進めていると伺っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　その中で気になっていることを１つ聞きます。⑤です。新駅にホームドアを設置することについて、市としてはどう考えているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ホームドアの必要性は、市としても十分に認識しているところでございます。これまで国の補助要件が、１日当たりの平均利用者10万人以上の駅であるとともに、多額の事業費が普及に当たって大きな課題となっておりましたが、令和元年９月には、東京都より、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方において、利用者数10万人未満の駅のホームドア設置についても、駅施設の整備計画に基づいて支援する旨の方針が示されたところでございます。
　　一方、西武鉄道は、整備済みの池袋駅以外の利用者数10万人以上の練馬駅、西武新宿駅、高田馬場駅、所沢駅、国分寺駅について、令和２年度をめどに整備を進めており、さらに、令和３年度以降に石神井公園などの５駅の整備に向けた検討を進めると発表しておりますので、その他の駅の施設計画についても今後検討が進むものと期待をしております。
　　東村山駅へ新たにホームドアを設置する場合は、連続立体交差事業の増強に当たり、基本的に鉄道事業者負担で整備されるものと考えられます。このため市としては、財源の課題が生じると想定されますが、東村山駅へホームドアが設置されるよう関係者間で協議していく必要があると考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　おっしゃるとおりだと思います。財源のことも出てくるんだと思うので、そこについてはもう少し先で聞きます。
　　⑥です。東村山駅と同じ西武鉄道による現在の所沢の駅舎や、2018年に新設された所沢駅の駅ナカ商業施設の建設時、建設後にわたって、障害当事者の声を聴いて反映させる努力を西武はしてきたのかどうか、分かる範囲でお答えください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西武鉄道に確認させていただきましたところ、所沢駅の駅舎等の建設につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、埼玉県福祉のまちづくり条例等、関係諸法令を遵守し施工していると伺っておりました。
○９番（佐藤まさたか議員）　もう少し聞きますね。法・条例遵守は当たり前なんですよね。西武はいつもそうなんです。
　　私も、自分自身も、秋津・新秋津の話とか、駅の間の通路の話、道路の話とか、萩山駅の障害者にとっての駅舎の改造の話とか、実は何度か西武ともお会いしたこともあるんだけれども、お会いしているというか、なかなか会えないんですね。会えない中で、一度会ったことあるんです。
　　ただ、法・条例という中で、やはり当事者の声を聴きというところなんですよ、私が聞きたいのは。ここについては、ぜひ、今後も西武と交渉するときには、ポイントにして進めていただきたいと思います。あらかじめ言っておきます。
　　７点目、最後です。2018年に続いてバリアフリー法が今年も改正をされまして、衆議院では新たに14項目の附帯決議がなされました。改正法及び附帯決議の中で、１、２、８、13というふうに私は思いますが、この辺を踏まえて、早期に鉄道会社との協議のテーブルを設けるべきだと思います。国際法である障害者権利条約の理念、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」と、ここがなかなかうまくいかんのです、西武と話していると。ここを、新駅舎の建設では市として貫いていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　今御指摘のあった、いわゆる当事者主義というか、その考え方は、今後やはり極めて重要になるものというふうに私自身は捉えておりまして、障害をお持ちの方をはじめ御高齢の方、妊婦の方など、歩行距離に制約のある方々が安心して移動できる環境整備、やはり当然、当事者の声を何らかの形で聴取して、新駅舎づくりに反映をしていただきたいと思いますし、これまでも、その障害とかではなくて、駅周辺、駅利用者の声をもっと聴いてほしいということで、例えば土方議員等からは、再三にわたって、「むらかつ」を中心とした駅周辺の商工業者等の声も、直接聴く場を市があっせんするようにというようなお話もいただいていますので、それらを含めてやはり、前から申し上げているように、連続立体交差事業というのは、まさに100年に一度とか200年に一度の、当市にとっても一大事業です。
　　やはり今ここに生きている方々が、形はどうなるか分かりませんが、何らかの形で駅づくり、あるいは駅前広場づくりに声を上げて関わるということは、やはり大事なことだというふうに私自身考えていますので、なかなか、相手のあることなので、今確約はできません、正直。
　　ここで西武鉄道さんも、社長がお替わりになられましたが、このコロナ禍で、まだ私自身は新社長さんにお目にかかることができていない状況です。今後できるだけ近い将来にお目にかかって、できるだけ障害当事者の方、あるいは駅周辺の方々の声を直接聴いていただく機会を設けてほしいということは、一度申入れをしたいなと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　本当に100年に一度の話だということで、おっしゃるとおりで、なので、やはり地元の自治体の姿勢がすごく大事なんだというふうに思っているんですね。なので、要望を伝えるというよりは、共同のテーブルをいち早くつくっていくということを、ぜひしていただきたいと。
　　場合によっては、市としての負担も必要かもしれない。そうであっても、財源的に多少持ってでも、つくってくれというぐらいの迫力がないと、ルールどおりにやると、できませんという話になりかねないと私は思っているので、今回この、ホームドアだけじゃないんですけれども、象徴的な話としてホームドアを取り上げましたので、ぜひこれは早期の協議のテーブルをつくっていただいて、当事者も交えて、あるいは市としての姿勢を明確に持って進めていただきたいということをお願いして、今日の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（熊木敏己議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時46分散会