第10回　令和2年6月25日

令和２年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第10号

１．日　　時　　　令和２年６月25日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
資源循環部長　　大　西　岳　宏　君　　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
会計管理者　　　野　口　浩　詞　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君
経営政策部次長　原　田　俊　哉　君　　　情報政策課長　　堀　口　裕　司　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　井　上　貴　雅　君　　　選挙管理委員会事務局長　伊　藤　康　人　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　議案第52号　東村山市名誉市民の選定について同意を求める件
　〈政策総務委員長報告〉
　第２　議案第24号　東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
　〈厚生委員長報告〉
　第３　議案第30号　東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
　第４　２陳情第５号　新型コロナ感染症対策の強化を求める陳情書
　第５　２陳情第６号　小学校への児童クラブ併設と運営に関する陳情
　〈生活文教委員長報告〉
　第６　議案第25号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
　第７　議案第26号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第８　２陳情第８号　全国一律最低賃金制度を求める陳情書
　第９　２陳情第９号　女性（女子）差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する陳情
　第10　２陳情第13号　東村山市特別支援教育推進計画第５次実施計画に反映を求める施策に関する陳情
　第11　議案第50号　東村山市小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事請負契約
　第12　議案第51号　令和２年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
　第13　推薦第２号　東村山市総合計画審議会委員の推薦について
　第14　東村山市緑化審議会委員の辞任について
　第15　推薦第３号　東村山市緑化審議会委員の推薦について
　第16　委員会付託（請願等）の閉会中継続審査について
　第17　請願等の委員会付託
　第18　議員提出議案第２号　子どもの歯の矯正治療に保険適用を求める意見書
　第19　議員提出議案第３号　気候変動対策の更なる強化を求める意見書
　第20　議員派遣の件について




午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう！立憲・ネット13分、草の根市民クラブ７分、国民民主党７分、立憲民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　なお、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断をさせていただきます。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、議案第52号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第52号　東村山市名誉市民の選定について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、議案第52号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第52号、東村山市名誉市民の選定について同意を求める件につきまして、議案の説明をさせていただきます。
　　本件は、令和２年３月29日に御逝去されました志村けん氏のこれまでの多くの功績をたたえ、広く市民の敬愛の対象として顕彰させていただくため、同日に遡及して名誉市民の称号を贈るべく、市議会の同意を賜りたく御提案申し上げるものでございます。
　　東村山市名誉市民条例は昭和55年３月に制定されたものでありますが、これまで平成３年に故太田芳郎氏を、平成16年には故熊木令次氏を名誉市民として顕彰させていただいております。
　　所信表明でも触れさせていただきましたが、「東村山と言えば志村けんさん、志村けんさんと言えば東村山」と言われるほど、私たちは深い絆で結ばれていると言っても過言ではなく、「東村山音頭」によって東村山の存在を全国に知らしめていただいた恩人であり、志村けん氏のこれまでの喜劇人としての比類のない御功績に対し、市として最大限の敬意を表したいと考えております。改めて哀悼の誠をささげるとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　　なお、同氏の履歴と功績調書につきましては、別紙に添付してございますので詳細は省略させていただきますが、お目通しを賜りまして、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　議案第52号、東村山市名誉市民の選定について同意を求める件につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず初めに、新型コロナウイルス感染症による肺炎のため去る３月29日にお亡くなりになられた、東村山市出身のスーパースターであり、郷土の誇りでもある志村けん氏に、改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　　本日、墓前にお焼香してからの登庁でございます。敬意を表しての質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　１番目です。３月にお亡くなりになられて３か月弱での名誉市民への推挙、生前にも名誉市民への推挙を御本人がお断りされていたと聞いておりますが、なぜこの時期での推挙なのか。御遺族、所属事務所との話合いがいつから始まり、いつ決定したのか、また、了承するに当たっての課題はあったのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　志村けんさんがお亡くなりになられたのが今年の３月29日で、報道があったのが３月30日でございます。その当日から、東村山駅の東口にございます「志村けんの木」のところに、自然発生的に多くの方が訪れてお花を、献花されたりというようなことで、亡くなられたことを悼んでお参りされるということがございました。
　　ただ、あの場所は、御案内のとおり大変狭いところで、バス停もあるということで、市としてはやむを得ず、駅前トイレの北側に献花台を設けさせていただいて、そこで受付をさせていただいたわけでございます。ただ、やはりかなり遠方からも大勢の方が来られて、ちょうど新型コロナウイルス感染症が、顕著に感染が拡大しているときでありまして、心配される声もありましたし、市としても駅前に大勢の方に滞留をいただくということは危険かなと思いまして、志村さんの初七日に当たります４月５日に、やむを得ず献花台は撤去させていただいた次第でございます。
　　この間、本数は数えておりませんが、約１トンほどの花束や供物を頂戴したところでございまして、そのことは御遺族にも御報告をさせていただいた次第でございます。
　　その後、私も４月５日の日に、献花台を片づける際に立ち会わせていただいたんですが、最後まで献花をされる方が引きも切らないような状態でございまして、こうした全国からの皆様のお気持ちをどのように受けたらいいかということで、オンライン上でお気持ちを受けてみようかということで、翌４月６日から市のホームページ上で、志村けんさんへの「お気持ち」というコーナーを設けさせていただいて、市内外、全国からメッセージをお寄せいただきました。これは志村さんの四十九日に当たる５月16日までいただきまして、その中で、およそ２万2,336件だったと思いますが、多数のメッセージをいただいたところです。
　　全部、私も拝見したわけではもちろんありませんが、おおむね「志村さんのコントやギャグによって元気づけられた」「つらいことや悲しいことがあったときも大いに笑って、また再び頑張れるようになった」「ありがとうございます」、そういう内容がほとんどだったと思いますが、中には「名誉市民にしてほしい」とか、あるいは「志村さんの何らかのモニュメント等を設置してほしい」というようなお声も寄せられまして、一応、メッセージを受け取った後、所信表明でも申し上げましたが、それをプリントアウトしまして、御遺族の長兄の志村知之さんのお宅にお邪魔をしまして、お届けをさせていただきました。その際に、一応、こういう声が多数届いているので、今回いかがでしょうかというお話をさせていただいたところでございます。
　　志村さん、お兄さんのほうからは、これまで市からも何度か名誉市民にとかいうお話はいただいてきたけれども、実際に住んでいなかったのでお断りをしていたんじゃないかと。あるいは、そういうことが、やはり本人も柄ではないというふうに思われたんではないかというようなお話をいただいたんですが、今回は、御霊となってですが、東村山にお戻りになられたということで、受けてもいいんではないかなというようなお話をいただいたところでございます。
　　その後、事務所のほうとも一応やり取りをさせていただいてきまして、最終的な確認等を取って、一応、市の経営会議で議会に御推挙するということを、６月15日に臨時の経営会議を開かせていただきまして、そこで最終決定をさせていただいたところでございます。
　　やはり志村さんが亡くなって初めての定例市議会で御推挙申し上げるのが一番妥当ではないか、それだけ全国から多くの声を寄せていただき、全国のみならず海外からも亡くなられて悼む声が届いていましたので、これらを総合的に勘案して、今回、最終日でございましたけれども、御遺族や事務所の皆様の御同意をいただいた上で上程させていただいた経過でございます。
○15番（志村誠議員）　再質疑します。ずっと継続されて、この名誉市民のお話はされていたのか、そこら辺を確認させてください。
○市長（渡部尚君）　ずっとというか、折に触れて節目のときに、やはり東村山のスーパースターでありますので、その時々にどうでしょうかというお話はあったんだというふうに認識をいたしております。今回、残念ながら御逝去された後ということになりますが、やはり全国からそういうお声もいただきましたし、今なおテレビ等で志村けんさんの特番が打たれて、大勢の方がやはり御覧になって、かなり昭和の時代の古い映像でも、いまだに志村さんのコントというのは笑えるよねという話を、つい先日もいただいたばかりでありまして、今なお多くの方に、老若男女、親しまれている方でございますので、このタイミングしかもうないかなと思った次第でございます。
○15番（志村誠議員）　前に、この市報、50周年のときの、対談されていますよね、市長。そのときも、やはりここには、紙面には出ていないですけれども、やはりその話を少しされたのかなって、ちょっと確認でお願いします。
○市長（渡部尚君）　あのときも、議会からもいろいろな議論があって、50周年の式典にお招きをしたらどうかとか、あるいは名誉市民にしたらどうかというような御意見もございましたし、できればそういうこともあったらいいなというふうに思っていましたが、志村さんのほうから、とにかく、かしこまった場所に出てギャグではないことを言うのが、とても私の柄ではないというか、そういうことはあまり得手ではないというお話で、しからば私がお邪魔をさせていただいて、対談したことを市報に載せさせていただくのはいかがでしょうかということを申し上げたところ、快諾をいただいて、お邪魔をさせていただいて、そういう紙面になったというところでございます。そのときは、これまでの御功績に対して、感謝状という形でお渡しをさせていただいたものでございます。
○15番（志村誠議員）　通告書ないんですが、２番目です。新聞報道などにあった銅像建立や記念館建設の話が切り取られ、独り歩きしているかのように見受けられます。私も知り合いから、「銅像はいつできるのですか」「どこに建つのですか」とよく聞かれます。東村山市民に愛され続け、郷土の誇りとして活躍された志村けん氏の功績を後世に伝えていくためには、市民や市民団体のお力を借りて銅像の建立は進めるべきと思いますが、政治色を前面に出してやるべきことではないと我が自民党会派は思っております。市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先日の一般質問でもお答えをさせていただきました。先ほど申し上げた志村さんへのメッセージ２万2,000の中には、銅像の建立、モニュメントの建立や、あるいは資料館の設置を求めるお声もいただいております。
　　ただ、一般質問の御答弁でも申し上げましたが、現状、市としては、資料館の建設を市が主体となって行うことは、かなりハードルが高いだろうというふうに考えているところでございまして、ただ一方で、市民の方あるいは市民団体の方々が、クラウドファンディング等の手法を用いて、広く全国のファンの皆さんに呼びかけて御浄財を集めて、市のしかる場所に銅像等のモニュメントを建立したい旨のお話は、既にいただいているところでございます。
　　そうした市民や市民団体の皆さんと今後よく協議をさせていただいて、市も全くノータッチということではなくて、できれば協働して、今、志村議員がおっしゃったような方向に進むように努力をしてまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　ありがとうございます。そのような方向で進めていただければと思っております。
　　最後、市長には聞きません。すみません。ちょっと意見としてですが、私の家も、志村けんさんの御実家の知之さんの志村家とは何代もお付き合いさせていただいている、遠い親戚でございます。少し大変な思いした御遺族のお話をさせていただきたいと思います。
　　亡くなってから３か月、気の休まる時間も、悲しむ時間もなかった。弟の康さんじゃない、志村けんが亡くなったんです。いろいろな方への対応、必要な手続、言葉には出せない御苦労、「大変だったよ」、後ろにいらっしゃる知之さん御夫妻からお聞きいたしました。御一緒にいらっしゃる美佐男さんの御夫妻も同じ思いだったと思います。いまだに連日大変だと思います。そんな中での名誉市民への推挙、さぞかし大変、そして忙しかったと思います。
　　先ほど市長から答弁いただきましたが、これから銅像や記念碑の建立の話があるかもしれません。あると思います。そのときは、盛り上がるばかりでなく、御遺族のことを最大限に考慮して、そして、くどいようですが、市民や市民団体を主体に物事を進めていただければと思っております。
　　本当に日本中が悲しんだ志村けんさんの死、改めて御冥福をお祈り申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時22分休憩

午前11時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　議案第24号　東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、議案第24号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長（駒崎高行議員）　政策総務委員会には、１件の議案と１件の陳情が付託されました。陳情につきましては継続審査となりましたので、議案第24号、東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の審査結果を報告させていただきます。
　　総務部長による補足説明と各委員からの質疑により、以下の内容が明らかになりました。
　　本条例の第６条第２項で規定していた法律が、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」から「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改称されたことへの対応を行うこと。同じく本条例の第６条第２項で規定していた改正前同法の第３条第１項が、改正後に第６条第１項に改められたことへの対応を行うこと。法律の名称は改称されたが、旧法第３条第１項の電子情報処理組織により申請が行われることについての変更がないため、実務の変更等の影響はないこと。
　　法律の改正の理由は、改正前の同法が行政手続のオンライン化を主な内容としているのに対して、改正後は、行政手続における添付書類の省略などの規定が盛り込まれるなど、行政活動全体においてデジタル技術の活用を推進する内容となり、この内容の変更に合わせて法律の題名が改正されたこと、この法改正で改正が必要となるのは本条例のみであること。
　　質疑の後、討論はなく、採決を行い、賛成全員で原案のとおり可決となりました。
　　以上で報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第24号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　議案第24号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　議案第30号　東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第４　２陳情第５号　新型コロナ感染症対策の強化を求める陳情書
日程第５　２陳情第６号　小学校への児童クラブ併設と運営に関する陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第30号から日程第５、２陳情第６号までを一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長（佐藤まさたか議員）　厚生委員会の報告をさせていただきます。
　　去る６月17日に開催いたしました当委員会では、議案第30号と３月議会で継続審査とした陳情２件について審査を行い、結論を出しました。順次、御報告申し上げます。
　　まず、議案第30号、東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　　本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、後期高齢者医療保険料に係る延滞金について、引き続き従前の割合を適用するため、必要な条文の整備を行うものでした。
　　２名の委員から、改正に至る背景や見直しの理由、改正の影響について確認のための質疑があり、討論はなく、全員の賛成で可決といたしました。
　　続いて、２陳情第５号、新型コロナ感染症対策の強化を求める陳情書について報告します。
　　本年３月定例議会の最終日に当委員会に付託され、継続審査となりましたが、御存じのように市議会としての新型コロナ対策として、閉会中の４月、５月の活動を控えたため、今回が初めての審査となりました。
　　本陳情については、会議規則第62条に係る申合せ、一般質問の取扱いの通告書に関する、（５）提出されている請願及び陳情に関する一般質問の通告はできないものとする、を根拠に、５月28日開催の議会運営委員協議会において、何人かの議員の質問項目が削除・整理をされました。
　　このことを受け、本陳情審査のために必要な答弁を得るため、当委員会が所管する健康福祉部、子ども家庭部に加え、産業振興分野を所掌する地域創生部にも特例的に出席を求め、審査に臨みました。御協力に感謝を申し上げます。
　　本件をめぐっては、私に対して事前に他の所管の出席を求める要望があり、審査の冒頭でも意見が出されたため、取扱いを委員間で議論いたしました。請願や陳情審査は、元来、請願者・陳情者の主訴を踏まえ、委員間で協議・検討するものであり、その中で委員会として必要と認めれば、市の所管の出席・答弁を求め、議会として判断の参考とするものです。
　　委員間のやり取りとともに、私、委員長として、当日の陳情審査に当たっては、３つの部の出席で足りると判断した旨を説明いたしました。20分ほど議論いたしました上で、最後まで腑に落ちないとする意見もありましたが、審査に入りました。
　　審査では、陳情の趣旨を踏まえ、この間の当市の新型コロナウイルス感染症対策について委員から質疑があり、各種取組について答弁がありました。その上で、本件について採決を諮るのか継続とするのかについて、各委員から多くの意見が出されましたが、今回で結論を出すことで集約されました。
　　陳情を採択とする旨の討論を２つの会派が、不採択とすべきとする討論が２つの会派からあり、採決の結果、反対多数で本陳情は不採択と決しました。
　　続いて、２陳情第６号、小学校への児童クラブ併設と運営に関する陳情を議題としました。
　　本件については、３つの点について明らかにすることを議会に対して求めるという内容になっており、これについても取扱いについて多数の意見がありましたが、４つの会派全てが反対討論を行い、不採択といたしました。
　　詳細なやり取りにつきましては、東村山市議会の録画配信や、今後公開される会議録を御参照いただければと存じます。
　　以上、厚生委員会の報告といたします。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第30号及び２陳情第５号、２陳情第６号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第30号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、２陳情第５号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、２陳情第６号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立なし〕
○議長（熊木敏己議員）　起立なしと認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　議案第25号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第26号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第８　２陳情第８号　全国一律最低賃金制度を求める陳情書
日程第９　２陳情第９号　女性（女子）差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する陳情
日程第10　２陳情第13号　東村山市特別支援教育推進計画第５次実施計画に反映を求める施策に関する陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第６、議案第25号から日程第10、２陳情第13号までを一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長（土方桂議員）　生活文教委員会の委員長報告をいたします。少々長くなりますが御了承ください。
　　当委員会に付託された議案は２件、陳情３件です。
　　まず、議案第25号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例は、マイナンバーカードに係る通知カードが廃止になったことから、通知カードの再交付手数料に関する項目等を削除するため改正を行うものと補足説明があった後、質疑に入りました。質疑の中で以上のことが分かりました。
　　条例改正については、令和２年５月７日にマイナンバーカードの利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布され、通知カードの記載事項変更手続や再交付手続が廃止となり、手数料の設定が必要なくなったこと。
　　通知カードが廃止になった経緯については、転居等に係る記載事項の変更の手続は、住民及び区市町村職員の双方に負担となっており、社会のデジタル化を進める観点からの、紙製のカードから、公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から廃止になったこと。
　　マイナンバーカードの作成率については、令和２年５月末現在でマイナンバーカードの交付率は18.3％で、26市の平均20％より若干下回っていること。同程度の人口規模の市と比較した場合には、おおむね同程度の交付率だったこと。
　　以上で質疑は終わり、討論はなく、採決に入り、賛成全員で原案のとおり可決いたしました。
　　議案第26号、東村山市税条例の一部を改正する条例は、「寡夫」を「ひとり親」に改め、「寡婦（寡夫）控除額」を含め、改めて「ひとり親控除額」を追加し、全ての親家庭の子供に対し公平な税制を実現するため、控除の見直しを行うこと。
　　軽量な葉巻きたばこについて、紙巻きたばこ同等の負担とするため見直しをすること。
　　長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例で、上物を含め譲渡価格500万円以下等の要件を満たす低利用地等の譲渡所得に100万円の特別控除を設けること。
　　法人税の連結納税制度が、企業グループ全体を１つの納税単位とする現行制度から、企業グループ内の各法人の納税単位としつつ、損益通算等の調整を行うグループ通算制度に移行され、国税の見直しに合わせ、法人市民税においても所要の措置をすること。
　　新型コロナウイルス感染症に係る条例改正は、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置を拡充・延長すること。
　　軽自動車税の環境性能割の非課税は、税率１％軽減する特例措置を６か月延長すること。
　　イベント等を中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除を適用することから、個人住民税から寄附金税控除の対象になること。
　　コロナ関係で住宅の入居が遅れた場合、住宅ローン控除の適用要件について弾力的な対応をすることから、個人住民税も適用期限の延長を行うこと。
　　市民税の納期は、従来の納期、第４期に加え、状況に応じて別に納期の設定ができること。第２項の文言を一部削除したこと。
　　以上で補足説明があった後、質疑に入りました。
　　質疑で分かったことは、今回の改正については、地方税等の一部を改正する法律は、令和２年度の与党税制改革大綱に基づくもので、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、全てのひとり親の間の不公平を同時解消すること。
　　たばこ税については、課税の公平性の観点から、軽量な葉巻きたばこと紙たばことの製品重量による税制格差を解消すること。
　　低未利用地等に係る長期譲渡所得の特例は、利活用されないまま所有されている低未利用地等の取引の活性化を促進し、地域の価値向上を支援すること。
　　連結納税制度に係る改正については、国税である法人税の改正に伴い整備すること。
　　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策については、税制上の措置で、国の経済に与える影響が甚大なものと鑑み、納税者に対し緊急な税制上の措置を目的としたこと。
　　以上で質疑が終わり、賛成討論として、未婚のひとり親も控除の対象とすることは差別解消として歓迎する。コロナ対策として、納税猶予のみでなく減免も検討する必要はある。固定資産税の特例措置については新築に誘導する内容となっていることと、自動車の環境性能割も同様になっていることである。反対討論はなく、起立全員で原案のとおり可決いたしました。
　　続いて、２陳情第８号、全国一律最低賃金制度を求める陳情書に対して委員間討議を行いました。
　　委員からは、陳情文の中で所管に質問した場合、答弁をもらうと、その陳情が願意を満たしてしまうので、委員間で討論し、それらを含め、結果を出す。
　　コロナ禍で最低賃金1,500円を目指すことを要望するのは、経営者のことを考えると難しい。また、東京も含めた都市では1,500円を超えていることが調査で分かっているので、1,500円は早期に実現すべき。また、国の委員会では最低賃金を上げる議論をされているので、要望するべきとの意見がありました。
　　委員間討議を終え、討論に入りました。
　　反対討論として、最低賃金の向上には尽力してきた。毎年３％ほどの引上げと、最低賃金の全国平均1,000円の実現を政府は明記しており、４年連続で３％程度のアップを実現させ、最高額と最低額の差が16年ぶりに縮小し、大変難しい中で成果が出ている。この状況では採択できない。
　　賛成討論として、賃金の最低額保障をすることは、労働条件の改善、労働者の生活の安定、労働力の向上及び事業の公正な競争の確保を資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。労働者の生活安定、労働力向上、国民経済の発展に寄与するためにも、陳情に採択すべきということでした。
　　討論が終わり、採決に入り、起立少数で不採択となりました。
　　続いて、２陳情第９号、女性（女子）差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する陳情に対して委員間討議を行いました。
　　1979年に国連で女性差別の撤廃条約が採択されて41年、選択議定書が採択されて21年になり、地方議会でも意見書を出しているので当市も出すべきとのことと、また、ジェンダーギャップ指数が世界でも低い、女性差別撤廃条約については批准すべきと考えるが、その内容を見ると、日本の司法との整合性が折り合えないまま来ている。平成26年から、国の司法制度や立法政策との関連、個別の案件等を実際に批准した場合、司法制度と実施体制との検討課題さえ、まだ洗い出しができていない状況。
　　また、日本はそもそも男尊女卑の思想で、女性の権利も侵害されてきたと思う。特に性犯罪の多くの加害者は残念ながら男性で、男性は性欲をコントロールできないみたいな形で罪を否定しないのは、女性を蔑視、支配したいと思う気持ちが差別に表れているのではないかと思うので、意見書は出すべきとありました。
　　委員間討議が終わり、討論に入りました。
　　反対討論として、女性差別に関しては進めるべきと考えるが、今回の選択議定書に関しては、日本の司法制度や立法政策との関係での問題が存在する中、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題が明らかになっていないことをもって不採択とする。
　　賛成討論としては、当市であらゆる分野の女性の活躍の推進、性的マイノリティーへの配慮、東村山配偶者暴力防止基本計画、女性に対する暴力防止の啓発、デートＤＶに関する出張講座の実施など、女性を保護する施策を打ち出している当市として、女性を差別することをやめるような方向に動いていることをもって採択するとありました。
　　討論が終わり、採決に入り、起立少数で不採択となりました。
　　２陳情第13号、東村山市特別支援教育推進計画第５次実施計画に反映を求める施策に関する陳情に対して委員間討議を行いました。
　　教育部は、東村山市特別支援教育には力を入れて取り組んでいる。教育を進めていく中で、その都度、新たな課題が出て解決し、一つ一つ進めていくことが大事ということからも、第５次計画の策定にこの陳情の内容を反映してほしいと感じている。また、不安を解消するために情報共有をして、保護者になかなか自分が求めている回答が得られない、児童・生徒一人一人を丁寧に見て整備の充実を求めることもあり、採択すべきという意見がありました。
　　委員間討議を終了し、討論はなく、起立全員で本陳情は採択されました。
　　この陳情は、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果については執行機関に報告を求めることも、起立全員で賛成といたしました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第25号から２陳情第13号につきましては質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第25号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第26号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、２陳情第８号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、２陳情第９号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、２陳情第13号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　ただいま採択いたしました２陳情第13号ですが、委員長報告にありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時54分休憩

午後１時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第11、議案第50号及び日程第12、議案第51号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第11　議案第50号　東村山市小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事請負契約
○議長（熊木敏己議員）　日程第11、議案第50号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。教育部長。
〔教育部長　田中宏幸君登壇〕
○教育部長（田中宏幸君）　上程されました議案第50号、東村山市立小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　令和元年12月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進し、全学年児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境を整える、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現などが示されました。
　　本案は、国の令和元年度補正予算においてもネットワーク環境整備などの関係経費が盛り込まれたことを踏まえ、当市においても令和元年度第３号補正にて予算措置し、繰越事業として、令和２年度中に児童・生徒１人１台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークを市内公立小・中学校全22校に整備するための契約を行うものでございます。
　　次に、工事の概要ですが、校内ＬＡＮシステムの設計、学校内のＬＡＮケーブル及びネットワーク機器への電源ケーブルの新規配線敷設、無線アンテナ及び各種ネットワーク機器の設置工事及び設定、タブレットを格納するための電源キャビネットの設置工事及び設定、各種ネットワーク機器を収容するボックス等の設置などとなっております。
　　工期につきましては、本契約締結の日の翌日から令和３年２月28日まででございます。
　　契約の方法ですが、本工事は令和２年度内の完了が必須となるため、工期が大幅に短縮できる設計・施工一括発注方式にて施工することとして、条件付一般競争入札により、電子入札にて実施したものでございます。
　　入札公告は、４月21日に当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し、公表いたしました。
　　申請受理は４者で、審査の結果、全てが入札参加資格要件を満たしていることから、この４者により５月27日に入開札を行ったところでございます。
　　契約の相手方は株式会社関電工多摩支店で、５月28日に仮契約を締結させていただいております。
　　契約金額は２億9,700万円で、落札率は53.37％となっております。
　　工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、令和２年度一般会計でございます。
　　なお、本事業の財源につきましては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を充当する予定でございます。
　　添付資料といたしましては、入開札状況調書を添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時14分休憩

午後１時15分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　議案第50号について、自由民主党市議団を代表して、以下質疑してまいります。
　　大きな１番、経緯についてです。
　　（１）これまで市内小・中学校の整備について、どのような状況であったのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　現状の校内ネットワークは平成21年度に整備したもので、市内小・中学校22校、それぞれに無線ＬＡＮが整備されているものの、当時主流でありました100Ｍbpsの通信速度に対応した設計となっており、無線ＬＡＮのアクセスポイントにつきましても、２クラスの間の廊下に１台ずつの設置となっております。現状のＩＣＴを活用した学習内容を行う上では問題はありませんが、ＧＩＧＡスクール構想を提唱する１人１台端末や、クラウド環境の利用を前提とした学習活動を行うために、必要十分なネットワーク環境ではないという状況でございます。
○７番（小林美緒議員）　将来的なことを考えると、環境としては十分でなかったということで、それは我々も十分承知をしておりましたので、分かりました。
　　そこで、かなり規模の大きな契約となると思います。これに踏み切った経緯を改めて伺っておこうと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　これまでの経緯でございますが、まず令和元年12月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、「Society5.0」時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備としてＧＩＧＡスクール構想の実現などが示され、国の令和元年度補正予算に、児童・生徒１人１台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークを整備するための経費が盛り込まれました。そして令和２年１月には、国主催の全国説明会において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助事業の概要等が示されました。
　　このことを踏まえ、教育委員会や市長部局を含め、庁内での協議・検討を重ねた結果、当市においてもこの機会を逃すことなく、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現を目指すべきであると判断し、児童・生徒１人１台端末の前提となる高速大容量の通信ネットワークを令和２年度中に整備することといたしました。
　　その後、令和元年度補正予算（第３号）におきまして設計及び施工に関する経費を計上し、議会で御可決を賜り、このたびの令和２年４月の入札公告に至ったところでございます。
○７番（小林美緒議員）　これまでだと、たしか今年度は小学校、中学校１校ずつ、少しずつ進めていくというようなお話で、我が会派からも土方議員なんかが、一般質問で何度か取り上げさせていただきました。ただ、思い切って進めるには、なかなかやはり難しいのかなと、進めたい気持ちもありながら思っていた中で、国がこういうふうに進めていくということで、ここで地域差が出てしまうということは、イコール子供たちにも影響があるということなので、分かりましたし、何よりよかったと思いますし、この資料を見させていただいても、周辺の自治体の状況を見ても、当市はいち早く取り組んでいるなということがよく分かったところです。
　　大きな２番に入ります。契約について聞いていきます。
　　（１）です。予算額と予定価格について、それぞれどのように検討し設定をしたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、予算額につきましては、５者の事業者より徴取した見積書を参考に、担当所管である情報政策課において設定したものでございます。
　　当時は、令和２年１月に国主催の全国説明会において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助事業の概要等が示された段階でございますので、非常に情報が限られた中で提出された見積書となっておりますが、これらを参考にしながら可能な範囲で精査をして、設定したものとなっております。
　　次に、入札の実施に際して設定した予定価格につきましては、国から示された標準仕様書をベースに、ほかの自治体や事業者等から情報収集した内容や、当市の各学校における教室の配置、具体的な機器の設置場所などを加味した、より詳細な仕様を示した上で、改めて見積書を徴取し、平均を取るなどした上で積算したところでございます。
　　この段階では、事業者もより具体的に機器のスペックや数量などを絞り込むことができ、より詳細な見積りが可能となりますので、結果として予算作成時の金額と差が生じているものでございます。
　　予定価格の積算内訳といたしましては、ネットワーク整備設計委託料が3,187万3,000円、ネットワーク工事機器購入費が１億9,813万9,000円、ネットワーク工事費が１億7,825万3,000円、キャビネット購入費が9,761万4,000円、合計５億587万9,000円に消費税を加えた、合計５億5,646万6,900円となっております。
○７番（小林美緒議員）　今御答弁でもあったように、当初、恐らく本当に国の全容が見えなかった状態での予算額だったのかなというふうに思いますし、環境がそもそも整っていなかった中での予算額ということで、それが大きくなっていたということだったのかなと思いました。
　　今、予定価格の内訳をいただきましたけれども、中身でちょっと確認をしていきたいと思います。学校によっての規模や教室の数などで、違いが学校によって様々あると思います。その規模によってＬＡＮ工事の作業費用等は異なるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、規模や教室数の違いによって、敷設するケーブルの長さや工事の工数、いわゆる作業数が異なりますので、そのことに伴い、ＬＡＮ工事の作業費用等についても異なるものでございます。
○７番（小林美緒議員）　設計作業や構築や動作に係る費用ということで、これが学校規模で違うということは分かりました。
　　次、学校によっての規模や教室数の違い、ありますけれども、無線アクセスポイントやフロアハブは、この規模によって、また同じように異なるのか伺っておきます。
○教育部長（田中宏幸君）　無線アクセスポイントやフロアハブなどの機器につきましては、各教室１台以上、配備することを想定しておりますので、議員お見込みのとおり、規模や教室数の違いによって台数などは異なることとなる見込みでございます。
○７番（小林美緒議員）　私もちょっと調べました。クラス数掛ける1.5ぐらいだというのが通常だと言われているようで、問題ないのかなと思います。このあたりで恐らく価格がしっかり変わってくると思うので、正しく見積もられていることが分かりました。
　　次、高速大容量の無線ネットワークということですが、具体的には現状とどう変わるのか伺います。また、無線通信は校内のどのくらいの範囲がカバーされることになるのか伺っておきます。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、現状の校内ネットワークは100Ｍbpsの通信速度に対応した設計となっており、分かりやすく申し上げますと、理論上は、１人１台端末で動画を活用した授業を同時に行えるのは、１クラス40人程度がやっとという状況でございます。今回の整備後は、１Ｇbpsと、現状の10倍程度となりますので、多数のクラスが１人１台端末で同時に行っても、十分快適に動作する環境となる見込みでございます。
　　また、無線通信の範囲につきましても、全普通教室、特別教室、体育館及び職員室に１台以上の無線アクセスポイントを設置することになりますので、児童・生徒が学習活動を行う、学校の建物内のほとんどの範囲をカバーできるような整備を予定しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　インフラがしっかり整うということが分かりました。
　　次いきます。予定価格と落札価格に大きな乖離が見られますが、要因は何か伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらも先ほど御答弁いたしました予定価格につきましては、入札に向けた手続を進めていく中で、令和２年２月から３月にかけて徴取した見積りを基に設定しておりますが、その後、年度明けの４月ごろから、国のＧＩＧＡスクール構想の推進にビジネスチャンスを見出した事業者から、ＧＩＧＡスクールモデルのネットワーク機器が製造・販売されるようになるなど、市場においても競争を意識した動向が見受けられるようになりました。
　　こうしたことを背景に、このたびの入札では、ＧＩＧＡスクールモデル機器の大量発注によるスケールメリットなども織り込まれた激しい価格競争が働いたことが、予定価格と落札価格が乖離した要因の一つではないかというふうに考えております。
○７番（小林美緒議員）　価格競争があったということで、これまで聞いてきた当初の見積り、難しかった中で、徐々に価格に関しても、この制度がしっかり高まってきたのかなという感じは見てとれます。
　　６番です。デザインビルド方式を採用した経過を伺うとともに、設計・施工分離発注方式と比べて、工期の短縮はどのぐらいできるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今回の校内ネットワーク整備は令和元年度からの繰越事業であることから、国の補助金についても、令和２年度内の工事完了が補助要件として求められているところでございます。そのため、設計・施工分離発注方式では年度内の工事完了が困難なため、工期が大幅に短縮できる設計・施工一括発注方式にて施工することとしたところでございます。
　　設計・施工分離発注で実施した場合、設計については、現地調査等の準備や設計・図面作成等も含めて５か月ほど、その後の工事についても、契約処理から工事完了まで７か月程度と、短く見積もっても合計で12か月程度を要することが想定されております。
　　一方、今回の設計・施工一括発注方式では、令和２年７月から令和３年２月末までの約８か月を工期としておりますので、４か月程度の工期短縮ができるものと考えております。
○７番（小林美緒議員）　さらなる予算の繰越しはできないということと、あと、建物の工事ではなくて、ＬＡＮなので、学校にはわせるような工事だと思います。デザインビルド方式でよかったのかなと思っています。
　　次いきます。工期、４か月ですかね、短縮されるということが分かりました。小・中学校における夏休みの短縮や今後の第２波など、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事に支障が出ないか懸念がされます。改めて、対策等について考えがあれば伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　小・中学校の夏休みの短縮の対策といたしましては、児童・生徒の授業の妨げとならぬよう十分配慮をした上で、土日・祝日や放課後等を利用し工事を行うなど、柔軟なスケジュールを組みやすいという設計・施工一括発注方式のメリットも最大限に生かしながら対応してまいりたいと考えております。
　　また、作業従事者の手洗い・うがい、検温などの健康管理や、ソーシャルディスタンスの確保や換気など、新型コロナウイルスの感染予防対策や、水分補給等の熱中症対策の徹底を事業者にお願いし、工事遅延等のリスクの低減を図ってまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　設計の終わったところから施工にも入れるということで、柔軟に対応していただけたらなと思います。
　　今回のネットワーク整備工事の具体的なスケジュールを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　具体的なスケジュールでございますが、まず本契約を締結後に、各学校にて現地調査を開始する予定でございます。その後、７月下旬よりシステムの設計を行い、８月上旬には、設計が完了している部分から順次ＬＡＮケーブルの敷設を開始いたします。10月ごろより機器の取付けや電源キャビネットの設置を行い、作業の終了した学校より順次、ネットワーク接続総合試験、竣工検査等を実施し、２月末日までの引渡しを予定しているところでございます。
　　ただし、あくまで現時点での予定でございますので、機器や資材の納入時期や学校行事等の状況に応じて、変更が生じる可能性があるということでございます。
○７番（小林美緒議員）　最後です。１人１台端末に十分対応できるネットワークが構築されるものと期待をいたします。今後のＩＣＴ技術の変化にも対応できるような、将来性のある仕様となっているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今回の契約は、校内ＬＡＮの設計、ＬＡＮケーブル等の敷設、無線アンテナ及び各種ネットワーク機器の設置及び設定、端末を格納するための電源キャビネットの設置工事、各種ネットワーク機器の収納ボックス等の設置等を行う内容となっておりますが、国の標準仕様書の要求水準を踏まえた仕様により実施しますことから、１人１台端末を前提とした学習活動に十分耐え得る品質のネットワーク環境が整備されるものと考えております。
　　また、比較的長期にわたり使用することが想定されるＬＡＮケーブルにつきましては、今後、本格的な普及が見込まれる10Ｇbpsの高速通信に対応するものを敷設することとしておりますので、将来のＩＣＴ技術の変化にも対応できる仕様となっているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に一気にですね、この10Ｇbpsということで、高速通信にされるということで、今、部長おっしゃったように、例えば「Society5.0」とか、今後の課題でもある公共施設再生の視点から見ても、学校施設を核とした再編にも対応できると思っています。そういうことがよく分かりましたので、ここで終わります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　議案第50号、東村山市小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事請負契約につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
　　１番は分かりましたので、割愛をいたします。様々、予定価格等が、要するに、過去に結構早い段階での概算見積りを取っていたということで、今回の落札価格との乖離があったということで理解いたしました。
　　２番にいきたいというふうに思います。落札事業者についてです。大手電気事業者であるというふうに認識をしております。ネットワーク構築の専門的な部署というところが対応するのか、違う形でネットワークの部分、設計部分に関しては別で再委託等を検討されているのか、そういったことを伺えればと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員御指摘のとおり、落札事業者は電気工事や情報通信工事等を行う大手の総合設備企業でございますので、電気事業者ネットワークの設計業務につきましては、ネットワークの設計等に精通した事業者への再委託により実施予定であるというふうに伺っております。
○11番（横尾たかお議員）　やはり工事とか人の手配とかを含めると、こういう大きい会社がやはりしっかりやっていただいた上で、ネットワークは結構専門的な部分がありますので、その辺もよく、東村山市としては相談した上で進めていっていただければと思います。しっかりした仕様書があるというふうに、先ほどもかなり多くの答弁がありましたので、それは大丈夫だというふうには認識はしております。
　　３番も、先ほど小林議員が質疑をされていました。スケジュールについてですけれども、土日等も使ってやっていくということで、７月下旬から設計に入って、８月から工事、機器の取付けという形でやっていくというふうに伺いましたので、このように進んでいければいいなというふうに思いますけれども、私、やはりこれ、かなり懸念しています。
　　やはり全校やるということになりますし、やはりこういう、私もこういう工事、事業をやっていましたので、一遍にやれないで、土日だけやってしまって帰るというのは、ちょっと相当しんどい作業になるような気もしますので、配線のをするときだけは、ちょっと期間がないと難しいかなというふうには感じておりますので、そこをうまくやっていただければと思います。
　　４番です。設備の内容についてです。先ほども一定答弁があったんですけれども、文部科学省が示しているＧＩＧＡスクール構想の実現、標準仕様書を示しているわけですよね。これに沿った設備であるという答弁はありました。
　　やはり具体的に、専門的な内容というより、何Ｍbpsとかそういう話をされても、なかなかみんな印象がないので、こういった事業、こういうのができるよみたいなことを示していただけたらありがたいということで、通告をさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　概要につきましては、先ほど小林議員に御答弁したとおりでございますけれども、イメージとしてお伝えできるかということですが、例えば動画の視聴には大体2.5Ｍbpsというふうになっておりますので、大体40人が一斉に視聴した場合には、2.5掛ける40で100Ｍbpsということになりますので、１クラスが動画を視聴するので精いっぱいな状況であるというのが現状でございます。それが今回の整備によりまして１Ｇbpsになりますので、いわゆる1,000Ｍということで、今までの10倍になるということで、動画の視聴等も可能になるのではないかというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　一応、数値的な話という意味では、今御説明もあったし、動画という例えもいただいたんですけれども、やはり運用していく中でいろいろなこともあるし、単純に１クラスだけじゃなくなっていくことも多分想定していくと思うので、その辺は多分、次の補正予算のほうの内容にもなってくるかなと思いますので、設備としては、しっかりしたものを今整備しているというふうに理解はしております。
　　２番です。スイッチングハブとか、スイッチと書きましたけれども、アクセスポイントですね。これ、端末が新しくなっていけばなっていくほど、これの対応を考えなきゃいけなくなってくることも、現実に考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は想定しているんです。その辺を想定しているのか。現段階での整備で、何年間程度これを使用していくということを想定しているのか伺っておきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　今回のネットワーク整備では、国の標準仕様書をベースとした仕様により、ケーブル及びスイッチやアクセスポイントを含む機器について新しく設置し直し、既存のネットワークとは別に、新たなネットワークを構築することとなります。
　　今後導入する新たな端末につきましては、新しいネットワーク環境に対応したものが前提となるため、導入に際して特段の対応が必要となることは、基本的にはないものと考えております。また、使用年度期間でございますが、機器等につきましては、最低５年程度の使用を想定しているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　本当にそうですよね。現段階ではその程度想定されるということなんですけれども、やはりこういう業界とかも含めてだと思うんですけれども、新しい端末に対応できなくなってくるのは、正直あるというふうに認識はしておいたほうがいいと思います。これが今後、国とか含めて、どういうふうに財政措置していくのかということは、自治体としては注視していただきたいなということで、改めて質疑させていただいているところです。
　　正直、パソコンなんかも、５年たっちゃえば一昔の話になってしまうような現実もありますし、アクセスポイントやスイッチングハブなんかも、そのバージョンには対応できないとか、いろいろなことが現実起きてくる可能性があるので、改めて質疑をしておきました。
　　３番です。先行してインフラの設備に入ることになるわけです。運用によって様々な課題が出ることも想定しておく必要があるというふうに私は認識をしています。先ほど動画の話がありましたけれども、それ以上のことをだんだんできるような機械に端末がなっていくわけですよね。なので、この端末整備と運用側とのすり合わせについての見解を伺っておきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　今回の端末の整備に先行して、インフラである校内ネットワーク整備に取り組むことになりますが、設計及び工事に当たっては、国がＧＩＧＡスクール構想に伴い作成した標準仕様書をベースにした仕様に基づいて実施していくことになりますので、今後導入予定の端末を運用する上で支障のないネットワーク環境が整うというふうに考えております。
　　一方で、御指摘のとおり、実際に端末を導入後の運用段階では、様々な課題が生じ、調整が必要になることがあるものと想定しておりますので、施工を終えた後の稼働テスト等を十分に行うとともに、令和３年度以降の保守につきましても、実際に授業を行う学校現場とも調整をしながら、現場の運用に合わせて柔軟に対応できる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　実際その工事屋さん、工事屋さんみたいな形で、運用する側、運用する側みたいにならないことが一番大事なのかなというふうに思っていますし、工事というか、設備をやる人たちは、このパフォーマンスは出せますということは言い切るわけだけれども、やはり運用してみたらとんでもないことが起きるということも現実ありますので、また、よりそれを効果的に使っていくためのＧＩＧＡスクール構想だというふうに思っているので、ぜひ保守の面に関しても、いい契約になって、そういったことも、お互いが話合いができるような関係性になっていければいいんじゃないかなと思います。
　　４番です。先ほども一定答弁あったんですけれども、一応確認します。設計・施工一括方式で行うということであります。学校という特異な場所であるとともに、実際の工期も限られているというふうに認識はしているんですね。この契約金額が妥当であるかというのは、どのような見解か伺っておきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員御指摘のとおり、今回の校内ネットワークの整備は、学校の授業への影響や安全性の確保にも配慮しつつ、限られた工期の中で完了する必要がございますので、設計・施工一括発注方式は最も合理性の高い選択肢の一つであるというふうに考えております。
　　また、契約金額につきましても、設計・施工一括発注方式を前提に、国の標準仕様書をベースとした詳細な仕様を明示した上で入札を実施し、競争原理が働いた結果の金額でございますので、妥当なものというふうに考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　当然契約ですからね、やっていただくしかないとは思うんですけれども、やはり学校って、工事としてはすごく難しいところもありますし、先ほど御答弁ありました土日や放課後も活用したりとか、いろいろなことで、やはり想定しているより工事が難しくなってくる部分もあると思いますので、その辺しっかりと事業者の人たちとも調整しながら、とにかくいいものをつくって、本当に児童・生徒がよりよい環境で授業に臨めるように、設備していっていただければと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　議案第50号について伺ってまいります。
　　入札経過について中心的に伺いたいと思うんですけれども、①の予算の見積りに関しては、先ほどの御答弁で分かりましたので、５者から見積りを徴取したということで分かりましたので、結構です。
　　②、先ほど一定ありましたけれども、予定価格の件、確認したいこともあるので、このまま伺います。予定価格の積算根拠を伺う。また、予定価格は誰が積算したのか。以下の費目ごとの内訳も伺いたいと思います。１番として直接工事費、２番として共通仮設費、３番として現場管理費、４番として一般管理費、以上、お願いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらにつきましても小林議員に御答弁しましたとおり、入札の実施に際して設定した予定価格につきましては、担当所管である情報政策課において、国から示された標準仕様書をベースに作成した詳細な仕様を示した上で徴取した見積書を参考に設定したものとなっております。
　　本件は、設計・施工一括発注方式によるため、議員御質疑の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費といった一般的な費目による内訳では積算しておりません。積算の内訳につきましては、小林議員にお答えしたとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　何点か再質疑で伺いたいことがあるんですが、まず１点目として、仕様書を示して、業者から見積りをもらって、それを予定価格にされたということですけれども、その見積りを徴取したのは何者からもらったんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど御答弁した５者から徴取をしております。
○24番（渡辺みのる議員）　それは、予算の参考見積りと同じ業者という認識でいいですか、別の業者ですか。
○教育部長（田中宏幸君）　全く一緒というところではございませんが、一部重複したり、違うところも入っているというふうに伺っております。
○24番（渡辺みのる議員）　２点目の再質疑ですけれども、先ほど小林議員への答弁で、設計だとかネットワーク工事だとかキャビネットの購入だとか、そういったところの内訳は示されていたと思うんですけれども、設計・施工一括方式だから、先ほど私が申し上げた４点の費目については内訳を示していないというお話だったんですけれども、それはなぜ示さない。設計・施工一括方式だからという理由では、ちょっと分からないんですけれども、そのあたりもうちょっと詳しく教えていただけますか。
○教育部長（田中宏幸君）　発注の段階ではまだ設計をしておりませんので、そういった意味では、そういう直接工事費とか、工事の細かい費目の金額が出ないというところで算出ができないというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　結局、仕様書を基に業者から見積りを徴取したわけですから、その見積りの中には、どういう費目が幾らだよというのはないんですか。総額だけなんですかね、見積りというのは。その細かい内訳を確認しないと、その見積りが妥当かどうか、これ、以前の憩いの家のときもありましたけれども、その見積りが妥当かどうかというチェックができないじゃないですか。その中身というのはチェックしていないんですか。その中身に、工事が幾らだとかというのは出ているはずですけれども。
○教育部長（田中宏幸君）　見積書の提出に際しては、項目が先ほど言いましたネットワーク設計の委託料とかネットワーク工事機器の購入費、それからネットワーク工事費、キャビネット購入費というように、それぞれの費目を明示して見積りを取っておりますので、入札等もしておりますので、そちらの項目に適した金額が反映されているというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　では、何を根拠にその金額が妥当だと判断したんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　全てを５者平均ということではなくて、当然高過ぎるもの、低過ぎるものというものは除いた中で、いわゆる中間的なものを集約した平均を取っていたりとか、あるいは項目がないものについては、項目のあるものを採用したりということで平均を取っておりますので、一定の妥当性はあるものというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　ですから、その高過ぎる、安過ぎるという根拠は何ですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時50分休憩

午後１時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　価格の中で、例えば１者だけ飛び抜けて高いとか、１者だけ飛び抜けて低いというものというのは、ちょっと妥当性が難しいということで、それを除外して、比較的真ん中のところを平均をしているということで、結局ほかの数者においては、大体その幅が平均的なものであるというふうに考えられるので、それを妥当な金額というふうに判断して平均を取っている状況でございます。（「議長、高い安いの根拠を聞いているのに、平均を取りましたという答弁、おかしくないですか」と呼ぶ者あり）
　　感覚的なところはあるのかもしれませんが、明らかに１者だけが極端に高いとか極端に低いというのは、それは一目瞭然で数値として分かる部分がありますので、そこは除外をしたというふうに考えております。（不規則発言多数あり）
○24番（渡辺みのる議員）　ですから、中身を確認したんですかと聞いているんですよ。高いところも、高いところの理由があるかもしれないじゃないですか。安いところは、安いところの理由があるかもしれないでしょう。その中身は確認していないですか。中身を確認しないで、総額が高いか安いかだけで判断したということですか。
○教育部長（田中宏幸君）　総額ざっくりで高い低いということではなくて、それぞれの費目ごとに確認をして、費目ごとに極端に、Ａ者は例えばキャビネットがすごく高過ぎた、Ｂ者は機器の購入費が高過ぎた、あるいは低過ぎたという場合には、そこを除外してそれぞれの平均を取っているということで行っています。費目ごとに平均を取っているという判断ですので、一定の妥当性があるというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　さっきの、４つ費目を挙げていただきましたけれども、その費目の内訳、それぞれの内訳は確認しましたか、単価だとかそのあたりは。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時53分休憩

午後１時53分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどの４項目の中に内訳をそれぞれ明記しておりますので、それぞれの費目の中に、さらに細かい内訳の項目があります。それを確認した上で、積み上げて価格の設定をしておりますので、一定それは合理性があるというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　そうすると、さっき私が挙げた直接工事費などのところに振り分けられる費目というのもあったんじゃないですか、その中に。それぞれの、さっき言っていた設計だとかネットワーク工事、機器の購入だとか、そういったところに細かい細目がありましたよと今、それも確認しましたよという御答弁だったんですけれども、その細かい細目の中に、さっきの直接工事費だとかというところに振り分けられる、振り分けるべきお金だって入っていたんじゃないですか。その辺は、そういう作業されなかったんですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時55分休憩

午後１時55分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどの費目の内訳のところで、例えば業者さんのほうでは、直接工事費のところに項目を例えば入れていなくて、ほかのところに例えば工事費的な費目があった場合に、こちらのほうで内容を見た上で、それは工事費に当てはまるということであれば、そちらにちゃんと拾ったりをして、直接工事に関わるものであろうというものは推察をして、そちらのほうに計上して整理をしておりますので、確認は取れているというふうに考えております。（「だって、さっき振り分けられないと言ったじゃないですか」と呼ぶ者あり）
　　振り分けは、あくまで業者さんのほうで提示をした項目で明示されているもので、明らかに分かるものは振り分けをしているという内容ですので、業者さんのほうで当然分からない部分というのは、こちらとしては判断しようがない部分ありますけれども、業者さんが自ら提示をしてきて、これはこういう項目だというふうに出してきたものについて、分かる範囲で振り分けをしているという状況でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　こちらで判断つかないものについては、これは何の費目ですかと確認しなかったんですか。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時58分休憩

午後１時58分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　当然設計をしておりませんので、細かい、いわゆる通常の設計・施工分離であれば、設計をして、設計書の中で直工費とか管理費、それから諸経費とか出てくる部分があります。ただ今回、申し上げましたように設計をまだしておりませんので、業者さんのほうで見繕った費目、それをこちらのほうで拾えるものは拾って対応しているというところでございますので、一般管理費にそれが当たるのかどうかというところは、こちらでは判断しかねる部分は確かにございます。
　　ただ、明らかに業者さんのほうから細かく詳細な項目等も出していただいている部分もありますので、そこで分かる範囲で振り分けて対応しているという状況でございます。（不規則発言あり）
○24番（渡辺みのる議員）　そうすると、予定価格は本当にこれが適正だったのかどうかというのも分からないじゃないですか。
　　ちょっと次にいきますね。最低制限価格の話をします。今回５億500万、税抜きで、大きい金額ですから、最低制限価格が設定されていませんけれども、これはどうしてでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　当市の最低制限価格につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費及び消費税を用いて算出いたします。本件につきましては設計・施工を一括発注するものでございまして、２つ前の御答弁で教育部長がお答えさせていただいたとおり、発注段階におきましては、設計前でありますので、それぞれの金額は算出されていないため、最低制限価格も算出することができないことから、非設定としているものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そもそも論ですけれども、私も分かっていますけれども、改めて最低制限価格の目的を教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　一言で申し上げますとダンピングの防止、これに尽きるかと思います。
○24番（渡辺みのる議員）　ですよね。私ちょっと引っかかったのが、先ほど前の議員の教育部長の御答弁で、競争原理が働いていたというお話がありました。予定価格の53％で落札をされていて、そこに競争原理が働いていたから妥当なんだという話とダンピング防止というのは相反するものだと。私は、相反するというか、ダンピング防止のために、そういう過度な競争原理を働かせないというための最低制限価格だと私は理解をしているんですけれども、ちょっと、なぜ設定しないのかというのもそうだし、この53.37％が妥当だという判断をされたというのも、ちょっと私はどうなのかなと思いますよ。
　　④は分かったので結構です。⑤です。今申し上げたとおり、著しく落札率が低いと思いますけれども、契約の履行だとか工事品質の確保、また労務単価の確保は、担保できるんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　落札率につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりですが、契約約款において、契約の履行や工事品質の確保についてはもとより、労務関係法規も含め、日本国の法令を遵守しなければならない旨も定めておりますので、仕様書が求める要求水準や法で定める労働環境などは、確保される前提であるというふうに認識しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　それだと、やってくれるんだろうから、いいですよと言っているようなものですけれども、市の責任はどうなりますか。
○教育部長（田中宏幸君）　当然、進捗の管理というのは、情報政策課のほうを中心として、状況をその都度、定例の会議とかも含めて報告をしていただきながら、設計の仕上がった段階から、そこについても確認をして、それから施工に入るということをしておりますので、そういった意味ではきちんと管理をしていけるものというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　３月議会の最終日かな、26日だから。私の質問に対して、総務部長がこうやって御答弁されているんですね。金額が低い場合に、例えば間違いがないかどうかも含めて、担当から業者に確認をしていると。だから心配はないんだというお話をされていました。
　　今回、著しく低いと私は思いますけれども、そういう認識はなかったのか。それで、この金額で本当に大丈夫なのか、どういう内容でやるのかというチェック、確認は事前にされましたか。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員御指摘の著しくそこが低いというお話につきましては、他者のいわゆる落札、落札はしていないんですけれども、他者の入札金額についても、おおむね53から六十数％の中に収まっております。１者だけが極端に低いということであれば、先ほど総務部長が言いましたダンピング等の話もあるかもしれませんが、一定の枠の中で、全ての会社が大体50から六十数％の中に収まっているということであることから考えますと、そこについては妥当ではないかというふうに捉えております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時５分休憩

午後２時６分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　仮契約の段階で、当然議会を経て本契約になりますので、仮契約をした業者さんと所管とのほうで顔合わせをした中で、今回の契約について、これを議案に諮らせていただくということでお話をさせていただいた中で、大丈夫かということは確認をして、御返事をいただいているということですので、妥当ではないかというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　その確認は口頭ですか、文書ですか。内容はありますか、文書は。中身は、工事内容のきちんとした説明とかはありましたか。
○教育部長（田中宏幸君）　当然あくまで、この議会を経て契約締結という形になりますので、そこについては文書等ではございません。口頭での確認となっております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　議案第50号を伺ってまいります。
　　１として、入札に至る経過・内容です。御答弁あったのもあるんですけれども、再質疑が必要な場合もあるかもしれないので一応聞きます。
　　①、設計・施工一括発注、この理由を改めて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど小林議員にも御答弁いたしましたが、今回の校内ネットワーク整備が令和元年度からの繰越事業であることから、国の補助金についても、令和２年度内の工事完了が補助要件として求められており、そのため、設計・施工分離発注方式では年度内の工事完了が困難なため、工期が大幅に短縮できる設計・施工一括発注方式にて施工するということにしたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ということでした。それは分かりました。先ほどからの答弁を聞いていると、設計・施工一括発注、いいことずくめというふうに聞こえるんですね。いいことずくめなのかもしれない。けれども、通常は基本設計があり実施設計があり施工ということで、２から３か年かけるわけですよね。今回はかけずにやれるからやるということなのかということでいうと、この発注方式について、通常は分離が多いんだけれども、今回一括していると。
　　そうすると、逆に言うとですよ、一括がふだんできない。本当はやりたいのかもしれない、そのほうが速やかに大きな事業ができるから。そこはお金の問題ですかね。これは総務のほうかもしれないんだけれども、つまり一括発注で今回やっていることの意義は分かりましたので、そうでない、通常はそうでないわけですから、そこについてちょっともう少し御説明をいただけたらと。今回これで踏み切れたからよかったんだと思うけれども、そうでないケースが多いですよね。そこを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　時間的な猶予があれば、設計・施工を分離という判断もあったかもしれませんけれども、今回はもう、国の補助金を一回繰り越して、令和２年度中に工事を完了しなければいけないという、そういう期間的な制約がありましたので、工期を短縮できる方法を模索した中で、設計・施工一括発注が妥当だというふうに判断したものでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　あまりしつこいのも嫌われるんですけれども、それは分かるんですよ。分かるんですけれども、時間がないから一括なんだけれども、時間があったら分離のほうがいいのかもしれないとも聞こえるわけですよね。そうじゃないのかしら。
　　つまり、分離でやって、通常どおり２か年、３か年、今回はかけないんでしょう、分かるんですけれども、かけてやる方法がありますよねと。それと比べて、一括がなかなか、ほかの局面で進まないとすればですよ、それは何がネックなのかということをちょっと、そういう意味では制度上の問題かもしれないんですけれども、伺いたいんですけれども。
○教育部長（田中宏幸君）　一般的なデメリットということで申し上げますと、契約時の仕様とか役割分担が例えば曖昧な場合には、工事途中での段階で調整が多くなったり、過度な負担が事業者のほうに生じるおそれがあるということが考えられます。
　　ただ、今回の案件に関しましては、国の標準仕様書をベースとして一定程度、提示がされております。それを基に市が作成した仕様書で、仕様の内容や要求水準を明確にしておりますので、今回のことが特段、一般的な設計・施工一括発注のデメリットには当たらないというふうに考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　あまり理屈ばかりこねているとあれなので、またこれは契約でどこかでやらせてもらいます。国からお金がどんどん来るから、やれるからこれでいけるという話、判断なのかなと思ったので聞いていたんですけどね。いいとか悪いとかじゃないです。分かりました。
　　②です。２年度の予算編成時、つまり３月で僕らは予算審査しましたが、このとき想定した規模を大きく上回る内容に、今回スピードアップすることのためになっています。どの段階でどういう協議を経て、今回の入札公告に至ったのか。４月、５月の流れは分かりましたけれども、当初予算を組んだ段階から、それ以降どういう形でここにつながっているのかというのを確認させてください。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君）　ＧＩＧＡスクール構想の関係につきましては、先ほど所管のほうからお話ししましたけれども、令和元年の12月ぐらいに国のほうからおおよその概要が示されていまして、そのころにはもう既に令和２年度の当初予算の編成作業は大詰めを迎えておりましたので、当初予算上では一切、ＧＩＧＡスクール構想に関しての予算組みはいたしておりません。
　　その後、国の概要が、１月ぐらいにたしか示されてまいりましたので、当初、我々としては、まずは令和２年度で22校の学校のネットワーク環境を、先ほど御答弁したように100Ｍから１Ｇに高速大容量化をする。端末については、令和５年が、たしか教科書を電子化するというお話がありましたので、それまでの間に段階的に購入するということで、令和元年度の最終補正では、中学校１校、小学校１校、モデル的に１クラス分、各40台、計80台買うということを、最終補正で予算組みをさせていただいたということでございますが、その後はコロナの関係で、今回、第２次補正で１人１台購入させていただくという判断をさせていただいたものでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　すみません。ここ、私の認識が違っていたみたいです。分かりました。
　　③、今回の形式は、ＪＶじゃなくて単体ということでされています。理由を伺います。また、市内業者が落札事業者の下に入るというか、そういう可能性はあるのかどうか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ＪＶ方式につきましては、大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより、工事の安定的な施工を確保する必要がある場合など、工事の規模、性格等に照らして、共同企業体による施工が必要と認められる場合に採用するものというふうに捉えております。
　　本契約につきましては、ＬＡＮの敷設や無線ネットワークの構築を目的とするものであり、かつ、国の標準仕様書をベースとした詳細な仕様を明示した上で行うものであることから、ＪＶ方式によらずとも十分施工が可能であると判断し、単体方式にて公告したところでございます。
　　また、市内業者ということでございますが、業務を部分的に再委託することは妨げておりませんので、市内業者が再委託先として関わることは可能というふうに考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　④です。今回、条件付一般競争入札になっています。これにした理由と、これも前に議論させていただいた点ですけれども、この条件付一般競争入札の入札実施要領の備考の中で、読替規定をうちはずっと適用しているんですよね。これを今回適用していません。この理由を伺います。
　　また、一般競争入札ですけれども、公表されている指名業者名簿に載っております。この辺の御説明をいただきたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　条件付一般競争入札とした理由につきましては、東村山市条件付き一般競争入札実施要領第２項に規定しております建設工事の電気通信工事としたこと、そして予定価格が7,000万円以上となったことによるところでございます。
　　また、電気通信工事としましたことから、電話・通信を発注業種といたしまして、先ほど申し上げました実施要領の備考の（１）の規定を適用したため、地域要件を設けず、入札参加資格条件を設定いたしましたので、備考（２）の読替規定につきましては適用しなかったところでございます。
　　次に、指名業者名簿につきましては、東村山市公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規程第７条第１項の規定により公表を行っているところでございますが、一般競争入札であるのに指名業者名簿を公表しているという御指摘につきましては、実はこれは、これまで契約システムで出力された名簿を標準に、指名業者名簿としてそのまま公表させていただいておりましたが、議員の恐らく御指摘は疑義が、指名していないのに、こういう名簿になっているということだと思いますので、確かに一般競争入札におきましては、表記としては適切な表記ではございませんので、一般競争入札用に改めて様式をつくるなどして、見直し改善を図ってまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　私も資料を見ていて、あれと思ったので、これはちょっと聞かせていただきました。
　　それで、さっきの読替規定、北多摩にというようなことになっていない理由ですけれども、入札のあれを見ても、公告を見ても、経審1,000点以上でとなって、電気通信工事となると、あの読替規定を適用すると対象の事業者が絞られてというか、なかなか対象がいないというふうなことで理解しました。そういう理解でいいんだろうと思います。ありがとうございました。
　　５点目、これ、渡辺議員、聞いていらっしゃいました。私も一応伺います。最低制限価格を設定しなかった理由を伺います。私とすると、近年ほかに例があるのかということと、理屈上は１円入札でも、これは落札可能だったのかということで聞きたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　最低制限価格を設定しなかった理由につきましては、先ほど渡辺みのる議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。
　　近年の事例につきましては、平成24年に発注をいたしました東村山市秋水園リサイクルセンター建設工事、こちらは本件と同様に設計・施工一括発注案件でございまして、最低制限価格は非設定としております。また、令和元年に発注をいたしました東村山市立社会福祉センター改修工事及び東村山市立中央図書館内外壁・屋上防水等改修工事の２件につきましては、総合評価方式の案件でございましたので、非設定としたところでございます。
　　また、１円入札でも可であったのかとのことでございますが、理屈上は可能でございます。ただし、そのような入札が行われましたら、すぐに落札とはせず、当該業者に対し、履行が真に可能かどうかの聞き取りや確認などを行うことになると考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　御説明としては分かりました。逆に建設工事なんかの場合に、うちの場合、最低制限がはっきり、公表されていないけれども、あって、0.1でも切ると駄目というのが結構見受けられていたので、最近は逆に不調が多いですけれども、その場合に、多少切っていても低価格調査とかをして、受注できるかどうか確認して、できたらやってもらったらいいんじゃないですかという質疑を過去したことがあるのでね。
　　それに対して今回、全くなしだったということがあったので、理由としては分かりましたけれども、品質の保証というようなことは大事だと思いますので、２億数千万がという点では、１円ではないので、それはそういう心配はないと思いますけれども、私もその品質保証という点で、下を決めていると思っているので、そこについてはしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　　⑥ですけれども、これも落札率の話で、53.37％、２位が56.08、３位、57.66、そして一番上でも68.80ということで、他の案件に比べると、うちとすると異例の低さだと言えると思います。予定価格との乖離が大きくなった理由、先ほど競争を意識した価格競争が働いたという御説明がありましたけれども、それでいいのかどうか改めて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員おっしゃられたとおりでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　２にいきます。工事の内容と影響を少し聞きます。
　　①、施工監理はどう進められるのか。市の所管はどこが対応するのか確認します。
○教育部長（田中宏幸君）　契約の約款におきまして、市は市の担当者から監督員を定めることとしており、監督員は設計の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合、その他の契約の履行状況を監督することとしております。
　　市の担当所管といたしましては情報政策課となりますが、学校現場との調整など、必要に応じて教育総務課などとも連携をしながら、適切に進捗管理を行い、円滑な事業実施を目指してまいりたいというふうに考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　コントロールタワーが、学務じゃなくて、どちらになるんですかね。もう一回、確認します。いわゆる全体のコントロールタワーはどこになるのかということです。
○教育部長（田中宏幸君）　全体の担当所管としては情報政策課になります。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。施工期間が８か月ですけれども、さっきスケジュールがあったので、それは結構です。学校ごとに工期を分けるのかというふうにも聞いているので、つまり一斉に22校にかかるというイメージがちょっと持てないんですよね。なので、どういうふうにそこを進めるのか、もう少し御説明いただけたらと。あるいは、小６や中３が、年度でいうと早く手をつけなきゃいけない気がするんですけれども、こういうところから先に進めるのかどうか、考え方というか、今の予定を伺っておきます。
○教育部長（田中宏幸君）　スケジュールにつきましては、先ほど小林議員に御答弁したとおりでございます。
　　工期の関係でございますが、学校ごとに工期を分けるのか一斉に行うかという点につきましては、現時点では小学校６年生や中学校３年生の教室を優先するということは想定しておりませんが、ＩＣＴの活用に積極的に今取り組んでいる回田小学校、それから東村山第五中学校の２校を先行的に行うこととして、３学期の開始までに稼働できるように工事を行うことは想定しているところでございます。
　　ただし、あくまで現時点での予定でございますので、先ほど申し上げましたように、機器や資材の搬入、納入時期とか学校行事とかの状況に合わせて、変化が生じる可能性もあるということでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　③です。工事に伴う懸念される材料はないのか。また、安全対策についても御説明いただきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　工事の期間中につきましては、学校の教育活動と並行しての作業となりますことから、授業への影響をできる限り抑える必要があるものというふうに考えております。
　　本工事につきましては、天井内の配管や配線の敷設、アクセスポイントの設置などが中心で、いわゆる耐震工事のように騒音や振動を生じる工事も多くはないことから、施工業者や学校との打合せを綿密に行い、工事時期の調整や、カラーコーンなどを置くことによって、作業エリアと学校使用エリアを区分けするなどして、学校への影響を最小限にとどめられるよう、必要な安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
　　各学校におきましては、児童・生徒及び保護者に工事の内容や趣旨を周知するとともに、御理解、御協力をいただきながら、例えば安全面に関してですが、床面や壁面にケーブルを設置することもございますので、そのような際にはつまずきの防止を施したりとか、あるいは子供たちの身長なども考慮した中で保護カバーをつけていただくとか、そういったところも留意して安全対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　最後です。災害時に、停電等の対策等を考えていらっしゃるかどうか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　災害時や停電時などには、工事に携わる作業従事者の安全を確保するとともに、児童・生徒及び学校関係者の安全管理を徹底するために、もし仮に災害とかがあった場合には、施工中の現場を応急的に仮復旧させるとともに、工事で使用する資機材等についても、安全な場所への移動や保管に努めるように要請してまいりたいというふうに考えております。
　　また、災害や停電の影響が長期にわたる場合には、学校と協議した中で、児童・生徒をはじめ学校の安全確保に努め、工事内容や期間の見直しなど、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　では議案第50号について、通告いろいろいたしましたが、大体出尽くしているので、私は２番で幾つか伺いたいと思います。
　　まず２番の、落札価格は予定価格の53％でありますが、入札結果をどう分析しているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど小林議員に御答弁したとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　これまでも渡辺議員が結構やったんですけれども、予定価格と落札価格が非常に差があるということで、普通でいうと予定価格の積算が高かったんではないか、あるいは、そうでなければダンピングではないかというふうに普通は思うわけです。所管のほうは、そうではないというふうな話でしたので、そうすると、どう分析しているかという意味で、さっき理由を伺ったところで、これは競争原理が働いて、ビジネスチャンスだということで、結構業者さんのほうが値段を下げたんじゃないかというふうな答弁がありましたが、そこのところをもう一度確認させてください、どういうことだったのか。
○教育部長（田中宏幸君）　１つは、今、議員御指摘のように競争原理が働いたというところもあるかと思いますが、あとはＧＩＧＡスクールモデルのネットワーク機器が、新たに国が発表したことによって、販売されたということで、かなりそれが大きく影響した部分ではないかというふうに考えているところでございます。
　　新しいモデルを導入、国がＧＩＧＡスクール構想を示したことで、各業者さんのほうが参入をするということで、新しいモデル等も導入されるということで、そういったことも、製造販売されたということも、大きい一つの要因ではないかというふうに考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今考えられる要因で御答弁がありましたが、そこで伺いたいのですが、例えばこれが、工事が終わった後に、今後、例えば増設とかメンテナンスとかいうところで、この工事を請け負った会社が随意契約で、この工事を請け負った会社と随意契約を行っていくというふうなことは考えられますでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時30分休憩

午後２時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　施工した業者でなければできないものであれば、当然そこじゃないとできないかもしれませんが、そうではなく、ほかのところでも一般的にできる内容のものであれば、そこについては、その施工した業者でなくても対応ができるというふうに考えておりますので、現時点では、まだそこをどうするかということは判断しておりません。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと今の答弁は当たり前過ぎて、ちょっと答弁になっていないと思うんですが、今の時点で考えられるものというのは、考えていないとおっしゃったけれども、どの業者に頼むかということではなくて、今後、さっき言ったように増設とかメンテナンスとか、いわゆるその配線が分かっている事業者がやるべきだというふうな工事というのは、一般論としてどういうものがありますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時31分休憩

午後２時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　当然、今回施工していただくに当たりまして、完成図書等の提出をしていただきますので、どこにどういった配線をして、どういったものを設置したかというのは、市のほうに提出をいただきます。なので基本的には、一般的に考えれば、その完成図書をもって、例えば新たに増設をする場合には、ほかの業者でもできるというふうに考えております。ただ、やはり現場を見ているという優位性は、施工業者のほうがあるかなというふうには考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　議案第50号について伺います。
　　既にある程度、御答弁ありましたので、残っている部分だけ伺わせていただきます。１番、２番は飛ばしまして３番です。瑕疵期間は何年か伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　瑕疵の補修または損害賠償の請求につきましては、設計成果物については２年、それ以外のものについては１年間となっております。ただし、請負者の故意または重大な過失により生じた場合は、当該請求を行うことができる期間は10年というふうになっております。
○３番（藤田まさみ議員）　４番です。今回の整備で令和２年度中に市内全小・中学校に高速大容量ネットワークが整備されるとあるが、これが整備された上で、当市では、ＧＩＧＡスクールの実際の事業での実用開始はいつ頃を目途にしているかを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　本件整備工事につきましては、令和３年２月28日までが工期となっておりますので、各学校での試験運用等も含めますと、ＧＩＧＡスクール構想における本格的な実用開始は、校内環境が全校で整う令和３年度からと見込んでいるところでございます。
　　令和２年度中には、児童・生徒がＩＣＴ機器を活用した学習に慣れたり、教員研修を通して教員のＩＣＴ機器の活用能力を高めたりするなどの準備を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○３番（藤田まさみ議員）　本格稼働は令和３年度からということですが、先ほど優先的に２校というお話でした。その２校は令和２年度内から始まってということですか。それで全校が行われるのは、もう３年度に入ってから。
○教育部長（田中宏幸君）　ちょっと言葉足らずで申し訳ありません。全校での一斉に稼働できるのは令和３年度からということで、先ほど申し上げました回田小学校と東村山第五中学校につきましては、先行して工事をすることで、できるだけ早く、可能であれば３学期ぐらいから開始できればというふうに考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○24番（渡辺みのる議員）　議案第50号について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
　　落札率が53.37％と極めて低く、工事品質や労務単価の確保に大きな疑問があります。本来、この規模の入札案件であれば最低制限価格が設けられ、53％台の落札となれば、当然、低入札価格調査を行うべき状態であると考えます。
　　予定価格の積算をはじめ、工事品質や労務単価の確保ができるとした根拠が非常に曖昧であり、安全かつ正確な工事を行うための明確な根拠を持った保証がないような契約を議決機関として認めるわけにはいかないと考え、本議案には反対をいたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　議案第50号、自由民主党市議団は賛成の立場から討論いたします。
　　当議案は、当市がこれまで必要十分ではなかったネットワーク環境を構築するための議案であります。国としても新しく始まるＧＩＧＡスクール構想ということで、予算額から予定価格など、見積り自体も大変御苦労されたかと思います。御答弁をもって、徐々に正しくその精度が高まってきたことがよく分かりました。
　　コロナ禍や国の補助要件から見ても、スピード感を持って工期短縮を図る中で、また通信教育の加速化を鑑みる中でも、設計・施工に時間をかけることは、未来を担う子供たちへの教育への一定のクオリティーを担保できるとは言い切れません。
　　一日でも早い学習環境の整備を行っていただくとともに、これからの公共施設再生の視点から見ても、学校施設を核とした地域コミュニティーの醸成など、子供のみならず地域で必要とされる場所づくりとしても大いに期待をして、賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時40分休憩

午後３時再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第12　議案第51号　令和２年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第12、議案第51号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　間野雅之君登壇〕
○経営政策部長（間野雅之君）　上程されました議案第51号、令和２年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案の理由とその要旨につきまして御説明をさせていただきます。
　　本補正予算につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策と、影響を受けました市民、地域経済への支援策、そしてウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな施策を提案するものでございます。
　　それでは、配付いたしました補正予算書の２ページをお開きください。
　　歳入歳出予算の補正でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億7,143万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ753億7,581万4,000円とするものでございます。
　　第２項、第１表歳入歳出予算補正につきましては、３ページから４ページのとおりとなっております。
　　次に、９ページから11ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入歳出の主なものについて、説明欄を中心に御説明させていただきます。
　　なお、歳入にて関連する歳出があるものは、歳出と併せて御説明をさせていただきます。
　　まず、歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
　　13款分担金及び負担金につきましては、保育所への登園自粛要請期間における利用者負担を日割り計算にしたことに伴いまして、2,743万7,000円減の１億9,230万5,000円とするものでございます。
　　14款使用料及び手数料につきましては、899万7,000円減の10億4,787万9,000円とするものでございます。
　　まず、13ページ上段の市営住宅使用料311万5,000円の減でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激変する居住者に対しまして、住宅使用料の見直しを行い、必要に応じて減免措置をするものでございます。
　　次に、駐輪場施設使用料272万8,000円の減でございます。併せて、21ページ下段になりますが、使用料還付金1,172万円でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛要請などにより、駐輪場を契約していた方々に対し使用料を還付するものでございます。
　　戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
　　15款国庫支出金につきましては、９億5,304万3,000円増の277億1,759万5,000円とするものでございます。主な内容といたしましては、15ページ上段の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金4,159万2,000円でございます。関連します歳出は、27ページ上段の生活困窮者自立支援業務委託料756万8,000円及び住居確保給付金4,753万6,000円でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、生活困窮の相談件数の増加が見込まれることに対応するものでございます。
　　戻りまして、15ページ中段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３億8,586万2,000円でございます。こちらにおきましては、国から示されました第１次交付限度額を計上するものでございます。
　　次に、下段のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金１億2,491万円でございます。関連する歳出といたしまして、31ページ中段下になりますが、ひとり親世帯臨時特別給付金１億2,491万円でございます。国の第２次補正予算に対応するもので、低所得のひとり親世帯へ、新型コロナウイルス感染症の影響によります子育てに対する負担の増加や、収入の減少に対する支援といたしまして、臨時特別給付金を支給するための経費を計上するものでございます。
　　戻りまして、15ページ下段になります。公立学校情報機器整備費補助金２億3,148万2,000円及び17ページ上段の１億549万5,000円でございます。関連する歳出といたしまして、53ページ及び55ページ上段の情報教育コンピュータ経費でございます。ＧＩＧＡスクール構想において、令和５年度までに計画的に配備するよう示されておりました端末につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、前倒しとなった国の補助金を活用して、令和２年度中に市立小・中学校の児童・生徒に１人１台配備をいたしまして、併せてそのための環境を整備するものでございます。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　16款都支出金につきましては、３億9,374万1,000円増の89億2,487万2,000円とするものでございます。主な内容といたしましては、中段の東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金３億4,370万円でございます。こちらは、東京都から示されました交付決定額を計上するものでございます。
　　次に、下段のとうきょうママパパ応援事業補助金1,751万円でございます。関連する歳出といたしまして、41ページ上段になります。新型コロナウイルス感染予防対策に係る育児パッケージ購入経費といたしまして、2,045万円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染防止の観点から、必要な物品等に特化した育児パッケージを、妊婦の方を対象に配布するための経費を計上するものでございます。
　　次に、戻りまして、18ページ、19ページをお開きください。
　　18款寄附金の一般寄附金及び19款繰入金の寄附金基金繰入金１億100万円でございます。こちらは、竹花貴騎氏より１億１円という多額の御寄附をいただいたものでございます。竹花氏は当市の御出身であり、Ｌｉｍグループ代表を務められております。併せて、匿名の方より100万円御寄附をいただいた一般寄附金を計上するものでございます。
　　この寄附金は、21ページ中段の寄附金基金積立金として、一旦、歳出予算にて当該基金へ積み立てた上で、改めて歳入予算の19款繰入金にて取り崩し、寄附の趣旨に沿った経費へ充当するものでございます。
　　充当先につきましては、53ページ、55ページ中段の情報教育コンピュータ経費のうち、ＧＩＧＡスクール関連経費として教育用コンピュータ使用料へ１億円、41ページ下段になりますが、感染症予防事業費のうち、コロナウイルス感染症予防に資するマスク、消毒液等の衛生用品の購入経費といたしまして、消耗品費へ100万円を充当するものでございます。
　　戻りまして、18ページ、19ページをお開きください。
　　19款繰入金につきましては、さきに御説明いたしました寄附金基金繰入金を含み、７億5,909万円増の23億1,126万5,000円とするものでございます。
　　まず、財政調整基金繰入金５億7,532万8,000円につきましては、本補正予算において不足する財源対策として計上するものでございます。
　　次に、地域産業活性化基金繰入金8,276万2,000円でございます。関連する歳出は、43ページの農業振興対策事業費及び45ページ上段の商工業振興対策事業費でございます。
　　43ページの東村山農業者応援金事務委託料及び事業委託料、それから45ページの東村山企業等応援金事務委託料及び事業委託料につきましては、商工会へ委託し、国の持続化給付金の対象外の事業者で、新型コロナウイルスの影響によりまして、令和元年度と比較して売上げが減少している農業者、そして企業等を対象に、20万円を上限に応援金を支給するものでございます。
　　また、同じく商工業振興対策事業費のうち中小企業等事業継続補助金につきましては、国の生産性革命推進事業における中小企業者の負担分について、市が補助するものでございます。
　　以上が主な歳入項目の説明でございます。
　　続いて、歳出について、歳入の関連で触れたものは省略させていただきますが、そのほかの主なものを説明させていただきます。
　　戻りまして、20ページ、21ページをお開きください。
　　21ページ上段の情報化推進事業費1,676万8,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、職員のインターネット接続によるウェブ会議及びテレワークの環境を整備するための経費を計上しているものでございます。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　災害対策事業費のうち、消耗品費131万5,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症が終息していない状況で避難所を開設しますと、いわゆる３密となるおそれがございますから、風水害時の指定避難所である11の小・中学校に加えまして、市民スポーツセンターとサンパルネを臨時的に避難所として開設することとしまして、合計13の避難所用のマスク、アクリルボード等を購入するものでございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開きください。
　　27ページ上段、障害支援課運営経費の消耗品費297万円でございます。こちらは、市内の障害福祉サービス等事業所、全92事業所等へ配布するマスクを購入するものでございます。
　　次に、40ページ、41ページをお開きください。
　　41ページ下段、感染症予防事業費の消耗品費4,347万9,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、ＰＣＲ検査などの緊急対応に必要なマスクや防護服などを購入するものでございます。
　　最後に、48ページ、49ページをお開きください。
　　49ページ上段、まちづくり推進課運営経費の久米川駅南口駅前空間検討業務委託料939万4,000円でございます。久米川駅南口駅前広場につきましては、路面の老朽化や、車と歩行者の交錯が発生する形状等の課題がございまして、ウオーカブルな空間への転換や、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止への対応が求められておりますことから、再整備に当たり整備方針を検討する委託料を計上するものでございます。
　　以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　議案第51号に対して、自由民主党市議団を代表して質問いたします。
　　総括として、コロナウイルス感染症拡大による当市の財政運営に与える影響をどのように分析しているかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　本年度は、４月30日の国の補正予算成立に伴いまして、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金を一刻も早く市民の方々へお届けできるよう、支給に要する経費を５月１日に第１号補正予算として専決したところでございますが、このほか、当初予算編成時点で見込めなかった新型コロナウイルス感染症に関連いたします新たな財政需要に対応するため、国・都の交付金や基金を有効に活用しながら、このたび第２号補正予算として予算措置を図るものでございます。
　　率直に申し上げまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は未曽有の事態でありまして、また終息時期の見通しもついていない状況でございますので、現時点で今後の財政運営に与える状況は、つまびらかに予測することはなかなか難しい状況でございますが、税収の減や生活困窮者の増加に伴う社会保障経費の増など、この間、緊急事態宣言によりまして経済活動が停滞したことによる影響が、今後も徐々に顕在化していくのものと考えているところでございます。
　　このような中、今後の国や都の動向への対応や、新しい生活様式、感染症の第２波への対応など、長期的な影響も視野に入れて、従来の行政サービスの在り方や市職員の働き方、業務の進め方なども柔軟に変容させつつ、安定的な財政運営を継続していくために、国・都の財政支援策や、このような事態に備えまして標準財政規模の10％の残高を確保してきた財政調整基金、そのほかの特定目的基金の活用を図りながら、この難局を乗り越えていきたいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　こんな状態になるとは誰しもが思っていなくて、そういう分析をされているということを踏まえて、２番目です。コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止・休止になったイベントや事業予算を不用額として減額補正していない理由をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回の第２次補正予算でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、感染拡大防止策や、市民、地域経済への支援策など、当初予算編成時点で見込めなかった新たな財政需要に対しまして、緊急的に対応するため編成したものでございます。
　　今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、当該イベント等を完全に中止するのか、そして延期して実施するのか、実施するにしても内容を変更する必要があるかなどの、それぞれの事業目的や規模が異なりますもので、イベントごとに影響額が把握できた時点で適切に対応したいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　次、３番目です。歳入です。19ページ、繰入金です。財政調整基金の本補正後の残高をお伺いいたします。また、第２波が来た場合に、その残高で、今後、市の事業が円滑に運営できるかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　令和元年度末時点で37億6,693万7,000円であった財政調整基金の残高は、令和２年度当初予算で10億4,088万円、そして本補正にて５億7,532万8,000円を取り崩しておりまして、本補正後の残高は、積立利子６万8,000円を加えまして21億5,079万7,000円となり、これは標準財政規模の10％を下回ることとなります。
　　財政調整基金の残高につきましては、これまで説明してまいりましたとおり、標準財政規模の10％を目安として、今回のような未曽有の事態による非常時に、機動的に財政出動できるよう確保してきたものでございます。本補正での取崩しは、まさに時宜にかなったものと考えているところでございます。
　　今後も先ほど申し上げたような、いまだに顕在化していない経済停滞の影響、新型コロナウイルス感染症の第２波への対応、そのほか、市民、地域経済へのさらなる支援などによる追加の財政出動も想定されることから、財政調整基金につきましては、引き続き、標準財政規模の10％を目安として残高には十分留意しつつ、市の事業が円滑に遂行できるよう、果断に活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　同じく19ページです。寄附金基金繰入金です。先ほども部長のほうから補足説明がありましたけれども、多額の寄附の竹花氏の１億１円と、お名前を言われなかった100万円の寄附金の使用用途をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど提案説明で少し申し上げさせていただきましたが、御寄附のうち１億１円に関しましては、竹花貴騎様より御寄附いただきました。竹花様におかれましては、東村山市公認インスタグラムアカウント「＠tanoshi_murayama」を運営しているところでございますＬｉｍグループ様の代表を務めており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にある東村山の子供たちのためにと、御寄附をいただいたものでございます。
　　100万円につきましては、匿名の方より郵送にて、新型コロナウイルス対策に役立ててほしいと御寄附をいただいたものでございます。
　　当市の御質問の寄附金基金繰入金の使用用途に関しましては、１億円を当市のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた市内小・中学校、児童・生徒への端末配備等のために小学校費及び中学校費の情報教育コンピュータ経費に、100万円をマスク等の購入のために感染症予防事業費に充当して使用してまいりたいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　先ほども小林議員からも、要は質疑等で、子供たちのために、やはりいい教育をするために、この１億円が使われるということは、この竹花氏もすごい喜んでいるんじゃないかなと思いますので、本当にありがとうございました。竹花さん、本当にありがとうございます。
　　続きまして、21ページです。情報化推進事業費です。コンピュータ使用料の内容と備品購入後の使用方法を伺うんですけれども、先ほど説明でも分かったんですけれども、そこは飛ばして、要は詳しく具体的に教えていただければありがたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　御質疑いただきましたコンピュータ使用料と備品購入費につきましては、新型コロナウイルスの第２波への対応を視野に入れた働き方改革の一環として、テレワーク専用パソコンや、ウェブ会議用のタブレット端末を導入するための経費として計上しているものでございます。
　　内容といたしましては、ＬＴＥ回線やセキュリティ対策などを備えましたテレワーク専用のパソコン100台分のサービス利用料、セキュリティ確保に必要となる専用サーバー機器の賃貸借料、ウェブ会議用のタブレット端末５台分の購入費及びウェブ会議用ソフトウエアのライセンス使用料等となっております。
　　テレワーク専用パソコンにつきましては、新型コロナウイルスの第２波や大規模災害などの非常時に職員が在宅勤務を行う際に使用するほか、平常時においても、子育てや介護などで通常勤務が困難な場合などに使用することを想定しているところでございます。
　　また、コロナ禍により、全国的に各種会議、研修などが中止、またはオンラインでの実施などの切替えによる対応が拡大しておりますことから、タブレット端末につきましては、こうした状況への対応として、庁内で活用することを想定しているところでございます。
○16番（土方桂議員）　セキュリティーだけ、しっかりしていただければと思います。
　　同じく、21ページです。駐輪場施設費です。１番は説明で分かったので、２番の使用料の還付金の対象人数をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　対象人数としましては、学生が1,242人、そのほか社会人等が3,876人、合計で5,118人となります。
　　なお、継続して使用している方で、４月中に５月以降の契約をされた方は、歳入還付、歳出還付を、どちらも還付されますので、２つの契約を１つとしてカウントしてありますので、延べ人数よりは少なくなった数字でございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、23ページの災害対策事業費です。消耗品の内容は、先ほど分かった13か所でアクリルボードとマスクということで、２番目です。チラシの配布方法をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　配布方法は、６月15日号の市報に合わせまして全戸配布をさせていただいております。
　　なお、６月２日より先行して市ホームページや「東村山防災navi」に掲載しておりまして、より多くの市民の皆様に御理解をいただく必要があること、そして、インターネット等を御利用いただけない方にも御確認いただけるように配布したものでございます。
○16番（土方桂議員）　８番目です。25ページ、都知事選挙費です。当初予算では100万円の消耗品費が倍以上に補正となっているが、その消耗品費の内容と、市報にも載っていましたけれども、投票所や開票時の職員の感染防止をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　消耗品費の内容についてお答えいたします。
　　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、来場者が投票用紙を記載するために使用していただく使い捨て鉛筆が５万本で27万5,000円、手指の消毒や投票所内の清掃で使用するアルコール等の除菌液が16万7,000円、来場者に配布する個包装の除菌ウエットシートが５万枚で49万5,000円を見込んでおります。
　　このほか、期日前や投票日当日、21か所の投票所の受付に設置する飛沫防止対策用のパーテイションが９万6,000円、投票所・開票所で事務従事者などが使用する使い捨てのマスクや手袋、ハンドソープ等の衛生用品を12万3,000円と見込んでおります。
　　投票時の職員の感染防止策といたしましては、投票所内の換気の徹底や小まめな手洗いの励行、マスクの着用、咳エチケットの徹底、人や物と接触する際の手袋の着用、受付や投票用紙交付の際の来場者と対面になる箇所へパーテイションを設置することとしております。
　　また、開票時の職員の感染防止策につきましても、開票所内の換気を心がけ、マスク・手袋の着用を徹底させるとともに、開被や点検に行う作業台の設置間隔を広く取り、事務従事者が密にならずに開票作業ができるような場内整理を行ってまいります。
○16番（土方桂議員）　次に、27ページです。障害支援課運営経費です。先ほども一定あったんですけれども、消耗品の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　内容でございますが、障害福祉サービス提供事業所などの安定的な事業運営を支援していく必要があることから、７万5,000枚のサージカルマスクを調達する費用として、消耗品費を計上させていただいたところでございます。
○16番（土方桂議員）　同じく27ページです。生活困窮者自立支援事業費です。住宅確保給付金の給付要件は変わったと思うんですけれども、どのように変化したかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　給付要件の変化でございますが、令和２年度４月以降に変更が３回行われております。令和２年４月１日付で、65歳未満を対象としていた年齢制限がまず撤廃となっております。次には令和２年４月７日の緊急事態宣言を受けまして、新型コロナ感染拡大に伴う救済策として、令和２年４月20日付で、これまで離職者または事業を廃止した方に限られていた対象が、本人の責めに帰すべき理由、都合によらず就労の機会が減り減収となった方も利用できるよう、対象者が拡大をされました。
　　さらに、令和２年４月30日付で、求職活動に伴う義務となっていた公共職業安定所への登録義務が撤廃をされまして、より一層、要件緩和となり、利用しやすい制度となっているところでございます。
○16番（土方桂議員）　続いて、２番目です。住居確保給付金の対象件数の積算根拠をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　積算根拠でございますが、先ほどの御答弁でも説明をさせていただきましたように、対象が拡大をされたということで、このことによりまして当給付金の利用の増加が見込まれることとなりますが、近年における利用件数というのが年間10件前後で推移をしております。しかし、平成21年のリーマンショック後、最も利用が多かった平成22年度を今回は参考とさせていただいて、年間100件という見込みをさせていただきました。
　　当給付金は、生活保護基準額の住宅扶助費に準ずるため、世帯人数により給付額が異なります。そして支給期間は、９か月まで延長が可能となっております。世帯割合は、生活保護世帯を参考に、単身世帯７割、複数世帯３割とさせていただいて、支給期間につきましては、新型コロナウイルス感染状況を踏まえまして延長を見込んでおります。その結果として、4,753万6,000円と積算をさせていただいたところでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、29ページです。新型コロナウイルス感染症による登園自粛等に対する支援事業補助金です。幼児、施設型、認証、定期利用の各助成事業の対象人数の積算根拠をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　答弁、少々長くなります。御容赦ください。
　　御質疑につきましては、認可保育所、認定こども園を対象とした施設型保育施設への補助制度と、幼児教室、認証保育所、定期利用保育施設を対象とした認可外保育施設への補助制度の２つがございますことから、まず２つの補助制度に共通する点から御答弁させていただき、その後、補助制度について御答弁をさせていただきたいと思います。
　　初めに、２つの補助制度の共通点といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応として、市が施設を介しまして登園自粛要請を行った令和２年３月分から６月分までの保育料、または食材料費について、登園日数に応じた日割り計算を施設が行った場合に、その差額分を補助することで、利用者の負担軽減を図ることを目的とした補助でございます。
　　次に、施設型保育施設に対する補助の予算の積算における考え方でございますが、こちらは３歳以上児に係る食材料費を補助の対象としており、登園自粛要請期間中に１日でも登園しなかった児童の食材料費を補助の対象とすることから、対象人数はこの期間における全ての３歳以上児とさせていただいております。具体的には、令和２年３月が在籍児童1,276人、４月から６月につきましては、それぞれ毎月1,306人ずつとさせていただいているところでございます。
　　補助額の積算といたしましては、食材料費4,500円に、休園率、すなわち各施設で登園がなかった割合を乗じさせて算出し、令和２年３月から６月までの４か月分として、合計1,121万7,000円を見込んでいるところでございます。
　　次に、幼児教室等の認可外保育施設に対する補助の予算の積算における考え方ですが、こちらは全年齢の保育料及び食材料費を補助の対象として考えております。
　　保育料につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象外の方を対象とさせていただき、令和２年３月から６月までの延べ対象人数といたしましては、幼児教室が18名、認証保育所が418名、定期利用保育施設が44名と見込んでおります。
　　食材料費につきましては、対象の人数は、こちらは令和２年３月・４月の登園実績をベースにさせていただきまして、幼児教室もこちらが延べで18名、認証保育所が533名、定期利用保育施設が225名を見込んでいるところでございます。
　　保育料補助の積算としましては、０・１・２歳児、こちらは１人一月当たり４万2,000円、同様に３・４・５歳児につきましては３万7,000円を上限とさせていただき、先ほど申し上げた人数を乗じて、幼児教室につきましては66万6,000円、認証保育所が1,560万5,000円、定期利用保育施設が177万8,000円と見込んでおります。
　　続いて、食材料費の積算は、こちらは１人一月当たり4,500円を上限とし、これを対象人数を乗じさせていただき、幼児教室につきましては８万1,000円、認証保育所につきましては239万8,500円、定期利用保育施設につきましては101万2,500円と見込んでいるところでございます。
○16番（土方桂議員）　31ページです。ひとり親世帯臨時特別給付金事業です。会計年度任用職員の報酬ですが、主な仕事内容と、何名を採用するのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　会計年度任用職員（アシスタント職）の主な業務としましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の制度のお知らせの発送など、申請の受付あるいは問合せの対応などの業務を想定させていただき、３名の体制で想定をさせていただいているところでございます。
○16番（土方桂議員）　２番目です。給付対象の方の人数をお伺いいたします。そのうち、公的年金等を受給しており、令和２年６月分から児童扶養手当の支給が全額停止されている方の人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ひとり親世帯臨時特別給付金事業には、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等を対象といたしました基本給付と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した児童扶養手当受給者等を対象とした追加給付、この２つの内容がございます。
　　まず、対象人数ですが、この基本給付は予算上は1,301人と積算をさせていただいており、その内訳としましては、令和２年６月分の児童扶養手当の受給対象者につきましては、５月末の時点で996人、そして公的年金等を受給し、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方、こちらについては、支給の要件が児童扶養手当制度に準じているひとり親家庭等医療費助成制度の対象者、こちらの５月分の数値を参考にさせていただき、そこから児童扶養手当の受給対象者を引いた23名の方となります。
　　そして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同等の水準になっている方、こちらについても具体的な数字が、算出が困難なため、参考とさせていただくのに、児童育成手当の５月末の対象者から児童扶養手当の受給対象者を引いた、国の予算の考え方に基づき、おおむねその中の８割の方から収入の減少の申出があるものと想定させていただき、282人と積算をしているところです。これが内訳でございます。
　　今度、追加給付でございますが、令和２年６月分の児童扶養手当の受給対象者、及び公的年金等を受給し令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方のうち、同様の考えなんですが、約８割の方から収入減少の申出が出るのではないか─この８割は国が参考と示している数値でございますが─と想定させていただき、予算上の対象者は815名と積算をさせていただいているところです。
○16番（土方桂議員）　今説明された以外の方で、これは申請が必要だということだと思うんですけれども、その人数というのをお伺いしたいと思います。申請が必要な方の人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、基本給付の分につきましては、予算上、対象と見込ませていただいている1,301人のうち、令和２年６月分の児童扶養手当の受給対象者996人、こちらの方は申請は不要でございます。したがいまして、それ以外の方、305名の方が、申請が必要な方として積算されることになります。
　　また、追加給付、こちらも申請が必要になりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している旨の申請を行っていただくということになりますので、先ほど答弁させていただきました、予算として考えさせていただいた815名の方、こちらも申請が別途必要になるということになります。
○16番（土方桂議員）　僕の勘違いでした。すみませんでした。
　　13です。33ページ、児童クラブ事務経費です。過年度の児童クラブ使用料還付金ですが、対象人数の積算根拠をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御案内のとおり、令和２年３月１日から規則で定める日までの間の児童クラブ費につきましては、利用日数に応じた日割り計算を行うこととさせていただいたところでございます。本補正予算におきましては、令和２年３月１日時点の在籍児童数のうち、そもそも児童クラブ費が免除になっている方、及び３月の児童クラブ開所日において全日利用された方を除きました、1,232名の方を対象として予算積算を行っているところでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、33ページです。各育成室施設。児童クラブ施設費です。こちらもアシスタント職員の報酬ですが、これも主な仕事内容と、何名の予定かお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　各児童クラブ及び育成室におきます会計年度任用職員（アシスタント職）の報酬の増につきましては、令和２年４月以降の小学校の臨時休業及び分散登校の期間中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しながら、平日午前中から保育を行う、いわゆる１日保育における育成支援の補助を主な仕事として、これに対応するために必要な時間数見込みを基に計上を行ったものでございます。
　　児童クラブ及び育成室ごとのアシスタント職の人数につきましては、必要と見込んだ時間数を基に計上していることや、施設ごとの支援単位数やシフトの状況、また障害児の受入れ状況による加配の有無などによっても異なることから、人数としてお答えすることはちょっと難しいものとなりますが、正規職員、専門職員及びアシスタント職員の組合せによるシフト制によって、１つの支援単位につき３名、障害児２名から３名につき１名の指導員の配置を行うため、総体として１万3,464時間分の予算を追加計上させていただいたところでございます。
○16番（土方桂議員）　今、一定程度御説明あったんですけれども、各クラブごとに金額が少ないのはちょっとどういうことか、もう一度詳しく教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　大方、多いところと少ないところと、予算書を御覧になれば分かると思うんですが、こちらは、現場の実情に応じて必要となるアシスタントの職員の雇用を行うということで、具体的に必要となる時間数については、１日保育対応分や、あるいは正規職員、専門職員の週休によるアシスタント職員の代替分として、施設によっては38.25時間分ですとか、あるいは735.25時間分ですとかといった、施設、施設の状況によって多少異なることから、そのような状況になっているというふうに御理解いただければと思います。
○16番（土方桂議員）　次です。41ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業費です。新型コロナウイルス感染予防対策に係る育児パッケージ購入経費でございます。
　　１番として、育児パッケージの、先ほども御説明あったんですけれども、もう一度、内容をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　新型コロナウイルス感染予防に係る育児パッケージの事業につきましては、妊婦の方の新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、必要な物品等に特化した育児パッケージを配布するとともに、外出制限により孤立感や不安が高まりがちな妊婦の方に対しまして、保健師や助産師による面接や電話を通じまして、健康な妊娠期の維持を支援するものであり、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金の制度を活用して行うもので、本補正予算としては、この制度に基づき計上させていただいているところでございます。
　　育児パッケージの具体的な内容につきましては、東京都のスキームでは、マスクや消毒液などの衛生資材のほか、子育て用品やタクシーでも利用可能な商品券などが示されておりまして、市ではこれらを参考にしながら、妊娠中の方の新型コロナウイルス感染症への感染防止に資するものをお配りできるよう、現在検討を進めてまいっているところでございます。
○16番（土方桂議員）　再質なんですけれども、今検討していると言っていたんですけれども、どうやって支給するのか、もし具体的に教えていただければ。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　具体的にどういうものをお渡しできるかということによって、多少異なるものがあるのかなと思いますが、いわゆる面接をしたときに対面でお渡しする、選べるものであればですね。あるいは郵送ということも今現在は検討させていただいておりますが、取りあえず負担のないような方法で、できるだけお渡しができるような、そんなものをちょっと併せて考えていきたいなと思っております。
○16番（土方桂議員）　立川辺りだとSuicaみたいなのをお配りするみたいな、そういうのは考えていらっしゃらないのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　他市の事例も今現在、参考にさせていただきながら検討は進めさせていただいておりますので、東京都のほうでも、そういったタクシーの利用券ですとか、そういったものにこだわらずというところもあるんですけれども、そういったことも視野に入れて検討していきたいなと思っております。
○16番（土方桂議員）　ごめんなさい、しつこく聞いてしまいまして。
　　２番目です。対象人数の積算根拠をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　新型コロナウイルス感染予防に係る育児パッケージの配布の対象となる方につきましては、予算積算上の対象人数として御答弁させていただきます。
　　対象人数の積算に当たりましては、東京都の事業実施要綱を参考にさせていただき、令和２年４月１日を基準日として、対象となる方をまず大きく２つのグループに分けて積算させていただきました。１つ目のグループは、令和元年度中に妊娠届を提出し、令和２年４月１日時点においても妊娠中であり、出産日までに妊婦面接を済ませている方で、こちらが917名、２つ目のグループといたしましては、令和２年度中に妊娠届を提出し、令和３年３月31日までに妊婦面接を済ませている方で、こちらを1,128人、合計で2,045人と積算をしたところでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、41ページです。感染症予防事業費です。先ほど一定の説明とＰＣＲ検査のこととかもあったと思うんですけれども、消耗品費の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　内容でございますが、医療用マスク12万600枚、消毒用アルコール100リットル、アルコール希釈用精製水24リットル、詰め替え用漏斗１個、防護服１万200着、ゴム手袋１万200組、飛沫防護目的のゴーグル200個及びフェースシールド9,700個、シューズカバー１万200組を予定しております。
　　これらの医療資材につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えたＰＣＲ検査センターの設置に伴い使用するもの及び備蓄のために確保するものでございますが、今後の感染状況等によって、購入数は変動することもあり得るというふうには捉えております。
　　なお、備蓄する医療資材につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、市内施設などで活用を想定しておりまして、必要な事態が生じた場合、対策本部などで必要数を把握し、提供してまいりたいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　再質疑なんですけれども、今ＰＣＲセンターというキーワードが出たんですけれども、これはどこに設置されるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲセンターについては、設置の必要性ということでは、この間ずっと医師会とも検討をさせてきていただいております。当初、単独設置、それから５市での共同というようなこと、様々途中、検討してきておりますが、ここへ来て、清瀬市さんとの共同でという方向で打合せをさせていただいているところでございます。
○16番（土方桂議員）　市単独でちょっとやってもらいたかったんですけれども、もう一つ聞きたいのは、そのＰＣＲ検査のセンターをつくるということで、自分がちょっと熱っぽいなとか、疑いがあるだけでも受けられるものなのか、あとは抗体検査ができるのか、そういうぐらいのセンターなのかというのは、分かればお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　詳細についてはこれから詰めるところではあるんですが、あくまで一般論、各市で設置をされておりますようなもので、一般論で申し上げさせていただきますと、各市の医師会等が一定御協力の下、設置をしていくものに関してというのは、大体その病院のドクターがＰＣＲの検査が必要だというふうに判断された方を検査するというようなのが、一般的に自治体単位等で設置をされているＰＣＲセンターというふうに認識しております。
○16番（土方桂議員）　最後です。大体どのぐらいでできるか、分かっているのであればお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まだちょっと、これから詰めるというところではございますので、具体にいつというところまでは、なかなか申し上げづらいところかなというところで、申し訳ございません。
○16番（土方桂議員）　17番目です。43ページ、45ページです。農業振興対策事業費と商工業振興事業費をちょっと同じ感じでお伺いいたします。東村山市の農業・企業応援金事業は、市の単独事業と考えますが、施策に至った経緯をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市では、この間、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上げの減少など事業活動に影響を受けている中小企業者に対し、小口事業資金融資制度に新たな緊急対策特別資金枠を設け、資金需要の充足とともに事業継続の支援をしてまいりました。
　　また、国で実施しております持続化給付金並びに雇用調整助成金等の申請方法や、活用できる支援策などについて、多くの中小企業者の方からお問合せをいただいていたことから、６月１日より市と東村山市商工会にて無料の相談窓口を設置したところであります。
　　一方で、国の持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少など、事業活動に特に影響を受けている農業者及び企業等を対象としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一月の売上げが前年同月比で50％以上減少していることが給付対象の主な要件とされていたことから、窓口や電話などで市独自の給付制度を望まれる事業者等からの声もいただいておりました。
　　そこで、市といたしましても、このような声を踏まえ検討した結果、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少率が国の持続化給付金の要件までは至らないものの、20％以上50％未満減少した農業者及び企業等を対象に20万円を上限に支給することで、国難とも言える状況をしのぎ、事業継続を下支えし、再起の糧としていただくことを目的に、東村山農業者・企業等応援金事業を実施することとしたものでございます。
○16番（土方桂議員）　持続化給付金を申請して、もうもらっている方というのは、また再度できるものなんでしょうか、お伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　国の持続化給付金を受給されている方は対象外になります。
○16番（土方桂議員）　逆にこれを申請して、入ったと。20万円、入りましたと。次の月に50％になって、持続化給付金をまた申請しているという方は、どういう扱いになるのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この対象者につきましては、その後、国の持続化給付金を受給したかどうかというのも、ちょっと確認できないということもありますし、我々市としましては、今を救うということに重点を置きたいという観点から、こちら支給した方について、その後、50％以上減少した方、国の持続化給付金を申請された方は、国の対象になるということになります。
○16番（土方桂議員）　部長、ありがとうございます。本当に今、困っている人を助けていただくという言葉をいただいたので、ありがとうございます。
　　２番と３番は今の説明で分かりましたので、４番目です。東村山農業・企業応援事業の対象件数の積算根拠をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　積算根拠でございますが、市内の金融機関に確認したところ、前年同月比の売上げが50％以上減少している事業所の数は、おおむね60％程度ではないかというようなお話をお伺いいたしました。その一方で、前年同月比で１％以上20％未満減少した事業所数については、見込むことは難しいということでございましたので、残りの40％を対象件数として見込んだところでございます。
　　その結果、農業者につきましては、市の統計に記載の平成29年度の農業経営体数261に40％を乗じた104経営体を、また、企業等の数につきましては、平成28年の経済センサス活動調査における事業所数3,683に40％を乗じた1,473事業所と見込んだところでございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、45ページです。小口事業資金融資事業費です。信用保証料補助金の今までの件数と、これからの積算根拠をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和２年６月19日時点における信用保証料補助金の申請状況について申し上げますと、緊急対策特別資金が55件、設備資金が３件、小口零細事業資金の運転資金が１件の合計59件でございます。
　　次に、積算根拠でございますが、補正予算要求時点における緊急対策特別資金の１日の平均の申込み件数が４件であったことから、今後も引き続き融資の申込みがあると想定し、現在期限として考えております９月30日までの営業日数を申込み件数４件で乗じて得た数、364件になりますが、その364件と、信用保証料の額がその時点で確定していない107件の、合計471件を見込みの件数といたしました。
　　その件数に、補正予算要求時点において決定していた保証料の平均額が１件当たり32万4,025円であったことから、この額に471件を乗じて積算したものが、今回補正で要求させていただいているところでございます。
○16番（土方桂議員）　19番目です。47ページの道路維持補修経費です。駅前広場フェンスの設置等工事ですが、これは撤去代を含んだものなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅南口駅前広場と新秋津駅前広場につきましては、従前より市民の皆様からは、駅前広場内での飲酒や喫煙、ごみの放置、そして長時間の滞留などを繰り返している方々への対応を求める声が多数届いておりました。
　　そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、依然として外出自粛要請以降におきましても同様に長時間の滞留などが確認されたため、事前に告知をした上で、久米川駅南口駅前広場と新秋津駅前広場は４月18日に、久米川駅北口駅前広場は４月30日に、プラスチックフェンスで閉鎖をさせていただいたところでございます。御指摘の撤去費でございますが、今回はフェンス撤去工事を含めての予算計上とさせていただいております。
　　しかしながら、フェンスを設置した以降、撤去せずに継続を求める御意見を多数いただいている状況もございますので、今後の状況等を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
　　なお、撤去工事費といたしましては、約40万円を見込んで予算計上しております。
○16番（土方桂議員）　次です。49ページです。まちづくり推進課運営経費です。久米川駅南口空間検討を行うことになった経緯をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、久米川駅南口駅前広場の環境に関する問題につきましては、従前より対応が難しい状況でございます。今後、設置したフェンスを撤去していく場合には、特定の方が長時間滞留され、喫煙や飲酒等が行われない方策を検討する必要がございます。
　　また、久米川駅南口に関しましては、これまで検討を進めてきた久米川第１号踏切の拡幅という課題とともに、道路施設の老朽化等もありますことから、市内最大の商業地の玄関口として、誰もが安心して歩行し、また集い憩えるような駅前広場全体の在り方を検討する必要があると判断したものでございます。
○16番（土方桂議員）　次、今の答弁とちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、お聞きします。久米川駅南口空間検討業務ですが、どのようなことを検討を進めるか、今、大体分かったんですけれども、長期的、短期的のこともお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　御質疑のとおり、当面設置を予定しているフェンスをどのような形で撤去していくかという短期的課題と、先ほど申し上げました踏切拡幅や道路施設などの対応といった長期的課題を並行して検討していく考えでございます。
　　短期的課題については、今年度は、南口駅前広場内の改札前に設置しております植栽ますの改修に向けた景観プランを作成する予定でございます。また、令和３年度には、植栽ますの改修に必要な設計や工事を実施してまいりたいと考えております。
　　次に、長期的課題でございますが、今年度は駅前広場の利用状況を整理することを目的に、交通量調査や、調査結果から見えた課題の整理等を行う予定でございます。また、令和３年度以降につきましては、駅前広場再整備事例の調査ですとか、駅前広場利用者のアンケート調査等も必要になってくると考えております。また、駅前広場周辺の皆様の御意見も伺いながら、基盤整備の再編や拠点の形成に向けた検討を深め、まちづくりの方向性をまとめていきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　この間、久米川駅南口のことはいろいろ、組織がやっていると思うんですけれども、その地域組織との連携をどう考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅周辺のまちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆様との連携や、御協力をいただくことは不可欠であると認識しております。とりわけ短期的課題である植栽ますの改修につきましては、既存の地域組織の皆様から御意見を伺い、景観プランをまとめていく考えでございます。
　　また、長期的課題につきましては、当面は現状把握や基礎データの整理を進めていくこととなりますが、庁内での議論に加え、地域、皆様の声を反映していくために、久米川駅周辺の商店街、自治会、まちづくり組織等の皆様に参加していただく、新たな協議体の立ち上げについても検討していきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今御説明あったんですけれども、多分これ、コンサルタントみたいなのを入れると思うんですけれども、そんなことは考えているんでしょうか。また、どんな、入れるんだったら、どういうコンサルを使うのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　やはり駅前広場という、通常の道路ではないところの業務ということになりますので、例えば交通系に強いコンサルですとか、そうしたところが中心に業者の選定をしていくものと考えております。
○16番（土方桂議員）　49ページです。公園管理経費です。事業の狙いと効果をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　事業の狙いといたしましては、令和２年度の北山公園菖蒲まつりについては、御案内のとおり中止とさせていただいたところでございますが、北山公園については閉鎖をせず、花菖蒲の観賞を可能としたことから、来園者への新型コロナウイルス感染拡大防止対策等を目的として計上させていただきました。また、あわせて、感染拡大防止の観点から、公園の出入口及びトイレで使用するアルコール消毒液の購入費として、臨時的消耗品費を計上させていただきました。
　　効果といたしましては、アルコール消毒液や警備員を配置したことにより、来園者の皆様に、新型コロナウイルス感染拡大防止に対する意識を高めていただきながら、気持ちよく公園内を散策し、花菖蒲の観賞をしていただけたものと考えております。
○16番（土方桂議員）　続きまして、53ページ、55ページです。情報教育コンピュータ経費、小学校と中学校をお聞きしたいんですが、当市はモバイル端末を使って独自の教育を考えているかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の活用といたしましては、授業での活用を基本としつつ、遠隔教育での活用も視野に入れて検討を進めているところでございます。
　　授業での活用につきましては、個々の興味・関心に応じた調べ学習や、写真や動画などによる観察記録の作成など、個別最適化された学習や、端末を通して友達に自分の考えを伝えたり作品を交流し合ったりする、共同学習での活用を想定しているところでございます。教員が大型提示装置を活用し、写真等を拡大・縮小、画面への書き込みなどによる教材の提示を行うことにより、児童・生徒の興味・関心を高めることも効果として想定しているところです。
　　遠隔教育での活用は、ドリルソフトなどを利用したオンライン上での課題のやり取りや、授業動画の配信の視聴、ウェブ会議システム等を利用した児童・生徒と教員の双方向のやり取りを組み合わせるなど、段階的に実施していくものと捉えております。
　　これらの段階的な遠隔教育の実現により、不登校のみならず、病弱であったり障害のある児童・生徒など、様々な理由で登校することができない児童・生徒への学習保障として、情報端末を利用した学習支援を行うことも検討してまいりたいと考えております。
　　今後は、当市独自の取組についても検討し、１人１台の端末利活用の様子を、学校公開などを通じて保護者や地域の方に御覧いただく期間を設けるなど、情報発信の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　このことについては、また一般質問でやりたいなと思っております。
　　２番目です。ＧＩＧＡスクールサポーターは、小学校、中学校別に何名配置するか、また、どのような人材を配置するかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクールサポーターの業務は、ＩＣＴ環境整備の対応全般、使用マニュアルの作成、使用方法の周知など、学校におけるＩＣＴ化を推進する役割を担う技術者として位置づけており、国庫補助金を活用し、予算規模としては４校に１名程度の人材を配置する予定でございます。実際の配置人数や運用方法につきましては、今後協議してまいりたいというふうに考えております。
　　各学校の教員がタブレット型端末等を活用して授業を行う際の技術的なサポートを行うとともに、活用方法についても、提案や相談ができる体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　単純に４校で１人というと、足りるんですかね。それがちょっと疑問なので、ちょっとお答えできればと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらにつきましては、子供たちに直接教えるということではなくて、まずはその環境の整備に対して技術的な指導を行うとか、あるいはマニュアルを、要は子供たちが使うためのマニュアルを作ったりとかということでおりますので、毎日いるその必要性ということもございませんので、４校で１名で、実際の運用の仕方についてはこれから考えてまいりますけれども、複数名で行くのがいいのか、１名の人が順番に行くのがいいのかということは、今後ちょっと協議して、検討してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　３番目です。先生たちのスキルアップはどのように行うのか、導入前と導入後の別にお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度は、導入前の研修として、職層に応じた研修や、全教員を対象とした悉皆研修のほか、校内におけるＩＣＴ研修を中心的に行うＧＩＧＡスクールリーダーの養成研修を予定しているところでございます。
　　まず、職層に応じた研修においては、主幹教諭や管理職を対象に、学校の情報化推進をテーマにした研修を行い、組織的な推進体制の構築を目指してまいります。
　　次に、悉皆研修につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の目的や今後の方針について、教員一人一人が深く理解し、意識改革や、当事者としての自覚を促す契機としていくための研修動画を作成し、全教員が視聴するということを予定しております。
　　また、ＧＩＧＡスクールリーダー養成研修につきましては、校内におけるＩＣＴ研修を、中心的な役割を担う教員を育成することを目指し、先進的な取組などに関する事例研究を行うとともに、ＩＣＴ機器の取扱いについての理解を深める研修を実施して、各校において研修受講者が今度は講師となり、校内で還元研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
　　導入後となる令和３年度からの研修に関しましても、引き続き各学校における推進の中核を担うＧＩＧＡスクールリーダーのフォローアップ研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　ちょっと気になったんですけれども、管理職がリーダーになるということなんですけれども、管理職といっても多分幅広い年齢層があると思うんですけれども、リーダーになるという、僕ら世代だと思うんですけれども、結構、僕なんかも難しいと思うんですけれども、例えばそういうのを若い先生とかにできないものなんですか。どうして管理職にこだわるのかなというのが、ちょっとよくそこが分からないんですけれども、お伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　すみません、私の説明の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんが、３つ研修を予定しておりまして、その職層に応じた研修ということで、管理職や主幹を対象とした研修を行うのが１つ。それから、全教員を対象にした悉皆、必修の研修を行うのが２つ目。それから３つ目として、今、議員おっしゃったようなＧＩＧＡスクールリーダーの養成研修ということは、こちらについては若手の方も含めて、そういった方を養成する研修、それを並行して行っていくということでございます。
○16番（土方桂議員）　４番目です。各学校の平準化はできるのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想の目的は、単にＩＣＴ環境の整備を行うことではなく、子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することであるというふうに捉えております。
　　その中で最も重要なことは、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、これまでの学校教育の在り方や考え方が変わること、子供たちの学び方も柔軟に変わることにあるというふうに捉えております。
　　学校教育におきましては、大切なことは、子供たち一人一人の興味・関心を高め、学びに向かう力を高めるとともに、授業を通して豊かな学びを展開することであり、指導の工夫によって個別の最適化が図られることが重要であると考えております。
　　また、教員の意識変革、それと指導力の向上を促すためにも、情報教育推進委員会などを活用しながら教員の研修を充実させることはもとより、ＩＣＴ機器を活用した授業の実践事例や、効果的な教材を共有できるよう、教員相互の連携の在り方を検討することを通して、各学校の平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　５番目です。モバイルルーターは、小・中学校ともに予定台数をお伺いいたします。また、使用料は発生するのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　国の要請に伴う臨時休業などにより、学校に登校できない期間等において、モバイルルーター等のＩＣＴ機器を貸与することにより、家庭における学習環境の整備を支援し、児童・生徒の学力の維持向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
　　主にＷi－Ｆi接続のインターネット環境が整っていない家庭への支援として、現状ではモバイルルーターを、小学校100台、中学校100台の配備を予定しているところでございます。
　　通信費等の使用料につきましては、今年度につきましては無償とすることを前提として考えておりますが、今後、ＩＣＴ機器貸与に関する規則等を定める中で、使用条件、時間とかですね、上限金額とか、あるいは保護者負担等についても、今後改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　６番目です。ソフトウエアとタブレットの仕様は、どのようなものを想定しているかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　ソフトウエアの具体的な種類につきましては、ワープロや表計算、プレゼンテーションに関する基本的なソフトウエアのほか、ウェブ会議システムや個別学習ドリルに関するソフトウエア、セキュリティーに関するソフトウエア等を想定しております。
　　タブレット型端末の仕様やスペックにつきましては、国からの１人１台端末の整備事業における補助対象となる基本パッケージと補助対象外となる応用パッケージが、２つがございます。基本パッケージには、現在、教育用に無償で提供されている学習用ツールのライセンスを利用し、その中で基本的なソフトウエアやウェブ会議システムが含まれ、原則１年間の保守がついている状況です。
　　応用パッケージには、セキュリティソフトや個別学習ドリルに関するソフトウエア等のその他の機能や保守期間の延長が含まれており、持続可能な利用方法を踏まえ、最適な応用パッケージの内容を検討しているところでございます。
　　今後、タブレット端末及びソフトウエアの選定に当たりましては、教員が機器に触れる機会なども開催し、学校で活用する教員の意見も踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　７番目なんですけれども、前の議題で分かったので、これは割愛させていただきます。
　　23番目です。53ページの小学校給食運営経費です。給食食材取消料の内訳をお伺いいたします。また、食材提供者や委託業者に対してどのような対応をされたかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　内訳といたしましては、学校給食用牛乳を停止したことによる違約金として計上しているところでございます。
　　次に、食材提供者への対応でございますが、長期保存が効かず消費しなければならない地場野菜などの食材につきましては、以前、御答弁しましたが、スーパーや直売所での販売をいたしましたが、それでも売り切れなかった場合に市の職員が買い取るなどの、食品ロスとならないよう対応に努めたところでございます。
　　また、調理委託業者につきましては、いつでも給食が再開できるよう、調理室内の清掃や食器洗浄を行うなど、衛生管理に努めながら学校再開に備える対応を行ってまいりました。
　　給食食材取消料につきましては、給食提供事業者より安定した食材の供給を図る観点から要した費用であるというふうに捉えております。
○16番（土方桂議員）　59ページです。私立幼稚園助成事業費です。コロナウイルス感染症対策事業費の内容をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、東京都の補助事業を活用し、市内の私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園を対象に、感染防止用の備品等を購入した場合や、施設の消毒を行った場合の経費について、１施設当たり50万円を上限に補助する事業を実施するための経費でございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　補正予算を公明党を代表して伺ってまいります。提案理由の説明と土方議員への答弁によって分かった部分は、大幅に割愛をしてまいります。よろしくお願いします。
　　まず総括で、国の地方創生臨時交付金、また東京都の緊急対策特別交付金を、感染症に対する対応、あるいは地域経済、住民生活の支援として、どのような方針で予算化したかを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回の補正予算は、市民の命を守り、市民生活と地域経済を支えることを最優先に、国や都の対象事業、感染拡大防止に資する施策を、これら影響を受けた市民・地域経済への支援策、そしてウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな施策に要する経費について、現時点で見通せる範囲で緊急的に予算措置を行ったところでございます。
　　施策を進めるに当たり、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地域創生に資する事業のうち、第１次交付上限額として地方単独事業が交付対象とされておりますことから、内閣府から示されました活用事例集を参考に、市単独事業に対しまして有効に活用するものといたしました。
　　また、東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴い生じます財政需要の増加をはじめとする様々な影響に対応するために、市町村が実施します取組の一般財源を補完するとされておりますことから、国の交付金を活用した上でなお不足する財源や、交付金の趣旨に沿うような事業に対しまして、幅広く活用するものとしたところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　（２）は割愛させていただきます。
　　このコロナへの対応で、予期せぬ資金需要がかなりあったと思います。そこで、決算あるいは予算ではなかなか資金の動きが見えませんので、今日は会計管理者にお越しをいただいております。そこで、その対応のために、当初予算内において「項」相互間の流用を、地方自治法第220条の２の規定を用いて行っていないかどうか、そして予備費の充当はなかったか、これらにつきまして、地方自治法施行例第151条についてお尋ねをいたします。
○会計管理者（野口浩詞君）　当市では、当初予算におきまして、地方自治法第220条第２項ただし書の規定によりまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を行えるものとしており、現時点におきましては、このいわゆる項をまたぐ流用につきまして、案件はございません。
　　また、予備費につきましては、既定予算にて見込んでいない突発的な不測の事態などへの対応が必要と考えられる場合において充用するものとされておりますが、まずは同一項内で利用できるかを確認し、それができない場合において予備費充用を行うこととしており、現時点におきましては、この予備費充用につきましても案件はございません。
○21番（伊藤真一議員）　では、歳入を聞いてまいります。まず市営住宅の使用料、13ページですが、使用料の減免の適用基準、そして適用となる住民の世帯数など、状況をお尋ねいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　住宅セーフティネットであります当市の市営住宅におきまして、まず収入に応じて使用料を算定しておりまして、状況に応じて３つの救済制度、再認定、徴収猶予、減免を条例上で既に定めております。
　　まず、１つ目の使用料の再認定でございますが、市営住宅の使用料は入居者の収入の申告に基づいて認定されますが、市営住宅条例第15条の２第３項には、この認定に対し意見を述べることができるとされておりまして、減収や失職等、その理由があると認められれば、使用料の再認定を行うものでございます。
　　２つ目の使用料の徴収猶予でございますが、こちらは市営住宅条例第16条に規定をされておりまして、一時的に使用料の支払いが困難である方に対しまして、支払い期限を３か月延長し、再度の申出によりさらに３か月延長するものであります。したがいまして、本人支払い額自体は減額にはなりませんので、あくまで一時的な減収に適用するものとなっております。
　　次に、通告にあります３つ目の使用料の減免でございますが、こちらは市営住宅条例第17条に規定されておりまして、先ほど答弁申し上げました使用料の認定で、公営住宅法により算出された収入月額が６万5,000円以下である場合に適用されるものであり、収入の程度により４割から８割、一定期間、使用料を減免するものであります。また、継続的な医療費など、特別な費用を要した場合は、その額を収入から控除して減免を適用することも可能となります。
　　これらの支援制度を組み合わせることによりまして、入居者の実情に応じた救済措置が可能になると考えておりまして、今般の補正予算における使用料の算定におきましては、給与収入を申告されている世帯のうち、新型コロナウイルスの影響により減収の可能性があると見込まれた24世帯につきまして、４月、５月分、２か月分の間、給与所得が半減したものと仮定しまして、収入の再認定及び減免を行った場合の減額を算出して計上させていただいたものでございます。
○21番（伊藤真一議員）　次に、15ページ、17ページですね、歳入ですが、国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金、これら定められたそれぞれの目的に基づいて、具体的にどのように予算化したかをお尋ねいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど各交付金については申し上げたとおりですけれども、具体的な事業化した充当事業の内容ということで、少し長くなりますが、お許しください。
　　目的、金額につきまして、国・都合計の充当額が1,000万以上のものを申し上げたいと思います、数多くあるものですから。
　　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして事業活動に影響が出ている中小企業者の経営基盤を強化するために、中小企業者等への応援金及び事業継続補助金、相談窓口設置事業として商工業振興対策事業費へ国費１億5,213万6,000円。都費です。１億2,605万円。そして、学校の臨時休校等の期間中、切れ目のない学習環境を提供し、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた環境整備といたしまして、情報教育コンピュータ経費へ国費9,372万2,000円、都費7,765万3,000円。
　　そして、新型コロナウイルス感染拡大による売上げ減少など、事業活動に影響を受けている中小企業者への支援のために、信用保証料の補助といたしまして、小口事業資金融資事業費へ国費6,981万3,000円、都費を5,784万3,000円。
　　次に、感染拡大防止のために、マスク、消毒液、防護服等、臨時的消耗品の購入費といたしまして、感染症予防事業費へ国費2,327万2,000円、都費1,928万1,000円。感染拡大防止のために、市立小・中学校全児童・生徒へ配布しますマスク等臨時的消耗品の購入費といたしまして、小学校保健衛生経費へ国費1,081万3,000円、都費895万9,000円、中学校保健衛生経費へ国費569万3,000円、都費471万6,000円。
　　そして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少などの影響を受けております中小企業者及び農業者の支援のために、農業者への応援金事業といたしまして、農業振興対策事業費へ国費967万円、都費801万2,000円。保育施設への登園自粛に伴う利用者負担の減免に対しまして、施設へ補助するものとして、施設型保育施設助成事業費へ国費613万4,000円、都費508万3,000円、認証保育所助成事業費へ国費587万3,000円、都費として486万5,000円でございます。
　　次に、都の交付金につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の交付金を活用して実施する事業において、なお財源が不足するものに充当しておりますが、そのほかに都の交付金のみを充当しているものについて申し上げます。
　　感染症発生時にも持続可能な社会を構築し、また、いわゆる３密を回避するため、職員のインターネット接続によりますウェブ会議及びテレワークの環境整備といたしまして、情報化推進事業費へ1,676万8,000円。感染拡大防止のため、市内の全24施設へ配布します手や指の消毒剤の購入費としまして、児童クラブ及び育成室施設費へ233万7,000円。
　　妊婦の方を対象に、感染防止の観点から必要な物品等に特化した育児パッケージを配布するため、妊婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費へ419万4,000円。そして、公共空間におけます感染予防を図るため、新型コロナウイルス感染拡大防止策ということで、こちらを含めました久米川駅南口駅前広場周辺のまちづくりの方向性を検討するものといたしまして、まちづくり推進課運営費へ70万円を充当しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　今回、コロナのことで国と東京都から交付金が来ているわけでありますが、この交付金の配分の根拠について、それぞれ国、東京都から説明を受けていらっしゃいますでしょうか。算定根拠をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、本補正予算に計上しております第１次の交付限度額の具体的な算定式は、市町村の場合、4,800円掛ける、平成27年度国勢調査人口掛ける、係数で算出した額とすると示されております。
　　なお、係数は、感染者数の多い市町村、保健所設置市などに傾斜配分するという旨のものでございます。
　　次に、都市町村新型ウイルス感染症緊急対策特別交付金でございますが、交付要綱第２条に基づき、交付金総体の９割を各市町村の令和元年度の基準財政需要額に応じて配分いたしまして、残りの１割は、医療機関等設置に伴う特殊な財政需要を加味し、配分されているものでございます。
　　なお、交付決定額の具体的な算定式につきましては、示されていないところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　我が市の場合、人口で割った場合2,551円だったんですけれども、清瀬市は3,380円ということで、１人当たり800円ぐらい多いんですよ。今御説明いただいたように、様々な要因がありますので、それも細かいところは明らかになっていないところがあるので、やむを得ないと思うんですけれども、念のためにお尋ねをさせていただきました。
　　次に、寄附金について伺います。18ページです。
　　改めて、寄附者の皆様には、心からの浄財をお寄せいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　　そこで伺いますが、寄附金の歳出の予算化につきましては、これまで寄附の翌々年度に予算化されるというふうに説明されてきたように認識しております。本件は、受入れ後、直ちに予算化しておりますが、その理由について、例規やこれまでの慣例に照らして御説明をお願いしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　寄附金の取扱いにつきましては、東村山市寄附金基金条例第２条に「基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定める」、第６条に「基金は、寄附の目的に資する事業の資金に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる」と定められております。
　　予算化の時期に特段定めがないものの、寄附用途に応じた活用方法を十分に検討した上で予算化し充当するため、特定の基金への積立てを行うもの以外については、寄附金を受領した翌年度の予算編成時において、活用方法を十分精査し検討した上で、翌々年度の予算化に努めているところでございます。
　　今回いただきました御寄附に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にある東村山の子供たちのために、そして新型コロナウイルス対策に役立ててほしいという御意向がありましたことから、通常の取扱いどおり翌々年度に予算化いたしますと、寄附者の御意向に沿った活用ができない可能性がありますこと、そして、新型コロナウイルス感染症に対する対策を今年度重点的に行っていることから、直ちに予算化し、今回活用させていただくものでございます。
○21番（伊藤真一議員）　分かりました。寄附者の御意向に沿って、速やかに活用することが、その御意向に沿うものであるということで取り扱われたものと認識をいたします。本当にありがとうございました。
　　次に、繰入金についてお尋ねしていますが、これについては全て割愛をさせていただきます。
　　歳出に入ります。総務費の情報化推進事業費、21ページですが、これの１番についても割愛をし、２番、コンピュータ使用料1,306万1,000円について、その目的と台数についてお尋ねいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　コンピュータ使用料1,306万1,000円についてでございますが、先ほど土方議員に御答弁したとおりになります。こちらは、働き方改革の一環として、テレワーク専用のパソコンやウェブ会議用のタブレット端末を購入するための経費として、先ほど申し上げたとおり、計上したものでございます。
○21番（伊藤真一議員）　この点、ちょっと２点ほどお尋ねしたいと思いますが、まずパソコンの持ち出しというのは、これまでセキュリティー上、課題であるということが言われておりましたけれども、これをどう乗り越えようとしようとされているのかお尋ねします。
○経営政策部長（間野雅之君）　自宅からサーバーまでの通信の安全性ということになるかなと思ってはいるんですけれども、テレワーク用のパソコンからアプリケーションゲートウェイのサーバーまではＬＴＥ回線を経由して通信するため、安全性は確保できるかなと思っています。いずれにしましても、セキュリティーには万全を期すことが大切とされて、それを確認してから職員が持ち帰りになるというふうに考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　あともう一つ、再質疑させていただきますが、これはコロナ対策といいましょうか、第２波に備えてということも当然視野に入っていますが、例えば災害ですとか、あるいは職員の方の子育てや介護といった、いわゆる働き方改革の考え方でも運用が可能かと思いますが、そのあたりも視野に入っているのかお尋ねしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のように、このテレワーク専用パソコンにつきましては、新型コロナウイルスの第２波や、また大規模災害などの非常時に職員が在宅勤務を行う際に使用するとか、また平常時においても、子育てや介護などで通常勤務が困難な場合に使用することも想定しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　２番、３番も割愛させていただいて、４番目の①も割愛をいたします。この４番目のところ、住宅確保給付金ですが、これは当初予算に比べて大幅増額となっております。これまで実需が実際にあったと思うんですが、それに対してはどのように対応してきたのか確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでの対応でございますが、議員お見込みのとおり、需要は飛躍的に高まっており、多くの申請をいただいているところでございます。
　　当給付金は、まず初回の相談受付日で申請書を提出いただき、その後、面接で聞き取りと必要書類の説明を行った上で、本人及び住居の貸主から必要書類を提出いただきますが、必要書類を整えるまでに数週間から１か月程度かかる方もいらっしゃいます。必要書類が整い次第、支給要件の確認と決定処理を行い、決定通知後に利用者より御請求をいただき、貸主が指定する振込先へ、支給決定額に基づき家賃の振込を行うという制度となっております。
　　従来より、申請から家賃の振込まで一定程度の時間を要する制度でありますが、初期の段階で貸主にも制度を理解していただくことで、申請者は住まいを失うことなく、安心して生活を維持することができているところでございます。
　　なお、今年度の支給状況でございますが、６月22日までで給付件数としては30件、総額148万4,500円となっております。
○21番（伊藤真一議員）　速やかにやっていただいているということで安心いたしました。148万円ということなので、まだこれから先のことを考えて準備される予算であると理解をいたしました。
　　次に、５番の児童福祉総務費、29ページ、お尋ねをしたいと思います。これも、１番は先ほどの質疑、答弁で理解しましたので割愛いたします。２番です。感染拡大防止のための補助金について、施設形態ごとにどのように補助していくのか、説明をしていただきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業費補助金につきましては、国の補助制度を活用し、保育施設が感染症対策として購入したマスク、消毒液、体温計及び空気清浄機などの物品等の経費を対象に、１施設当たり50万円を上限に補助するものでございます。
　　本補助事業の対象施設は、市内全ての認可保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、認証保育所、そして東京都から証明書の交付を受けた認可外保育施設であり、施設形態によらず、いずれの施設についても同様の補助内容となります。
　　本補助事業は、１施設当たり総体として50万円となることから、既に令和元年度に当該補助を活用した施設については、その差額分を本補正予算にて計上をさせていただいているということになっております。
○21番（伊藤真一議員）　次に、ちょっと保育園の会計のことなので難しい部分があってお尋ねするんですが、31ページの保育実施事務経費なんですけれども、これは公立保育所、また私立認可保育所についてだけ、過年度の還付金が生じるものと認識しております。その理由について、御説明をいただきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回計上いたしました還付金につきましては、保育料に係るものと食材料費に係るものがございますので、それぞれについて御答弁させていただきます。
　　まず、保育料につきましては、市が利用者から徴収するものとして、公立保育所、私立保育所の保育料があり、令和２年３月１日から規則で定める日までの間の保育料については、今般の登園自粛要請と合わせて、登園日数に応じた日割り計算を適用することとなったところでございます。このうち３月分の保育料については、既に徴収していることから、利用実績以上に徴収した分について還付する必要があり、当該還付金を計上しております。
　　また、食材料費につきましては、市が利用者から徴収しております公立保育所の食材料費について、ただいま申し上げました保育料と同様の趣旨に基づき、登園日数に応じた日割り計算を適用することとし、３月分の食材料費につきましては、保育料と同じく既に徴収していることから還付する必要があり、当該還付金を計上しております。
○21番（伊藤真一議員）　次に、４番、施設型給付事業費なんですけれども、この補助金は主に認定こども園に対してのものと理解をしていますが、これの給付事業の趣旨と金額について御説明をお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本補正予算に計上させていただいたのは、議員お見込みのとおり、保育料を保護者から直接徴収している認定こども園等を対象とした経費でございます。認定こども園等に対する施設型給付費につきましては、公定価格から保育料を差し引いた金額を給付することになります。そのため、日割り対応により保育料が減額となることから、それに伴う運営費の増額分520万6,000円を施設型給付費として計上するものでございます。
○21番（伊藤真一議員）　保育施設関係、もう一点お聞きします。５番の地域型保育給付事業費です。この補助金は主に小規模保育施設に対して行われるものというふうに理解をしますが、これも、その趣旨と金額について御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘のとおり、地域型保育給付費は、小規模保育施設や家庭福祉員などの地域型保育事業に対する運営費を給付するものでございます。地域型保育事業につきましては、全ての施設が保護者から保育料を直接徴収する施設となっており、公定価格から保育料を差し引いた金額を給付するというシステムになっております。そのため、日割り対応により保育料が減額となることに伴う運営費の増額分、834万9,000円を地域型保育給付費として計上するものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○21番（伊藤真一議員）　子育て関係、もう一つお聞きしたいと思います。先ほど土方議員が質疑されたひとり親世帯の臨時特別給付金ですが、これの支給スケジュールと手続について御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　スケジュールと手続につきましては、まずその申請の有無によって大きく２つに分かれております。申請の必要のない令和２年６月分の児童扶養手当受給対象者の基本給付分につきましては、令和２年７月中旬ごろには御案内チラシを郵送させていただき、給付を希望しない対象者から辞退届を７月末までの期間で受付をさせていただき、辞退届の提出がなかった方に対しまして、８月末までに給付をできればと考えているところでございます。
　　このほかの申請が必要な基本給付や追加給付につきましては、７月上旬よりホームページ等で周知をさせていただき、８月の児童扶養手当の現況届の申請の場などを活用させていただきながら、対象者への給付金の説明及び申請の受付を行い、９月末ごろに順次給付ができるようなスケジュールで運ばせていただければと現在は考えているところです。
○21番（伊藤真一議員）　辞退届というんですね、初めて聞いた感じですが。
　　次に、衛生費を通告しておりました。これは先ほどの答弁で理解をいたしました。ただ、１点申し上げておきたいなと思うのは、ＰＣＲ検査などの機材ということでございますけれども、これは医療従事者にとって、先生方に伺うと、とても危険が伴う医療行為ですと。安全性が確保されなければ、これを具体化するのは非常に困難性が伴うという、そういう先生方の御意見を伺いました。ですので隣接する自治体や医師会など、関係機関とよく協力をしていただいて、必要かつ十分な機材確保にぜひ努めていただきたいと思います。
　　では、質疑を続けます。
　　次に、（９）農業者、企業等の応援金について一括してお聞きしたいんですが、この中の③のところ、45ページですが、企業等応援金の事務委託料が予算書に書いてありますが、予算費目のコード120の1106、それから1107が同じ名目で並んでいるんですが、この違いについて教えていただければと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、予算科目コード1201106につきましては東村山中小企業等応援金事務委託料となりまして、主な内容といたしましては、問合せの対応業務、申請書類の受付業務、応援金の振込業務、パソコン等のリース代などでございます。
　　次に、予算科目コード1201107は、東村山中小企業者等応援金事業委託料となりまして、20万円を上限に企業等に支給する応援金でございます。
○21番（伊藤真一議員）　この点、もう一つお尋ねします。４番は割愛して５番ですが、フリーランスなんかの場合、国の持続化給付金の申請におきまして、所得が雑所得、給与所得、また事業所得とか、一律でないことが混乱を招いたと言われております。市独自の事業として行うこの事業審査において、所得分類をどう考えていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山農業者及び企業等応援金につきましては、原則、国の持続化給付金と同様の運用ルールを採用する予定でございます。そのため、議員御指摘の所得分類につきましては、国と同様な考えの下、審査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　先ほど申し上げましたように、混乱があったように伺っております。不正な請求を許すことはできませんけれども、申請受付に当たっては、事業者の事情をよく聞いてあげていただきたいと思います。
　　次に、中小企業等事業継続補助金、これの補助制度の概要について説明をお願いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　国では、生産性革命推進事業として、まず１つ目として、新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する、ものづくり・商業・サービス補助、それから２つ目といたしまして、小規模事業者等の販路開拓等のための取組を支援する持続化補助、３つ目といたしまして、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援するＩＴ導入補助を行っておりますが、市では、このコロナ禍の中、これらの事業を活用して前向きな投資を行う中小企業等に対し、中小企業等が負担しなくてはならない分を中小企業等事業継続補助金として一部または全額支援することで、中小企業等の経営基盤の強化を図りたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　そうすると、これは国の決定が補助の要件となりますでしょうか。国がこれを採択するというか、認めた場合に限って、市がそれに対して不足部分を補助するという考え方ですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員御指摘のとおり、国の対象になった場合について、事業者が負担しなくてはいけない分、そこを市が補助するということでございます。
○21番（伊藤真一議員）　そうすると、国と、これは東京都があるのか知りませんけれども、あと市のほうの負担割合についてお尋ねしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　国の各補助金には、通常枠のほかに、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象とした特別枠が設定されました。通常枠につきましては、事業や企業の規模によって、国の補助額は２分の１もしくは３分の２となり、残りの中小企業等が負担するべき額、２分の１あるいは３分の１になりますが、そのうちの半分、２分の１を市が補助いたします。
　　特別枠につきましては、特別枠のやはり申請類型によって国の補助額が３分の２もしくは４分の３と変わるわけでございますが、残りの中小企業等が負担する、しなくてはいけない、その額、全額を、特別枠は市が補助したいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　次に、45ページ、小口事業資金融資事業費を伺います。１番、２番は割愛し、３番、緊急対策特別資金融資の利用状況をお尋ねします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　６月19日時点で、157件の申請をいただいております。
○21番（伊藤真一議員）　市長に１点、お考えをお聞きしたいと思っております。この融資制度、利子補給は完済後というのが規定でございますが、利払いで手元資金が逼迫している事例があるやに伺うんですけれども、これについて、利子補給は完済後という条件に、例外規定の創設を検討・提案したいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　利払いで手元資金が逼迫しているのではないかということでございますが、現時点では事業者直接あるいは金融機関から、そのような声はいただいておりません。
　　ただ、３月定例会の中で、最終日に特別枠の条例改正をお願いした際にも、何人かの議員の方から、完済後に利子補給ではどうなのかという御意見をいただいておりまして、それを踏まえて、市の場合、当然まずは、保証料については全額、市で持つということで、当初、手持ち資金ゼロでも融資を受けられるわけですが、その後については、利子については、自己返済をして完済した後に、市が遡及して利息分の一部を補助する形になっていますので、若干タイムラグが出てまいります。
　　そこについては今後検討して、どういうタイミングでどういうふうに利子補給していくか、まだ明確には定まっておりませんが、お借りをされる事業者さんについては、やはり厳しい資金繰りの中でどうしても融資を受けられているわけでございますので、新型コロナウイルス感染症の影響というのはまだしばらく続く、あるいは経済にとっては、まだ今後のほうが、まだより深刻な状況になりかねないというふうに我々としては見ていますので、こうした状況を踏まえて今後の利子補給の在り方については検討し、しかるべき時期にまた議会のほうにお示しをさせていただきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　次に、久米川駅南口の空間検討業務委託料をお聞きします。改めて、どのような構想を持って委託するお考えか、概要を踏まえて御説明をお願いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅南口駅前広場につきましては、これまで久米川第１号踏切の拡幅に向けた検討を中心に取り組んでまいりましたが、従前より指摘のありました駅前広場内での飲酒や喫煙、ごみの放置、長時間の滞留などの課題とともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応も考慮し、これを機に駅前広場全体の在り方を検討していくことといたしました。
　　まちづくりの方向性といたしましては、令和２年２月に公表した改定中の都市計画マスタープランの中間のまとめで示しているとおり、商業を中心とした都市機能の強化とともに、踏切や南口駅前広場の改善等により、安全で快適な利便性の高い都市空間の形成に努めるというものでございます。
　　また、令和２年度の委託内容につきましては、先ほど土方議員に申し上げましたとおり、改札前に設置しております植栽ますの改修に向けた景観プランの作成とともに、駅前広場の利用状況調査を行う考えとなっております。
○21番（伊藤真一議員）　再質疑させていただきますが、駐輪場が不足しているという御意見がありますが、これに対しての対策、どのようにお考えか。あわせて、お考えがあればお尋ねしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の委託につきましては、あくまでも駅前広場内の空間ということになりますが、今後の検討によっては、やはりもうちょっと視野を広げて、久米川駅周辺の検討に入っていくものと考えられます。その段階で商業ですとか、あと駐輪場、こうしたところをどのようにしていくのかという考えは、今後やっていくものではないかなと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　最後に、情報教育コンピュータ経費について、小・中学校共通でお聞きします。この予算執行について、情報政策課と指導室、協力してやっていただくんですが、どのように関わっていくものか確認させてください。
○教育部長（田中宏幸君）　本予算の執行に際しましては、議員御指摘のとおり、情報政策課並びに指導室が一体となって、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて連携を深めて推進してまいります。
　　まず、情報政策課におきましては、校内ＬＡＮ環境の整備や端末の調達、セキュリティーや保守に関する主にハード面の業務を担い、指導室におきましては、ソフトウエアの選定や、ＩＣＴ機器を活用した授業の方向性、教員のスキルアップを目的とした研修に関する、主にソフト面の業務を担ってまいります。
　　これらの事業は、密接に関わり合って進めていく事業となりますので、定期的な会議による情報共有はもとより、学校や子供たちにとって効果的かつ効率的な運用ができるよう、相互に連携して対応してまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　２番と３番は割愛させていただきます。最後に、購入する備品とありますが、その概要についてお尋ねします。
○教育部長（田中宏幸君）　当該備品購入費につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波に対する備えとして、Ｗi－Ｆi接続等のインターネット環境が整っていない家庭に対し貸与するためのモバイルＷi－Ｆiルーターを購入するもので、現状におきましては小学校100台、中学校100台分を見込んでいるところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　これはＧＩＧＡスクール事業等、直接の関係はないのか、コロナ等で休校がなければ使用することがないのか、確認させていただきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　別にコロナと関係ないということではなく、通常、学校に置いておいて活用すると。コロナが発生した場合には、それを家庭に、支援をするというような形で考えております。
○21番（伊藤真一議員）　もう一つ、関連してお聞きしたいんですが、これは自宅学習で今後、そういう災害だとかということではなくて、自宅学習としてＧＩＧＡスクール事業とセットで積極的に活用していくということについては、そういうことは視野に入っていないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的にはコロナの対応になりますけれども、必要に応じて御家庭での活用ということも検討しております。
○21番（伊藤真一議員）　今回、情報教育コンピュータ経費については、様々準備がなされていくということで認識しておりますけれども、巨額な投資になりますので、子供たちにとって有益なものになるように、しっかり現場の先生方の御意見を入れて取り組んでいただければと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時９分休憩

午後５時31分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　議案第51号に対しまして質疑してまいります。
　　歳入、１番です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、ほとんどのところが分かりました。交付金を充当する事業の内容、事業ごとの金額、充当する事業を決定した経過、方針、事業ごとの目的、ちょっと通告どおりに質疑させていただきます。
○経営政策部長（間野雅之君）　さきの伊藤議員に御答弁したとおりになります。
○14番（浅見みどり議員）　充当する事業の決定の経過につきましてというか、どういう事業を、どういうふうに、どのぐらい配分するかとか、そういう決定の経過についてはいかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　こちらも先ほど御答弁したとおり、やはり事業の参考事例を見た中で、市のほうのやはり単独事業等ですね、国・都の事業も充当した中で、必要性、当市において必要な事業と見込んだものについて、順次充当していた内容でございます。
○14番（浅見みどり議員）　②です。内閣府による事例集では、感染拡大防止の目的としてＰＣＲ検査導入事業も掲載されています。ＰＣＲ検査センターの設置について、検討された内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査センターの設置につきましては現在協議中でございまして、検討状況といたしましては、ＰＣＲ検査を実施するに当たってのスキームの土台をつくっている段階でございます。今後この土台を基に、ＰＣＲ検査センターの運営の詳細について、関係団体と検討を深めていきたいと考えておりますという状況でございます。
○14番（浅見みどり議員）　次、③です。検査センターの設置について、清瀬ではＰＣＲ検査センターの設置費用として補正予算を計上していますが、清瀬市との連携、他市との連携の進捗状況と内容と市の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどもちょっと御答弁を差し上げましたように、清瀬市と共同設置をするということで検討を進めているところで、事務レベルでの２回打合せを現在行わせていただいております。市の見解といたしましては、今後訪れると言われております２波、３波に備えて、なるべく早いうちに検査センターを設置したいと考えておりますので、関係団体とさらに検討を深めたいというところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　もう市民からも各会派からも要望が出ているＰＣＲ検査センターですので、ぜひ早急に設置していただくよう、前に進めていただくようお願いしたいと思います。
　　２番については、分かりましたので割愛をいたします。３番につきましても割愛をいたしまして、次、４番、割愛して、５番の民生費のほうを伺ってまいります。27ページの生活困窮者自立支援事業について伺います。
　　①、今年度の直近までのほっとシティの相談件数と、相談後の支援内容ごとの内訳件数、件数ベースの前年比と今後の見込みをお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず直近の相談件数でございますが、令和２年度、４月216件、５月256件で、計472件となっております。
　　相談後の支援内容ごとの内訳件数でございますが、４月、５月の延べ件数で項目ごとにお答えをいたします。経済的困窮223件、住まいの不安定111件、病気62件、就職活動困難58件、家計管理の課題42件となっております。
　　次に、令和元年度の相談件数といたしましては、４月54件、５月70件で計124件でございました。相談後の支援内容ごとの内訳件数につきましては、同じく４・５月の延べ件数、項目ごとでお答えしますと、経済的困窮74件、住まいの不安定24件、病気41件、就職活動困難26件、家計管理の課題30件でございました。前年度と比べまして、相談件数では約４倍の増となっております。
　　最後に、今後の相談件数の見込みでございますが、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、まだ引き続き増加傾向が続くものというふうには捉えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　去年の約４倍ということで、その中でも経済的な問題、住まいの問題などが非常に増えているということが見てとれます。それだけ市内にもコロナの影響が出ているんだなということがよく分かりました。
　　６番です。住宅確保給付金について伺います。増額の積算根拠、計算方法につきましては分かりました。今年度の申請件数、給付件数、件数ベースの前年比と今後の見込みを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和２年度の件数でございます。先日の一般質問においては、４月33件、５月69件とお答えしておりますが、国の通知におきまして、申請日は相談日等に遡及できることとなっていることから、申請件数につきましては随時更新されるものとなっておりますので、６月22日時点の数値をもってお答えさせていただきます。申請件数、令和２年度４月40件、５月81件、６月９件、決定件数が82件で、給付をした件数が30件となっております。
　　なお、前年比といたしましては、令和元年度の申請件数、４月１件、５月０件、６月１件、決定件数１件、給付件数は14件でしたので、急増しているところでございます。
　　最後に、今後の見込みにつきましてでございますが、先ほど御説明しましたとおり、６月の申請件数が９件と一定の落ち着きを見せており、月末に申請件数が増える傾向を考えましても、５月がピークであったものというふうに今のところでは捉えているところでございます。しかしながら、感染拡大の第２波や、それに伴う休業及び自粛の要請によって、再び申請数が増加することも考えられるため、状況は注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　こちらも、とても増えているということがよく分かりました。
　　１点確認をさせていただきたいのですが、申請件数と給付件数に差があるというのは、申請してから給付までのタイムラグということで、理解で間違いがないのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に、先ほど伊藤議員のときに少し御説明を差し上げたんですが、御申請をいただいて最終的に振り込むのが、貸主の方の口座に振り込むことになるんですが、ということで、ちょっと書類が幾つか必要であったりと、御本人ではなくて相手方にそろえていただく書類が必要だったりということで、その辺でタイムラグが発生すると。
　　ただ、そのことで間違っても住居がなくなってしまっては困るので、早い段階から逆に貸主の方とも直接のやり取りをさせていただいたり、貸主に出していただく書類がありますので、そのことで、制度を御理解いただくことで、対応させていただいているというところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　ぜひ今後もスピーディーな給付に向けてお願いしたいと思います。
　　７番です。28ページの児童福祉総務費です。①は結構です。②の、新型コロナウイルス感染症による登園自粛に対する支援事業補助金について、対象施設への各園それぞれの補助金額の内訳を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、施設型保育施設につきましては、認可保育所、認定こども園及び市外の施設分に分けて申し上げます。全て食材料費への補助となります。認可保育所14施設、854万2,575円、認定こども園４施設、188万2,780円、市外施設分79万1,208円。
　　続きまして、認可外保育施設の幼児教室、認証保育所及び定期利用保育施設ですが、こちらへの施設は保育料と食材料費の補助となります。幼児教室１施設、保育料66万6,000円及び食材料費８万1,000円、合わせて74万7,000円、市内認証保育所３施設、保育料1,024万8,000円及び食材料費161万5,500円、合わせて1,186万3,500円、市外認証保育所分、保育料535万7,000円及び食材料費78万3,000円、合わせて614万円、定期利用保育施設２施設、保育料177万8,000円及び食材料費101万2,500円、合わせて279万500円、以上が補助額の見込みでございます。
○14番（浅見みどり議員）　今お答えいただきました費用ですが、個別の施設ごとのデータというのは、今日はお持ちではないでしょうか。もし分かったら教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　施設ごと、順次申し上げますので、よろしくお願いします。まず施設型保育施設、つぼみ保育園107万7,111円、久米川保育園77万5,381円、花さき保育園73万3,077円、東たいてん保育園40万1,796円、ふじみ保育園61万551円、わくわく保育園59万7,645円、りんごっこ保育園68万7,960円、つばさ保育園49万1,589円、ほんちょう保育園44万1,409円、八国山保育園79万8,807円、青葉さくら保育園45万7,581円、いづみ愛児園19万4,832円、萩山まるやま保育園61万5,172円、天王森保育園65万9,664円、東村山むさしの第一認定こども園21万9,780円、しらぎく幼稚園９万8,901円、秋津幼稚園64万4,688円、東村山むさしの第二認定こども園91万9,411円。その他、管外分となります。こちらは79万1,208円でございます。
　　続きまして、幼児教室です。市内施設で幼児教室すずめ、通常コースになります。保育料66万6,000円、食材料費８万1,000円。定期利用保育施設、こちらは幼児教室すずめの定期利用コース、保育料142万8,000円、食材料費96万7,500円、ひまわり保育室、保育料35万円、食材料費４万5,000円。
　　最後に、認証保育所、空飛ぶ三輪車、こちらは野口になります。保育料235万2,000円、食材料費49万9,500円、空飛ぶ三輪車・秋津保育所、保育料252万円、食材料費52万2,000円、ソラスト東村山、保育料537万6,000円、食材料費59万4,000円。その他、市外の認証保育所として、保育料535万7,000円、食材料費78万3,000円、以上となります。
○14番（浅見みどり議員）　今の再質疑をさせていただきますが、この給付というのはいつ頃を予定されているか教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本日、御可決賜りましたら、順次手続を進めさせていただければと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　ぜひ早急に出していただくようにお願いしたいと思います。
　　８番の衛生費につきまして、衛生費の育児パッケージにつきましては割愛をいたします。９番の感染症予防対策費につきましても、ほぼ分かりましたので割愛いたします。
　　歳入のところでも申し上げましたが、ＰＣＲ検査センターの設置に向けて、医師会の皆さんとの協議の中でも、不安解消、備品ですとか、そうした準備が必要だということも明らかになっておりますし、保険などの点についても詰めてほしいというような要望も出ているかと思いますので、ぜひ早急に話合いを進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
　　次、農林業費について伺ってまいります。43ページの農業振興対策事業費、①です。これからブドウや梨の収穫期を迎えて、コロナの影響によってもぎ取りや販売での影響を心配されている果樹農家の皆さんがいらっしゃいます。市内の農業者の方へのコロナウイルスによるこれまでの影響と今後の見込みについて具体的に伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市内の農業者に聞き取りを行ったところ、野菜につきましては、「３月から４月の端境期の時期は供給が少ないため、学校給食への供給が止まったものの、影響はあまり受けていない」という声や、「余ってしまった学校給食向けに作付した農作物については、直売所やスーパー等で販売を行った」という声がある一方で、「市場での価格が下落している」との声もいただいております。また、花卉につきましては、「特に４月から５月上旬にかけて、市場単価が低迷し、売上げが減少した」との声がございました。
　　今後につきましては、学校給食向けに作付した農作物が出荷できるかどうかや、再度の自粛による市場単価の低迷、市内のブランド果樹である多摩湖梨、多摩湖ぶどう等の景気に左右される贈答品の売上げについて、不安な声をいただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　やはり市内の農家の方、ぜひ大切にしていただきたいと思うので、今回創設されました制度と併せて、また今後の様子を見ながら、対応について検討していただけたらと思います。
　　次の45ページ、商工業振興対策事業費について伺います。事業者にとって迅速な給付が死活問題となっています。何よりも早く、申請書類を簡略化した上で支援を届けることが必要だと考えます。
　　１番につきまして、企業等応援事業と中小企業等事業継続補助金の内容と目的の違いを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　企業等応援事業と中小企業等事業継続補助金の内容につきましては、先ほど土方議員、そして伊藤議員に御答弁申し上げましたとおりですが、目的についてでございます。企業等応援事業は、中小企業者の雇用事業継続を守り抜き、国難とも言える状況をしのぐことができるよう、緊急フェーズとして支援するものでございます。
　　一方、中小企業等事業継続補助金は、コロナ禍にありながらも、業態の転換や設備投資などにより、経営の多角化、生産性の向上に資する取組にチャレンジする事業継続フェーズとして支援をしたいと考えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　１点だけ再質疑させていただきますが、企業等応援事業につきまして、持続化給付金と同じ要件を当てはめてというようなことがあったかと思うんですけれども、雑所得で申告をされているフリーランスの方が、この企業応援事業の対象になるのかどうか確認させてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど伊藤議員にも御答弁申し上げましたが、国の持続化給付金と同じスキームというふうに考えておりますので、国が今そのような検討をしているというふうに伺っておりますので、合わせていきたいと考えているところです。
○14番（浅見みどり議員）　ちょっと確認いたしますが、対象になるという理解で間違いないですよね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　国の持続化給付金で対象になるというような考え方が定まれば、我々のほうも同じように進めていきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　②です。もし分かれば、それぞれの財源内訳と割合につきまして、通告を出させていただいていましたが、これは出たら教えていただきたいんですけれども、労働相談委託料、東村山企業等応援金事務委託料、東村山企業等応援金事業委託料、中小企業等事業継続補助金、小口事業資金融資事業費の、それぞれの国と市の財源内訳と割合について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　充当は事業別に行っているため、今の御質疑の労働相談委託料、それから東村山企業等応援金事務及び事業委託料、中小企業等事業継続補助金は、商工業振興対策事業費で予算化されておりますので、これについて答弁したいと思いますが、これにつきましては先ほど経営政策部長が御答弁しているところと重複いたしますが、少々分かりにくいので改めて申し上げますと、２号補正予算額、同事業費の補正予算額は３億3,258万円で、充当額は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億5,213万6,000円で、割合として約46％、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金が１億2,605万円で約38％、残りが地域産業活性化基金、市の基金でございます。
　　次に、小口事業資金融資事業費でございますが、１億5,261万6,000円で、充当額は、同じく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が6,981万3,000円の約46％、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金が5,784万3,000円の約38％、残りが市の地域産業活性化基金でございます。
○14番（浅見みどり議員）　次、３番です。労働相談委託料における労働相談窓口の設置場所、相談対応の人数、受付時間、資格の有無と種類、窓口設置期間、その他具体的な内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　６月から７月の間の祝日を除く、毎週火曜日、水曜日、木曜日に、北庁舎１階の産業振興課前の会議スペースにおいて、９時半から16時半の間、原則１事業者１時間以内、計１日当たり５こまになりますが、社会保険労務士の資格を持つ専門の相談員１名による労働相談窓口を開設しております。相談内容といたしましては、雇用調整助成金など、労働関係の助成金に係る手続のサポートをはじめとする各種労務相談を受けているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　④です。企業等応援金事務の委託先については分かりましたが、非会員への対応について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　商工会員ということの御質疑だと思いますけれども、商工会員の非会員についても対応いたします。
○14番（浅見みどり議員）　非会員への対応ということですが、その中には介護施設や障害者施設、医療施設などは含まれているのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり、医療施設等も対応になっております。
○14番（浅見みどり議員）　よかったと思います。
　　５番、６番は割愛をいたしまして、７番です。小口事業資金融資事業費につきまして、相談から融資までの最短と最長の期間と、手続の流れを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　６月19日時点で融資が実行されている71件で見ますと、最短のものは市が受付をしてから融資が開始されるまで10日間、最長のものは53日間かかっております。
　　手続の流れですが、市へ小口事業資金融資の御申請をいただいた後、市より金融機関へ、東村山市小口事業資金融資実地調査依頼書をお出しします。その後、金融機関、東京信用保証協会が審査を行い、審査が下りた後に融資が実行されます。
○14番（浅見みどり議員）　１点だけ再質疑いたしますが、保証協会の審査は滞るというようなことはなく、随時受け付けてもらえるような状況でしょうか。今の状況をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　詳細については少々分かりかねるところもあるんですが、先ほど申し上げましたとおり、一番最短で10日で融資が実行されているところと、最長で53日間というところでいきますと、なかなか審査の中で時間がかかっているケースがあるかとは思いますが、基本的には速やかにお受けいただいているものと認識しているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　迅速に、簡単な手続で対応できるようにお願いしたいと思います。
　　次です。教育費の小学校給食施設費について伺います。
　　①、スポットクーラーの購入台数。設置は全校か。使用に伴う電気使用料の予算は増額されているのか。設置場所、方法、メンテナンスなどをどのように検討して購入を決めたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　スポットクーラーにつきましては、各小学校１台ずつ、全校で15台の購入を予定しております。使用に伴う今年度の電気使用料につきましては、コロナウイルスに伴う休業等により、電気使用量が例年に比べて低くなっていることから、その分で賄えるというふうに想定しております。
　　設置場所につきましては、給食室内で可動式タイプを考えており、使用方法といたしましては、食品の衛生管理の向上や、作業員の労働環境の向上に資するといった効果を期待しており、メンテナンスについても、購入した事業者による保守管理を想定しているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　②です。熱中症対策として、今後、空調設置、クーラー設置の検討をされているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　熱中症対策につきましては、各調理業務委託業者を通して、小まめな水分補給や交代して休憩をするなど、熱中症予防に努め、作業を行っていただいているところでございます。
　　空調設備の検討といたしましては、給食室も含めた学校施設の複合化や多機能化など、将来に向けた人口動態や社会の変化を捉え、地域のニーズに合った学校の在り方を視野に入れ、公共施設の再編といった市としての取組の中で検討していく課題であるというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　今年はちょっと夏休みも短くなっていますし、給食室で働く方の労働環境にもすごく心配をしておりますので、ぜひ検討していただくようお願いしたいと思います。
　　次、52ページ、54ページの教育振興費について伺います。
　　①、国庫支出金に占める公立学校情報機器整備費補助金、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の割合と金額を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　小学校費、中学校費、それぞれの教育振興費に充当されております国庫支出金は、議員お尋ねの公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の２つの歳入項目のみでございます。
　　まず、小学校費、教育振興費に充当されております国庫支出金２億9,535万9,000円のうち、公立学校情報機器整備費補助金の割合は78％、金額は２億3,148万2,000円でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の割合は22％で、金額は6,387万7,000円でございます。
　　続きまして、中学校費、教育振興費に充当されております国庫支出金１億3,534万円のうち、公立学校情報機器整備費補助金の割合は78％、金額は１億549万5,000円でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の割合は22％、金額は2,984万5,000円となっております。
○14番（浅見みどり議員）　次です。情報教育コンピュータ経費、53ページ、55ページについて伺います。
　　１番は割愛しまして、２番です。ＧＩＧＡスクール構想導入によって追加される教職員の業務は何か。教員研修など支援の具体的な内容、事業実施に向けての対策を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想を導入することによりまして、教員はこれまでの指導方法に加え、ＩＣＴ機器を活用した指導技術を身につける必要があります。教員がタブレット型端末等のＩＣＴ機器やソフトウエアの操作に習熟し、授業で効果的に活用するための指導方法を検討し実践していくためには、校内で実施するＩＣＴ研修を受講することが重要であると捉えております。
　　なお、教員研修などの支援の具体的な内容や対策につきましては、先ほど土方議員に御答弁したとおりでございます。
○14番（浅見みどり議員）　１点、確認したいんですけれども、ＩＣＴ機器ですが、教職員に対して１人１台配付されるのかどうか確認いたします。
○教育部長（田中宏幸君）　タブレットにつきましては、正規の教員に対しては１人１台というふうに配付をすることになっております。
○14番（浅見みどり議員）　それは、文科省が出している「ＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書」に基づいたものが配付されるという理解でよろしいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的に子供たちに配付するものと同じというふうに考えておりますので、同じというふうに。（不規則発言多数あり）子供たちに配付するものと同じものとなっておりますので、仕様に関しては同じような、同じものというふうになっております。
○14番（浅見みどり議員）　私はちょっと、先生が使うものというのは、プログラムをつくったり配信したりする側なので、子供と同じものを使ってやるのかなというところを確認したかったんですけれども、それにつきましてはタブレットではなくて、もともと学校にあるパソコンを使って行うという理解でよろしいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的なＯＳに関しては、その中に入っておりますので、それを活用して作成していくというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　③です。動画を使用する場合のコンテンツ作成は、誰がどのように実施するのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　授業動画を発信する場合には、基本的にはその作成は教員が行うことを前提にしております。授業動画の作成に当たっては、東京都教職員研修センターが作成した授業動画作成コンテンツを活用するとともに、教員同士が校内で作成した動画を共有するなど、過度な教員の負担とならないように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　そうすると、今、先生が作るやつは、子供が持っているタブレットと同じやつで作るんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　子供たちがそれを見ることができるということになりますので、同じように教員がそれを活用することができるようになっておりますので、その作成することも可能だというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　子供たちに配付するタブレットの仕様書を見ますと、動画の作成にはちょっと足りないのではないかというような専門家もいらっしゃるので、ぜひ再検討いただくようお願いしたいと思います。
　　４番です。新たな業務が増えますが、対応するための教員の増員について検討した内容と、市の見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ＧＩＧＡスクール構想における教員の増員は見込んではおりません。ＧＩＧＡスクールサポーター等の配置を行うことで、ＩＣＴ機器を活用した授業の準備や教員研修のサポートなど、教員の負担軽減及びＩＣＴ活用能力の向上を図ってまいりたいと考えております。教員全体のＩＣＴ活用能力の向上によりまして、ひいては教員の業務負担軽減にもつながるものというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　先ほどもＧＩＧＡスクールサポーターの方、４校に１名配置ということですが、多分これでは足りないので、ぜひ増員いただくようお願いしたいと思います。
　　５番です。機材の管理は先生への負担や子供へのストレスになるのではないかと思いますが、持ち帰りを想定しているか。学校によって判断が変わることがあるか。持ち帰りの場合、家庭における通信費を各家庭で負担するのか、破損時の対応について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒に貸与するタブレット型端末は、日常の授業の中での活用だけでなく、家庭に持ち帰り、家庭学習等に活用することも想定をしております。
　　家庭での活用の仕方については、発達段階に応じた利活用の方法を各学校において検討してまいります。家庭に持ち帰った際には、家庭にＷi－Ｆi環境がない場合につきましては、今年度につきましては、先ほど申し上げましたモバイルルーターを、通信費を含めて無償で貸与する予定でおりますが、来年度以降の費用負担の在り方については、今後検討してまいりたいと考えております。
　　また、破損時の対応につきましても、今後プロポーザルによる事業者選定の中で、物損補償などを含めた提案をいただいて検討してまいりたいというふうに考えているところです。
○14番（浅見みどり議員）　６番です。Ｗi－Ｆi環境のない子への対応は分かりました。学校でのタブレットの使用が難しい子への具体的な対応について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　家庭でのタブレット型端末の使用が難しい児童・生徒へは、各学校で個別に端末やソフトの操作方法を指導し、家庭でタブレット型端末を活用するための技能を身につけるように支援するほか、学校でも作業ができるように貸与してまいりたいというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　７番です。障害のある子、デジタル音声が聞こえにくい子、画像が読み取りにくい子への対応を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒の障害の状況において、ＩＣＴ機器の音声や画像が十分に活用できない場合には、必要に応じて医療や療育機関などとも連携し、使用する教材・教具、それに伴う合理的配慮の検討を、保護者と学校と十分に協議をして適切に対応してまいります。
　　また、ＩＣＴ機器を活用した具体的な支援につきましては、地域の特別支援教育のセンター的な機能を持つ都立特別支援学校で使用している機器やソフトウエア等の紹介をしていただいたり、特別支援学校のコーディネーターから、児童・生徒の様子を観察後、指導・助言を得たりしながら活用を促進してまいります。
　　このような支援を通じて、段階的に児童や生徒が利用できる環境を整え、障害のある児童・生徒にとってもＩＣＴ機器の活用が学習の理解を深めるものになるよう努めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　８番を割愛して９番です。ソフトウエアライセンス使用料の期間と、期間満了後の対応について検討内容を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ソフトウエアのライセンス期間につきましては、端末のリース期間と合わせておおむね５年とすることを想定しております。期間満了後につきましては、その時点での使用状況を踏まえて、改めて検討してまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　10番、割愛しまして、11番です。タブレット端末保守の契約期間と、期間満了後の保守は一般財源から充当するのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　端末の保守は５年間を想定しております。期間満了後の端末の保守等につきましては、現時点では国や東京都から新たな補助金は示されておりませんので、一般財源からの充当の有無についてはお答えしかねる状況でございます。
　　なお、期間満了後の保守や機器の更新等につきましては、多額の経費を要することになりますので、市長会や教育長会を通じまして、国や東京都に対して財源措置を講じるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　12番です。ランニングコストの金額を、2020年度見込みと、21年度以降の年度ごとの見込みを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　１人１台端末の導入に係る令和２年度の費用は、端末の導入費や初期設定に係るイニシャルコストを含め、約11億円を見込んでおります。また、令和３年度以降のランニングコストといたしましては、１年当たり２億4,000万円程度を見込んでおります。
　　なお、ランニングコストにつきましては、国や東京都からの補助制度などが現時点では示されておりませんのでお答えしかねますが、今後、国・都の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　議案第51号、令和２年度の一般会計補正予算（第２号）について、つなごう！立憲・ネットを代表して質疑いたします。分かったところありますので、かぶっているところは割愛いたします。
　　１番です。ちょっとこれも分かっているんですけれども、すみません。補正予算編成の検討経過を伺います。東京都市町村の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金、①、交付金の活用の検討経過、活用事業の決定までの経過を伺います。同じだったら同じでよいです。
○経営政策部長（間野雅之君）　さきの伊藤議員への御答弁と同じになります。
○10番（白石えつ子議員）　伊藤議員の答弁の中で分かったところと、あと、この中で今回の予算化されなかったものというのは、どのようなものがあったのか伺えますでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　予算化されなかったものという御意見でございますけれども、基本的には国の交付金、そして東京都の交付金、これが単独事業に充てられるという、財政の補完をさせていただけるということで、幅広く充当させていただけるという考え方でございます。
○10番（白石えつ子議員）　歳出のほうにいきます。21ページの総務費です。
　　１番、情報化の推進事業費。分かった分もあるんですけれども、テレワーク用に購入される備品、所管ごとの配分と日常的な活用方法を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　テレワーク専用のパソコンにつきましては、所管ごとに配分する運用ではなくて、申請者に対する貸出しによる運用を予定しているところでございます。日常的な活用につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　27ページの民生費です。２番、生活困窮者自立支援事業業務委託料の①、委託内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活困窮者自立支援事業は、議員御承知のとおり、ほっとシティ東村山を相談窓口として行っておりまして、自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に実施することで、切れ目なく細やかな支援を行ってまいりました。
　　今回の委託料増につきましては、新型コロナウイルスの影響により、生活困窮となる可能性が拡大し、それに伴う相談増加が見込まれることから、国通知におきましても相談窓口の体制強化が示されておりました。この状況を踏まえまして、自立相談支援事業の支援員である相談支援員３名及び住居確保給付金の支援員である就労支援員３名を４月後半から６月まで時限的に増員することとし、792万円の増といたしました。
　　次に、学習支援事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、学校の臨時休業要請があったことから、令和２年度、４月１日から５月31日まで、来所による支援を中止といたしました。それに伴いまして、その期間内で本来生じるはずの学習支援ボランティア経費が不要となるため、４月及び５月分として35万2,000円を減といたしました。結果として、756万8,000円の増ということで委託内容となっております。
○10番（白石えつ子議員）　②です。生活困窮者相談件数増加傾向にあるということで、これは一般質問の中での数字なので、さっきの浅見さんのと違いますが、４月が81件で５月が118件の年代別の割合を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルスの影響による生活困窮者相談の件数といたしましては、４月81件、５月118件と一般質問で答弁させていただきましたが、こちらの数字につきましては、御本人やその関係者からの相談を含むため、年齢の集計というものを取っておりません。御参考までに、ほっとシティ東村山へ相談の利用の申込みをした方々の年代別割合としてお答えをさせていただきます。
　　令和２年４月、10代は０％、20歳代20.8％、30歳代18.4％、40歳代18.4％、50歳代20.0％、60歳以上22.4％。５月について、10歳代0.8％、20歳代21.0％、30歳代20.2％、40歳代18.5％、50歳代18.5％、60歳以上21.0％、以上というようになっております。
○10番（白石えつ子議員）　やはり２割ぐらい、でも、ある程度、10代の方が５月には0.8いるということなので、ぜひ申請が通るように御相談をお願いします。
　　29ページと59ページ、児童福祉費です。①は分かりましたので、②、新型コロナウイルス感染症による登園自粛等に対する支援事業補助金、幼児施設、施設型保育施設、地域型保育施設、認証保育所、定期利用保育、認可外の保育施設、各対象施設名と補助金の算定根拠を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　補助の内容、そして対象施設等につきましては、先ほど土方議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　なお、地域型保育施設につきましては、０・１・２歳児を対象としており、食材料費の徴収対象となっていないことから、予算上の対象を見込んでおりません。（「施設名については」と呼ぶ者あり）施設名につきましても、先ほど浅見議員のほうにお答えさせていただいたとおりの施設となっております。
○10番（白石えつ子議員）　③です。東京都の補助要綱なんですけれども、対象期間を令和２年４月１日から令和３年３月31日としていますが、認可園の措置と同様の本年３月からとするのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可保育所との公平性の観点から、当市の補助金につきましては議員お見込みのとおり、令和２年３月からをその対象期間とさせていただいているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　そうすると、登園自粛に協力したということで、認可外はどのような扱いになるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可外が２年３月からの対象期間となるということで、合わさせていただいているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　衛生費と４番、５番、６番、７番は割愛をいたします。47ページの土木費です。８番、東村山駅の東口駅前警備委託料です。
　　①、警備委託は献花台設置に伴う経費だと思いますが、警備委託以外の献花台設置関連経費は別計上されているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　御指摘の警備委託以外の献花台設置関連経費は、予算書21ページの総務費の中に駐輪場施設費というのがございまして、その中に駅前広場等管理委託料というのがございます。具体的な内容は、臨時駐輪場案内業務としまして、４月１日から４月４日の４日間が９時から20時、４月５日の１日間は９時から17時まで、合計５日間、献花台に自転車で訪れた方へお声がけをしまして来場者用の臨時駐輪場へ誘導する業務で、３人の方を配置したものとなっております。
○10番（白石えつ子議員）　②です。今回、急遽の献花台設置、警備員の配置など、判断から実行に至るまでスピード感のある対策であったというふうに思います。庁内での実行体制の構築はどのように行われたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　献花台設置までの判断・対応につきましては、当時、志村けんさんの御逝去の報道を受け、グリーンバスを所掌する環境安全部、駅前広場を管理するまちづくり部、そして「志村けんの木」を所掌する経営政策部の３部の職員で、グリーンバスのバス停付近及び「志村けんの木」付近に献花が多く置かれている状況を確認し、さらに、メディア報道の影響もあり、当面は献花等に訪れる方が後を絶たない状況が予想されましたので、経営政策部が中心となり、献花台の設置及びそれに関連する対応、そして庁内における関連部署職員による応援派遣などについて速やかに検討してまいりました。
　　これらを踏まえ、まちづくり部といたしましても、駅前広場の安全確保の観点から、交通誘導員の配置が必要と判断し、早急に対応してきたところでございます。また、そのほか各部におきましても、役割分担に応じた必要な対応を迅速に行ってまいりました。
　　なお、御案内のとおり、志村けんさん御逝去の日から初七日に当たる４月５日日曜日をもちまして、献花台につきましては終了させていただきましたが、その後も献花等に訪れる方がおりましたことから、４月12日まで警備員を配置しておりました。
○10番（白石えつ子議員）　本当に迅速な対応で、本当に多くの方が、本当に感染者数が増えていた時期ではありましたけれども、本当に全庁を挙げての体制を組んでいただいて、ありがとうございました。
　　９番は割愛いたします。10番です。教育費、53ページ、情報教育コンピュータ経費です。
　　①、小・中学校とでは、学校数が違うにも関わらず、通信運搬費、タブレット構築委託料、タブレット端末保守委託料、備品購入費が同額なのはなぜか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　通信運搬費、備品購入費につきましては、Ｗi－Ｆi環境等のインターネットに接続することができない家庭に貸与するために用意しているルーターの購入費及び通信費等の使用料のことであり、現状、小・中学校で各100台ずつとなっており、同額の設定となっているところでございます。
　　また、タブレット端末保守委託料、タブレット構築委託料につきましては、学校数により変化をするものではないため、小・中学校で金額を二分して計上しているというところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　２番です。ＧＩＧＡスクールは、文科省の当初の方針では2023年が到達点でありました。コロナ禍により、早まることとなりました。５Ｇでの超高速の通信システムのメリットもあると思いますが、その反面、５Ｇによる健康上のリスクが懸念される現時点での教育委員会の見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　このたび整備する校内ネットワークは、有線及び無線ＬＡＮによるネットワーク環境を想定しており、５Ｇの利用は予定しておりませんので、５Ｇによる健康上のリスク等は想定してございません。
○10番（白石えつ子議員）　３番です。児童・生徒に１台ずつタブレット支給の計画ですが、不登校の子供たちが通学する希望学級「ほーぷ」の児童・生徒にはどう対応されるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　タブレット型端末は児童・生徒に１台ずつ配備される計画であり、不登校状況にある児童・生徒が希望学級でタブレット型端末を使用する場合にも利用できる環境となっております。
　　なお、ほーぷには無線ＬＡＮの設備がないため、現段階では無線ＬＡＮの接続を前提とした端末利用はできませんが、これまでどおり居場所機能の役割の中で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　希望学級は恩多ですけれども、ほーぷはいきいきなので、ＬＡＮが通っていないということは分かりました。ぜひそこも、居場所事業としては継続をお願いします。
　　４番です。Ｗi－Ｆi、ＬＴＥ、どちらを選択されるのか、当市で導入される場合のメリット、デメリットを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度に行う新たな校内ネットワークの整備は、Ｗi－Ｆi接続による利用を前提としたネットワーク環境を整備する予定としておりますので、今後導入する１人１台端末につきましても、Ｗi－Ｆi接続の利用を前提としたものとする予定でございます。
　　Ｗi－Ｆi接続は、校内ＬＡＮの環境を整備する際の費用がかかるというデメリットがあるものの、通信容量による利用制限がなく、安定したインターネット接続ができるというメリットがございますので、そちらのほうを採用した状況です。
○10番（白石えつ子議員）　ちょっと再質疑させてください。この使うタブレット端末なんですけれども、スペックはどのようなものになるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、国が推奨している基本パッケージで対応してまいりますけれども、その必要に応じて、今後、中身のほうについては検討してまいりたいというふうに考えております。（不規則発言あり）
　　すみません。今、私、基本パッケージと言ってしまったんですが、ＧＩＧＡスクールに対応する基本的なものを貸与していくということで、このスペックについては、今後プロポーザルの中で選定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では、これからプロポーザルを諮りますので、その中で選定をしていきたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこ、よいスペックが使えるように、さっき40人の子供たちが一緒に動画を見ても大丈夫というふうにおっしゃっていたので、ぜひそこ、よいものを使っていただきたいと思います。
　　５番です。文科省はクラウド・バイ・デフォルトを打ち出しています。クラウド化の検討はどう進めているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　文部科学省は、学校におけるＩＣＴ環境の整備の方針として、情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第１候補とする、クラウド・バイ・デフォルトの原則を掲げております。クラウドサービスの利用により、サーバー設置やメンテナンス作業などのコストが削減できるという管理上のメリットや、データをクラウドサーバー上に分散して保管することにより、災害時のレジリエンス強化のメリットなどが得られるというふうに考えております。
　　各種クラウドサービスによる学習支援サービスを行う事業者の提案を踏まえて、学校のＩＣＴ環境の整備に当たっては、当市の実情に応じた運用方法を今後検討してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこも御検討ください。
　　最後です。６番、１人１台の端末整備によって、学校の授業はどう変わるのか、変えるのか。そのために重要なことは何なのか、教育長のお考えを伺います。
○教育長（村木尚生君）　ＧＩＧＡスクール構想の実現は、ＩＣＴ環境の整備を行い、それらを利活用する子供たちが、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を主体的に生き、そして社会の変革に参画するための資質や能力を身につけることにあると捉えております。
　　今まさに各学校で教育活動を行うに当たり、そのベースとなる新しい学習指導要領の改訂の大きなポイントは、これまでは学習内容重視であったものが、資質・能力の育成に大きくかじを取っている。そこに、まさに合致するものであるというふうに考えております。
　　ＧＩＧＡスクール構想の実現により、これまでの学校教育の在り方が変わること、そして何より子供たちの学び方も変わることにあると捉えております。学習指導要領には、これらの新たな学びの姿として「主体的・対話的で深い学び」が示され、身につけた知識・技能を活用し、思考力、判断力、表現力や学びに向かう力などを育成し、心豊かな人間性を育むことが求められております。これらの学びの在り方に迫るために、１人１台の端末を活用することで、児童・生徒の興味・関心や個々の特性、さらには習熟の程度等に応じた個別最適化、学習の個別最適化を展開することが可能となります。
　　また、１人１台の端末を持つことにより、多様な学びが保障されるとともに、他者の様々な見方や考え方にも触れながら、自らの考えを友達とやり取りし合う共同学習についても、大きな効果が生み出せると期待しています。
　　これまで、我が国における150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、まさに最先端の技術を導入することは、教員にとってはマストアイテムとして使用できるよう、意識改革と指導力のスキルアップに努めなければいけないものと思っておりますし、これまでも御質問をいただいていた研修の在り方等において、さらに力を入れていきたいと思っております。
　　教員研修を一層充実するとともに、タブレット型端末を利活用した学習の様子を、授業研究や学校公開等を通して、広く保護者や地域の方々等にも紹介することなどを図り、これからの教育活動の変化についても、分かりやすく情報発信していくことに努めてまいりたいと改めて考えております。
○10番（白石えつ子議員）　本当、マストアイテムというふうにおっしゃったし、150年の教育実践ということで、本当に新型コロナ禍で新しい生活様式に変えていかなきゃいけないということで、本当に学校の学びが変化しておりますけれども、今、本当に教育長、言っていただいたように、保護者や地域の人、一番はやはり子供たちが、しっかり学びの保障が全ての子供たちにされていくように、ぜひそこは、オンラインの授業は学びの保障だと思うんですが、オフラインの部分、顔と顔が見える関係性を維持していくことも私は必要だと思っています。距離を保ちつつのオフラインということを並行して進めていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第50号の一般会計補正について何点か伺います。大体、結構質疑が出てしまったので、残ったところからいきます。
　　総括的に聞きますけれども、コロナ関連の歳入総額の内訳とそれからコロナ関係の歳出の総額と一般財源割合を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　本補正予算は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策と、影響を受けました市民・地域経済への支援策、そしてウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな施策を提案するものでございます。したがいまして、本補正予算における補正額全てがコロナ関連の予算としております。総額といたしましては、予算書の補正額合計のとおり、歳入歳出それぞれ21億7,143万円でございます。
　　また、一般財源につきましても、予算書に示しておりますとおり、総額が６億7,317万4,000円となりまして、割合といたしましては、およそ31％となっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に、各款の臨時的消耗品費とは、消毒液とかマスク、アクリル板などのことかと思いますが、総額と内訳を伺います。たくさんあるようでしたら、主なものだけ伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　さきの伊藤議員への答弁でも一部申し上げましたが、議員お見込みのとおり、感染拡大防止のための消毒液やマスク等の購入費を計上しているものでございます。総額は9,255万1,000円となっております。
　　内訳につきましては、少々長くなりますが、御容赦ください。
　　なお、単価については、全て税抜価格で御報告させていただきます。
　　まず、次亜塩素酸水やアルコール等の消毒液、１リットル220円から3,690円、数量が6,544リットル、合計で1,223万4,000円。マスクが１枚9.45円から63円、85万2,850枚、3,237万2,000円。そしてフェースシールド、１枚350円から396円、１万2,230枚、521万2,000円。医療用マスク、１枚220円。１万230枚、247万6,000円。医療用防護服、１着1,600円から2,900円、１万425着、3,297万円。
　　医療用ゴーグル、１個1,480円、200個で32万6,000円。医療用手袋、１組6.8円から10.5円、１万200枚、７万8,000円。学校や選挙事務従事者用のゴム手袋、そしてポリ手袋になりますけれども、1点1円から20.43円、44万6,696点、104万9,000円。窓口や避難所、投票所用のアクリルボード板、こちらが１枚1,500円から6,500円のもので、326枚、176万8,000円。選挙用文房具として、１本５円、そして５万本ということで27万5,000円。非接触型体温計、１点7,980円。これを114点、100万1,000円、以上のような形になっております。
○５番（朝木直子議員）　何点か再質疑させていただきます。まず１点目ですが、これは購入ルートは、どのようなルートで購入したんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　購入ルートですが、各所管にいろいろ広くわたっているところですので、様々な業者に連絡をして、非常に物が不足しているということで、緊急事態ということで、各所管の職員があちらこちらの業者に連絡をして、その調達に非常に骨を折って何とか購入したという経過がございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、今回については入札等を行わずに、全て随契というかで購入ということになったんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　まだ、これから購入のものもございます。ただ、既に流用して購入したものに関しては、現実に、マスクとか消毒液は本当に不足をしていて、業者に言わせますと、その場で回答してもらえないと、もう次に流してしまうという現状がございましたので、そこは特命随契でやらせていただいた経過がございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、例えばマスクの単価が、先ほど9.45円から113円とおっしゃいましたが、ここもかなり開きがあるのも、そういうことだということでしょうね。
　　次、それから医療用の防護服、１万2,500着というふうな答弁があったと思うんですが、これはどういうところで１万2,500着、必要になるということなんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　例えば庁内でコロナの感染者が出た場合に、職員がそれを活用して行う防護服とか、それから先ほどもございましたけれども、ＰＣＲ検査用の準備のためにこれを購入するというものがございます。
○５番（朝木直子議員）　分かりました。では次にいきます。衛生費の感染症予防事業費の臨時的消耗品ですが、総額と内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　感染症予防事業費の消耗品費の総額につきましては、4,347万9,000円となっております。当該消耗品費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の補助対象経費となっており、補助率は10分の10となっております。内訳につきましては、土方議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　商工費も大体聞きましたので、駅前広場も聞いた。では13にいきます。まちづくり推進の久米川駅の南口駅前空間検討業務委託ですが、これも一定の質疑、答弁がありましたが、改めて伺います。
　　①ですが、検討業務の内容と目的を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど土方議員に御答弁したとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　この検討業務ですが、なぜこの検討するところに至ったのか、その経過を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　改めて申し上げますと、久米川駅南口駅前広場につきましては、従来より議会をはじめ市民の皆様からも、駅前広場内での飲酒や喫煙、ごみの放置、そして長時間の滞留などについて御意見をいただいておりました。そのような中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請以降におきましても、依然として長時間の滞留などが確認されたことから、プラスチックフェンスを設置したところでございます。（不規則発言多数あり）
　　委託の内容につきましては、市民の皆様からフェンスの設置を継続する声が届いておりまして、当面継続する予定でございますが、この機会に合わせまして、特定の方が長時間滞留され喫煙や飲酒等が行われない方策について検討するとともに、久米川第１号踏切の拡幅の検討や、道路施設の老朽化等の課題に対し、市内最大の商業地の玄関口として、誰もが安心して歩行し、かつまた集い憩えるような、駅前広場全体の在り方を検討するとしたものでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね。今まで議会でも、そういうふうな話があったりして、あそこに長時間滞留したり飲酒をしたりとかいうことで、これは玄関口としていかがなものかというふうな意見も、この議会でもありました。
　　それで、確かに飲酒とか、あまりよろしくないと思われるような方たちもいたのは確かですけれども、ただ、あそこにいる人たちがどういう人たちで、なぜそこに滞留しているのかというふうな調査を行ったことはあるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　滞留されている方々が、なぜそこにいるのかですとか、なぜ飲酒しているとか、そういったことについて調査したことはございません。
○５番（朝木直子議員）　やはり今までの議論は、あそこに、玄関口にああいう人たちがいると柄が悪いから排除するべきだというふうな、そういう議論が主だったように思います。それから、これまでの部長答弁を聞いても、やはりその排除というかね、あそこに滞留できないようにするという、今のお話もそうですけれども。ただ、今実際にフェンスがあって、あそこに滞留できないようになっている。では、あそこにいた人たちが今どこにいるかということは御存じですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市では把握しておりません。
○５番（朝木直子議員）　結局、久米川の駅周辺、いろいろなお店の前とか商店街とか、そういうところに座り込んでいる人たちが結構いるんですよ。となると、結局、あそこにフェンスを作って締め出したかもしれないけれども、そこにいる方たちがおうちに帰ったとか、どこかに行ったかというと、そうではなくて、割と久米川駅周辺、商店街の中とか、そういう道路に結構滞留しているというふうなことは確認しておりますので、フェンスを作ったりとか椅子をなくすということは簡単ですけれども、もうちょっと根本的に、久米川南口、駅の全体のまちづくりという意味でいうと、やはりあそこに滞留している人たちがどういう人たちで、何で滞留しているのか、そこの根本的なところもきちんと調査していただかないと、やはり本当の意味での整備はできないと思いますので、そこのところを要望して終わりたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　議案第51号、質疑のほうをさせていただきます。
　　さきの議員による答弁で、大分理解させていただいたところがございますので、歳入の１番から４番まで全て割愛させていただきます。質疑は、２番の歳出、第２款の総務費、災害対策費についてお伺いさせていただきます。
　　新型コロナ禍において、大規模災害に備えた避難所の運営の在り方について再考すべきと考えております。避難所における３密を避ける運営は重要な課題と考えておりますが、今回の補正予算に盛り込まれているのかをお伺いいたします。先ほどのもちろん御答弁の中で、131万5,000円がその費目に該当するということは理解させていただきましたけれども、確認を含めてお伺いさせていただきます。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおり、131万5,000円を計上させていただいております。これは避難所における新型コロナウイルス感染症の防止の物品ということで、具体的には避難所の受付で使用するゴム手袋、それからフェースシールド、非接触型体温計、こちらは市民スポーツセンターとサンパルネで、これを追加しておりますので、その２か所分でございます。
　　それから飛沫防止用のボード、それから避難所のトイレ等で使用するハンドソープ、それから避難された方のごみからの感染を防止するためのごみ袋、それからソーシャルディスタンスを確保するための避難スペースの区切りに使用します養生テープ、それから予備のマスクとして１万7,500枚となっております。
○４番（鈴木たつお議員）　細かく御答弁いただいて、ありがとうございます。再質疑になるんですけれども、非常に細かいところで申し訳ないんですけれども、テントというのはございますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　この消耗品の中に、テントは含まれてはおりません。
○４番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただければありがたいんですけれども、先週、17日ですかね、日本医師会のほうで「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」というものを公開したらしいんですけれども、その中に幾つか、こういう備品をそろえたほうがいいですよということが書かれているようです。やはりこういったテントなんかも、隔離用のテントというのは有効だみたいなことも書かれておりますので、ぜひとも少し御覧になっていただいて、足りない備品等々はそろえるようなことをされればいいかなと、御要望として伝えさせていただきます。
　　それでは、その次ですが、歳出、第８款土木費、久米川南口駅前空間検討業務委託料についてです。もう私の前に既に３人の議員が質疑のほうをしておりますけれども、若干私のほうでもなかなか理解できないところがあって、改めて確認を含めてお伺いさせていただきます。久米川駅南口駅前空間検討するためのテーマなどを、どのようなスキームで検討を進めるのかお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど来、土方議員、伊藤議員に御答弁したとおりでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　その答弁の中で、検討期間が短期のものと長期のものがあるということをおっしゃっていましたけれども、検討期間はどのくらいなんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず短期のものにつきましては、現在フェンスで囲ってあるところを、どのようにしてフェンスを取っていくのか、こういった対策を取るのが短期のもの。そして長期的には、やはり久米川１号踏切の拡幅を見据えた駅前のリニューアル、現在もう老朽化も進んでいることから、バリアフリー等も併せまして、ここら辺をどのようにしていくのか、こういったところを長期的に検討していくということになります。
　　そして、時間軸としましては、まだ現段階においては、いつまでに長期的な対策を取っていくのかというところは、まだ決めていないところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　ちょっと短期のところで、そのフェンスをどうするのかというところで、ちょっとやはり分からないところがあるのが、今回、結構な金額、900万円ぐらい、これ予算、されているわけなんですけれども、結構な金額だというふうに思って、長期的なところでこの金額というのは分かるんですけれども、短期のところでその金額に算出された根拠というのがよく理解できなくて、どうやって撤去していくのかということを検討するのにこれだけの予算がかかるのか、御説明いただければと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　予算の大半は、長期的な検討に資する部分が主になっておりまして、短期的な部分につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、まずは植栽ますの補修に向けた景観プランを作成すると。このようなことになっておりますので、ちょっと内訳、今、手元にないので詳細は御答弁できませんが、これが短期的な対策ということになっております。
○４番（鈴木たつお議員）　そうすると確認なんですけれども、今年度のこの予算の中で、短期のものと長期のもの、両方検討するという理解でよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおり、実は来年度ぐらいには、短期的なものに対しての工事をするに当たって、それの景観プランを作成すると。それと併せて交通量調査ですとか人の動線の調査、こういったことをやる長期的な調査、こういったことを含めて今回の補正予算に計上したところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　その短期的なところと長期的なところは、大分理解はさせていただきましたけれども、今年度だけのそのアウトプットのゴールのイメージなんていうのはお持ちになっていらっしゃいますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今年度の成果といたしましては、その景観プランによるパース図面の作成ですとか、あとは交通量調査、そして滞留状況の調査ですとか、人々の動線の調査、そこの中から利用状況から見えた課題の整理をしていきたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　よく分かりました。検討する上で範囲と条件をある程度決めていかないと、これがずるずるいっちゃうので、ぜひともアウトプットのゴールだけは明確にしていただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　　次の質疑になりますが、歳出の第10款教育費、情報コンピュータ経費になります。教育用コンピュータについて、公立学校情報機器整備助成金を活用して導入することになる導入機器方法について、購入かリースかは、地方自治体の判断でどちらかを選んでよいとなっております。当市において、購入、リースの契約、どちらを選択するのかお伺いします。恐らくリースということが、先ほどから会話で分かっているんですけれども、確認のため、させていただきます。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、リース契約を行う予定で考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　２番なんですけれども、金額からリース契約と分かりましたけれども、リース契約を選択する理由についてお伺いさせていただきます。それと、購入した場合の試算金額ですね、台数がもし分かればで結構ですけれども、どういうふうに検討されたのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　リース契約を選択する理由につきましては、先ほど土方議員へ御答弁したとおりでございますが、リース契約の一般的なメリットといたしましては、リース期間終了後に新しい機器を導入することが容易となり、設備の陳腐化を防ぐことができる点や、購入に係る費用を平準化できる点などが挙げられ、このようなメリットも含め、総合的な観点で検討した結果、今回の１人１台端末の調達に当たっては、リース契約を選択することが最善であると判断したところでございます。
　　また、購入を選択した場合の試算金額でございますが、９億2,934万円ということで試算をしております。
○４番（鈴木たつお議員）　逆に言うと、もう一つメリットで、リースのほうが利用する台数が多くできたって、こういったところはございますか。
○教育部長（田中宏幸君）　リースだから台数が増やせるとかということは、特段ございません。
○４番（鈴木たつお議員）　恐らく金額が上がるということは、逆に言えば台数も下がるという考え方もできると思うので、私としては、正しい、賢い選択だったんじゃないかなと思います。
　　最後、５番、歳出、教育費、情報コンピュータ経費になります。
　　ＧＩＧＡスクール、今後、市内公立学校で展開する上で、携わる教員のＩＴスキルアップが重要である。当該委託料に教員のＩＴスキルアップサポート費用も含まれているかについてお伺いいたします。多分これは、先ほどの答弁の中で含まれているということは理解させていただきました。さらに、授業コンテンツの制作分も含まれているかについて、確認を含めてお伺いさせていただきます。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員お見込みのとおり、その費用については当該委託料に含まれているものでございます。また、当該委託料につきましてはＧＩＧＡスクールサポーター委託料が含まれておりまして、教員のＩＴスキル向上研修のほか、ＩＣＴ環境整備の設計等、対応全般、それから使用マニュアルの作成、使用方法の周知等を業務内容として、学校におけるＩＣＴ化を推進する役割を担うＩＣＴ技術者によるサポートを想定してございます。
　　なお、授業コンテンツ制作に係る費用につきましては、当該費用には、委託料には含まれておりませんが、既存のパソコン教室の保守契約の中で、ＩＣＴ支援員の派遣も含まれておりますので、この中での対応を想定しているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　確認ですけれども、それは基本的には、先ほどの答弁の中であったように、先生が自分でコンテンツを作っていくというのが前提で、それで分からないときには、そういった事業者さんがその先生をサポートするという、そういう理解でよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　予算を考えると、そういうことになってしまうのかもしれないんですけれども、若干ちょっと懸念しているのが、やはり教師の方の負担が大きくなっちゃうんじゃないかなというふうに思っていまして、やはり少し、場合によってはコンテンツの均一化とか、そういうこともやはり重要な観点だと思いますので、場合によってはそういった予算も確保してあげることも必要ではないかなといったところを、最後に意見として述べさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　議案第51号について、通告書に従って質疑していきます。
　　１番は省略いたします。２番です。これも議案説明で一部、分かりましたが、通告書に従って質疑させていただきます。
　　17ページ、歳入、16款都支出金、とうきょうパパママ応援事業補助金1,751万円の事業の内容を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらの事業でございますが、妊産婦相談支援事業（ゆりかご・ひがしむらやま）事業で、新型コロナウイルス感染症予防対策に係る育児パッケージ購入経費、こちらに当たります東京都の補助という事業になっております。
○３番（藤田まさみ議員）　コロナ対策の育児パッケージの購入費だということですが、そうすると、歳出、衛生費にある育児パッケージ購入費2,045万円と同じということですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員お見込みのとおりでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　これは補助率10分の10ということなんですが、この金額の差額というのはどういうものなんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらの差額についてでございますが、先ほど土方議員にも御答弁させていただいたんですけれども、当市の対象者としては、まずは令和元年６月から８月までに妊娠の届出を提出いただいた方について、その対象としてまず捉えさせていただいているところでございます。この中から、東京都の補助の対象とならない可能性の方があるということも含めまして、精査をさせていただいて、その差が生じてしまっているということになります。
○３番（藤田まさみ議員）　３番、23ページ、歳出、２款総務費、避難所感染症拡大防止チラシ配布委託料53万4,000円について以下に伺う。
　　（１）チラシ配布委託料の単価は幾らか。
○環境安全部長（平岡和富君）　税抜で１枚当たり6.68円でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　この6.68円が、全戸配布で53万4,000円になったということですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　6.68円で、配布枚数が７万2,610枚としておりますので、その金額に1.1、消費税を乗っけて53万4,000円ということになります。
○３番（藤田まさみ議員）　（２）です。６月15日号の市報と一緒に全戸配布されたということですが、一緒に配られる場合、割引というのはあるんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　いわゆる配布単価は、紙の質や大きさ、枚数等によってこれが異なってくるわけでございますが、市から全戸配布を行う広報媒体につきましては、原則、市報と同時に配布をしております。ということから、この単価となっているというふうに考えておりますが、単独で配布するよりも、当然安価になっているものと認識はしております。
○３番（藤田まさみ議員）　４番です。これはちょっと、自宅に昨日配布されたので、何かは分かったんですが、一応通告書どおりに質疑させていただきます。
　　25ページ、歳出、２款総務費、公報配布委託料53万4,000円の増額要因について、補正前予算81万6,000円とは別の配布物なのか。同じ配布物だが、ページ数、配布部数が増えたということなのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　公報配布委託料の増額の要因でございますが、「東京都知事選挙における新型コロナウイルス感染症への対応について」といたしまして、投票所において選挙管理委員会が行う感染防止対策の周知と、有権者の皆さんに感染防止対策の御協力をお願いするためのチラシを配布するものでございます。
　　当初予算に計上しておりました公報配布委託料につきましては、選挙告示後に選挙公報のみを全戸配布することとしておりますが、その選挙公報に折り込む形でチラシを全戸配布するための費用を計上しているものでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　この公報に、その選挙のときのコロナ対応のチラシが折り込まれたということで、昨日、私のうちにも配られました。
　　再質疑なんですが、このチラシが加わったことで配布が遅れたということはありますか。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　特にはございません。
○３番（藤田まさみ議員）　今お聞きしたのは、最近、期日前投票があるので、公報をもっと早く配布してほしいという声をすごく聞くんです。それで、うちは24日、昨日、届いたので、できればもうちょっと早く配布していただけないかなと。逆に、先ほど割引ありますかと聞いたんですが、その分スピードアップのために割増し料金を払ってでも、公報は早く配っていただきたいなと思いまして、お聞きしました。お願いです。
　　５番、27ページ、歳出、３款民生費、住居確保給付金4,753万6,000円の増額要因を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど土方議員に御答弁差し上げたとおりです。
○３番（藤田まさみ議員）　先ほどの御答弁で、例年は年10件ぐらいの申請だが、平成22年度に最も多く100件あった。これをベースに９か月まで延長される。それから、世帯人数により支給額が変わるが、単身世帯７割、複数の世帯で３割と見込んでこの金額になったというお話でした。その世帯人数により支給額が変わるというところで、再質疑なんですが、東村山市の場合、支給上限額は幾らか、世帯人数別に伺いたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時16分休憩

午後７時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に生活保護の住宅費と同じ形になりますので、単身、それから２人、３人から５人、それから６人、６人以上というような形で上がっていきます。７人以上の世帯の場合の８万3,800円というのが、一番高いところになろうかと思います。
○３番（藤田まさみ議員）　６番を飛ばして７番です。29ページ、歳出、３款民生費、新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業費補助金について、（１）は省略しまして、（２）幼児施設、定期利用保育には給付されていない理由を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市内の幼児施設及び定期利用保育につきましては、東京都から証明書の交付を受けた認可外保育施設として、認可外保育施設助成事業費のほうで予算計上をさせていただいているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　そちらのほうも予算が手当てされているということで安心しました。
　　８番です。31ページ、歳出、３款民生費、過年度公立保育所給食費納入金還付金39万5,000円について、（１）過年度分を還付することになった経緯を伺う。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらは、さきの伊藤議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　ちょうど年度をまたいで還付することになったということなんですが、年度をまたいだので、既に卒園した児童について確認して、口座を聞いて、また振り込んでという作業が大変な負担だったという話を聞いております。３月に登園自粛を要請したとき、あるいは少なくともその年度内の３月中に、それを判断するということはできなかったのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回のこの過年度分の保育所の還付金の取扱いなんですけれども、本定例会初日に、さきの専決処分として出させていただきました保育所等の条例、利用者負担の条例改正、こちらをまず専決として４月にさせていただいたという経過がございます。
　　それにまず伴いまして、国のほうの緊急事態宣言下という状況も鑑みた中での対応ということですので、確かにもう既に３月で、年度替わりで転居されたりということは、事情は重々承知するところではございますが、制度としては、３月中にはちょっと還付すること、お返しすることというのは、非常に厳しかったものというふうに捉えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時21分休憩

午後７時22分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がございませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　議案第51号、令和２年度東村山市一般会計補正予算（第２号）について、自由民主党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
　　本補正予算は、コロナウイルス感染症の拡大により普通の生活が一変し、感染を防ぎながら市民の生活を安定させるように、様々な事業を展開するためのものと認識しております。
　　まずは、市民が使う駐輪場等や市営住宅等の使用料を還付する対策や、国の給付金や都の協力金の対象に届かない、はざまで苦しんでいる民間企業者や農業者に支援を行うことや、清瀬市との合同ではありますが、ＰＣＲ検査センターを立ち上げ、万が一、感染しても素早く対応できる体制や、子供を抱える市民や不安を抱える妊婦への細かい配慮をされた支援や、子供たちを誰一人取り残さないためのＧＩＧＡスクール構想を推進されたことは大変評価いたします。
　　東村山市から一件も、コロナウイルスが原因で事業継続ができない事業者が出ないように、国や都の動向を注意し、支援の足を止めないでいただきたい。国の２次補正で大きな交付金が来ると思いますが、必要に応じた将来につながる市独自の施策を展開してほしいと強く要望するとともに、今回の補正の施策が、またこれから展開するであろう施策が、本当に困っている人に届くように願い、賛成討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　議案第51号、令和２年度一般会計補正予算について、公明党を代表し賛成の立場から討論いたします。
　　本補正予算は、新型コロナ対策として、市民の健康や暮らしを守ることを大きな柱としており、多くの市民が待ち望んでいるものであります。市独自の応援金の創設や小口融資制度の充実は、国・都の制度では支えられない事業者への力強い応援となるものです。
　　また、市民の命と健康、社会の繁栄と暮らしを守るために、必要な機材を調達する市民に安心と安全を届ける予算であります。ＧＩＧＡスクールの推進は、教育のＩＣＴ化を整備するものです。今後、現場の声をベースとして進めていくことを期待します。
　　今後、停滞した経済活動の影響が市民生活に現れてくることが考えられます。今回の補正にとどまらず、さらなるきめ細かい支援を強く求めます。
　　最後に、このたび貴重な浄財を寄附してくださり、子供たちの育成や市民の健康にお力をいただいた寄附者の皆様に心から感謝を申し上げて、本補正予算賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　議案第51号に対して、共産党会派は賛成いたします。
　　ＰＣＲ検査センターの設置への取組、経済支援策は、早く迅速な支援を求めるものです。評価いたします。
　　ＧＩＧＡスクール構想については、ＩＣＴ化は必要ですが、教員の方への新たな負担が、不安を感じています。活用方法、設備と今後の在り方について、追加支援をお願いいたします。
　　コロナで打撃を受けている市民にさらなる支援をお願いして、賛成といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第13　推薦第２号　東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長（熊木敏己議員）　日程第13、推薦第２号を議題といたします。
　　本件については、東村山市総合計画審議会委員の任期が本年７月19日で満了となりますので、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
　　お諮りいたします。
　　本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　推薦第２号、東村山市総合計画審議会委員に、７番、小林美緒議員、10番、白石えつ子議員、21番、伊藤真一議員、24番、渡辺みのる議員の４名を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第14　東村山市緑化審議会委員の辞任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第14、東村山市緑化審議会委員の辞任についてを議題といたします。
　　本件については、藤田まさみ議員より辞任の願い出がありました。
　　本件辞任を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件は許可されました。
　　次に進みます。
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日程第15　推薦第３号　東村山市緑化審議会委員の推薦について
○議長（熊木敏己議員）　日程第15、推薦第３号を議題といたします。
　　本件につきましては、先ほどの緑化審議会委員の欠員１名について推薦を行うもので、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　賛成多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　推薦第３号、東村山市緑化審議会委員に、２番、かみまち弓子議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、推薦することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第16　委員会付託（請願等）の閉会中継続審査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第16、委員会付託（請願等）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　本件については、政策総務委員長、議会運営委員長より申出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　休憩します。
午後７時31分休憩

午後７時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
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日程第17　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第17、請願等の委員会付託を行います。
　　本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　なお、本件につきまして、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　日程第18、議員提出議案第２号及び日程第19、議員提出議案第３号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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日程第18　議員提出議案第２号　子どもの歯の矯正治療に保険適用を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第18、議員提出議案第２号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。渡辺みのる議員。
〔24番　渡辺みのる議員登壇〕
○24番（渡辺みのる議員）　上程されました議員提出議案第２号、子どもの歯の矯正治療に保険適用を求める意見書について、東村山市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき東村山市議会に提出をいたします。
　　提出者は、敬称は略させていただきますが、藤田まさみ、朝木直子、佐藤まさたか、小町明夫、村山じゅん子、そして私、渡辺みのるでございます。
　　代表して、私から御説明をさせていただきます。
　　歯の矯正治療の保険適用範囲は、手術など、ごく狭い範囲に限定されており、原則として保険の適用外となっています。そのため、小・中学校の健康診査の結果、要治療と診断された場合であっても、全額自己負担で治療しなければなりません。歯並びが悪いと、健康だけでなく、職業選択にも影響が出ることが懸念をされています。
　　一般的に永久歯からの歯の矯正治療には、総額で65万から95万円かかるとされています。このような中、保険適用がされないままでは、経済的理由により子供の歯の治療ができないという家庭が生じることが指摘されています。
　　日本学校歯科医会によると、歯並びが悪いと全身に影響を及ぼすため、健診項目から「歯列・咬合」、歯並びとかみ合わせのことですが、こちらを外すことはできないとする一方、学校健診で要治療となり受診した際に保険が適用されない項目は、「歯列・咬合」だけであると言われています。
　　学校健診の結果、要治療と診断され、治療の受診結果を学校に提出することが求められているにもかかわらず、保険が適用されないということは、制度として不整合があるものと考えるものです。
　　よって、東村山市議会は、まずは子供の歯の矯正治療に対して保険を適用する必要があると考え、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣はじめ関係大臣宛てに提出するものであります。
　　以上、簡単な説明ではありますが、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第19　議員提出議案第３号　気候変動対策の更なる強化を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第19、議員提出議案第３号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。白石えつ子議員。
〔10番　白石えつ子議員登壇〕
○10番（白石えつ子議員）　議員提出議案第３号、気候変動対策の更なる強化を求める意見書について提出いたします。
　　提出者は、敬称を略します。藤田まさみ、朝木直子、小町明夫、村山じゅん子、渡辺みのる、私、白石えつ子です。
　　提案の要旨を説明いたします。
　　2019年12月に出現した新型コロナウイルスによって、世界は大変な窮地に立たされています。近年頻発する新興感染症の多くは自然環境の破壊が原因と言われています。気候変動と合わせ、２つの危機の要因は重なり合っています。環境悪化が進んだこの100年の間に、生物災害は86％、自然災害は74％と、共に増加しています。
　　2018年のＩＰＣＣ第48回総会において、1.5℃目標に関する特別報告書が発表されています。1.5℃目標を達成するには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにしなくてはなりません。先駆的な自治体においては、既に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言しています。国も地方自治体に遅れることなく、2050年排出量実質ゼロを目指すべきです。
　　そこで、次世代に持続可能な地球環境を残すために、温室効果ガス削減の意欲的な目標値を示すとともに、より一層の再生可能エネルギーの活用、脱炭素化、省エネルギーの促進など、実効性ある気候変動対策を強化し、具体的なロードマップを明確にすることを強く求めます。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。
　　以上、簡単な説明でありますが、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第20　議員派遣の件について
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　去る６月４日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
　　全日程が終了いたしましたので、これをもって令和２年６月定例会を閉会いたします。
午後７時42分閉会



地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会副議長　　石　　橋　　光　　明

東村山市議会議員　　下　　沢　　ゆ き お

東村山市議会議員　　さ と う　　直　　子