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第9回 令和2年6月12日

更新日:2020年8月21日

令和2年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   令和2年6月12日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
資源循環部長  大 西 岳 宏 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君   経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君
教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時5分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 3日目、一般質問、トップバッターで質問させていただきます。今回は、3月定例会にやる予定でした商業・商店街振興について伺っていきます。テーマは3つ設けてあります。
  まず1点目です。産業振興課所掌事務の進捗について伺っていきます。
  1つ目として、市内商業と商店街の現状をどのように分析しているのか。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言発令前後に分けてお願いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言前の状況について、経年的な数値から申し上げます。
  市内商業の現状でございますが、「経済センサス-活動調査」における事業所数の推移を申し上げますと、平成24年が3,677件、平成28年が3,683件で、6件増加しております。業種別に見ますと、医療・福祉分野で85件、宿泊・飲食サービス業で30件増加している一方、卸売・小売業で50件、建設業で24件減少しております。商工会の会員数で申し上げますと、平成26年度末時点で1,512人であったものが、平成30年度末時点では1,427人と85人減少しております。
  次に、商店街の現状でございますが、商店会数で申し上げますと、平成26年度に20の商店会がありましたが、平成30年度は18商店会と、2商店会減少しているところでございます。
  これらのことから、医療・福祉分野の伸びが見られるものの、個店などは、経営者や商店主の高齢化、後継不足などによる廃業などにより、減少傾向にあるのではないかと分析しております。
  このように厳しい経営環境にある中で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言後の状況につきましては、消費者の外出控え、東京都の要請に基づく店舗の休止や営業時間の短縮などにより事業活動が停滞するなど、影響が拡大しているものと捉えております。また、令和2年3月議会で御可決いただきました小口事業融資制度の緊急対策特別資金が、5月29日の時点で142件に上っていることからも、より厳しい経営状況にさらされていると言えます。
○18番(小町明夫議員) 確かに厳しさが増してきているんだなというのは当然思うんですが、商店会の数も2つが減っているということも課題ですが、実は中の商店街の組織の数もかなり減ってきているんじゃないかなと思うんですよね。廻田のようにほとんどの小売店が今なくなってきている現状においても、ほかの事業者も後継者不足で少なくなっているということで、今後の推移を厳しく見ていかなきゃいけないかなと思いますし、先日、ちょっと夜、テレビを見ていたら、ある大手の宿泊業の社長さんが、このコロナの景気回復には1年半ぐらいかかるんじゃないかという話もしていましたので、それが、東京と言え、地方とも言える東村山はもうちょっとかかる可能性もありますので、すごく厳しく見ておるところでございます。
  2番伺います。市が独自施策、これは補助事業を除いてですが、独自施策として展開している事業と、その進捗について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市が独自に展開してきました事業といたしましては、東村山市創業支援事業や小口事業資金融資制度などがございます。
  東村山市創業支援事業計画では、市の窓口設置のほか、東村山市商工会をはじめとした各連携機関による個別相談やセミナーなどの実施、相談者の情報などをデータ化した創業支援カルテを各連携機関で情報共有し、スムーズな支援体制を整えているところでございます。また、小口事業資金融資制度では、個人及び法人事業者に対して、円滑な資金調達の一助となるよう融資を行っております。
  次に、進捗状況でございますが、東村山市創業支援事業計画では、個別相談の目標値が125件のところ、平成30年度は85件と達しておりませんが、創業者数は目標17件のところ16件と、おおむね達成しているものと捉えているところでございます。
  小口事業資金融資制度では、事業者の方々より設備や運転資金等の融資の相談をいただいており、融資決定した金額につきましては増加傾向にございます。また、先ほど申し上げましたとおり、令和2年度において新たに緊急対策特別資金を設けたことにより、5月29日時点において、小口事業融資制度全体で145件の申込みをいただいており、中小企業者の方々の資金需要を充足し、事業継続の支援において一定程度の効果があるものと認識しているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 小口資金の件はいろいろと質問もありましたので飛ばしますが、創業支援のことをちょっとお伺いします。17件ということでございますが、職種に関してお分かりになるでしょうか、伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 職種については、飲食業ですとか不動産業、あるいは土木関係ですとかも、多岐にわたっているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 次、3番目を伺います。商店街等活性化推進事業について活用している商店街と主な事業について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和元年度に当事業を御活用いただいた商店会は、東村山駅東口商店会をはじめ12商店会でございます。主な事業といたしましては、桜まつり、納涼盆踊り大会などのお祭りや、秋の味覚抽せん会、歳末福引大売出しなどのイベント事業のほか、街路灯モニュメント改修やPRフラッグ事業等、幅広い事業で活用いただいているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 次伺います。商店街チャレンジ戦略支援事業について活用している商店街と主な事業について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 商店街チャレンジ戦略支援事業につきましては、東京都が区市町村を介して間接的に商店街などに支援するイベント事業と、商店会等に直接支援する政策課題対応型商店街事業などで構成されております。
  イベント事業につきましては、先ほど申し上げました商店街等活性化推進事業として活用が図られているところでございます。また、政策課題対応型商店街事業につきましては、青葉町商店会が令和2年度中に、老朽化した商店街入り口及び出口に設置してあるアーチの撤去事業に取り組むことを予定しているところでございます。
○18番(小町明夫議員) そうすると、このチャレンジ戦略支援事業は、街路灯の設置だとかLED灯に交換したりする商店街があると思うんですけれども、そちらに充当するのがこの事業ということでよろしいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山市、区市町村を通して補助する形になりますので、大きく言えば、東京都の事業としてはチャレンジ戦略支援事業ですが、先ほど申し上げました商店街等活性化推進事業として補助している形になります。
○18番(小町明夫議員) 何かあまり違いがよく分からないのは、私が頭悪いからだと思うんですが、正直、廻田商工親交会も数年前に街路灯をLED化したんですけれども、そのときにもらったのは、たしか商店街チャレンジ戦略支援事業だったと思うんですが、どちらにしても補助がもらえたので、ありがとうございました。
  次、5番目伺います。2016年に開催した公開セミナーの効果について改めて伺うとともに、定期的に開催することを提案しますが、見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 御指摘の公開セミナー「東村山特産商品の販路開拓と売れる商品づくりを考える!」につきましては、国の地方創生加速化交付金を活用し開催いたしましたが、参加事業者のうち3事業者が東村山イノベーションサポート事業の対象となり、伴走型支援による販路拡大、売上げ増につなげていることから、一定の効果があったものと捉えております。
  次に、定期的なセミナーの開催につきましては、現在、東村山市商工会にて、経営改善普及事業の一環として、市内事業者を対象にセミナーを実施しております。
  市といたしましては、イノベーションサポート事業に代わり、市内事業者や市内で起業を検討している方を対象に、様々な経営課題の解決や売上げ拡大に向けた支援等を行うため、東京都よろず支援拠点と連携した専門相談員による伴走型の無料経営相談窓口、通称「Bisport東村山」の開設に先立ち、無料セミナーを3月に開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、残念ながら中止としたところでございます。
  定期的なセミナー開催は商工会で行っているところではございますが、新たなセミナーの開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や「Bisport東村山」の運営状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 2点再質問したいんですが、1点目です。この販路拡大ということがありましたけれども、実際にどのような業種で行われたのか、そこを伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 最初のセミナーの後の販路拡大につきましては、株式会社ポールスタアさん、それから株式会社竹田商店さん、それから東村山市果樹組合の3事業者に支援を行ったところでございます。
○18番(小町明夫議員) ぜひ販路を一層拡大してもらいたいなと思いますし、ほかにも、できれば事業者が手を挙げてもらいたいなと思います。
  「Bisport東村山」についてですが、確かに新型コロナウイルスの関係で、正直、言い方は悪いですが、出鼻をくじかれちゃったなという感じがして残念に思っていますが、このままにしておいてもいけないと思いますし、今まさにここが事業をちゃんと進捗するかどうかが、ウィズコロナ、アフターコロナで問われているんだと思いますよね、この「Bisport東村山」。この後どうするような予定なのか、今現在の見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 「Bisport東村山」につきましては、月に2回開催をして、直接の相談をお受けしようと思ったところでございますけれども、このようなコロナの状況下にありますので、4月に電話相談をされた方が、その後、また2回目の相談をされたりしているところでございます。
  「Bisport東村山」につきましては、コロナが落ち着く、落ち着かないに限らず、各事業所の寄り添い型支援をすることによって、先ほどの販路拡大もそうですけれども、その事業所のいいところを伸ばす、そのような支援をしていただき、事業者の事業拡大を目指していただければなと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) できれば市役所も、透明なシートを張ったり、そういうクリア板ですか、張ってやっているわけで、やはりじかに顔を合わせてやるということが、電話がいけないというんじゃないですよ、なお重要じゃないかなと思うんですが、その辺についての対応は今後どうするんですかね。
○地域創生部長(武岡忠史君) ステップのほうも、東京都のステップも3に上がったということもございますので、我々としても、よろず支援拠点のほうと話をして、直接の相談事業に変えていきたいというふうに今考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 急ぐ必要はありませんが、ぜひ前向きに取り組んでもらうよう、お願いしておきます。
  次、6点目です。市の商工会と連携して小規模事業者への経営改善普及事業に取り組んでおりますが、成果と課題を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 商工会では、経営相談員が窓口での指導を行うほか、市内事業者への巡回による指導を行っており、具体的には、販売促進や受発注に関する相談、税務・経理に関する相談、創業者への支援など、幅広く行っております。毎年度、数多くのきめ細やかな指導を行っており、小規模事業者のよりどころになっているという成果が上がっている一方、事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増し、なかなか経営改善まで結びつかないといった課題がございます。
  また、創業者への支援では、事業計画のブラッシュアップや資金繰り、開業までに必要な手続など、創業希望者との個別相談を通し創業に向けた課題の解決を図っており、市と商工会における個別相談からの創業者数は増加傾向にございます。
  このような状況にあることから、これまでの商工会の御紹介とともに、先ほど申し上げましたとおり、電話相談の対応となっている「Bisport東村山」での相談も含め、小規模事業者や創業希望者に対する様々なチャネルを用意し、サポートを行っていきたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 次に、東村山市商業振興基本方針について伺っていきます。
  まず1つ目です。基本方針策定の目的に、商業者が活き活きと事業を行い、ひいては地域商業が活性化され、生活者の生活がより楽しく充実したものとなるよう、基本方針を策定いたしましたとあります。計画期間を折り返した今、現状をどのように分析しているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員御指摘のとおり、計画期間を折り返したところでございますが、この間、平成29・30年度と「地元のお店イチオシめぐり」、令和元年度にはまちゼミと継続的に開催し、市民の方々がふだん行くことのないお店に赴き、店主の方と会話をすることで、商品の特色を知るきっかけとなったり、店舗の魅力を知っていただけたことで、個店独自の楽しみの創出につながったと感じているところでございます。また、その一方で、事業者の方々にとっても、これまで来店されたことのない方々と接するきっかけになったと言えます。
  経営者及び商店主の高齢化、また後継者不足などによる廃業、さらには今般のコロナ禍により、市内商業、商店街におきましては厳しい状況が続いておりますが、目的に向かって一歩ずつ前進しているのではないかと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 折り返しを過ぎて、29・30年度がイチオシめぐりをされて、昨年度がまちゼミを開催されたということですが、折り返して、この後2年少々はどのように展開していく予定があるのか、今の考えをお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) この後の答弁にも絡んできますが、基本方針に基づいた取組を進めていくとともに、今、議員御指摘のイチオシめぐり、まちゼミ関係につきましては、店舗のファンをつくるという意味で展開しているところでございますので、このファンづくりということは、この後も引き続き続けていければと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 先ほど伺ったときに、いろいろなイベントへの事業補助をされていたりすることが、多分、個店の地域のファンをつくることって、実はこれ、連動していると思うので、ぜひしっかりとサポートしてあげていただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
  次です。「地域課題解決(コミュニティビジネス)の展開」について、5項目挙げております。それぞれの取組について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 地域課題の解決の展開につきましては、地域における困り事の解決に向けた事業展開を行い、地域で生活される方の暮らしを豊かにすることを目指したものでございますが、1項目めの「買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援」につきましては、大手スーパーやチェーン店のほか、一部の個店にて宅配サービスを実施しておりますが、複数業種の連携したワンストップサービスによる体制の構築につきましては、今後の課題だと捉えているところでございます。
  2項目めから4項目めにつきましては、現状、具体的な取組は実施できていないところでございます。また、5項目めの「コミュニティビジネスの研究と実践の推進」につきましては、地域課題の解決に対して商店街がどういった役割を担うことができるのか、現在、課内で研究を進めているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 今聞くと、5項目のうち、進捗していそうな感じが2つですよね。残り、これ、先ほど言ったように折り返しを過ぎているわけですが、まず1点目の「買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援」については、実は、我が会派の清水議員が昨年6月定例会で、議員になって初めての一般質問で買物支援について取り上げられていて、当時の会議録を読むと、市長が最後に、「いずれにしても、現在策定を進めております第5次総合計画では」ということで長々と続いているんですが、次の5次の総合計画の中には散りばめて、住みたい・住み続けられる東村山づくりに取り組んでいきたいと考えているということが答弁であるんですが、この答弁があってから1年間、何か進捗があったのでしょうか、伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 具体的な進捗というものが、ここで述べることはできませんが、世の中的な動きの中で、例えばウーバーイーツだとか、そういう民間での宅配事業というのも立ち上がりつつありますので、この後の、今回のコロナ禍による影響を受けて、そういうビジネスも新たに、市が全て担うという形ではなく、対応していくこともできるのではないかというふうに今考えておりますので、5次総合計画の期間中においても含めて研究検討して、適した対応をしていければと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) それと、これが問題なのは、この2番、3番、4番の項目が全く進捗がないということですけれども、この進捗をしていないという要因は何かあるのでしょうか、伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 限られた人員、それから時間の中で、今回挙げられている基本コンセプトの中には3つの展開があるわけですけれども、どちらかというと、2つ目の展開である生活者との接点創出をまずは注力して動いているということがありますので、まだこの辺については具体的な取組に至っていないということでございます。
○18番(小町明夫議員) 5項目めのコミュニティビジネスのところも、課内でのを今やっているということですが、これについては、ほかの今の2番目、3番目、4番目に比べると、多少進捗されているとは思いますけれども、ここはいかがですか。今年度、何か際立って進めることはありますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 5項目めの課内の研究の内容でございますが、現在、他自治体の取組、いい取組等について研究を始めているところでございますので、それに基づいて、具体策ができるかどうか検討していきたいというふうに考えております。
○18番(小町明夫議員) 期待しております。
  次伺います。3番目です。ちょっと今、先ほどの部長の答弁、楽しみに答弁していますけれども、「生活者との接点創出」について、8項目それぞれの取組を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 「生活者との接点創出」についてでございますが、地域の生活者が個店の魅力に接することができる機会を増やすことを目指したものでございます。
  1項目めの「集客力のある個店を軸とした「マルシェ」イベントの開催」では、毎月第3日曜日に久米川駅北口前広場でマルシェ久米川を開催し、市内農家だけではなく、市内産の農産物を使用した加工品を販売している事業者の方にも出品していただいているところでございます。
  2項目めの「大型店との共存共栄」につきましては、一部店舗におきまして、地域の商店会に加入していただき、共存共栄に向けスタートしたところでございます。
  3項目めの「まちゼミ、個店の魅力発見ツアーの実施」につきましては、さきに答弁させていただいたとおりでございます。
  少し飛びまして、6項目めの「農業機関・農業者とのタイアップ」でございますが、イノベーションサポート事業におきまして、農業者と個店が連携し、新たな商品を開発するなど、6次産業化の広がりを見せているところでございます。
  7項目めの「観光イベント開催時における個店に向けたスペースの提供」につきましては、北山公園で毎年開催しております菖蒲まつり会場に出店いただいたり、平成29年度に狭山公園内で実施した野外映画「ねぶくろシネマ」や、昨年、台風で規模を縮小して開催した「さとやまナイトフェスティバル」においてスペースの提供を行いました。
  8項目めの「観光分野とのコラボレーションマップの展開」につきましては、市発行の観光マップ「ココミテ」に、東村山市の地域ブランド「里に八国」の認定商品と店舗の場所を掲載し、市に訪れる方に足を運んでいただけるよう取り組むとともに、平成29年度に実施したパワースポット巡りにおきましても、参加された方がコースマップを持っていけば、協力店舗でサービスが受けられるような取組を行ったところでございます。
  なお、4項目め、5項目めにつきましては、具体的な取組までには至らなかったところでございます。
○18番(小町明夫議員) 何点か再質問しますが、2つ目の「大型店との共存共栄」というところで、大型店が地元の商店会に加入されているということですが、これはどのようなメリットが、商店街、地域経済に対して、大型店との双方のメリットがあるのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 大型店の出店ということについて、既存の商店街につきましては、お客様が取られるというような、そのような悩みがあったと過去には聞いているところがございまして、現状でもそういう問題はあるかというふうには認識しているところでございますが、一方で、大型店舗があることによって、お客様の流れが商店街に生まれるというところがありますので、あとは商店と、それから大型店の、そのお店お店のメリットというか、利点を生かした展開で、お客様に対して商店街全体で価値を提供できるようなことができればと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 先ほどのところもそうですが、今回の項目も、今のところ手がついていない項目が2つ、「子供向けイベントの開催」、「個店応援隊の結成と活動推進」とありますが、これも先ほどの要するにと同じで、なかなか人員配置が難しくて、そこまで至らないということの認識でいいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まだそこまでは至っていないというところでございますが、ここで折り返し地点にも来ているところがございますので、ほかの取り組めていない項目についても、引き続き推進していったほうがいいのか、あるいは新たに見直したほうがいいのかということも、検討しなくてはいけないかなとは考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) この「子供向けイベントの開催」というのは、ある意味、子供さんにイベントに来てもらうということは、当然、親御さんもお見えになるということになれば、そこから地域経済、地域のお店、個店への、さっきも言ったファンがつくということにもなると思うので、これは結構大事だと思うんですよね。だから、やはりやってもらいたいと思いますし、要するに、4番目と5番目の個店応援隊というのも多分それにリンクしてくると思うんですよ。
  やはりこの計画が、もう折り返し過ぎている、まだ一向に手がついていないというのは、次の計画があるかどうか分かりませんが、ゴールに向けても、折り返しを迎えた今、ここでやるべきだと思いますけれども、もう一度その決意を伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員御指摘のとおり、ファンづくりというのが非常に重要な、個店においては必要な視点だというふうに考えております。そういう意味では、お子様を介してそのまちにあるお店を楽しんでいただくだとか、あるいはいろいろなお店がある商店街を回っていただく。これは一方で防犯とかにもつながることもあるかと思いますし、議員御指摘のように、当然、親御さんがそこのお店で買物をするというふうにつながるかというふうに思いますので、改めて必要なものについて研究し、必要なものについては実践もしていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 次に、再質問でもまだ何点かあるんですが、「農業機関・農業者とのタイアップ」で、今、6次産業化というお話がありました。実は、振り返ってみると、私、1期目のときに、6次産業化を進めましょうよということで一般質問したことがありまして、当時は、にべもなく、できないというような感じの答弁を当時もらって、泣いてしまったことがあるんですけれども、今はどうなんでしょうね。そのときと変わってきているんだと思いますが、今よく聞くのは「俺達のソース」ですかね。農協の青年部の方が一生懸命やっていますけれども、ほかに何か特筆したものがあるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 「俺達のソース」もそうですけれども、それ以外に、商品として、例えば果物が傷がついているだとか、あるいは熟し過ぎてしまってなかなか商品価値が生まれないものに対して、ソースか、例えば多摩湖梨ソースなんかもそうですけれども、加工品にすることによって、そこに価値が加わるというような取組があったりですとか、あるいは、今回のイノベーションサポート事業の中でもありましたけれども、梨のジュレを作っていくだとか、そういうことで、果樹組合さんだけではなくて、加工品を扱っているお店でも販売等につながっている事例がございます。
○18番(小町明夫議員) 当時、覚えているのは、やはり市内の農業者というのはどうしても多品種少量生産で、なかなか個人個人の農家では作量がなかなかなくて、要するにロスがあまりないということだったんですが、そのためにもいろいろな生産団体があるわけで、果樹組合もしかり、そうだと思うんですよ。そうすれば、その中では一定量が確保できるはずなので、そういうことも含めて、この6次産業化って、これから大事だと思うので、ぜひ推進してもらいたいと思いますが、決意のほどをもう一度お聞かせください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 国が提供している「RESAS」というものを見ると、まだ弱い動きではあるんですが、農業のほうから製造業の加工のほうに行く、あれは何と言うんでしたか、つながり、すみません、言葉がちょっと出てこなくなっちゃいましたけれども、動きが一定見られているところがございますので、そこは可能性として、太くする可能性はあるかと思いますので、引き続き検討を進めてまいれればというふうに考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 最後に、「観光分野とのコラボレーションマップの展開」ですが、今年は残念ながら菖蒲まつりが中止になってしまったんですが、それでもやはり見に来てくれる方はいらっしゃると思いますが、そういうところにおいて、マップだとか、そういうものの活用はどうなっているんでしょうか、現状をお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 昨年度は、日本語版だけではなくて、中国語版ですとか英語の「ココミテ」を作らせていただいたりとかしております。今後においても、やはりコラボレーションマップというか、マップの作成、あるいは今後を考えますとウェブでの展開ということも必要なのかなと思いますが、どこをターゲットとして誘客して、そしてその方々がちゃんとまちで回遊して品物を買うというような、そういう流れができるような取組ができればと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) ぜひ新しい取組を含めて充実させてください。期待しております。
  次、4番目です。「商業活性化を下支えする環境づくり」について、これはちょっと多くて、9項目あるんですが、それぞれの取組を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 答弁の前に、さっき出てこなかった言葉が分かりました。サプライチェーンができているということを言いたかったのが、言葉が出てこなくて失礼いたしました。
  答弁に入りますが、「商業活性化を下支えする環境づくり」については、福祉、観光、農業など、各事業分野との連携を目指したものでございますが、1項目めの「業種を超えた団体間の連携」では、菖蒲まつりや市民産業まつりにおいて、JAや商工会、福祉団体等との連携を図っております。また、イノベーションサポート事業で支援した福祉施設のみどりの森の商品について、個店において販売を開始したところでございます。
  2項目めの「商業人材の育成」では、特定創業支援事業での商工会や金融機関などの関係機関と連携し、個別相談やセミナーの開催による支援を行うほか、イノベーションサポート事業による伴走型支援を行う中で、ハンズオン支援専門家とともに事業改善を検討するなどを行ってまいりました。また、「Bisport東村山」におきましては、その事業所の強みを伸ばす寄り添い型の支援を行う予定であり、商業人材の育成に寄与できるものと考えております。
  3項目めの「商店会機能の再確認と取り組み推進」では、令和元年度に市内18商店会に個別訪問し、改めて商店会の課題の把握に努めたところでございます。また、平成25年度に復活した久米川駅前阿波踊り大会では、3商店会が協力して事業実施をしており、継続した支援を行っているところでございます。
  6項目めの「地域全体で取り組む事業の推進」でございますが、市民大運動会におきまして「里に八国」商品の販売を行い、市民の皆様の「里に八国」に対する認知度を上げるとともに、東村山を代表する味を通し、産業面における東村山の価値というものを知っていただく取組を行いました。
  その他の項目につきましては、これまで推進してまいりました内容を基本とした取組を行っているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 5番目伺います。基本方針の計画期間は平成29年度から令和3年度までの5年間となっていますが、現状、この期間内での達成率をどの程度見込んでいるのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 達成率につきましては、本基本方針は、本市商業をどのような方向で活性させていくかを示すものであり、一概に数字としてお答えすることは難しいところでございますが、これまで答弁させていただきましたように、解決すべき課題は多岐にわたりますことから、まだまだ道半ばであると考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 先ほど聞いている3項目の中の5項目、8項目、9項目の中でも、やはりまだまだ道半ばのものが多いし、取組がまだ着手ができていないものもあるわけで、少なくも全ての項目がやはり前に進めたというところに持っていっていただきたいということを意見として申し上げておきます。
  6点目です。消費動向の変化や大型店の進出、昨年秋から始まったキャッシュレスポイント還元、後継者不足等々があります。そこに今回の新型コロナウイルス感染拡大が起こりまして、小規模小売店舗にとっては厳しい局面がずっと続いている現状であります。市の商工会に全てを委ねることなく、しかしながら市の商工会と協力しながらも、今後、市役所として市内商業振興にどのように対応していくのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 近年は、経営環境の大幅な変化に伴い、市内商業における経営課題も多様化してきておりますことから、議員御指摘のとおり、商工会に全てを委ねるだけでは市内商業の発展は困難であり、商工会をはじめとした関係団体、市内事業者と協力して対応する必要があると認識しております。
  市といたしましては、さきの答弁でも触れさせていただきました「Bisport東村山」において伴走型の支援を行い、コーディネーターの聞き取りによる課題の共有後、各分野の専門家により、事業所の強みを伸ばす寄り添い型の支援・助言等を行う経営相談を展開したいと考えております。
  また、現在発生しているコロナウイルス感染症により売上げが減少するなど、事業活動に影響を受けている、または影響を受けた中小企業者の課題解決も含め、市内事業者の経営基盤を強化し、ひいては市内産業の活性化につなげていくことができればと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 市長にいいですかね、1個聞いて。今答弁がありましたけれども、一番には、やはりこの、何しろ「Bisport東村山」を早期に再開というか、開設したいという思いが私もあるんですが、それも含めて、かなり所管の地域創生部産業振興課には多くの相談が来ているはずです。声も受けていると思いますけれども、それを含めて、今後、今年度以降、どのように市内商工業の、発展というよりも維持だよね、に向けて取り組んでいくのか、思いがあったら聞かせてください。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたし、先ほど所管部長からもお答えさせていただきましたが、やはり3月以降顕著になってきました新型コロナウイルスの影響が、市内の商業者、あるいは工業、農業を含めて、産業全般、経済全体に大きな影響を与えているところでございまして、今後のこの影響の拡大というのがどの程度広がるものなのか、現時点ではちょっと計り知れないぐらいだというふうに思います。よく言われるように、リーマンショックよりもかなり深刻な状況に日本経済全体がなるのではないかと言われていますし、この間の当市への融資の御相談等々を考えると、極めて深刻な事態であると思います。
  もともと当市の商業者というのは零細な事業者さんが多くて、大型店の進出、それから昨年の消費税のアップ等でかなり厳しい状況にあって、そこに追い打ちをかけるような形で新型コロナウイルスの感染拡大があったところでございます。
  Bisportの事業というのは、これまで進めてきた伴走型支援の発展形として我々としては想定をしてきたわけですが、議員がおっしゃられるように出鼻を完全にくじかれてしまって、もう一度ここは再構築をしなければならないというふうに考えています。
  現時点でも電話による相談は受けています。ただ、なかなか電話だけでは細かい支援が受けにくい。ある程度一定の、この間、本定例会でキーワードのようになっていますが、顔と顔の見える関係をお互いに構築していかないと、あちらの方もよくおっしゃっていましたが、本当に相談を受けに来られている方の本来のニーズがどこにあるのかというのは、相談者としてもきちんとつかまえた上でないと、やみくもにアドバイスをしても効果が上がらないというようなこともありましたので、そこはしっかりこれから取り組んでいく必要があるだろうと思います。
  まずは窮状を何とかしなければならないので、市としてはまず、資金ショートしないように、まずは市も特別融資の枠をつくりました。それから国の融資制度を御紹介したり、あるいは持続化給付金や、あるいは社員さんがいらっしゃれば雇用調整の給付金の御紹介をして、まずは国や東京都、市で今そろえているラインナップ、使えるものは全て使っていただく、そういう相談支援体制を徐々に整えつつ今あるところで、6月1日からは商工会と役割分担しながら、商工会はどちらかというと持続化給付金の御相談、こちらは雇用調整給付金の御相談を受けるというような形をしております。
  この間、議会からも各会派から様々な御要望をいただいていますので、今、市としても、最終日に予定している一般会計補正予算の2号で、地域経済、市内の中小企業、あるいは個人事業主さんの支援策を今練っているところでございますので、それらも含めて、まずはとにかくつないでいただいて、どこかの時点で反転攻勢に切り替えられるように、今後十分に我々としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) ぜひ、資金がかかる、予算が伴うものもあれば、そうじゃなくて、逆に人的にかかるものもあると思いますし、どちらも大変なんですが、人的にはかなりマンパワーも不足してきているんだと思うから大変だと思いますけれども、もう既に今、在宅ワークがなくなって、皆さん出てきているわけなので、知恵を絞ってやっていただきたいということを要望しておきます。
  最後、3点目、空き店舗対策について何点か伺います。
  1点目です。市内の空き店舗状況をどのように分析しているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 空き店舗に関する状況につきましては、昨年度、商店会に対する調査を行ったところ、17の商店会中、10の商店会にて空き店舗があると伺っております。
  また、市内の不動産業者に現状の空き店舗の取扱件数を確認したところ、昨年度と同程度であり、増加している状況はないものの、今後コロナウイルス感染症の影響が長期化するようなことがあれば、空き店舗あるいは取扱件数も増加していくことが予測されるのではないかということでございました。
○18番(小町明夫議員) ちょっと不思議だったのが、どこで答えてもらえるか分かりませんが、3月定例会でも聞こうと思っていたんですけれども、そのときは空き店舗情報が商工会では見られたんですよ。市内、各町ごとに見られたんだけれども、今は見られなくなっちゃって、どうしてなのかなと思うけれども、これは商工会のことだから答えられないと思いますが、何か聞いておりますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私のほうも、3月議会で御質問いただいたところで商工会のホームページを確認したところはございますけれども、その後、私も確認をしていないので、今、議員が御指摘のようなこと、どのような理由によるものなのかということについて、把握はしていないところでございます。
○18番(小町明夫議員) 最後です。新型コロナウイルス感染拡大から、今後、急速にテレワークが進み、働き方、オフィス所在地の都心離れが進むことが推測され、市内に9駅があり、アクセスもよく、賃料も比較的安い東村山が見直されるきっかけになると思っております。まさにピンチをチャンスに捉えて、ウィズコロナなのか、アフターコロナなのか、東村山TOKYOポータル事業を前面に打ち出して、新たな企業誘致に取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員御指摘のように、新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方に大きな変化が求められているものと捉えております。この間、これまでスタンダードであったオフィスでの勤務をテレワークによる在宅勤務で対応するなど、企業は新たな働き方を取り入れながらこの危機に対応し始めており、今後は、このウイルスを共にしながら事業を継続していくための効率的な働き方、環境整備をより一層加速化させていくのではないかと考えているところでございます。
  そのように考えますと、当市は、都心で勤務する、特に西武線沿線にお住まいの方のサテライトオフィスとして機能していく可能性を秘めているのではないかと考えているところでございます。
  また、昨年、市内には、土方議員にも御答弁させていただきましたけれども、起業家やクリエイターなどが集える民間のシェアオフィス的な機能を持つ場所が複数誕生し、今後も市内で小さなインキュベートの芽が出てくる可能性というものも感じ始めたところであり、比較的家賃の安い当市は、起業しやすいまちとも言えるのではないかと考えているところでございます。
  したがいまして、10年、20年先を見据えた際、これまでの市外からの企業誘致の考え方は引き続き持ちつつも、今後は、新たな働き方に対応する企業誘致の一つの方法として、市内でインキュベートを促進する支援についても併せて研究を進めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 今朝もニュースを見ていたら、漫画家の方が出ていて、やはり漫画家の世界もテレワークをして何か漫画を作っているという話もありましたし、私の親戚の息子さんも、毎日、渋谷まで通っていて、それはインターネット関係だったんですけれども、このコロナの関係で在宅になっちゃって、結局、社長さんが何を決断したかというと、もう渋谷のオフィスは閉めると。要するに賃料がもったいないということで、全部在宅に変えるということでもありました。
  そうすると、でもオフィスは持っていたいんだから、どこかには小っちゃくして持つんでしょうけれども、そういうことも含めると、市役所の取組が大事だと思いますし、これは市役所のホームページから引っ張ってきましたけれども、企業誘致に関しても、かなりの資料をつけて、交通アクセスも含めてやっておられますよね。ただ、ちょっと見づらいですよね。
  検索かけて「企業誘致」とやれば、すぐ出てくるからいいだろうということだけれども、このピンチをチャンスに変える意味では、こういうことも含めて、今いろいろなことをやっているけれども、この後のことも考えてやっていくことが重要だと思いますけれども、最後に市長、決意のほどを聞いて終わりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今回の新型コロナウイルスで働き方が大きく変わり、それによって、むしろ郊外にある当市にとっては、逆にこれがチャンスになるのではないかという御指摘は、全くそのとおりだというふうに私も思っております。常々申し上げているように、郊外にとって働き方改革はチャンスだということは申し上げているとおりで、やはり働く環境、働いて、なおかつ生活する場所としての東村山市の価値をどうやって高めていくかということがやはり重要ではないかというふうに思います。
  今後やはり、この間、市内でまさに純粋にシェアオフィスをやっていらっしゃる方に、この新型コロナウイルスで状況にどういう変化があったかということでお聞きしました。
  これまで御利用者というのは、どちらかというと、都心に仕事に行って、帰りに立ち寄って、残った仕事をそこでやって帰宅するというパターンがかなり多かったそうですが、やはり在宅勤務になったので、ただ、家で仕事をすると、なかなかその御家族の関係があったり、あと、御自宅にネットワーク環境がなかなか整っていないので、整っているシェアオフィスで仕事をする方が朝から詰められてきているというようなことがあったり、あと、西武線沿線では、公がある程度資金を出して開設したシェアオフィスが、全てこのコロナの関係で休館してしまって、純粋に民間でやっているところの市内の久米川駅前のシェアオフィスは開設していたので、結構ほかの地域からも利用があったということをお聞きしています。
  そういう意味でいうと、かなり潜在的にはニーズが、やはりシェアオフィスであったり、サテライトオフィスであったりというようなニーズはあるのかなというふうに考えていますので、そこに向けて誘致をしていく、あるいは今後の東村山駅周辺のまちづくりの中での、例えば高架下の活用の在り方の一つとして考えていくとか、それから、おととい以来いろいろ議論になっています、市役所あるいは学校を含む公共施設のICT化もそこに結びつけて、今後トータルとしてオンラインで仕事がしやすいまちだという価値をやはり創出していくことが、新たな働き方改革で自宅で仕事をする、あるいは、都心ではなくて郊外で起業したいというような方のニーズに合致するのではないかと考えておりますので、そこは我々も一生懸命これから取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 今回、大きく3つの質問をさせていただきます。まず1番目です。マイナンバー活用のマイナポイント事業について伺っていきます。
  本年7月からマイナポイント事業が開始されます。国は自治体に対して、この事業を利用できるようにするための支援を求めています。市の取組状況について、以下質問します。
  (1)です。マイナポイント事業の概要を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) このマイナポイント事業は、国によります、今お話があったように、消費活性化策でございます。令和2年9月から令和3年3月末までの間に、キャッシュレスでチャージまたは購入をすると、1人当たり25%のマイナポイント、上限が5,000円相当分が付与されるというものでございます。
  マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスを提供いたしますキャッシュレス事業者を通じて付与されまして、マイナポイントの申込みをする際に選択した決済サービスの利用時に、買物等に利用できるポイント等として付与されるものとなっているものです。
○19番(村山じゅん子議員) (2)です。このマイナポイント事業を利用するために、各人が準備することは何か伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) マイナポイントの事業を利用するための事前準備といたしましては、大きく3つございます。1つ目は、マイナンバーカードのまずは取得です。マイナポイントを利用する御本人名義の電子証明書を登載しているマイナンバーカードを申請いたしまして、取得していただく必要がございます。
  2つ目でございますが、マイナポイントの予約でございます。スマートフォンやパソコンを利用いたしまして、マイキープラットフォームポータルサイトにアクセスをしまして、本人認証のキーとなる、いわゆるマイキーIDを登録する必要がございます。
  3つ目でございますが、マイナポイントの申込みとなります。マイナポイントの予約後は、専用サイトにアクセスをして、利用したい決済サービスを選択していただく必要がございますが、マイナポイントの申込みが令和2年7月から開始予定となっておりますので、手続の詳細については、今後、国のほうでも周知されるものと捉えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) (3)です。国から自治体に対して、今、マイキーID、これを取得する必要があるということで話がありましたが、このマイキーIDの設定支援などが求められています。当市の支援体制、対応状況を伺います。総務省の5月の調査時点でのシートが載っていたんですけれども、東村山市は開始時期未定となっていました。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のとおり、東村山市は窓口の開設は未定というふうにしているところでございますが、国から自治体に対しては、マイナポイント事業についての周知への協力やマイキーIDの設定支援などについて、改めて協力を求められているところでございます。
  現在、当市におきましては、市報やホームページの周知や、市民の方からの問合せがあった場合に案内を実施しているところでございます。現時点では専用窓口を設定していないところでございますが、入力支援までの実施に至っては、今後引き続き、問合せ等の状況を見ながら、充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 問合せがあったときは案内を実施していただいているということで、この国の支援の内容の中に、ICカードリーダー、パソコンに接続して使うものなんですけれども、スマホを持っていて、それが対象機器ならばできますけれども、パソコンしかない場合、ICカードリーダーというのが必要なんですよね。そのICカードリーダーを自治体で用意するようにということが書いてあったと思います。この準備はまだされていないんでしょうか、それとも実際もう既にあるんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今お話があったように、そのカードリーダーをやはり設置しないと、御家庭のパソコンだけではできないというのは事実でございますので、うちの市としましては、今1台を御用意して、そのうち、ちょっと今検討している、マンパワーもちょっと必要なものですから、窓口を設定するに当たって、そのパソコンと、それからカードリーダー、読み込みのできるカードリーダーを設置して、その登録ができるようにはしていきたいなと今考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) ぜひできるように準備をしておいていただきたいなと思います。
  7月1日から予約が始まって、私も待っているところなんですけれども、今回、特別定額給付金の関係もあって、カードを作成した方が増えているかなと思います。増えているといっても、先日の初日に質疑したときに、5月10日時点でカードの発行枚数が2万7,187枚で、率でいうと約18%ということで、まだまだ少ない状況です。でも、この少ない方たちが、せめてカードを作っている方がこのマイナポイント事業を活用していただきたいなというふうに思います。
  (4)です。市として市民への周知・啓発することで、多くの市民がこのマイナポイント事業を利用できるようになります。市報やホームページに掲載を求めますということで書かせていただきましたけれども、今後、マイナンバーを活用した事業の範囲も確実に増えていきますし、増えてほしいと思っています。市民にとって有益で新たな事業を活用していただくためには、これまで以上に分かりやすい周知が必要と考えますが、見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) マイナポイントの事業の概要や手続等につきましては、既に4月15日号の市報、そしてホームページなどで掲載によって周知をさせていただいているところではございますが、この事業につきましては、国においての事業検討がいまだに続いているところもありますけれども、明確になっていない、不確定なところもございますことから、これまでは限定的な情報の周知にとどまらざるを得ない状況でございましたが、利用できる決済サービスが公表されて、そして事業の概要も徐々に示されてきておりますので、今後引き続き、今お話、御指摘いただきました分かりやすい周知を、市報ですとやはり紙面には限りがありますので、ホームページ等で丁寧な説明ができればなと今考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) よろしくお願いしたいと思います。
  (5)です。今後、このマイナンバーを活用して実施が予定されている事業を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 御質問の全体の趣旨を踏まえまして、マイナンバー制度全般における主な予定事業として御答弁させていただきたいと思います。
  まず、税・社会保障番号としてのマイナンバーの活用によります事業といたしましては、国のロードマップで示しているものですけれども、マイナンバー法施行後3年をめどに、パスポートや戸籍、そして医療などへの拡大が検討されることとされておりまして、市が直接関わる戸籍については、令和5年度の情報連携の開始が予定されているところでございます。
  また、マイナンバーカードやマイナポータルの活用による事業といたしましては、令和3年3月からのマイナンバーカードの健康保険証としての本格運用の開始が予定されているほか、マイナポータルとの連携によりまして、確定申告や年末調整におけます生命保険料控除等の手続を簡素化する取組についても、こちらは令和2年分の確定申告から対応が一応予定をされているということでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 様々予定されているものがあるということで、健康保険証だったりとか、そういうものが入ってくるということで、それを考えた場合に、このマイナンバーカードを、やはりもっと作成を推進していっていただきたいと思うんですけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今御指摘のように、まずはマイナンバーカードを作っていただかないと、このような国の事業が進捗できないというか、参加できないということがありますので、今回、給付金等の関係でも非常にマイナンバーカードの申請が増えているということで、先ほど市民部長からも聞いたんですが、今月に入って2,000件近い申請があったりということで、今回の申請もそうですけれども、それとともに、このマイナンバーカードを利用することによってマイナポイントが、こういうのが実施されるということを広くまた周知して、早くマイナンバーカードを作っていただくような推進はしていきたいと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 今回このマイナポイントに関しては、これからカードを取得すると1か月ぐらいかかって、どのくらい間に合うかなと。もしかしたら上限というか、申込みの数も限られちゃうかもしれないなんていうこともあるので、今後のこととして、これから6番として伺いますが、今後、当市として、このマイナンバーを活用して進めていきたい市民サービスを伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) マイナンバー制度の活用によります市民サービスとしては、当市においては各種証明書の、いわゆるコンビニ交付ですね、こちらを推進してきたところでございますが、年々、発行数も順調に右肩上がりに増加しておりまして、市民の利便性の向上や窓口業務の効率化に大きく寄与しているかなというふうに認識しているところでございます。
  今回も同サービスの周知やマイナンバーカードの、まずは、先ほどもございましたけれども、取得の促進に積極的に取り組みまして、効果の最大化を図ってまいりたいと今考えているところでございます。
  また、窓口サービスにおけるさらなる発展的な市民サービスとしましては、各種手続の今後オンライン化が考えられるところでございます。このたびのコロナ禍に伴う特別給付金のオンライン申請を機に、世の中の行政手続のオンライン化がまだまだ進んでいくかなというところで考えているところでございますが、そういった関心がかなり急激に高まりつつありますので、今後その辺のところの動向を注視しながら、市として何をやっていけばいいかということを研究してまいりたいと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 再質問で2点、後で市長にもお考えを伺いたいと思うんですけれども、国のほうではこのマイキープラットフォーム構想の推進をしています。これはもう当市も目指す必要があるかなと思うんですけれども、このマイキープラットフォーム構想の資料を見ますと、公共施設などの利用者カードに活用ができるということで、例えば図書館の利用カード、先ほど小町議員が商工の振興ということで質問されていましたが、商店街の利用カードなど、そういうものにも展開をしていけるということなので、自治体のポイント事業の導入とかもありますけれども、このマイナンバーを活用した有益な市民サービスを展開していく際には、本当にしっかりとマイナンバーカードをまず進めるということで言っていただいたので、それはやっていただきたいんですけれども、ぜひ各所管で、先ほど部長が答弁くださったもの以外に検討をもう進めていただきたいと思いますので、それについて見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今お話しいただいたように、市町村によっては、自治体ポイントということで様々な取組をしているところもあれば、今検討しているところもございます。うちのほうでも、先ほど小町議員のほうのお話があったように、地域のこともございます。そういったところもやはり、地域の活性化に向けてどういうふうにしていくかということは非常に大事なことだと思っています。この自治体ポイントをいかに自治体としてやはり活用して、市全体として盛り上げていくかということも大事なことだと思いますので、全庁的にその辺はまた検討していきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 本当に精力的に進めていただきたいと思います。
  市長に、このマイナンバーを活用した市民サービスの展開について、総括としてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 特に、やはり新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、様々な業務をオンライン化する、少なくとも郵送や電話で事務手続が済むようにしていかなければならない時代になっていますので、せっかく国がつくった仕組みを有効に活用していくことが重要だと思っております。
  なので、マイナンバーカードの普及と併せて、マイナンバーを活用することで受けられるサービスが増えることが、やはり逆にその相乗効果を生むというんでしょうかね、カードを取得したほうがより手続が簡単になるということが市民の皆さんにも目に見えて分かってくれば、より取得していただくケースが増えるんだと思いますので、そこは今後十分検討していきたいと思いますし、あと、当市はまだポイント制という、自治体ポイントについては全く未着手です。
  例えば、市内でのお買物をした場合にポイントを付与するだとか、あるいは何らかの健康事業に参加すればポイントを付与するだとか、いろいろな先進事例が、マイナンバーカードとは別に、もう既に行われている自治体がたくさんありますので、それらも参考にしながら、今後やはりマイナポイントの事業というのも、市としてもやはり喫緊の課題として、できるところから導入を検討していくことがやはり重要ではないかと考えていますので、全庁的に研究・検討体制をつくって、できるだけ早い時点でそういったポイント事業も展開できるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 心強い答弁をありがとうございます。本当に市民にとって有益な事業をぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。
  2番です。自筆証書遺言書保管制度について伺っていきます。
  これも本年7月10日から、遺言書を本人が自筆で作成した場合に法務局に保管を申請できる、自筆証書遺言書保管制度が開始されます。自分が死亡したときに、相続人に対して財産をどのように分配するかなどについて、自己の最終意思を明らかにすることで、相続争いを事前に防止することができます。大切な遺言書を法務局が守ってくれる新たな制度を市民に周知・啓発する必要があると考え、以下質問いたします。
  (1)です。新たに開始される自筆証書遺言書保管制度について伺います。
  ①として、自筆証書遺言書保管制度の概要を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 平成30年7月に、相続法制の見直しを内容とする民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うことなどを内容とする法務局における遺言書の保管等に関する法律、いわゆる遺言書保管法が成立し、令和2年7月10日に施行されることに基づき、自筆証書遺言書保管制度が創設されるものでございます。
  本制度では、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣が指定する法務局に遺言書の保管を申請することができます。遺言書は、遺言書保管所において、原本のほか画像データで保管され、遺言者はいつでも閲覧、撤回、変更することができます。
  また、相続開始後には、相続人などが申請することで、遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧を請求することができます。従来、自筆証書遺言書の証明として必要とされてきた、家庭裁判所による検認も不要となるものでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 次に、②として、遺言者のメリットを伺います。
○市民部長(清水信幸君) 従来、自筆証書遺言書は、自宅で保管されることが多く、紛失や忘失するおそれがありました。また、相続人などにより遺言書の廃棄、隠蔽、改ざんが行われるおそれもあり、これらの問題により相続をめぐる紛争が生じるおそれがありました。
  手数料の負担や法務局に本人が出向く必要はございますが、自筆証書遺言書保管制度を利用することで、こうした紛失、隠蔽等の防止だけでなく、法務省令に定める様式にはかって作成することにより、様式不備によって遺言が形式的に無効となることを避けることもできます。このことにより遺言者の最終意思の実現が図れることがメリットであると捉えております。
○19番(村山じゅん子議員) 私、今回この質問をするときに、ある市民の方から、御自分が亡くなった後、お子さんがなかなかコミュニケーションを取るのが難しいという中で、この残した遺言をどうやって正式に認めてもらえるのだろうということで御相談があった中で、今回この質問をすることにしました。
  ③です。相続人、遺言者等のメリットを伺います。
○市民部長(清水信幸君) 遺言者の死亡後、相続人及び受遺者などは、自筆証書遺言書保管制度に基づき、遺言書保管所である法務局に、遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧の請求をすることができます。また、この請求は全国のどこの遺言保管所でも行うことができ、その際、家庭裁判所での検認は不要であるため、従前よりも手続が容易で、時間も短縮することができます。
  さらに、相続人の一人が遺言書情報証明書の交付請求や遺言書の閲覧をすると、ほかの相続人などに対して遺言書を保管している旨を通知することとなっております。このことにより、遺言書の存在を知らなかった相続人もその存在を知ることができるなど、遺言書の紛失や隠蔽等の防止、存在の把握が容易になり、相続手続の円滑化につながるといったメリットがございます。
○19番(村山じゅん子議員) 質問の言い方を間違えて、相続人、受遺者等のメリットということで答えていただきました。すみません。
  (2)です。公正証書遺言との違いは何か伺います。
○市民部長(清水信幸君) 公正証書遺言との違いについて、1点目として、遺言書の作成方法がございます。自筆証書遺言書保管制度の遺言書は、法務省令で定める様式にはかって、遺言者自身が自筆で作成します。また、遺言書は、必ず本人が法務局に出向き、保管の申請をする必要がございます。一方で、公正証書遺言は、2人以上の証人の立会いの下、公証役場において公証人に遺言の内容を口頭で伝え、公証人がそれを文書にします。したがって、自筆できない方も利用することができます。また、公証人が自宅や病院などに出張して手続を行うことができるため、移動に不自由な方も利用することができます。
  2点目は、遺言書を保管できる場所でございます。自筆証書遺言書は、住所地または本籍地などの特定の法務局で保管します。一方、公正証書遺言は、公証役場ならどこでも保管することができます。
  3点目は、手数料でございます。どちらも手数料がかかりますが、自筆証書遺言書保管制度の手数料は3,900円でございます。遺産の金額や条件により変動する公正証書遺言より安価で利用することができます。
  なお、どちらの遺言書も保管場所の安全性が確保されており、家庭裁判所による検認は不要なため、相続手続を円滑に進めることができるものと認識しております。
○19番(村山じゅん子議員) 今答弁いただいたように、メリット、デメリットもあるとは思うんですけれども、先ほどのメリットのほうでいうと、隠蔽とか改ざんとか、そういう心配もなくなるし、また様式の不備、結局、提出するときにちゃんとしたものじゃないと受けてはもらえないので、そういうことも避けることができて、きちんと自分の遺言を残すことができるという意味では、とてもいい制度だなというふうに思います。
  (3)です。相続についての市民相談は、年間で何件ほどあるのか。また、その中に、遺言書がないため、親族間の相続関係で、故人の意思が分からず、支障を来したという相談はあるか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 市民相談・交流課に寄せられた一般市民相談と、弁護士と行政書士、税理士などによる専門相談について、直近3年間の相続に関する相談件数について御答弁いたします。平成29年度429件、平成30年度405件、令和元年度は492件でございました。
  一般の市民相談において、より詳細な専門性の高い相談になった場合は、専門相談を御紹介しております。また、専門相談については、相談者と専門相談員のみで実施しておりますことから、詳細な相談内容については把握しておりません。
○19番(村山じゅん子議員) 細かい内容は分からないということですけれども、相続についての御相談が多いということで、相続するものが多い場合よりも少ない場合のほうが、これまでは公正証書遺言がということで進んできたので、残すものが少ないと思うと遺言書を残していない方が多かったことで、相続争いとかというのが多かったんですよということも言われていると思います。
  そういう意味でも、この自筆証書遺言書の保管制度、有効であるということで、(4)です。大切な家族を守るために、この遺言書というのは必要になります。そのためにこの制度を、市民に対して周知・啓発を行う必要があると思います。見解を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 自筆証書遺言書保管制度の運用開始につきまして、既に市民相談・交流課窓口において周知のためのチラシ、こういったチラシを配架しております。窓口に来られた相談者の相談内容によっては御案内をしております。今後も市民向け講座などの参加者に対してのチラシなどの配布や、市ホームページの相談事業関連情報として掲載するなど、引き続き制度の周知に努めてまいります。
○19番(村山じゅん子議員) 私も同じものを持っていて、これは結構、前にはあったんですけれども、先月ですかね、見たときにはもう全然なくて、だからそれほど関心があってなくなっているのか、そこは元の枚数が分からないんですけれども、やはりこういうものを知ることで、自分で今後のことを考えていこうというふうになっていくかなと思いますので、引き続きこの周知また啓発を行っていっていただければなというふうに思います。お願いいたします。
  3番です。スポーツを親しめるまちづくりの推進について伺っていきます。
  平成31年3月に東村山市スポーツ施策基本方針が策定をされています。当市のスポーツ施策の目指すべき方向性が明らかにされました。市民の誰もがスポーツを楽しみ、親しめる環境づくりが進むことを期待して、以下質問いたします。
  3月にはもっと長い質問を考えていたんですが、今回は少し絞りまして、(1)です。基本方針3のスポーツを親しめるまちづくりの推進として、公共スポーツ施設のあり方の検討①に、既存公共スポーツ施設の活用とあります。まず①として、検討の進捗状況を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 進捗状況でございますが、令和元年度中におきまして、既存公共スポーツ施設についての現状等の洗い出しを開始いたしました。令和2年度には市民スポーツ課に施設係を配置し、これら洗い出したものに対する検討を進めるため、他市のスポーツ施設の状況把握などを始めたところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) ②です。市民からこの施設利用について要望があったとしたら、どのようなものがあったか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 施設利用の要望につきましては施設の整備に関することが多く、例えばスポーツセンターでは、空調がない設備への設置や床面の劣化に伴う張り替え、和式トイレを洋式へ改修等を、次に運動公園施設では、グラウンドの土の補充・整備の強化、あるいはテニスコートの人工芝コートの張り替え、また、スポーツセンター同様に、トイレの改修等の御要望をいただいております。
  また、予約方法などにつきましてもいただいており、両施設とも、「土日・祝日などイベントが入っていることが多く、申込みできる枠が少ない」等の御要望をいただいているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 例えば、ゲートボール場をグラウンドゴルフでも使いたいとかという要望を私なんかは受けて、伝えたこともあったんですけれども、それは掌握されていないでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員御指摘のとおり、グラウンドゴルフ等で使いたいというような話、我々のほうでお聞きしていることもございます。
○19番(村山じゅん子議員) ③です。スポーツ施設は、1種目のみに特化して利用している施設と、そうでない施設があります。当市のスポーツ施設のうち、1種目のみに特化して使用している施設を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在、1種目に特化している施設につきましては、テニス競技で運動公園庭球場と久米川庭球場の2か所、それからゲートボール競技で市内6か所のゲートボール場がございます。
○19番(村山じゅん子議員) ④です。現在、ゲートボール場とテニスコート、この1種目に特化している施設があるということでした。なかなか難しい、テニスコートをほかにというのは本当に難しいと思うんですけれども、利用が広げられることが考えられる施設はあるか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員御指摘のように、テニスコートはなかなか難しく、共にネットの支柱が埋め込み式になっており、取り外しができないものでございますから、テニス以外での活用は難しいと考えているところでございます。
  次に、ゲートボール場につきましては、以前、使用者から、競技の特性上、コートが平らな状態で行う必要があるとの御意見があったため、現在はゲートボールのみの使用とさせていただいているところでございます。しかしながら、使用している時間帯はおおむね午前中が多く、午後以降は空いている時間帯があるため、コート状況を保つことを前提としつつ、利用拡大を検討することができるのではないかと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 検討していただいているということで、ぜひお願いしたいなと思います。
  ⑤です。今、この④の利用を広げることで、さらに多くの人が自分に適したスポーツを楽しむ機会が増えると考えます。利用を広げる場合の課題はあるか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほども御答弁させていただきましたゲートボール場につきましては、競技に必要なコート状況を保つことが課題であると認識しております。そのため、ほかの競技で行うという、スパイクとかで行う競技は難しいのではないかと考えているところでございます。また、施設の利用拡大に伴い、利用者が増えることが想定されますことから、周辺住民の皆様の生活環境に影響が出ないような使用方法を検討する必要があると認識しているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 使い方であったり、周辺住民への配慮というものももちろん必要なんですけれども、ぜひ検討していただいて、使えるものは多くの方が利用できる施設というのが、やはり今後は本当に必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  (2)として、既存公共スポーツ施設の活用について、最後、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり、当市は全国に先駆けてスポーツ都市を宣言しておりますが、よく市民の方から、スポーツ都市を宣言しておきながら、施設があまり、数が少ないじゃないかということや、あるいは、もう老朽化して使用に耐えないというお話は、直接、間接、いろいろな方から私も承っておりまして、大変御迷惑をおかけしているなというふうには受け止めているところでございます。
  やはりスポーツ施設というのは、市長として思うと、一番、各自治体の財政力の差が目に見えて現れやすい嫌いがあって、なかなか何とも厳しいところもありますが、そこはやはり、お金のない分、知恵を絞って、今、村山議員がおっしゃられたように、単機能ではなくて、できるだけ多機能で、いろいろなスポーツにいろいろな施設を活用することによって多くの市民のニーズにお応えしていくということは、やはりこれからも考えていく必要があるものというふうに捉えているところでございます。
  この間、コロナの関係でなかなか、外出自粛ということもありましたが、6月に入りましてやはり、今私も中央公園に行ってラジオ体操をしているんですが、物すごい人が出てこられて、スポーツというか、体操をされておられます。
  比較的、東村山市は、ウオーキングだとか、そうした身近なスポーツをされておられる市民の数が多いのが調査で分かっておりますので、多様化している市民のスポーツニーズにある程度対応できるように、これからの施設の在り方についても十分検討しながら、どうしてもテニスコートのようにテニスしかできない部分も当然ありますが、他のスポーツもできるような形で、できるだけ多くの方に御利用いただけるような施設の在り方、今後、老朽した施設を再生する場合については、そうした視点で検討していく必要があるものと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 本当に多くの人が自分に適したスポーツを楽しむことができるような施設の再生を進めていただきたいなと思いますし、これはもう質問ではなく、要望なんですけれども、そのためにはトイレ、先ほど和式トイレを洋式トイレにしてほしいとか、私も一般質問の中でゲートボール場のトイレ、和式ではなく、高齢者が使うので洋式にということを求めたりもしておりますが、そういう、できることからもぜひ進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 最初の質問は、志村けんさんの御功績を形にという質問です。この質問までに、非常に前置きが長いことを御理解いただければと思います。
  3月29日に御逝去されました当市出身の志村けんさんは、日本中の人々の心に笑いを届けてこられました。また、東村山市の名を世に広めてこられた御功績は、東村山市民のみならず、多くの国民が認めるところであります。改めて、志村けんさんの御逝去に対し御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対して心よりお悔やみ申し上げます。
  この質問に至った経緯なんですが、実は志村けんさんについて、過去、議会で議論した経過があります。平成26年6月議会、政策総務委員会に付託された、志村けんさんを名誉市民として市制施行50周年記念式典招待に関する陳情であります。この市民からの陳情は、志村さんに名誉市民を授与した上で、50周年の記念式典に招待するという内容でした。
  実は、記念式典はその年の10月26日に開催予定で、この陳情を審査したのが、その同じ年の6月です。スケジュール的にも難しいし、名誉市民は議会の同意が必要であります。また行政側も、所属事務所を通じて、同年の3月以降にアプローチをされました。
  しかし、事務所からの御回答としては、イベントの出演につきまして、本人が性格上シャイな方であり、当然カメラなどが回っていれば、そういったところはもちろん可能だということですが、個人ということになりますと、非常にシャイな方であり、雄弁ではないということから、基本的にはお断りを全てしておりますという御回答をいただいているところでございますという趣旨の答弁があり、議会の本意ではないと思いますが、残念ながらこの陳情は、恐らく現実的に難しいという判断で不採択になりました。
  また、平成28年の9月議会の同じく政策総務委員会に付託された、東村山市のキャラクター「ひがっしー」閣下を終身名誉市民に任命することを求める陳情、これは東松山市民の方から出された陳情でも、当時、委員でいらっしゃった熊木議長も、志村けんさんに対する思いや、視察等、我々も行きますけれども、どこへ行っても、東村山の名を語ると志村けんさんの名前が出てくるなどもありますし、「ひがっしー」には大変失礼なんですが、ほかの議員からも、「ひがっしー」より志村けんさんのほうが功績は大きいなどの趣旨の意見がたくさんありました。
  こういった議会の経過を考えますと、議論した回数は少ないですが、議会として後押しできなかった歴史があります。先輩議員の方々も、志村けんさんの功績には感謝していると思います。ただ、我々も含め、その気持ちをどう形にすればいいのかという思いだったのではないかと推察します。
  では、今まで何も形にしてこなかったかということをさらに調べますと、昭和51年7月11日に東村山運動公園において市民トリムまつりが行われた際、志村けん氏をお招きし、その席上、市から感謝状を贈呈しております。また、間違っていなければですが、平成7年、東村山商工会が主催した西武鉄道東村山駅開業100周年に志村けんさんを招いて、司会をされております。
  さらに、秋津小学校創立40周年記念に志村さんからお手紙を頂戴して記念誌に載っていることも、東村山郷土研究会の最新号のだよりにも掲載されておりました。そして、平成27年1月1日号の市報には渡部市長と志村さんの新春対談が掲載され、対談時に「志村けんの木」を直筆でいただいて、感謝状も贈呈をしております。
  この質問をすることが、御遺族の方々に対して配慮に欠けはしないかということも考えましたが、志村さんの御功績を形にするには、この機会に提案する必要性があると。そして、提案することで前に進むきっかけになってほしいとの思いであります。そして私は、志村けんさんの功績を形にする使命が我が東村山市にあると考えて、こういった質問に至りました。
  ここでやっと質問に入ります。記念館、銅像などを期待される雰囲気もあると思いますが、まずは名誉市民の授与、そして、過去、議会報告会で市民から声がありました、これは仮称ですけれども、「だいじょうぶだ~通り」という名前の通りを命名したらどうかということについて、志村けんさんへの思いも含めて、御功績を形にすることについての市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも述べさせていただきましたが、改めて、当市出身のお笑い界のスーパースターであります志村けんさんの御逝去に当たりまして、15万市民を代表し、心より哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈りさせていただきたいと思っております。
  実は先日も朝日新聞の大阪本社の記者が私のところに取材に来られまして、亡くなってもう数か月たつにもかかわらず、新聞社のほうには、志村さんが亡くなられたことに対しての様々な投書等の声が寄せられているそうでございまして、言わば、志村けんロスというんでしょうか、そういう一種の社会現象的なものが見られるというふうにマスコミの方がおっしゃっておられたところでございまして、老若男女、様々な世代の方が、やはり志村さんのコント、ギャグを御覧になられて、笑いながら元気をもらったということなんだろうというふうに思っております。
  私も個人的なことを申し上げると、志村さんがドリフターズのメンバーとして最初にブレークした東村山音頭、ちょうど私、中学生で、リアルタイムで志村けんさんが登場したところを拝見させていただいて、たしか、その年だったか、その翌年に、中学校の修学旅行で関西方面、京都に行った際に、「どこから来たのか」とお土産屋さんに声をかけられて、「東村山だ」と言うと、「ああ、あの志村けんさんの」と当時から言われ続けてきたというような記憶があって、やはり東村山市民にとっては忘れられないスーパースターでもありますし、東村山の存在を全国の皆さんに知らしめた、我々にとっては大恩人だろうというふうに思っております。
  市制施行50周年の際の議会の御議論は私もよく覚えていて、当時、いろいろ御意見をいただいて、市としてもアプローチをかけさせていただいたんですが、残念ながら正式な式典等への出席はかないませんでした。当時は東村山に在住していないので、名誉市民というようなことについても、非常にありがたいけれども、ちょっと現状ではお受けするのはいかがなものかなというようなことをおっしゃっているということを人づてで伺ったところでございます。
  ただ、議会からも、市民の皆さんからも、ぜひ50周年のお祝いに何らかの形で志村さんからメッセージをもらうべきではないかということでありましたので、お願いしたところ、市報への対談形式で登場するのはいいですよということでお話をいただいて、たしか市制施行50周年の式典の後だったと思いますが、その年の11月だったか12月の頭ぐらいに志村さんの事務所へお邪魔させていただいて、市報掲載に、載るような対談をさせていただいたということで、私にとっても、直接お目にかかって親しくお話ししたのはそれが最初で、ほぼ最後でございますので、本当に忘れられない思い出でございます。
  今回、御逝去に際しまして、3月29日に亡くなられて、翌日の30日に報道があって、自然発生的にというか、「志村けんの木」のところに多くの方が訪れて、花を手向けられるような事態になりました。ただ、あそこはちょうどグリーンバスの停留所のところにもなっておりまして、交通の支障になってはということで、市としては、トイレの北側のほうに祭壇を設けさせていただいて、お花を持ってこられた方についてはそちらを御案内させていただいて、交通の支障にならないようにさせていただいたところでございます。
  その後も大勢の方にお越しいただいて、お花を手向けていただいたり、御供物を置かれていっていただいたりしたんですが、市民の方からは新型コロナウイルス感染症の拡大が心配だという声もございましたので、ちょうど初七日であります4月6日―だったと思いますが―をもって祭壇のほうは引き上げさせていただいて、ただ、引き上げる際も、私も立ち会わせていただいたんですが、ぎりぎりまでお花を手向ける方が後を絶たないという状況だったものですから、その後、全国の皆さんから、やはり来ていただいてお花を手向けていただくのはありがたいんですけれども、感染のことも心配だったので、しからば、ある意味、オンラインでお言葉を、お気持ちをいただくようにしようということで、ホームページ上に志村けんさんへのお気持ちをお受けするコーナーを設けさせていただいたわけでございます。
  四十九日となります5月16日までの間に、2万2,336件という大変多くのメッセージをいただきまして、20日には御遺族、お兄様であります志村知之さんに直接お渡しをさせていただいたところでございます。お兄さんも本当にこんなに全国からメッセージがあったということを驚いておられましたし、事務所にも、あるいはお兄さんのお宅にも直接、全国の方からいろいろお手紙やらお供物やら、いろいろなものが送られてきているというお話も伺ったところでございます。
  私も2万2,336件全てに目を通したわけではありませんが、多くの方々がやはり、先ほど申し上げたように、志村さんの提供してくれたコントやギャグで大いに笑って、それで元気になった。特に、病気中の母親が志村さんのコントを見ると、そのときだけ笑顔になったとか、あるいは、ちょうど自分の亡くなった父親と志村けんさんが同い年なので、自分は、志村さんを見ると何か自分の父親のような感じがして、志村さんがテレビで頑張っている姿を見ると励まされたとか、そんなそれぞれの個人の思いがつづられている文章が多くあったというふうに思ってございます。
  そのときに、今、議員のほうからお話があったように、名誉市民にとか、あるいは銅像、あるいは記念館等々、あるいは通りの命名というような御意見も頂戴しているということは、お兄様にはお伝えをさせていただいて、市としても最大限の敬意と謝意を表させていただきたいということはお伝えしておりまして、今後、御遺族や所属事務所の意向を踏まえつつ、御提案のあったことも踏まえて、志村さんに対しての市としての敬意を表す形として、しっかり表させていただければと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) ありがとうございます。最終的には、御遺族、事務所のほうの御意向を確認した上で前に進めなきゃいけないというのは、私も重々承知の上であります。その上で何点か、私が再質問したいキーワードが4つほどありましたので、その4つの点に関して、確認の意味も含めて再質問したいと思います。
  まず、名誉市民ですけれども、これは我々議会の同意が必要なことは条例上にも規定されておりますが、その中身を確認させていただいたときに、志村さん、お亡くなりになられましたけれども、故人に贈呈できないという条文は記載されていなかったというふうに確認しておりますが、それはそういう方向、そういった状態でもよいということでよろしいでしょうか。
○市長(渡部尚君) 条文を御確認していただいたということでございます。現状の当市の名誉市民の条例の条文を見ると、恐らく、当然、御健在の方を前提にしたものだというふうには思いますが、故人に対して名誉市民の称号を贈呈してはならないというふうにも読めないというふうに考えております。あるいは、他の自治体の事例では、亡くなった日に遡って授与されているというケースも伺っております。一般論として申し上げると、当市の場合は、特段、いつでなければならないということはないのかなというふうには考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 2つ目のキーワードでした通りの命名の件ですけれども、これはつけた場合の話ですけれども、私が先ほど冒頭申し上げたとおり、議会報告会で市民の方からそういう話を伺った記憶がありまして発言しましたが、もしこの通りを命名する場合、私が考える上では、3・4・27号線のさくら通りがベターなのかなというふうには考えておりますけれども、もし仮にそれを進める場合は、市長はどちらの通りが命名としてふさわしいかの御所見をいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘の道路については、確かに当市のシンボルロードでもありますし、本来であれば、今年の7月14日に志村さんに聖火ランナーとして走っていただく予定のところだったので、そういう命名をするにふさわしいとは思いますが、一方で、「さくら通り」として命名して、もう広く市民にも定着をしているところを考えますと、ちょっと難しいかなというふうに思います。
  仮に、通りについてどこにするかということについては、やはり志村さんのお名前をいただくということに本当にふさわしい道路でなければなりませんし、現状、やはり名称がついていないということがやはり前提になるのではないかと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 私もその道をベターというふうに言いましたけれども、確かに「さくら通り」の名称に思いを込められた多くの市民の方がいらっしゃいますので、そんな軽々にできる話ではないというふうにも付け加えさせていただきます。
  3つ目のキーワードなんですが、記念館というお話も、先ほど多くの方からのお話として上がっているというふうに話がありました。どういう記念館を想像するかということを考えたときに、大きな館、小さな建物、いろいろ想像するわけですけれども、その大小は問わず、もしこの記念館の構想を進めていくという構想が市長としてあるのかどうなのか、改めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 報知新聞に私が資料館を構想しているかのごとくの記事が掲載されたことがありますが、一ファンとしては資料館があったらとてもうれしいですねというお話は申し上げました。それに対して市としても協力できることは最大限協力したいということを申し上げたのは事実でございますが、ただ、そのときにも記者さんに申し上げたのは、市として、偉大ではあっても、志村さんの記念館、資料館を単独で造るというのはかなりハードルが高いですというのは、率直に申し上げました。
  というのは、私どもは、直接、志村さんに関わる資料をほとんど持ち合わせておりません。展示・掲示するものがないところからということになると、どういったものが造れるのか、あるいは維持管理をどのようにしていくのか、様々な課題はやはりあるのかな。多くの資料の著作権というのは、やはり事務所だったり、あるいは放送したテレビ局がお持ちでありますので、やはりそうなれば、やはり芸能関係挙げてお造りをいただく。そこに市として、地元としてどのような協力ができるか、そういうことを考えていくのが現実的ではないかなと考えております。
○20番(石橋光明議員) 確かに著作権の課題がありますので、ハードルは高いなというふうに私も思いますが、市単独でやるということも、別に私、推進しているわけじゃないんですが、民間の資金を活用して進めていくというのも、少し一考の余地はあるのかなというふうに思ったときに、今後、東村山駅が橋上駅化されたときに、その駅の構内にそういった、記念館じゃないですけれども、コーナーをつくるですとか、市役所の、今、交流スペースのところに、そういったコーナーをつくるとかということも考えられるのではないかと思いました。
  当然、前段の西武の駅の中に、東村山駅の中にそういったものをつくる場合は、当然、西武鉄道さんの御了解もいただかなきゃいけないですし、ただ、そういった民間も、東村山市にお客さんが大勢来るという観点からすると、ビジネス上と言ったら大変語弊があるかもしれませんが、そういったメリットもあるんじゃないかなと思いました。
  そこのときに考えたのが、駅名を「志村けんのまち東村山駅」というふうにするのも面白いんじゃないか、いいんじゃないかなと思いました。そんなに長い駅名はないよというような御意見もあるかもしれませんが、これは15文字です。日本の中には、22文字とか26文字ぐらいの駅名があるというふうに聞いておりますが、そういった民間の活力を、資金を活用してというふうになった場合は、どうお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 市としては、既存の図書館あるいは歴史館等に、何らかの志村さんに関する資料だとか、志村さんがお書きになった著作もありますので、そういったものは御用意をして、市民の皆さんに閲覧に供するということは、今後も続けていく必要があるというふうに考えておりますし、映像資料等も、もしお借りができたりすれば、それを何らかの形で広く市民の皆さんに、あるいは市外の方を含めて提供していくということについては、今後も努めていきたいというふうに考えています。
  民間が志村さんに関するそのような資料館等をお造りになるということがあれば、市としても、もし市内に造るということになれば、御協力をするということについてはやぶさかではないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○20番(石橋光明議員) 再質問の最後のキーワードです。銅像というお話もありました。どちらに設置、進める場合ですけれども、設置するかは、議論の余地があると思いますけれども、記念館を設置するというよりは、いろいろな面でハードルはそんなに高くないのではないかなというふうに思いますが、市長の見解を改めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) この間、具体的な御提案も、様々な市民・市民団体からもいただいております。例えば、資金についてはクラウドファンディングでお集めをされて設置したい。ただ、設置をする場所としては、やはり市等が保有している公共施設、例えば駅前等ということになろうかというふうに思ってございます。
  これも、今後、御遺族や所属事務所の御意向を踏まえながら、そうしたことを進めていきたいという市民団体等と十分に協議をさせていただいて、可能性があれば、市が主体というよりは、そういう意欲のある市民団体と、例えば実行委員会をつくって、連携しながら、できるだけ広く浄財を集めて、そして志村さんのモニュメントを何らかの形でつくるということについては、十分検討していく余地はあるのではないかと考えております。
○20番(石橋光明議員) 私も、クラウドファンディングを活用して銅像を建立することもあり得るという御意見も直接伺っておりますので、改めて前に進められる場合は、改めて前向きに御検討していただければと思います。
  次の質問です。ごみ収集作業の安全確保等、市民生活支援のためにごみ袋無料配布をという質問です。
  市は、都内でコロナウイルス感染が拡大していった4月中に、3回にわたり、ごみ分別アプリから、マスク等の処分方法に御注意くださいとの発信をされました。また、先般は、収集作業員への応援や感謝の心温まるメッセージが届けられました。
  そこで、ごみ収集作業者の安全確保の観点から、使用済みマスク・ティッシュ等の袋への入れ方や詰め過ぎへの注意喚起、これは文書配布という意味も含めてですが、注意喚起。そしてまた、コロナウイルス感染対策の影響で出費が増加している市民生活を支援するための趣旨で、有料ごみ袋、これは可燃ごみと容器包装プラスチックの袋を私は提案しますが、これを1世帯に一定程度の数量を無料配布することを提案いたしますが、見解を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) まず、安全確保の観点につきましては、ただいま石橋議員からお話がありましたとおり、ごみ分別アプリ、また、これから発行されます「ごみ見聞録」、それらを使いまして、収集事業者さんに感染拡大しないように、注意喚起には努めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、5月には渡部市長さんのほうから保健所に対しまして、在宅療養者もしくは濃厚接触者の方が御家庭で過ごす場合の廃棄物の出し方につきましても、使用済みマスク等はビニール袋に入れて出す。また、瓶・缶・ペットボトル等については、使用後72時間以上置いていただくか、アルコール等で拭いていただく。また、ごみ袋もアルコール等で拭いていただき、詰め過ぎないようにということで、御注意をいただくように要望を行ったところでございます。
  また、御質問の有料ごみ袋の配布ということでございますが、指定収集袋制は、市民の皆様に排出量に応じた一定の御負担をお求めすることを通じて、減量意識を促し、ごみの減量、分別及びリサイクルの推進を図るために導入・実施しているものでございます。また、生活保護法や児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に該当する世帯等、一定の要件を該当する世帯の方に対しましては、一般廃棄物処理手数料の減免、そして一定枚数の指定収集袋の配布を行っております。
  先日、木村議員にも御答弁差し上げたとおり、外出自粛などで自宅で過ごす時間が長くなったことにより、前年同期に比べてごみの排出量が増えている傾向が見られますが、先ほど述べた一定の減免施策を講じていることから、全ての世帯を対象とした有料ごみ袋の無料配布につきましては、現時点では想定しておりません。
  繰り返しとはなりますが、収集作業員さんたちへの安全確保に向けた啓発活動を続けながら、安全・安定したごみ処理及び新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) ごみ収集作業員の安全確保の観点では、これはほかの議員からいただいたんですが、この環境省のチラシを配布されていたという事実を伺いました。前向きに取り組んでいただいているんだなというふうに思いますが、私は、無料袋を配布する際は、袋の交換、扱っているお店に行ったときに、こういったチラシを必ず、交換される市民の方全員に目に触れるために、それをプッシュ型と言ったらいいのかどうか分かりませんが、そういった形で目に触れてもらうというのが非常に重要じゃないかなということを考えて、この2つの視点でさせていただきましたが、昨日の木村議員の答弁にもありましたけれども、現実、今ごみが増えているということもあって、なかなか、無料袋を配布すると、改めてごみが増えてしまう可能性があるかもしれないというのは、私も重々承知です。
  ただ、年間を通じてこの袋を無料で配布するのと、一定の枚数を配布するのでは、増えるかもしれませんが、統計上の数字じゃないですけれども、そんなには増えないんじゃないかなという、感覚論ですが、そういうふうに思いましたので、改めて考えてはいただきたいと思うんですが、ただ、昨日の木村議員のところでもありましたけれども、当市がごみの減量でリサイクル率が全国トップクラスのまちであるということは、やはり市民の皆さんの御協力があってここまで来たということが、側面があると思いますので、そういった感謝の思いを市民にお伝えするという意味でも、有料袋を一定の数量配布するというのは、現時点じゃなくてもいいですが、いずれそういうことも考えられるのではないかなと思いますが、所管部長の御見解を伺いたいと思います。
○資源循環部長(大西岳宏君) ある程度落ち着いてからというお話かなとは思いますけれども、この間やはり、緊急事態宣言が発出された後に、これは収集ではないんですけれども、やはり御自宅で過ごされる方が増えたことによって、秋水園への粗大ごみの搬入件数が、昨日も答弁したように、かなり増加をしまして、一時期は正門の前、年末以上に搬入車両が増えてくるということがございまして、逆にその搬入時に、当然、職員も荷下ろし作業等を手伝う関係もございますので、そこでの感染リスク等もちょっと想定されたことから、不要不急の排出抑制のお願いも差し上げた上で、祝祭日の粗大ごみの受付、こちらを停止させていただくような措置を講じたところでございます。
  先ほども議員からのお話もありましたとおり、やはりかなりごみが増えている中で、感染拡大防止という観点から、詰め過ぎないようにとか、そういった周知はしてまいりましたけれども、今、議員さんの御提案の、袋を無料配布したことによって感染拡大防止になるかというと、ちょっとそこの部分につきましては難しいかなと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時13分休憩

午後1時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 質問に入る前に、医療関係はじめ、尊いエッセンシャルワークによって新型コロナウイルス感染症拡大から市民の生活を守ってくださっている全ての皆様に、心から感謝を申し上げます。
  それでは質問に入ります。
  今年3月末をもって、「ところバス」吾妻循環コースの市内での実証運行が終了しました。運行継続を断念するに至った原因を検証し、改めて高齢化社会にふさわしい公共交通の在り方を考えることは、「住みたいまち・住み続けたいまち」を標榜する我がまちとして、避けては通れない課題だと考えます。昨年6月定例会で市長が示されたコミュニティバス以外の移動手段を展望しつつ、質問いたします。
  最初に、「ところバス」の事業収支を検証すべく、実証期間通期について、以下の数値を伺います。
  まず1番として、延べ乗客総数及び区間1日平均乗客数を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、新設いたしました3つのバス停があるわけですが、こちらの1年半にわたります延べの利用者総数が2,092人で、総営業日数が536日でありますので、1日の平均利用者数は3.9人でございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に、2番目でございますが、本格運行移行の判断基準と比較した1日平均乗客数との乖離幅を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 3.9人でございますので、基準としては利用者数21人でありましたことから、乖離は17.1人となります。
○21番(伊藤真一議員) 次に、停留所の設置など、投資的経費の総額を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 投資的経費の総額でございますが、バス停の設置に係る工事が1件ありまして、274万9,680円でございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に、東村山市が負担した経常経費の総額を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市が負担する経費につきましては、所沢市と取り交わしました運行協定書におきまして、「ところバス」全体の運行に要する経費の総額に、「ところバス」全路線、6路線ありますが、6路線の運行距離に対する東村山市の対象区間の運行距離の割合を乗じ、いわゆる案分をして、車両使用料及びその他必要な臨時的経費を加えたものとするとされておりまして、このうち、その他必要な臨時的経費を除いた金額を経常経費として御答弁申し上げますと379万6,198円でございまして、内訳が、運行経費が352万1,907円、車両使用料が27万4,291円でございます。
○21番(伊藤真一議員) 片や、東村山市に歳入された運賃収入の総額についてお尋ねいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 「ところバス」の運賃収入につきましては、協定の中におきまして、経費負担と同様に、「ところバス」全体の収入額に案分割合を乗じた額としておりまして、総額で72万3,582円。内訳としまして、平成30年度分24万2,675円、令和元年度48万907円となります。
  なお、この収入金額を運行経費から差し引いた額が負担金として所沢市のほうに支出しておりますので、東村山市の歳入としては計上はございません。
○21番(伊藤真一議員) ただいま答弁いただいたデータを基に計算をしていただくわけですが、乗客1人当たりに充てられた市の経常経費負担額についてお尋ねいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 約1,469円となります。
○21番(伊藤真一議員) かなりの高額のお金がかかったわけでありますが、一方、市内のグリーンバスの既存路線の乗客1人当たりの経常経費の負担額についてお尋ねいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内4路線におきます平成28年度から平成30年度までの3か年の平均実績で申し上げますと、東村山駅東口~新秋津路線が約134円、久米川町循環約149円、諏訪町循環約103円、東村山駅西口~久米川駅南口路線約155円、全体で申し上げますと約133円となります。
○21番(伊藤真一議員) かつていただいた情報ですと、グリーンバス230円ぐらいというふうな情報があったかと思います。そのデータに比べると、かなり今、グリーンバスの既存路線の効率が改善されているということがよく分かりました。特に、新規路線でありますところの美住町、富士見町を回る路線については155円ということで、大幅に改善されたんだなという印象を持ちます。片や、この「ところバス」に関しては、1人乗客に対して平均1,400円もの金額を投入しなくてはならなくなってしまったということは、大変遺憾なことであると思います。
  本格運行への移行判断の基準については、最初、統計学の回帰分析法による最小二乗法とかいう難しい手法の提案もありました。その後、地域公共交通会議における検討の結果、運行経費とバスの需要調査による平均運賃収入を用いた計算式によって、1日平均21人以上と定められました。この基準を考える上で困難を極めたのは、「ところバス」の運行経費が路線ごとに明確になっていないことや、運賃の規定もグリーンバスとは違っていたというところがあろうと思います。
  しかしながら、その要件の下で1日21人という基準を合理的に見いだした理論構築に努力された所管の御努力には評価をするところでありますけれども、残念ながら、私が少し残念に感じるのは、グリーンバスが決算ベースの確定値で収支率を出しているのに対して、「ところバス」については需要調査による平均運賃収入といった理論値を用いてきたことであります。
  そこで、地域公共交通会議では、決算ベースにおける乗客1人当たりの東村山市の負担額も判断の参考値とするということとされました。実は、私はこの参考値のほうを重視しております。それはなぜかといいますと、グリーンバスと同じように確定値で算定されるデータだからであります。
  私は、この議論の原点は、平成24年の地域公共交通会議で示されたコミバス新規導入ガイドラインの検討資料にあると見ています。当時、事務局が用意された資料の中に、こうあるんですね。計画があっても、お金の話でできるかできないかが決まってくると。税金なので、どのくらいの赤字で我慢するかが判断基準になると記されています。
  それを踏まえてガイドラインでは、運行経費に占める運賃収入の割合が40%以上となることという収支率が決定されたわけであります。ガイドラインに示された収支率の考え方は、どれくらいの赤字で我慢するかという考え方が根本にあるのですから、必ずしも収支率という言葉にとらわれず、「ところバス」の場合は、確実に見えている東村山市の負担金と、所沢市から受け取る、理論上ですけれども、受け取る運賃収入だけを用いて、グリーンバスの他の路線と要件をそろえて比較することが可能であったと思います。
  そこで、改めて再質問させていただきますが、公会計のセグメント分析手法による行政評価に近い考え方でありますが、乗客に対する東村山市の1人当たりの補助額を比べれば、グリーンバスの既存路線との収支の比較は簡単であったと思います。無論、便数が限られて、必ずしも理想どおりの経路とはならないことを考慮すると、例えばグリーンバス1人当たりの平均補助額が200円なら、2倍の400円まで「ところバス」は許容するといった、分かりやすい政治的な判断が考えられたと思います。この点、所管はどのように受け止めておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま御指摘いただきました当時の基準、本格移行の基準の判断でございますが、都合4つありまして、プラスアルファで決算ベースということで、ただいまお話しいただいたものでございます。
  そもそも一番、4つのうち、3つ目、4つ目で21人という計算が出てきたわけでございます。それは、おっしゃるように、確かに予算額ベースであります。それを担保するにはどうしても決算額ベースということが必要でありまして、さらに付け加えたのが、いわゆる案5と言われているもので、1人当たりの補助額を算出して、それがどこまでの許容範囲で許されるのかというのは、実際に公共交通会議でも議論させていただいているところでございます。
  ちなみに、予算ベースで、もし21人の方が毎日「ところバス」に乗っていただければ、1日当たりの補助額は249円ですね。そうなりますと、「ところバス」が40%で230円ですから、1.08倍と、ほぼ均衡すると。そういった意味では、予算ベースも決算ベースもほぼ同じというふうに言えるかなと思っておりますので、どちらを採用するにしろ、やはり市民の方に税の負担として何が適正かという、議論の一つの指標になるものと考えております。
○21番(伊藤真一議員) ありがとうございます。とてもすばらしいお答えをいただいたと思います。21人乗っていれば負担は249円で済んだんだという、これは非常に分かりやすい説明でありました。公共交通会議の会議録を読んだり、あるいはこれまで議会でのいろいろ答弁をお聞きしていても、こういった明確な数字が今まで示されたことがなかったかなという感じがしたので、21人乗っていれば249円で済んだという考え方、これは今後の参考になる御答弁であり、数字ではないかなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
  次に、当初、実証運行は所沢市側の方針にのっとり行わない、さらに、5年間は事業を中止できないと認識していました。平成29年10月3日の地域公共交通会議で、事務局から実証運行の前提が変わったとの報告がありました。結果的に実証運行できたことはよかったのですが、そのあたりの経過について御説明をお願いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御案内のとおり、所沢市は実証運行という考え方がそもそもございませんで、「ところバス」の運行については、全路線を対象として5年ごとに行う見直しの中で検証するものとされておりましたことから、グリーンバスのガイドラインに示された実証運行の扱いをどのようにするかが課題となっておりました。
  当市としましては、所沢市に対しまして、経路を変更して市域への乗り入れをお願いしている立場であることから、所沢市の考え方に合わせて、5年間、運行を継続しつつ、延伸区間の利用状況について検証していくという形を取らせていただきたいと考え、平成29年9月議会でもこのように御答弁させていただいております。
  このような状況の中、折しも同じ平成29年9月の所沢市議会の中で、東村山市長から所沢市長宛ての正式書面をもって、「ところバス」の乗り入れについて協議依頼書が提出され、改めて導入の意向が伝えられた際には、相互の交通不便地域の解消に向けて真摯に協議し、協力できることは協力すべきであるという所沢市の見解が示されました。さらに、運行期間につきましても検討する余地があるという旨の御答弁があった次第であります。これを受けまして、両市の協議を重ねた結果、運行期間は5年にこだわらないということで、平成30年7月27日の運行協定の締結に至っております。
  実証運行期間について所沢市に柔軟な対応をしていただいたことで、「ところバス」乗り入れに関する課題が1つ解決いたしましたので、ありがたく感じているところではございますが、所沢市の方針が変わった経緯につきましては、あくまでも所沢市内部のことでございますので、私からの御説明はここまでということで御理解いただければと思います。
○21番(伊藤真一議員) それ以上のことをお尋ねするのもあれですけれども、ただ、それまで東村山市としては、実証運行の実施を所沢市に強く求めていたかどうかについて確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 実際に平成29年5月と7月に所沢市と協議をしておりまして、その際にもお願いをしておりまして、さらに、事務的なレベルで申し上げましても、電話やメールでやり取りをさせていただいて、お願いをしてきた経緯があります。
○21番(伊藤真一議員) 私は、市の負担で行われる公共交通が、グリーンバスなら実施されるところの実証運行がなしと。スタートしたら5年間は見直さないというプランを聞いて、納税者に理解をしてもらえるのか、また、議会の関与が許されないところで例外的に進んでいく、これはまずいと感じました。
  そこで、旧知の所沢市議会議員と率直に意見交換をして、東村山のコミバスガイドラインの考え方を説明し、理解を求めました。平成29年9月22日の所沢市議会本会議において、桑畠健也議員は一般質問において、動かしたのはいいけれども、乗らない。みんなが不満になる。そういうことでは、お互いせっかく連携したのが無駄になる。東村山市から申出があるなら、1年間、試験運行をしてみたらいいのではないかと質問し、市民部長は答弁で、見直し期間のおおむね5年にこだわらず、東村山市と協議して運行期間を検討してまいりたいと回答したのであります。
  市議会ベースで問題意識を共有し、問題解決を進めた事実をあえてお話ししておきたいと思います。結果的に実証運行が行われたことで、限られた予算の合理的な執行を目指したコミバス新規運行ガイドライン創設のポリシーが辛くも守られたものと確信しています。
  次に進みます。(3)です。乗客数が伸び悩んだ原因をどのように認識しているか、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 答弁が少々長くなりますが、御容赦願います。
  「ところバス」の運行に当たりましては、ガイドラインに基づきまして、沿線にお住まいの方を対象としまして、運行前には需要調査を、また、運行後には利用状況が見込みより低い場合に実施する運行開始後アンケートの、この2つの調査を実施しております。
  この調査結果を見ますと、「利用したくない」「ルートが希望に合わない」と回答された方がどちらの調査も6割強となっておりまして、一定数の方がもともと「ところバス」を利用する意向がなく、運行後も利用していないであろうということが読み取れます。
  一方、「ところバス」の運行につきましては、需要調査で「利用したい」と回答された4割の方の回答から導き出された利用回数から、さらに実際の利用はその2割程度であるとした試算でも、グリーンバスの収支率に近い結果が得られると見込めたことから、実証運行実施の判断をしたものでございます。結果、基準を満たさなかったということは、この4割の方について、試算で見込んだ利用回数に届かなかったということになります。
  そこで、利用者数が伸び悩んだ原因、つまり見込んだ利用がなかった原因は何かということになると思います。運行前の需要調査の時点で、運行経路、それからバス停の位置、運行本数を記載しておりますので、地域の方には、こうしたことを御承知の上で需要調査に回答いただいたものと思っております。それにもかかわらず実際の利用につながらなかったということは、ガイドラインに示されている需要調査だけでは、住民の方の真の需要を把握し切れなかったということだと受け止めております。
  具体的に2点申し上げますと、1点目は、住民の皆様がイメージしていたダイヤと実際のダイヤ、これは本数ではなく、時間ということで捉えておりますが、この間にギャップがあったということであります。この路線は、あくまでも所沢市が運行しているバスということでありますので、地域の希望を反映することができませんでした。この点では、広域連携による運行の難しさを感じたところでございます。
  2点目としましては、地域住民の生活スタイルが、マイカー中心の生活である程度成り立っているということであります。そこから公共交通機関を利用する生活に移行していくことが難しかったということが挙げられるのではないかと考えております。運行開始後アンケートの結果を見ましても、「10年後に利用したい」という方が一番多くいらっしゃることから、いずれ御自身で運転が難しくなり、マイカー移動が困難になることを想定し、需要調査では「利用したい」と回答したけれども、実際、今はまだ必要がないという方が多かったのではないかと推察しているところでございます。
  こうした需要調査の回答と行動との微妙なずれが伸び悩んだ理由でありまして、バスが走れば利用したい、地域に移動手段が欲しいという住民の気持ちと実際の利用率が一致する移動手段を構築できるよう、需要を把握することが今後の大きな課題だと捉えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) おっしゃっているとおりだと思います。広域連携の難しさ、またアンケート調査の分析の難しさを思い知らされた感じがしますけれども、私は、乗客数の伸び悩みは、バス路線の経路に問題があったと認識しております。
  これは、当初の意向調査によりますと、6割に上る人々が利用したくない理由として、「運行ルートが合わない」というふうに言っているわけであります。特に自由回答の欄では、東村山駅や病院へ行きたい、白十字病院などの病院を求める声が多かったのは、皆さん御承知だと思いますが、運行開始後のアンケートにおいても、病院や東村山駅への路線変更を求める声が多かったようでございます。
  まさに、実証運行によって利用者の意向がはっきり示されたと言えるわけで、今後、地域公共交通を考える場合、地域住民の声をもっと重視していくべきと考えます。見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 多摩湖町地域では、「東村山駅へ行きたい」「病院へ行きたい」―ただいま議員がおっしゃったとおりでございます―という声が多く、コミュニティバス導入の検討開始当初は、東村山駅方面へ行くルートについて検討したものの、道路幅員や路線バスとの競合等の理由から実現が難しく、実際に膠着状態にございました。そこで、限定された経路であり、地域のニーズに応えるには十分ではない路線であっても、利便性の向上につながるのであれば運行してほしいという地域の声を受けて、「ところバス」の運行を開始したのは御案内のとおりでございます。
  地域組織との連携や需要調査の結果を踏まえて判断した結果であるにもかかわらず、実態が伴わなかった理由は、先ほどるる御答弁申し上げたとおりでございまして、この結果は、これまでの方法では把握できる内容に限界があるということを示唆しているものと思っております。
  需要調査を実施しての導入は、コミュニティバス新規導入ガイドライン策定後に初めて導入いたしました東村山駅西口~久米川駅南口路線がございます。こちらの結果と対比いたしますと、回答者の年齢構成が多摩湖町のほうは高く、コミュニティバスで行きたい施設までの移動手段は、多摩湖町は自動車が多いというのに対しまして、富士見町は自転車が多いなど、2回の需要調査を経験したことで、地域の需要の違いなども見えてきたところでございます。
  こうした経験から、実際に利用していただける移動手段を導入するには、どこへ、何のために、どのぐらいの頻度で出かけていきたいのか、あるいは、移動ができないことによりどのような点で困っているのかということを中心に、地域の方がどのような生活をしたいと考えているのか伺うことが非常に大切であり、その把握方法について研究が必要だと再認識したところでございます。
  また、今般のコロナ禍における移動を控えた生活によりまして、人々の移動の目的が、通院や買物がメインであったこれまでとは変わってくることも予想されます。こうした状況もしっかりと捉え、今回の経験から学んだことを生かし、今後の検討では、移動に関する意識調査や実態調査のほか、これまで以上に地域組織とともに地域の声を伺う機会を設けながら、地域の需要をより具体的に把握できるように努めてまいりたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) アンケートでは、地元の人たちはその後、これは実証運行期間中のアンケートだったと思いますが、「地域の足として定着してほしい」という声が53.7%もありました。ということは、この運行継続の中止が決定した以降、沿線周辺の住民の皆さんからは、「継続してほしい」という声や「何らかの別の対策を講じてほしい」という声が出てきても不思議ではないと思います。市役所にはどんな声が届いているか、確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 運行停止に当たりましては、令和元年10月20日に、住民の方を対象にした「ところバス」の東村山市内乗り入れ停止に関する説明会も実施をさせていただきました。参加された市民の方からは、「「ところバス」の乗務員、利用者の方が親切で、とてもありがたく思っているので、停止するのは残念である」、片や「地域住民が行きたいのは東村山駅方面である」といった、賛否両論の御意見をいただきました。また、実証運行停止に至るまでの経緯や、所沢市側の反応についての御質問や、新たな移動手段に関する御要望もいただいております。
  この説明会の後につきましては、特段、御要望というのは伺っておりませんが、「公共交通という意味では不便を感じているので、多摩湖町の交通不便地域を解消してほしい」という御意見が1件あったところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 多摩湖町地域の交通不便対策のために、ほかに選択肢がなかったということも事実であるので、私たちはこの実証運行をするということを前提とした予算にも賛成しましたし、本当に成功してもらいたいという思いでおりましたけれども、大変残念な結果にはなってしまったかと思います。ただ、地元住民の皆さんにとってみれば、別の手段を考えてほしいという思いは大変強いものがあろうかと思いますし、先々に向けてどんな方策があるかということにつきましては、しっかりと考えていかなくてはいけないなと思います。
  次に、事業全般、特に運行継続中止に関する所沢市側の見解はいかがであったでありましょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 所沢市には多大なる御協力をいただきまして、「ところバス」の東村山市内乗り入れに関する実証運行が行われたことに関しまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。
  所沢市とは、運行協定の締結までに協議を重ねまして、当市の実証運行の考え方について御理解をいただいた上で共同運行をお願いしておりましたので、運行継続中止の判断に関しましても御理解をいただけているものと認識はしております。
  「ところバス」につきましては運行停止という結果になりましたが、所沢市側からは、「「ところバス」のようにお互い連携できる事業については、今後も様々な分野で協力していきましょう」というお言葉をいただいており、大変ありがたく思っているところでございます。当市といたしましても、今回の連携の実績を糧に、引き続き密に連絡を取り合う良好な関係を維持させていただければと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 都県境を挟んでおりますけれども、隣町ということで非常に大事なパートナーでありますので、様々な分野で協力が進むことを願っております。
  次に、7番目ですが、元請願第1号、東村山市内に取り残された交通不便地域におけるタクシーによる(デマンド型など)公共交通の検討・実施に関する請願書は、昨年9月定例会で全会一致で採択をしております。私も、富士見・美住循環バスを走らせる会や地域住民の熱い御要望をいただいて、紹介議員に名を連ねました。
  本年3月における議長への処理経過報告によりますと、地域公共交通あり方検討会で問題解決を目指すとされております。しかしながら、今定例会初日の所信表明で市長は、ポストコロナ、ウィズコロナの新しい生活様式のある程度の定着を待って調査を実施したいと述べられました。改めて、今後の見通しをお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 所信表明で申し上げましたとおり、令和元年度から準備を進めてまいりました新たな移動手段の検討につきまして、令和2年度中に市民の移動に関する基礎データの取得を目的とした調査を実施し、新規で立ち上げます地域公共交通あり方検討会において、新たな移動手段の素案策定に向けた検討に入る予定でおりました。
  しかし、現状の外出自粛の影響下での調査では、市民の移動に関する実態把握ができないということから、先ほどございましたポストコロナ、ウィズコロナの新しい生活様式がある程度定着した中で調査を実施することが、今後予定されている新たな移動サービスの検討のために必要であると判断しまして、現在の検討スケジュールを見直しているところでございます。
  新型コロナウイルスの影響を見極めながら検討を進めていくこととなり、しばらくお時間を頂戴いたしますが、しっかりと地域に定着し、皆様に御利用いただける移動手段の検討のため、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○21番(伊藤真一議員) 現下の状況でございますので、改めて、私たちの今後の生活様式も視野に入れて、しっかり考えていくことは重要なことだと思います。でありますけれども、高齢化社会の現在、公共交通に向けられる期待というのは非常に大きいものがあるので、しっかりと検討を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
  最後に、8番目をお伺いします。東久留米市が4月からオンデマンド型公共交通の実証運行を開始いたしました。これは、我が会派の駒崎議員が平成30年12月に一般質問をさせていただき、そして市長からも前向きな答弁をいただきました実証運行になったかと思います。
  これは定時定路線ではないので、道路幅員の制約を受けずに、当市でいえば、例えば、多摩湖町の住民の方、病院へ行きたいとおっしゃっていた、そのアンケートの結果ですが、新山手病院まで輸送すると、例えばそういうことが可能と考えられています。5年間の実証運行と聞いておりますけれども、その動向につきまして、結果を行政の皆さんと共に注目していきたいと思います。
  これまでの私の質問を踏まえて、本件につきまして、総括的に市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 公共交通の在り方、これまでの特に「ところバス」の関係については、議会でも様々な議論を呼んで、当初、実証運行期間が設けられないということでは、議会としては認め難いという、かなり厳しい反応をいただいてきたところでございますが、所沢市の藤本市長の御英断で、東村山市が実証運行してほしいということであれば、それで認めていいよということから、議会の多くの会派の御賛同をいただいて踏み切らせていただいたわけですが、結果としては、御指摘いただき、また所管部長がお答えしたように、我々としては想定していたほどの方にお乗りいただけなかったということで、やむなく撤退をさせていただくことになったわけで、そういう意味では、我々の読みが甘かったなということで反省をいたしているところでございます。
  先ほど所管部長が申し上げたように、やはり地域の市民の個々のニーズをどこまで正確に把握するのかということが、これから非常に重要だなというふうに思います。少なくとも、我々としては、4割の方が乗りたい、使いたいということで、その半分の方であっても、恐らく当時として基準として設けた21人はクリアできるであろうということだったんですが、蓋を開けてみれば1日4人も乗らないということで、あまりの差に我々もちょっと愕然としまして、それを今後の大きな反省材料として、やはり的確に地域住民のニーズをどういうふうに把握していくのかということについて、より検討を加えていきたいというふうに思っております。
  それから、所管部長が申し上げましたし、また私も所信表明で申し上げましたが、このコロナの影響がどこまで続くのかということをしっかり見極めていく必要があるだろうというふうに思います。4月、5月、3月からということを含めて、少なくともグリーンバスの利用者については、昨年度までの乗車率から見ると、約半分に、半減をしています。50%台ということですから、単純に言うと、もしかすると、路線によっては我々が基準としている40%をクリアできなくなってしまう危険性もありますし、これが一時的な減少なのか、あるいはニューノーマルと言われるような、これが今後も継続して、皆さんが外出をかなり控えるようになるのか、あるいは他の手段で移動されるようになるのか、ここはやはり慎重に推移を見守っていく必要があるというふうに思っております。
  そうした中でですが、お答えさせていただいたように、コミュニティバス以外の新たな移動手段については、新たに立ち上げる東村山市地域公共交通あり方検討会において、素案策定に向けた議論を開始していきたいと考えているところでございます。その中では、定時定路線のコミュニティバスが通れなかった地域が主として対象になりますので、今、伊藤議員から御紹介がありました東久留米市の事例も参考としながら、デマンド型交通も選択肢の一つとして検討していくものというふうに想定をいたしております。
  しかしながら、東久留米市の事例も含めまして、デマンド型交通の場合、一般的に対象者を限定していることから、誰もが利用できる公共交通ではなくて、福祉施策としての意味合いが強くなってくる部分もあります。特に1人当たりの補助額を比べてみますと、先ほど申し上げたように、現在、平成30年度までの時点でいうと、グリーンバスについては、1人当たりの税投入額、補助額というのが約133円に対しまして、お隣の東久留米市が行っているデマンド型交通の試算、これは若干、基準が異なっているようでございますが、1人当たり1,656円とされておりまして、桁が1つ違うことになります。
  東久留米市さんは、いわゆる当市でいうグリーンバスのようなものを持っておらないので、特段矛盾は生じないわけですが、既にグリーンバスのような公共交通網を持っている当市、しかも御指摘のあった基準があって4割、しかも1人当たりの税投入額が133円という中で、今後デマンド型を導入するとなると、恐らく東久留米市さんと同じぐらい、あるいはもっと上になるかもしれませんし、やや下がるかもしれませんが、恐らく100円台ではデマンドは運行できないのは、これはもう火を見るより明らかですので、その辺の違いをどういうふうに整理していくのか。
  これは、考え方として、我々行政も議会も、そして利用される納税者・市民の皆さんにとっても御納得いただけるような考え方を取らないと、なかなか、便利になるから、ではデマンド型を導入するのかということについては、やはり一定の考え方の整理が必要かなというふうに考えているところでございます。
  いずれにしても、ちょっとまだパーソントリップ調査を、本来、今年度当初にやって、あるべき姿を描いていく予定にしておりましたが、先ほど来申し上げているように、年度当初のコロナ影響によりまして大幅に状況が変わってしまったことがございますので、ちょっとお時間をかけさせていただいてきちんと調査をし、また今後の市民の皆さんの移動動向、あるいは働き方も含めて様々な経済動向も見極めて、そして、あとバス事業と、いわゆる個別のデマンド型みたいなのを並列して行う場合の政策的な論理構成、矛盾のないように、そこをどう考えていくかということを少しずつ整理させていただいて今後いく必要があるものと思っておりますので、公共交通のあり方検討会あるいは地域公共交通会議において、引き続き議論を尽くさせていただきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 「ところバス」につきましては、大変高い授業料についちゃったかなというところはありますけれども、この間、所沢市、そして東村山市の所管の皆様、理事者の皆様、そして地域公共交通会議の委員の皆様の御努力に感謝をしたいと思います。
  そして、今後、先ほど市長からもお話がありましたけれども、市長が推進する公民連携によって限られた予算の中で市民満足度を上げていくという、公共交通もその一つのテーマとして、なお一層住みやすいまちにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 次に、22番、駒崎高行議員。
○22番(駒崎高行議員) 大きく2点伺います。1点目は、「多子世帯への市単独の給付金の実施について」と名づけました。昨日の一般質問で、浅見議員もほぼ同趣旨のような内容ですので、恐縮ですが、私独自の角度もありますので、よろしくお願いします。
  新型コロナウイルスによります厳しい経済状況の中、当市が行うべき、また行えると思われる施策として、例えばですが、子供が3人以上いる多子世帯への経済的援助がその一つであると考えます。
  当然、世帯、家庭により状況は様々でありますし、子育て世帯への経済的支援は、児童手当対象者に給付する子育て世帯への臨時特例給付金があります。しかし、対象は中学生以下に限られますし、高校生はもとより、例えば御家庭で見た場合に、大学、専門学校に通う学生さんでも、家庭の中では子育てされているとも考えられる─経済的にですね―状況ではあります。その大学生や専門学校の方たちが今までアルバイトなどで家計を支えていた場合もあるでしょうから、今の現況でアルバイトなどができにくくなっている状況は、逆に深刻であると思います。
  また、経済の厳しさが継続すると考えますと、今後も大きく影響を受ける多子世帯に市が手を差し伸べることが必要と考えて、以下伺います。
  1点目です。多子世帯の実態を伺いたいと思います。18歳になる年度生まれ以下のお子さんが3人以上いる世帯数を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御質問の3人以上お子さんがいる世帯についてですが、当市の住民基本台帳システムでこのような条件での世帯数の抽出がちょっとなかなか難しいと。そして、子ども家庭部所管で預かっております児童手当についても、こちらも15歳以下の制度であるため、御質問いただいております世帯数については、現状、把握はしていないという状況になっております。
○22番(駒崎高行議員) そうしますと、次の「分かれば」という、基本の質問が分からないので、次の質問も割愛します。
  (2)で伺います。対象の子供の人数、これは、多子世帯というのは一般的には3人以上だとは思うんですが、私が存じ上げている地元の方で、お子さん7人という驚異的な御家庭がいらっしゃったりして、それも、これは個人情報かもしれないですけれども、お一人なんですよ。シングルマザーの方で、大変な思いをされている方もいらっしゃるので、この対象の子供の人数や世帯の収入金額など、様々検討する必要があるとは思いますが、市が独自で多子世帯へ現金給付を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て施策としての多子世帯に対します支援といたしましては、現行制度においても、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当の各種支援制度がございます。各制度におきましては、世帯ごとではなく、お子様の人数に応じた支給をさせていただいており、多子世帯に対する支援の仕組みとしては既にそのような状況になっております。
  また、保育園ですとか児童クラブにおきましても、こちらは現金給付ではございませんが、一定の負担軽減の措置も併せてさせていただいているところでございます。
  今後も引き続き、国や東京都の動向も注視しつつ対応してまいりたいなと考えております。
○22番(駒崎高行議員) ちょっと今の御答弁、私、前段で、いわゆる15歳以上の方、いわゆる一般的に言う子育ての世界の多子世帯ではなくて、御家庭が一番苦しいのは、大学生、専門学校生も含めた、いわゆる子育てをしている、いわゆる独立していないお子さんをたくさん抱えている、場合によっては二十歳を超えても、大学生であれば、授業料とかを考えれば、子育て中、真っ盛りですよね。
  その方たちに対してのお話なので、逆に言うと、その方たちへの、いわゆる15歳以上というか、中学校を卒業した後の方を含む多子、多子世帯と私が使うので話が混乱するのかもしれませんけれども、一番大変そうな世帯に対しての補助というか、手厚くしているというものがあるのであれば、私はないと思いながら聞いているので、あるのであれば伺いたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時8分休憩

午後2時8分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員の御趣旨のものについては、現状ないのではないかというふうに捉えております。また、ここでいろいろ国のほうで、こちらがまたそのターゲットとして合うかどうかはまた別なんですけれども、第4次の少子化対策社会大綱がここで決定をされておりますので、その中で児童手当が該当するか否かは今後の国の考え方にもなりますので、そういったことも併せてちょっと注視をしてまいりたいなと思っておるところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 次の質問へいきます。今の御答弁にもありましたが、これは、高校授業料の実質無償化とか、910万円ですか、とかというのも東京都は進めていただいていますし、ないしは高等教育の無償化というものも進めて、まだ人数自体は少ないんでしょうけれども、進めていますので、様々やっていることはあります。ただ、視点として、東村山市が一番厳しそうなところに目を向けて補助をしていってほしいなというか、していくべきだということで伺っているので、(3)で市長に伺います。
  現在、国・都を主軸に様々な経済対策が行われています。多子世帯への施策が足りていないのではないかという私の指摘に対して、市長の見解を求めます。
○市長(渡部尚君) 確かに、中学を卒業してしまった後の高校生、あるいはその上の大学、専門学生についての経済的な支援というのは、市独自のものはございません。そこについてどうなのかということについては、今後、国のほうも、ここで急激に、アルバイトをされていた大学生等が、アルバイトがなくなってしまったことに対しての支援をするというような動きもございますので、今後、国・都の動向を見ながら、確かに御指摘の層に対して、我々、多子世帯と言われると、通常やはり乳幼児、小学生、中学生のイメージになってしまいますので、そこは確かに盲点と言われれば盲点かもしれませんので、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○22番(駒崎高行議員) 大項目2点目です。ICT推進を強力に進める体制強化をとして伺います。
  リモートワーク、テレワークが切実に求められる状況となりました。また、市長は、現在の市の弱点とまでおっしゃられて、今後に強化していくべき点としてICTを挙げています。教育分野でも、GIGAスクール構想を大きく進めていくことになることは明らかです。また、御答弁でもそのようにいただいております。
  個人情報保護との関係も難しい部分はあると思いますが、現在の情報、またネットワーク所管よりも強い権限と責任を持って、最先端の技術を取り入れて、ある意味で自由な発想を持って、市の将来を見据えて構想していくことの必要性を感じます。また、ICTに関しては、アドバイザー的な力ある人材も大きな力になると思われます。
  1点目です。過去、今までの御答弁でもたくさん出ているので恐縮ですが、ICT環境構築に関しての考え方と現在の進捗を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 人口減少、そして少子高齢化、公共施設やインフラの更新問題など、様々なものが高度化、複雑化する行政課題に対応し、将来にわたって持続可能なまちづくりを継続していく上では、今、議員おっしゃったように、ICT化の推進は必要不可欠なものと認識しているところでございます。
  第5次総合計画や都市計画マスタープランをはじめとします現在策定中の5計画におきましても、ICTは「Society5.0」やSDGsの実現に向けた重要なキーワードとして捉えた上で検討を進めておりまして、今後は、これらの長期的なビジョンの下、時代の変化に対応したICT化を着実に進めていく必要があるものと考えているところでございます。
  一方で、行政の現場におきましては、今般のコロナ禍に伴うテレワークへの需要や国のGIGAスクールの構想など、市を取り巻く様々な状況の変化にも柔軟に対応していくことも求められているところでございます。こうしたことから、市といたしましては、できるところから少しずつではございますが実践し、実践から得られた検証結果を長期的なビジョンにフィードバックしていくことを繰り返しながら、取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。
  現在の進捗状況でございますが、令和2年度は、庁内の無線ネットワークの設計業務や、AI技術を利用しました会議録作成支援システムの導入に向けて取り組んでおります。そのほか、喫緊の課題となったテレワーク環境の構築や、先ほどございましたGIGAスクール構想に伴う学校のネットワーク整備工事についても鋭意検討を進めているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 今の御答弁でありましたし、過去の今一般質問でもありましたけれども、テレワークができるというお話、これはかなり急ぐ話かなと私は認識をしたので、このようにしたんですけれども、今の御答弁も、長期的ではないにしても、どういう感じなんですかね。いついつまでにはやろうとか、そういったことというのは、何かめどみたいなものというのがあるんですかね。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のように、やはり我々も喫緊の課題だとは考えている次第でございます。テレワークについては、情報の流出やウイルスの感染など、セキュリティーの対策を備えたテレワーク専用の導入とか、様々な問題があるし、また、技術面、運用面を併せて検討しているところでございます。できるだけ早くそのような構築を進めてはいきたいというふうに、鋭意努力をしているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 少しちょっと再質問ですけれども、テレワークについてちょっと深く個別に取り上げ過ぎかもしれませんけれども、ほかの自治体とかですと、いわゆるインターネットにつながないということをもって、データを持ち帰ってテレワーク的に仕事をしていたところも、今回のコロナウイルス感染防止をめぐる形では、報道ですけどね、テレビの報道ですけれども、あったと思います。
  それは多分、いろいろ難しい問題もあってできないんでしょうけれども、もしテレワーク自体が、いわゆる本当のテレワーク、回線上でオンラインの状態でやるというものでないにしても、そういった部分からでの見直しというのも、私は見ていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういう議論はされていないですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほども申しましたように、テレワーク、やはり非常に大事だということで、我々のほうでも在宅、今回勤務をした中で、やはりそういうようなデータの持ち出し、それが非常に、セキュリティーにおいてはなかなか難しいハードルがございます。今のパソコンをそのまま持って帰れるということは全然ございませんので、新しいやはりパソコンを持って、それにデータをどのようにつなげていくかということが非常に今検討、そして、ほかの市町村でもそうですけれども、今回の大きな新たな課題かなと思っているところでございます。
  その辺が、まだ国でも中間報告程度で、どうしたらいいということが出ていないものですから、その辺のこともちょっと注視をしながら、市の独自でも研究を重ねてやっていきたいということで、できればパソコンをデモでも借りて、ちょっと研究をしていきたいなと、今、部署内では考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 再質問ではありませんが、先ほども申しましたが、市長がうちの弱点はICTということで、そこまで言われることって、私、かなり珍しいことだと思いますし、所管の皆様も何とかその弱点を、最先端に躍り出る必要はありませんが、弱点とまで言わせない、言わなくて済むような状況には、なるべく早く持っていく必要があるとは思います。
  (2)です。進めるに当たって、人、予算、組織、既存の制度など、問題点が多いと考えますが、困難さは何でしょうか。また、何であると、ちょっと質問、聞き方がおかしいですけれども、考えられる困難さというものも伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほど議員御指摘にあったように、我々も本当に頑張って進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
  こちらの御質問ですけれども、人、そして予算、組織、制度などにおけます様々な制約が自治体のICT化を妨げる要因となっているのは、議員お見込みのとおりでございます。あえて付け加えますと、これらの要因が、単体で完結することではなくて、総合的、複合的に影響し合っているという点が、この問題特有の困難さにつながっていると認識しているところでございます。
  システム化をすれば、長期的には生産性が向上いたしまして、十分な費用対効果が得られるものというのは十分分かっていましても、短期的には予算の折り合いがつかずに見送られるものということが結構多く、そしてシステム化には事前に業務プロセスの見直しが必須となりますが、そのためのマンパワーを確保することができないなど、あちらを立てればこちらが立たずというようなジレンマが生じてしまうということが多々ありまして、当市だけでなく、多くの自治体においても課題になっているものと認識しているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (3)です。唐突な質問かもしれませんけれども、このICTに関します全体に係る提案は何件ぐらいあるものでしょうか。また、現在の委託業者、委託事業者からは、そういった提案というのは出てきているものなんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今後のICT環境の構築全体に関して、民間事業者等から提案があったかどうかという御質問を捉えて御答弁させていただきたいと思いますが、令和元年度に実施いたしました民間事業者の提案制度の第1回目の公募では、全体で27件の提案を採択させていただきましたが、その中にはICTに関連した提案も幾つか含まれてございましたが、提案の多くは、個別の行政分野においてICT技術を導入し、サービスや生産性の向上を図る内容となっておりました。
  当市のシステムやネットワーク管理等を委託している事業者からも、各システム等の将来的な展開についてお話をいただくことはございますが、基本的には国のセキュリティ対策や法改正等への対応を視野に入れた提案や、自社製品の営業ベースの提案にとどまっているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 今、営業ベースというお話がありました。いわゆる東村山市がずっと委託しているところだと、本当に利害関係というか、委託している業者と発注している者という感じになると思うんですが、それ以外で様々な提案を受けるチャンネルというのはないものなんでしょうか。ほかの、いわゆる今ですと日立テクノロジーさんでしたか、ずっと長くお付き合いしている。ほかの委託事業者ではないにしてもということで、そういった話ができるようなチャンネルづくりみたいなものというのは、されていないものでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 我々もそういうところはそういうチャンネルを探していて、各いろいろな事業者が研修会みたいなのを、行政向けのを無料で開催しているものがございましたりしますので、できるだけ職員をそういうところに送り込んで、どのような方策があるかということは研究させるようにしているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (4)です。聞き方が悪いと思うんですけれども、いわゆるICTに関して教育分野との関係を伺うということで、何との関係かというと、現業の情報所管との関係という意味で聞きたかったんですけれども、もし、聞き方が悪いので、違う御答弁でもいいですけれども、お願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) お答えになるか、ちょっと分かりませんけれども、教育分野とのICT化につきましては、当市では現在、情報政策課が、市長部局のほうでICT化と併せて一緒に所掌しているところでございます。市内の小学校、中学校におけますネットワーク環境やパソコン等の機器の整備や保守、また、このたびのGIGAスクール構想の推進に伴う新たな校内通信ネットワークの整備や、1人1台の端末整備などの取組についても、教育委員会と連携をして、学校現場のニーズなどもよく確認をしながら、把握して進めているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) さきの質問と今の質問で、私、ニュアンス的なものしか分からなかったんですけれども、現在の情報政策課というのがやはり、言葉は悪いですけれども、ちょっと下請というか、事務局というお話も今ありましたけれども、下支えをしていくということに徹されていると考えてよろしいのでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 当然、保守的な維持管理の保守がやはりこちらのほうでもしていかなければいけないとともに、やはり情報政策課という形でございますので、様々な所管とも提案をしながら、どの形がベストかということは、所管と丁寧に話し合いながら進めていくということも心がけているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 情報政策課についてちょっとだけ伺いたいんですけれども、ちょっとだけというか、やはりコンピューターの世界というのはお金もかかりますし、またブラックボックス化しているということも事実あるとは思うんですね。
  例えば、今動いているプログラムなりアプリケーションが何本あるんだとか、ないしは技術者を1人動かしたときの工数、人工が幾らなんだとかという話というのは、あまりそこまでなかなか聞き出せない部分も、議会としてというか、私個人としてもあったんですけれども、やはりそういった部分と、あとは、そのクリエイティブな仕事をしてもらうためには、ではどういう契約が必要であるとか、そういったことの研究というのは、今も下支えだけじゃないという話ですけれども、いわゆる現状はスタッフに徹せられているイメージがあって、指揮を取っていくようなラインの動きというものがなかなかできにくい部署なのかなと、仕事が大変なだけに。
  そういう気がするんですけれども、その辺どうなんでしょうか。その辺の研究というのは、何か見直したりとかされているものなんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のように、システム化によって様々な業務が膨大化して、かなり日常の業務に追われているのは確かでございます。そういった中でも、今年度より、市長がやはりこの情報系はきちんとやっていくんだという強い意思の下に、人員も配置を多くしたり、または経験者、いわゆるSEを経験した職員とかを配置して、さらに推進強化をしていくという形で今進めているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (5)です。ICTに関しまして、アドバイザー、最終的なというか、スーパーバイザーでもアドバイザーでも何でも構わないんですけれども、そういった方を置いて、その方が、いわゆる方向性とかもしっかりと見据えた上で進めていくことが重要かなと思っているんですが、そのことに対する見解をお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) ICTに関します専門的な知見を持つ民間事業者、民間企業の出身者などの外部人材をアドバイザーとして招くことにつきましては、専門的な知見を効率的、効果的に取り入れることのできること、そして民間におけます関連手法や技術の最新情報を得ることができること、そして行政組織内部の利害関係を超えた大局的な見地から助言を得ることができることなどのメリットがあると考えているところでございます。
  その一方で、アドバイザーの持つ専門性が市のICT施策の推進に十分に生かされるためには、助言を実行に移す仕組みの確立だとか、そして中立性の確保、ITシステムの改革と併せた業務改革の実施なども同時に必要になるというふうに考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) よく分かりました。ただ、そういったものを意識しながら見ていっていただきたいなという思いでの質問でございました。
  (6)、最後の質問です。ICT―ずっとICTで通したのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーですかね―に関しまして、部に相当する部署、もっと言えば、教育分野を含みますので、進めていける、部よりも、場合によっては権限の強い部署が必要なのではと考えるものです。市長はどう考えますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 本定例会、いろいろ御議論いただいておりますけれども、やはりコロナ禍で、情報化、ICT化というのが本当に加速度的に進んできつつあるし、我々としても進めなければならない最重要施策の一つだというふうに捉えております。
  我々の日常の業務もしかりで、第2波に備えてテレワークができる環境整備を早急に行っていきたいと考えていますし、度々御答弁させていただいているように、教育委員会で進めているGIGAスクールも前倒しをして、今年度中には1人1台の端末を児童・生徒が使えるように整えていきたいというふうに思っております。
  それらを進めていく、さらにその先にある「Society5.0」を進めていく上で、御指摘のように、組織あるいは人員等々について現状で十分足りているのかといったら、全然足りていないというのが私の正直な実感でもございます。ただ、人員を急激に増やすことも、専門知識のある人員を急激に増やすということはなかなか難しいわけで、外部のいろいろな組織や人材を活用させていただきながら、いかに効率的に全庁的な学校を含めた情報化を推進していくか、その体制をやはり整えていくことは、市長として重要な役割だと考えております。
  特に組織の話でいいますと、来年度、令和3年度は、第5次総合計画、第5次行財政改革大綱がスタートする節目の年でもありますことから、来年度、やはりスタートに当たって、一定の全体的な組織改正を考えなければならないだろうと。第5次の総合計画や行革大綱を推進する、より最適な執行体制をつくり上げていくという議論を本年度は深めていく必要があるというふうに考えています。
  その中で一番やはりキーになるのは、情報化をどう効率的に進めていくかということになるわけで、御指摘のように、情報政策課が司令塔になって、やはり全庁的な戦略を持って、全庁的に情報化を推進できるようにしていく必要があると思っております。
  ただ、部としての組織が最適なのか、例えば、これは今、思いつきで申し上げているので、そうするということではありませんが、担当部長を置くとか、いろいろ考え方はあると思うんですが、まずは私は、今、副市長を委員長に置いている情報化推進委員会、庁内の情報化に関する組織があるわけですが、これについては一定の組織改正をして、私、首長をトップにして行う、やはり今後の当市の情報推進の戦略をきちんと議論する庁内組織を立ち上げていく必要があるだろうと思っております。
  情報化推進委員会は、ややもすると機器とかシステムの調達の議論の場であって、要するに、どういうふうにこれから市の全体の情報戦略を描くかということについて、まだ十分な議論がされていないところがありますので、まずはそこをしっかり改編して、推進する頭脳とエンジン役を庁内につくっていくことが肝要かなと考えておりますので、そこは早急に手をつけさせていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 1番、子供たちの声を受け止め、子供の健康と豊かな成長を支える支援を。
  各家庭の経済格差、教育格差がコロナ流行の下でますます深刻となっており、かつてない事態には、かつてない取組が必要です。子供たちが自分らしく安心して暮らし、学べるよう、今後の支援を考えていきたいと思います。
  (1)子供たちの心のケア。これまで当たり前だった活動が抑えられ、児童・生徒のストレスや影響は計り知れません。日本小児科学会は、屋外活動や社会的交流の減少が、コロナの直接もたらす影響よりも、子供たちを抑鬱傾向に陥らせる関連健康被害のほうが大きくなると警鐘を鳴らしております。
  今、子供の今の姿をありのまま受け止め、安心できる環境づくりや関係を築くために、これまで同様の人員や支援方法では対応し切れないことが考えられます。今後、具体的にどのような体制で心のケアを行っていくのかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 新型コロナウイルス感染拡大と、これに伴う学校の臨時休業や社会情勢の大きな変化を受けて、子供たちにもこれまでと違った心の変化が現れているものと捉えております。そのため、文部科学省によって示された学校再開時における児童・生徒へのストレスチェックの実施などを通じて、子供たちの心の変化を細やかに把握してまいりたいと考えております。
  これらの取組を通じて、支援が必要と考えられる児童・生徒については、学級担任のみならず、養護教諭やスクールカウンセラーとも連携し、学校全体で情報を共有しながら、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
  また、児童・生徒の状況に応じては、保護者の意向を確認しながら、子ども相談室やスクールソーシャルワーカーによる相談支援にもつなげる必要があり、学校とも連携しながら子供たちの心のケアに当たっていく体制を取ってまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) ぜひお願いいたします。細やかに把握するということでは、持続的に手厚い指導や子供たちのケアを行うということで、教員やスクールカウンセラーなどなど、様々な教職員の人数が今では足りないのではないのかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) これまでも、学校が再開して、分散登校から始まって、今、通常登校になっておりますけれども、この間も先生方、朝の登校時とか、子供たちの様子を、非常に細かい状況を見ながら、あるいはまた養護教諭とかスクールカウンセラーにおいても、学校内で気になるお子さんたちの情報を共有しながら対応して、また管理職のほうに報告しているというような対応を取っておりますので、今の段階で特にその不足をしているということは感じておりません。
○23番(山田たか子議員) 今の時点では不足はないということなんですけれども、これまででも、ただでさえ先生たちは忙しかったわけで、今、子供たちの安心できる環境づくりのためには、小まめな消毒といった新たな仕事も増えると思うんですけれども、それらも先生たちの仕事なんでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) そこについては役割分担がやはりございますので、例えば、教室であればやはり学級担任だとか、個人情報とかも当然取り扱っておりますので、そこについてはやはり先生でないとできない部分、あるいはまた、市のほうでシルバーさんの管理人等もおりますので、そういった方々には共用部分を対応していただいたりとか、それぞれ学校の中で役割分担をしながら対応していただいている状況でございます。
○23番(山田たか子議員) 子供たち、今は大丈夫かもしれないんですけれども、今、子供たちは、友達に会えてうれしいとか、そういう気が張っている状態だと思うので、これからまたどんな状況が出てくるか分からないんですね。そういったためにも、やはり先生たちの目が行き届くように、教員とかスクールカウンセラーというのを増やす必要が私はあると思うんですが、これは、あえてしないのか、それとも財源的にできないというところなのかお伺いします。
○教育部次長(井上貴雅君) 都の教育委員会からの支援としては、現状、各学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの時間増でありますとか、あるいは学習支援サポーターのようなものを配置する支援というのはございまして、今、各学校で必要かどうかを精査しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 国会でも、教員や学習指導員、臨床心理士等の専門家やスクールソーシャルワーカーなど、必要に応じて増員するという答弁もありますので、子供たちが安心して過ごせる環境づくりということで、コロナに対する正しい知識や情報なども教育として捉えて、心の健康も保っていただき、その中でまた偏見やいじめ、差別をなくすような教育にもつなげていただきたいと思います。
  (2)です。子供たちの遊び場の保障。外出規制の中、小さな公園や道路で遊ぶ子供たちの安全面の心配と同時に、戸外で子供が遊んでいるとの注意や苦情も受けました。子供たちが責められることではないはずです。生活や発達の中で必要な遊び場を市が責任を持って保障するべきだったのではないでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 当市では、臨時休業中の児童・生徒の健康保持の観点から、運動する機会を確保するために、児童・生徒の在籍する市立小・中学校の校庭を、臨時休業期間中の平日、1日2時間程度、教職員による見守りの体制を図った上で開放してまいりました。緊急事態宣言が発令された後には、感染拡大の状況を回避するため、校庭開放を実施せず、緊急事態宣言の解除が示された5月下旬から再開をしたところでございます。
  校庭開放は、児童・生徒の遊び場を確保したり、体力を維持するための運動を行ったりするなど、多くの児童・生徒に効果的な対策であったと捉えておりますが、密接な距離での関わりや遊具などの共用による感染が懸念されることから、緊急事態宣言を受けて中止と判断したところでございます。
○23番(山田たか子議員) 市のほうも、健康保持のためにということで、いろいろ検討していただいていたというのも本当に分かるんですけれども、この3か月で子供たちの体力が落ちているというところも一方で指摘されておりました。運動不足というのは子供たちにとって、ストレス発散とともに子供たちが丈夫な骨をつくるためには、やはり適度な運動が必要なわけですので、この運動不足の影響がこの後どう出てくるのかなというのを私は心配しております。いろいろ遊具などで大変だったと思うんですけれども、3密対策などを行っていただくことで、今後、また対応が必要になったときには、思い切り遊べる場の確保ということを見直していただければと思います。
  続きまして、3番はさきの議員の質問で分かったので結構です。
  (4)学校給食について。学校給食がない休校期間中、私たちは希望制による学校給食の実施を求めてきました。3食しっかり用意できる家庭ばかりではありません。生きるために必要不可欠な児童・生徒への食に対する支援は、この間どのように検討されたのか。また、給食を食べられずに困るような児童・生徒にはどのような対応をされたのかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) これもさきのかみまち議員に御答弁させていただきましたが、こちらにつきましても、基本的な生活習慣が乱れている状況や児童虐待が疑われるような状況を把握した場合には、教育委員会のほうに報告していただくとともに、学級担任が個別に面談や家庭訪問を行ったり、子ども家庭支援センターや児童相談所などの関係機関と連携をしたりするなど、個々に食を提供することはございませんでしたが、市長の所信表明でもございましたとおり、令和2年5月の文部科学省の事務連絡に基づいて、臨時休業に伴う要保護児童生徒援助費補助金の学校給食費の取扱いに準じて、就学援助制度の対象世帯にも、4月・5月の休校期間中において給食が実施されたこととみなして、特例として、緊急事態宣言下での保護者の経済負担を軽減するために一定金額を支給することとして、8月に向けて準備を進めているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 特例で支援をいただくというのは、本当にありがたいことだと思います。
  1点、中学生は選択制の給食なんですけれども、こういった場合、全日数の喫食分として支給されるということなんでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 中学生のスクールランチについては予約制ということで、実際にこの召し上がっていない部分につきましては、今度、夏休みに授業等も行ったりをする関係もございますので、その分を先取りと言ったらおかしいんですけれども、今後、予約していただいた分を補充するということで考えてはおりますので、現時点で……。ちょっといいですか。すみません。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時44分休憩

午後2時45分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(田中宏幸君) スクールランチにつきましては、あくまで予約制ということで、実際に食事を召し上がったことに対しての後補助という形を取っておりますので、そちらについては補?というか、そちらについては小学校の給食とはちょっと違いますので、こちらについては、給食については、中学校のスクールランチについては、対応については召し上がった後に補?をするという形になってくると思いますので、予約をしていない部分に関しては、差額分を補?するという形になります。
  今後、年間で192食程度の給食回数がございますので、これから実食を、6月以降に給食を開始しておりますので、その差額分についてお支払いをするという考え方になります。
  御説明しますと、年間で約192回、給食の回数がございます。これまでは給食を召し上がっていないですけれども、これから、6月から給食が3月まで行われます。その分は実食としてカウントされますので、その食べていない差額分、例えば今回、これから170食ぐらいやるとすると、その20食分についてはお支払いをするというような考え方です。申し訳ありませんでした。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時48分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○23番(山田たか子議員) お金の支援がもちろん保護者にとっては必要なんですけれども、給食を食べられずに困るような児童・生徒がいるというところでは、お金を支援すれば、どの子も確実に食事が食べられるという理解でよろしいでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時48分休憩

午後2時49分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○23番(山田たか子議員) 中学生は、ランチカードの引き落としに口座か預金がなければ、スクールランチも注文できないといった状況もあります。こうした状況で、やはり子供の視点で捉えていただきたいんですけれども、コロナ禍で、子供への直接支援となる学校給食、全員給食の役割というのは、改めて重要ではないかと私は思っています。
  当市では、様々な検討をした結果、学校給食は実施しないということでしたけれども、国からの6月5日での通知では、学校給食の調理場の使用も一つの工夫とされております。給食ができないというのであれば、例えば埼玉県の吉川市では、給食がないと食事が満足に取れない子供がいるという把握をされており、希望者に対してはお弁当を職員が配付して、受け取りに来たときの様子で心身の異変や虐待の兆しを察知するという見守り支援も兼ねていました。困り感を抱えている実態を把握していれば、より具体的な対応が可能となると思います。
  続きまして、(5)です。今後の学習保障について。
  ①はさきの答弁で分かったので、意見だけさせていただきます。ICTにはメリットとデメリットがあり、教員や友達との触れ合いができないなど、教育本来の限界があるということをお話しされていましたので、デメリットの部分を確実に補えるような支援を今後検討していただきたいと思っております。
  ②も結構ですので、③、これまで目いっぱいの授業時間の中で過ごしてきた保護者や子供たちは、今後の教育課程に大きな不安を抱えています。この不安に応えるために、市が考える公教育とは何か、どうあるべきかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校や教育委員会に寄せられた保護者からの意見としましては、授業時数の減少により授業の進め方が早まることで、学習のつまずきが懸念されるという声が上がっております。各学校には、学習指導要領で示されている標準授業時数の確保のみを目的とするのではなく、あくまでも児童・生徒の学習の定着を優先させ、丁寧に指導していくことが重要であると指導・助言しているところでございます。
  公教育は、全ての国民がひとしく教育基本法で定められた目標を達成するため、学習指導要領で示されている内容を踏まえ、生きる力を育むことと捉えております。また、公立学校には公共性、中立性が求められており、今後は、生きる力を育むという公教育の果たすべき役割を、新型コロナウイルス感染症の影響を皆が受けている現状から、より一層児童・生徒及び保護者の不安に耳を傾けながら、各学校の創意ある教育活動を推進する必要があると考えております。
○23番(山田たか子議員) 子供や保護者の不安に耳を傾けていただくということで、本当にぜひそうしていただきたいと思います。私が伺っている中では、運動会など、そういった行事がなくなってしまうんじゃないかという、寂しいというお話を聞いています。こうした一つの行事を通しても子供たちの成長する姿が見られますように、様々な友達の姿を見て、お互い知ることにもなると思います。こうした大きな不安の一つとなっている教科活動の時間確保のために、行事の削減を安易に進めないでいただきたいと思います。
  あと、生きる力とおっしゃっておりましたけれども、今、子供たちは、過度な競争教育の中でとても疲弊しています。一人一人違う中で一律に比較されるということは、特に成長過程においては自尊感情に大きな影響を与えます。いじめが絶えないといったことも、こうした背景も要因の一つではないかと思っています。一人一人が違って当たり前で、今こそゆとりを持った教育、多様性を認め合う教育を求めたいと思います。
  ④です。年度当初の全国学力テストが中止となったように、子供や教職員への負担軽減も考慮した、これまでにない取組が望まれます。学習指導要領に子供を合わせるのではなく、教科指導では本当に必要な学びを絞り込むなど、柔軟な対応で学ぶ楽しさや、ゆとりを持たせた東村山の子供たちのための教育課程づくりが必要だと考えますが、市の見解をお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 学校再開後の教育課程につきましては、長期休業や土曜授業日を活用し、臨時休業で実施することができなかった学習内容をするための十分な時間を確保するように努めてまいります。その際、学習指導要領で示されている標準授業時数を確保することのみを目的とするのではなく、例えば、中止となった行事や、あるいはその行事の準備の時間なども活用しながら、児童・生徒の学習状況の定着を図りながら、学ぶ楽しさや個に応じた指導を一層推進して教育課程の進行管理をするよう、各学校に指導・助言しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 各学校に指導しているということですけれども、教育課程編成権というのは各学校にあるのでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおり、各学校長が作成する権限となっております。
○23番(山田たか子議員) それでは、各校からはどのような意見というか、相談とかはあるのか、もしお伺いできれば伺いたいと思います。
○教育部次長(井上貴雅君) 各学校から一番多い質問は、やはり時数の確保、これをどういうふうにしていくか。行事等ももちろん心を育む上で大事ですけれども、一番の学校の中心は学習ですので、この学習の時数をどうやって確保していくかというような質問がやはり一番多かったかと思います。
○23番(山田たか子議員) それに対しては、どのような対応、お答えをされたのでしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) そのような質問につきましては、先ほど部長からも御答弁申し上げましたけれども、標準の授業時数を確保することのみを目的とするのではなくて、児童・生徒の学習状況の定着を図りながら進めていくように指導・助言しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 私は、今の学習指導要領は難しくて量が多いと教育関係者から聞いているんですけれども、年度をまたいだ指導とか、そういった面での相談とかはなかったでしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) 文部科学省からは、最高学年である小学校6年生及び中学校3年生以外の学年につきましては、次年度または次々年度までを見据えながら、教育内容をしっかりと定着させていくという方針が出ていますので、各学校の教育課程の編成につきましても、そういうような方針を基にしながら今進めているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 年度をまたいだ指導というのは子供にも教員にも安心だと思うんですけれども、これはどの学年でも必要だと思うんですが、最終学年だけが1年分を終わらせるというのはどうしてでしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) 各学校には、やはり達成すべき学習内容、あるいは先ほども部長からの答弁にありました、生きる力を育むための能力の育成というのがありますので、その学校段階でつけるべき力は、やはりその学校の中でつけるということが必要であるということだと考えております。
○23番(山田たか子議員) それは受験対応のためとかではないということでしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) もちろん、議員お見込みのとおり、受験のみの対応ではございませんので、必要な力をその学校種で身につけるということが必要だというふうに考えております。
○23番(山田たか子議員) 東京都は昨日、中学校の臨時休業を踏まえて、2021年度の都立高校の入学選抜の出題範囲の配慮も決めました。5月13日の文科省の通知によると、小学校、中学校の入学選抜についても工夫を望んでおります。やはりどの学年でも、年度をまたいだ指導など、ゆとりのある学習が必要だと思うんですけれども、これは、でも一つの学校や自治体では対応できないことなので、都や国に対して実情を伝えて、全国の学校で子供たちを中心とした教育への方針転換を強く求めていただきたいと思います。
  (6)は結構です。(7)です。外国にルーツを持つ子供たち。特に外国にルーツを持つ子供たちは、困っていることを困っていると伝え切れていないかもしれません。日本語を話せない家族も含めて、支援を必要としていると考えます。この休校期間中、どのような支援を行ってきたのか、対応をお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 市立小・中学校では、保護者の方の御意向を伺った上で、児童・生徒への個別の相談日を設け、臨時休業期間中の家庭学習や学校再開に向けて不安なこと、困っていることなどを聞き取り、必要な対応に取り組むとともに、登校再開に向けての支援を行ってまいりました。
  特に、相談時に学校が支援の必要があると認識した児童・生徒及び保護者の方につきましては、分かりやすい情報伝達を心がけた上で、困り感などを聞き取り、家庭学習や学校再開に向けた準備に不足の生じることがないようにサポートしているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 多様性な社会の中で、緊急時にこそ取り残されないように、分かりやすい案内とか安心して過ごせる支援がやはり必要だと思いますので、しっかり把握して、適切に支援に当たっていただきたいと思います。
  (8)子供の意見表明権。子供の思いや願いである意見表明に対し、大人は丁寧に答えることが求められます。子供たちの生活全てにおける意見をどのように聞き取り、反映させていくのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市ではこれまでも、保育所や学校など、子供が育ち学ぶ施設などで、日常的な活動の中で子供の意見を述べること、そして参加ができるよう支援をしてきたほか、0歳から18歳までの子供と保護者を対象に、切れ目のない一貫した相談支援を提供するなど、様々な事業を通じて取組を進めてまいりました。
  一例として申し上げますと、子ども相談室やスクールソーシャルワーカーなどが、対面、電話、訪問などの相談を行うことなど、子供への切れ目のない支援を行う中で相談体制の充実を図ってきたほか、子ども家庭支援センターにおいて専用ダイヤルを設けるなど、子供が自ら意見を表現しやすい環境を一歩ずつ工夫させていただきながら整えてきたところでございます。
  こうした取組に加えまして、当市におきましては、令和2年4月1日に渡部市長より東村山市虐待・いじめのないまち宣言をさせていただき、虐待、いじめにより子供の権利が脅かされることがないよう、全ての子供たちが笑顔で安心して暮らすことができるまちの実現に向け、改めて各種取組の充実に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 子供たちに新たなストレスをかけないために、学校でいえば、子供にとって楽しみな行事の削減であったり、プールの中止であったり、夏休み期間の短縮など、何でも先回りして大人の目線での対応となっていないか。学び、遊びや給食、学校行事など、ぜひ子供たちの意見も取り入れながら、じっくりと向き合って対応していただきたいと思っております。
  (9)です。子供と家庭の貧困実態調査を。①、経済・教育格差の広がりが深刻な問題となっております。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方公共団体には、地域の状況に応じた施策をつくり、実施する責務があるとされております。当市の状況をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市におきましては、各分野において様々な行政目的を持って施策を展開しているところであり、貧困対策のみを主眼とした対策は実施しておりませんが、貧困対策としての側面を持つ施策としては、主に教育、生活、就労、経済的なそれぞれの支援の分野の施策が中心となって挙げられており、当市でも実施しているところでございます。これら教育、生活、就労、経済的支援の施策を総合的に推進していくことが貧困対策にもつながっていくものと考えているところであり、まずもってこれらの施策を今後も継続して実施していくことが必要であると認識しているところでございます。必要な支援を子供や子育て世帯に寄り添いながら確実に届けるため、関係機関が連携して総合的な施策推進を図れるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 総合的に施策を推進するということは確かに必要ですけれども、今7人に1人が日本では貧困と言われておりますが、貧困と聞いて多くの方が考えるのは、最低限度の生活も営めないような絶対的貧困だと思います。けれども、多くは、社会の中で、通常のレベルの半分に満たない相対的貧困と言われる状態の方が多いんです。相対的貧困は、外から分かりにくくて、支援の手も差し伸べにくいという特徴があります。そもそも貧困を隠そうとするからです。
  そのためには、②ですが、支援を必要とする家庭や子供たちの状況が把握されていれば、市独自の支援策を講じることができます。そのために、まず実態、その背景を知ることが必要ではないでしょうか。国は、日本の未来を担う子供たちは国や地域の一番の宝だとし、地域子供の未来応援交付金の活用をした貧困実態調査の提案をしております。その調査結果は今後の施策を検討するための財産となり得、国や都への要望に対しても大きな説得材料となります。実態調査を行うべきではないでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子供の貧困対策につきましては、必要な対応を図っていくことが求められているものでございますが、その対策の推進に当たりましては、子供に限らない貧困対策総体として考え、その上で子供と子育て家庭をめぐる課題に対応していくべきではないかと考えているところでございます。
  当市における状況につきましては、一般層に比べ困窮層では、正規社員の割合が低い、子供の学習環境が整っていないなど、東京都において実施されました子供の生活実態調査の調査結果とおおむね同様の傾向が見られたことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、経済的支援、教育的支援、生活支援、保護者に対する就労支援など、貧困対策に資する各種施策をはじめとした既存事業による取組を引き続き着実に推進していくことが、極めて重要であると考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) では、今の既存事業でもう十分だということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 既存事業をしかるべく適切に一人一人寄り添いながら、適切な支援を継続的に切れ目なく進めていくことが大事なことだと捉えております。
○23番(山田たか子議員) もちろん適切に行っていただくことは必要なんですけれども、そこから漏れてしまうとか、そこに入らない方などはいらっしゃらないんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) それぞれの議員御指摘の制度と制度の間のそのはざま、そこにこぼれることのないよう、我々もしっかりと対応していかなければいけないと。そのためには、まず、関連する各分野の各所管のまずは連携と情報共有、これがまず大切であろうと捉えております。なので、その辺も引き続き、連携を強化させていただきながら対応させていただきたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 特に子供たちは、多感な時期である子供たちが苦しく、つらい思いをしないように、実態を分析することで市の施策づくりの手がかりとなると思いますので、私は早急に調査を行っていただきたいと思います。毎日のように国や都からの通達などが出されて、本当に大変な中でのお仕事だと思いますけれども、ぜひ子供の視点で、学校の先生や子供たちの声を聞きながら、自分らしく安心して育ち、学べる支援をするために、御尽力をいただきたいと思っております。最後に、改めて、教員を増やして少人数学級の実現、柔軟な教育課程づくりをお願いして、次へいきます。
  2番、生活困窮者の早期支援に向け、全庁を挙げた横断的な取組を。
  生活困窮は、早期の改善が望まれる中で、複数の担当窓口へ回される相談者の負担はとても大きいものとなっております。また、その都度、対応に当たる窓口職員の負担も大きいのではないかと思います。それぞれの部署の強みを生かしながら、横断的な連携で早期支援の実現を目指していただきたいと思います。
  (1)生活困窮の相談への対応として、受付から支援までの流れをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山での受付から支援までの基本的な流れについて御説明をいたします。
  まず、相談者が来庁されますと、生活に困窮していること、本人確認ができること、支援の継続が必要かどうかの3点を確認させていただきます。生活保護申請の意思がある場合、または生活状況が切迫していると判断した場合には、生活福祉課自立相談係の相談員が面接に同席をいたします。
  支援員は、面接後、聞き取り内容を基にアセスメントを行い、他の機関による支援が必要な場合は迅速につなぎます。ほっとシティ東村山で継続支援が必要と判断した場合は、支援プランの案を作成し、支援調整会議に諮った上で決定をいたします。就労支援、家計改善など、必要とする支援内容に合わせて専門の支援員が情報共有を行い、支援開始となっているところでございます。
○23番(山田たか子議員) そうしますと、相談者の様々な困難の全体像というのは、どなたがどこで把握されているのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 初期相談の段階で聞き取りをさせていただく中で、何が課題かというところを捉えさせていただいて、先ほど言いましたように、1回の相談では済まず、継続的に支援が必要な場合には、支援調整会議、その中でどういう形で進めていくかということを決めさせていただいております。
○23番(山田たか子議員) それは、複数の目でその全体像を把握するということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この会議は、その支援員と、それから生活福祉課自立相談係が基本的な検討のメンバーでございますが、対象世帯の状況や検討内容によって、障害支援課や介護保険課等、関係機関が参加した中でそういったものを開いております。
○23番(山田たか子議員) そういった会議で持たれているということだったんですけれども、(2)です。複合的に困難を抱えている方に対して、足立区や神奈川県座間市では、最初に相談内容の概要を記載した「つなぐシート」を関連所管や機関で共有しております。複数の窓口で連携した相談情報が確実に伝達され、複数の相談員の支援により相談者の孤立感が軽減されます。相談の経過や内容が明確になり、相談員の負担も軽減されるということでした。相談結果を集約し、事例が共有化されることで、職員のスキルアップにもつながるということですが、当市ではいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山では、生活困窮の相談だけではなく、精神的な問題、家庭の問題、健康上の問題など、複合的な問題を抱え、さらにそれが複雑に絡み合っている相談が多い実情がございます。
  当市におきましても、平成27年度の開設当初から、足立区や座間市で利用しているものと同様の相談シートの実施について検討をしてきた経過がございます。その結果、当市の対応としましても、相談に来た方に相談受付・申込書として記入をしていただくこととさせていただいております。活用方法は異なりますが、相談受付・申込書には相談者の困り事などを記入できるようになっており、ほっとシティ東村山の相談員がその内容を把握し、関係機関との連携が必要な場合には確実におつなぎできるようにしております。
  関係機関との連携につきましては、御本人の同意を得た上で相談受付・申込書を基に情報共有を行い、相談員が同行するなどし、相談者が何度も説明をすることなく、負担を軽減できるよう、寄り添い型で支援をする方法を取っております。また、関係機関とのネットワーク会議を年に2回行っており、適切に支援を行うことができるよう連携を図っております。
  今後も相談者に寄り添った支援ができるよう、相談受付・申込書の活用を含め、庁内のみならず、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 2014年9月には、千葉県で起きた県営住宅追い出し親子心中事件がありました。様々な困難を抱え、役所の複数の窓口へ相談していたが、支援につながらなかったということでした。親子全体の生活を把握している人がいなかったということです。行政や支援機関との情報の共有の必要性を強く認識された事案だと思います。
  このように全庁的に取り組むことで、全庁的にしていれば早期支援と解決につながりますので、同じような案件を繰り返さないために、市民の生存権を第一に考える東村山市でありたいと思います。早期の改善に向けた支援を今後も引き続きよろしくお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 教育部長から、先ほどの答弁、訂正じゃないんですけれども、改めてしたいということなので。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほどの給食費の取扱いの件で混乱をさせてしまいまして、誠に申し訳ありませんでした。改めて、内容を整理してお答えさせていただきたいと思います。
  学校休業期間中の4月・5月につきましては給食がございませんでしたので、こちらについて、中学校におきましても小学校と同様に、就学援助世帯につきましては、給食を食べたものとみなして、そちらの分を支給させていただくということで、8月に一定額を支給するということで予定しておりますので、改めて御答弁させていただきます。大変申し訳ありませんでした。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時16分休憩

午後3時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 順次質問してまいります。1点目、コロナウイルスへの対応と職員体制について伺ってまいります。職員の交代勤務等々でどういう影響が出たのかということと、それをどういうふうに今後に生かしていくのかという観点で質問していきたいと思います。
  まず1つ目です。交代制勤務を実施したことによって、職員にどのような影響が出たのか。先日ちょっと御答弁がありましたけれども、職種というか、勤務形態によって多分影響が違ったんじゃないかなという観点で、正規職員、会計年度任用職員専門職、会計年度任用職員アシスタント職、それぞれで伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 交代勤務の実施による影響でございますが、通常より少ない人員体制での業務実施となったため、例えば、国や東京都からの照会による調査で、交代勤務期間中に期限が設定されているものや緊急的な案件の対応などにつきましては、職場勤務の職員のみで対応せざるを得ないケースもございまして、職場勤務の職員に業務が集中するなどの影響がございました。
  また、在宅勤務の職員につきましては、テレワークの環境が未整備であることから、在宅で実施可能な業務が限られるといった影響がございました一方、事務を集中して効率的に行うことができたことや、通勤時間の有効活用が図られ、介護や子育てなど、職員個々の事情に合わせた柔軟な働き方が可能となり、ワーク・ライフ・バランスの充実につながったといった、よい影響もございました。
  交代勤務につきましては、会計年度任用職員を含めた全職員を対象に実施いたしましたので、正職員及び会計年度任用職員のうち専門職につきましては、おおむね同様の影響があったものと捉えておりますが、会計年度任用職員のうちアシスタント職員につきましては、補助的な業務に従事し、主に職員からの指示に基づき業務を行っていることも多いため、在宅で業務を進めるに当たっては、電話などで随時、職員に指示を仰ぐ必要があり、仕事を進める上で手間がかかるなどの影響があったものと捉えております。
○24番(渡辺みのる議員) いろいろ影響があったんだなというふうに思います。
  ②です。職員の交代制によって、おととい、若干ありましたけれども、改めて、担当業務などのフォロー体制はどのように整えたのかということについて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 交代勤務の実施に当たりましては、業務の継続性確保の観点から、実施期間中の業務スケジュールを踏まえた上で勤務体制のシフトを組むこととしており、職員個々の担当業務におきましては、職員間で事前に必要な引継ぎなどを行うほか、必要に応じて電話やメールなどの手段を用いて連絡調整、情報共有、進行管理等を行うことにより、業務の停滞が発生することのないようフォロー体制を整えたところでございます。
  また、このほか、必要に応じて、課や係の枠組みを超えて職員が相互に協力し、組織の枠組みにとらわれない業務支援を行うことにより、業務が適正に実施できるよう努めてきたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 1点伺いたいんですけれども、ちょっと伺っている話では、生活福祉課、生活保護の相談をしたときに、担当者が不在ということで、明日電話してくださいとか、そういう対応があったというふうに伺っています。
  実際にお困りの方がお電話をされているということで、やはりそういう対応というのは、在宅勤務であろうと職場で勤務していようと、勤務は勤務ですので、例えば、「ちょっと本人に確認しますからお待ちください」と言って、電話で確認をして折り返すとか、そういう対応も必要だったと思うんですけれども、その辺、何かお話を伺っていたりだとか、それに対する御見解があれば伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘の件につきましては、私のほうでは承知はしておりませんでしたが、御指摘のとおりだと思いますので、例えば担当者が不在でも、係長や上長がいたり、あるいは同僚の職員で引き継いで連絡を取り合って、本人からケースの方に御連絡を入れていただく等々、工夫はできると思いますので、そういったことを今後、教訓を生かして、改めるべきところは改めてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひよろしくお願いします。
  3番目です。交代制勤務や公共施設等の休館、また保育園・児童クラブの登園自粛などで、シフトが減ってしまったアシスタント職員さんがいらっしゃると思います。そういった方に対する休業補償についてはどのようになっていたのか教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 今回、当市で行いました交代勤務につきましては、正職員だけでなく、会計年度任用職員も含めた全ての職員を対象としておりまして、会計年度任用職員のアシスタント職員につきましても在宅勤務の対象といたしましたことから、在宅での勤務時間についても報酬を支給しており、休業補償は発生しておりません。
  なお、担当する業務の性質などから、在宅勤務の実施がどうしても困難なアシスタント職員につきましては、本人の意向を十分に確認した上で、通常の勤務日を、勤務を要さない日、つまり週休日等に変更するなどの対応をいたしたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 知り合いに何名かアシスタントで働いている方がいらっしゃって、お話を伺ったんですけれども、シフトがそもそも入らないというお話があって、入る予定だった収入が入らないというお話があったんですね。実際に保育園だとか児童クラブなんかは、恐らく、来るお子さんが少ないからシフトを減らしていると思うんですよ。そういった方に対しても週休対応としたんですかね。完全なお休みとしちゃったら、収入が入らないわけじゃないですか。その辺はどのようにお考えになったかというか、実情はどうだったかというのをまず教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 確かに、様々な職場で交代勤務を実施するに当たりましては、できるだけ少人数でやっていこうということですので、在宅勤務を推奨してシフトを組み直したわけですけれども、これは基本的にお休みではないんですね。ですので、在宅で勤務をしていただくということですので、出勤はしなくても、御自宅で様々な仕事をしていただいているものと私どものほうでは認識しております。
  例えば、保育あるいは子育て関係の児童クラブ等でも、調査の結果、どのような業務に携わったかというようなことについては報告が上がっておりまして、例えば、行事用の制作物ですとか手作り遊具の作成ですとか、それからアシスタント職員がハンドブック、職員ハンドブックというのがございますが、こういったものを読み込んで基礎的な情報や知識をつける、スキルアップにつながったというような実態。なかなか厳密に2つの班に分けることができなかったクラブは、子供が減ってくるまでの間、交代勤務はなかなか行えなかった、こういった課題が実態としてはございました。
○24番(渡辺みのる議員) 時間もちょっと足りるか不安なので先に進みますけれども、実際の現場でやられていたアシスタント職さんだとか、現場のチームというか、児童クラブだったらそのクラブでどういう対応をしたのかというのを、ちょっと細かく聞き取りを行っていただいて、ちょっともう働いていない分どうするかという話も、今するべきなのかというのもありますけれども、ちょっと対応を検討していただきたいなというふうに思います。
  4点目です。コロナウイルス対策での課題などを今後の業務にどう生かしていくのかということで、先ほど部長からも御答弁がありましたけれども、感染症に対応できるBCP、業務継続計画の策定も必要なのではないかなというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症対策は、現在も継続中でございますということで、現段階では課題を挙げて詳細な検証をするというところまでは至っておりません。今後そのような機会を設けて、課題の抽出・検証はしてまいりたいというふうに考えております。
  次に、BCP、業務継続計画でございますが、平成28年12月に東村山市インフルエンザ等対策マニュアルに基づく東村山市新型インフルエンザ等対策業務継続計画を策定しております。この法改正、今回の法改正では、市町村行動計画に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、「新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす」とされたわけでございますが、しかしながら、今回の新型コロナウイルスの流行規模が東村山市インフルエンザ等対策マニュアルの想定を大幅に下回るため、業務については対策本部で検討して対応してまいりました。
  いずれにいたしましても、今後も市民の皆さんに対し、行政サービスの遅延や停滞を招くことがないように対応していくことが肝要であるというところで考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ごめんなさい。ちょっとインフルの業務継続計画というのを私、ちょっとまだ確認できていなかったものですから、こういう質問をさせてもらったんですけれども、ただ、確かに部長がおっしゃるように、まだコロナは終わっていませんから、検証するには時期尚早かもしれませんけれども、ただ、やはり今後この経験をどういうふうに生かしていくのかということは、やはり皆さん分かっていらっしゃると思うんですけれども、改めて大事だと思いますので、実際にこの新型インフルエンザの業務継続計画がどういうふうに活用できて、どう生かせたのか、ではコロナのような感染症の場合はどういう対応をすればいいのかというのをぜひ全庁的に、必要であれば市民も交えて検討していただければなというふうに思います。
  (2)です。コロナ対策本部の情報開示について伺います。市民から、市がどのように動いているのか分からないんだということを複数伺っております。ホームページ上で、市の対策本部ですけれども、この通告を出した段階では4月10日までしか公表されておりませんでした。対策本部でどのようなことが議論されたか、もしくは、これからされるのかということを迅速に市民に開示するべきであったと私は考えておりますけれども、今後のこの対策本部に関してですけれども、情報開示の在り方を含めて見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルスに関わる対策本部の情報につきましては、ホームページに開催日時、議題等を掲載しておりますが、4月10日の第7回対策本部の後が、5月25日が8回、28日に9回を行って、現在、その旨、ホームページで掲載をさせていただいたところでございます。
  この新型コロナウイルス対策として、所管の個別協議による結果や対策本部という形式によらない会議体、理事者及び部長職によるその他の会議等の中で新型コロナウイルス対策について検討し、対策本部長である市長の了解を得た内容も含め、その結果についてはホームページや市報などで周知をさせていただきました。
  新型コロナウイルス対策については、基本的には国や都の方向性を参考に市としての対応を検討しておりますが、国や都の方向性も変化が多いことで、突発的に検討する場を持つことがございますので、今後につきましても、まずは市の決定事項を市民の皆様に迅速に周知することに努めてまいりたいというふうに考えております。
○24番(渡辺みのる議員) おっしゃるとおりだと思います。やはり毎日というか、数時間単位で来る場合もあるでしょうし、国や都からの通知が物すごい勢いで来ていたというのは承知した上で伺っているんですね。
  何点か再質問させていただきたいんですけれども、まずですけれども、今回、当市のホームページ上には開催日時と、あと主な議題という掲載の仕方ですけれども、自治体によっては、どういう方が本部員だよということを掲載したりだとか、そういうところもあるんですけれども、そのあたりというのは、掲載の仕方というのはどういう検討をされたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本部員を掲載するというところは、正直言って、検討を全くしておりませんでした。掲載する内容については、東京都が公開していたものを参考にさせていただいて、概要だけでも少し載せないといけないよという話をしたんですが、結局、中身を入れようとすればするほど、後ろへ後ろへずれていっちゃうので、所管も、対策をやりながら、あれも出させていたので、とにかく東京都をベースにして簡潔に、今、何を市が検討したかというところだけ、もうとにかくすぐ上げなさいという指示をさせていただいて、あのような形態になっております。
○24番(渡辺みのる議員) そういう検討結果であったら、分かりました。
  もう一点目の再質問なんですけれども、この間、ちょっとほかの市の対策本部の掲載の仕方を調べさせていただきました。当市と同じような掲載の仕方をしている市もあれば、自治体によっては、小金井だとか府中なんかは、その本部会議の会議録を作成して掲載しているという自治体もあったんですね。やはり中でどういう検討、要はどういう話があったのかという、要は議題だけではなくて、簡易なものでも構わないとは思うんですけれども、そういったところも掲載する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一定の情報公開が必要ということで、所管は逆にそこを重く捉えて、最初、出だし、何も出なかったんですね。言い訳にしかなりませんが、実際に日々動いているのを対応しつつ、一方で本部を回しながらというところの中で、まずできることはというところで優先でやらせていただいた結果が、あのような形で取りあえず掲載するということで、会議録については当然作成をしなきゃいけないんですが、大変申し訳ないんですが、当然どんどんどんどん、ずるずる遅れてきて、こちらは私も職員を責められませんので、そういった中でうちはこの形態を取らせていただいたというところです。
○24番(渡辺みのる議員) 会議録を作成していただいている。もちろん作成されるんだろうなとは思っていたんですけれども、安心しました。やはり会議録がないと後で再検証ができなくなるので、その辺ちょっと心配をしていたんですが、安心しました。
  最後の再質問なんですが、このホームページ上の本部会議の日程だとか議題だとかというのは、まだコロナは終わっていないから何とも言えないと思うんですけれども、例えば終息後、終息をしたと仮定すると、その後どのぐらいあそこに掲載をされ続けるんでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時9分休憩

午後4時17分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、調べまして、会議録等のホームページ掲載期間、会議開催日の属する会計年度の翌年度から起算して3年を原則とするということになっております。
○24番(渡辺みのる議員) 終わっていないので、まだ何とも言えないでしょうけれども、それぐらいの期間は残しておくということですね。ちょっとまだ聞きたいことはあるんですけれども、時間がないので先にいきますね。
  (3)です。定数管理計画の影響について2点ほど伺います。1つ目、これまで定数管理計画によって、当市職員は定数を抑えられてきたと私は捉えています。コロナウイルス対策にどのような影響を与えたと考えているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、これまで業務について、正規職員が担うべき業務か、再任用職員や会計年度任用職員が担うことが可能な業務か、さらに業務委託や指定管理制度の活用が可能かなど、様々な視点から業務の執行体制について見直しを進めるとともに、正職員のほか会計年度任用職員などを積極的に活用することにより、業務の執行に必要な人員を確保してまいりました。
  職員数の上限を790名とした平成24年度以降も、様々な業務の増加などに対応するため、会計年度任用職員の専門職について100名を超える増員を行ってきたことや、職員の時間外勤務についても、平成26年度以降、5年連続で減少していることなどから、業務に必要な人員体制については一定整えてきたものと捉えており、現行の定数あるいは定数管理が、コロナウイルス対策の実施に限らず、個別の事務事業の実施について具体的な影響を及ぼしたとまでは考えていないところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 市としてはそういう見解だということで分かりましたけれども、感染症対策もそうですし、災害対策もそうですし、やはり一定の公務員というのが必要だと思います。もちろん会計年度だとか再任用だとか、再任用と言わないのかな、今。会計年度任用職員さんも、業務遂行義務というか、公務員と同様の義務を持っているということで分かってはいるんですけれども、やはり正規が担うべきものというものを私は見直したほうがいいのではないかなというふうに思ったので、こういう質問をさせていただきました。
  2番目です。市長に伺います。今回のような不測の事態や災害時に迅速かつ適切に対応するためには、私は職員を現在の定数より増員する必要があると考えています。退職手当債を早期に償還し、定数を増やす方向にかじを切るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 渡辺議員からは度々、早く償還して定数を増やすべきだという御意見をいただいているところでございます。今回のコロナウイルスの対応については、当市にとっては、今、総務部長がお答えしましたが、個々を細かく見れば、市民の皆さんに御不便をおかけしたりした部分というのはないとは言い切れませんが、総体としてはそれほどの市民への影響はなかったものというふうに考えています。やはりトータルで見ると、やはり一番大変だったのは保健所を運営している自治体。東京都でいえば23区、それから多摩地区でいえば八王子、町田は、非常に大変だったというお話は承っているところでございます。
  今後、第2波、第3波のときに市町村がどういう役割を求められるかというのは、これから十分考えていく必要はあるものというふうに考えていますが、ただ、御意見の退職手当債を早期償還するということについて申し上げますと、まだ償還の残高が10億8,000万と、かなりの額になっていますので、これを一発で返すということになると、他のいろいろな事業に影響があったり、あるいは基金を取り崩してお返しするということになると、今後のコロナの影響がどの程度になるのか、来年度の税収見通し、あるいは、ここで国も相当な無理をして国債を発行していますし、東京都も約9,000億円あった財政調整基金をほぼ吐き出すような形に今なっているので、こういう中では、市としては第2波、第3波に備えて一定の基金は確保しておかないとならないというふうに考えていますので、人手も、未来永劫、今の定数でいいのかというのは、当然議論としてはあると思いますが、現時点においては、償還を早期にして定員数を増やすという考え方は持ってございません。
○24番(渡辺みのる議員) こういう質問をしましたけれども、コロナの影響の下で、何億というお金を退職手当債に充てろとまでは、私ももちろん言うつもりはありませんけれども、やはりどういう方針で市の職員の定数を決めていくのか、災害対応だとか、こういう感染症対応に、ではどれだけの職員がいればいいのかということは、やはり、このコロナが終息した後になるのか、もうちょっと落ち着いてからになるのか分からないですけれども、きちんと検討する必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、そこだけ申し上げておきます。
  大きな2点目です。「委託先労働者の雇用と生活を守れ」と題しました。
  1点目、コロナウイルスの影響で学校休業や公共施設の休館によって、縮小または停止している委託事業は幾つあるのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 新型コロナウイルスの影響で縮小または停止している委託事業について、所管に調査をいたしましたところ、まず令和元年度でございますが、学校の休業による縮小が17件、公共施設の休館による縮小が4件、停止はどちらも0件でございます。
  また、令和2年度は、大分、現在、数字が動いておりますが、検討中で確定できないんですけれども、学校の休業による縮小見込みが23件、停止見込みが3件、公共施設の休館による縮小見込みが4件、停止見込みが1件となる見込みでございます。
  なお、ただいま申し上げました令和2年度の案件におきましては、現時点で業務を停止していても、再開の可能性があるものについては縮小見込みとさせていただき、年度当初では契約予定であったものの、新型コロナウイルスの影響で契約を行っていない案件を停止見込みとして集計させていただきました。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、例えば学校の休業による縮小だったり停止だったりで、市で委託をしているものと、学校単位で契約をしているものとありますよね。例えば学校の文化事業だとか、そういうものというのは含まれていないんでしょうかね、この件数だったら。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、市として契約したものとして捉えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) 2点目です。委託で縮小または停止した委託事業の委託料というのはどのようになっているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどもちょっと触れましたが、委託料につきましては、現段階で契約金額の変更を行っている案件もありますし、契約金額の変更を行っていない案件もございます。すなわち事業ごとに異なってまいりますので、特に令和2年度案件の中には、現在検討中のものがほとんどでございますので、ちょっとこの時点でどのようになるかというのは、長いものについては、今年度の決算時期、来年度に入ってからようやく見えてくるというようなところまで、見込まれるものもあるのではないかというふうに推察しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと次の質問にも絡むので、1点確認させていただきたいんですけれども、こういうときの契約内容、こういうときの対応で、契約の中でどういうふうになっているんでしょうかね。
○総務部長(東村浩二君) 今般のような対応は本当に極めて珍しいことだと思いますが、全庁的に委託業務の中で、例えば、回数、日数のような形で履行の内容が、数字が変化するということになりますと、甲乙、必ず協議をして、どこまでがお支払いの対象になるかというところを綿密にすり合わせをして、御納得いただいた上で契約の額を決めて、再設計をした上で、変更の手続を取った上で支払いをしていくというような形になってまいります。
○24番(渡辺みのる議員) なぜ確認したかというと、3番で、委託先事業者が労働者に対して休業手当を支給しているかどうかというのを把握する上でも大事だというふうに思ったからですね。委託料を支払われなければ、お給料も支払われないわけですから、そこがやはり大事なのかなというふうに思っています。やはり労働者の生活を守らなければいけないというふうに思いますし、どういうふうに把握、そもそも支給しているのかどうかを把握しているのかということと、また、委託先事業者の休業手当の状況について、市としての見解を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 委託先事業者が労働者に休業手当を支給しているかどうかにつきましては、市としては把握はしておりません。委託事業者につきましては、当市との委託契約のみを受託しているとは限らず、委託事業者における受注業務の全てについて市が関知するものではないため、休業手当の状況につきましても関与しておりませんが、当市の契約約款にも定めておりますとおり、労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していただけているものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 再質問はしませんけれども、労働基準監督署に確認をすると、今回の例えば委託の事業者が休業手当を支払うかどうかは、義務化されていないんです。義務の対象外なんですよ。委託業者の責ではないからです。そこをやはり市が関知しないと駄目なんじゃないかという意味で私は伺っているんですね。
  そこで4点目なんです。今後、今回のような事態に備えて、市業務の継続性や労働者の権利保障のために、委託業務の見直しであったり、公契約条例の制定が必要だと私は思っています。市の見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 委託業務の見直しにつきましては、今後、再び今回のような状況が発生することを想定して、各業務内容等を再度精査し、今後の対応について各所管において検討を進めているところでございます。
  また、公契約条例につきましては、これまでも、また先ほども答弁いたしましたとおり、当市の契約約款において法令遵守をうたっておりますので、委託事業者に対し労働関係法令の遵守を徹底することを求めております。条例の制定につきましては、これまでも御質問いただいておりましたが、課題や検討すべき事項が多くございますことから、引き続き、近隣市と研究等を行いながら、国や自治体等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 早期に制定できるように検討していただきたいことを求めて、次にいきます。子育て家庭及び保育所等への支援について伺います。
  1点目、子育て家庭への支援です。①として、学校の臨時休業や保育園、幼稚園等の登園自粛などによって、子供が常にいることによって子供や保護者に対して大きな影響が出ていると考えます。市としてどのような支援を行ってきたのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) さきの市長による所信表明でも、そして昨日の白石議員でも御答弁をさせていただいているとおりでございますが、今般の学校の臨時休業等に伴い、虐待の発生リスクが高まることが懸念される中で、当市といたしましては、児童一人一人の状況を把握する必要があると考えさせていただき、この間、子ども家庭支援センターにおいて把握している支援対象世帯全戸に対して架電、電話をさせていただくなど、児童の安全確認に努めてきたほか、児童等に対し、相談先の周知と併せてメッセージを配布させていただき、相談等の機会の確保に努めてまいりました。
  あわせて、主に妊産婦に対しましては保健師等による相談支援を、生後6か月以上の乳幼児がいる子育て家庭に対しましては地域担当保育士による相談支援を電話により行うなど、可能な限り子育て家庭への必要な支援が行き渡るよう取り組んでまいったところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②です。3月から5月の子育て家庭からの相談件数は何件あったでしょうか。また、主な内容を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも、カウント、チェックをしている内容のものについてお答えさせていただければと思います。
  まず、相談件数といたしましては、保健師への電話、そして保健師による架電、こちら合わせまして121件、そして、昨年度から取組をさせていただいているすくすく訪問、こちらは電話相談が212件、子ども家庭支援センターに対します電話あるいは来所相談等につきましては、こちらはちょっとまだ速報の数値になりますが、84件、合計で417件でございます。
  主な相談内容でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する健康の不安、母親学級等が中止になり具体的な離乳食の作り方やその進め方が分からない、夜泣きをして困る、怒鳴り声等の虐待相談やお子さんの養育のことで心配なことや育児の悩み事といったものが相談でございました。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと先に進みますね。③です。私は、今メールで御対応していただいて、相談のね、対応していただいていると思うんですけれども、それだけじゃなくて、土日も対応できるようなオンライン相談、先日、アプリというお話もありましたけれども、そういうのも含めて仕組みが必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ビデオ通話やチャットをはじめとするオンライン相談については、若年層、若い方にとって身近なコミュニケーションツールであり、利用しやすい手段の一つであると認識しております。このオンライン相談の一例としましては、東京都におきまして、いわゆるLINEを活用した相談窓口を設置いたしまして、平日だけでなく、土日も相談を受け付けているということになっております。
  一方で、こういったオンライン相談につきましては、市単独で開設する場合の事業運営費もさることながら、その即時返答、即時応答性ですね、こちらを可能にする相談体制の整備などが課題があるのではないかと当市としては考えています。まずは東京都のLINE相談窓口のホームページや市報等でそちらの御案内をさせていただくことで、現在は対応させていただいているところでございます。
  この新型コロナウイルス感染症への不安が解消し切れていない状況下におきましては、子育て家庭への相談支援に今後どのように取り組めるのか、引き続き、東京都のLINEの状況ですとか、そういったものについて注視してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 都の「相談ほっとLINE@東京」ですね。私も問合せをさせていただいて、相当増えた。開始当初からは物すごい増えて、今年度も継続予定だというお話を伺っています。やはりそういったオンラインで相談が身近にできるということが大事だと思いますので、やはり身近な自治体がそういう身近な対応をするというのはすごく大事。これは子育てだけじゃないですよね。ほかのところも全部そうですけれども、やはり総合的にできる、総合的にやるのか、子育てに特化するのか、何かに特化するのかは、それぞれ検討の余地があると思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
  ④です。保育所等では、自主的に登園を自粛している家庭への連絡などを通じて、家庭状況の把握や子育ての相談支援などを行っていると伺っています。こうした取組を私は市が中心となってやるべきなんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、保育所等とはどのように連携をしてきたのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) この間の小・中学校の臨時休校等に伴う対応の一つとしましては、子ども家庭支援センターにおいて把握している全ての支援対象世帯に対し、電話による家庭状況の把握を進めさせていただいているところでございます。このうち保育所等に在籍している児童については、保育所等から児童へ連絡を取っていただき、その際の様子や連絡が取れなかったお子様について子ども家庭支援センターに報告をしていただく形で、連携をまずは図らせていただいているところでございます。
  そもそも当市では、今回のような緊急事態に限らず、要保護児童対策地域協議会などを通じまして、子ども家庭支援センターと認可保育所も含めます保育所をはじめとした各種関連機関が情報共有を図りながら、必要な支援を展開してきたところでございまして、今後も連携のさらなる強化に努めていくとともに、支援が必要な世帯がいない保育所などにおいては、子ども家庭支援センターの活動等に関して必ずしも認識が進んでいない部分もあるのではないかと感じているところであり、今後も、子ども家庭支援センターの活動周知などについても、一歩ずつ、各施設等に取り組んでまいりたいなと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと確認したいんですけれども、民間の保育所等が、例えば休んでいる御家庭に連絡をするというのはやられているというのは、部長も御承知だと思いますし、私も知っています。それというのは、保育所側が主導でやったのか、それとも市がお願いをしてやったのかというのは分かりますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) そのケースによって、それは様々なものがございます。まず、要保護児童地域対策協議会でのいわゆる対象児童になっている場合については、子家からする場合もあれば、保育所からお願いする場合もございます。まずはその御世帯と、関係性というところも一定配慮しなければなりませんので、まず状況に応じて対応させていただいているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そこだと思うんですよね。要保護じゃなくても、やはりこういう事態、今まで誰も経験したことがない事態なので、やはりそういう大変な御家庭が出るだろうという想定の下で、市から保育所等に対して、在籍児童にぜひ確認を取ってくださいという、それが中心となるということだと私は思いますので、ぜひそこは今後やっていただきたい、そういうふうに思います。
  (2)、①、②は分かったので結構です。私も先日の佐藤議員の言うとおりだと思いますので、民間保育所、認可、認可外、関係なく、密に連絡を取っていただいて、情報格差が生まれないようにしていただきたいと思います。
  ③、保育所などからは、一時預かりや延長保育の利用が減り、運営が厳しくなっているとの声を伺っています。保育所等の公定価格以外の補助金または交付金は支払われるのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 公定価格以外の補助金または交付金としましては、延長保育に対する補助が含まれる認可保育所等に対する運営費加算補助金、一時保育事業補助金、国・都の補助金事業として実施している各種の補助金がございます。
  これらの中には、利用実績に応じて支払われる補助もありますが、一時預かり事業、延長保育事業も含め、事業の実施に対して定額で、やっていれば支払われる補助もございますので、議員御質問の件につきましては、基本的にこれら既存の補助制度の中で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  これらの補助制度につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症への対応に限らず、適切に対応していけるよう、施設長等を通じて、事業主との情報交換、必要な協議等を行ってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) そういう情報も来るのが遅いというふうに施設長さんからは伺っておりますので、ぜひそういったところも、来たらすぐ出すとか、そういったところを注意してやっていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 6月議会最後の一般質問をさせていただきますが、その前に、まず最初に、コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々にお悔やみを、そして、今ウイルスと闘っておられる方々にお見舞いを申し上げます。そして何よりも、感染のリスクにおびえながら医療に従事されている皆さん、介護や福祉の現場で日々職務を全うされている皆さんに、心から感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。今この場に私が立たせていただいているのは、市民の皆さんの声を市政に届け、一人一人が大切にされる東村山を行政の皆さんとつくり上げていくためです。
  では、質問に入ります。1番、コロナ禍における就学援助の対応について。
  生活保護の基準の見直しにより、特に生活扶助費と子供のいる世帯の扶助や加算が変更になり、就学援助の収入基準は生活保護基準が基になっていることから、子育て世帯に大きな影響が出ています。さらに、コロナウイルス感染拡大のため保護者の失業や収入の大幅減により、小・中学校児童・生徒を持つ世帯により顕著に現れていると、市民の方々からの聞き取りを通じて感じております。市民生活に寄り添った施策を講じていただくよう、以下質問いたします。
  1番、コロナ感染拡大を受けての就学援助の対応。
  ①、コロナ感染症の拡大を受けて、就学援助の受給要件と申請方法や期間など、変更内容を伺います。また、どのように周知したのかも併せて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 初めに、変更内容でございますが、緊急事態宣言による外出自粛や感染リスク軽減のため、当初予定しておりました夜間窓口については中止といたしましたが、従来の窓口受付のほか、新たに郵送での申請を追加しております。また、受付期間を6月30日まで継続して実施するほか、6月末までの申請者のうち認定となった方につきましては、4月分から支給対象となるよう申請期間の拡大を図っているところでございます。
  次に、周知方法でございますが、これらの変更につきましては、各学校を通じて保護者への御案内をしているほか、市や学校のホームページ並びにツイッター等による情報提供を行っているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 再質問させていただきます。今回は、コロナの影響に特化して、前年の収入を基準ではなく、直近の収入でも対応するというふうに言われていますけれども、以前から、万一、災害などに遭った場合には、このように、対象として就学援助の申請を受け付けるというような規定はあったのでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) これまでも、例えば倒産をしてしまったとか、急激な収入の変更が生じた場合には、個別の状況に応じて、窓口のほうで御相談をいただいた中で対応を図っているところでございます。
○25番(さとう直子議員) ②は割愛します。3番です。2020年度の今年度4月以降の受付件数は、5月末時点で何件かお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 就学援助の受付件数につきましては、5月29日までの窓口の受付と5月31日郵送の消印分の郵送申請の合計数を申し上げます。令和2年5月末時点で846件の申請がございました。令和元年度につきましては5月末時点で892件でございますことから、多くの差はないと捉えておりますが、6月1日から学校再開に伴って申請数が増えることも想定しておりますので、受付期間を6月30日まで継続して実施するほか、6月末までの申請者のうち認定となった方につきましては、4月分から支給対象となるよう申請期間の拡大を図っているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 受付期間を6月末まで延長して、さらに6月末までに申請した分について認定された場合に4月に遡ってということは、お子さんを持っている御家庭にとって大変ありがたいことだと思います。
  次、4番にいきます。3月に一斉休校が始まり、2019年度に就学援助を受けていた世帯に3月分の給食費は支給されないと担当所管にお伺いしました。立川市や柏市では、給食が実施されていなくても、給食費は支給されているというふうに、もう4月の時点でそれを伺っています。当市は3月分の支給を検討したのかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) これにつきましても、かみまち議員、山田議員にも御答弁申し上げましたが、当市としましては、就学援助での小・中学校の給食費につきましては、基本的に実費負担分を保護者へ支給しているというところでございます。したがいまして、令和元年度3月分につきましては、給食が実施されなかったことから、給食費の返還等はいたしましたが、給食費相当分の支給はしておりません。
  なお、令和2年4月、5月分につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、文科省からの通知等によりまして、給食が実施されたこととみなして、一定金額を就学援助制度の対象保護者へ8月末を目途に支給するところでございます。
○25番(さとう直子議員) 4月、5月分を支給するということは先ほどの答弁でも分かりましたけれども、市長の所信表明にもありましたように、5月25日の文科省からの通知を受けて、その4月、5月分も当市も支給するというふうに決定されたと私は認識しております。ほかの自治体では、その文科省からの通知の前に、市独自で、学校休業中の4月、5月、そして3月も支給するというような実績も伺っておりますので、もっと素早い対応ができたのではないかと思います。
  再質問ですが、今後、再び休校などの指示があった場合には、もっと素早い対応をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 今回のコロナの対応につきましては、国のほうからのこういう要請がございますので、それに準じた対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○25番(さとう直子議員) そうしますと、あくまでも市独自で素早く支給するという対応を検討する気はないという認識でよろしいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 就学援助の対応につきましては、従来、これまでも国の制度に準じた形で対応しておりますので、当市としてはその考えを変える予定は現在のところございません。
○25番(さとう直子議員) 5番を飛ばして、6番にいきます。世田谷区では、就学援助で全費目認定と給食費のみ認定という支給対象の基準を分けて、門戸を広げて就学援助を行っていますが、当市でそのような検討をしたことはあるのかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 当市では、認定の方に該当する対象費目の金額を支給しております。現時点では、支給費目を分けて就学援助を行う検討は行ってございません。
○25番(さとう直子議員) 保護者の方からは、給食費だけでも援助してもらえるとありがたいという声が聞こえてきました。世田谷区では、先ほど申しましたように、給食費のみの認定という形で金額の設定を変えております。例えば4人世帯では、全費目認定ですと収入で590万、所得で418万、それが給食費のみの認定であれば、収入で760万、所得で564万円までの方々が、この給食費の就学援助を受けることができます。
  今、給食費は1人大体5,000円弱になっておりますので、お子さんが2人、3人といらっしゃる御家庭で、3人であれば1万5,000円前後の金額が必要になりますので、ぜひこの給食費のみの認定も今後検討していただきたいと思います。
  次、7番にいきます。就学援助はいつ支給されるのか、項目ごとに伺います。必要な時期に必要な援助を行うため、毎月の支給が望ましいと考えますが、変更を検討したのかも併せて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 就学援助費の支給時期でございますが、基本的に8月、12月、3月の年3回支給となっておりますが、費目ごとに支給月を御答弁申し上げます。学用品費・通学用品費は8月、小学校の入学の入学準備金は、小学校第1学年は8月、就学予定者は就学前の2月、いわゆる前年度の2月ということですね。中学校入学の入学準備金につきましては、中学校第1学年が8月、小学校第6学年が12月、給食費は8月、12月、3月の3回、移動教室・修学旅行費は、移動教室・修学旅行終了後の直近の支給月、校外活動費は3月、通学費は8月、12月、3月でございます。
  就学援助費の支給時期につきましては、定期的な支給や毎月支給など、支給を受けたい時期は様々あると認識しておりますが、実際の経費に対しての援助であり、毎月支給となりますと、例えば移動教室や修学旅行では、終了後、精算して金額が確定するため、保護者から戻入や返金の可能性もあることや、その都度、学校のほうに調査をかけて金額を確定する必要があるなど、保護者や学校に対しても煩雑な手続が生じることも想定されるため、現時点では支給時期の変更については予定してございません。
  なお、御意見といたしまして、毎月少額の入金が入ってくるよりも、定期的な入金で一定の額が入ったほうが、回数が減って確認のほうもしやすいと、そういうような御意見も頂戴しているところでございます。
○25番(さとう直子議員) そうしますと、給食費、今回は4月、5月、実際には給食をお子さんたちは食べていませんけれども、通常、4月、5月、6月と給食を食べているんですが、毎月、多分、給食費自体は徴収されていると思うんですけれども、経済的に困難な御家庭で8月まで給食費の就学援助が受けられないと、その間に滞納ということも考えられないことはないと思うんですが、学校のほうではその辺をどのように対応しているのかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 学校のほうでも、給食費を納めていただくときに、給食事務の職員がおりますので、その状況については学校の管理職のほうにもお伝えした中で、遅れている御家庭については呼びかけをして、適宜払っていただくような形を取っておりますので、それぞれの事情もあるかもしれませんけれども、その状況に応じた中で各学校が対応しているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 先ほども申し上げましたように、2人、3人といて、しかも8月にまとめて就学援助のお金が入るとはいっても、入った途端に何万円という金額が徴収されるというのは、やはりかなり厳しいものがあると思いますし、そもそも小学校低学年でも、当市では現金を学校に持っていく納入方式を取っていますので、ぜひともその辺のところは、口座振替などに変更していただくことも今後御検討いただきたいと思います。
  2番に移ります。「子どもは宝の精神」で、教育格差を生まない政策を。
  今回のコロナウイルス感染症に関連し、学校の休校、保育園の登園自粛等の補償を行うべきと私たち共産党は求めてきました。コロナウイルス感染拡大による子育て世帯の負担は大変重いものとなり、貧困格差の拡大につながっています。ひとり親家庭においては、それがさらに顕著になっていると思います。教育格差のない、「子育てするなら東村山」というスローガンにふさわしい東村山にするために、以下質問いたします。
  (1)市の独自支給の施策について。
  ①、子育て世帯への臨時特別給付金に自治体独自の上乗せをする自治体が多数見られます。特に例としては、丸亀市では児童手当を受けている御家庭に4万円の上乗せ、さらにひとり親世帯に5万円の上乗せ。瀬戸内市でも児童手当に3万円の上乗せ。また、ひとり親世帯に3万円の上乗せをしている自治体も、震災のあった東北の宮古、陸前高田、そして二戸市、大船渡市、さらに福井県の大野市や草津市などが見られます。その他の例では、香川県の観音寺市で児童手当に2万円、ひとり親世帯に1万円など、多数の自治体が1万円上乗せなどの上乗せを行っています。
  当市では子育て世帯への上乗せ給付を検討したのかどうかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらは渡辺英子議員にも答弁したとおりでございます。「子育てするなら東村山」の考え方に沿いまして、妊娠期から子育て期の方、一人一人に寄り添った子育て支援を行っており、子育て世帯包括支援センターにおいて妊婦面接、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業などを行うほか、昨年度より当市独自の取組のすくすく訪問を実施するなど、切れ目のない支援を進めているところでございます。
  そのため、コロナウイルス感染拡大に際しても、この考え方にのっとり子育て施策を推進しているところであり、御質問のような対応ではなく、お一人お一人の不安な気持ちに応えられるよう、支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  今回の新型コロナウイルス感染拡大による不安が高まる中、特に妊娠、出産を迎える方に対しては、訪問や面接が困難な場合でも、対象となる方にお電話をかけさせていただき、お一人お一人の状況の確認や御相談に応じることで、皆様の御不安の気持ちを少しでも和らげることに努めてまいったところでございます。このような一人一人に寄り添った支援を行っていくことが、当市の理念であります「子育てするなら東村山」の実現につながるものと考えておりますので、検討はしておりません。
○25番(さとう直子議員) 検討していないということですけれども、一応②で、当市で児童手当に1万円上乗せしたら幾らになるか、また対象児童数も併せて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらもちょっとあらあらの数字の試算になりますが、児童手当の対象見込み人数を基にしますと、児童数としては約1万7,500人となりまして、費用としては、これに1万円を乗じた額になる1億7,500万円になるものと想定はします。
○25番(さとう直子議員) 先ほども市長も、午前中にも、お金の問題ではないということもおっしゃっていましたので、これが1万円じゃなくて5,000円でも、市として上乗せをしようという気持ちが市民の皆さんに伝わることが必要だと思いますので、ぜひ金銭面でも支援することを御検討いただきたいと思います。
  ③です。特にひとり親世帯の相対的貧困率が高いため、上乗せ支給は必要と考えます。国のほうでも上乗せすることを検討していますけれども、ひとり親世帯に1万円上乗せしたら幾らかかるか、対象世帯数及び児童数を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも、仮に児童扶養手当受給世帯を対象といたしますと、対象世帯数としては999世帯、児童数にしては1,488人でございます。費用といたしましては、999世帯に1万円を乗じた額、999万円となるものと思われます。
○25番(さとう直子議員) ひとり親世帯であれば、世帯に1万円ずつであれば999万ということで、1,000万もかからない。この金額だったら十分に東村山の財政でも支援は可能かと思いますので、特に貧困率が高い、都営住宅が多いとか低所得者が多いと日頃から言われていますので、その辺でもぜひ市のほうで支給も、今後何かあった場合には御検討いただきたいと思います。
  ④です。渡辺英子議員も質問されていましたけれども、もう一度、確認のため伺います。特別定額給付金の基準日、4月27日以降に生まれた子供に10万円を支給する自治体がありますが、当市で支給を検討はしたのか、支給したとしたら幾らぐらいかかるのか併せて伺います。
  昨日の渡辺英子議員は愛知県の大府市の例を挙げられていましたが、2020年度中に出生したら同じように10万円というのは、岡山県の浅口市でも実施しています。また、お隣、埼玉県の富士見市とふじみ野市では、今年12月末までに出生したお子さんに10万円支給するという事例もありますので、その辺についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらにつきましても、昨日の渡辺英子議員、そして先ほど冒頭、質問に答えさせていただきました内容によりまして、当市が目指しております「子育てするなら東村山」、一人一人に寄り添った支援を行っていくことが、その理念の実現につながるものと考えており、検討はしておりません。
  仮の試算ということでございますが、こちらも具体的な検討を進めておりませんので、こちらも根拠がなかなか、ちょっと御説明しづらいところではあるんですけれども、仮に令和2年度中に出産された方をしますと、大体、当市の出生届出数というものを勘案させていただき、900名前後ではないかと。それに10万を乗じていただいた額が恐らくその額になるのではないか。ただ、これはあくまでもあらあらの数字ですので、この額については、根拠としてはちょっと乏しいかなと思っております。
○25番(さとう直子議員) 4月以降に生まれたお子さんにも対象にしてほしいということもあるんですけれども、当市では、そもそも市内で出産できる病院がありません。例えば昭和病院に行くと、交通費だけでも1回に、往復ですと大体四、五千円はかかります。妊婦健診の健診票も発行されていますけれども、その健診票で受けられる健診以外のものが、かなり負担が大きいというふうに妊婦の方からは伺っておりますので、やはりそういう面から考えても、心に寄り添うのはもちろん大切なことですけれども、財政的な支援も今後は御検討いただきたいと思います。
  5番です。今までの質問を踏まえて、市長の考える「子育てするなら東村山」にふさわしい支援とはどういうものかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 昨日も渡辺英子議員に御答弁させていただきましたように、市としましては、子育て世帯に対する新型コロナウイルス感染症における支援策としては、やはりまずは国の制度、あるいは東京都の制度で始まっております特別定額給付金や子育て世帯の臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、また都の制度であります、とうきょうママパパ応援事業等の支援策を速やかに、できるだけ早く実行して、必要な方にお届けするということに注力をさせていただいているところでございます。
  今後、昨日も御答弁させていただきましたが、住宅給付金の関係については御相談の件数が非常に多くなっていますが、まだ現実として、生活保護に関しての申請・相談については、急激に増えているという状況にはございません。
  今後、そうした状況も踏まえつつ、恐らくこれで終息ということではありませんので、第2波、第3波等々を見ながら、また市内の経済動向も把握しつつ、必要なときに必要な支援をするということを考えて、市としては、やはり基本的には国・都の施策を推進し、どうしてもそこで足りない、補完しなければならないことについて手を打つという姿勢で、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 今、市長は、生活保護の申請はそれほど増えてはいないということでしたけれども、現実には、朝木議員の質問のときに、ほっとシティの相談件数が相当数増えている、前年の3倍にも上っているというふうなお話もありましたので、今後そういった傾向が可能性としては考えられると思いますし、都内ではもう既に30%、40%もの生活保護の申請が増えているということも伺っておりますので、万一そういった御相談があった場合には、本当にお困りの皆さんに寄り添った支援を素早い対応でやっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で一般質問を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  6月15日から24日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時12分散会

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