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第8回 令和2年6月11日

更新日:2020年8月21日

令和2年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   令和2年6月11日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
環境安全部長  平 岡 和 富 君   資源循環部長  大 西 岳 宏 君
健康福祉部長  山 口 俊 英 君   子ども家庭部長 瀬 川   哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君   経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君   教育長     村 木 尚 生 君
教育部長    田 中 宏 幸 君   教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 一般質問



午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) 2日目、一般質問させていただきます。今回は「児童虐待を見過ごさないまちに」と、あとヤングケアラー(介護者)に支援の手をという2つ、質問をさせていただきます。
  「児童虐待を見過ごさないまちに」。
  新型コロナ禍により、学校休校・外出自粛などが継続し、自宅で過ごす時間が増加し、地域での見守り等の機会も減少し、児童虐待等のリスクが高まっている現状があります。子供の命が脅かされることなく、地域で見守られ、育ち合う環境が今後も望まれます。
  厚労省では、虐待防止対策として「子どもの見守り強化アクションプラン」を打ち出しました。本市の児童虐待相談対応の現状や、アクションプランをどう児童虐待防止に生かしていくのか、以下質問いたします。
  1番、2019年度と2020年度2月から4月の児童虐待相談件数を比較した本市の動向をどう分析しているか。法律(児童福祉法・虐待防止法)が一部改正されたことで、重要視している対策などを伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 大変恐縮ですが、まず答弁前に、1件訂正、おわびをさせていただければと思います。
  5月に市長より、当市の現下のコロナウイルスの対策、取組等について、議員の皆様に御説明をさせていただいた際に、児童虐待相談件数、その状況等について報告をさせていただいているところでございますが、そのベースとなる数字のカウントに一部誤りがございました。
  内容といたしましては、児童相談件数が増加傾向にあって、令和2年3月、そして4月の件数が22件。その対比となります、その前年の平成31年3月・4月の件数を8件、約3倍近くということで、市長より御説明、御報告をさせていただいたところでございますが、平成31年の3月・4月の件数のカウントにつきまして、所管のほうで一部集計ミスがございまして、正しくは8件ではなく28件。ですので、傾向としては、減という傾向にはなっております。大変申し訳ございませんでした。
  それでは、答弁させていただきます。平成31年と令和2年の2月から4月までの児童虐待相談件数につきまして、東京都への報告数値を用いて御答弁させていただきます。令和2年4月の実績につきましては、速報値となりますので御了解賜ればと思っております。
  平成31年と令和2年を比較いたしますと、平成31年は40件、令和2年は33件、7件減の約20%の減少というふうになっております。これは、臨時休業になったことに伴い、学校からの通告件数が減少したことが影響しているのではないかと、現段階では推測しているところでございます。
  このたびの児童福祉法等の改正に伴いまして、改正内容は、主に児童相談所の体制機能の維持強化、そして体罰によらない子育てということが主な内容かと思っておりますが、当市では、年々増加傾向にございます虐待の相談への対応も重要なものではないかと考えさせていただいておりまして、令和2年4月から、子ども家庭支援センターにおきましては人員を強化し、相談支援体制の充実に向けた強化を図り、さらなる児童虐待防止の取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 私も東京都の数字とか見て、動向が、やはり学校が休校になっているということで、やはり学校に連絡をする方というのは多い。東村山でもそうですけれども、どこに連絡したかという数値を見ると、やはり学校が一番多い。やはり学校がそのセーフティネットになっているということは確かだと思うので、今回はその学校が休校だったということで減少しているということは、私も理解をしております。ありがとうございました。
  今回、お一人、子ども家庭支援センターに増員を図ったことで、何か変化というか、そこでの効果というのは何かあったかというのが分かれば教えてください。相談とかができないという状況ですけれども、1人増員したことでの何か変化はあるかというのを、ちょっと分かれば教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) この4月から増員をさせていただいたということで、まだまだちょっと状況を見守る必要があるのかなということが大前提にはなりますが、まずそれぞれ1人が受け持つケースが、やはり割合としては減っていくということで、それぞれが、1人が支援体制に入れる時間、あと記録等も含めて、そういったところがやはり軽減されていくのではないかなというふうには思っております。
  また、今後そういった専門知識ですとか、そういったものについても、組織を挙げて向上させていく取組がやはり重要でございますので、そういった点についても漏れなく対応していければなと思っております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、そこを丁寧に進めてください。資格のある方がいらっしゃると思いますので、ぜひ専門性を生かしていただきたいと思います。
  2番です。2019年度、2020年度を比較し、性的虐待、保護の拒否(ネグレクト)、身体的虐待、心理的虐待(DVを含む)の割合を伺います。特に心理的な虐待にDVがあった場合の多職種の連携や、母子の保護、措置、ケアはどう継続されているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらの相談種別の割合につきましても、東京都への報告の数値をベースに答えさせていただきます。
  なお、令和2年の数値については速報値でございますので、御了解願いたいと思います。
  まず令和元年度、こちらは年度になりますので、令和元年度は心理的虐待が46.6%、身体的虐待が23.9%、ネグレクトが29.0%、性的虐待が0.4%となっております。令和2年度については、心理的虐待が65.0%、身体的虐待が15.0%、ネグレクトが20%、性的虐待が0%となっております。
  当市では、平素より身体的虐待や心理的虐待などに、いかなる理由を問わず、あらゆるケースに応じまして、関係機関・所管と情報を共有させていただき、連携・協力を図ることで支援対象児童の早期発見、迅速な支援に努めてまいりました。
  また、学校の臨時休業や外出自粛に伴いまして、子供の見守り機会が減少する中におきましても、関わりのある家庭全戸に対しては、架電で確認を行うことで状況の把握に努めさせていただき、関係機関との情報共有等にも御協力をお願いさせていただき、連携を引き続き強化し、母子の保護、適切なケアなどの支援を継続したところでございます。
  今後も引き続き、いろいろな状況があるかと思いますが、支援対象児童の早期発見、迅速な支援ができるよう、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) やはり心理的な虐待、これにDVが入っていると思うんですけれども、そのDVの割合というのは分からないんですかね。元年度が46.6で、令和だと65なので、若干増えていると思うんですけれども、そこのDVというのは数字は分かりますか。そこは分からない。(「件数ですか」と呼ぶ者あり)はい。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 大変失礼いたしました。
  まず、31年度の件数でございます。DVのみというカウントではなく、心理的虐待ということの件数で御容赦ください。31年度が111件、令和2年4月・5月については13件となっております。
○10番(白石えつ子議員) ありがとうございます。ごめんなさい、通告していなかったのに。
  やはりこの心理的虐待の、やはりDVを含むというところで、それを毎日見ている子供の、やはりあと性的虐待は、これ、本当に今は少ないですけれども、これからこういうものも増えてくるとは思うんですが、やはり身体的な虐待とかそういったことも、子供たちにとっては、子供時代に厳しい体罰で前頭前野、社会生活に極めて重要な脳部位が萎縮したり、言葉の暴力で聴覚野、音や声を知覚する脳部位が変形するというような調査結果も出ていますので、やはり子供たちが声を出せないところで、本当に子供のSOSをキャッチするというのは、体が小さければもっと難しいと思いますし、障害があったらもっと、自分では声を出せないということなので、やはり虐待をしてしまう保護者の方の心理的なケアというのもしていかないと、子供だけを保護してもなかなか難しい。
  その背景にあるのは貧困であったり、生活が困窮していたりということもあると思う。あとは、ひとり親だったりするということもあるかもしれない。やはりそういったリスクをたくさん抱えている子供たちにとっての虐待というのは、どの虐待でも成長を妨げてしまうと思いますので、ぜひそこは保護者の方にもしっかり、背後にある、いろいろな要因があると思いますが、そこにもぜひ目を向けていただいて心理的なケアを、それが早期発見・保護になるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
  3番なんですけれども、さっきも学校休校中で虐待の件数が少なかったということだったんですけれども、学校休校中に自宅にいることが難しい子供たちを受け入れる居場所事業が、学校内で継続的に行われました。学校を一部開放し行った居場所事業の成果と課題はどのようだったか、虐待防止につながった側面はあったか、障害の子供を育てる保護者への支援はどのようにされたのかを伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 臨時休業中の児童・生徒の居場所づくりに向けた取組としまして、児童クラブに登録していない小学校の第1学年から第3学年までの児童並びに障害のあるお子様を育てる保護者への支援として、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の中で、保護者のやむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な場合において、学校で受入れを行いました。
  特別支援学級に在籍する児童・生徒を保護者の希望により学校で受け入れる場合には、小学生については通常の登校と同様に、スクールバスを使って通学ができるようにいたしました。
  また、居場所づくりに向けた取組の成果といたしましては、保護者のやむを得ない事情を考慮して児童・生徒を受け入れることで、保護者が安心して就業することができたことや、児童・生徒が教室など集中できる環境で学習に取り組んだり、見守りの教員に質問したりすることで、安心して過ごすことができたことが挙げられます。これらの取組を継続したことにより、児童・生徒並びにその保護者の一定のストレスを軽減することができ、虐待防止につながる側面はあったと捉えております。
  課題といたしましては、教員の自宅勤務もあり、学校で児童・生徒を受け入れる際の見守り教員や、教室等の受入れ場所の消毒作業など、一定の人員確保が挙げられます。今後、自宅勤務等がより促進された場合には、さらなる人的資源の確保は困難になることが想定されますことから、地域人材の活用等も検討していく必要があると捉えております。
○10番(白石えつ子議員) 本当に丁寧にしていただいたということで、これはすごく画期的だったかなというふうに思います。学校の中に居場所をつくるというのが、なかなか難しい感じがしますし、放課後事業とかをやっていますけれども、やはり日常の中で教室を開放してというのは、これが本当に初めてだと思うので、やはりこれはすごく大事だと。
  やはり人員確保と、地域人材を活用していくということなんですけれども、そこはどのように、この課題を解決していくことと、あともう一つ、これがもう、学校が始まったので、これがもう、居場所事業はやっていないと思うんですが、この後の中止した支援が必要な人たちへのサポートというのは、今はどうなっているのか伺ってよろしいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 地域人材の活用につきましては、この事業だけではなく、今年度、学校と地域との協働ということを視野に入れまして、今後、地域の中の学校、学校のために地域の方ができること、また、学校が今度は地域のためにできることということを、双方、協議をし合って、これからちょっと立ち上げていきたいと思いますので、そういったことを活用しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
  それから、居場所事業に代わるものとしては、今はまだ行っておりませんけれども、一般の児童につきましては、放課後子ども教室等も活用してというふうには考えております。ただ、学校が始まってまだ間もないということもございますので、まだ再開はしておりませんけれども、この後、体制も整えながら、やはりそこも地域の方に御協力をいただいて実施しておりますので、そのような場面をつくりながら対応していきたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) 88人の子供さんを受け入れたということなので、ぜひこの子供たちにとっての、いろいろな課題があると思いますので、それをぜひ担任の先生にも、学校全体でフォローしていただきたいというふうに思います。
  4番です。所信表明で渡部市長からも一定報告がありましたけれども、改めて、子ども相談室でも面会や訪問ができない中で、相談件数が急激に増加したと思われます。虐待などの相談や子供からの相談を受け付けていましたが、相談内容や、継続的な支援や、緊急性がある場合の所管を超えた連携や対応を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、今回のコロナ禍での子供の見守り機会の減少によります児童虐待等のリスクを考えまして、子ども家庭支援センターでは、関わりのある御家庭全戸へ架電、そして訪問等による家庭状況の把握に努めさせていただき、学校、児童クラブ、保育所などと協力し、児童の安全確認を進めてまいりました。
  また、所管を超えた連携ということでは、令和2年4月28日に東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を臨時で開催させていただき、改めて全庁的な児童虐待防止の認識の共有を図ったほか、保護者や児童に対しては、1人で悩まずに気軽に相談いただけるようなメッセージと相談窓口の御案内を学校経由で配布させていただき、市のホームページでも同内容を掲載することで、相談窓口の周知を図らせていただいたところでございます。
  このような状況下にありましても、関係機関との連携、継続的な支援、緊急な対応なども実施、また、今後もこのような対応については継続してまいりたいなと考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、全庁的な組織ができたということで、大事なことだと思います。
  あと、やはり、市長の所信表明でもありましたけれども、虐待や自傷行為とか、あとは家庭内暴力ということもおっしゃっていたと思うんです。やはり本当に背後にいろいろなものがあると思うんですけれども、やはり発達の課題を受け入れ切れていない家庭も多分あると思いますので、ぜひ、現状を改善していくためにも、専門性を持ったスクールソーシャルワーカーとか、あと公認心理師も子ども相談室にはいらっしゃいますので、ぜひ伴走型支援を今後も継続していただきたいというふうに思います。
  5番です。子供の見守りアクションプランについて、概要はどのようか。
  ①、実施主体と、支援対象児童・特定妊婦等の状況把握について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子供の見守りアクションプランの概要について、項目ごとに答弁させていただきます。
  ①として、実施主体、支援対象児童・特定妊婦等の状況把握でございます。
  実施主体につきましては、市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会が担うことが示されており、当市におきましても、総合調整を担当する子ども家庭支援センターが主にその役を担っておるところでございます。支援対象児童、そして特定妊婦等の状況把握につきましては、見守り・支援を主として行う機関とされておりまして、学校、保育所、幼稚園などが担ってまいることとなると考えております。
○10番(白石えつ子議員) 2番、実施方法、国等の支援、お願いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 実施方法、国等の支援でございます。実施方法につきましては、要保護児童対策地域協議会が中核となりまして、学校、保育所、幼稚園などが電話や訪問などにより定期的に状況確認を行うこと。そして、要保護児童対策地域協議会にて情報を集約し、必要に応じ支援・措置につなげるよう示されているところでございます。
  国等の支援としては、民間団体等にも子供の見守りへの協力を積極的に求めること。そのため、活動経費等の支援をするものとあります。具体的には、定期的な状況確認を行う体制強化のために、新たに職員を配置するための経費を支援する制度がございます。
○10番(白石えつ子議員) 3番なんですけれども、要保護児童、さっき出てきましたけれども、対策協議会の役割について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 要保護児童対策地域協議会の役割ですが、これまで申し上げましたとおり、情報を集約し、様々な地域ネットワークと情報共有を図る。支援や措置が必要な児童を定期的に見守る体制の確保をすることで、児童虐待の早期発見、早期対応につなげることにあると考えております。
○10番(白石えつ子議員) 役割は分かりました。そして、この要保護児童の協議会の中に、民間団体というのも含まれていると思うんです。この中に含めましょうというふうになっていて、子育て支援を行う民間団体等の現状を把握されているかというのと、あと内閣府からアクションプランに対して、企業主導型の保育実施者への周知の通知も出ているんですけれども、情報共有の周知というのは図られているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 民間団体の協力ということですが、当市におけます支援対象児童につきましては、多くが学校や保育園、幼稚園などに属している児童ということで、所属がないお子様につきましても、市役所関係の所管ですとか子ども家庭支援センターにおいて定期的に状況確認をさせていただいているところから、民間団体への要対協への参画というんですかね、そういったものについては現状はございません。
  また、企業主導型保育につきましても、先ほど来申し上げているとおり、これまで子ども家庭支援センターとしましては、市内にある保育所ですとか、そういったところには随時訪問させていただいて、虐待についての取組の理解と協力を求めさせていただいておりますので、現状、企業主導型に訪問したかどうかというのは、ちょっとすみません、手元に確認はないんですが、そういった活動を通じまして、協力要請、そして支援を、協力の体制をつくっていきたいなと思っております。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。では、ぜひ、情報共有の周知というのが必要だと思いますので、地域全体でということなので。
  6番です。全庁的に取り組まれている児童虐待防止対策を進めるため、市長メッセージとして、体罰や虐待によらない子育てというのが打ち出されました。新型コロナ禍で、誰もが子育てや生きていくことに不安を感じざるを得ない状況に置かれています。その気持ちに寄り添い、子供の最善の利益、意見表明権、これが一番課題だというふうに思っています。どう保障していくのか、アクションプランの実施も含め、今後の方向性、対策等について、見解を市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 児童虐待の関係については、所信表明でも申し上げまして、先ほど来、所管部長が申し上げておりますように、市としても、全国的に児童虐待がこの間深刻化しているというか、そういう懸念がある中で、やはり当市の状況はどうなのかということで、子ども家庭部、教育部、両部で、様々なセクションからできるだけアプローチをして、状況の把握に努めてきたところでございます。
  5月の全協で申し上げた数字、ちょっと間違っていたということで申し訳なかったんですが、全体には減っているということですし、学校が再開をされた後、現状では深刻な虐待ではないが、疑われるような事案ということについては、ちょっと報告はまだ受けていませんので、今後もその辺は注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
  こうした状況は非常に、普通の─普通のというのが、どういうのが普通かと言われるとあれなんですが─御家庭でも、多分かなりのいろいろな意味でのプレッシャーがかかっていますし、さらには先ほどおっしゃられたような、やはり貧困の問題だとかというのが、非常に差し迫った問題として、いろいろな御家庭に影響を及ぼしている可能性がありますので、そこはしっかり見ていく必要があるかなというふうに思ってございます。
  メッセージを発出させていただきました。ちょっとコロナ禍でのメッセージの発出なので、あまり多くの御家庭に届いているかどうかちょっと分かりませんけれども、やはりどういう状態であっても、子供たちが安心して過ごせる、安心して学べる、安心して遊ぶことができる環境をつくっていくことは、やはり市としての責務ではないかというふうに考えております。
  今後も子供の最善の利益を考えながら、「子育てするなら東村山」というスローガンの下に、早期発見、早期解決に資するように、今後も部を超えて子供たちをしっかりと見守っていきたいと思いますし、ぜひ地域の皆さんにも、コロナ禍でありますけれども、ぜひ子供たちを温かく見守っていただけるような雰囲気をつくっていくように、努力をしてまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、「子どもは、それぞれが一人の人間である」という、川崎市の子どもの権利に関する条例の前文の一文にこういう文言があります。本当に子供たちが、虐待や体罰で命が本当に脅かされる、本当に命が奪われることのないように、地域での見守りを強化していくことを願って、次の質問に移ります。
  2番です。ヤングケアラー(介護者)に支援の手を。
  新型コロナ禍の影響で、外出自粛等などにより、家族の介護負担が増え、学業や将来に不安を抱えている子供たちが身近にいます。今後到来する少子高齢化社会を見据え、介護を家庭だけの問題とせず、誰にも起こり得ることと受け止めていくことが必要です。そして、介護者自身がケアラー、ヤングケアラーであることに気づいていない現状を変えていくことも求められています。現状を把握するための課題や問題点は、その改善策は何か、以下質問していきます。
  1番です。ケアラー、ヤングケアラーとはどのような状況を言うのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケアラーとは、介護、看病、療育、世話、心や体に不調のある人への気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする状況に置かれている方と認識しております。また、家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行うヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、ヤングケアラー自身の育ちや療育に影響を及ぼす可能性がある状況に置かれているものと認識しているものでございます。
○10番(白石えつ子議員) 詳しくありがとうございます。やはりこの介護している割合なんですけれども、やはり男女比でいくと、男子が36、女子が64で、やはり女の子のほうが多い。ひとり親で介護をしている確率が実は高いということも分かっています。
  2番です。障害者や精神疾患やがん疾患などを持たれている家族がいる場合、情緒面でのケアが必要です。児童・生徒への学校の対応と課題は何か伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 学校における児童・生徒の情緒面のケアを担う役割としましては、学級担任のほか、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが日常的に関わっております。御家庭の事情から、家族をケアせざるを得ない状況にある児童・生徒を把握した場合には、まず学校内での情報共有を図り、それぞれの役割により小まめな声かけを行ったり、関係諸機関に情報提供するなど、適切に支援をしている状況でございます。
  一方で、児童・生徒の生活状況によっては、その児童・生徒自身が家族をケアせざるを得なくなっていることを自覚すること自体が難しい場合や、自覚していたとしても、家族の事情であることから、本人から支援を求める声が上がりにくいというような場合もあるため、学校での実態把握が難しいといった点が課題であると捉えております。
  このことから、児童・生徒が自らの生活状況や悩みを学校に相談できる、教員等との関係構築が大切であると同時に、相談室や関係機関などの紹介や案内にも努めるように、組織的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひそこを、いろいろ課題はあると思うんですけれども、本当に。お母さんの面倒を見ていて、偉いねというふうに片づけられてしまうということもあるということを聞いていますので、やはりそこは、ぜひ寄り添っていただきたいなというふうに思います。
  時間がないので3番です。ちょっとこれ、似ている質問になってしまったんですけれども、家族介護を優先しているため、学ぶ権利が阻害され、学業に支障を来していると思われるヤングケアラーが潜在的にいます。高校生では、20人に1人がケアラーとの調査結果が公表されています。何らかの疾患があることで働くことができず、貧困に陥っている場合もあります。福祉面での専門性を持った、先ほど言っていただきましたけれども、ソーシャルスクールワーカーの連携などはどう取られているか、現時点での課題や問題点は何か伺います。
○教育部長(田中宏幸君) スクールソーシャルワーカーが不登校等への支援を行っていく中で、児童・生徒が御家族をケアする側に回らざるを得ない状況を捉えた場合には、御家族への支援が行き届くように福祉部門の関係所管と連携し、御家族にとって必要な支援につながるよう、教育と福祉の垣根を越え、個々の状況に応じて対応しているところでございます。
  課題といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、児童・生徒の生活状況によっては、子供自身が家族をケアせざるを得なくなっていることを自覚することが難しいことや、自覚していたとしても、本人から支援を求める声が上がりにくいということもあるため、実態把握が難しいといった点があり、子供たちが自らの生活状況を学校に相談できる関係構築が求められているものと認識しております。
  さらに、スクールソーシャルワーカーをはじめ子ども相談員など、子供に関わるケースワークを行う職員については、日々更新されていく福祉に係る制度を正しく理解しながら、児童・生徒並びに御家族にとって必要な情報提供を行い、適切な支援につなげていくことも求められておりますことから、相談支援の専門家としてのさらなる資質の向上と、専門知識の更新などにより、複雑化する事例に対応していく必要があると認識しております。
○10番(白石えつ子議員) スクールソーシャルワーカーとか、やはり子ども相談員の人たちの資質の向上というのはすごく大事だと。多岐にわたるので、それぞれの主訴が違うというところで、本当に対応していただくのは大変だと思います。今、会いに行けない部分で、電話での相談になると思いますが、ぜひそういったところもケアをよろしくお願いいたします。
  学校と家庭をコーディネートする役割がスクールソーシャルワーカーにもあるし、これからだと思いますが、家に入ることもできるというところで、生活面のケアもできるかなと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。
  4番です。今のをやはり伺うと、社会的養護の子供たちもヤングケアラーの可能性があります。介護者であることを知る現状把握には、ケアラーアセスメントの調査が必要だと思います。行う予定はあるかを伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 社会的養護の子供とは、一般的に、保護者がいないなどの理由で児童養護施設などに入所している児童であるということで、要保護児童対策地域協議会の対象児童ということで、まずは御答弁させていただければと思います。
  令和元年7月4日、国の通知によりまして、要保護児童対策地域協議会におきまして、ヤングケアラーについての認識共有を図るとともに、把握の必要性があるということが通知されたところでございまして、令和2年3月には「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン(案)」が公表されたところでございます。
  このガイドライン案の中では、アセスメントシートに基づき、子供の学校での生活状況や家族全体の状況について学校などが調査をし、ヤングケアラーに該当した場合には要保護児童対策地域協議会へ報告を上げることとされておりますため、今後、当市としましては、これらの内容を踏まえまして、学校機関と協議を行いながら、体制づくりをはじめとした必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) そういう調査をしていただけるということで、アセスメントシートですね。
  ちょっと再質問です。日本ケアラー連盟とか、民間団体があると思うんですね、ヤングケアラープロジェクト。こういったところがヤングケアラーの調査などを行っていますけれども、こういったところとも連携が必要だと思うんですけれども、そこはどのように捉えているか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回のそのヤングケアラーのガイドライン案も、まだちょっと案の状況でして、私どもとしましても、今回示された案を今後どういうふうに学校等と連携して進めていくべきかというところで、まだ現在検討をさせていただいている最中でございまして、他の民間団体の調査状況等については、まだ正確に読み下しまではできておりませんので、申し訳ございません。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。でも案ということなので、ぜひ民間団体との連携というのも、コアなメンバーの方がやっていらっしゃるので、そこの情報とか、調査も結構、直近でやっていたりするので、そういう動向も見られたらいいと思います。
  5番です。新型コロナ禍で、医療的ケア児や難病患者や障害者の人たちは、介護者とともに感染のリスクを抱えています。万が一、家族の誰かが感染した場合の現時点での対策を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御質問の状況が生じた場合には、令和2年2月25日以降、厚生労働省から発出されました事務連絡である「新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について」のほか、複数の事務連絡が出されております。
  事務連絡では、家族の状況などにより、軽症者等に代わる支援者がいない場合に、当該児童をよく理解している親類宅等に一時的に居所を移すことや、かかりつけの医療機関や相談支援事業所に相談し、健康管理等については保健所の指示に従うこととした上で、短期入所等への移動や病状の変化を勘案した医療機関への入院を検討すると示されております。
  国の事務連絡が発出されて以降、健康状態に問題のない障害のある方の生活を支援するためには、当該通知に基づいた対策のほか、基幹相談支援センターが中心となり、関係機関と個々の調整をしながら、介護者が不在となってしまった方に必要な支援体制を築いていくといった対策で、事態に臨むことを想定しておりました。
  今般、令和2年4月1日に地域生活支援拠点を整備して以降は、これまでの対策のほか、介護者が不在となってしまった方に対して、居住の場などの必要な支援の提供について、協定書を締結した法人に調整していただく仕組みを活用し、事態に臨むことができるようになっているところではございます。
  所管といたしましては、何らかの事情により御家族の方が介護すること等ができなくなった場合には、関係する支援機関と連携しつつ、障害福祉サービスをはじめとする様々なサービス等を活用し、引き続き介護等を必要とされる方の生活が成り立つよう努力してまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、居住が一番大事かなと思いますので、法人の契約も進んでいるということなので、そこをよろしくお願いいたします。
  6番です。ヤングケアラーを含め、生活面や情緒面でのケアが必要な子供たちなどが気軽に集まれる居場所が学校内に、地域にあれば、顔が見えることで安心して過ごせる空間になると思います。実例として、西東京市では、中学校放課後カフェを子供たちが中心になり、地域の大人がサポートする形で定期的に行っています。東村山にも多様な価値観の子供たちが主体的に関われる居場所事業対策の考えはあるか、見解を教育長に伺います。
○教育長(村木尚生君) 近年、グローバル化やICT技術の革新による急激な社会の変化に伴い、人々の価値観が多様化し、日頃の生活様式そのものが大きく変わりつつあります。
  学校におきましても、多様な児童・生徒がいて、いじめや不登校など、学校だけではなかなか解決することが困難な課題もあり、一人一人に応じたきめ細やかな支援の充実が求められているところです。また、地域社会におきましても、家族形態の変化や価値観、生活様式の多様化等により、地域社会のつながりや支え合うことの希薄化が進み、地域を通した取組の充実が求められています。
  様々な背景を持った児童・生徒が関わることができる居場所を考えていくには、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領に掲げられている本来の目標を、学校と地域がしっかり共有することが重要であると考えています。社会の変化に対応した、学校と地域が協働する仕組みを構築することが今後の大きな課題であると、改めて認識をいたしております。
  先ほども教育部長のほうから一部紹介がありましたけれども、そうした課題を解決するために、令和2年度より、学校と地域の協働推進委員会という新たな委員会を立ち上げ、地域と共にある学校づくり、並びに学校を核とした地域づくりの在り方について議論を重ねてまいります。その過程において、多様な価値観の児童・生徒が主体的に関わることができ、地域社会の担い手の一人として活躍できる場や、互いの考えを交流できる機会を設けることを検討してまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) そういう居場所をつくるという、そういう動きがあるということが分かりましたので、ぜひそこに、子供たちが主体的に関われると言っていただいたので、そこもよろしくお願いします。
  家庭環境によって子供たちが、その子が持つ可能性が狭められることのないように、さっき山口部長とか瀬川部長も言ってくださったんですけれども、基幹相談支援センターとか子ども家庭支援センター、やはり教育と福祉の連携があってこそ家庭全てが救われていくと思いますので、ぜひそこは連携を取って、これからもよろしくお願いいたします。
  質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 次に、11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 今回は大きく1問で行いたいと思います。学校がやるべきこと・やれることということで、「オンライン授業とGIGAスクール」というテーマでやらせていただければと思っております。
  まず冒頭、コロナウイルスに感染され亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、闘病中の方々に一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめ、また清掃事業者、また市職員の方々を含め、エッセンシャルワーカーの皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
  3月から学校休校が始まり、長い期間、子供たちが家庭での勉強をしている状況でありました。今、「議会に立った時には、通常授業が行われていることを祈り」というふうに書きましたけれども、まさに授業が始まり、初めて給食も支給されるという状況であるということは認識をしております。学校のこれまでの対応と、これからについて伺っていきたいというふうに思います。
  1番です。休校がスタートした令和元年度についての履修について、どのようであったのか伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 令和元年度の履修状況につきましては、政府からの要請を受け、3月2日月曜日から市立全小・中学校が臨時休業の措置を取りました。
  上級学校への受験を控えた中学校3年生につきましては、おおむね履修すべき学習内容を修了しておりましたが、その他の学年につきましては、当初3月に予定しておりました学習内容は未実施となっている状況でございます。
  未実施の学習内容につきましては、確実にその内容を新学年や上級学校へと引き継ぎ、改めて指導する時間を設けることとしておりますので、一部の教科につきましては家庭学習での課題として提示をしておりますが、学校再開後にその定着状況を確実に把握するとともに、必要に応じて補習等の指導を行うことに努めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 2番です。令和2年度開始から5月末日までの履修状況を伺いたいというふうに、一定、前の議員とかでも答弁ありましたけれども、確認をさせてください。また、約2か月間の通常的な登校及び授業ができなかった影響をどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 令和2年4月以降の履修状況につきましては、始業式並びにその後の登校日を設定いたしまして、主たる教材である教科書や、ドリルやワークといった副教材を全児童・生徒に配付するとともに、家庭での学習が一定程度進められるよう、家庭学習の時間割や課題の進め方について解説する資料を提示することで、新学年の学習内容を進められるように工夫し、実施してきたところでございます。
  これらの家庭学習の内容につきましては、児童・生徒の取組状況を丁寧に把握するとともに、その定着状況を踏まえ、ゼロスタートとして、改めて学年の最初から学習を進めていく予定でございます。
  臨時休業により年度当初の教育活動ができなかった影響としましては、通常であれば4月当初は学級づくりの大切な時期として位置づけられており、児童・生徒同士の人間関係や、児童・生徒と教員の信頼関係の構築ができなかったこと、また、児童・生徒の一人一人が、新年度に当たり新たな目標設定が十分にできなかったことなどが挙げられます。
  学校再開日を基準として、前後1週間、実施してまいりました分散登校によりまして、児童・生徒の状況を把握した上で、改めて子供たちが安心して学校に通える環境を整えるために、丁寧な指導を積み重ねていくよう、各学校へ指導・助言してきたところでございます。
○11番(横尾たかお議員) プリント等いろいろなことをやってきたけれども、改めてしっかりフェース・ツー・フェースでの授業を履修としていくというような方向性については、さきの議員の質疑でも出ていましたので、分かっておりました。それで、やはり大事な時期であったということが、今の答弁でよく分かります。
  うちの子供も今、年中になったんですけれども、6月まで一切、登園することがなくて、新しいクラスになって担任の先生とかも替わるということでありましたけれども、6月から行けるようになって、同じ担任の先生だったので何も問題なかったんですけれども、やはりそういうお子さんたちにとっては、いろいろな、本当に大事な時期であったときにこういう事態になったということは、非常に残念だったなと思います。その上で、様々な努力をしていただいていることに感謝もしたいというふうに思います。
  その上で、3番なんですけれども、やはりこういうような状況でありましたので、保護者からはやはり様々な意見があったんだというふうに思っているんですよね。様々な不安を抱えながら保護者の方々もいらっしゃるし、もちろん子供たちもそういうふうに思っていたというふうに思うんです。実際この授業数の減少や影響など、登校への不安など、率直にいただいた御意見、教えていただければなというふうに思います。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校や教育委員会に寄せられた保護者等からの御意見につきましては、授業時数の減少により、授業の進め方が早まることで、学習のつまずきを懸念される声が寄せられております。各学校には、学習指導要領で示されている標準授業時数の確保のみを目的とするのではなく、あくまでも児童・生徒の学習の定着を優先させ、丁寧に指導していくことが重要であると、指導・助言しているところでございます。
  また、臨時休業が長期化したことにより、友達との関わりが少なくなったことで、人間関係の構築に不安を抱えているという御意見もいただきました。当市では、学校再開に至るまでの過程において、個別の相談日の設定や段階的な分散登校を実施し、子供たちの心理的な負担を軽減するとともに、心身の健康状態を丁寧に把握するよう努めてまいりました。
  学校再開後は、児童・生徒の心理的な負担を把握するためのアンケートを早期に実施し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 本当に様々なお声があるかと思いますけれども、丁寧に進めていただければと思います。
  その上で、4番です。東村山市の家庭におけるネットワーク環境等の調査というのは行われましたか。行われていれば、内容と調査結果も伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 家庭における通信環境調査の内容につきましては、インターネット環境の有無や接続環境、パソコン等の使用可能な端末の有無、プリンター等による印刷の可否について調査をいたしました。
  調査結果につきましては、5月31日現在の回答率として、全体の6割程度ではございますが、家庭にインターネット環境があると回答された方が約98%、その接続状況は光回線等のWi-Fi接続が最も多く、約78%でございました。また、保有する端末は、パソコンが約71%、タブレット型端末が約53%、スマートフォンが約82%でございました。家庭での学習課題等の印刷が可能と回答された方が約68%という状況でございます。
○11番(横尾たかお議員) 最初の、今お答えのネットワーク環境98%というものの、今、内訳、いろいろ御説明いただいたんですけれども、それで、98%の家庭にはネットワークの環境があるというお答えがあって、その上で78%がWi-Fi環境があるというふうにお答えだったと思うんですけれども、そうして、ほかの、要するに残りの20%の人たちは、先ほど述べたタブレットだったりとかスマートフォンという。スマートフォンとかも、このネットワーク環境という、こんな大きな枠の中に入っているという理解でよろしいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員のお見込みのとおりでございます。
○11番(横尾たかお議員) スマートフォンであれば、今本当に、ギガ放題とかいろいろなので、テザリングという方式でも、いろいろな形でネットワーク環境を構築することもできますのでね。やり方については、この先また確認していきたいというふうに思いますけれども、調査を行っていただいたということで理解をいたしました。
  5番です。文部科学省や東京都教育委員会からは、オンライン授業の推進ということについても、様々な形で通知もあったかというふうに思います。当市では行っていたのか、伺っておきたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) すみません、御答弁に入る前に、先ほどの端末の関係なんですけれども、一応、回答としては、複数回答ができるという、要は端末も持っていてスマホも持っているとかという、複数選べるような回答になっておりますので、どれか1台という扱いではないということを申し添えさせていただきます。
  それでは、御答弁いたします。
  オンライン授業に、いわゆる遠隔教育の取組には幾つかの段階があり、第1にドリルソフト等を利用したオンライン上での課題のやり取り、第2として授業動画の配信の視聴、3つ目としてウェブ会議システム等を利用した児童・生徒と教員の双方向のやり取り、4つ目として授業動画の配信と双方向のやり取りを組み合わせた遠隔授業等の段階がございます。
  当市につきましては、ホームページやメール等により学習課題を配信したり、文部科学省や東京都教育委員会が提示している学習コンテンツを紹介するなど、オンライン上での課題の提示を行ってきたところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 先に進みます。そのオンライン授業の双方向ということについても、4月16日付の文部科学省の調査によると、双方向で行えたというのは全体で5%しかなかったというふうなお話もあります。その中で、当市としては、いろいろなコンテンツを紹介したというような形で取り組んだというふうに理解をいたしました。
  6番です。これが一番肝かと思うんですけれども、オンライン授業を行うということに当たっての課題をどのように捉えているのか、教えていただければと思います。
○教育部長(田中宏幸君) オンラインでの学習を実施するに当たっての課題といたしましては、まず第1に家庭の通信環境の状況に一定の差異が見られることが挙げられます。授業動画を視聴したり、双方向でのやり取りをするための各家庭の端末やインターネット接続を把握し、通信環境の条件を整えていく必要があると考えております。
  2つ目に、遠隔教育を行う上での児童・生徒の端末操作における習熟の状況が異なることが挙げられます。双方向でのやり取りを目的としたウェブ会議システムを利用するための技能を身につけさせる必要もあり、小学校の低学年や中学年の児童が利用する際には、家庭での御支援は欠かすことができないというふうに考えております。
  3つ目として、授業動画を作成したり、双方向でのやり取りをしたりするためには、教員が遠隔教育の指導方法を身につける必要があり、一定の研修を実施することが求められております。カメラやマイク等の整備だけではなく、動画配信サービスやウェブ会議システム等の学校のICT環境を整えていくことも課題として捉えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 様々な課題、ありますよね。当然もう既に3月の補正予算から、学校の整備に入るということで当市は考えていたわけであって、今年度中に学校側の体制も含めて、端末の整備だったりとか、そういう検討を進めていくという段階で、今回こういう状況になっているということは、よく承知をしております。その上での今の課題の抽出ということで、分かりました。
  しかしながら、7番ですけれども、今後、コロナウイルスの影響によって、学校を休校せざるを得ない可能性というのは十分あるというふうに考えているわけです。その備えについて現状どう考えているのか、第2波の影響や校内での感染者が出た場合なども含めて、お伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 今後も新型コロナウイルス感染症の第2波、あるいは校内での感染者が出てしまった場合には、再び学校を臨時休業にするという措置を取らざるを得なくなることも想定されております。先ほど御答弁いたしましたが、遠隔教育の課題を解決し、家庭でのオンライン学習を可能にするためには、1人1台端末の配備を早急に進めることが重要であるというふうに考えております。
  1人1台端末の配備には一定程度の時間を要することから、まず第1段階としては、端末が配備されている期間の対策で、インターネット環境がない御家庭への端末やルーター等の支援策を講じて、その後、段階的に遠隔授業の実施に向けて校内のICT環境を整えるとともに、教員自身がオンラインによる指導をするための研修を実施するなど、ハードソフトの両面から準備を進めていく必要があるというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) 様々な課題の中で備えていくということで、市長の所信表明でも大きくこのことについても取り上げていただいて、しっかり学校整備に入っていっていただけるということは理解をしております。
  その上で8番です。当市でも、令和2年度中にGIGAスクール構想としての教室のWi-Fi環境整備を進めていく中でありました。コロナの影響により、構想を前倒して進めていく方針が示されている。当市ではどのように進めていかれるのか、改めて伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 当初、文部科学省が示したロードマップに従いまして、令和5年度までの1人1台端末の配備に向け、これまで準備を進めてまいりました。議員御案内のとおり、まずは令和2年度中の校内LAN整備に向けまして、さきの3月定例市議会において令和元年度第3号補正予算の御可決をいただきまして、現在準備を進めているところでございます。
  また、新型コロナウイルス感染症対策におけるICT機器を活用したオンライン学習の重要性を踏まえ、政府が令和2年度補正予算として本事業を前倒し、1人1台端末の早期実現を示したことを受け、当市におきましてもGIGAスクール構想の計画を前倒しし、令和2年度中に1人1台端末の配備ができるよう、対応を図ってまいりたいというふうに考えている状況でございます。
○11番(横尾たかお議員) 1個、確認させていただきたいんですけれども、これ、もともともう令和元年度補正で、Wi-Fi環境の整備については進めていくということは決定していたので、今年度中、工事ということに入っていけるという方向で理解をしておけばよろしいですかね。
○教育部長(田中宏幸君) 今後、契約等の関係につきましても、具体なことをお示しさせていただきたいと思っております。そのほか、当面その間につきましては、既存の学校のパソコンとかタブレットを活用する中で対応していくということと、教員の研修につきましても、タブレットを活用して授業改革を図るということを目的として考えています。その上で子供たちの学力が向上できるようにしていきたいというふうに考えておりますので、まずは教員の意識改革を行った中で、子供たちもそうですけれども、教員自身が使いこなせるように、研修等も行ってまいりたいというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) 確かに、進めていく中で、教員の先生方のいろいろな課題等もあるというのは分かりました。一応、こういった記事がありました。政府の中央教育審議会に、務めていらっしゃる方が様々なコメントをされていますけれども、学校の先生方は一生懸命いろいろな取組をしようという取組に関しては、考えてくださっているというふうに理解もしていますし、これから進めていくということは、もう大きな流れとしてやっていこうとしていらっしゃるわけですから、それは理解するんですけれども、やはりまずハード的な面が整備されていかなきゃいけないし、家庭環境も必要だということも分かります。
  その上でやはり、もしコロナが、本当に終息をきちっとすることも考えられるわけですから、その中でもこれを進めていく、ICT教育を進めていくという中で、今の段階からどういうところをICTにして、どういうところを普通の授業にしていくのかというのが、非常に大事だという御指摘をされている方がいらっしゃいました。
  しかしながら、今回このテーマとして「オンライン授業とGIGAスクール」というふうに書かせていただきましたけれども、やはり学校というものは一体何なのかということだというふうに私は思って、今回このテーマを取り上げたわけです。当然、教育の機会という意味では、この教育の機会の在り方ということについては、当然、学校がなくても、子供たちに教育の機会を与えなければいけないというのが使命だというふうに理解はしているんです。
  それ上で9番の質問をさせていただきますけれども、子供たちの教育機会の在り方として、今後も予断が許されない状況であるとともに、現実として受け止めて備えていかなければならないと思うんです。オンライン授業の意義と学校本来の役割というものが、すごく大事なんじゃないかなと思うんですよね。先ほどの4月が、4月の段階で、やはり子供たちの人間関係の構築とか、いろいろなことを先ほども答弁ありました。こういったものも含めて、教育長の考え、伺っておきたいというふうに思うんです。
○教育長(村木尚生君) オンライン授業をはじめとする遠隔教育の意義は、離れた場所でも相互のやり取りを行うことができ、これにより学習の機会とその方法を広げることができる大きな効果があると捉えております。
  学校教育において遠隔システムを効果的に活用した教育活動の充実を図ることにより、児童・生徒が多様な見方や考え方に触れ、様々な学習方法の機会を増やすことができるなど、教育の質の向上につながると受け止めております。また、不登校児童・生徒や病気療養中の児童・生徒にとりましては、様々な事情で登校できないことで失われていた学習の機会を得ることができる可能性もあり、教育の機会均等や学習の維持、保障を図る観点からも、重要な役割があると捉えております。
  学校教育におきましては、各教科等の知識・技能を習得させるだけでなく、児童・生徒が集団の中で多様な見方や考え方に触れ、互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力、判断力、表現力などを育むとともに、学びに向かう力や人間性等を涵養するなど、一人一人の資質や能力をバランスよく育むことが学校教育本来の役割として重要です。
  学校教育の中心である授業は、単に知識を伝達するだけではなく、児童・生徒と教員、児童・生徒同士が互いに関わり合う中で学習することが大切であり、教員は、児童・生徒一人一人の特性やその状況等を的確に把握しつつ、指導の充実に努めることが求められています。
  教員は、授業の中で子供なりの気づきや発見を大切にして学習を進め、児童・生徒が互いに教え合い、学び合うことで理解が深まるなど、遠隔教育では指導できない学びも極めて重要であると考えます。特に私たちの脳、そして現在すさまじいスピードで進化する技術とのギャップ、これを埋める努力を図りつつも、教育の本質は全人格的なもの、先生の人格に畏怖や尊敬の念を感じて、初めて効果的な教育ができると捉えておりますし、また、オンライン教育は、身体性とか集団性が伴う活動は、なかなか難しい限界性のある側面もあると捉えております。
  したがいまして、今後の学校教育におきましては、ICT機器の効果とその有効性を最大限に発揮しつつ、学校本来の役割を見失うことなく、さらなる教育の質の向上を図っていかなければならないというふうに捉えております。
○11番(横尾たかお議員) そうですよね。本当に、ただオンラインというか、画面を通してやり取りするだけであれば、学校というもの自体がもう、どういう必要性があるのかと問われてしまうことになりますので、やはり学校の中で様々な先生たちとか、触れ合ったりとか、また仲間うちで触れ合うという環境があっての、初めてこのICT活用になっていくんじゃないかなというふうに思います。
  こういったお話もありました。要するに、OECDの調査によりますと、学習でICTを使う時間が日本は最下位であったと。一方で、SNSやゲームをする時間は日本がトップだったんだと、子供たちは。今の子供たちは、デジタルネイティブ世代だから、遊びでしか使っていないと。なぜなら学校が情報化していないからだと。学校で体系的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままであったと。その結果、SNSなどにおいて情報モラル不足が問題になっているという、こんなような御指摘もありました。
  本当に、うちの子供、5歳なんですけれども、普通に使えるんですね、もう。「あいうえお」というか、平仮名までしか読めませんけれども、使えちゃうんです。これによって、ゲームできちゃうんです。
  だから、できないと決めつけるんではなくて、どういうふうにその子たちがこういうものを使って、自分たちの学びを使っていけるのかというのをまた検討していっていただければなと思いますし、また、学校という本来の本当の意義というものを、また教育長を中心に、また教育委員会の方々で検討していただいた上で、このコロナ禍の中での子供たち、守っていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
  最後、10番です。安全面も含めて、子供たちにとって最善の手を尽くしてほしい。様々、所信表明等で市長からも御意見いただいています。発表していただいていますけれども、教育関係者の方々も本当に苦労されているというふうに思っております。
  ある先生から、学校の通知に、後ろ書きに手書きでメッセージを書いてくださった方がいらっしゃいました。本当にこういうときだからこそ、本当にお互い助け合いながら進めていかなきゃいけないんだなと改めて思いました。
  市長に伺いたいんですけれども、支援教員の配備やICT教育の積極的活用、学校の本来の役割を最大限生かした取組について、財政的な面も関係してきますので、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたし、昨日、鈴木議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、やはり今般のコロナのパンデミックで、やはりじかに対面しながら行う様々な人間の諸活動が、かなり制限がかかっていることは皆さん御承知のとおりで、特に教育においても、今回、我が国においては3月から一斉休校という措置になって、3か月間、学校に通えなかったわけでございます。
  この間、各学校の一人一人の先生方も様々な形で、自宅で勤務をされて、御自宅から各児童・生徒に電話をかけたり、場合によっては訪問をされたりしながら、様々な課題を、紙ベースが中心になりますけれども、課題をお渡ししていただいて、児童・生徒の様子を確認しつつ、一人一人の子供に応じて、家庭学習の支援をずっと続けていただいてきました。非常に大きな成果があったというふうに受け止めています。
  そこに、所信表明でも申し上げましたが、オンラインという新たなツールがあれば、もっときめ細かく、一人一人の子供の状況や習熟度に応じて、個に応じた様々な課題の提供ということがあったり、ある程度、密に、「密に」って今悪い言葉のように言われていますが、密に子供とコミュニケーションを、物理的な距離は離れた中でも取れる可能性が広がってきますので、やはり今後のコロナのこの問題を、ある意味、前向きにばねにしながら、やはり教育現場におけるICT化、学校のGIGA化というものを進めていくということは、市としても「Society5.0」を目指す東村山市、スマートシティを目指す東村山市としては喫緊の課題だというふうに受け止めておりまして、できる限り早期に1人1台の端末を配備するように、予算措置をしてまいりたいと考えているところでございます。
  ただ、ICT化が全てではないというのは教育長が申し上げたとおりで、やはり教育の現場では、本当に対面をして、本当に近い距離の中でお互いに感じ合うような、本当に人間的な部分、フェース・ツー・フェースの関係の中で築かれていくものも当然いっぱいあるわけで、やはりそのバランスをうまくつくっていくことが、これからの教育、あるいは様々な分野でもそれが非常に重要だろうと思います。
  我々の世界でも、今後できるだけ市民の皆さんには、窓口に来ていただかなくてもオンラインで申請したり、オンラインで問合せができたり、あるいはオンラインとまではいかなくても、電話や郵送で用が足りるようにできるだけしていきたいというふうに思いますが、ただ重要な局面においては、昨日も佐藤議員からいろいろ御指摘ありましたように、やはりフェース・ツー・フェースのコミュニケーションというのは非常に、行政と市民、あるいは行政と様々な事業主体の皆さんとのやはり緊密な人間関係の構築というのは、やはり忘れてはならないことだというふうに思っておりますので、そこはバランスを取ってやりたいと思っております。
  もう一方、もう少し広い視点で、今後、学校がGIGA化されることが、地域社会においてどういう影響をもたらすのかということを、やはり我々としては考えていく必要があるというふうに思います。
  学校が非常にすばらしい高速大容量のネットワーク環境ができ、かつ東村山市内に、児童・生徒用ですが、1万1,000台という端末が、公が保有することになるわけで、例えばこれが、学習用に昼間、子供たちが使った後、人生100年時代、最近はリカレント教育の重要性も言われているわけですから、今後は、例えば高齢市民の方に活用していただいて、学習をしていただくとかいうことも十分想定されるわけで、今後そのGIGAスクールをするというのは、単に子供たちの教育にとどまらず、地域全体にとってどういうプラスにしていくのか、市民全体の利益をどのようにつくり上げていくのかという視点で、やはり考えていく必要もあるのではないかと考えておりますので、今後そこは、まず一義的にはあくまでも教材ですので、学校の教育のツールとして考え、プラスアルファとして、アフタースクールの場面でどういう活用もできるのかということも、我々としては考えていきたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 市長の今のお考え、すばらしいなというふうに思います。ぜひ、そういうことも実現していただきたいなというふうに思います。本当に高齢者の方も、今ではもうオンラインで、グループチャット通話みたいなことをやったりとかして、いろいろなことで、会えない中で工夫もしていますし、子供たちも当然、若い世代の方々、中学生ぐらいになれば、携帯電話をお持ちの方なんかは、そういうこともやっていらっしゃるかと思います。
  昨日の質問の中で教育長からは、オンラインとリアルの黄金比というお話もありました。学校の本当にあるべき姿、しっかり検討していただきたい。また、市長から本当に心強い、今お話でありましたので、着実に進めていってほしいなというふうに思います。
  今回、コロナがなくても、私はこのICT教育、強く進めていきたいというふうに思っていたので、最後これ、質問はしませんけれども、国際社会との比較ということでお話をさせていただいて、終わりたいというふうに思います。
  国際社会では、自分でICTを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして教育を進めています。これは、点数こそが学力といった、これまでとは全く違う発想であります。時代は既に超高速の情報社会に入っている。ICT化が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とか、学び直す力をつけることが大切になるという、このような御指摘もありました。このICT教育、オンライン授業等が、この東村山市の子供たちにとっていち早く提供されて、その上で、さらにこの東村山の発展につながるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
  質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 次に、12番、渡辺英子議員。
○12番(渡辺英子議員) 今回は2点、「選ばれるまち、東村山へ 市民協働との広報広聴を充実しよう」というテーマで、まずは伺ってまいります。
  このテーマについては、これまで平成28年9月定例議会で、災害時の情報共有についてSNSなどの情報発信のルールづくりと訓練について、また令和元年9月定例議会では、市民に対する情報提供の在り方、特にアプリが目的別に複数併存している状況について市長の考えを伺い、市民の利便性を考えたとき、1つのアプリから目的別機能につながる作りが望ましいと提案しました。かなり厳しい御答弁でした、あのとき。同じテーマでやるんですけれども。
  令和元年12月定例議会では、寄り添い型サービスと同時に、もう一極で共働き世帯が増える中、市役所に来なくても手続ができる、あるいは市役所滞在時間を最短で済ませることができるサービスが求められていることを提案しました。
  今回、外出、来庁を抑制する目的から、コロナ禍でホームページ上に「来庁せずに行うことができる手続・相談一覧」、暮らしに関するものが15、健康・福祉・医療が28、子育て22、その他7の合計72項目をまとめて表示していただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
  これを本当は目立つ感じで、トップページにバナーを作ってもらいたいなというぜいたくな思いも持っていますけれども、ちょっとそのページに、項目別のページにいくと、ちょっと文字ばっかりで埋もれているなという印象をちょっと持っていまして、もう一つホームページには工夫が必要なのかなという思いがありますが、今回はそれとは別の角度から御質問をさせていただきます。
  COVID-19が、今朝の報道では935人の貴い命が失われたことに心からお悔やみを申し上げ、また、このコロナ禍、コロナに対して闘っていらっしゃるエッセンシャルワーカーの方、医療関係者の方に感謝を申し上げたいと思います。
  また、市役所の職員の皆さんが、未経験の新型コロナウイルス対策を着実に推進していただき、感謝に堪えません。と同時に、このコロナ禍により見直しを迫られた課題は多く、新型コロナ対応自体が、こうした新たな趨勢に対するブーストになっているとも言えると思います。3密を避けつつ、市民への広報機能、そして市民からの広聴機能を充実させていく必要が増しております。スマートシティ東村山に向けて、以下伺ってまいります。
  (1)です。コロナ禍で明らかになった広報広聴分野の課題について伺います。
  ①です。今回、東村山市役所に寄せられた市民からの意見・相談の所管ごとの意見、相談件数を伺います。電話、メール、市長への手紙とその他、来庁ごとの割合を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 新型コロナウイルス感染症に関します市民の皆様からの主な御意見や相談につきまして、把握できている範囲にはなりますけれども、所管ごとに申し上げますと、産業振興課では各種給付金等に関する御質問や資金相談など、そして健康増進課では、発熱時の連絡、そして相談先に関するお問合せ、市内感染症者の数だとか、感染症者の行動履歴公表などに関する御意見など、そして障害支援課では、聴覚障害者の問合せ先、そして郵送でできる手続について、それから保険年金課では収入減、そして失業したため減免・免除してほしいなど、それから子ども保健・給付課では健診や予防接種の実施時期について、保育幼稚園課では、保育所等の登園自粛、緊急事態宣言や、その解除に伴う当市保育園の運営方針について、児童課では児童クラブ閉所の御要望、自粛期間中の児童クラブ費の免除の御要望などがございました。
  また、教育関係では、指導室は卒業式、入学式、登校日、学校再開等の御要望、休校措置による学習の遅れの不安、図書館では開館への御要望、そのほか今般行っています特別定額給付金に関しても、手続方法等に関して多くの御意見が寄せられているところでございます。
  また、相談件数でございますが、各所管において把握している限りとなりまして、電話、メール、来庁ごとの把握は所管によってばらつきがあることから、実際の件数とは結構かけ離れて多くなると推測できるところでございますが、あくまでも分かる範囲で、概算でお答えさせていただきます。電話は約6,800件、メールは約600件、来庁は約200件ぐらいとなっております。また、割合につきましても、同様に概数となりますが、電話が約89%、メールが8%、来庁が3%となっておりまして、全庁的な体制により今回の対策を行っているところから、全体的に業務の多忙な状況であったものと捉えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 1点だけ確認したいんですけれども、いつからいつぐらいの範囲で把握をしていただいて、もちろん今おっしゃったように詳細な数字ではないというのは分かっているんですけれども、3月末から5月中旬ぐらいまでと思っていればよろしいでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 各所管に多少は期間の間がちょっと違ったりしますけれども、大体コロナウイルスが報道等で言われ始めたところからということで、大体5月末ぐらいということになってございます。
○12番(渡辺英子議員) 防災安全課なんかは、災害が起こると本当に大量の電話がかかってきたりして、それに大変な御対応をされているんですけれども、それと比べても長期間にこれだけの御対応をいただいたということを、まず確認しておきたいと思います。
  ②です。プッシュ型の広報で活用した方法やツールをお伺いいたします。国や都から矢継ぎ早に様々な施策が下りてきて、これに対する対応も大変だったと思います。お伺いをいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) このたびの新型コロナウイルスの感染症に伴いまして、市民の皆様へ周知をするために活用しましたプッシュ型広報ツールといたしましては、まず全戸配布いたしております市報、そしてホームページの「重要なお知らせ」や「新着情報」に掲載したツイッターへの投稿を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に関する情報をより多くの方へお届けする必要性が高いことから、特に広く市民に周知する必要がある情報につきましては、長期的な非常事態であったこともありまして、フェイスブック、防災行政無線メール、防災ナビ、ごみ分別アプリ、防犯メールといった、本来の発信とは異なるツールにおいてもプッシュ型の情報発信を行ったところでございます。
  また、緊急事態宣言の発令や解除、大型連休を迎えるに当たっては、重要なフェーズごとに配信をいたしました市長による動画メッセージについて、多くの方に御視聴いただけるよう、プッシュ型の情報発信を用いて広く周知したところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 市長からの動画メッセージは、本当に市民の方の精神的に与える影響がよかったんではないかなと、私自身は感じているところです。また、ホームページの構成の作り方も、本当に早急に対応していただいたことを感謝申し上げたいと思います。
  ③です。ホームページ、アプリ、メール、SNSなど多様なツールを利用する中で、情報の一元化や整合性、即時性などにおいて課題はなかったでしょうか。例えば市長のフェイスブックの発信が先になっちゃったとか、そういうことがあったりしなかったかどうかというところを確認したいんですけれども。
○経営政策部長(間野雅之君) 多様なツールを用いた情報発信につきましては、市が保有するツールを利用されている市民の皆様に、本当に広く情報提供できる点において、非常に有効性の高いものであると認識しているところであります。
  当市の現状では、情報を発信するそれぞれの所管が、必要に鑑みて、情報発信ツールを管理する複数の所管へ同内容において送信依頼を行いまして、事前に調整を図っているため、発信情報の整合性については、特には問題ないと考えているところでございます。
  一方で、即時性につきましては、情報発信ツールの管理所管が複数にわたるため、市ホームページの更新と各ツールへの発信のタイミングを調整しているため、一定の時間を空けて発信を行うなどの対応を取らざるを得ないこともありますから、可能な限り迅速な情報発信に努めたところであります。
  また、一元化につきましては、ツイッター以外の情報発信ツールは、市のホームページとの連携がなされていないため、発信所管の事務的な負担や、複数のツールを登録してくださっている利用者の方への重複した受信などに、課題があるかなと捉えているところでございます。
  今回の長期化する非常事態の対応といたしましては、広く市民の皆様へ、まずは情報発信の必要性に鑑み、積極的に発信に努めていたところでございます。
○12番(渡辺英子議員) まさに今おっしゃったように、積極的に取り組んでくださったことが非常によく伝わってきまして、今ここに列記していただいたようなものは、仕事上、全部登録をしているわけなんですけれども、同じ内容ですけれども、やはりプッシュ型で来ることによって、認識が違うなという感覚を持っています。
  そこで、今回、活用されたごみ分別アプリと防災ナビについて伺ってまいります。本当に部長、皆さん、来ていただいてありがとうございます。
  (3)です。アプリの活用状況について。①、ごみ分別アプリ、防災ナビの登録数を、男女比、年代別、地域別が分かれば、それも含めて伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) ごみ分別アプリにつきまして御答弁させていただきます。
  本アプリは、数多くある行政情報の中で、お手軽にお住まいの地域の収集日や、ふだん分別に迷うごみの出し方・分け方などを確認できることを目的としておりまして、このため、今御質問のありました各戸別の利用者情報の登録につきましては行っておりませんので、登録者数につきましてはダウンロード数についてお答えいたします。導入開始の平成28年6月から令和2年5月末時点の累計で2万1,785件でございます。
○環境安全部長(平岡和富君) 防災ナビでございますが、6月1日時点で9,504の登録数で、通告にあります男女比、年代別は、必須項目ではなく任意項目ですので、全数ではないことを前提に答弁申し上げますと、男女比は82%が不明です。残りの18%のうち9.5%が男性、8.5%が女性となっております。
  年代別でございます。不明が84.9%で、15.1%の方が入力をいただいておりまして、10代以下が22人、20代が131人、30代が263人、40代が375人、50代が397人、60代が181人、70代以上が69人で、50歳代がトップとなっております。
  地域別でございます。多いほうの町名3つでは、登録者数9,504のうち、秋津町が1,107人、久米川町1,074人、本町1,054人。少ないほうで、一番少ないのは多摩湖町384人、続いて諏訪町433人、廻田町476人となっております。
○12番(渡辺英子議員) それで、②の、プッシュ型の広報手段として、今回私が確認して3回ぐらいだったと、2回か3回だったと思うんですけれども、利用した反応を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) プッシュ型通知を用いた結果ということですけれども、通常、ごみ分別アプリにつきましては、台風や豪雨時などのごみ収集状況、遅延だとか、そういったようなことを目的としておりますけれども、今般、コロナウイルスに関しましては、市の情報のほかに、やはり収集に伴いましてマスクの捨て方、こちらを早急に広報する、周知する必要がございましたので、プッシュ通知で流させていただきまして、一定の成果があったものかなと考えております。
  また、プッシュ通知に関しまして、市民の皆様からの直接な御意見はございませんが、先ほど答弁させていただきましたように、登録件数も増加傾向であることから、啓発ツールとしての一定の活用が図られているものと認識しているところでございます。
○環境安全部長(平岡和富君) 防災ナビでございますが、先ほど経営政策部長からの答弁にもありましたように、本来の発信とは違うことということでプッシュ通知をさせていただきましたが、特段、内容が分からないとか、お問合せや御意見などはいただいていないという状況であります。
○12番(渡辺英子議員) 今の把握の仕方だと、このプッシュをやったからといって電話が少なくなっているかとか、そういうことが検証できるような体制にはなっていないなと思いますので、そこはちょっと今回言及できないなと思っております。
  ③で、守谷市の市民生活総合支援アプリ「Morinfo」というものをちょっと御紹介させていただきたいと思います。これは、今るるお話ししてきたプッシュ型も含めて、市民との双方向型情報発信環境をより推進させることを目的に、平成29年に導入されています。その導入したときが395万2,800円で、当時、平成29年で3か月の運用が58万3,200円ですね、予算として。
  当市のごみアプリが、これは予算ベースなんですけれども、月額使用料として年間59万4,000円、防災アプリがリリース時で324万円と、運用が、すみません、何カ月だったか確認すればよかったんですけれども、48万円で検証をされています、成果の概要のところに。
  この金額を見ますと、この「Morinfo」の機能から見ると、そんなに高いものじゃないなというふうに私は思っておりまして、この「Morinfo」の中には、ごみ出し情報やイベント開催、子育て・教育などの市情報を市民にお届けする機能のほか、市民から道路の陥没等の情報を報告いただくレポート投稿機能、これはうちの駒崎議員がずっと言っている「ちばレポ」に、同じ機能なんですけれども、アンケート情報機能が搭載されています。
  防災ナビの機能についても、当市と同じく防災、災害時には切替えができまして、防災情報や災害対策機能も備えているという、1つのアプリでそれだけのことができます。しかも、ふだん使っているアプリなので、非常時にも使い方を、すぐに何か使うことができるというのは、これは証明されていることで、やはりふだん使っているLINEだからなじみがあるとか、災害時や緊急時にも使えるということは、よく言われることですよね、アプリとかそういうツールというのは。
  この守谷市さんに聞いたところ、導入効果として、市民にとって、自分のタイミングで市に簡単に投稿ができる、市政への興味関心と市政参加の意識向上ができる。「議員にとって」という項目があって、タブレットにインストールし議会BCPに活用している。ああ、ちょっと進んでいると思って。
  職員にとっては、投稿が公開されることで処理対応が迅速化、職員のアイデア次第で新たな事業展開や業務改善が可能、システム一元化で低コスト化、システムの一括管理で職員負担の軽減ができると。裏でセールスフォースが動く作りになっていまして、管理も非常にやりやすいということです。
  昨日のニュースで、和光市ではLINEでインタラクティブな双方向のこと、市民との交流を始めたというのがありました。だから、別にアプリにこだわっているわけでもないんですけれども、とにかく双方向の情報発信機能の強化を求めて、当市での導入における課題を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市におきましては、SNSによる情報発信の充実にこれまで取り組んできておりまして、ツイッターでは市政情報や総合計画、そして男女共同参画などの公式ツイッターを有するとともに、フェイスブックではイベントや事業についての楽しい・面白い情報を発信し、インスタグラムではLim様の運営によりまして、東村山エリアの魅力発信を行うなど、複数のSNSをそれぞれ別の趣旨で情報発信を行っておりまして、市政に関する情報を分かりやすく発信して、市民の皆様に市の情報共有を進めてまいっているところでございます。
  守谷市の「Morinfo」ですか、これにおけます市政情報の発信につきましては、当市におけますツイッターによる市政情報の発信と同様に、市ホームページでの新着情報と連動するとともに、ツイッターとフェイスブック、インスタグラムにつきましては、シティプロモーションとして、原則、同内容の情報発信を行っていると伺っているところでございます。
  当市の公式ツイッターにつきましては、現在約6,700件と、多くの方にフォローしていただいているところでございます。市民の方にツイッターによる発信が定着している状況にあるため、アプリへの移行を促すことについての課題や、そして導入や運営に関するコスト面、先ほど議員御指摘のように、そんなに変わらないんじゃないかでありますけれども、機能追加などの経費は結構高いということも聞いております。
  そういったコスト面、そして双方向による情報発信を行う、これは人的なところですけれども、組織体系にも非常に影響があることから、慎重に研究はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 情報の広報広聴機能にお金をどれくらいかけるかということも含めて、もう一度、御一考いただきたいという思いで、市長にお伺いをしてまいります。
  所信表明演説の中で、4期の市長就任以来、私にとっても最大級の危機ではないか、非常に難しい課題であるが、この難局を渡部市政の正念場として受け止め、距離を保ちつつ、心をつなぐことをウィズコロナ時代のまちづくりの基本に据えていくとおっしゃいました。これまでの御答弁でも繰り返しおっしゃっておりまして、本当にそれは大変ありがたい姿勢だと思っております。
  市民への広報広聴機能としてのアプリの可能性と今後の展望について、渡部市長に伺います。
○市長(渡部尚君) アプリにつきましては、利用者の利便性や見やすさ、見たい情報への到達性、それから市民の皆様からいただく情報の収集のしやすさからも、私どもとしても広報広聴機能の充実に資するツールの一つであるというふうに捉えているところでございます。
  市のアプリの取組に関する現状では、市民の皆様の利便性向上を主眼として、市のトップページ上に2つのアプリを一覧で紹介するページを令和元年9月より設置し、公開をさせていただいているところでございます。
  一方で当市は、先ほど来答弁させていただいているように、SNSによる情報発信の取組も行っておりまして、こちらについても複雑多岐にわたる情報発信を積極的に行っております。現在は6つの公式ツイッターがあるなど、目的別の情報発信も積極的に行っており、参考にいただきました守谷市のような統合型アプリを検討する場合につきましては、現在も行っているこうしたツイッターやフェイスブックとの整合性、どのようにこれらを整理してうまく統合型アプリにつなげていくかということについて、一定の課題があるかなというふうに思っております。
  それから、あと、すぐにアプリ化ということではありませんが、所信表明で民間提案制度のところでも申し上げましたが、「Society5.0」、データ利活用型スマートシティの具現化に向けた実証実験を行う提案などをいただいておりまして、その中で、言わば3月定例会でも大分やり取りさせていただいた、ビッグデータをどのように収集し、それを政策に、施策に生かし、かつ、市民の皆さんに情報提供をどのようにしていくかということについて、やはり分野別にもちろんやっていくということもあるんですが、ベースとして様々なデータを一元的に集めて、デジタルツインのような形に再構成して、そこから地域OSみたいなものを構築していくことによって、より客観性の高いデータを活用した市政運営ということを、今後、広い意味では構想していかなければならないというふうに考えていますので、その中でやはり発信できる情報について、分野ごとではなくて、ある意味、統合的なアプリケーションみたいなものが、最終形としてはやはり必要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
  いずれにしましても、今後やはり、市民の皆さんに必要な情報を必要なときに見やすく分かりやすくお伝えするというのは、ツールがデジタルであろうが紙であろうが何であれ、それは当然、一番、行政としては必要なことだというふうに考えておりますので、今後も、いただいた御提案を含めて、市民の皆さんへの情報発信あるいは市民の皆さんからの情報の受信について、よりよい在り方については、さらに研究・検討させていただきたいと考えております。
○12番(渡辺英子議員) SNSは拡散のためのツールであると通常認識されておりまして、やはりホームページと、それに連動したアプリケーションに公式見解がきちんと載っている、それを拡散していくという、そこの関係性の整理とかも必要なのかなと思います。
  本当に皆さん御努力していただいていて、過渡期だというのはよく分かるんですけれども、このコロナ禍をある意味ブーストに使って、ぜひここは大きく一歩進めていただきたいところなので、今回取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
  2番です。子育てするなら東村山 特別定額給付金のはざまを埋める施策をということで伺っております。
  特別定額給付金の基準日が、令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されているものが対象ということになっておりまして、それ以降に生まれた新生児、またその新生児を持つお子さんの御家族の方には、その10万円は、同じ市民ですけれども、支給されない。これは仕方がないです。一つの決まりの日にちがあるというのは仕方がないことなんですけれども、その後も緊急事態宣言下で新しい命を授かった御家庭へ、「子育てするなら東村山」の意味からも、ぜひ市独自の給付を提案してまいりたいと思います。
  愛知県大府市は、令和2年4月28日から年度中に生まれたお子さんに対して10万円という支給を考えておりますが、もう様々いろいろな自治体で、この範囲とか金額はばらつきがあるようですけれども、もし東村山市で行う場合、課題は何か伺ってまいります。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市では、「子育てするなら東村山」の考えに沿いまして、妊娠期から子育て期の方、一人一人に寄り添った子育て支援を行っておりまして、子育て世代包括支援センターにおきましても、妊婦面接、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業などを行うほか、昨年度より当市独自の取組としてすくすく訪問を実施するなど、切れ目のない支援を進めてきているところでございます。
  今般のコロナウイルス感染拡大に際しても、この考え方にのっとりまして子育て施策を推進しているところでございまして、御質問にございますような、いわゆる出産祝い金といった形ではなく、お一人お一人の不安な気持ちに応えられるような支援を現在進めさせてまいりたいと考えているところでございます。
  今回の新型コロナウイルス感染症拡大による不安が高まる中、特に妊娠・出産を迎える方に対しては、訪問や面接が大変難しい場合でありますけれども、対象となる方にはお電話をかけさせていただき、お一人お一人の状況の確認や御相談に応じることで、皆様の御不安な気持ちを少しでも和らげることに努めてきたところでございます。
  このような一人一人に寄り添った支援を行っていくことが、当市の理念であります「子育てするなら東村山」の実現につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○12番(渡辺英子議員) 今ある現行の中で、本当に精いっぱいの努力をしていただいていることに感謝申し上げますし、本当に訪問が難しいというのは、介護、障害、また子育て、本当に1対1で会いながら、関係性を構築しながらやっていかなければいけない福祉分野においては、本当に大変な御苦労があると思います。ありがとうございます。とはいえ、やはり、ぜひ政治決断をしていただきたいという思いで、市長にも御見解を伺いたいと思います。
  国分寺市では、周辺市で探しましたところ、4月28日から緊急事態宣言解除までに出生したお子さんに5万円の給付を決定しております。市独自の新生児に対する給付について、渡部市長の御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 4月28日以降、生まれたお子さんには給付がされないということについて、どうなのかという御趣旨だと思います。27日までは御存命で、28日以降、亡くなられた方は給付をされると。これは矛盾ではないかということは、いろいろなところでも言われているのは承知をいたしております。
  とはいえ、制度でございますので、どこかでやはり支給基準日を設けざるを得ない。これはどんな制度であっても、つくらざるを得ないことだというふうに承知をいたしておりますので、市といたしましては、今回の特別定額給付金の事業と連動した形で、市の独自の給付ということについては、現状では残念ながら考えておりません。
  昨日も申し上げましたが、経済的な支援については27日という区切りはありますが、何よりもまず特別定額給付金をいち早く市民の皆さんにお届けする。それから、そのほか子育て世帯への臨時特別給付金だとか、あるいはひとり親世帯についても、臨時特別給付金が国の制度として設けられておりますので、こちらについても、対象となる方について速やかに給付できるように臨んでまいりたいというふうに思います。
  それから、もう一つ、御案内のように、今度、東京都のほうの制度として、いわゆる育児パッケージにプラスアルファして、東京ママパパ応援事業ということで追加支援事業も出されております。こちら等の動向にも注視しながら、困っている方々に対して速やかに対応できるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。
  また、今後、もし、御質問いただいた出産祝い金のようなことということであれば、また別の課題としてちょっと受け止めさせていただいて、研究をさせていただければと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 特別給付金に引っかけて聞かないほうがよかったのかなと、今伺っていて思っちゃったぐらいなんですけれども、本当にちょうどこの4月28日ぐらいから緊急事態宣言が解除されるぐらいまでに出産した人の気持ちを思うと、特に初めて出産した方の気持ちなどを思うと、本当に大変だっただろうなと思いますし、里帰り出産を、私は1回、里帰り出産経験して、2人目は東京で産んだんですけれども、やはりそういう人生の大きなイベントである出産をこの時期に迎えられた方に対して、ぜひ東村山独自の支援をお願いして、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時11分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず最初に、コロナ対策への予算の見直しをということで、新型コロナウイルス感染拡大という社会全体を覆う災いで国民の命と健康が脅かされ、経済と国民の生活・生存が危機にさらされています。感染の影響で経済活動がストップせざるを得ない状況で、現金給付が継続されなければ国民は生きていけないし、経済、文化は崩壊してしまいます。これを国が国民に補償することを憲法25条では言っています。
  また、憲法29条では財産権保障があり、営業活動の自粛要請に対して補償することになっています。国が補償をしっかりすることで、国民の協力もより強いものとなっていきます。しかし、国や都の補償は十分とは言えず、不安な生活を送っている国民がたくさんいらっしゃいます。そこで、東村山市として何ができるかお伺いをいたします。
  まず1番です。コロナウイルス対策のために中止・休止になったイベントや事業で、不用額になった額は幾らになるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 新型コロナウイルス感染症防止のため、中心になったイベントや事業で使わなくなりました金額は、令和元年度につきましては約170万円でございます。また、令和2年度につきましては、5月末時点で中止・休止を予定している事業といたしまして、当初予算ベースになりますが、約6,500万円が見込まれているところでございます。
○13番(山口みよ議員) 再質問ですが、予測される不用額、これから10月ぐらいまでの間で、イベントや何かも中止されると思うんですが、それらの予想される不用額はどのぐらいになるか、お分かりでしたらお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 繰り返しになりますが、今、現時点で予定をしている事業ということで、これは7月以降の分も含めて、今後のものも含めて、今のところ見込まれる額が6,500万ということで御答弁差し上げた次第でございます。
○13番(山口みよ議員) 次にいきます。市民の生活を優先するために、不要不急の事業を延期する必要があると考えます。こういった検討はされているのかどうか、お伺いをいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市はこれまでの間、新型コロナウイルスに関わる対策本部で、まずは市民の皆さんの安全を第一に考え、不要不急の事業を洗い出し、公共施設等の開館、休館だけではなく、事業や市主催のイベント等の延期について検討してきております。決まりましたことについては、現在、ホームページのほうへ掲載されているところでございます。
○13番(山口みよ議員) 今「ホームページのほう」とおっしゃいましたけれども、検討内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたが、市民の安全を第一に考えた場合に、実施、延期等の検討をさせていただいたということです。(不規則発言あり)
○13番(山口みよ議員) そういう全般的なことではなくて、具体的にどういったものを検討されたのか、その具体的な内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個々のイベントについてはホームページに載せておりますので、御覧いただければ分かることと思いますが、検討した中では、今般、コロナウイルスの中でやはり言われておりましたのが、人が密集する状況をつくったりするものについては当然感染拡大、そうすると市民の方の安全というところで、非常にそこが問題になるだろうと。それからまた、屋内であれば、屋内も感染拡大の可能性が高いだろう。
  一般的に、この間、国から発表されることが、その都度、変わってくる部分もございましたが、一定、感染拡大に向けて注意喚起をされたことに沿って検討させていただきました。
○13番(山口みよ議員) それは3密を避けるためで、やらないということだけですよね。私が言っているのは、不要不急、もし今、今年やらなくても、来年に延ばして、その予算をコロナ対策の、今、市民のための生活に充てるという、そういった計画はされていませんかということを聞いています。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、あくまでコロナ対策ということで、事業継続、それからイベントの継続をするのか、事業の中止、延期するのかということでの検討をさせていただいております。
○13番(山口みよ議員) それでは、今のやっている、予算で決めた中で、そのお金をどういうふうに回していくか、今市民の生活が本当に大変になって、お店も続けられるかどうか分からない、こういうふうな状態になっているときに、今その予算を組み替えて考え直すというふうなことを検討されていないのかなというふうに思うんですが、それでよろしいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 予算につきましては、その時々の状況に応じて、適宜適切に予算措置はしていきたいと考えているところでございます。
○13番(山口みよ議員) 次に進みます。東京都コロナ感染症緊急対策特別交付金3億4,370万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金限度額3億8,586万2,000円の使い道をお伺いいたします。昨日は大枠での答弁がありましたけれども、実際に市として、東村山市が実施計画を出したものについて何かあるのか、作成したものがあるのかどうかお伺いいたします。
○副議長(石橋光明議員) 山口議員、昨日の答弁ではなくて、まず最初の質問をしていただいたほうがいいんじゃないですか。どうぞ。
○13番(山口みよ議員) それでは、この使い道、今の交付金の使い道をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のように、昨日の議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○13番(山口みよ議員) 大枠での答弁は昨日、国のあれが書いてあるとおりの答弁でしたけれども、それでは、市として実際にこれを、交付金を請求する場合には、実施計画を立てなければいけないですよね。それで、その実施計画を作成したものは何かあるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) これも、昨日の議員の再質問に御答弁差し上げたとおりでございます。
○13番(山口みよ議員) その中にPCRの検査センターについてのあれはあったでしょうか。あと、に対して、これをつくっていくというあれは、実施計画はあったでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) その辺のところは、今後、コロナ感染症の防止対策としての考え方ではいるところでございます。
○13番(山口みよ議員) 国の感染症、地方創生臨時交付金の中には、このPCRの検査センターの設置も入っていますよね。それを、今私はこの時期にね、PCR検査センター、これはどうしても急いでつくる必要があるのではないかと考えています。
  市長の答弁も、最初のときの施政方針から少しずつ変わって、具体的に進めるような話に変わってきたと思うんですが、この中でこれを進めていくための実施計画とか、そういうふうなことはまだ考えていらっしゃらないんですか。
○副議長(石橋光明議員) 山口議員、御自身の質問で削除されたところが、まさしく今の質問のところなんですよ。(「でも、昨日もそれで答えた。これ私は、臨時交付金のところで質問をしています」と呼ぶ者あり)いや、その交付金の話だとしても、結局PCRセンターの話になっているじゃないですか。(「それで答えているじゃないですか。それで市長だって答えていますよ」と呼ぶ者あり)多分、質問と答弁で終わっていると思うんですよ。(「質問ですよ。この臨時交付金についての中で、実施計画を東村山市がつくっていないかということを聞いているんです」と呼ぶ者あり)聞きたいと分かるんですけれども、皆さん、削除された議員がこの中にたくさんいらっしゃるんですよ。そこで山口議員だけにその質問をこれからお許しすると、議運協で協議した内容が泡になってしまいますので。(「昨日だって、それで答えているでしょう」と呼ぶ者あり)いや、やり取りはあったと思います。ただ、それ以上、質問と答弁だけで終わっていると思います。(「まともに答弁してくれていないじゃないですか」と呼ぶ者あり)いや、まともかどうかは、それは受け止め方が違うと思いますけれども、僕は公平性のことで言っているんです。
○13番(山口みよ議員) 納得できませんけれども、次に進みます。それでは、コロナ対策で、東村山市独自の支援策は何があるかお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在、既に実施しております当市独自の支援策の主なものといたしまして、さきの令和2年市議会3月定例会にて御可決いただいた、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少など事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する小口事業資金融資制度を設けました緊急対策特別資金がございます。
  このほか、中小企業者等から、国の持続化給付金及び雇用調整助成金等の申請方法や、活用できる支援策などについてお問合せをいただいていたことから、これらのお悩みと雇用の維持及び事業の継続などの課題を解決するため、6月1日から7月末日までの間、市と東村山市商工会におきまして、中小企業者等を対象とした無料の相談窓口を設置しております。
  引き続き、市民生活を守ることを念頭に、当市の実情を踏まえた的確な支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○環境安全部長(平岡和富君) 環境安全部からは、先日の所信表明でも市長のほうから申し上げましたが、外出自粛要請等によりまして、駐輪場の契約がありながら使うことができなかった方々、市民に対しまして、特例として、該当する月の定期使用契約に係る使用料の一部を還付することといたしております。
  具体的な内容としましては、学生につきましては一斉休校となった3月から5月の使用料を全額、そのほかの社会人等につきましては、緊急事態宣言が出された4月から5月分の使用料のうち、70%の額を還付する予定としております。
○13番(山口みよ議員) 中小企業とか、そういうところに対する支援策も一部ありますけれども、やはりもっとね、生活が本当に今大変で、私たちも商売をやっている方とか、あと学校給食にいろいろ食材を卸している業者さんとか、それからスナックなどをやっていらっしゃる方たちが本当に大変に、今生活が成り立たない、こういったことがあとちょっと延びれば、どうなるか分からないというような、かなり緊急の状態になっているんです。
  ですから、そういうところに対して家賃補助とか、それから、ひとり親家庭のところにもう少しプラス、東村山市として出すとか、次のところでも質問しますけれども、そういった東村山市としてできる、そして国や都のはざまにあって、そこからもう支援が受けられない人たちに、もう少しいろいろな支援を増やすことができないのか、その辺についてどうなのかお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 産業中心の話になってしまうかもしれませんけれども、国・都の状況を踏まえつつ、的確な支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 東村山は本当に、毎日のように新聞に載ってきて、ほかの市ではいろいろな支援策が、市独自でプラスアルファをつけて出しているとか、学校給食についても、子供たちが休みの間には、希望する子供にお弁当を配食するとか、いろいろなことをやっていますよね。そういったことをぜひ東村山でも考えていっていただきたいと思います。
  5番です。コロナ対策による介護・福祉施設での損失負担を補償してくださいということでお伺いします。
  介護や福祉施設での感染を防ぐことは、犠牲者を最小限にする上で極めて重要なことです。しかし対応が後回しにされ、職員が危険にさらされています。利用者さんの自粛により、3割ぐらいの通所者が減っていると言います。日割り計算のために、報酬減のほかに食事加算、送迎加算も減になるため、合わせると運営がかなり厳しくなっています。制度のはざまで何の補償もされていません。
  通所できなかった場合は、電話による支援だけでも報酬を認められることになりましたが、本人負担分を請求できないと言います。デイケア施設では、電話で話すことで、このデイケアの代用はできないから、電話をすることはしていないと言います。事業所の持ち出しになっています。
  デイサービス事業所では、要支援の利用者が増え、報酬が下がり、今度はコロナで減収になると、いつまで続けられるか不安だと言っています。自分のところより、もっと小規模のところでは、これ以上もう経営がもたないだろうという話もされていました。そこで、お伺いいたします。
  1番です。施設や事業所が継続できるように、日割り計算ではなく、登録した方が通所したとみなして、コロナで減収になった分を市で補助できないかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 厚生労働省から発出をされております新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いや新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにより、通所系サービス事業所が、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合には、相応の報酬の算定が可能であるとされております。
  このため、当市におきましても、国からの通知に基づき、事業所が利用者等の意向を確認した上で、必要な支援や相談等が提供できている場合には、報酬を事業所にお支払いしております。
  議員御質問の補助については、事業所に相応の報酬が支払われることから、福祉所管としては現状では考えておりませんが、先般、国から示されました令和2年度厚生労働省第2次補正予算案によれば、ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保として、国として事業所等に関する支援体制を構築していくことが示されておりますことから、国・都の動向を注視してまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 保育園なんかでは、子供たちが出てこられなくても、子供の数をきちんと補償するということになっているんですが、ここ、介護保険にしても、この障害者の施設にしても、こういうところには日割り計算で出来高払いしか払われていないというのが現状なんです。それで先ほどの、電話をすればそこで報酬が認められるということになったんですけれども、実際は、電話をしただけで本人から1割負担、2割負担、3割負担、こういった額を取ることはやはりできないというのが職場の現状です。
  ですから、もし第2次補正予算でそれが通ったとしても、多分この部分については無理な、一応補償しているからということで、無理なのではないかというふうに考えます。ですから、この辺についても東村山市として、そんなに大した額ではないと思いますし、その補償をきちんとして、こういった作業所などにきちんとした対応をしてほしいというふうに考えます。
  2番目です。職員が利用者に対して、介助など、密に触れ合うことが多い仕事です。医療と同じように、マスクや消毒液の保証が必要です。不足しているというところがあります。市として責任を持つ必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、保険者である当市といたしましては、介護サービス事業所職員及び利用者の皆様が安心してサービスを提供、または利用できるような取組を行う必要があると考えております。このため、国や東京都との役割分担を考慮しながら、当市独自での衛生用品等の調達や支援について検討し、支援を進めてきているところでございます。
  まず、介護保険分野につきましては、これまで国、東京都や中国から提供されたマスクを、市から介護サービス事業所に優先的に配布してまいりました。消毒液に関しては、国から提供される手指消毒用アルコール優先供給や、高濃度エタノール無償提供に関する各事業所の需要量の取りまとめ、及び国への供給要請を行ってまいりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えていただくためにも、市として衛生用品を調達し、事業所を支援していく予定でございます。
  次に、障害福祉分野につきましては、障害福祉サービス事業所に対する衛生用品の提供は東京都からなされておりますが、東京都や中国から提供されたマスクを配布した際、市内の事業所と様々な情報を共有する中で、マスクの不足について切実な相談を直接いただいておりました。そのため市といたしましても、事業所の安定的な事業運営を支援していく必要があることを把握したことから、先般、7万5,000枚のサージカルマスクを調達し、事業所などに配布したところでございます。
○13番(山口みよ議員) 昨日そんなふうなことでお話がありましたけれども、具体的にどのぐらいの量を各事業所などに配られたのか。私は、このマスクを市からいただいたけれども、30人ぐらいの利用者がいらっしゃる事業所でマスクが50枚だけだったとか、あとは、消毒液はもう1か月ぐらいで底をつきそうで、全然足りないんだというふうな話を聞いているんですが、その辺の量はどうなっているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) マスクについて、恐らく当初、国、東京都から配られたものというのは、総数がそれほど大きな単位ではないので、1事業所さん当たりに直しますと、確かにそれほど大きな数はお配りできていないと思います。そういったことも含めて、先ほど御答弁したように、障害側については7万5,000枚のサージカルマスクを調達して、今回、配布をさせていただいております。
  また、介護サービス事業所側でございますが、こちらはまだちょっと、配布中のものも含めてでございますが、現状、配布予定が11万9,750枚となっております。一定の配布はさせていただいているということと、先ほど申し上げましたように、今後の2波、3波に向けてということでは、今後また支援は考えていかなければいけないというふうに所管としても捉えております。
○13番(山口みよ議員) ぜひ、特に介護施設、それから障害者施設、こういうところ、特に身体障害があるところについては、かなり密着度の高い介護をしなければ仕事ができないという中では、こういったものが絶対に必要なんです。だから不足しないような形で、これからの、また第2波、第3波がどういう形で起きるか分からない中で、ぜひよろしくお願いいたします。
  3番にいきます。感染予防のための専門的な研修も受けていない上に、密着度の高い職業である介護施設や障害者施設では、感染の疑いがある方などへの感染対策などを、市が責任を持って事業者や職員に指導し、また、相談に乗ることが必要です。市の考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、国からの通知に基づき、感染症対策を講じた上で、介護保険及び障害福祉サービス提供の継続をお願いしているところでございます。国や都からの通知は、ホームページで周知するほか、介護保険、障害福祉サービス事業所へメールやファクスにて周知を行い、感染症対策の徹底に努めていただいているところでございます。
  市では、各事業所から新型コロナウイルス感染症に係る様々な相談を日々お受けしており、発熱等の症状により感染が疑われる職員や利用者等の相談については、多摩小平保健所におつなぎし、関係機関との連携を取りながら相談に応じているところでございます。
  なお、先般、国から示されました令和2年度厚生労働省第2次補正予算案では、介護障害福祉分野における感染防止等の取組を支援するため、事業所等の職員が医療的見地からの相談を受けられるよう、窓口の設置、感染対策マニュアルの作成及び感染症対策の専門家による実地指導や研修、業務継続計画の作成支援、職員のメンタルヘルス支援等を行う予算が計上されておりますので、国・都の動向に注視するほか、引き続き各事業所の相談に耳を傾け、寄り添った相談対応を行ってまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) それは、具体的にいつから実施されるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各事業所の御相談、先ほども言いましたように、現状でもお受けをさせていただいております。加えて説明をさせていただいたのは、第2次補正予算案の中で示されたものを説明させていただいたところでございます。
○13番(山口みよ議員) できるだけ早く設置をして、そういった対応にできるようにしてください。
  4番です。通所できていないために、体力が急激に落ちたり、認知症が進んだりと新型コロナ感染では、介護や障害者福祉施設など、弱い立場の方たちが大きく打撃を受けています。高齢者や障害者にとって、なくてはならないインフラ事業です。市の責任で守っていくために何をしなければならないか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、高齢の方や障害のある方にとって、それぞれの制度で必要なサービスを提供する事業所は、貴重な社会資源であると認識をしております。先ほどの答弁と一部重複しますが、それぞれの制度により、市に与えられた役割等に違いがあるため、国や都との役割分担を考慮しながら、感染状況のほか、事業所からの相談内容を分析することで、実情に応じた支援を検討していく必要があると考えているところです。
○13番(山口みよ議員) それを踏まえて、市長にお伺いいたします。今までのことで、市長はこういった弱い立場の方たち、障害者施設とか介護事業所など、こういったところの方たちへの支援、もう少し重点的にしてほしいというふうに考えるんですが、そのことについて市長の考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) この件についても所信表明である程度述べさせていただき、今、御質問に対して所管部長からお答えしたように、この間も、その都度、介護福祉サービス提供事業者に対しての支援は行ってきたところでございます。
  今後につきましては、先ほども部長のほうからお答えさせていただきました国の第2次補正を見ながら、やはり昨日も答弁で申し上げましたが、医療と同様、介護サービスや障害サービスは、崩壊してしまいますと、やはりサービスの受け手であります市民の方々の命に関わる危険性がありますので、何とかそうならないように、市としても最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) やはりもう、今かなりぎりぎりのところで、こういったところの方たちは運営していらっしゃるんです。ですから、2次補正予算を待たないで、もっと早く私は市としてやるべきではないかと思いますが、要望して終わります。
○副議長(石橋光明議員) 次に、14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 今回の一般質問では、2つの項目、コロナ禍における中小企業支援と国保の多子減免について通告を提出いたしました。議会規則によって、中小企業支援についての通告が削除され、質問ができなくなってしまいましたが、市内経済に大きな影響が出ている中、議員の質問権をこのような形で制限することが果たしてよかったのか、なぜこのような事態になったのか、様々感じることがあります。(不規則発言多数あり)
  また、削除された質問通告は、慣例によってこのように白塗りとなっておりますが、市民にとって真っ白なページ2枚では、削除された質問項目が分からないかなと思ったので、説明させていただきました。恐らくこうした議会運営に対して改善していきたいと考える方は、私だけではないはずです。皆さんと一緒になって、こうしたものを取り組んで、前に進めていきたいと思います。質問項目が3分の1となったので、今回の国保についてはきっちりと質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
  それでは、コロナ禍における国民健康保険税の軽減と多子減免の実現について伺います。
  多子世帯への国保の均等割減免について、日本共産党は継続的に提案してきました。今回のコロナでは、国保に加入している世帯である自営業、非正規雇用者の方々への影響は特に甚大です。アルバイトや派遣などで生計を立てている子育て世帯の方からは、「子供たちが家にいるから電気も昼食代も水道も余計にかかる」「仕事は減っていて手取りが下がった」「生活が大変だ」、そういった声を伺います。
  コロナの感染が終息しても、市内経済や暮らしへの影響は、今後も打撃が続いていく、そういったことが考えられ、対策を打たなければ、市民の暮らしが疲弊することは目に見えています。
  国民健康保険では、収入のない子供でも必ず均等割が課税される仕組みとなっているため、子供の多い世帯は保険税の負担が重くなるという課題があります。多子世帯への軽減策の実現は、市の掲げている「子育てするなら東村山」というのにも最適です。コロナ禍を乗り越えるためにも必要な政策であると考え、以下伺います。
  1番です。内閣府が発表した2020年1月から3月期のGDP速報値では、実質で前期と比べて0.9%マイナス、年率に換算して3.4%のマイナスとなっています。コロナによる本格的な経済減速が分かる4月から6月期のGDPは8月に発表されます。次に発表される数字では、マイナス20%よりも悪くなるかもしれないという予測を立てる専門家もいるほど事態は深刻です。
  このような経済状況の下、国民健康保険税の改定を当初の計画どおりに実施することは、暮らしの影響に大きな影響を及ぼすものではないでしょうか。改定した条例を一旦凍結し、保険税の値上げをとどまるべきではなかったのか。見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険は、加入者である被保険者が保険料を出し合い、万が一のリスクの際に支え合う保険制度でございます。保険制度の安定的、持続的な運営を行い、高度な医療体制の確保と全ての方が安心して医療を受けることができる国民皆保険は、堅持していかなければならないと考えております。
  当市の国民健康保険財政は、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない厳しい財政運営が続いており、このままでは安定的な財政運営を続けていくことが難しいと考えております。現時点での負担だけを考えるのではなく、将来にわたり維持していくための在り方を計画的、段階的に進めていくことが、東村山市民全体の利益につながると考えておりますので、改定の凍結は考えておりません。
  なお、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税における配慮といたしましては、議案第29号で提案をさせていただいた減免制度にて、丁寧に御案内をさせていただく予定でございます。
○14番(浅見みどり議員) 今の御答弁の中で再質問したいんですけれども、安定的、持続的な運営ですとか、一般会計からの繰入れを行っているというようなことを踏まえた上で、見直しはしないんだというような御答弁がありましたが、市が計画をつくられている国民健康保険財政健全化計画書の中の赤字繰入の解消・削減という中には、今後の社会情勢等を踏まえ、適宜変更を行いますというような文言が入っております。今回のコロナは、社会情勢が大きく変化したと言えるんじゃないかと私は思うんですが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) コロナについては、先ほど御答弁させていただいた、今般の議案第29号で対応させていただくということで、計画の中で見直すという部分でいいますと、逆に言いますと29号の中で十分考えられているというふうに捉えております。
○14番(浅見みどり議員) 今、29号で十分ではないかという見解のほうをお伺いいたしましたが、今お答えいただきました御見解というのは、市長も同様のものか改めて伺いたいと思います。
  先日、先ほどの別の議員の方も質問、引用されていらっしゃいましたけれども、市長さんも所信表明の中で、最大の自分の危機ではないかと、この難局を正念場と捉え、笑顔つながる東村山の実現に全力で取り組むという決意表明をなさっていたと思います。もしそうだとすれば、国保の値上げを一旦やめるという選択についても、検討してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 国保税の問題につきましては、先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますように、今般、提案をさせていただいております議案第29号におきまして、この間、コロナの影響によって著しく所得が低減した方に対して十分な対応が取れるものと認識しておりますので、税そのものを見直すという考えは持ってございません。
○14番(浅見みどり議員) 現に立川市などでは、国保の値上げ計画があったものを、コロナの影響を考えて一旦取りやめています。私は、当市でも同様の対応ができたのではないかなと思いますが、次にまいります。
  2番です。東京都に納める納付金を納めれば、独自な施策を実施することが可能なのが国保です。子育て世帯というのは、例えばローンを抱えている、最近ではダブルケアと言われる介護と育児を同時に担う、教育費の負担がある、こうした世帯であり、経済的な負担が大きい世帯でもあります。こういう世帯に対して、休校や収入の減少がかぶさってきたのが、今のコロナによる危機です。
  多子減免は、市の努力によって実現可能な制度です。当市は多子減免に向けた取組は、今のところは実施しておりませんが、コロナ禍による社会の大きな変化を考えれば、実現に向けて検討するべきではないでしょうか。市の見解を改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市でも他市の状況を含め研究してまいりましたが、標準保険税率と現税率の間にもまだ大きな乖離がある状態であり、今後も赤字繰入れに頼らざるを得ないという状況を鑑みますと、現段階では実施は困難と判断しております。
  多子世帯減免制度に関しましては、まず国・都に対して要望を続けるとともに、他市の動向についても、適宜、情報収集、研究を行ってまいりたいと思っております。
○14番(浅見みどり議員) 他市の状況を含めて、情報収集して検討されているということですが、その具体的な検討内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 他市がどういう形で実施をしているのかということ、それから、一定、当市における影響、そういったところについては所管としても、この間、研究をしている、そういったところです。
○14番(浅見みどり議員) 一定研究されている、きっと所管の方、努力して、いろいろ情報収集されているんだろうと私も認識はしております。そのことを踏まえて、現段階で、他市の状況を見て、もう今、最初に御答弁いただいたような見解には変わりがないというのが今の当市の立場でしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したとおりです。
○14番(浅見みどり議員) 所管の方が情報収集されたように、私も、今、都内で多子減免を実施している5市にちょっと聞いてみたんですけれども、どこの市でも、これは子育て世帯を応援するための独自の政策だから、そのために東京都の財政健全化計画で赤字と報告をしているんだけれども、でもやるんだということですとか、市の財政負担もあるが、首長の考え方に基づいて行っているんだとか、市の施策として子育て世帯に住みやすいまちをつくりたいからやっているということを皆さんおっしゃっていました。
  もしそうであれば、当市でも、とてもいいスローガンが、「子育てするなら東村山」というすばらしいスローガンがあるので、これは首長の御決断で実施いただけないかなと思うんです。これにつきましては後でお伺い、市長にはぜひ今後、政策として実施していただきたいと思うんですけれども、次にまいります。
  3番です。一律の減免は違法性が出てしまうが、地方税第717条の規定を根拠として、特別な事情、子供は収入がないのが前提なのでと一応位置づけをして、時限的に子供の均等割に関して、一定の所得以下の世帯に対して申請方式として減免した場合、違法性は認められないのではないか。見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都の見解として、子供がいるということのみでは特別な事情があるとは言えず、画一的に減免を行うことは適当ではないと考えられております。当市においても、そのように認識をしております。
○14番(浅見みどり議員) ということは、違法性があるという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の認識は、先ほど御答弁したとおりです。(不規則発言あり)
○14番(浅見みどり議員) なぜお伺いしたかといいますと、これは結構、市によってどういう扱いをするか、あと、どういう枠をかけていくかによって、かなり規定が異なる。ですから、部長は今、当市としてはそのようなということをおっしゃられましたけれども、どういう運用をしていくかというところでは、違法性があるともないとも言えないものなのかなと私は捉えていたんですけれども、もし間違いがあれば教えていただきたいので、御答弁をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に資料を持っておりませんので、違法性云々について明確な御答弁は、今はいたしかねます。先ほど御答弁したように当市としては、先ほどの質問に対しては、東京都の見解として、子供がいることということのみで特別な事情があるとは言えない、画一的に減免を行うことは適当ではないというお考えをいただいているので、それに沿っているということでございます。(不規則発言あり)
○14番(浅見みどり議員) 子供がいることだけでは対象にできないというようなことは、これまでの各種委員会の議論の中でも伺ってきたところでございます。そうすると、子供がいるというだけではなくて、第2子以降とか第3子以降ですとか、一定の枠をかけた場合はどのような扱いになるのか教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的な考え方として、特殊な事情というふうに捉えられるかどうかということで、特別な事情という中で、子供がいるということは、それをもってということで、基本的に画一的な減免を行うことは適当ではないという見解をいただいているので、それに沿った線で考えることになろうかと思います。
○14番(浅見みどり議員) ちょっと何度も聞いて申し訳ないんですけれども、画一的な支援をする場合には適当ではない。では画一的じゃない場合、例えば先ほどお伝えしたように、収入で一定の枠をかけるとか、第2子、第3子以降などの枠を設けるなどをした場合はどうなのかなと、そこだけちょっと確認させてください。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後2時1分休憩

午後2時12分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 再度確認をさせていただいたんですが、国・東京都においても、違法とまでは言えないけれども、やはり適当ではないという表現になっております。
○14番(浅見みどり議員) 4番です。仮に多子減免を実施した場合、急激に財源の増額が必要となることは考えにくいのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの答弁で申し上げましたが、当市で多子減免を実施した場合について、他市の状況を含め研究してまいりましたが、標準保険税率と現税率の間にまだ大きな乖離がある状態で、今後も赤字繰入れに頼らざるを得ないという状況を鑑みますと、現段階で実施は困難と判断しております。
  繰り返しになりますが、多子世帯減免制度に関しては、まず国・都に対して要望を続けるとともに、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) ということは、通告にあります急激な財源の増額が必要となるということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この部分に関しましては、赤字繰入れになりますので、その部分、増額になるということだということでございます。
○14番(浅見みどり議員) 先ほどから一般会計からの繰入れを赤字繰入れというふうに、確かに東京都も呼んではいるんですけれども、そうすると再質問なんですけれども、なぜ、一般会計からの繰入れを赤字と認識していながらやるんですかね。ちょっと確認のために、御答弁いただけますでしょうか。見解をお伺いいたします。なぜその赤字繰入れを行っている、理由があるわけじゃないですか。見解をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 収支を均衡させるためでございます。
○14番(浅見みどり議員) やはり社会保障の一環であるから、一般会計からの繰入れを実施しているということだと思うんですよ。やはり担当課の皆さんも、データヘルス計画だったり、特定健診やったりとか、様々な国保制度の充実ということはされていて、そのことはいいことだと思うんです。
  一般会計からの繰入れも、市長がおっしゃったように、お金が足りなくなっちゃうから入れているんだということで、私もそうなんだと思うんです。なぜそういうことをするかというと、その繰入れをしなければ、加入者の負担がすごく増えちゃうからという、そういうことで計画を立てたりだとか、いろいろしていると思うんです。
  次で聞いていきますけれども、多子減免を実施した場合、本当にその急激な財源が必要になるのかどうか。私はちょっとそうは思わなかったので質問に入れさせていただいたんですけれども、次にまいります。
  5番です。多子世帯への減免を行った場合、国保会計全体に占める割合、一般会計からの繰入れに占める割合を伺います。昭島市、東大和市、あきる野市、清瀬市、武蔵村山市、それぞれのケースで伺います。また、試算に対する市の見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度当初予算ベースで、それぞれの市に当てはめて御答弁をします。
  昭島市の場合、国保会計全体に占める割合が0.11%、一般会計からの繰入れに占める割合が2.87%、東大和市の場合、国保会計全体に占める割合0.05%、一般会計からの繰入れに占める割合1.38%、あきる野市の場合、国保会計全体に占める割合0.11%、一般会計からの繰入れに占める割合2.79%、清瀬市の場合、国保会計全体に占める割合0.04%、一般会計からの繰入れに占める割合0.96%、武蔵村山市の場合、国保会計全体に占める割合0.03%、一般会計からの繰入れに占める割合0.84%となっております。
  試算に対する市の見解といたしましては、これも先ほど来申し上げておりますが、他市の状況を含め研究してまいりましたが、標準保険税率と現税率の間に大きな乖離がある状態で、今後も赤字繰入れに頼らざる得ないという状況を鑑みますと、現段階で実施困難という判断に変わりはございません。
○14番(浅見みどり議員) 今計算に、細かく割合にして出していただいたんですけれども、国保会計全体に占める割合にしても、各市とも0.11%が一番大きい数字、一番少ないところですと0.03%、一般会計からの繰入れに占める割合で見ましても、最大で2.87%、一番少ないところですと0.84%です。
  この数字を見ても、やはり先ほどの質問で伺ったように、本当にこれをやっても、そんなにお金がかかるのかなと、私は単純に思うんです。確かに国保の制度の中で、納付金を納めなくちゃいけないとか、いろいろあると思うんですけれども、納付金算定に反映した市町村の所得水準、東京都の国保運協の参考資料の中から見てみますと、東村山市の所得水準は1人当たりの額で66万7,621円と、確かに高くないのは事実です。
  多子減免を実施しているほかの自治体はどうなっているかというと、昭島市が66万6,178円、清瀬市が66万1,947円、東大和市が67万9,316円、あきる野市は68万42円と、ほぼ同水準か、または東村山市の所得水準を下回る自治体でも実施されているんです。
  所得金額の指数で比較をしても、今御答弁いただきました一般会計に占める割合とか、お伺いした中でも、昭島とか清瀬みたいに、東村山よりもお金があまりないようなところでも実施しているんだったら、市長が決断すればできるんじゃないかと思うんです。
  それで、この数字を踏まえまして、再質問といたしまして市長に伺いたいんですけれども、この今まで出していただきましたデータを見た上で、市長の見解を改めて伺います。
○市長(渡部尚君) 多子減免についても、この間、度々議論させていただいております。また、所管部長のほうでお答えをさせていただきました。まずは、やはり法制度上すっきりできる形を整えるというのが大前提ではないかというふうに考えていますので、先ほど所管部長もお答えしたように、引き続き市としては、国や東京都というか、最終的には国の御判断になるわけですけれども、要望を続けていくということが、まず必要なことではないかなというふうに考えております。
  お金だけの問題ではないということを考えていく必要もありますし、あと、お金の問題でいうと、先ほど来、所管部長のほうがお答えしているように、当市の場合、やはり標準保険税率と現行税率の間に大きな乖離があって、現状の国保制度の中では、その間を埋めていかなければならないわけです、保険者として。そうすると、どうしても保険料については、一定程度御負担を被保険者の皆様にお願いせざるを得ないという中で、お子さんが多いからということで減免をするということになれば、そこをやはり、広く市民の皆さんの議論を尽くしていくということも非常に重要なことではないかと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 今、市長から、お金だけの問題ではないという御答弁がありましたので、ぜひ前向きに検討していただきますようお願いしたいと思います。
  6番です。国保以外の制度で、市が独自で多子世帯に対して減免、補助、軽減政策など、今後に向けて検討されている内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保以外の制度ということの御質問でしたので、各所管へ調査をさせていただきましたが、市が独自で多子世帯に対して減免補助等を、今後に向けて具体的に検討しているという所管はございませんでした。
○14番(浅見みどり議員) ないと言われてしまったので、ちょっと絶句してしまったんですけれども、確かにいろいろな、市全体で様々な所管が持っているところもあって、検討するのは大変なんだろうとは思うんですけれども、先ほどお伝えしましたとおり、子供がたくさんいると、やはり本当に大変だという声はすごく多いし、当市のスローガンは、すごく私、いいものだと思っていますので、これにかなうような政策をこれからぜひ皆さんで検討していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
○副議長(石橋光明議員) 次の質問に移る前に、皆さんに一言お伝えしたいと思います。
  冒頭、浅見議員のほうから、一般質問の削除の件に関して触れたところがありました。あれは、議会運営協議会で協議した結果、今のルール上で削除したわけでありますので、その委員のメンバーで意見集約した結果です。なので、この場で納得できないとか、できるとか、できないとかというふうに言われても、この場で発言する内容では、私はないと思っております。
  よって、議会運営委員会でそれは協議しないと言っているわけじゃありませんので、今後の協議に委ねたいと思いますので、今後、自分の質問が削除された方がいらっしゃったら、そういう発言は慎んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。(不規則発言多数あり)
  では続けて、次に、15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 3月の通告をスライドして、ちょっと肉をつけて質問させていただきたいと思います。
  まず、まずというか、大切な命を守るために。
  一般市民がAED(自動体外式除細動器)を使用した心肺蘇生(1,100人に実施)により、平成27年には約500人が社会復帰できています。当市の公共施設に設置されているAEDが正確に作動し、正しく使用されるように、以下質問いたします。
  (1)AED設置の現状について。
  1番です。東村山市ホームページ内のAED設置場所が、平成23年以来、9年ぶりに更新されました。これ、小・中学校についてです。すみません。それ以外、小・中学校以外は、平成28年以来4年ぶりに、最近、更新されております。この追記された施設への設置時期をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 公共施設におけるAEDの設置場所につきましては、随時ホームページを更新させていただいておりまして、現在は16施設を追記しております。
  追記いたしました16施設、設置時期につきましては、順次申し上げますと、1、市民センター、平成22年度。2、東村山駅西口サンパルネ、平成22年度に1台と令和元年度に1台。3、秋水園プール、平成30年度。4、東村山駅西口地下駐輪場、平成27年度。5、久米川駅北口地下駐輪場、平成28年度。6、東村山市シルバー人材センター、平成25年度。7、第1久米川児童クラブ、平成31年度。8、久米川東児童クラブ、平成31年度。9、第1・第2秋津東児童クラブ、平成31年度。10、第1・第2青葉児童クラブ、平成31年度。11、第1野火止児童クラブ、平成31年度。12、第1東萩山児童クラブ、平成31年度。13、第1・第2萩山児童クラブ、平成31年度。14、富士見児童クラブ、平成31年度。15、南台児童クラブ、平成31年度。16、第1化成児童クラブ、平成31年度。以上に設置いたしました。
○15番(志村誠議員) 御丁寧にありがとうございます。これ、市民センター1階入り口付近ですね、平成22年。あと、サンパルネも平成22年と平成31年、これは2台、平成22年なんですが、これについて再質問させていただきます。
  貸与期間があると思うんですけれども、これについてもう、1回、入れ替えたりとかということはされているんでしょうか、確認です。
○総務部長(東村浩二君) 市民センターの平成22年度、それからサンパルネの22年度、ともにこの22年度に設置したものを現在も使っておりまして、機種によりましては耐用年数が7年程度のものもございますが、センターとサンパルネともに、その耐用年数をきちんと意識して管理してございますので、今のところ使える状況というふうになっております。
○15番(志村誠議員) 続きまして、2番にいきます。市内公共施設等のAEDの累計設置台数を改めてお伺いいたします。また、使用実績もお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 現在、市内公共施設等に設置しているAEDの設置台数は88台となっております。また、使用実績につきましては、直近の5年間をお調べしましたところ、青葉小学校で1回、市民スポーツセンターで2回、合計3回でございます。
○15番(志村誠議員) 再質問になります。88か所というと、単純に足し算すると合わないような気がするんですが、この差のある施設について、ちょっと説明もらえますでしょうか、お願いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど私が市内公共施設等と申し上げましたのは、この中に、まずポンプ車に搭載しておりますAEDも含めております。常時、分団の建物に格納しておりますので、これも含んでおります。
  また、載せていないものとして、1つは白州山の家、それから健康増進課に持っておりますAEDなんですが、この健康増進課、後ほど触れようと思ったんですが、可搬でイベント用に持ち出すものですから、載せていないというものがございます。
○15番(志村誠議員) 消防団出身なので、ちょっと気になって、もう一つ質問させていただきます。ポンプ車に載っているAEDについては、ここに書かないということは、一般市民の方が使うことができないというか、団員の方限定みたいなことで、ホームページのほうに載らないのかなという見解でよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 管理はしておりますので、合計の台数の中には含めておりますが、ホームページや財団のAEDマップなんかを御覧いただいた市民もしくは利用者の方が分団の建物に駆け込んでも、常時、建物が閉まっていた場合に御活用していただけないことがあるといけないということで、そういった混乱を防ぐために、現在のところ掲載していないというところでございます。
○15番(志村誠議員) ③いきます。平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算において、東京都の10分の10補助でAEDを14台購入していると、平成21年9月の一般質問の議事録にあります。その後に設置されたAEDも購入しているのかどうかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 平成17年度以降のAEDの購入状況でございますが、先ほどもお話のありましたとおり、AED本体の耐用年数、平均的には約7年となっておりますこともありまして、現在までの間、随時、AED本体の交換や更新、また、再購入をせずリースに切り替えたというようなこともあります。
  したがいまして、若干数字が動いておりますが、現在設置しているAEDの購入及びリース等の契約状況について御答弁申し上げますと、市内公共施設、これはポンプ車を含みますが、こちらに設置しておりますAED88台の内訳として、市が購入して設置しているものが1台、各施設の管理所管においてリース契約にて設置しているものが73台、自動販売機の設置を許可している団体から無償で貸与されているものが4台、指定管理者によってリースや購入により設置しているものが10台となっております。
○15番(志村誠議員) 続きまして、4番です。市内公共施設等へのAEDの設置基準をお伺いいたします。また、15以上にわたる所管が管理しておりますが、同じ業者が納品、メンテナンス等をしているのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 公共施設等へのAEDの設置基準につきましては、当市独自では定めておりませんが、厚生労働省が公表しております日本救急医療財団のAEDの適正配置に関するガイドラインにおきまして、「規模の大きな公共施設は、心停止の発生頻度も一定数ある上に、市民への啓発、AEDの設置・管理の規範になるという点からもAEDの配置と保守管理に配慮することが望ましい。」とございますことから、当市におきましても、これを根拠として市内公共施設に順次設置してまいったところでございます。
  なお、納品及びメンテをしている業者につきましては、同一ではなく複数の業者に依頼をしております。
○15番(志村誠議員) 再質問になります。やはり同じ業者とかに限定できないというのは、やはりそれ、いろいろ所管の事情があるんでしょう。ですよね。私は、この15以上の所管で管理されているということで、これ、1本にまとめたほうがいいんじゃないかなと単純に思ったんですけれども、やはりこれを1つにまとめるというのは、さすがに難しいことなんだろうなと思って、この質問の答えで大分納得いきました。ありがとうございます。
  続きまして、5番です。複合施設(富士見、萩山、秋津、廻田の各公民館、廻田憩いの家等)には施設分AEDが設置されるべきと思うが、見解をお伺いいたします。また、第1、第2とある児童クラブについても伺います。
○総務部長(東村浩二君) 初めに複合施設でございますが、地区公民館の入る4つの文化センターのAEDにつきましては、開館時間が22時までと最も遅い公民館事務室に1台ずつ設置をし、開館時間内、いつでも使用できるようにしております。
  なお、比較的面積の広い富士見文化センターにつきましても、当該事務室は建物の中央部に位置していることから、運用上の問題はないものと認識しております。
  また、廻田ふれあいセンターには、廻田憩いの家入り口付近に、児童クラブ及び集会室の方も御利用いただける、廻田ふれあいセンター共用のAEDを設置しております。
  続きまして、第1及び第2児童クラブにつきましては、同じ敷地内に隣接した建物、もしくは同じ建物内で部屋が分かれているという施設でございますので、どちらからでも使用できるようにしております。
  いずれにいたしましても、基本的に厚労省が公表いたしておりますガイドラインを踏まえた上で、万が一、心停止等が起きた場合でも、5分以内に除細動が可能なように配置をさせていただいております。
○15番(志村誠議員) 再質問させていただきます。この複合施設なんですけれども、複合施設の共用部分に設置してあるのか。それとも、どこかの施設の中で鍵がかかっちゃっていたら、もうそこ、また開けてAEDを取り出さなきゃいけないのか。そういうふうになっているケースがありますか。確認です。
○総務部長(東村浩二君) 所管複数に確認をさせていただきましたところ、先ほど申しましたとおり、一部、公民館の事務室内というところはございますけれども、残りのところは共用部分がほとんどでございまして、いずれにしましても鍵をかけて使えないような状況というのは確認されておりませんので、安心して御利用いただけるかと存じます。
○15番(志村誠議員) 5番、終わりまして6番です。健康増進課に置かれているAEDの使用機会をお伺いいたします。あと、後ろの質問ですが、今までの御答弁で分かりましたので割愛させていただきます。前のほうだけお願いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 先ほども少し触れさせていただきましたが、健康増進課に配置しておりますAEDにつきましては、地域で実施するイベント開催の際に携帯をさせていただいております。
  一例を挙げますと、令和元年度は介護予防事業や菖蒲まつりなどに持ち運んでおりまして、庁舎外での事業における緊急時に備えているものでございます。
○15番(志村誠議員) 今のについて再質問です。これ私、1回、探しに行ったんですけれども、健康増進課。健康増進課が1階から2階に動きましたよね、いきいきの中。そのときに私、1回、行って、前、書いてあった、この設置リストで見て探して、1階になくて、職員さんに聞いたら、職員さんも分からない。そう言われた職員さんがいて、これじゃAED、ちょっと役に立たないんじゃないかなというね。今、1階と2階でちょうど分かれて、いい感じになっていますので、そこら辺をやはりもうちょっと周知というか、皆さんに、職員さんにも分かるようにやっていただけたらなと思っております。
  再質にならなかったです。すみません。
  続きまして7番です。ふれあいセンター5つと西口サンパルネ、久米川駅北口と東村山駅西口の地下駐輪場、市民スポーツセンターに設置されているAEDの使用料はどのような形で計上されているんでしょうか、お伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 初めに、秋水園ふれあいセンターの1台でございますが、自動販売機の設置に伴う附帯機器として無償貸与を受けておりますことから、使用料は計上しておりません。
  次に、多摩湖、恩多、栄町、久米川の各ふれあいセンターの計4台、そして東村山駅西口サンパルネの2台、久米川駅北口、東村山駅西口の地下駐輪場の計2台につきましても、各指定管理者による安全管理業務の一つとして設置しておりますので、市としての使用料は計上しておりません。
  最後に、市民スポーツセンターでございますが、センター利用者用2台と、スポーツ医科学室用1台の計3台を管理しており、そのうちセンター利用者用2台は、指定管理者が設置しておりますので、市としての予算計上はございません。
  なお、スポーツ医科学室用1台は、運動負荷心電計使用料という予算に含んだ形で、市として予算計上しております。
○15番(志村誠議員) このスポーツセンターに3台設置されているというのは初めて聞きまして、やはりあれだけの施設で、スポーツやるところだと設置しておかなきゃまずいんだろうなと思って、安心した限りでございます。
  続きまして、8番になります。令和2年に新設されました4児童クラブでは、新規にAEDを設置する予定はなく、小学校に既設されているものを使うとのことだが、有事の際の距離的な問題や設置場所の確認─これは申し送りとかですね─について問題がないかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 新設されました4つの児童クラブにつきましては、整備を行う段階で児童クラブとして使用する教室と、各小学校のAED設置場所が、先ほど御答弁申し上げましたAEDの適正配置に関するガイドラインの基準を満たしていることを確認させていただいております。さらに令和2年4月の開設前におきましても、児童クラブを運営する事業者とAED設置場所の確認を行っており、御指摘の有事の際にも適切に対応できるよう、対応を図ってまいったところでございます。
  今後につきましても、万が一、AEDを使用しなければならなくなった場合に備え、避難訓練等の機会を通じて、AEDがどこに設置されているのか、各施設の職員に周知徹底し、認識や情報の共有化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○15番(志村誠議員) 本当に学校という広い場所なので、これ1台しかないので、ちょっと不安は不安なんですが、距離的に問題がないということでお聞きいたしました。それで、あと、この申し送りとか、そこをもうちゃんとやっていただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。
  続きまして、(2)になります。市民への周知と正確な使用のために。
  1番です。市の防災マップなどでAEDの設置場所、また使用方法が市民へ周知されているが、それ以外に行っている周知方法があればお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) AEDの設置情報につきましては、東村山市防災マップや当市ホームページの「くらしの情報」ページに掲載しておりますが、その他の周知方法といたしまして、一般財団法人日本救急医療財団が提供しております全国AEDマップに設置情報を登録し、施設名や設置場所の住所、設置年月日などを公開し、広く周知に努めているところでございます。
○15番(志村誠議員) 続きまして2番です。市内公共施設の平面図にAEDの設置場所を明記する。例えばAEDのマークですか、ハートを抱えたような、AEDと入っている。ああいうののステッカーなどを平面図に、そのマークとかを明記すると、視覚的に、ここにAEDあるんだなと周知できると思うんですが、それに対しての見解をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) AEDの設置場所につきましては、できるだけ各施設の分かりやすい場所に配置するよう努めているところでございまして、本庁舎、いきいきプラザにつきましても、AED設置場所を表すピクトグラムですね、先ほど議員が述べられたサインでございますが、こちらを掲示しておりますほか、施設の案内図にAED設置場所を表示するなど、周知をしております。
  また、庁舎等につきましては、今後、サインをユニバーサルデザイン化する中で、JIS規格などを踏まえて、来庁された方により分かりやすく、視認性の高いサインですね、ピクトグラム等を用いて掲示していきたいと考えております。
○15番(志村誠議員) もう本当に使って何ぼのものなので、ここにあるというのを分かって、それでなおかつ使えるというのがやはりAEDの価値を高めるものであって、それはまた、これからますます周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  続きまして、3番になります。市内公共施設の職員の救命講習受講率をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、全正規職員について3年ごとに救命講習を受けることとしておりまして、直近の令和元年度におきましては、受講対象者186名中166名が受講いたしましたことから、受講率は89.2%となっております。
  なお、救命講習を修了し、救命技能を有することを証明する認定証の保有率につきましては、令和元年度におきまして87.6%となっております。
○15番(志村誠議員) 今の数字を聞きまして、再質問させていただきます。令和元年ですか、186分の166、20名、受講されていないんですが、この受講されていない方、そのときはしようがないにしても、後で受講されるとかということはないんでしょうか。確認です。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、業務等で受講できなかった場合は、次の回ですね、次年度等に受講していただくように促しているところでございます。
○15番(志村誠議員) 今のでもう一回、質問させていただきます。これで186分の186まで持っていけそうなんでしょうか。確認です。お願いします。
○総務部長(東村浩二君) ただいまも申し上げましたが、どうしてもその研修の時間が、スケジュール上、合わないこともございますので、毎年、必ず母数全員が受けることというのは難しい面もありますが、先ほど申しましたとおり、3年ごとに必ず受けるということを、人事あるいはその研修担当からも通知案内しておりまして、対象者もきちんとリスト化しておりますので、ピンポイントで御案内できるように努めさせていただいているところでございます。
○15番(志村誠議員) 100%は難しいにしても、それを目指して頑張っていただきたいと思います。
  続きまして、最後の4番になります。市内にある全ての保育園、幼稚園、小・中学校の教職員の救命講習受講率も伺いますと書きましたが、通告しましたが、分かる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 市内全てというふうなお尋ねでございまして、私立の施設にも調査をさせていただきましたが、残念ながらちょっと回答を得られなかったところや、救命の講習の出席率ではなく、証書の保有率でお答えになったところもありますので、ちょっとふぞろいなところはございますが、御答弁申し上げます。
  初めに、保育園、幼稚園でございますが、令和元年度につきましては、市立保育園の正職員において、救急救命講習の受講対象者全員が受講し、受講率は100%となっており、認定証の保有率は91.7%となっております。次に私立保育園につきましては、認定証の保有率は平均で約70%となっております。次に幼稚園につきましても、1園を除き全職員が講習を受けているとの報告を受けました。
  続きまして、小・中学校でございますが、市立小・中学校の教職員の57.5%が認定証を保持しております。
  なお、私立学校につきましては、確認が取れている学校、1校でございますが、全教職員が受講していると伺ったところでございます。
○15番(志村誠議員) ちょっとむちゃな質問で、すみませんでした。ちょっとこの小・中学校の保有率というのは、寂しいなって感じなんですが、この保育園の100%というのは、やはり評価すべき数字だなと思っております。この受講率、やはりもう本当に100%になるのが理想なんでしょうけれども、やはり、特に小・中学校とかになると、いろいろなところから先生方がいらっしゃったりとか、いろいろ事情があって、うまくいかないんだろうなと思っております。
  もうここから答弁、結構ですので。
  私がこのAEDに関しての質問をつくろうと思ったのは、昨年11月ですね、議員にさせていただいてから、消防団員の現役のとき以来ですから、十数年ぶりぐらいになるのかな、救命講習を受講させていただいて、そのとき本当に久しぶりに、ああ、やったなって、消防の現役時代を思い出すような懐かしさを感じながら、多少、ちょっと声のかけ方とか、いろいろ違う、少し変わったなと思いながらも、やはり基本は変わっていなくて、やはり人命を助けるには、基本は何も変わらないんだな、改めてしみじみ思っておりました。
  今年になって、今日の質問にもいっぱいありましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の防止のために、拡大防止のためにソーシャルディスタンス、広く皆さん、気にして生活されていると思います。それで、もしものときですよね、本当に万が一、使用件数もさっき3件でしたっけ、ありましたけれども、本当にまれなケースだと思います。そのときにAEDを使うに当たって、ちょっとちゅうちょしてしまう、そんな世の中というか、時代、時になってしまいまして、人助けなんか、今までだったら普通にできたことが、なかなかできなくなっちゃう、そんなときです。
  東京消防庁のホームページを見ますと、やはり、ここにあるんですが、心肺蘇生するほうもされるほうも、マスクは必ずしましょう。顔があまり近づかないようにしましょう。大人の場合なんですが、人工呼吸は行わないでくださいと。胸骨圧迫のそういうことを、これ、暫定的なんですが、書くぐらい、やはり大変なときなんだなと思って質問させていただきました。
  先ほどの答弁から、この受講率と保有率、結構な、ほどほどのいい数字なんだろうなと思います。でも、その受講率より何より、このAEDが正確に作動して、皆さんの命、この除細動するというのが基本なので、壊れていなければ助かった命もあったと、インターネットの過去の記事ですけれども、ありました。高校生の女の子とゴルフ場で倒れたお父さんと出ていましたけれども、そういうのをやはりやるためには、基本的にちゃんとAEDを使うためには、しっかりメンテナンスして、ちゃんと使えるAEDを持っていないと駄目なんだなと。
  さっきも貸与期間、耐用年数、7年以上もつ、まだ今のところもっているという、そういうお話いただきましたけれども、例えばうちの市でAED、ここの施設、この前、入れ替えましたよ、新しくなりました。そういうのを、もしあったら、今度更新されるときがあったら、それをホームページのところに少し、ちょっとのスペースでいいんですけれども、それをちょっと載せておいていただくと、あそこの新しくなったんだな、ちゃんとやっているな、そういうのを分かると思いますので、私も今日こうやって質問させていただいた以上、そういうのをちゃんと皆さんに教えて、周知してやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○教育部長(田中宏幸君) ただいま志村議員のほうから、小・中学校の関係で、ちょっと受講率がという話がございました。これまで学校の教員に対しては、水泳指導に関わる教員に対して救命講習を求めておりました。小学校については、水泳指導全ての教員が関わるということで受講率は高いんですが、中学校につきましては専科ということで、体育指導の教員ということで受講率が低い状況になっております。
  したがいまして、こちらにつきましては、水泳指導以外にも当然命に関わるということで、必要性というのは、そういう場面も多いかと思いますので、今後、教員の異動等もございますけれども、3年に1回、更新ということもございますので、極力、参加しやすい体制を整えていきたいというふうに思っております。
  また、中学校3年生は、全員が救命講習を受講していることもございますので、例えば、そういったときに教員も一緒に受けるとかというような工夫もちょっとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後2時59分休憩

午後3時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、16番、土方桂議員。
○16番(土方桂議員) 冒頭に、コロナウイルスに感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、地元のスーパースターの志村けんさんをはじめ、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。また、いまだコロナウイルスに闘っている医療従事者の皆さんや、この間ずっと闘っていただいた役所の職員の皆様には、御苦労をいただき、感謝申し上げます。
  それでは、質問にまいります。今回は大きく2つ、3月議会をスライドさせて質問をさせていただきます。
  東村山駅から始まるまちづくりについて。
  東村山駅連立立体交差化事業は、進み具合も、目で見て、とても良好と感じております。令和元年11月30日から駅の入り口が変わり、大きく人の動線や車の流れが変わったと思われます。東村山周辺まちづくり基本構想の中にある目標や方向性を達成するには、今から少しずつ駅周辺整備を進めると同時に、駅から降りて久米川町1丁目まで延びる3・4・27号線についても、当市のシンボルロードの位置づけにふさわしいまちづくりをしなければと思い、以下質問いたします。
  1番目です。現在の連続立体交差化事業の進捗状況をお伺いいたします。遅れがある場合は、どのような工事が遅れているかお伺いします。また、このコロナの状況で完成が遅れる可能性はあるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 進捗状況でございますが、まず用地に関しては、9割を超える用地が確保されておりまして、残る用地も収用制度を活用するなど、取得完了に向け積極的に進めていると伺っております。
  次に、工事に関しましては、駅北側と同様に南側においても高架橋構築工事が進められるとともに、新たに平和塔公園の一部を占用しながら高架橋構築工事が始まります。そのほか、今後予定されている工事は、橋上駅舎の解体作業に加え、駅西側出入口からサンパルネまでの区間で、歩行者が雨にぬれずに移動できるよう、連続立体交差事業により仮設の屋根施設を設置する予定となっております。また、橋上駅舎の除却後、市が東京都から受託する形で、ペデストリアンデッキに転落防止柵の設置工事をする予定となっております。
  これらの具体的な工事時期につきましては、決まり次第、西口駅前広場内においてポスター等でお知らせをしてまいります。
  次に、新型コロナウイルスによる工事等への影響でございますが、感染拡大防止の観点から一時作業を中止しておりましたが、現在は再開しておりまして、当初予定どおり令和6年度末の竣工を目指して、鋭意工事を進めていくと伺っております。
○16番(土方桂議員) そうですよね。私も目の前で感じて、やはり夜中、すごいいい音させておりまして、進んでいるなと思っております。
  2番目でございます。令和元年の11月30日から、東村山駅東西の駅の入り口が変わりました。市民からの評価をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 改札地下通路への切替えに伴う東村山駅東西の出入口の変更につきましては、事前の案内周知や切替え直後の誘導員の配置により、特段の問題は生じなかったと西武鉄道から伺っております。また、本日まで、駅出入口の変更や改札地下通路に関わる件について、市のほうへ問合せは入っておりません。
○16番(土方桂議員) 昨日も、佐藤議員も質問されたと思うんですけれども、高齢者とか障害を持っている方は、かなり狭くなったということで、なおかつ、今はそういうことはないと思うんですけれども、ちょっとエレベーターが離れているじゃないですか。そういうのがちょっと不便だというのと、あと、ちょっと階段が、今までは上っていたんですけれども、下がって、角度が、分かるでしょう、測っていないから。急になったという御指摘をいただいて、高齢者の人はちょっと歩きにくいなというのを私は聞いたので、市に言っていない、西武鉄道にも言っていないということであれば、もう対策はしようがないと思うので、ぜひその辺は、できないとは思いますけれども、ちょっとそれだけは伝え申しておきます。
  3番目です。東口の公衆トイレが壊され、使えなくなっていることが多く、市民から苦情があると思うが、なぜ壊されるのか。これ、結構長く、間ね、ちょこちょこ壊されていると思うんですけれども、その原因と、壊されたときの修理代は最大で幾らかかったか、修理代の過去5年間の総額、そしてこの間にどのような対策を取ってきたか、またこれからどのような対策を取るかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅東口駅前広場の公衆トイレにおけるいたずら等は後を絶たず、市としても対応に大変苦慮しているところでございます。いたずら等の多くは、個室トイレにおける便器の詰まりがございます。この便器に携帯電話ケース、プラスチックカード類、空き缶、ペットボトル、おむつ、トイレットペーパーの芯などの投棄は、頻繁に発生しております。そのほか、ドアの破損やドアの鍵の破損なども時々発生している状況でございます。
  公共建築物の建物内にあるトイレとは違い、24時間開放していること、そして常駐の管理者を配置できないこともあり、どうしても目が行き届かない空間となっていることが、いたずらしやすい環境になってしまっているものと考えております。
  なお、修繕料につきましては、過去5年間で約150万円を支出しております。最大の修繕料といたしましては、令和元年度になりますが、身障者用トイレのドア修繕で約100万円となっております。
  今後の対策といたしましては、引き続き利用者マナーの向上を呼びかける啓発活動は必要だと考えておりますが、いたずら等による設備破損が続くようであれば、例えば使用できる個室トイレを、この数を制限をかけるなどを視野に入れていく必要があるものと考えております。
  いずれにいたしましても、今後の東口の全体的な見直しの中で、駅周辺の道路ネットワークの再編成や乗降場の再配置などとともに、噴水や御指摘いただいた公衆トイレなどの施設物の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○16番(土方桂議員) 5年間で150万円で、令和元年でドアで100万円ということですか。なるほど。
  今、トイレの個室を削減したりとかというのもそうだし、呼びかけもそうなんですけれども、今、駅の入り口がずれたものですから、近いじゃないですか。防犯カメラの設置とかというのは、考えというか、ないですかね。見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 防犯カメラについては、どうしてもトイレ内の破損が多いため、トイレ内に設置するというのはなかなか難しいところもありまして、外に、駅前広場の中につける分には可能かとは思いますが、なかなか今まだその検討の段階には至っていないという状況になっております。
○16番(土方桂議員) 部長の言っていることも分かる。もちろんトイレ内なんてもってのほかでございまして、つけるだけでもね、全然、抑止力にはなると思うんですよね。何か映っているって、やはりそういう心理が働くんではないかなと考えるんですけれども、ちょっと検討していただきたい。100万もあれば、めちゃめちゃいいカメラつけられますよ、本当に。なので、ぜひ、ちょっとその辺も検討していただきたいなと思います。
  4番目です。これもトイレの話になりますが、今度は駅内、駅の構内のトイレですが、使いにくいということが指摘されることが多いんですね、私も。トイレ設置場所については、通路ができるとき、要は地下通路ができるときに、西武鉄道や工事関係者とはどのような話をされたかお伺いいたします。また、現在の改札付近、通路の途中や東西の階段付近に造ることは可能か。要は、造ったほうがいいんじゃないとなったときに、造れるかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅構内のトイレは、改札地下通路の切替えと合わせて、1番線のホーム上に男性用トイレ、女性用トイレ、そして誰でもトイレが設置されております。トイレの設置場所は、今後の工事計画に支障ない場所を選定した結果、現在の位置に決定したと伺っております。西武鉄道や工事関係者とは、仮設地下通路切替え前に、案内表示、下水道施設等に関する協議、打合せを行っております。
  なお、トイレ設置場所の選定につきましては、現在の改札付近、通路の途中や東西の階段付近等へ配置することは、今後の工事計画に支障となるため困難であると伺っております。駅利用者の皆様には大変御不便をおかけすることもあるかと思いますが、御理解をいただきたくお願い申し上げます。
○16番(土方桂議員) となると、やはり東口のトイレ、西口の人はちょっとごめんなさい、今回はお話できませんが、東口に関しては、あそこが唯一のトイレなんですよ。なので、もうこれが壊れると、私、女性の方にも言われたんですね。女性トイレを僕は確認できないので、市に言ってもらって、ちょっとこれも遅かったんですけれども、3日後ぐらいに答えが返ってきて、壊れていませんという答えをいただいたんですが、結局、壊れていて、すぐ直していただいたので、それはありがたかったんですけれども、そうなると、やはり東口のトイレは重要だと思うんですね。
  その辺を、質問しませんけれども、その辺を考え、もっと何か、ちょっと本当に真剣に考えていただきたいんですよね。やはり朝、慌てて出てくることもあるじゃないですか、人間。寝坊もすることもあるし、体調だって悪いときもあるじゃないですか。そこで使えないとなると、じゃどうするのという話になりますので、ぜひそこは本当に、最重要課題としてちょっとやってほしいと思います。よろしくお願いします。
  5番目です。令和元年度市民意識調査の「にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備」は、満足は21.2%、不満は46.7%、25.5%不満が上回る結果となり、前年よりも不満と思う市民が多くなっている。この結果について、どのように評価しているかお伺いいたします。また、その不満に対して、この間、市としてどのような対策を取り、東村山駅をどう改善したか、どう改善していくか伺います。
  平成30年6月の一般質問では、起業家の卵、クリエーターが集まるインキュベートの施設構想があるとありましたが、この間どのような検討をされ、どのような構想案が出されたかもお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 調査の結果は、中心核である東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅の周辺に関する市民の皆様の評価として受け止めております。
  東村山駅周辺に関しましては、ハード面では東西の駅前広場は整備されているものの、人が集える滞留空間や大きな集客施設がないなど、十分なにぎわい創出に至っていないと考えております。また、ソフト面では、東村山駅東西まちづくり活性化会議や、てんしゃばフェスタ実行委員会など、地域の皆様が主体となったイベントが開催され、にぎわいの創出に御尽力いただいております。今後、さらに、地域に根づく定期的なイベント開催も、市民の皆様から御評価いただく上で、必要なコンテンツであると考えております。
  以上の状況を踏まえ、市といたしましては、連続立体交差事業を契機に、東村山駅周辺まちづくり基本計画で掲げる課題等に取り組むことで、にぎわいの創出や利便性の向上を図りたいと考えております。
○地域創生部長(武岡忠史君) 続きまして、インキュベート施設の関係でございますが、昨年、市内で起業家やクリエーターなどが集える民間のシェアオフィス的な機能を持つ場所が複数生まれ、私どもも拝見させていただいたところ、大きな可能性を秘めていると感じたところでございます。また、この間、まちづくりイノベーションの手法も研究したことから見えたものとして、全てを行政が担うのではなく、民間の力でできること、行政がサポートする役割について整理していく必要があると考えております。
  連続立体交差事業及び東村山駅東口周辺等の開発状況も併せ、それらの場所と連携しながら、まちの価値を高め、活性化とにぎわいの形成を生み出していくことができないか、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 地域創生部のほうで、ちょっと今の再質問したいんですけれども、いろいろ施設ができたと言うんですけれども、東村山駅周辺にできたということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山駅周辺というよりも、東村山市内に複数できてきたという、そういうことの可能性を感じているところだということで御答弁させていただきました。
○16番(土方桂議員) できれば東村山駅周辺のところにも、そういうのはできていただけると助かるなと思うので。今言ったように民間でね、やはり一緒に共同でつくっていくというのが理想だと思うので、ぜひそういう人を、集めていただきたいというのもおかしな話ですけれども、ぜひ民間提案でそういうのを募っていただきたいなと思っております。
  6番目です。東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で駅周辺の基本計画が示されています。工事も残り僅かになり、駅の形も日に日に分かるようになりました。この間、新たに東村山駅周辺を「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」にするとあるが、この基本計画、基本構想を踏まえ、このことについて現在はどのように計画を進めているか、また、平成30年度からどのような考え方の進捗があったか、駅の利便性の構想についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅周辺まちづくり基本計画で、最も大きな進捗としては、令和元年度に市施行及びみちづくり・まちづくりパートナー事業で、都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線の都市計画事業認可を取得したことが挙げられます。このことにより駅周辺部への通過交通車両の流入が抑制され、歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場や、安全で快適な道路網の構築が推進されます。
  そのほか、東口駅前広場の再整備に向けた検討や、東西駅前広場の接続に関する検討、そして駅東側では土地活用に関する意向調査などを行ってきました。引き続き様々な検討を推進し、令和3年度末までに具体的な整備計画を取りまとめていきたいと考えております。
○16番(土方桂議員) 3年度末ということなんですけれども、1年と半分ありますが、その間に、例えばこういう基本構想ができそうですみたいなお知らせというのはあるんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) お示しできるものはしっかりとお示ししまして、かつ、地域で一生懸命活動していらっしゃる東村山駅東西まちづくり活性化会議ですとか、東村山駅周辺まちづくり研究会、こうした団体とも協議を重ねながら計画を策定していきたいと考えております。
○16番(土方桂議員) 7番目です。東口ロータリーは危険な箇所が多いと、以前から私もずっと感じていて、議員の皆さんも感じていると思うんですけれども、以前にも質問しましたが、あまり改善されていないなと感じます。この間でどのように改善したか、またどのように改善を進めていくか、立体交差化事業と同時に改善され、危険回避計画等があるならばお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 近年、東村山駅東口駅前広場における補修工事といたしましては、横断歩道1か所の舗装補修工事が挙げられます。また、直営作業による補修工事として、街路樹の根上がりによる歩道補修が挙げられます。歩行者と車両が交錯する横断歩道配置の見直しが課題として認識しておりますが、具体的な改善はできていないのが実情でございます。
  現時点で計画はございませんが、今後、連続立体交差事業と合わせた駅前広場の再編について検討を進めてまいりますので、その中で現状の課題も解決してまいりたいと考えております。
○16番(土方桂議員) やはり僕も思った、自分も思ったんですけれども、1か所しかやっていないということと、先ほども言いましたけれども、昨年の11月30日に駅が変わって、横断歩道、駅から見ると左側の、要はドコモがあるほうのやつもボコボコなんですよね。やはり、前も質問したんですが、ハイヒールを履いている人とか、あと高齢者でガラガラ押すのがあるじゃないですか。そういう、要は歩くのに支障を来すぐらい、やはり道が凸凹しているので、次の質問にもありますけれども、そういうのをもう少し、危険だと思って、早急に直していただきたいと思います。
  これは8番目です。市長にもお伺いいたします。市長のマニフェスト(バージョンアップ3.0)に成田空港までのシャトルバスを要請するとありましたが、東村山駅から出発するとなれば、どのような形のロータリーを描いているか、具体的にお伺いいたします。
  また、東村山駅東口周辺から聖火ランナーイベントは今回延期されました。来年、実施されるのであれば、現在の東口ロータリーの道路の整備やロータリー全ての横断歩道の整備、先ほど言いましたけれども、ボコボコだということです。市外から来る皆様に自信を持ってお迎えする状況になっているかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 以前にも御答弁させていただきましたけれども、昨年の市長選挙の公約の一つとして、東村山駅周辺の整備ということで、空港へのシャトルバスの乗り入れについては公約の一つに掲げさせていただき、昨年、早速、市長に再選をされた後、西武バスに対しまして乗り入れの検討をお願いしているところでございます。
  ただ、今後の東口のロータリーの形状をどういうふうにしていくかということについては、高架下の利活用の内容によって人の流れや動線が異なるというふうに認識をしておりますので、市といたしましては、シャトルバスの乗り入れを実現させ、東村山駅の交通結節機能の強化を図るべく、今後も駅東口全体の整備計画の中にどのように盛り込んでいくのか、そこについては十分検討を進めていきたいというふうに考えております。
  また、老朽化の問題についても、私も十分認識しているつもりではあります。街路樹の成長によって、根上がりが発生し歩道が押し上げられていること、また車道の舗装にもひび割れが発生をしているところでございますが、現状では、今後、整備計画があるということもあって、全面的な駅前広場の整備には至っていないという状況でございます。
  こういう中、令和元年度に、さくら通りにおきましては、不健全と判定された桜の抜根、植栽帯の補修工事を実施したところでございます。聖火ランナーイベントを来年、何としてもやっていただけるように、これから努力をしてまいりますが、それまでの間ということになると、期間的には限られてしまいますけれども、今後、駅前広場におきましても施工可能な補修工事を検討し、少しでも市外からお越しいただける方々をお迎えする準備を進めてまいりたいと考えております。
○16番(土方桂議員) 次です。東村山駅東口周辺について総括的にお伺いいたします。上記の質問を踏まえ、人や車の動線を考えて、噴水やタクシーの待合所などを含め、現状よりもバージョンアップしなければいけないと考えます。見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東口ロータリーにつきましては、安全・安心な歩行者動線の確保とともに、現在、駅前広場を中心に車両が流入しており、これを解消するための駅周辺道路ネットワークの再編成、公共交通車両に関わる乗降場の再配置、公衆トイレや喫煙所等の施設物の在り方の検討など、全体的な見直しが必要であると考えております。とりわけ、先ほどのシャトルバスのロータリーへの乗り入れ条件なども、加味すべき課題と認識しております。
  市といたしましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想でお示しする将来像、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」の実現とともに、まちづくり基本計画においてお示ししております「歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場」「人が集い、交流できる場所」としての機能が確保されるよう、検討を進めてまいる所存でございます。
○16番(土方桂議員) 今、人の集いということでありまして、噴水のことをちょっと触れてくれなかったんですけれども、もし噴水を変えるんだったら、スペインの公園の一部のこういう蛇口があって、うちは浄水場があるので、東京水というのがあって、こういうふうにしたら意外と面白いんじゃないかなというのを提案したいなと思って。
  これは何でかというと、「むらかつ」とかでも、こうやってやはり、噴水があるんだったら、そうやってこういうものを使ったりとか、あと、駅が上になるので、上から見たら、あれを多摩湖に見据えて東村山の形にするとか、そういうものをやると、またにぎわいの創出になるんじゃないかということを話し合っているところもあるんですけれども、そういうことも少し含めて、物理的に人が呼べるようなものも造っていただきたいなと思っております。答弁はいいです。
  10番目です。平成27年度に3・4・27号線沿いの土地の用途地域を変更しました。変更した年から現在まで、用途地域を変更したことによっての成果はあるかお伺いいたします。また、変更された地主さんのその後の反応をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路3・4・27号線の沿道について、用途地域の変更により新たに可能となった建築物が建築されたという事例は把握しておりませんが、用途地域の変更と同時に、新たに地区計画の策定や準防火地域の指定がされた箇所があり、その区域内でこれらの新たな基準を満たす建築が行われた事例が複数ございます。これらは一定の成果であると考えております。
  また、沿道の土地所有者の皆さんの反応は把握しておりませんが、用途地域の変更に対する反対意見は、現状、特にはないものと理解しております。
○16番(土方桂議員) ちょっといろいろあるんですけれども、時間ないので11番目です。市長にお伺いいたします。3・4・27号線は、第2次東村山都市計画マスタープランの中でも重要な道路、シンボルロードと位置づけられているが、産業や農業を同時に生かしていく当市にとっても、中心・重要になっていく道路と考えます。これからのまちづくり事業の中心的な役割整備の具体化を踏まえ、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今年の2月に公表させていただきました第2次都市マスの中間のまとめで、3・4・27号線と3・4・5号線が接続する周辺のスポーツセンターの辺り、あの一帯を新たな概念として魅力創造核という形で位置づけさせていただきまして、今後、スポーツや食、また工業等、生産・加工などの事業、複合サービス事業などを通じた、様々な交流によるにぎわいの拠点の形成に取り組むとしているところでございます。
  3・4・5号線については、既に事業についても着手をさせていただいているところでございますので、そんなに間を置かずに3・4・27号線と3・4・5号線がつながって、まだ既存で事業を展開しているところ全部、用地買収が済んでいるわけではありませんが、そんなに遠からず、といっても数年先ということになりますけれども、徐々に形が見えてくるのではないかと、期待をしているところでございます。
  それから、府中街道からスポーツセンター周辺までの沿道については、先ほども御質問がありましたように、にぎわいの創出を図る目的で用途地域を緩和し、併せて地区計画を定め、後背地を含めた住環境に配慮した良好な沿道空間の形成を目指しておりまして、歩いて楽しいまちづくりに取り組んでいるところでございます。
  あと、先ほどもお話ありましたように、本来であれば今年の7月14日に聖火リレーが行われる道路だったわけでございまして、何とか市としては、まだオリンピックが、来年、開催を延期されたというのは決まっていますが、聖火リレーについてはどういう形で行われるか、まだ全く明示されておりません。
  市としては引き続き、何とか同じような形で聖火リレーが行われるように、まず都を通じて組織委員会のほうにお願いしていく。それから、やはりそのことが、今後の3・4・27号線道沿いの活性化に大きく寄与するのではないかと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 私もまだ期待を持って、聖火ランナーが来るように祈っております。ありがとうございました。
  2番目です。学校再開についてです。全国一斉の学校休業要請から約3か月、やっと当市も学校が再開されることになりました。ただ、大変なのはこれからと感じます。感染症対策と学業の両立、子供たちの心のケア等が挙げられます。当市の学校の対応について、以下質問いたします。
  1番目です。学校生活での感染症対策と児童・生徒の健康管理や、休業等でストレスや勉強などの悩みなどの心のケアについて、対応をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 学校再開後におきましては、学校生活における感染症対策並びに児童・生徒の健康管理につきまして、文部科学省が発出しております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」を基に指導しております。
  具体的には、感染症対策といたしまして、換気の徹底による密閉の回避、身体的距離の確保による密集の回避、マスクの着用による密接の回避、いわゆる3密の回避を指導するとともに、外から教室に入るときやトイレの使用後、給食の前後等、正しいタイミングと正しい方法で、石けんによる手洗いの徹底等を指導している状況でございます。
  また、教員用のフェースシールドでございますが、今週中には納品ができるということで、全校に配付をいたしまして、授業や給食指導の際に着用してまいりたいというふうに考えております。
  また、1日1回、児童・生徒が下校した後には、階段の手すりやドアノブ、共用する学習用具等につきまして、次亜塩素酸水等を使用して除菌や消毒をしている状況でございます。
  また、児童・生徒の健康管理につきましては、毎日検温するように指導するとともに、登校時に健康観察表を基に健康状態を把握し、体温や睡眠時間等について指導している状況でございます。
  また、学校において少しでも児童・生徒の体調に変化が認められた場合には、速やかに保護者へ連絡の上、早退をさせ、保護者の協力をいただきながら、早期に医療機関を受診できるように対応を図ってまいりたいと考えております。
  臨時休業等で心理的なストレスや悩みなどを抱えている児童・生徒への対応といたしまして、学校再開後、可能な限り早期に全児童・生徒のストレス度を把握するアンケート調査を実施し、学級担任等による丁寧な聞き取りを行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等、関係機関との連携を行うなど、適切に対応するように、今後も学校に指導してまいりたいと考えております。
○16番(土方桂議員) 今「スクールカウンセラー」というのがキーワードで出たんですけれども、国のほうで、その増員に関しては国でも必要と感じているので、補正予算の中でもそういうふうな話も出ているんですけれども、増やすというお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) まずは今いるカウンセラーを活用した中で、カウンセラーのほうにおきましても、学校だよりなんかも出しておりますし、その中で相談室だよりみたいな形で子供たちに、例えばストレスのリラクゼーション法とか、そういったいわゆる子供たちが学校において、どうやったら少しリラックスできるかとか、ストレスを軽減できるかというようなことも、そういうお便りも通じて発出している学校もございますので、まずは今いるカウンセラーの対応で進めていきたいというふうに考えております。
○16番(土方桂議員) 2番目です。体育授業についてですが、マスク着用などで、今までのようなカリキュラムは実行できないと考えます。これをどのように進めていくかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 体育の授業におきましては、原則として、児童・生徒が運動する際にはマスクを外し、友達との距離を2メートル以上空け、飛沫のかからない距離を確保するとともに、不必要な会話や発声は行わないように指導している状況でございます。ランニングなどで同じ方向に動く場合には、さらに長い距離を確保するように指導しております。
  児童・生徒が密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動につきましては、当面の間は実施をせず、運動の行い方を工夫したり、カリキュラムを柔軟に変更したりして実施してまいります。また、体育館等での指導の際には、扉や窓を開けるなどの換気対策を十分に行うとともに、熱中症を未然に防ぐためにも、小まめな水分補給や丁寧な健康観察を実施して、各学校に配備している暑さ指数計測器、WBGT計ですね、そういったものを用いて運動環境の把握に努めるよう、各校に指導している状況でございます。
○16番(土方桂議員) 運動が限られているけれども、ちゃんとそこで評価をするということでよろしいですかね、はい。
  3番目です。授業以外で、特に私なんかはそうだったんですけれども、運動会や文化祭や部活等で、教室外の授業に対してどのような対応をするか。また、この授業に対して、要は児童・生徒の評価をどのように行うのかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 運動会や文化祭や部活動等の扱いにつきましては、東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドライン(5月29日改訂版)に沿って対応するように各校に指導している状況でございます。運動会や文化発表会等の行事につきましては、1学期については延期または中止とし、見学者を制限するなど、十分に対策を練った上で2学期以降に実施することとしております。
  また、部活動につきましては、かなり反響も多くて、6月中より段階的に実施するということとしておりますが、1学期間については、運動部活動は原則として対外試合等、多数の生徒が集まる場への参加は行わず、文化部活動につきましても、定期演奏会、展覧会等、多数の参加者が見込まれる活動については、2学期以降に延期または中止ということとしております。
  また、学校行事や部活動の評価につきましては、学習指導要領解説特別活動編におきまして、「集団や社会の形成者としての自覚を持って多様な他者を尊重しながら協働し、公共の精神を養い、よりよい生活をつくろうとする態度」など、今後の社会生活を営む基盤となる資質・能力を育成することが明記されております。ほかの行事や教科指導の学習においても、こうした資質・能力の育成を踏まえ、多様な教育活動との関連を図りつつ、指導計画を作成し評価してまいりたいというふうに考えております。
○16番(土方桂議員) 今、部長が言われたように、集団やその自覚を持って他人を思いやるというね、心ってそういうところで生まれてくると思うんですよね。ですので、できれば、先ほどの体育と一緒で、限りある種目で、ぜひ運動会は実施してもらいたいなと思います。
  4番目です。年間の授業数や内容が終わらない場合、どのような対応を考えているかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 当市教育委員会では、臨時休業において実施できなかった授業時数を確保するため、長期休業日や土曜日を利用して、新たに授業日として35日程度を設定するように、各学校に指導・助言しているところでございます。
  各学校が再編成いたしました教育課程におきましては、学習指導要領で示されている学習内容を学年内に確実に履修できるよう計画を立てておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、第2波も想定されることから、予定していた指導計画に変更が生じることも想定しているところでございます。
  今年度在籍している小学6年生、中学3年生以外の児童・生徒につきましては、各学校において令和2年度、指導を計画している内容について、年度内に指導を終えられるよう努めても、なお臨時休業や分散登校の長期化などにより指導を終えることが難しい場合には、令和3年度または令和4年度までの教育課程を見通した検討を行い、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次の学年または次の次の学年に移して教育課程を編成することを、文部科学省より特例的な対応として示されているところでございます。
  今後は、GIGAスクール構想の実現により東村山市スマートスクール構想を進める中で、インターネット環境がない家庭への支援を進めるとともに、小学6年生や中学3年生を優先し、タブレット端末等を使用した学習環境を構築し、児童・生徒が学習内容を確実に履修できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○16番(土方桂議員) ちょっと私、聞き漏らしたかもしれないですけれども、最終学年、小学校6年生と中学校3年については、もうこれは足りないなと思ったときには、どのような対応をするかというのは、お考えがあるかどうかお伺いいたします。
○教育部次長(井上貴雅君) 最終学年、小学校6年生と中学校第3学年の児童・生徒につきましては、やはり今年度内中にしっかりと授業を行い、履修することが確実にできるようにしてまいりたいと思っております。そのためには、時間外になりますけれども、補習等を行ったり、あるいは補講等を行うというようなことが必要になってくる場合もあるかというふうには想定しております。
○16番(土方桂議員) 最後です。GIGAスクール構想の中で、タブレットは児童・生徒一人一人、1人1台が望ましいとあります。この休業中でも、これからも、オンライン授業の必要性はあると考えますが、これからどのように展開するかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 横尾議員あるいは鈴木議員のほうにも御答弁させていただきましたとおり、GIGAスクール構想は多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に応じて個別最適化された学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量ネットワーク環境の整備を推進するとともに、児童・生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことであるというふうに捉えております。今後、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるためにも、オンライン学習、いわゆる遠隔教育を段階的に実施していく必要があると、併せて考えております。
  遠隔教育の取組には、先ほど申しましたが幾つかの段階があり、第1にドリルソフト等を利用したオンライン上の課題のやり取り、第2に授業動画の配信の視聴や、第3としてウェブ会議システムを利用した児童・生徒と教員の双方向のやり取り、そして4つ目として授業動画の配信と双方向のやり取りを組み合わせた遠隔授業等の段階がございます。
  今後は、インターネット環境がない家庭への端末やルーター等の支援策を講じるとともに、段階的に遠隔授業の実施に向けて校内ICT環境を整えるとともに、教員がオンラインによる指導を実施するための研修を企画するなど、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○16番(土方桂議員) 答弁でもありましたけれども、支援をまずしっかりしていただきたいということとともに、オンラインでの授業も、先生や生徒の疲労というのも、新しいことをやるのであると思いますので、それとICTのその器具の管理など、これからいろいろと課題があることだと思います。一つ一つ課題を消して、先ほどから部長がおっしゃっていたように、誰一人取り残さないような授業をしていっていただきたいなと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 最後に、17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 通告書に従い質問いたします。1番、東村山市都市計画道路整備について。
  3・4・10号線は、自然と歴史的な資源があり、観光地になるなど集客のための幹線道路となり、北西部地域の発展、災害に強いまちづくりなど活性化に寄与するとともに、安心・安全の充実、減災の取組と、周辺道路渋滞の緩和、生活道路に進入する通過車両の減少による交通の円滑化、歩行者の安全性・利便性の向上など、より良好な居住空間の確保が期待できると考える。
  いわゆる第四次事業化計画中の3・3・8号線から野口町内前川弁天橋付近までの市施行路線、3・4・10号線、東京都の委託事業である第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で実施する弁天橋付近から正福寺手前までの3・4・10号線と、そこから南下して都道128号線までの3・4・31号線が、それぞれこのたび東京都から事業認可を取得した。説明会もあり、近隣の市民の方々をはじめ、気になっている方も多くいると思います。そこで、それら路線及び3・4・9号線などを中心に、以下質問します。
  (1)冒頭で申し上げた3・4・10号線と3・4・31号線については、いま一度、各事業の違いについて何点か伺う。①、総事業費について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画事業認可の申請地点の金額を事業ごとに申し上げます。
  街路事業で実施する都市計画道路3・4・10号線は、3・3・8号線から弁天橋付近までの区間で約46億3,000万円でございます。次に、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で実施する3・4・10号線及び3・4・31号線は、弁天橋付近から正福寺付近を経て都道128号線までの区間で約37億1,000万円となっております。
○17番(木村隆議員) ②、本路線整備による整備効果について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 整備効果でございますが、東村山駅付近の連続立体交差及び都市計画道路3・3・8号線をはじめ、3・4・9号線や鷹の道の道路拡幅と併せて整備することにより、新たな東西地域を結ぶ道路ネットワークが形成され、円滑な交通の流れと利便性が向上いたします。
  さらに、生活道路への通過交通の流入が抑制されることによって良好な住環境が形成されること、火災発生時における延焼遮断帯として役割を担うとともに、消防活動における救援救護活動の実施や、安全な避難路の確保などにも寄与し、災害に強いまちづくりが実現されます。また、ベビーカーや車椅子も移動しやすい歩行空間が整備されるとともに、良好な都市景観の創出が図られるなど、様々あるものと考えております。
○17番(木村隆議員) (2)3・4・10号線は重要な幹線道路と考える。そこで、次のことについて何点か伺います。
  ①、対象者に用地補償説明会を行いましたが、どのような意見、問合せ等があったか。また、今後の展開等、改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 用地補償説明会では、主に補償内容や残地についての御意見、御質問をいただいておりまして、その後いただいた問合せにつきましても同様の内容となっております。
  今後の取組につきましては、既に土地価格の評価、建物等の物件調査、補償金の算定に向けて動き出したところでございます。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言は解除されましたが、用地折衝は関係権利者の皆様との個別の協議となりますので、面談することに関しての御要望など、様子を見ながら進めていくことになると考えております。
○17番(木村隆議員) ②、計画幅員では16メートルとなっているが、車道と歩道の幅員、ユニバーサルデザイン等はどうなる予定なのか改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 総幅員16メートルは、車道幅員9メートル、歩道幅員7メートルで構成されます。これの内訳といたしましては、車道は自転車レーン1.5メートルを含み、片側4.5メートルの相互通行となり、歩道は植栽帯を含み、片側3.5メートルを両側に設置いたします。
  なお、右折レーンの設置が必要となる交差点の車道は、ちょっと歩道を狭めまして、車道は幅員10メートル、歩道は幅員6メートルとなります。
  次に、ユニバーサルデザイン等は、視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックでございますが、これですとか、段差のない歩車道境界ブロック、これはユニバーサルデザインブロックと申し上げるものでございますが、これらの採用を考えております。
  現在、東京都など関係機関と基本設計の協議を行っておりまして、道路の移動円滑化整備ガイドラインにのっとり、視覚障害者や車椅子使用者等が安全かつ円滑に通行できるよう配慮した設計を進めてまいりたいと考えております。
○17番(木村隆議員) できるだけ段差がないようお願いします。
  ③、完成後、子供たちも通ることとなります。防犯カメラの設置の計画について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 完成後の防犯カメラの設置について、都市計画道路事業の中で計画することは現在のところございません。
  教育委員会に確認しましたところ、開通後の通学路の指定状況を踏まえ、防犯カメラの設置の有無を考えることになると伺っております。また、防犯カメラの設置補助担当所管には、現段階で地域の見守り活動等を行っている団体等から設置要望はないとのことでございました。
○17番(木村隆議員) (3)東村山駅西口から西へ延びる3・4・9号線について。
  ①、以前、市長から御答弁がありましたように、市道128号線1の整備を先行して進め、測量作業を開始し、用地取得に向け事業を加速していくとありましたが、その地権者との交渉の状況について改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 事業中の都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1につきましては、平成30年度より用地取得に向けた取組を再開し、これまで用地測量、そして土地価格の評価、建物等の物件調査を行ってまいりました。その後、用地折衝を進め、現在のところ関係権利者間での話合いが調い、1件の契約を締結したところでございます。
  引き続き、その他の関係権利者との皆様と鋭意折衝を重ね、用地取得を進めてまいりたいと考えております。
○17番(木村隆議員) ②、用地取得を進める上で、代替地の提供も必要であると考えるが、見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 用地取得に伴う補償は、売るものは売る、買うものは買うという金銭によることが原則でございますので、基本的には用地買収の対象者が、必要に応じて移転先を御自身でお探しいただくものでございます。一方で、移転先の選定が困難な方への対応も必要であることから、土地開発公社を活用し、一定の代替地を保有しているところでございます。
  3・4・9号線整備事業については、駅付近という立地等を踏まえ、市街地再開発事業等により移転が必要となる方々が、今後も住み慣れた地域で生活していくことを支援するために、従前より東村山駅西口付近にありましたゲートボール場跡地を代替地として用意しており、既に関係人の皆様には希望の確認を行っているところでございます。
  したがいまして、本事業でも、用地取得の際に市がお支払いする土地代金などで、希望される方には、改めて代替地を購入していただくことを予定しております。
○17番(木村隆議員) ③、完成した都市計画道路に沿道ができると、まちは活性化していくと思います。せっかく都市計画道路を整備しても、沿道に住宅が立ち並んでいるだけでは、その効果は限られたものになってしまうと考えます。沿道がにぎわうための方法等を検討していますでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路沿道のまちづくりについては、都市計画マスタープランにおいて、当該道路の位置づけなどを踏まえ、土地利用の方向性を示しております。このことから都市計画道路を整備する際は、望ましい沿道の土地利用を誘導するとの考えにより、用途地域や建蔽率、容積率、高度地区、防火地域の変更と、これに合わせまして良好な住環境との調和を図るための地区計画を設定してまいりました。
  都市計画道路3・4・9号線についても、これまで同様に、沿道のにぎわい、活性化の一助となるよう、土地利用を誘導してまいりたいと考えております。
○17番(木村隆議員) 要望としてですけれども、やはりまちににぎわいをとするならば、商業施設を誘致できる施設や、みんなが集える公共施設、複合施設などを多面的に捉えて検討、また計画も併せてしていただければと思います。
  ④、市内の道路整備率は、現在二十数%程度、一方、多摩地区全体では58%台と伺っています。当市で、今後の推移と、現在事業中の路線が完成すると何%になるのか改めて伺うとともに、例えば西武新宿線から西側と鷹の道から北側の位置として、現状と将来の割合はどれぐらいになるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今後の推移でございますが、現在、事業中の都市計画道路で、都施行路線の3・3・8号線と3・4・11号線が完成いたしますと約9.6ポイントの増、市施行路線及び第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業では、3・4・5号線、そして3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・31号線が完成いたしますと約5.4ポイントの増、連続立体交差事業に伴う区画街路5路線が完成いたしますと約2.9ポイントの増となります。これら事業中の路線が全て完成いたしますと、全体で約38%の整備率になると試算をしております。
  また、西武新宿線から西側と鷹の道の北側のエリアでは、計画延長は約9,960メートルで、現在の整備率は約0.8%となっております。これに事業中の路線が全て完成いたしますと、エリア全体で約12.7%になると試算をしているところでございます。
○17番(木村隆議員) やはりちょっと低いですね。
  次、⑤にいきます。ネットワークを形成する他の都市計画道路との関連性を考慮した上で、地区計画によるまちづくりのルールの活用や将来の土地利用に関わる具体的な方策を、2020年までの都市計画マスタープランとの整合を図りながら検討を進めると、以前、答弁がありました。次期都市計画マスタープランの検討の中で、地区計画などの検討は進んでいますでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第2次都市計画マスタープランにつきましては、現在、令和2年度末の改定に向け作業を進めております。令和2年2月に公表いたしました中間のまとめでは、都市計画道路3・4・9号線は、東大和市へと連絡する市西部の広域的な幹線道路としての整備を推進するとしております。また、幹線道路沿道については、沿道複合地区として、住宅のみではなく、商業・業務などの都市的土地利用を促進するとしております。
  都市計画マスタープランで目指す将来像との関係を踏まえながら、都市計画道路の整備に合わせて、その沿道地域の特性に応じた適切な土地利用の誘導等を目的に、用途地域の変更等と合わせた地区計画を検討してまいりたいと考えております。
○17番(木村隆議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  ⑥、今般、コロナウイルス感染拡大防止対策を受けて、用地交渉や物件調査などにどの程度影響があったのか。また、これらが長引いたときの対応は考えておりますでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1につきましては、既に建物等の物件調査は行っておりますので、新型コロナウイルス感染拡大に伴う主な影響は、個別に面談する折衝の場面になると考えております。
  緊急事態宣言期間中は、人との接触を8割以上、極力減らすといった要請もございまして、関係権利者の皆様の御理解の下、直接お会いすることは控えさせていただいていたところでございます。また、このたび緊急事態宣言が解除されたことから、折衝は再開してまいりたいと考えておりますが、第2波、第3波と、この先の感染拡大の状況によっては折衝が難しくなる懸念がございます。
  いずれにいたしましても、本事業を推進する考えに変わりはございませんので、マスクの着用など感染防止策を取りつつ、関係権利者の皆様の御要望を伺いながら、可能な範囲で鋭意折衝を進めてまいりたいと考えております。
○17番(木村隆議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  大きな2番、災害時のごみ処理について。
  昨年発生した台風で、関東各地でも多くの被害があり、千葉県の被災地では災害ごみの処理が課題となっていると聞いている。そして資源循環部では、被災地へ、職員を現地に派遣したと伺っている。また、今年に入りコロナウイルス感染が拡大している中、ごみ処理も大きな問題と捉えている。これから台風シーズンを迎えるに当たり、昨年の教訓も含め、災害時の発生でも安定したごみ処理を続けていくことは、市民の生活を守る上でも大変重要な課題であると考える。
  このような現状の中で、今後ごみ処理施設の方向性を定める東村山市ごみ処理施設整備基本方針が昨年12月に策定され、防災への取組として、災害時もごみ処理機能を保てる自立型施設の建設を目指すと記載されている。この基本方針を踏まえて、今後の災害時のごみ処理の対応等、以下質問する。
  (1)被災地への派遣について伺うとして、①、被災地に職員を派遣して、現地でどのような作業に携わってきたのか、改めて伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 台風19号による災害被災地への職員派遣でございますが、東京都を通じて環境省関東ブロックから被災自治体への職員派遣の要請を受け、茨城県常陸太田市へ令和元年10月25日から10月31日までの7日間、同じく茨城県大子町へ10月29日から31日までの3日間、それぞれ1名の職員を派遣させていただきました。
  現地では、災害廃棄物の処理対応に関する支援として仮置場に配置され、常陸太田市では、搬入車両の誘導や、搬入された災害廃棄物の荷下ろし、分別作業等を行いました。また、大子町では、搬入される車両ナンバーの確認、下ろす場所の案内・誘導、災害廃棄物を種別ごとに分別して指定の場所に下ろしているかの確認作業等を行いました。
  仮置場ですが、想定を大きく上回る搬入台数が来たことにより、分別の徹底が当初からできていなかったことや、足元対策として砂利等を入れたものの、重機等により砂利が削られ、あちこちにわだちができるなど、足元が悪い状況となっており、作業に苦労したという報告を受けております。
○17番(木村隆議員) 混乱している様子がうかがえます。
  ②です。現地で作業に携わったことで、あってはならないが、当市で同様な災害が仮に発生した場合、今回の派遣で得られたものや今後の課題となるものはあったのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と一部重複しますが、仮置場への搬入体制や災害ごみの分別体制、仮置場の運営体制、搬入車両の受入れ体制等について、学ぶものがあったと報告を受けております。
  また、課題として、仮置場を設置した場合の管理運営の問題や、市民の方々への正確な情報伝達、また家の前や路上等に出された災害廃棄物の収集運搬体制、仮置場を設置する必要が生じた場合の仮置場の適地選定や確保などの報告を受けており、当市においても、災害が発生した場合を想定し、これらの点も整理しておく必要があると改めて認識したところでございます。
○17番(木村隆議員) ③です。今後どのような課題解決に取り組んでいくのか、見解を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 大量に発生する災害廃棄物により、生活環境に支障が生じないようにするため、適正かつ円滑・迅速に処理することが、災害時における廃棄物の処理の大きな課題と捉えております。
  特に水害における災害廃棄物は、水が引いた後、被災した住民の方々が一斉に、水につかった災害廃棄物を屋外に排出すると言われております。また、平時の廃棄物とは異なり、分別が不十分であり、水分を多く含んでいるため腐敗しやすく、悪臭・汚水が発生するなどの特徴がございます。災害廃棄物の分別は非常に重要な問題であり、衛生上の問題だけではなく、分別の徹底は、処理期間の短縮や処理経費の削減につながるものと言われております。
  課題の解決のためには、平常時から庁内における人員体制の構築、また、仮置場や収集運搬体制や、日頃からの市民の皆様への広報・周知方法等を確立しておくことが必要と考え、当市では平成31年3月に東村山市災害廃棄物処理基本計画を策定いたしました。
  また、令和2年1月31日には、資源循環部内で、資源循環部の職員を対象に、風水害発生に伴う被災イメージ形成を図ることを目的とした図上訓練を行いました。令和2年度、本年度には、風水害を想定した実践的な業務手順等を記した災害廃棄物処理マニュアルの策定を予定しており、今後におきましても、図上訓練を実施すること等により、より実践的なマニュアルの整備につなげていきたいと考えているところでございます。
  平常時から、職員、人員体制の構築、関係機関との協力体制の構築、仮置場候補地のリスト化、職員の教育訓練等を継続的に行うことにより、災害時に速やかな行動ができるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 体でも訓練していっていただきたいと思います。
  (2)被災地の現状を見ると、大量に発生する廃棄物を選別・保管・処理を行うための仮置場の運営等が課題となると考えます。仮に、今日、大災害が起きてしまった場合、明日からの仮置場はありますでしょうか。また、どのような検討を行っているのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 災害時の仮置場につきましては、整理すべき課題と捉えておりますが、現時点では東村山市災害廃棄物処理基本計画において、必要となる仮置場の種類、規模、箇所数は、災害廃棄物の性状や量により異なることから、発災時には被災状況を速やかに把握した上で仮置場の適地の選定を行うものとしており、特定の仮置場を現在選定しているものではございません。
  仮に発災したときには、仮置場の選定の必要が生じた際は、公園や広場等の公有地を基本としておりますが、選定に当たっては、法律・条例等により利用が制限される土地や、東村山市地域防災計画で応急仮設住宅等に用途が定められている等の土地は除外し、災害対策本部との連携を図りつつ、面積、形状、地形など物理的要件、また浸水や液状化の可能性などの環境条件、2次災害のおそれがなく、災害廃棄物を運搬する車両の通行可能な幅員がある道路に接しているかなどの立地条件に照らし合わせ、総合的に判断しながら、地域の被災状況や災害廃棄物の発生量に応じて選定してまいるつもりでございます。
○17番(木村隆議員) (3)です。災害が起きた場合、災害ごみをどのように、どこへ出すのか。また、分別などは市民の御理解や御協力が不可欠であると考える。平時から市民にどのように周知し、また、発災時にはどのように周知を図るのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 被災の規模や状況によって異なりますが、平常時と同様の収集運搬が継続できるか判断し、できないと判断した場合は、通常収集を再開するまでの間は、できるだけ平常時のごみ分別方法を基本とし、御自宅で保管をしていただき、腐敗などの衛生面や保管、スペース等の問題から、どうしても急いで処分しなければならないものについては、分別を徹底した上で仮置場で搬入していただくこととなります。
  次に、平時からの周知につきましては、災害廃棄物処理を適正かつ迅速に実施するために、市民・事業者の皆様の理解と協力は不可欠なことから、継続的に広報を実施していくことが重要でございますので、市報、「ごみ見聞録」などの広報紙やホームページ、ツイッター等を通じて、発災時におけるごみの出し方についての事前通知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  平時の具体的広報内容としましては、災害廃棄物の分別の重要性、また仮置場の必要性、仮置場搬入時の分別方法、それと災害とは関係ない通常ごみや事業系ごみなどの、いわゆる便乗ごみの排出の禁止、また混乱に乗じた不法投棄、不適正処理の禁止、また、こちらが一番大事だと思いますけれども、不用品などはふだんから処分をしておく等、災害廃棄物の発生量を減らすための取組などを中心に周知してまいるところと考えているところでございます。
  また、災害発生時の周知でございますが、市民・事業者が災害廃棄物の排出者であると同時に、被災者であるという視点を忘れずに、丁寧で分かりやすい広報に努めることが重要であり、広報車、防災行政無線、避難所へのチラシ配布やSNS等を通じるなど、広く市民の皆様が情報を受け取ることができるよう、周知を工夫してまいりたいと考えております。
  また、発生時の広報内容としては、平時と重複しているものもございますが、先ほど申し上げた分別だとか収集方法、仮置場の場所、また収集の日時などを広報していくような形を考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) (4)です。東村山市災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物の処理体制について広域での連携も考えるとしている。逆に当市以外の被災地から災害ごみの受入れを想定する場合、ケース・バイ・ケースだと思うが、現状処理能力にどれぐらいの余裕があるのか。また、今後建て替える新しい焼却炉では、災害時のごみ処理能力に余裕はあるのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 現在の焼却炉は2基ございますが、御案内のとおり老朽化が進んでいるため、メンテナンスを行いながら1基を交互に運転している状態でございます。万が一、被災地からの災害ごみの受入れをする場合は、現在の運転状況から仮に試算いたしますと、日量約11トン、年間にして4,000トンの受入れが可能であるものと考えております。
  一方、基本方針におけます新しいごみ焼却炉の処理能力につきましては、現行の一般廃棄物処理基本計画に定められているごみ量推計、及び災害廃棄物処理計画に定められた災害時のごみの量を勘案して算出しており、災害ごみについては日量7トン、年間については2,711トン程度を処理することができるものと試算させていただいております。
  当市が被災していなかった場合、被災地からの災害廃棄物の受入れも可能と考えておりますが、受入れに際しては、市民の皆様に対する情報発信や情報共有を図るなど、適切な処理が必要になるものと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) (5)です。基本方針の案では、新しい施設では災害時でもごみ処理機能を保てる自立型施設の建設を進めるとコンセプトに記載されていますが、水害に対し、市として対策はどのように取られているのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 先般の台風では、停電により長期間にわたり、ごみ焼却施設が稼働できずに、ごみ処理を行えなかった自治体等もございます。当市といたしましては、災害時も市民生活に影響が出ないよう、今後のごみ焼却施設を整備するに当たっては、基本方針にも記載されているとおり、大規模災害を考慮した施設整備が必要になるものと考えております。
  水害対策の具体な例としては、傾斜路を使った、いわゆるランプウェイ方式等を用いて、ごみの投入口であるピットなどの施設の開口部が水害時に浸水しないような高さにすることや、配電盤や自家発電設備などの重要な電気設備を洪水ハザードマップの浸水予想高さよりも高く配置するといった、適切な施設配置を行う予定でございます。
  ごみ焼却施設建設に向けては、水害のみならず、大規模災害時にも機能を失わない、強靱性を確保した施設となるよう、ごみを焼却する際に発生する余熱を利用した発電機能などを施設の機能として設置し、災害時においても安定した稼働を継続できる自立運転が可能な施設となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○17番(木村隆議員) 気になっているところでありました。要望として、全国各所で水害がニュース等で報告されていますし、これから雨の量が増える時期でもあります。当市においても、ハザードマップなどで知られているところでありますが、市民の方々も気にされていますし、心配されていると思います。あらゆる角度から考え、シミュレーションして、ぜひとも安全第一に万全を期して対応・対策に取り組んでいただければと思います。
  (6)です。令和元年房総半島台風で多くの被害があり、停電により、ごみ処理施設が停止してしまい、家庭ごみや災害ごみの処理ができなくなり困窮されました。当市の秋水園において、現状、災害時などで停電してごみ処理等が全面停止した場合の想定はしていますでしょうか。また、どのような対策を取られていますでしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) 現在の焼却施設につきましては、安全に焼却施設を停止するための電力を確保するための非常電源しか備えていないため、停電時にごみ焼却施設を運転し、処理を継続することは困難でございます。
  万が一、大規模停電が発生した場合に備え、台風などの気象情報がある場合は、台風が到達する前に、ごみ収集車がごみを投入するピット内の扉部分を掘り下げることによって、ごみの貯留量を上げることにより、受入れ体制を整えております。仮に停電が長期化し、貯留能力を超える事態が想定された場合には、広域処理等の検討を行う必要が出てくるものと考えております。
○17番(木村隆議員) 心配しているところであります。
  (7)コロナウイルス感染拡大防止のため、市民は外出自粛として在宅されています。されていましたね。家の大掃除をされている方も多かったと思われます。家庭ごみの処理量は、どれぐらいで推移していましたでしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) 令和2年3月から5月に排出された燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、容器包装プラスチック、ペットボトル、瓶・缶の排出量及び前年の同期比でお答えさせていただきたいと思います。
  燃やせるごみにつきましては4,977トンで、前年同期約5.2%、248トンの増となっております。燃やせないごみにつきましては619トン、約28.6%、137トンの増。粗大ごみが447トン、約6.4%、27トンの増。容器包装プラスチック678トン、約10%、66トンの増。ペットボトルにつきましては、逆に108トン、9.3%、約11トンの減、こちら減となっております。
  瓶につきましては279トン、約13.1%、約32トンの増。缶につきましては132トン、約9.2%、約11トンの増となっており、なお、同期間における秋水園への粗大ごみの持込み件数でございますが、感染拡大防止の観点から、ゴールデンウィーク中の祝日の持込みにつきましては停止をさせていただきましたが、8,103件で、前年同期比約11.5%、840件の増となっており、この間の排出量は大きく増傾向となっているところでございます。
○17番(木村隆議員) これからもあるかもしれませんので、有事のことに備えていってほしいと思います。
  (8)このような状況下、ごみの排出量が増える中で、大震災級の災害が発生した場合、処理施設の能力は許容範囲内でしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) ごみが増傾向になっておりますけれども、現在のところ、既存施設の処理能力の範囲内で問題なく処理を行っております。仮に多摩直下地震規模の震災が発生した場合も、発生する可燃ごみにつきましては、現状の既存施設で処理することが可能であるものと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) (9)大量の災害ごみが発生した場合、コロナウイルス等感染防止の想定はされていますか。また、具体的な内容も伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 大規模災害発生時において適切な感染症防止対策を実施していくことは、廃棄物処理を迅速かつ円滑に進めていくためにも、また作業従事者への感染予防のためにも、非常に重要なことであると認識しております。
  今回の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、収集作業員を含め施設従事職員の体調管理、手袋やマスク等の防護具の適切な着用等に心がけるとともに、作業後の消毒や洗浄等の感染防止対策を講じております。また、市民の方々に対して、ごみの排出方法につきましても、市ホームページや分別アプリにてマスク等のごみの捨て方についての広報など、継続的に行ってまいりました。
  大規模災害発生時には、生ごみなどの腐敗性廃棄物、また有害物、危険性のある廃棄物による生活環境の悪化や、これらに起因する感染症の発生も懸念されます。生活環境を保全し、早急の復旧・復興を図るため、生活ごみと災害廃棄物の混在状態を避け、先ほどの答弁にありましたとおり分別を徹底し、収集運搬や処理の各段階における感染症予防を含めた安全面での対策を徹底するとともに、迅速かつ適正な処理を行うことにより、環境に配慮し衛生的な処理を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) (10)今後の対策について。このような事態が起きたとき、市民にどのような協力を求めていくと考えられますか。今までの対応されてきたことを踏まえて伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 今回の緊急事態宣言を受けて御自宅での生活が増えたことにより、先ほど答弁いたしましたとおり、各家庭から出るごみは大幅に増加いたしましたが、感染拡大防止及び収集作業員等への安全確保の観点から、ごみ分別アプリや、市、資源循環部の公式ツイッター、またホームページなど、各媒体を通じましてマスク・ティッシュなどの捨て方、また、ごみ袋の縛り方、不要不急のごみの排出を自粛していただくようなお願いをしたことで、大きな混乱を招くような事態は防ぐことができました。市民の皆様の御協力に感謝するとともに、市の情報発信につきましても一定の効果があったものと捉えております。
  今後につきましても、日頃行っていますごみの出前講座等において使用済みマスクの捨て方を周知するほか、ごみ・資源分別カレンダーに、災害廃棄物を減らすための対策として、家具や家電製品を壁に固定して倒れにくくしておく、また、先ほども一部答弁しましたけれども、要らないものは捨てておき、不要なものをため込まないなどといった御家庭でできるようなことを広報することで、災害が起きても慌てることがないよう、平時から取り組むことへの御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
  また、実際に災害が起こった際は、災害廃棄物処理を適正かつ迅速に実施するため、市民の皆様がいつごみを出せるようになるのか、どういったことを注意すればよいのか等を把握しながら、今回のように市からの情報を積極的に発信することで、安心して御協力いただけるように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
  大きな3番、ごみ処理焼却整備基本計画の策定について。
  昨年12月に東村山市ごみ処理施設整備基本方針が策定され、令和2年度よりごみ焼却施設整備基本計画の策定作業を伺っており、新たに秋水園施設整備課が新設され、秋水園での炉の建て替えに向けて本格的に事業が進み始めたと感じております。今後の計画策定の進め方について、以下質問します。
  (1)基本方針や先日配布されました「ごみ見聞録」に記載がございますが、確認のため、令和10年度の新施設稼働まで、施設整備全体のスケジュールをお伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) まず、令和2年度におきましては、秋水園の敷地の測量調査や埋設物の調査、土質調査などの施設整備に必要な調査を実施いたします。また、令和2年度から3年度にかけて、ごみ焼却施設の整備に関わる具体的な施設の設備などを定める基本計画の策定に向け、基本計画検討会を設置し、市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。
  令和4年度から令和5年度にかけましては、施工業者を決定するための事業者選定、及び、新しいごみ焼却施設の稼働に当たって、周辺環境への影響などを調査する生活環境影響調査を実施してまいります。その後、令和6年度に建設工事に関わる設計、令和7年度より施設の建設工事に着手し、令和10年度の新施設の竣工・稼働を目指してまいりたいと考えているところでございます。
  また、新施設の稼働後、令和10年から11年度に現在の旧施設の解体工事を行い、総事業としては令和12年度の完了となるスケジュールで想定しております。
○17番(木村隆議員) ちょっと再質問よろしいですか。これ全体で、建設で幾らぐらいの予算というか、経費というか、そこら辺考えられていますか。答えられればお願いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 現在の想定でいきますと、昨年12月に策定した基本方針におきましては、1日の処理量が100トンから110トンということで想定しておりまして、焼却炉の建設で約88億円と見込んでおります。今後につきましては、より計画をつくる中で精度を高めてまいりたいと思います。
○17番(木村隆議員) (2)です。令和2年度から3年度までの2年間かけて基本計画の策定となっていますが、この基本計画策定に向けてのスケジュールと主な事業を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 詳細なスケジュールにつきましては、現在調整中の部分はございますが、基本計画の策定に係る検討会につきましては、今年度の夏ごろに設置し、ごみ焼却施設建設のための必要な基本仕様や施設配置、施設建設及び運営方式などの内容について検討を行う予定でございます。
  また、検討会と並行し、より幅広い御意見を伺うため、秋津町にお住まいの方々を対象とした市民の皆様に対するアンケートやグループワークなどを実施するなど、そこでの御意見も踏まえながら、基本計画の策定につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) (3)です。先日発行されました「ごみ見聞録」や市報にて、東村山市ごみ焼却施設整備基本計画検討会の検討委員の記事が掲載されていましたが、この検討会の委員構成はどのような構成なんでしょうか。また、令和2年度の検討内容はどのようなことをするのか伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 検討会の委員構成につきましては、専門的、技術的な検討や、地域的特性に応じた検討が必要となることから、全国や多摩地域における建設事例など、専門的な知識を有する学識経験者の方、また公募市民の方、周辺自治会及び学校関係者─こちらはPTAの方を想定しております─を含めた周辺にお住まいの方、また、環境分野から東村山市環境審議会及び市内の環境団体の推薦による、合計15名の構成で設置する予定で考えております。
  構成の特徴といたしましては、秋水園周辺の方々の御意見を伺えるように、秋水園周辺の委員さんの比率を高くした構成としており、また、令和2年度の検討内容につきましては、新しいごみ焼却施設の基本仕様の検討として、東村山市の将来ごみ量の推計を基として、建設する施設の処理能力や施設規模についての検討や、排ガス等の環境に関する基準値を含めた環境保全についての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) この15名なんですけれども、その現在の応募状況というんですかね、この公募委員の選考はどのように行っていくのかとか、内容というのは教えていただけるんでしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) ちょっと言葉が足りなくて、すみません。15名全て公募ということではなくて、15名の内訳ですけれども、学識経験者の方が3名以内、それと秋水園施設周辺の、隣接する自治会の方ですね、こちらの方が、周辺、隣接する自治会が3自治会と、1つの周辺対策協議会という、連合を組んでいる自治会さんもございますので、それぞれの団体から1名ずつで4名、それと先ほども申しました教育関係ということで、小学校PTA関係者から、秋津小学校また秋津東小学校のPTAからそれぞれ1名ずつの2名、また、市内で活動している環境団体の推薦する者が1名、それと環境審議会から1名で、公募市民につきましては4名という枠になっておりまして、現在のところ8名の応募がございます。
  こちらにつきましては、応募の際の作文選考ということで、候補者の名前を隠したブラインド方式による選考という形で進めているところでございます。
○17番(木村隆議員) (4)です。周辺住民との関わりについて。
  基本方針の冒頭の市長の挨拶文や、さきの代表質問の御答弁でも、計画策定時には地域住民の皆様とともに計画を行うことが肝要、市民の御意見を伺いながら進めてまいりたいとありますが、秋津町、特に秋水園周辺のお住まいの方々の意見はどのように反映していくのでしょうか、伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 基本計画策定における市民の皆様や秋水園周辺の方々の意見の反映についてでございますが、令和元年度に策定した基本方針の取組におきましても、ごみ処理施設のあり方検討会、意見交換会、市民説明会、アンケート、パネル展示などを通じて、多くの市民の皆様から御意見をいただきながら進めてまいりました。そして、市として新しい整備用地が秋水園に決定したことから、周辺にお住まいの皆様の御意見を伺いながら進めていくことは最も重要であると考えております。
  基本計画検討会のほかにも、特に秋津町全体を、先ほども答弁いたしましたけれども、全体を対象としたアンケートを行う等、様々な方策を検討させていただきながら、秋津町の皆様の御意見を伺い、周辺の皆様の御理解をいただける施設となるよう丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) そのように進めていっていただきたいと思います。
  (5)、最後です。今後のごみ処理施設の総体的な考え方について、市長にお伺いします。
  市民の方々が日々排出されるごみを安定的に処理し続けることは、とても大切なことであります。また、災害が発生したときなどは考えが及ばないこともしばしばで、マニュアルどおりにはいかないと思いますが、災害があっても適切にごみ処理をし続けなければならないという命題というべきものもあります。また、安定したごみ処理を行うためには、秋水園のある秋津町近隣にお住まいの方々の御理解と御協力が必要不可欠だと考えます。
  市長として、これからもごみ処理施設の整備に向けて、市民の方々への発信や取組の方向性を伺うとともに、安心・安全の取組のメッセージをお願いします。
○市長(渡部尚君) 木村議員がおっしゃられるように、いろいろな取組でごみ減量・リサイクルはされているわけですけれども、やはり日々ごみが排出されることは事実でありまして、市民の皆さんが日々排出されるごみを適正に運搬、収集、処理をしていくということは、基礎自治体としての責務であると認識をいたしております。
  御指摘のように、近年、災害が多発をいたしておりまして、当市におきましても昨年の19号台風であるとか、風水害によって災害ごみが排出されることもあるわけで、今後もそれらを踏まえて、どのような状態になっても、きちんと適正に対応できるような取組を進めていくことは、極めて重要だというふうに認識いたしておりまして、所管におきましても先ほど申し上げたような対応を取らせていただいているところでございます。
  当市の可燃系のごみを処理する炉については、もう既に建設して40年近く時間が経過しているわけでございまして、その前から含めると60年近くにわたって、秋津町の皆様、特に秋水園の皆様には、大変深い御理解と御協力があったればこそ、この長きにわたって安定的に継続的に、ごみの処理ができたというふうに思っております。この場をお借りいたしまして、改めて周辺住民の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。
  また、所信表明でも申し上げたように、当市のごみについては、1人当たりの排出量については少ないほうから、直近の調査、国の調査では全国で第8位、またリサイクル率でも第6位という、極めてごみ減量とリサイクルが進んでいるわけでございまして、これもひとえに、やはり市民の皆さんが日々お気をつけをいただいているということにほかならないわけで、これについても感謝したいというふうに思っております。
  また、コロナ禍にあっても引き続き安定的な収集処理が行われるということについては、やはり収集業者の皆さんや、あるいは秋水園の炉の運転をしていただいている委託業者、あるいはリサセンで業務に従事されているシルバー人材センターの方や、とんぼ工房の方々、多くの関係者の皆さんが、いわゆるエッセンシャルワークを受け持っていただいておりますので、本当に多くの方に支えられて当市のごみ行政が成り立っているということを、改めて痛感をいたしているところでございます。
  今後につきましては、先ほど所管部長が申し上げたように、できるだけ丁寧な対応しながら、大きな方向性としては、これまでのあり方検討会での議論を踏まえて市としての方針を定めさせていただき、継続、今後も当市としては単独処理でやっていく、また市内でも、やはり適正にごみ処理ができる場所としては、秋水園以外に公共的な場所を確保することは難しいという判断をさせていただいております。
  あり方検討会の中でも、やはり極力、周辺、秋津町の方々の理解を得るように、最大限、市は努力すべきであるという、こうした御意見も頂戴しておりますので、今後も、先ほど申し上げた今後の検討会、できるだけ地元の秋津町の方にもお入りをいただきながら御議論いただいて、できるだけ周辺の皆様にも御理解、御納得いただいて、いい形で秋水園の再生ができるように、今後も全力を挙げて、所管と一体となって、私も先頭に立って頑張ってまいりたい、かように考えている次第でございますので、ぜひ議会の皆様におかれましても、ごみ処理施設は必ずどこかには造らなければなりませんし、全く燃やさないという方式は、現状での方式としては、私としては多分ないであろうというふうに考えております。
  今後も引き続き、安定的に15万市民の皆さんのごみを適正に処理するために、ぜひ議員の皆様の御理解と、それから建設的な御議論を深めていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうにお願いして、答弁とさせていただきたいと思います。
○17番(木村隆議員) ぜひフレキシブルにまた対応して、取り組んでいただきたいと思います。
  質問ではありませんけれども、最後に、秋水園周辺の道路事情もよいとは言えません。登下校、時間帯をずらす等、対策は取られておりますが、やはり住民の大人や子供の安全を最優先に考えていってほしいですし、ごみの収集車の通行の道路も整備して、初めて秋津町の住民の方々のことを考えていると言えると思います。東村山市が資源を循環できるまちとして、新たなスタートになることを願い、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時20分散会

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