第12回　令和2年8月28日

令和２年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第12号

１．日　　時　　　令和２年８月28日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
資源循環部長　　大　西　岳　宏　君　　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
経営政策部次長　河　村　克　巳　君　　　経営政策部次長　原　田　俊　哉　君
行政経営課長　　深　野　　　聡　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 所信表明 ――――――――――
　　〈議会運営委員長報告〉
　第３　２陳情第14号　議会基本条例第４条第１項等の改正を求める陳情
　第４　議案第55号　東村山市第５次総合計画基本構想
　第５　議案第64号　東村山市教育委員会委員の任命について同意を求める件
　第６　議案第54号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第７　議案第56号　東村山市道路線（久米川町二丁目地内）の認定
　第８　議案第57号　東村山市道路線（久米川町三丁目地内）の認定
　第９　議案第58号　東村山市道路線（栄町一丁目地内）の認定
　第10　議案第59号　令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第11　議案第60号　令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第12　議案第61号　令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第13　議案第62号　令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第14　議案第63号　令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第15　決算特別委員会の設置について
　第16　選任第５号　決算特別委員会委員の選任について
　第17　請願等の委員会付託



午前10時11分開会
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、令和２年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　初めに申し上げます。
　　本定例会における議員に発言については、飛沫感染のリスク軽減のため、所定の発言席で着座のまま行います。また、質疑に対する答弁についても着座のままといたします。マスクを着用しての発言になりますので、それぞれはっきりと発言されますようお願いいたします。
　　次に、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　14番・浅見みどり議員
　　16番・土方桂議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、本日８月28日から９月29日までの33日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
所　信　表　明
○議長（熊木敏己議員）　ここで、市長より所信表明がございます。市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　令和２年市議会９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　初めに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等について御報告申し上げます。
　　ＷＨＯの８月17日時点の発表では、全世界における感染者の累計は2,151万6,720人、死亡者の累計は76万6,663人とされております。また、同じく８月17日現在の我が国における感染者の累計は５万5,667人、死亡者の累計は1,099人と発表されております。
　　世界中で今もこの未知のウイルスと闘病されておられる皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りさせていただくとともに、残念ながらお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りさせていただきます。
　　さて、令和２年市議会６月定例会以降における、この間の我が国の新型コロナウイルス感染症に関する動向でございますが、５月25日に国の緊急事態宣言が解除された後、国内における感染者数の減少が見られたことから、６月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛が全面的に解除され、また、接待を伴う飲食業などの業種も感染防止のガイドラインを守ることを前提に休業要請が撤廃され、さらに、イベント等の開催も一定の制約の中で開催できるようになるなど、新しい生活様式、スマートライフの定着とともに、国内全域において社会経済活動が徐々に再開されたところでございます。
　　しかしながら、７月に入りますと、東京都の感染者数は、連日、１日当たり100人を超える状況でございます。東京都の感染者数は、いわゆる「夜の街関連」の積極的な検査実施による増加が見受けられてから、各保健所等によるＰＣＲ検査体制の充実もあり、７月に入ってからは特に20代、30代といった若い世代を中心に増加し、８月１日には過去最大の472人の感染者数を記録したところでございます。そして、若年層を中心とした感染拡大傾向は高齢者層にも及び、一時は１桁台とされてきた重症者も増加しており、予断を許さない状況となっております。
　　当市の感染状況につきましては、東京都による報告によりますと、緊急事態宣言の全面解除時の５月25日時点で累計13人だった感染者数は、昨晩発表された８月26日時点の区市町村別患者数では52人へ増加しております。都内各自治体の感染状況と比較いたしますと、感染者数は一定抑えられているようであり、この間、いわゆるクラスターが市内で発生したという報告も受けておりません。
　　また、退院者数は49人ということですので、現在３名ほどの方が入院治療中となっております。治療中の皆様には一日も早い回復をお祈り申し上げるとともに、市民の皆様には引き続き感染防止に向けた取組の徹底をお願い申し上げる次第でございます。
　　なお、ＰＣＲ検査体制の整備につきまして、清瀬市並びに両市の医師会との協議に、この間一定の進展がございましたので、御報告申し上げます。
　　ＰＣＲ検査センターの設置につきまして、東村山市医師会においても、去る７月17日にＰＣＲ検査センター設置検討委員会を立ち上げ、清瀬市との共同設置について協議され、後日行われた医師会理事会にて、その方向性について承認されたところであります。
　　この決定を踏まえ、７月27日に行われた第２回清瀬市医師会ＰＣＲ検査センター設置検討委員会に東村山市医師会及び当市所管もお伺いし、そこでＰＣＲ検査センターを共同設置することについて東村山市及び清瀬市双方で確認し、検査センターの運営方法について詳細な協議を開始しました。
　　協議に当たっては、既に実施している他自治体のＰＣＲ検査センターへ、両医師会の先生方や所管職員も実際の検査現場を視察し、イメージを共有した上で課題等を抽出し、具体的な検討をしているところでございます。これまで課題となった事項といたしましては、検査センターの設置場所の確認や従事する医師等のマンパワーの確保の方法、検査センターで従事する医師や看護師等が罹患しないための安全性の確保、さらに検体採取にあっての検査方法、検査センターの運営に係る事務の詳細などであります。
　　こうした課題について検討の上、去る８月18日、清瀬市医師会、東村山市医師会による共同ＰＣＲ検査センター設置検討委員会が開催され、委員長には清瀬市医師会の田中会長、副委員長に東村山医師会の黒田会長が選出され、検体の採取方法や検査センターの人員体制や設備、検査方法等について一定の方向性が定まってきたところであります。
　　次回以降の検討委員会では、ＰＣＲ検査センターの運営実施に向けた詳細について、詰めの協議がなされると伺っておりますが、８月25日には私もＰＣＲ検査センター設置予定地を視察させていただいたところであり、当市といたしましても、ＰＣＲ検査センターが一日も早く開設できるよう、医師会や清瀬市と十分に調整を行った上で、本定例会最終日に提案を予定させていただいております令和２年度一般会計補正予算（第４号）にＰＣＲ検査センター設置に要する経費を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　また、政府は、経済再生の一つとして、ウィズコロナ時代における新しい生活様式に基づく新しい旅の在り方を普及・定着させる目的で、７月下旬より観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を実施したところでありますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、開始直前に、東京都を目的地とする旅行及び東京都に居住する方の旅行が対象外とされ、旅行業界、そして旅行者の方へ混乱を招きながらのスタートとなったことは、東京の首長の一人として大変残念に思っております。今後は感染状況の推移を注意深く見守りながら、東京も含め「ＧｏＴｏトラベル」が成果を上げられるよう実施されることを願っております。
　　また、内閣府が８月17日に発表した2020年４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前年比7.8％減で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で27.8％減となることを発表いたしました。リーマンショック後の2009年１月～３月期の年率17.8％を上回り、戦後最悪のマイナス成長となりました。
　　日・米・英・ユーロ圏、いずれも戦後最大規模の下落を記録しており、新型コロナウイルスが世界経済に与えたあまりにも巨大な影響が改めて浮き彫りになりましたが、現状では、国内外で急速に落ち込んだ個人消費や企業活動は、いまだ感染防止対策における制限等から回復の兆しは鈍い状況にあり、秋から冬にかけての経済情勢が非常に心配されるところでございます。今後は、世界的なコロナ恐慌から国民経済をいかに守っていくかということが最大の課題となるものと認識をいたしております。
　　また、東京都におきましても、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、都が策定した事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでもらうことを目的として感染防止徹底ステッカーを発行し、こちらは、ガイドラインに示された感染防止の取組を行っている事業者が、その店舗等にステッカーを貼付し、また、利用者がそこに記載されているＱＲコードを読み取ることで感染防止対策が確認でき、安心して御利用いただける仕組みを構築しておりますが、残念ながら、先般、区部の店舗で、ステッカーを貼ってある店舗にてクラスターが発生する事態が生じたことも記憶に新しいところです。
　　感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためにも、事業者の皆様には、東京都が策定した事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでいただくとともに、私たちも地域経済と市民生活を守るために、新しい生活様式をしっかりと定着させていかなければなりません。市内の事業者の皆様、市民の皆様には、引き続き大変な御不便と御苦労をおかけいたしますが、改めて御協力をお願いいたします。
　　次に、当市出身のお笑い界のスーパースター、志村けんさんのモニュメント設置に向けた動きについて申し上げます。
　　３月29日に、新型コロナウイルス感染症による肺炎のため突然御逝去された志村けんさんに対し、東村山の地名を全国に知らしめていただいた御功績に最大限の敬意と謝意をお示しさせていただくとともに、郷土の誇りとして、これまでの喜劇人としての多大な御功績をたたえるべく、市議会６月定例会の最終日である６月25日に、議員の皆様の全会一致での御同意を賜り、議場をお借りして顕彰式を挙行し、名誉市民の称号をお贈りさせていただきました。
　　また、志村けんさんの御逝去後、市には東村山駅の発車ベルに「東村山音頭」の復活を望まれる御意見を多数頂戴しておりましたが、西武鉄道株式会社の御協力により、東京2020オリンピック聖火リレーで志村けんさんが聖火ランナーとして東村山駅東口から走っていただく予定であった７月14日火曜日に合わせ、「東村山音頭」で東村山の地名を全国に知らしめてくださった功績への感謝の意を込め、同日の国分寺線の始発電車より東村山駅発車メロディーを「東村山音頭」に変更いたしております。
　　志村けんさんへの敬意や謝意をお示しさせていただくことについては、このほかにも、銅像などのモニュメントを市内に設置してほしいというお声を市民や市民団体の皆様も含め多数いただいており、この間、モニュメント作製に向けて、御遺族やお心ある団体の皆様と協議をさせていただき、多くの方のお志をいただけるようクラウドファンディングを活用し、モニュメントの作製に取り組む実行委員会を団体の皆様などと協力して立ち上げる準備を進めております。
　　繰り返しになりますが、志村けんさんには東京2020オリンピック聖火ランナーとして東村山市内を走っていただく予定でありましたが、自らが聖火ランナーとして走ることが、東村山市民はじめ全国の人々を笑顔にしようとお考えになられた志村さんの思いを私たちはしっかりと受け継ぎ、後世まで語り継ぐことができるよう、聖火リレールートへのモニュメント設置に向け、市民団体の皆様とともに検討を進めてまいります。
　　次に、第５次総合計画をはじめとする５計画及び第５次行財政改革大綱の策定に向けた進捗と取組について御報告申し上げます。
　　初めに、第５次総合計画につきましては、この間の新型コロナウイルス感染症拡大の危機克服を目指した、前例のない国・都の補正予算などへの対応をはじめ、この間の社会経済状況の変化に合わせた様々な側面での取組を踏まえ、改めて基本構想案や基本計画の素案における現状や課題の認識、今後の施策展開の姿勢や方向性などについて見直しを図ってまいりました。
　　去る７月20日に開催されました総合計画審議会におきましても、答申をいただいた基本構想案の中で、社会経済の動向や状況変化の認識とともに、これに対応した市の取組姿勢についての追加、修正の内容の御報告を申し上げるとともに、基本計画の素案について様々なお立場から御意見をいただきました。
　　審議会の冒頭でも御挨拶させていただきましたが、既に始まっている人口減少や少子高齢化に起因する様々な都市課題の克服や、自然災害や環境問題の深刻化などへの対応といったまちづくりの持続可能性を高めることや、ＳＤＧｓ達成への基本的な姿勢は変わるものではなく、これまで市民の皆様と共につくり上げてきたまちづくりの考え方や将来都市像は揺るぎないものであると考えております。
　　基本構想案の参考資料とさせていただいた基本計画の素案につきましても、基本目標である「まち」「ひと」「くらし」それぞれの側面からの施策の方向性をお示ししたもので、持続可能性や包摂性といったＳＤＧｓの趣旨を踏まえ、まちづくりの好循環を創出する視点で施策展開を図ることが重要であるものと認識しております。
　　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた対応として、喫緊の課題に対する早期克服とともに、地域の回復力や弾力性、いわゆるレジリエンスの向上という視点を特に追加しており、基本構想案の冒頭におきましても、計画策定の趣旨として「未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、自ら進化を続けていく」という表現をさせていただきました。
　　あらゆる活動に制限が課せられる状況下にあり、ニューノーマルといった新しい生活様式が浸透しつつある中で、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」のまちづくりを積極的に進めていくことをお示ししたものですが、総合計画審議会におきましても、地域の事業者の心情もまさにこのとおりであるとのお声のほか、危機には危険と機会の両面があり、立ち直ってより強くなるという意味で、これからの計画にふさわしい表現ではないかとの御意見もいただきました。
　　平成30年度から策定を進めてまいりました第５次総合計画の策定ですが、先ほど申し上げましたように、総合計画審議会での御意見もいただいた上で、基本構想案を本９月定例会にて提出させていただくことができました。市民の皆様の思いをしっかりと受け止め、世界全体が未曽有の事態に見舞われている中におきましても、誰もが笑顔で生涯にわたり幸せに暮らすことができるまちを未来に引き継ぐことをお示しできたものと考えておりますので、議会の場におきましても大所高所より御審議いただければと思います。
　　今後も、基本計画の素案についてのパブリックコメントを実施するとともに、同時に策定している個別計画にも連携しながら、よりよいまちづくりの礎となるよう策定を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き計画策定への御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、第５次行財政改革大綱の策定についてでございますが、令和元年度中に既に基本理念の骨子を策定しておりましたが、令和２年度が始まって以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえ、業務継続性の確保やニューノーマルへの対応の必要性から、行政手続のデジタル化などをはじめとする行政手法のイノベーションについて、スピード感を持って進めなければならないという点を、この間の新たな課題認識として整理してまいりました。
　　これに対応する基本理念につきましても、既にお示ししてきた、時代に適応した職員や組織、職場環境の在り方や多様な主体との協働の推進、先進技術の活用なども含めた経営資源の最適化といった観点から、生産性の向上や創造性の発揮を目指すといった大きな目的は変わりませんが、行政経営においても、さらに回復・復元力、強さやしなやかさといった、いわゆるレジリエンスの強化によって持続可能性を高める姿勢を明確に打ち出したものとしております。
　　去る８月６日に開催された行財政改革審議会におきましても、こうした点を中心に基本理念についての御審議をいただく中で、緊急事態宣言前後における活動を通じ、接触・直接対面でないからこそ得られた成果や利点など、貴重な御経験について伺うことができました。
　　また、今後の大綱策定、取組方針に求められる要素としても、これまでの延長線上では予測、解決できないような課題に対し、新たな発想やこれまで以上に積極的なチャレンジの必要があること、コロナ禍におけるリスクが高い高齢者こそオンライン対応などで安心できる取組を進めるべきであることなど、示唆に富んだ御意見をいただくことができました。
　　この内容をもちまして、令和元年10月の諮問から、長期間にわたって様々な観点から多くの御議論をいただいてきた基本理念を最終的な案と取りまとめ、令和２年８月19日には審議会を代表して菊地端夫会長より答申をいただきました。
　　今後、前期５か年の基本方針や具体的な取組内容の検討を進めてまいりますが、答申でいただいた従来の発想からの転換、時期を逸することのない、スピード感のある取組が肝要であるといった観点を踏まえ、公民連携やデジタル化の推進、データやＩＣＴの利活用を通じ、全職員が一丸となって持続可能なまちづくりが一層進展できる内容としてまいりたいと考えております。
　　様々な危機が度重なって発生している中でも、市民の生命と財産を守り、住みよい地域環境をつくっていくという行政の根本的な目的は不変なものでございますことから、現下の厳しい社会経済情勢の中であればこそ、ピンチをチャンスにというポジティブな考え、発想を持って、積極的に行政のイノベーションに努めてまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、第２次となる都市計画マスタープランの策定状況について申し上げます。
　　令和２年２月に「第２次東村山市都市計画マスタープラン中間のまとめ」を発表し、あわせて、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、地域ごとのまちづくりの方針の検討を進めているところでございます。
　　このたび、多世代の市民の皆様の多様な意見を把握し、計画改定の検討内容に反映することを目的に、各地域にお伺いする市民参加の取組として、地域別まちづくり方針（案）説明会を市内７会場にて昨日までに６回開催し、延べ70名を超える幅広い年代の皆様に御来場いただき、当市のこれからのまちづくりに重要だと感じること、将来の暮らしと活動イメージ、改善したいところなどについて、様々な御意見をいただきました。
　　都市計画マスタープラン改定に関する市民参加の取組に多くの市民の皆様に御参加いただいたことに、改めて感謝申し上げます。今後も、都市計画審議会での議論や東京都との調整を進めるとともに、第５次総合計画や市センター地区構想など関連する計画との整合を図り、改定作業に取り組んでまいります。
　　なお、市センター地区構想につきまして、これまで「市センター地区整備構想」と称して策定を進めてきましたが、計画策定当初の将来的な本庁舎周辺の公共施設の建て替え等を視野に入れた内容に加え、策定過程において、都市計画マスタープランにおける魅力創造核として、ＩＣＴ等の新技術の活用も視野に、行政機能や商業等、複合的な機能を拠点化することも検討してきました。
　　市だけではなく、国や都の行政機関や民間事業者の皆様とも協力し、市の中心部エリアのビジョンを検討していくことを主眼とした構想としていくことから、基盤整備を連想してしまう「整備」という表現を取らせていただき、「市センター地区構想」として令和２年度末までに策定・公表を目指してまいります。
　　次に、第２期東村山市創生総合戦略の策定状況について申し上げます。
　　令和元年度より、第２期総合戦略の策定に向けて、産業、学識経験者、金融、労働、言論、不動産分野及び公募市民から成る総合戦略推進協議会委員の皆様からいただいた様々な御意見を紡いでまいりましたが、７月29日に令和２年度第１回目の協議会を開催し、人口ビジョンの改訂版の素案と、昨今のコロナ禍への対応といった急激な社会環境変化を踏まえた、第２期総合戦略の基本目標から具体的な施策までの体系案についてお諮りしたところであります。
　　今後、第５次総合計画との整合を図りながら、具体的な施策の内容、取組事業を策定していくとともに、総合戦略に求められる数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定について検討を進めてまいります。
　　次に、東村山市公共施設等総合管理計画の改定状況について申し上げます。
　　こちらも第５次総合計画などと連携・調整を図りつつ、公共施設再生計画庁内検討会議で議論しながら計画改定を進めております。
　　これまでも当市では、公共施設再生計画を作成することで、市民の皆様へ公共施設の老朽化についていち早く課題提起し、再生の時期を迎える前段階の時期から、丁寧に現状説明や意見交換を行ってまいりました。
　　具体的には、出張講座で1,150名の市民の皆様と、また、公民連携地域プラットフォームで地域事業者の皆様と意見交換を行ったほか、ケーススタディブックを作成するなど、全市的に議論を展開し、公共施設の再生のイメージを共有してまいりました。
　　こうした議論を踏まえつつ、令和３年度以降の10年間の間に、複合化や多機能化を含めた公共施設の再生について、ニューノーマルやデジタル化社会への対応などの状況も踏まえ、さらに踏み込んだ議論が必要です。
　　現在、令和２年度末の計画改定を目指し、こうした論点を整理しているほか、踏み込んだ議論や検討ができるようなトピック提示などの検討を行っているところでございます。
　　それでは、各分野別の事業の進捗状況や新たな取組などについて御説明申し上げます。
　　初めに、経営・政策分野でございます。
　　まず、令和元年度決算の概要と今後の財政運営について申し上げます。
　　一般会計決算については、歳入が569億9,449万5,000円で、対前年度比1.8％の増、歳出が548億3,966万9,000円で、2.0％の増となりました。歳入歳出の差引きである形式収支は21億5,482万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は19億3,377万1,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの９億3,377万1,000円を翌年度繰越金としたところです。
　　第４次行財政改革大綱第３次実行プログラムに示しております成果指標「実質的な財政収支」は赤字となりましたが、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率」につきましては、引き続き10％以上を維持することができました。
　　健全化判断比率は、４つの全ての指標について、前年度に引き続き早期健全化基準を下回り、適正な範囲内となりました。前年度0.3％であった将来負担比率の算定値が令和元年度は0.2％となり、前年度より0.1ポイント改善され、とりわけ実質公債費比率は2.7％と、前年度より0.7ポイント改善するなど、これまでの財政健全化へ向けた取組の成果が数字となって表れているものと捉えております。
　　続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　令和元年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が156億511万4,000円、歳出が153億8,029万2,000円、歳入歳出差引額は２億2,482万2,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
　　令和元年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が38億811万4,000円、歳出が37億7,893万2,000円、歳入歳出差引額は2,918万2,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　令和元年度決算額は、歳入が128億2,005万1,000円、歳出が125億7,344万円、歳入歳出差引額は２億4,661万1,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　続きまして、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
　　令和元年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が41億1,875万5,000円、歳出が38億3,757万3,000円で、歳入歳出差引額２億8,118万2,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　おかげさまで、令和元年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算につきましては、全ての会計において実質収支が黒字となったところでございます。
　　一方で、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、この間、３回、補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対策に資する国や東京都の施策への対応や、当市の実情を踏まえた市民・地域経済への独自の支援策、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた新しい生活様式を実践するための施策の推進を図ってまいりました。
　　また、７月17日に閣議決定されました骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」では、2040年頃までの課題も視野に入れた持続可能な地方自治体の実現に向けて、広域連携や見える化を活用した効率化を加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症により顕在化した国・地方が連携・協力して解決すべき課題、県境を越えた広域的な医療・福祉サービスの提供や民間活用等の課題に取り組み、地方自治体が「新たな日常」を牽引していくための改革を進めるとしています。
　　新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えない状況でございますが、引き続き市民生活を守ることを最優先に堅実な行財政運営に努めつつ、各施策を着実に推進し、第４次総合計画の総仕上げを図るとともに、持続可能な東村山・持続可能な地球に貢献する東村山を目指し、「わたしたちのＳＤＧｓ」と名づけた第５次総合計画の初年度となる令和３年度当初予算の編成に臨んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、民間事業者提案制度における提案について、協議のスピードを上げ、早急に事業化したいと考えている提案について申し上げます。
　　令和元年度に提案を採択して以降、この間のコロナ禍を通じ、市民生活のみならず、行政の各種業務や執行体制、事業など、様々な領域でニューノーマルへの対応が求められるようになり、これまで以上に不確実な未来に向かって、市民サービスを持続可能なものとすることの重要性が高まったと考えております。
　　例えば、市民の皆様の来庁を前提とした業務をデジタル化・スマート化することで、市民の皆様や市職員の感染リスクを低減することや、今後充実が不可避なＩｏＴや避難場所などを下支えするエネルギーを確保すること、地域経済循環率を高め市民の日常生活・経済を回していくことなどへ対応し、ニューノーマルに対応したリバブル・ワーカブル・エンジョイアブルなまちづくりを加速していかなければ、東村山の未来はないと言っても過言ではありません。
　　採択した提案についても、緊急事態宣言で協議のスピードダウンはございましたが、当市と提案事業者とでニューノーマルに対応したまちづくりを念頭に置き、いま一度、協議のスピードを上げ、迅速な事業化を目指していきたいと考えております。
　　民間投資や新たな財源を確保することなど、当市の一般財源負担を増やさないという民間事業者提案制度の前提に沿って、民間投資を促すことだけでなく、国のスマートシティ関連事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、東京都のスマート東京関連事業など、様々な国・都の財政支援などの活用も視野に入れ、協議のスピードを上げているのは、「Society5.0（データ利活用型スマートシティ）の具現化に向けた実証実験を行う提案」でございます。
　　センサーやアプリ、関連システムなどを通じ、まちのデータを取得し、市民への情報提供や行政の意思決定、政策判断にデータを利活用するもので、これにより「まちの価値」「ひとの活力」「くらしの質」を向上させることを目指すものでございます。
　　本件におきましては、今般、国土交通省のスマートシティモデル重点事業化促進プロジェクトに選定され、同省の日本版ＭａａＳ推進・支援事業についても採択される運びとなりましたので、まずは、市民の皆様や事業者とともに、官・民が同じ目線で当市の困り事に向き合い、スマート化による市民サービスの満足度向上などを考える体制づくりや、実装を見据えた実証に向け準備を進めていきたいと考えております。
　　なお、デジタル化やスマート化といった分野はもちろんですが、ニューノーマルに対応したまちづくりにおいてもアジャイルな取組が求められております。スマートフォンやＰＣのＯＳやアプリをアップデートしていくのと同じように、市民満足度を最優先にトライアンドエラーを繰り返しながら、できるところから着手し、継続的に改善を繰り返すことで、市民サービスの水準や持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
　　現在、アプリによる窓口手続の効率化や、保育園と保護者の情報伝達の効率化といった提案について協議が進んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも早期に具体化してまいります。また、その他の提案事業についても、協議が調い次第、迅速に事業化してまいります。
　　続きまして、東村山市包括施設管理委託に係る公募型プロポーザルについて申し上げます。
　　本件につきましては、令和２年度末で現在の契約期間が満了となりますので、令和３年度からの業務について公募型プロポーザルを行うものでございます。令和２年７月７日に公告をいたしまして、同月16日から22日に対象施設の現場見学、同月31日に質疑回答を行い、８月７日に参加申込みを締め切ったところでございます。今後、９月23日までに企画提案書を受け付け、11月５日にプレゼンテーションを行い、11月末までに優先交渉権者を選定する予定でございます。
　　包括施設管理委託については、施設の維持管理業務を中心とした各種業務について包括的に委託することで、業務水準の向上、業務効率化等を進め、施設の安全・安心の確保と生産性の向上を目指すものでございます。
　　特に、当市においては、公民連携により効果の最大化を目指していることが特徴であり、これまでも専門家のノウハウを生かした69施設の巡回点検、現場での簡易修繕対応、不具合に対する助言付与などが実施され、本庁舎や中央図書館へのフリーＷｉ－Ｆｉスポット設置など、単純に業務委託することでは得られない効果を得て、市民サービスの向上につなげてまいりました。
　　今後の審査におきましては、当市に関する認識や課題の分析、業務への理解、具体的な業務水準向上のための提案、業務の実施体制、業務工程、緊急時の対応などの面で審査を行い、引き続き、施設の安全・安心を確保しつつ、市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
　　続きまして、サービス利用型テレワークソリューションの導入について申し上げます。
　　テレワークのためのＩＣＴ環境の整備につきましては、さきの６月定例会での補正予算にて関連経費を計上し、御可決いただいたところでございますが、このたび契約等の準備が整ったため、去る８月６日に当市では初となるオンラインでの記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症の第２波への対応や、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた新たなワークスタイルに対応したＩＣＴ環境の整備の一環として、サービス利用型のテレワークソリューションを導入することを発表させていただきました。
　　令和２年９月からテレワーク専用ＰＣ20台体制での試行運用を開始し、12月にはさらに80台のＰＣを追加し、合計100台体制での本格運用へと移行する予定でございます。高セキュリティー、迅速な導入、効率的な管理運営など、サービス利用型ソリューションのメリットを最大限に生かしながら、災害時等における業務継続性の確保や働き方改革のさらなる推進につなげてまいります。
　　続きまして、住民情報システムの共同利用による自治体クラウド導入に向けた進捗について申し上げます。
　　令和元年度中に検討した機能要件や調達仕様書を踏まえ、次期システムの事業者を選定すべく、令和２年４月から７月にかけて３市合同による公募型プロポーザルを実施いたしました。
　　４月17日の参加申込みの締切り時点では、５者の事業者から参加申込みをいただきましたが、５月28日の企画提案書の提出締切り時点で、うち２者が辞退となったため、合計３者から企画提案書の提出を受け付けることとなり、６月上旬には企画提案書の内容の審査を、６月中旬から下旬にかけて実際のシステムを使用したデモンストレーションによる審査を行いました。
　　そして、７月８日にプレゼンテーションによる審査を行い、価格評価や機能評価、デモンストレーション評価と併せ総合的に評価いたしました結果、株式会社日立システムズを優先交渉権事業者として選定したところでございます。今後は、最終的な仕様調整を行った上で、10月中を目途に契約を締結し、令和４年１月１日の本稼働を目指してシステムの構築等を進めてまいります。
　　続きまして、東村山市版株主総会について御報告申し上げます。
　　例年11月下旬に開催しております東村山市版株主総会でございますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、毎年3,000名の市民の皆様に無作為抽出にて御案内させていただく、従来の方式での開催は中止とさせていただきます。
　　しかし、今年度は、東村山市版株主総会が開催されてから10年目を迎える節目の年であることから、今回は、当市の附属機関である審議会等の会長職をお務めいただいている方とオンライン形式で、第４次総合計画後期基本計画期間である直近５年間の市政の取組を中心に御意見を頂戴し、御評価をいただくような形での開催を検討しております。
　　なお、開催時期など詳細が決定次第、改めて御案内をさせていただきます。
　　以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
　　初めに、庁舎におけるコロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　　庁舎におきましては、これまでアクリルパネル、ビニールシート、消毒液などを設置するほか、執務場所の分散、換気など、環境の改善や工夫に努め、感染症対策を図ってまいりましたが、環境改善をもう一歩進め、感染症対策をさらに高めてまいりたいと考えております。
　　具体的には、本庁舎及びいきいきプラザにおきまして、全職員のデスクをダウンサイジングして入替え、全体として少なくとも30％程度のフロア面積を創出し、密の状態を改善するとともに、各デスク間にパネルを設置し、飛沫の飛散を抑制することなどについて検討しているところであります。これにより職員の感染の防止、及び職場でのクラスターの発生を防止しながら業務の継続性を確保するとともに、市民の皆様への感染拡大防止、市民サービスの質の維持に努めてまいります。
　　また、この機を捉え、さらなるオフィス改革や使用頻度の高い文書のデジタル化などを進めることにより、創出される空間の転用、今後のＩＣＴへの対応、職員の多様な働き方にも対応し、市民サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、国勢調査の実施について申し上げます。
　　５年に一度実施される国勢調査は、大正９年の第１回調査から今年で100年となる節目の年を迎え、本年10月１日を期日に令和最初の調査が全国一斉に実施されます。
　　当市では、１月末より調査員の募集を行い、おかげさまで約600名の調査員の御協力をいただき、来月９月からの約１か月半の調査に向け、準備を進めているところであります。
　　今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、調査員による世帯への調査書類の配布は、直接お渡しすることを避け、ポスティング等の非接触方式で行うこととし、調査票の回収につきましても、従来どおりの紙の調査票による郵送に加え、インターネットでも回答することが可能となっております。
　　いずれにいたしましても、人口減少、少子高齢化の進む中で実施する、従前にも増して重要な調査でありますことから、感染症拡大防止に万全の注意を払いながら進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　以上で総務分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。
　　初めに、市民産業まつりについて申し上げます。
　　毎年11月に市内の商工業者、農業者をはじめ多くの方々の御協力により開催し、例年８万人を超える方々に御来場いただく東村山市民産業まつりでございますが、市民産業まつり実行委員会で協議した結果、御来場される方、そして御参加される方の健康と安全を最優先に考え、誠に残念ではございますが、中止とすることといたしました。
　　楽しみにされていた方も数多くいらっしゃるかと思いますが、この苦渋の選択を御理解いただきますようお願いするとともに、10月１日から３か月にわたって実施予定のがんばろう！東村山ポイント還元事業を御利用いただき、市内外の皆様とともに市内産業を応援してまいりたいと考えております。
　　なお、８月臨時議会でいただきました御意見を踏まえ、多くの市民の皆様や事業者に本事業を御利用いただくことができるよう、９月には市民向け並びに事業者向けの説明会を開催し本事業の周知を図ってまいります。
　　続きまして、スポーツ関連事業の中止について申し上げます。
　　初めに、毎年10月に、市内13町、市民約5,000人が集い開催しております市民大運動会でございますが、共催しております教育委員会、体育協会、13町体力つくり推進委員会の４者で協議した結果、当日の競技種目やテント内における３密になることなどを考慮し、御来場される方、そして競技に参加される方の健康と安全を最優先に考え、こちらも、誠に残念ではございますが、中止とすることといたしました。
　　また、町民運動会につきましても、各町の体力つくり推進委員会にて協議した結果、市民大運動会同様に、町民の皆様の健康と安全を最優先に考え、13町全ての町が中止するとの御報告をいただいております。
　　当市の風物詩でもある町民運動会、市民運動会を楽しみにされていた方も数多くいらっしゃると思いますが、この苦渋の決断につきましても何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。
　　次に、９月６日日曜日、市民スポーツセンターにて開催予定でございました第57回市民体育大会総合開会式でございますが、毎年、約1,000名の参加をいただいておりますことから、人数を減らしての開催も、スポーツ庁や日本スポーツ協会、東京都などが発出しているガイドライン等を参考に検討いたしましたが、やはり選手の健康と安全を最優先に考え、中止とさせていただきました。
　　なお、市民体育大会につきましては、全39競技中、ガイドライン等の遵守ができ、参加者の名前等の把握ができる24競技におきまして、各連盟の判断により感染拡大の防止等を講じた上で開催される予定でございます。
　　以上で地域創生分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
　　令和元年度の市税等収納率の状況について申し上げます。
　　市税等収納率の向上に関しましては、平成27年度から令和元年度までを計画期間とした第２次市税等収納率向上基本方針に基づき、着実に進めてきたところでございます。令和元年度の市税収納率につきましては、平成30年度対比0.1ポイント増の98.3％と向上し、多摩26市における収納率の順位も20位から16位と上昇いたしました。
　　また、令和元年度の国民健康保険税の収納率につきましては、平成30年度対比0.7ポイント増の86.0％と向上いたしましたが、多摩26市における収納率の順位は13位から14位と、１ランク下がる結果となりました。26市中の順位につきましては、他市の状況等により変動することになりますが、収納率は毎年向上しており、これまでの取組の成果が表れているものと認識しております。
　　基本方針で目標として掲げた多摩26市平均収納率到達に関しましては、市税は多摩26市平均収納率98.7％に0.4ポイント及びませんでしたが、国民健康保険税につきましては、多摩26市平均収納率85.3％を0.7ポイント上回る結果となったところでございます。
　　令和２年度以降におきましても、新たに策定した第３次市税等収納率向上基本方針に基づき、徴収対策をより一層推進し、収納率の維持向上並びに市税等の収納確保に努めてまいります。
　　以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
　　初めに、防災備蓄倉庫の整備について申し上げます。
　　市では、令和２年２月19日に、国立療養所多磨全生園及び多磨全生園入所者自治会の皆様との３者で災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定を締結させていただいており、この間、多磨全生園に災害に備えて必要な資機材等の搬入を行い、防災備蓄庫の整備を進め、令和２年７月より本格運用を開始いたしました。
　　この防災備蓄倉庫につきましては、現在使用されなくなっている多磨全生園第３病棟の一角をお借りし、整備させていただいたところでございまして、これにより災害時に必要な資機材等の充実を図るための新たな環境が整い、多磨全生園並びに多磨全生園入所者自治会をはじめとする関係者の皆様に改めて感謝申し上げる次第でございます。
　　また、新型コロナ禍におきましては、今後も備えておく資機材等が増加してくる可能性もあり、従前からある富士見文化センターや各学校の防災備蓄倉庫だけではスペースが不足しかねない状況でございますので、市といたしましては、今後も引き続き関係者の皆様と協議しながら、防災備蓄庫の適正な運用を行い、市内の防災機能の強化に努めるとともに、災害時における多磨全生園の施設利用に関する内容などにつきましても協議してまいりたいと考えております。
　　続きまして、総合防災訓練について申し上げます。
　　市では、市民及び関係機関と一体となり、水害や震災時における初動・救出・支援活動等の習熟を図り、平時から自らの地域は自らで守るとの視点に立ち、防災意識の高揚を図ることを目的に、例年、総合防災訓練を実施しておりますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、従来型の実動訓練は中止とさせていただくことといたしました。
　　令和２年度におきましては、総合防災訓練の代替訓練といたしまして、情報収集訓練を実施する予定でございます。これは令和元年９月にも実施をさせていただいたものでございまして、「東村山防災navi」を利用した投稿訓練として、市民の皆様が、災害時の投稿方法を含めた実際の流れを御確認いただくことが可能になるものでございます。
　　災害による被害を少しでも軽減するためには、正確な情報共有が非常に重要になります。本機能が実際に使用されないことが一番ではございますが、今後の風水害に備えまして、市民の皆様におかれましては、ぜひ情報収集訓練に御参加いただきたいと考えております。
　　続きまして、公営住宅等長寿命化計画の改定について申し上げます。
　　市では、平成23年９月に東村山市公営住宅等長寿命化計画を策定し、令和２年度末までの計画期間において、市営住宅の長寿命化に主眼を置き、計画的な維持管理を推進してまいりました。
　　しかし、現行計画策定から９年が経過し、少子高齢化の進展など様々な社会情勢の変化があり、また、公共施設等の在り方を示した東村山市公共施設等総合管理計画などとも整合を図る必要がありますことから、将来的な公営住宅の需要の見通しなどを踏まえ、効率的かつ効果的な団地運営と市営住宅の良好な住環境を確保するため、現在、統計資料などの調査に加え、市営住宅住民へのアンケートなどにより現状を分析、課題の整理を行っており、令和２年度末を目途に東村山市公営住宅等長寿命化計画を改定することとしております。
　　続きまして、東村山駅西口喫煙場所のパーティション設置等について申し上げます。
　　受動喫煙を生じさせることがない社会環境の整備の推進を図ることを目的に、東村山駅西口の喫煙場所に、煙が広がらないようにパーティションで囲われた屋外公衆喫煙所を整備する工事を、10月中旬の完成を目途に進めております。
　　なお、東村山駅東口の喫煙場所につきましては、今後予定されている駅前ロータリーの見直し前に、有効かつ適正な場所への公衆喫煙所設置は難しい状況でありますので、路上喫煙禁止地区への指定変更も含め、東村山駅周辺における喫煙場所の在り方について引き続き検討してまいります。
　　市としては、これからも、喫煙される方、喫煙されない方、双方にとってよりよい環境となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のより一層の御理解、御協力をお願いいたします。
　　以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
　　当市の生活困窮者の現状と支援策の検討状況について御報告申し上げます。
　　生活困窮者の相談については、ほっとシティ東村山において支援を行っているところでございますが、コロナ禍の中で、本年度はこれまで、前年に比べ約３倍の相談者が訪れております。
　　生活困窮者への支援策として、住居確保給付金が要件緩和され、コロナ禍において多くの方々に御利用いただいているところでございますが、約６割の方が、通常支援の３か月を経過してもなお収入状況が改善されない、あるいは就職先が決まらないなどの理由で給付金の利用を延長しており、さらなる生活困窮のおそれが高まってきております。
　　こうした状況を踏まえ、住居確保給付金に加え、現在の居住地である住宅の維持確保を目的に、市独自の支援策を早急に検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
　　初めに、保育所等の待機児童解消に向けた取組について申し上げます。
　　令和２年４月の待機児童につきましては、既に御案内のとおり、昨年度の91人から大幅に減少し、58人となったところであり、特に０歳児から２歳児の待機児童が大幅に減少になったことや、課題とされてきた３歳児の待機児が０人となったことが大きな特徴となっております。
　　この要因につきましては、昨年度、様々なことを背景に待機児童が大幅に増加したことなども無関係ではないと思いますが、私といたしましては、これまで進めてまいりました小規模保育事業等の認可行政を積極的に推進するとともに、幼稚園をはじめとした既存の子育て施設を活用するなどの取組が、着実に実を結びつつあるものと実感しているところでございます。
　　令和３年度に向けた取組につきましても、待機児童が依然として０歳児から２歳児を中心としている状況などを勘案しながら、現在、株式会社ＪＦＡから、小規模保育事業の設置に関する事業計画の提案をいただいているところでございます。本事業者の運営実績などに鑑みますと、当市においても安定した保育を提供いただけるものと私としても期待しているところであり、今後、開設に向けた具体的な取組を市としても進めていきたいと考えております。
　　あわせて、現在、その他、幾つかの事業者から同じく小規模保育事業の設置に関する御相談をいただいており、現時点では詳細について確定しておりませんが、待機児童の状況に鑑みれば、設置に向けて前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
　　また、そのほか、現在、認証保育所として運営しているソラスト東村山の認可化移行も進めており、今後も良好な保育環境の整備に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、児童クラブの待機児童の状況について申し上げます。
　　当市の児童クラブにつきましては、当市基準条例における経過措置が終了したことに伴い、令和２年度から、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが必要となりました。
　　そのため、入会を希望された児童を可能な限り受け入れるという当市のこれまでの運用が難しい状況となり、私としましても、この間、この課題に対応すべく、学校施設を活用した４つの児童クラブの整備をはじめ、児童の受入れに必要な確保の方策を講じてきたことは、既に御案内のことと存じます。
　　また、このような児童１人当たりの必要面積が定められたことにより、施設としての受入れ可能人数、いわゆる定員の概念が明らかになり、これに伴い児童クラブにおいても、保育所と同様、待機児童を明確な形で把握することが可能となったところでございます。
　　そのため、令和２年度以降は、国が示す算出方法等に基づき、児童クラブの待機児童数について御報告してまいりたいと考えておりますが、国からの算出方法等の提示が当初の予定より遅れておりますことから、現時点で具体的な算出には至っておらず、今後、算出を行い次第、速報値として御報告してまいります。
　　いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、学校施設を活用した４つの児童クラブの整備をはじめ、この間、児童の受入れに必要な確保の方策を講じてきた成果として、待機児童はおおむね解消されるのではないかと期待しているところでございます。
　　続きまして、地域まるごと子育て支援の推進について申し上げます。
　　さきの６月定例会でも申し上げましたとおり、令和２年度の組織改正において、幼稚園、保育園をはじめとする地域の様々な子育て資源の連携強化を図ることを目的とした専門組織として、地域子育て課を創設いたしました。
　　現在は、地域担当主査が中心となって、保育園、幼稚園をはじめ、地域における様々な子育てサービスを行う事業者の皆様と情報や意見の交換を行っているところであり、これらの取組を通じて、まずはお互いの立場や考え方の共有を図ることが連携の第一歩となるのではないかと考えているところでございます。
　　地域における新たな連携の枠組みは一朝一夕に構築できるものではございませんが、日々の地道な取組により信頼関係を築きながら、地域の皆様と共に考え共に取り組む対等・協力の関係を醸成していくことが、私としては何よりも重要ではないかと感じております。
　　現状では、新型コロナウイルス感染症の影響により、率直に申し上げて、直接お会いしての関係づくりが十分にできる状況ではございませんが、このような中でも、今できることから一つずつ取り組んでいくことが大切であり、地域まるごと子育て支援の歩みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　以上で子育て分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
　　初めに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う下水道使用料支払い猶予期間の延長について申し上げます。
　　御案内のとおり、これまで東京都の水道料金の支払い猶予措置に合わせて、同時に徴収している下水道使用料についても同様の対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大が今なお都民の生活に深刻な影響を及ぼしている実態に鑑み、東京都では、水道料金の支払いが困難な事情にある方に対する支払い猶予期間を、これまでの申出から最長４か月間を最長１年間まで延長することになりました。このため、当市の下水道使用料についても同様に支払い猶予期間の延長を行うことといたしました。
　　なお、この支払い猶予の申出につきましては、東京都水道局多摩お客様センターで受け付けており、受付期間は令和２年９月30日までとなっております。
　　続きまして、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
　　初めに、鉄道高架下の活用ですが、令和元年度の庁内意向調査に続き、９月よりインターネットにより意見募集を行ってまいります。市民の皆様、駅利用者の皆様など、幅広い世代の方々の御意見やニーズを把握した上で、さらに検討を加え、市としての高架下活用に関する考え方をまとめていきたいと考えております。
　　次に、駅東側の土地活用ですが、現在、東京都が定める都市再開発の方針において、東村山駅東口地区が再開発促進地区に位置づけられる予定で検討が進められております。この地区は、平成30年度に土地活用意向調査を実施しており、今年度は関係者の皆様を対象に勉強会を開催する予定でございます。勉強会では様々な意見交換をさせていただき、次の取組となる社会資本整備総合交付金を活用した現況調査及び地区整備の基本方針の検討などにつなげてまいりたいと考えております。
　　次に、連続立体交差事業ですが、東京都において総事業費が増額修正されましたことを御報告申し上げます。
　　これまで約714億円とされておりました総事業費は、このたび11億円増額修正され、約725億円となりました。これにより当市の負担額も１億5,000万円程度増額になるものと試算されておりますが、毎年度の負担金全体の中で対応していくものと理解をいたしております。
　　また、工事の進捗でございますが、年内完了目標の作業として、橋上駅舎の解体と、駅西側出入口からペデストリアンデッキまでの区間に仮設の屋根施設を設置し、これまで同様、歩行者の雨よけ対応をしてまいります。また、市役所付近では、３月の新宿線上り線に加え、10月には下り線も仮線切替えが行われる予定で、府中街道の南側踏切を北側に移設し、従来の踏切道の長さに戻る予定です。
　　引き続き各所で工事が行われますので、市民の皆様には御不便と御協力をお願いするものでございますが、交通安全対策を万全に講じて取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　続きまして、萩山公園の拡充に向けた取組について申し上げます。
　　昭和37年に都市計画決定した都市計画公園萩山公園は、西武鉄道多摩湖線萩山駅の西側で、萩山通りを挟んで東西に位置し、区域全体の面積は3.12ヘクタールとなっております。
　　これまで、昭和61年に萩山憩いの家に接する萩山公園を開設以降、平成13年は西側のざわざわ森公園、平成21年には民設公園制度による萩山四季の森公園の整備と、順次、開設区域を広げてまいりました。そして、このたび、ざわざわ森公園と萩山四季の森公園に挟まれたお茶の水女子大学東村山郊外園敷地について、所有者である国立大学法人お茶の水女子大学から東村山市へ一括売却するという企画書が選定された信託銀行より、意向照会がございました。
　　萩山公園は、防災や環境保全などの機能・役割とともに、多摩湖自転車歩行者道に接続し、緑のネットワークの形成面からも整備を図る必要がある都市計画公園でございます。このため市としましては、土地利用転換がされる前のこの機会に、ぜひとも公有地化を進めていきたいと考えており、まずは、当該地を取得することについて関心がある旨、先方に回答させていただきました。
　　今後、売却面積や条件など、詳細について協議させていただくとともに、不動産の鑑定を行い、用地取得に必要な概算額の算定などを進めてまいりたいと考えております。年度途中ではございますが、相手のあることでもありますので、早急に作業を進めていき、都市計画公園である萩山公園の拡充に向け、取り組んでまいる所存であります。
　　以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
　　初めに、学校教育について申し上げます。
　　市立小・中学校におきましては、６月１日から学校を再開し、段階的な分散登校を経て、子供たちが少しずつ学校生活に慣れ、新しい生活様式に基づく学校での過ごし方を理解するとともに、子供たちと先生方、あるいは子供たち同士の信頼関係、人間関係の構築に努めてまいりました。
　　どの学校におきましても、子供たちの元気な声が戻り、学校が再開され、友達と勉強できる喜びにあふれていました。学校の先生方は、感染拡大を防止するために、子供たちに手洗いやうがいを徹底させること、友達とのソーシャルディスタンスを確保することなど、新しい生活様式に関する指導を徹底するとともに、子供たちが下校した後、机や椅子、学習用具を一つ一つ消毒する作業も先生方に担っていただき、丁寧な対応を続けていただいております。
　　中学校の部活動につきましても段階的に再開しており、特に中学校第３学年の生徒さんにとっては、これまで取り組んできた成果を発揮するための大会や発表会等が企画され、安全に実施されているとの報告を受けております。
　　また、臨時休業により学習できなかった時間を取り戻すために、各学校では、長期休業期間を短縮させるとともに、月２回程度の土曜授業を計画し、授業時間の確保に努めております。夏休みも例年より短く、８月１日から８月23日までとし、今週月曜日の24日から２学期がスタートしております。
　　２学期以降におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、引き続き丁寧な対応が求められてまいります。多くの学校行事が予定されておりますが、例年どおりとはいかず、規模を縮小するなど、実施方法を工夫しながら、感染拡大を未然に防ぐための学校行事の在り方について検討してまいります。
　　このような中、修学旅行や移動教室といった宿泊を伴う行事については、全国各地の状況を踏まえ、感染防止対策を十分に図っても、なお感染に対する懸念を払拭することができない状況であることから、今年度の全ての宿泊を伴う行事の中止を決定したと教育委員会から報告を受けております。
　　様々な行事が中止や延期となる中、楽しみにしておられた児童・生徒の皆さんの気持ちをおもんぱかると、断腸の思いではありますが、子供たちの命の安全を最優先に考えた上での決定であると捉えているところでございます。今後は、安全を確保した上で、思い出に残るような取組を検討していくことを通して、子供たちの思いに応えていきたいと考えております。
　　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想について申し上げます。
　　ＧＩＧＡスクール構想の実現は、ＩＣＴ環境の整備を行い、それらを利活用できる子供たちが持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を主体的に生き、社会の変革に参画するための資質や能力を育成することにあると捉えております。
　　子供たちが主体的にＩＣＴ機器を活用し、自ら個別最適化された学習に取り組むためには、学校の授業において教員が積極的にＩＣＴ機器を活用することが求められております。そのためには、教員の意識を変えるための研修が重要となってまいります。
　　令和２年度は、導入前研修として職層に応じた研修を実施し、学校の管理職を中心にした教員に対し、学校の情報化を推進していくことの意義について理解を深め、７月から８月にかけて全教員を対象にした研修をオンライン上で実施し、動画視聴によりＧＩＧＡスクール構想の概要について理解を深めているところでございます。
　　さらに、９月には、校内におけるＩＣＴ研修を中心的に行うＧＩＧＡスクールリーダーを養成する研修を実施し、先進的な取組等に関する事例研究を行うとともに、ＩＣＴ機器の扱いについての理解を深める内容を取り上げ、各校において研修受講者が講師となり、校内で還元研修を実施してまいります。
　　また、これらの教員研修を充実させることはもとより、ＧＩＧＡスクールサポーター等の配置により、教員の指導を下支えする役割を担う人材の活用も視野に入れ、当市の児童・生徒に関わる全ての人々の英知を結集して教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、今後のスケジュールにつきましては、公募型プロポーザル方式によりまして、９月にデモンストレーション及びプレゼンテーションを行い、10月には契約締結を予定しているところでございます。
　　続きまして、児童・生徒の通学路の安全対策について申し上げます。
　　これまで市内小学校15校の通学路に合計45台の防犯カメラを設置してまいりましたが、東京都の登下校区域防犯設備整備補助事業を活用し、引き続き中学校の通学路へ防犯カメラを設置してまいります。
　　令和２年度につきましては、既に稼働しております小学校15校の通学路にある45台の防犯カメラの設置場所を踏まえ、市内全体のバランスを考慮した上で、東村山第一中学校、第三中学校、第六中学校、第七中学校の４校の通学路に合計20台の防犯カメラの設置を行い、通学路の安全対策を図ってまいります。
　　続きまして、中央公民館開館40周年について申し上げます。
　　昭和55年６月の開館以来、東村山駅前の好立地を生かした公民館として、市民・近隣の皆様に御利用いただいております中央公民館は、本年、開館40周年を迎えました。
　　公民館では、これを記念して、当市出身の彫刻家・版画家である池田宗弘氏の作品展を９月８日から９月20日まで、当市在住の写真家である宇井眞紀子氏の作品展を９月22日から10月４日まで、中央公民館１階の展示室で開催いたします。
　　また、９月20日には、両氏をパネリストにお迎えし、「文化・芸術シンポジウム　～芸術って楽しい！東村山の文化・芸術活動を育もう！～」と題したシンポジウムの開催を予定しております。当日は私がコーディネーターとなり、両氏から、公民館利用者のみならず、文化・芸術活動に関心を持った中高生に向けたメッセージをいただくことができればと考えております。いずれにいたしましても、このイベントを契機とした文化・芸術活動の一層の活性化が図られることを願うものでございます。
　　なお、開催に際しましては、本来であれば多くの方に御来場いただきたいところではありますが、現下の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら、定員の約半数の入場とさせていただきますことに御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　続きまして、市内中学校の体育館への空調設備設置について申し上げます。
　　市内中学校の体育館への空調設備設置については、御案内のとおり、都の補助金を活用し、リース方式での導入を進めているところでございます。本事業につきましては、６月10日に入札を実施し、事業者が決定し、現在、空調設備設置作業に取り組んでいるところでございます。
　　今後は、学校活動と並行しての作業となることから、学校との連携を密に取りながら、生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、10月までに空調設備設置完了を目指してまいります。このことにより市立中学校の体育館の空調設備設置が完了することで、教育環境の質的改善が図られるものであり、今後も安全・安心な学校づくりに引き続き取り組んでまいります。
　　続きまして、令和３年成人の日のつどいについて申し上げます。
　　令和３年１月11日月曜日に開催を予定しております令和３年東村山市成人の日のつどいにつきましては、明法中学・高等学校において実施いたしますが、東京都における新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップにおいて、収容人数の２分の１以下での事業実施となることから、新成人該当者数を勘案し、中学校区に分け、３部制にて実施させていただきます。
　　なお、既に市ホームページには掲載しておりますが、９月15日号の市報での周知のほか、開催時間変更等の通知を10月上旬に送付させていただき、12月上旬において正式な御案内状の発送をさせていただく予定でございます。新成人の皆様の安全を第一に考え、今後の感染状況を注視しながら、式典の実施に向け、引き続き検討してまいります。
　　以上で教育分野を終了します。
　　最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をはじめ、全11件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、令和２年市議会９月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
　　さて、新型コロナウイルス感染拡大により開催を見合わせておりましたタウンミーティング（市民と市長の対話集会）を６か月ぶりに、８月22日土曜日にいきいきプラザマルチメディアホールで開催いたしました。
　　今回は、従来の対面での対話によるリアル空間に加え、オンライン、サイバー空間での参加も同時に行う、初のハイブリッド方式でのタウンミーティングに挑戦いたしましたが、開催時にお一人のオンライン参加者の方がつながらないというハプニングがございましたが、途中からその方も参加することができ、その後は最後まで音声や映像が途切れることなく実施することができたところであります。
　　私は、緊急事態宣言が発出された以降、小池東京都知事との意見交換等はオンライン方式で行っておりますが、市民の皆様とオンラインでお話しさせていただくのは今回が初めての試みとなりました。
　　会場の都合上、リアルな現実空間では一定の距離を保つ必要があることから、マルチメディアホールへの参加を10名、オンラインでの参加を10名で実施させていただきましたが、今回は、自治会やＮＰＯなど、地域で市民活動を行っている皆様に御参加いただき、コロナ禍で直面している様々な地域課題について、御意見、御提案をいただきました。
　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの生活様式が一変いたしましたが、一方で、物すごいスピードで世の中にリモートワークやオンライン会議といったスタイルが定着しております。
　　参加者の皆様からは、こうしたＩＣＴ機器の普及や活用により、若い世代の方に地域づくり・まちづくりへの参加を促す取組や、地域活動団体へのＩＣＴ化の支援、また、高齢者の方にもＩＣＴ機器になじんでいただき、活用していただく取組を促進することで、新たな高齢者向けのフレイル予防など、３密を避けながらも、新たな日常における地域コミュニティーの活性化に向けた御意見などを数多くいただきました。
　　こうした状況下でも、地域を活性化していこう、地域をよくしていこうと考え、創意工夫をされている市民の皆様が数多くいらっしゃることに、改めて東村山の底力を強く感じたところであります。
　　改めて、ハイブリッド方式でのタウンミーティングに御参加いただきました皆様に心より感謝申し上げます。
　　そして、このような市民の皆様からの御意見や御提案を踏まえ、市としましても、市民の皆様の感染拡大の防止に努めながら、自由な社会経済活動を両立できるよう、知恵を振り絞り取り組んでまいります。
　　今、このときだからこそ、ピンチをチャンスにというポジティブな考え、発想を持って、そして距離を保ちながら心をつないでいき、未知のウイルスという未曽有の事態でありますが、私たちはこれを将来に向けた転機と捉え、自ら進化を続けていかなければなりません。
　　引き続き、コロナ禍でもお一人お一人の市民の皆様がお元気にお過ごしいただき、物理的な距離は保ちつつ、心はつながっていることが実感できる東村山を目指し、全力で取り組んでまいります。
　　改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、御提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時52分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　所信表明を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう！立憲・ネット13分、草の根市民クラブ７分、国民民主党７分、立憲民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　ただいま決定いたしました時間については、質疑、討論時間を含むものといたします。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　２陳情第14号　議会基本条例第４条第１項等の改正を求める陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、２陳情第14号を議題といたします。
　　議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　小町明夫議員登壇〕
○議会運営委員長（小町明夫議員）　議会運営委員会の報告をします。
　　当委員会には６月定例会に２陳情第14号、議会基本条例第４条第１項等の改正を求める陳情が付託され、結論が出ましたので報告します。
　　当陳情の趣旨は、議会基本条例第４条第１項、「議員は、個人又は複数の議員で会派を結成する」から「個人又は」を外し、「結成することができる」に改正し、それに伴う関係条例、規則等を改正することを求めるものであります。
　　多くの委員間討議がありましたが、主な討論内容をもって報告とします。
　　採択する討論としては、議会基本条例第４条第１項と２項における文言の整合性に欠けることについて、文言整理を求める本陳情に賛成。過去２回の検証においても、会派の人数の権限などに協議するとしておきながら、なかなか協議が調わず、３回目の検証前には１項と２項の整合性がないという意見が大半であったこと。
　　不採択の討論としては、現在１人会派の議員、今後１人で議員活動していく議員が条例上の権利を侵害される。会派名はきちんと保障するべき。そもそも議会全体で議論すべき事項であって、陳情が出てきて議論すること自体、不本意であること。
　　討論後、採決して、起立多数で採択となりました。
　　以上、議会運営委員会の報告とします。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　本陳情につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　本陳情についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時55分休憩

午後１時12分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第４、議案第55号及び日程第５、議案第64号の委員会付託は会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時12分休憩

午後１時13分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　議案第55号　東村山市第５次総合計画基本構想
○議長（熊木敏己議員）　日程第４、議案第55号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長、お願いします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第55号、東村山市第５次総合計画基本構想について、提案の理由を御説明申し上げます。
　　今後10年間の東村山市が進むべき方向性を定めるものとなりますことから、策定過程等も含めて御説明させていただきたいと存じますので、午前中、所信表明で相当お時間をいただいて恐縮でございますが、また多少お時間をいただきますことをお許しいただければと存じております。
　　さて、現行の基本構想は、平成22年９月に市議会にて議決され、東日本大震災直後の平成23年４月より、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現を目指し、これまで10年間にわたり、まちづくりの基本指針として重要な役割を果たしてまいりましたが、今年度が計画の最終年度となります。
　　御案内のとおり、これまで総合計画の策定を義務づけておりました地方自治法は、平成23年に改正され、法律による義務づけは既になくなりました。しかし、当市としては、まちづくりを推進していく上で、まちの将来ビジョンとして中・長期的な指針を策定し、これを共有して行政運営を進めていくことが必要不可欠であると考え、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例において、改めて総合計画を市の最上位計画として策定することを定めております。
　　このたび、この条例に基づく最初の総合計画として、令和３年、2021年度から令和12年、2030年度までの10年間を計画期間とする第５次総合計画基本構想案を策定いたしましたので、御可決賜りたく、本案を提出するものでございます。
　　なお、この新たな基本構想に掲げた将来都市像の実現を図るため、令和３年度から令和７年度までの今後５か年の取組などにつきまして定めた前期基本計画素案を作成いたしましたので、参考資料として添付し、お示しをさせていただいているところであります。
　　また、平成30年11月19日に総合計画審議会へ行いました諮問の写し、及び本年１月29日に同審議会よりいただきました答申の写し等につきましても併せて配付させていただきましたので、御審議の参考にしていただければと存じます。
　　それでは、東村山市第５次総合計画基本構想案の内容説明に入る前段といたしまして、まずは基本構想の策定過程について御説明申し上げます。
　　第５次総合計画基本構想案の策定に当たりましては、現行計画の総括と社会環境や当市の変化の把握・分析が前提となります。先ほども申し上げましたように、当市では、現行の基本構想に掲げた将来都市像である「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現を目指し、これまで10年間にわたって各種の施策を推進してきたところでございます。
　　第４次総合計画後期基本計画では、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つのまちづくりの視点を定め、まちづくりの好循環を生み出すことで「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指しながら、都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境の６分野を重点課題に定めてまちづくりを推進しており、少子高齢化社会への対応を進めながら、「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」、三拍子そろった東村山に向かって、新しい郊外都市の確立に向けて一定の成果を残すことができたと考えております。
　　また、この10年間の当市を取り巻く環境ですが、大きく変わったことは多くの方が実感されているとおりです。世界では、貧困や格差、差別などの社会経済問題の解決が引き続き課題となるとともに、各地で大規模災害が相次ぎ、気候変動への懸念が高まるなど、将来に向けた世界の持続的な開発が課題となり、社会、経済、環境の３つの側面から地球規模の問題を解決するため、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が2015年に国連で採択されました。
　　また、昨年12月、中国・武漢で確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡大し、多くの人々の生命を奪い、社会経済活動に重大な影響をもたらすとともに、私たちの日常生活を大きく変えております。2008年のリーマンショックの経済危機から緩やかに回復してきた日本経済は急激に悪化し、事業活動の停滞や雇用の悪化は今なお続いています。そして、対面での活動や人の移動が制限される中、私たちは新しい日常や働き方を模索する状況に置かれています。
　　また、東村山市も、この10年間で大きな転換期に差しかかっています。平成26年度には市制施行50周年を迎え、これまでの東村山市を築いてこられた先人たちに感謝するとともに、これからの市制施行100周年に向けて魅力あるまちづくりを進めていくため、「人と緑と笑顔とともに～これまでも　これからも　東村山～」をテーマに、市民、行政、関係機関で協力し、様々な記念事業を実施いたしました。
　　そして、記念イベントの開催だけでなく、同年には、当市のまちづくりの基本理念と市政運営の原理・原則や、市民、議会、市長、職員のそれぞれの役割と責務など、みんなで東村山のまちづくりを進めていくために必要な事項を定めた東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を施行し、新たな東村山市に向かって第一歩を進めることができたところであります。
　　一方、全国的な人口減少と少子高齢化に伴って、当市の人口は平成23年７月をピークに減少傾向に転じ、これまでの成長を前提とした発想からの転換を迫られております。
　　また、平成23年３月11日に発生した我が国未曽有の大災害である東日本大震災をはじめ、日本各地で地震や大雨などによる災害が頻発し、当市でも毎年のように大型台風等の災害の危機にさらされるとともに、将来に大規模地震が発生することが懸念されています。
　　市民の日常生活も、ＩＣＴの発展によってインターネットやスマートフォンが普及し、生活の多くの場面が様変わりを続けるなど、かつてない大きな変化を続けております。
　　このような第４次総合計画の総括や、この10年間の社会経済情勢の変化等を踏まえ、第５次総合計画では、計画策定に当たり、３つの基本的な考え方を定め、策定を進めてまいりました。１点目に、市民の皆様の意見を踏まえた計画とするため、情報の共有、市民の参加、協働を重視すること、２点目に、変化の大きい環境にあって先々を見通した計画とするため、人口推計をはじめとして、将来の環境変化を見据えた策定を行うこと、３点目に、同時期に計画策定を進める、関連が深い他の４つの計画と連携・調整を図りながら策定を行うことであります。
　　計画策定に当たっての市民参加の取組についてでありますが、冒頭申し上げましたように、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の施行後初めての総合計画策定ということで、市民の皆様に計画策定へ御参加いただくに当たって、若年層を含め、幅広い市民、団体や事業者の皆様に御意見をいただきたく、市民参加の手法そのものにも工夫を凝らし、多様な手法、新しい手法を試行して実施をしてまいりました。
　　初めに、平成31年３月に、基礎的な調査として、市民の意識や暮らしの意向等を把握し、統計面から市民の望む方向性を明らかにするための郵送によるアンケート調査を行いました。従来ですと、アンケート調査は18歳や20歳以上を対象としておりましたが、今回は高校生世代の16歳以上を対象とするなど、幅広い層に御回答いただけるよう工夫をし、無作為抽出で2,000名を対象に実施したところ、782票の御回答をいただきました。
　　次に、東村山市の将来の環境を予測し、市民の皆様と共有する取組として、昨年、令和元年５月に、各界の有識者をお招きして「東村山の未来を考えるシンポジウム」を行いました。
　　シンポジウムでは、当市の人口推計や将来の予測を御紹介するとともに、登壇いただいた元グーグル米国本社副社長の村上憲郎氏、郊外研究者の三浦展氏、内閣官房企画官の飯嶋威夫氏との対談では、地域が誇れるもののかさ上げ、やる気を誘発する仕組み、データをオープンにした民間との協働など、示唆に富んだ御意見をいただき、市内外からお集まりいただいた約300人の市民の皆様とともに、これからのまちづくりを考える機会となりました。
　　令和元年６月には、市民の皆様から東村山市が10年後に目指すべきまちの姿に関する御意見をいただくため、ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」を開催し、30年後というかなり遠い将来を意識しながら、参加された市民の皆様にこれからのまちづくりについてお考えいただきました。無作為抽出の招待状により御参加いただいた25名の様々な世代の方々の対話を通じ、東村山のありたい姿やまちづくりの視点について、多くの貴重な御意見をいただくことができたところです。
　　さらに、同じ６月には、今回の計画策定において特に重点を置いております、将来を担う若い世代からの御意見をいただく機会として、子育て世代を対象としたワークショップ「みんなで話そう！子育て×まちづくり」を開催いたしました。
　　会場には、大人が意見交換を行う場とともに、子供たちが楽しんで過ごせる、工作やフライングディスクなどのコーナーも用意し、御参加いただいた多くの親子が共に楽しんでいただけるワークショップとなりました。お子様も含め46名の方に御参加いただき、子供を取り巻く地域の環境などをテーマに、子育てしている視点から御意見をいただくことができました。
　　また、同じ６月には、ワークショップとは趣向を変えた若い世代へのアプローチとして、直接、若者がいる場所へ出かけていき意見を伺う「東村山わかものインタビュー」を行い、菖蒲まつり、ロンドスポーツ、市民スポーツセンターへお伺いし、小学生から子育て世代まで幅広い世代の方へ、東村山市の好きなところ・嫌いなところ、理想のまちになるための決め手などについてお聞きし、市外の方も含めて247名の方から御意見をいただくことができました。
　　同年６月から７月にかけては、子育てなど、分野別のニーズを把握するために、ウェブ上において「くらしたいまちアンケート」を行い、より広くまちづくりへの御意見をいただくため、ＱＲコードを記載したカードを御協力いただいた市内店舗や保育園、幼稚園、小・中学校、高校で御配布いただくとともに、職員が駅頭や公共施設などで直接カードを配布し、スマートフォンなどで簡単に答えられる形式により、1,073票の御回答をいただくことができました。
　　同年７月には、まさにこれからを担う若者である市内の公立中学校の３年生を対象としたアンケートも実施し、将来暮らしたいまちのイメージなどについて、988票の御回答をいただきました。
　　同年９月には、民間事業者や市民活動団体等のまちづくりへの考え方を把握するとともに、新たな公民連携事業の創出も狙い、事業者意見交換会を開催しました。25団体42名の方に御参加いただき、それぞれの立場から、事業や活動環境の課題、各主体が相互に連携して地域課題の解決を図るためのポイントなどについて意見を交換しました。
　　こうした策定過程は、その都度、市ホームページやフェイスブック、また総合計画策定の特設ツイッターを活用して、積極的に情報発信を行ってきたところであります。
　　以上のような多様な機会を設けることにより、延べ3,500人以上の方に御参加いただき、今後10年間のまちづくりの方向性について、多くの貴重な御意見をいただくことができたところであります。
　　また、この間、小・中学生の皆様に市のまちづくりを知り考えていただく機会として、小・中学校への出前講座も実施してまいりました。令和元年12月に、南台小学校の６年生２クラス、第二中学校の２年生６クラスへお伺いし、生徒の皆様からは大人に負けないすばらしい発表をいただくことができました。今後も小・中学校への出前講座については、第５次総合計画基本構想を御可決いただいた後も、学校と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
　　次に、将来の予測についてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、第５次総合計画は、東村山市にとりまして大きな転換点に当たることから、30年先を見据えながら将来を予測し、計画を策定することといたしました。
　　人口推計については、過去から現在までの傾向を基に、総人口や年齢構成について算出を行いました。また、その人口推計結果から予測できることや社会変化に関する有識者の意見等を基に、将来の予測を行っております。その内容については後ほど御説明申し上げます。
　　次に、総合計画を含め、５計画と連携した策定についてでございますが、第５次総合計画を策定するに当たっては、計画の効果的、効率的な策定を行うため、第２次東村山市都市計画マスタープラン、東村山市人口ビジョン改訂版・第２期東村山市創生総合戦略、東村山市公共施設等総合管理計画、市センター地区構想の４つの計画・構想と、相互に連携・調整を図りながら指定を進めてきたところであります。
　　現状分析などの基礎調査や人口推計などの将来予測、アンケート調査結果や市民の皆様の御意見などを共有して計画策定に反映するとともに、計画策定支援業務委託を一体的に１事業者へ委託するなど、策定手続の重複をなくすことで人的・経済的負担の軽減を図っております。また、５計画の担当部署では、随時、情報共有や調整を行うことで、計画間の整合性をより高め、方向性を１つにした計画策定を行っているところでございます。
　　もちろん、５計画以外の各分野の計画につきましても連携・調整を行っており、市全体としてそごがないよう、一つの方向性を持った計画策定を進めているところでございます。
　　続きまして、計画策定に向けての庁内の取組や体制について御説明申し上げます。
　　庁内では、私を委員長として、副市長、教育長、部長職で構成する総合計画策定委員会において、第５次総合計画の策定に向けた議論を進めてまいりました。平成30年度は８回、令和元年度は10回、そして今年度は現在までのところ３回開催し、調査や審議、必要な調整を行い、活発に議論を重ねてきたところでございます。
　　検討の原案作成に当たっては、同時に策定する５つの計画の担当職員を含め、各部からの中堅職員12名で構成する東村山市第５次総合計画策定検討部会を設置し、検討を行いました。
　　また、計画策定に当たって、市長の諮問機関である総合計画審議会へ諮問を行い、市議会をはじめ各分野から選出された委員の皆様に審議をお願いしてまいりました。平成30年度は３回、令和元年度は４回、そして今年度は１回開催いたしております。
　　平成30年11月19日の基本構想の諮問以降、社会経済の動向や当市のまちづくりを取り巻く現況、人口推計など将来の予測、さらには市民の皆様からいただいた貴重な御意見などを踏まえ、大所高所から熱心に御審議をいただき、本年１月29日に答申をお受けしたところでございます。
　　基本構想の答申をお受けしたことにより、総合計画策定委員会において、同答申を当市の基本構想の案として決定し、２月17日から３月８日にかけパブリックコメントを実施いたしております。また、多くの市民の皆様に基本構想案を知っていただき、パブリックコメントをいただけるよう、同時に説明会を開催し、市内の各町へお伺いして基本構想案の御説明をしてまいりました。残念ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、後半の５会場では中止とさせていただきましたが、トータル44名の方に参加をいただいております。
　　パブリックコメントについては、電子申請や市内20か所に設置した意見回収箱を通じ、10名の方から28件の御意見をいただくことができております。
　　以上、御説明してまいりました計画策定へ御参加いただきました市民、事業者の皆様、御協力いただいた市議会議員の皆様、関係者の皆様に、この場をお借りいたしまして、改めて心より感謝申し上げます。
　　次に、東村山市第５次総合計画基本構想案の内容について、お手元の資料に基づき要約を御説明申し上げます。
　　初めに、東村山市第５次総合計画基本構想の表紙を御覧ください。表紙にございますように、本計画では、サブタイトルとして「わたしたちのＳＤＧｓ」を掲げさせていただきました。その趣旨については後ほど申し上げます。
　　表紙をおめくりいただき、目次を御覧ください。基本構想の構成でございますが、「序　計画策定にあたって」と「基本構想」の２部から構成しております。
　　上段の「序　計画策定にあたって」は、第５次総合計画の序論として、策定の背景の整理や、市を取り巻く状況の分析、将来の予測、そしてこれから導き出される市の課題について記載した項目でございます。
　　下段の「基本構想」がそれらを前提とした本体部分となっており、まちづくりの考え方や東村山市が目指す将来の姿を記載した項目としております。
　　それでは、１ページを御覧ください。第１章、東村山市第５次総合計画の枠組み、（１）計画策定の趣旨でございます。
　　ここでは、まず、全国的な人口減少、少子高齢化を背景に、当市が人口減少傾向へ転じ、これまで経験したことのない状況下に置かれていることを記載しております。そして、国際社会においてＳＤＧｓが採択され、世界的に持続可能な開発に向けた取組が進められていることや、この間の新型コロナウイルス感染症の拡大等、社会の大きな変化の中で、東村山市が発想を転換し、こうした未曽有の事態を転機と捉え、自ら進化を続けていくことが必要であることを計画策定の趣旨として述べております。
　　先ほどサブタイトルとしてＳＤＧｓについて申し上げました。ＳＤＧｓは、２ページにも記載しておりますとおり、誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるため、令和12年までに達成すべき17のゴール等を定めております。
　　当市は、ここまで述べてまいりましたように、人口減少局面を迎え、今後さらなる少子高齢化が見込まれ、公共施設の老朽化などの問題もある中、市民がこの先、何世代にもわたって豊かに暮らすことができるまちづくりを進めるため、持続可能性を高めることが第５次総合計画の主要なテーマであると認識いたしております。
　　これはまさにＳＤＧｓの理念と重なるところでございます。当市が将来世代に向けて魅力あるまちであり続けるために、また、国際社会の一員として世界的な取組に貢献していくため、第５次総合計画ではＳＤＧｓをサブタイトルに掲げ、この計画が市民や行政、まちに関わる全ての人にとっての東村山版ＳＤＧｓであるとの思いを込めた計画とさせていただいております。
　　次に、３ページ下段を御覧ください。（３）計画の特徴でございます。
　　ここでは、計画の特徴を３点記載しております。これらは、先ほど御説明してまいりました計画策定の考え方と重ねているものであり、計画の特徴として位置づけているところでございます。
　　続きまして、４ページを御覧ください。
　　ここでは、基本構想、基本計画及び実施計画の３層から成る総合計画の構成と、それぞれの計画期間について述べております。第５次総合計画は、現行の第４次計画と同様に、３層構成、10年間の計画期間としております。
　　基本構想では、東村山市が10年後に実現を目指す将来の姿などを定め、主に目標とするまちの姿について定めております。
　　基本計画は、そうした目標とするまちの姿の実現に向けて、分野別の施策などを定め、まちづくりの方向性や手段を示しております。計画期間は、前期と後期に区分し、それぞれを５年間としております。
　　実施計画は、基本計画を推進するための個別具体的な事業を定めており、計画期間を３年間とし、毎年度ローリング方式を採用しております。
　　次に、５ページでは、（５）計画の推進の考え方として、指標を設定しながら計画の進捗状況を把握すること、行財政改革を推進すること、財源確保に努め、限られた財源の中で最大限の効果を出せるよう、優先順位を考えながら市政運営を行うことなどを記載いたしております。
　　６ページから始まる第２章、東村山市を取り巻く状況では、市内外の現状について分析しております。
　　まず、（１）これまでの東村山市のまちづくりでは、農村地域であった東村山が、昭和30年頃から集合住宅団地の建設が相次ぐとともに、いわゆるベッドタウン化が急速に進んだことなど、市制施行前から直近までのまちの歩みを記載しております。
　　次に、（２）東村山市の現況では、５点にわたって整理をいたしております。
　　１点目に、交通利便性に恵まれた地理的条件を有し、都心部近郊にありながら緑豊かな自然環境に恵まれた、歴史や文化財が数多く残された土地であること。２点目に、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、当市も減少局面傾向へ転じたこと。３点目に、地域経済の自立度が低い状況にあること。４点目に、当市は地盤や住環境に恵まれている一方、道路や駅周辺等における都市基盤に関して市民の満足度が低い状況にあり、都市基盤整備を重点的に推進していること。５点目に、当市は、構造上、かねてより財政基盤が脆弱であることに加え、今後も歳出の増加などが見込まれることや、近年、公民連携の取組を進めていることを記載しております。
　　続きまして、９ページを御覧ください。（３）社会経済の動向でございます。
　　１点目に日本の人口の変化、２点目に経済財政状況の変化、３点目に社会コミュニティーの変化、４点目に都市の変化、５点目に地球環境の限界とＳＤＧｓ、６点目に新型コロナウイルス感染症の拡大について記載しております。
　　新型コロナウイルス感染症については、今後、範囲や期間など、どの程度の影響が及ぶのか、現時点で不透明なところも大きいですが、社会経済の動向の非常に大きな出来事の一つとして、特に項目を設けたところでございます。
　　次に、11ページから第３章、東村山市の将来予測として、長期的視点により将来の変化を見据えたまちづくりを進めるため、おおむね今後30年間の東村山市の姿と、それを取り巻く社会の変化に関する予測を記載しております。
　　１点目に、総人口の減少と少子高齢化の進行でございます。総人口は、令和２年から令和32年までに約2.7万人減少すると推計されます。年齢構成では、老年人口が約１万人増加する一方、生産年齢人口は約3.1万人、年少人口は約6,000人減少すると推測されております。ただし、老年人口が増加するものの、再生医療などの医療技術の進展により、元気な高齢者が増加する可能性も予測されております。
　　12ページに移りまして、２点目の社会の多様性では、居住者、働き手の変化や異言語間の意思疎通の円滑化の予測を記載しております。
　　３点目の地域経済の変化では、店舗や事業所の減少や、ロボット・ＡＩによる仕事の代替化、テレワークなどの働き方の変化の予測を記載しております。
　　４点目の公共施設の老朽化と行政の変化では、公共施設の再編や社会インフラの変化、行政の運営に関わる予測を記載しております。
　　13ページに移りまして、５点目の都市基盤の変化と自然災害の懸念では、進行中の都市基盤整備事業の完成に伴う変化や、空き家の増加、首都直下型地震や豪雨災害の増加が懸念される予測を記載しております。
　　６点目に、市民の日常生活の変化では、人々の移動に関する環境の変化や、ＩＣＴやＡＩの進展が市民の生活を変化させる予測について記載しております。
　　次に、14ページから、第４章、これからのまちづくりの課題として、これまでの東村山市のまちづくりや市の現状、社会経済の動向、市の将来予測等から見たこれからのまちづくりの課題を「まち」「ひと」「くらし」「都市経営」の４つの視点から掲げております。
　　「まち」の課題は、都市基盤や産業構造など、「まち」の面から見た課題を記載しており、「変化を見据えた都市のマネジメントと、にぎわいのある都市空間の形成」「みどりの保全と、みどりを守り活かすまちづくり」「日常生活を支える生活基盤の整備」「地域経済の活性化と働く場づくり」を課題として挙げております。
　　15ページに移りまして、「ひと」の課題は、子育てや教育の環境、福祉政策など、「ひと」の面から見た課題を記載しており、「安心して出産・子育てできるまちのさらなる推進」「子どもの健やかな成長と市民の学び、活動の充実」「支え合う福祉の仕組みづくりと市民の健康づくり」を課題に挙げております。
　　16ページに移りまして、「くらし」の課題は、コミュニティーや生活環境など、「くらし」の面から見た課題を記載しており、「地域コミュニティの形成と多様性の尊重」「良質な生活環境の確保」「安全・安心なまちづくり」を課題に挙げております。
　　17ページに移りまして、「都市経営」の課題は、まちづくりの推進を支える「都市経営」の面から見た課題を記載しており、「多様な主体との連携によるまちづくり」「持続可能な行財政運営の基盤づくり」「社会の変化に対応した組織づくりと事務執行」を課題に挙げております。
　　次に、18ページを御覧ください。ここからが第５次総合計画の根幹となります基本構想でございます。
　　こちらでは、第５次総合計画の全ての施策に当たって大切にする価値観や基本となる考え方を定めております。時代の転換期を迎える中で、これまでのように成長を前提とした考え方でまちづくりを進めることは難しくなっております。東村山市を取り巻く社会環境は大きな変化を続けており、今後、想定しない変化が起こる可能性もございます。こうした変化の中でも、10年間変わることのない軸としてまちづくりの考え方を定めており、まちづくりの全ての施策の前提に据えたところでございます。
　　１点目は「市民の命を最優先に施策を展開します」としております。当たり前のことではありますが、東村山市が行うあらゆる施策の優先順位を判断するための基準として、まちの主体である市民の人権を尊重し、そのかけがえのない命を最も大切にするという価値観を明確にします。
　　２点目は「時代の変化に柔軟に対応した持続可能な都市経営を進めます」としております。人口減少、少子高齢化など、これまでのまちづくりの前提が大きく転換する中、直面する諸課題を克服し、持続可能なまちづくりを進めるとともに、地球規模でのＳＤＧｓの達成にも貢献することを目指してまいります。
　　19ページに移りまして、３点目は「東村山の自然や文化、歴史、伝統を守り、活かします」としております。市の特色である自然や文化、歴史、伝統を、今後、東村山市や市を取り巻く環境が変化し続ける中でも、東村山固有の財産として尊重し、これを強みに活力を生み出すまちづくりを進めてまいります。
　　４点目は「多様な主体が共に力を発揮してまちの魅力を高めます」としております。東村山市ではこれまで、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨にのっとり、情報共有、市民参加、協働によるまちづくりを進めてまいりました。今後も多様な主体が、新しい発想や創意工夫の下、共に力を発揮して次代を切り開いていくことが重要であり、行政、市民、民間事業者、団体等が協働・連携し、まちの魅力を共に高めるまちづくりを進めてまいります。
　　続きまして、20ページ、第２章、将来の姿では、将来都市像をはじめ、第５次総合計画が目指すまちの姿について記載しております。
　　第５次総合計画基本構想では、10年後の東村山市の将来都市像を「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」と定めました。
　　最初に「みどり」と「にぎわい」という言葉で始まっております。これらは、アンケート調査、ワークショップ等を通じて市民の皆様から、また審議会の皆様から、将来ありたい姿として多くの御意見をいただいた要素であり、東村山市がこれまでの歴史の中で受け継いできたまちの魅力であると言うことができます。
　　この「みどり」と「にぎわい」という言葉も含め、次の「いろどり」という言葉の中へつながっております。「いろどり」は、より多様なまちの魅力、人の魅力を表現した言葉であり、多様な市民の個性がお互いに尊重され、それぞれがその個性を生かして活躍することで、お互いによい影響を与え合い、より色彩豊かな東村山市が新しく生まれていく未来を表現したものでございます。
　　結びの「笑顔つながる　東村山」という言葉は、第５次総合計画のサブタイトルに掲げましたＳＤＧｓ、持続可能性も意識した表現でございます。笑顔が多くの人に波及して広がっていく空間的なつながりを表すとともに、東村山市の将来を担う次世代に向けて、時間的にもつながっていくことを表現したものでございます。
　　先人から受け継いだまちの財産を守り、未来へ継承するとともに、市民の活躍によってその魅力に磨きをかけ、今も、将来にあっても、市民が笑顔で過ごすことができる東村山市をつくっていくことを10年後の目標として定めたものでございます。
　　21ページに移りまして、（２）基本目標を御覧ください。
　　ここでは、基本目標として、将来都市像をブレークダウンして、「まち」「ひと」「くらし」の面から具体的な姿を基本目標として定めております。各基本目標の一番下には対応する主なＳＤＧｓをアイコンで記載しており、市がまちづくりを進める中で貢献していくゴールを基本目標ごとにお示ししております。
　　基本目標ごとに骨子を御説明いたします。
　　基本目標１「まちの価値の向上」は、市民が安心して暮らすことができる都市基盤整備や緑の保全・創出、地域経済の活性化などを進めることや、自然の安らぎを身近に感じることができ、多くの人々でにぎわい、都市の便利さを享受できる東村山ならではの都市空間をつくっていくことを目標としております。
　　22ページに移りまして、基本目標２「ひとの活力の向上」は、誰も取り残されることなく、安心して笑顔で支え合って暮らすことができるまちづくりや、東村山市のまちの主役である市民一人一人が個性を生かして活躍し、彩り豊かなまちをつくっていくための人づくり・環境づくりを進めることを目標としております。
　　23ページに移りまして、基本目標３「くらしの質の向上」では、市民が地域に根差し、つながり合って、いつまでも安全・安心に暮らし続けることができる地域づくりや、将来世代に負担を残さない、持続可能な暮らしの実践と、その環境づくりを進めることを目標としております。
　　以上が東村山市第５次総合計画基本構想案の内容でございます。
　　続きまして、基本構想案を御審議いただくための参考資料である前期基本計画素案について、基本的な構成及び概要を簡潔に御説明申し上げます。
　　参考資料１、東村山市第５次総合計画前期基本計画素案の目次を御覧ください。
　　初めに、前期基本計画素案の構成でございますが、目次にお示しするとおり、第１章、前期基本計画の枠組みから第８章、前期基本計画におけるＳＤＧｓの推進まで、８つの章に分け編成しております。
　　それでは、１ページをお開きください。
　　第１章、前期基本計画の枠組みでございますが、（１）（２）にありますように、前期基本計画は、基本構想で掲げた将来都市像の実現に向けて、前半５年間のまちづくりの取組を定めるものでございます。主な内容といたしましては、まず29の施策で構成する分野別計画、そしてそれらの計画を推進するための都市経営、最後に前期基本計画によるＳＤＧｓの推進という内容で構成しております。
　　続いて、３ページ、第３章、前期基本計画の施策展開の視点を御覧ください。これは、前期基本計画の全ての施策を進める上で共通する考え方を示したものでございます。
　　１点目は、第５次総合計画のサブタイトルでもあるＳＤＧｓの視点を踏まえて、全ての施策を推進することを示したものでございます。持続可能性という共通の理念の下、東村山市のまちづくりを通じてＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
　　２点目は、短期的な対応と長期的な展望の両方の視点からまちづくりを進めるもので、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しましても、全ての施策におきまして、短期、長期の影響を注視しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
　　３点目は、施策間の連携についてであります。前期基本計画では基本構想に掲げる３つの基本目標に向けて施策を進めますが、各施策がお互いに連携を図り相乗効果を生み出すことで、効果的、効率的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、第４章、前期基本計画の成果を測定するための指標でございます。
　　前期基本計画の成果を総合的に測定する指標として、第４次総合計画から引き続き東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合を設定し、より多くの市民がいつまでも住み続けたいまちであることを目指してまいります。
　　続きまして、６ページ、第６章、分野別計画を御覧ください。この６ページから71ページにかけまして29施策の内容を掲げておりますが、ここでは、６ページ、７ページの記載例により、各施策に共通する基本的な構成のみを御説明申し上げます。
　　各施策につきましては、施策がめざす姿、現状と将来予測からみた課題、対応する主なＳＤＧｓ、５か年の施策の方向性、他施策との主な連携、関連する主な個別計画の６つの項目で構成しております。
　　「施策がめざす姿」は、基本構想で定めた基本目標を受けて、施策ごとに実現を目指すまちの姿を掲げております。その下には対応する主なＳＤＧｓをアイコンで記載しており、それらを踏まえた施策展開を行うものとしております。「現状と将来予測からみた課題」は、それぞれの施策を取り巻く状況や、これまでの取組、将来予測なども踏まえた課題認識を記載しております。
　　「５か年の施策の方向性」は、施策が目指す姿や課題を踏まえ、今後５年間で行う取組の方向性を掲げております。「他施策との主な連携」は、施策を推進するに当たって、連携することで効果を発揮する他の施策を記載しており、連携を促進するものとしております。「関連する主な個別計画」は、基本計画で示した方向性をさらに具体化して定める個別計画を記載することで、より詳細な情報を案内し、ひもづけているものでございます。
　　続きまして、72ページを御覧ください。第７章、計画推進のための都市経営でございます。
　　第６章に定める各施策を効果的、効率的に展開するためには、東村山市が持つ経営資源を有効に活用する行政経営と、多様な主体と連携・協力する地域経営による都市経営が必要不可欠と考えており、「職員の育成と組織力の向上」「資産マネジメントの推進」「行財政運営」「ＩＣＴの活用等による市民サービスの向上と業務の効率化」「多様な主体との連携・協力」の５つの考え方や方向性を掲げております。
　　続きまして、75ページを御覧ください。第８章、前期基本計画によるＳＤＧｓの推進でございます。
　　ＳＤＧｓは、前期基本計画において、第３章、前期基本計画の施策展開の視点と第６章、分野別計画でそれぞれ触れておりました。この第８章では、前期基本計画をＳＤＧｓの側面から整理し、東村山市がまちづくりを進めることで貢献するＳＤＧｓの17のゴールに対応させて、市の取組や施策を記載しております。
　　以上、雑駁でございましたが、趣旨を中心に御説明させていただきました。
　　繰り返しになりますが、今回の第５次総合計画は、東村山市のまちづくりの理念や市政運営の原則を定めた東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例に基づいて策定される初めての総合計画であり、また、戦後一貫して人口増が続いてきた当市が人口減少局面に入って初めて策定する総合計画であり、その意味では、アゲインストの状況の中で、自らの生き残りをかけて、自治体として自主的、主体的に策定する極めて重大なものであると言えます。
　　また、「わたしたちのＳＤＧｓ」という副タイトルが示すように、我がまちの持続的成長を目指すとともに、地球規模でのＳＤＧｓにも貢献することを目指す、志の高い計画でもございます。
　　私も、この２年間、市民ワークショップに参加するなど、できるだけ策定に直接関わり、様々な市民や職員との対話を通じ、市長としての私なりの思いを込めさせていただいてまいりました。
　　コロナ禍の終息がいまだ見通せない、不透明で不安な時代ではありますが、基本構想の前文にもありますように、未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、自ら進化を続け、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」の実現に全力で取り組んでいく決意でございます。
　　議員各位には、今後10年間の当市の行く末を見据えた充実した御審議をいただき、何とぞ御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番（小町明夫議員）　議案第55号、東村山市第５次総合計画基本構想につきまして、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　ふだんはやはり議決事項で、毎年毎年だと予算とか決算は緊張するわけですが、今回の議案は、10年見据えたところに、この市議会に身を置いて参加させていただくことは光栄でもありますし、緊張するところでもありますが、通告してありますので、今かなり御丁寧に説明があったわけですが、通告していますので順次質疑させていただきたいと思います。
　　１点目です。第４次総合計画をどのように総括し、第５次総合計画に引き継いでいこうとしているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　このたびの計画策定に当たりましては、市議会より御推薦いただいて多くの市議会議員の方々に、大変長期間にわたりまして審議会委員として御参画いただきました。小林美緒議員、白石えつ子議員、伊藤真一議員、渡辺みのる議員、そして土方桂議員、駒崎高行議員、大塚恵美子前議員におかれましては、本当に貴重な御意見を賜り、審議会全体としての議論をより深いものにしていただいたことに感謝を申し上げます。この場をお借りしましてお礼申し上げます。
　　それでは、答弁のほうに入らせていただきます。
　　第４次総合計画の期間の大きな転換期として、当市の人口が減少傾向へ転じた点が挙げられます。計画をスタートした時点で増加を続けておりました人口は、第４次総合計画の前期基本計画期間中から減少傾向へ転じたことから、人口減少下でのまちづくりに特化した地方創生総合戦略を策定し、人口減少、少子化対策も含めた施策を推進してきたところでございます。
　　各施策の推進の結果、第４次総合計画期間中の定住意向や施策満足度については、おおむね上昇しているところでございますが、この間のまちづくりについて、全体といたしましては市民の皆様から一定の御評価をいただいている一方で、評価や御意見に共通して、特に都市整備分野に市民のまちづくりへの課題意識や関心の傾向が示されているものと捉えているところでございます。
　　都市基盤整備分野では、平成24年度から東村山駅付近の連続立体交差化事業と５路線の鉄道付属街路計画の都市計画が決定し、都市計画道路整備と併せて現在も事業を進めているほか、東村山駅と新秋津駅を結ぶ３・４・27号線、３・４・10号線などの都市計画道路の整備、３・４・５号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ都市計画道路の整備を推進することで、まちの一体化やにぎわいの創出に努めてきたところでございます。
　　人口減少への対応に関しましては、まず子育てに重点を置きまして、「子育てするなら東村山」を目指して、相談支援の充実や児童虐待対策、保育所等の整備による待機児童の解消、そして幼稚園や認可外保育施設に通う児童の保護者に対します補助金の拡充による子育て世帯の負担軽減などの施策に注力してまいりました。年度によっては、待機児の減少が５名までと進むことができたところでございます。
　　一定の効果も出ているものと認識しているところでございますが、また、今後の高齢化社会を見据えて、「元気アップ事業」を合い言葉とした、いわゆる「元気アップ」を合い言葉として、健康寿命延伸の推進や認知症初期集中支援チームの設置なども取り組んできたほか、健康寿命の延伸と就職を希望する方の就労の促進を目指しました社会福祉センターのリニューアルを進めており、医療・介護連携の促進、疾病の予防や早期発見、早期治療の促進などにも取り組んでまいりました。
　　さらに、定住促進の面から、まちの魅力を向上するためには産業振興も重要な施策となります。市内で新たな産業の芽を育てる起業・創業の支援、既存事業者を支援する販路拡大支援、市民の多様な就労ニーズに対応いたしました働き方を可能にする働き方改革の促進等に取り組んでまいりました。
　　特に、平成30年度に開設いたしました公民連携によるジョブシェアセンター東村山の開設は、全国でも初めての取組となりまして、第５次総合計画におきましても地域経済の活性化に向けて多様な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　人口減少、少子高齢化といった問題への対応は、全国的にも共通した課題ではあります。特に第５次総合計画でも引き継いで取り組むべき課題と認識しているところでございます。
　　第５次総合計画を進めるに当たっては、「わたしたちのＳＤＧｓ」をサブタイトルとしたように、持続可能性を持ったまちづくりを進める視点が特に重要であると認識しているところでございます。ＳＤＧｓにもありますように、誰も取り残されない地域福祉などの社会的な側面、都市基盤整備と産業振興等の経済的な側面、緑の保全・活用などの環境的な側面にも注目をしながら、将来都市像に掲げました「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」を実現し、将来にわたって魅力ある東村山を引き継いでいけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　２番目伺います。総合計画審議会の役割につきまして、改めて伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　総合計画審議会は、市長が諮問させていただいた総合計画に関する事項につきまして、調査・審議をしていただく機関でございます。委員の構成は多方面にわたっており、第５次総合計画の策定におきましては、市議会が推薦する市議会議員４名、教育委員会が推薦する教育委員１名、農業委員会が推薦する農業委員１名、公共的団体の役員５名、公募市民５名、学識経験者５名、都市計画審議会会長、緑化審議会会長により構成をしているところでございます。
　　総合計画は市の最上位計画でございますことから、広くまちづくりに関する様々な分野で専門的な知識・経験のある委員の方からの御意見、東村山市に関係する専門的な知見が必要であるほか、まちづくりの指針として広く市民に関わるものでございますので、市民の生活者としての考えを伺うことが不可欠であるため、公募市民の方や、日頃、市民の方と多く接している市議会議員の方々からも御推薦をいただきながら多面的な検討をしているもので、大変貴重な御意見をいただくことができたものと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　１点、再質疑させてください。総合計画審議会のメンバー構成ですけれども、第５次をつくる今回のときと第４次総合計画をつくるときとでは、委員の構成ということでは特段変化がないということでよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　第４次のときと特段大きな変更はございません。
○18番（小町明夫議員）　３番目を伺います。総合計画審議会の審議を、先ほど一定説明もありましたけれども、どのように進めてきたのか改めてお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　第５次総合計画の検討に関する第１回の審議会は、平成30年11月19日に開催されました。審議会を進めるに当たっては、最初に諮問を行った上で、第５次総合計画策定の考え方の検討から始め、策定作業の開始に先立って考え方の方向づけを行っていただくことといたしまして、審議会の最終目的として基本構想の答申を位置づけたところでございます。
　　平成31年２月20日の第２回以降は、基礎調査や計画策定におけます市民の参加の機会など、計画内容の作成に関する手続が適切かといった点について議論していただいた上で、計画の骨組みについての検討を進めてまいりました。
　　令和元年10月３日の第５回審議会から12月23日の第７回審議会にかけまして、主に総合計画の最上位階層でございます基本構想の内容について、各種の調査結果や市民参加の結果報告を基にいたしまして、委員間での検討を深めていただいたところでございます。こうした結果につきまして、最終的に会長と会長代理に取りまとめていただいた内容をもって、令和２年１月29日に基本構想に関する答申書として受領いたしましたところでございます。
　　その後、本年、基本計画に関しての御意見をいただくことを趣旨とした審議会開催が予定されているところでございます。ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして中止となりました。その後、７月20日に改めて第８回審議会が開催されまして、新型コロナウイルス感染症の影響について加味いたしました内容も含めて、再度御審議をいただいたところでございます。
　　以上のように、計画策定に取りかかる段階から、目指すべき姿の設定や具体的な取組の方向性に至るまで、審議会から貴重な御意見を多くいただきながら策定を進めてきたところでございます。
○18番（小町明夫議員）　次、４点目伺います。みんまち条例制定後、初めての総合計画の策定になります。従来の取組との変更点を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　第４次までの総合計画基本構想は地方自治法を根拠に策定しておりましたが、法改正によりまして基本構想策定の義務づけがなくなりました。しかし、当市では、まちづくりを推進していく上で、まちの将来ビジョンとして中・長期的な指針を策定し、これを共有して行政運営を進めていくことが必要不可欠であると考えたことから、いわゆる自治基本条例である東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例において、改めて最上位計画として総合計画の策定を定めた経緯がございます。
　　市における位置づけといたしまして、長期のまちづくりの指針である最上位計画という点に変わりはございませんが、これまでの総合計画は法律に策定を義務づけられたものであったことに代わりまして、今回、自ら制定・施行したみんまち条例を根拠に策定してまいりましたことで、行政あるいは職員として総合計画の策定や位置づけをより積極的に捉え、将来のまちづくりのための取組に対する意識が高まったものと感じております。
　　また、条例では、情報共有、市民参加、協働といった自治の基本原則を定めておりまして、計画策定における市民参加の重要性、必要性が一層明確になりまして、今回においても、若年層、子育て世代の参加を促進する機会を積極的につくったといった点で大きな影響があったものと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　次、５点目伺います。市民意見は次期総合計画にどのように反映されているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　総合計画は、10年後のありたいまちの姿とまちづくりの方針を定める重要な計画でありまして、市民の皆さんの御意見を策定の全編にわたって反映できるよう、総合計画審議会にも御報告をしながら取組を進めてまいりました。
　　第５次総合計画を策定するに当たっては、書面とウェブによるアンケートやワークショップ、インタビューなど、多様な手法により多くの方から御意見を頂戴いたしまして、その御意見を基に計画策定を進めてまいったところでございます。
　　特に、第５次総合計画基本構想の第１章、まちづくりの考え方や第２章、将来の姿に定めております将来都市像、基本目標は、市民の皆さんの御意見を結実させたものでありまして、今後10年間に取り組むまちづくりの根幹とすることができたものと考えているところでございます。
　　将来都市像にあります「みどり」と「にぎわい」は、東村山の長所として、また今後目指すまちの姿として、多くの市民の皆様が挙げられた御意見でありまして、そのまま将来都市像に反映しているところでございます。同じく「いろどり」については、「みどり」や「にぎわい」以外にもたくさん挙げていただいた様々な東村山の長所を反映したものであるとともに、多様な人が活躍するといった御意見を含めたものとしているところでございます。
　　また、「人が温かく、つながっている」「誰一人取り残さない」といった意見、「子供が心豊かに育つ」といった意見、「生涯住みたい」といった将来につながる意見も多くいただきまして、「笑顔つながる」というフレーズに反映をさせているところでございます。
　　まちづくりの考え方や基本目標につきましても、将来都市像と同様に、市民意見でいただいたキーワードや趣旨を基に、検討を重ねながら作成したものとなっております。これらは主に10年後のありたいまちの姿を中心に御意見をいただいたものですが、その過程で、具体的なまちの姿として、各分野におけます詳細な御意見も数多くいただきました。
　　これら具体的な事業や取組についての御意見については、技術的な実現可能性、制度や枠組みなどの外的な要因、現在のまちづくりの進捗などの状況等から、全てをそのまま反映するわけにはいきませんが、前期基本計画を策定する過程におきまして、その意図する問題意識などを酌み取り、内容について担当所管と協議を行いながら、各施策に定める目指す姿をはじめ、分野別計画の各施策ページにおけます現状と将来予測から見た課題などへ反映を行っておりまして、今後もパブリックコメントなどの機会を活用してしっかりと御意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　次、６点目です。アンケートやワークショップなど多様な方法を実施していますけれども、市民参加の総括をお伺いいたしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほども計画の位置づけで触れましたが、当市では、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を施行し、情報共有、市民参加、協働の３つの基本原則をまちづくりの基礎と位置づけております。
　　市の最上位計画であります第５次総合計画の策定に当たっては、市民の皆さんの御意見が計画内容の礎となる非常に重要なもので、今回の計画策定に当たって定められました東村山市第５次総合計画等５計画策定の考え方の中でも、基本的な考え方の一つとして、情報の共有、市民の参加、協働を重視した計画策定を定め、策定作業を行ってきました。
　　計画策定のキックオフとして開催いたしましたシンポジウムでは、元グーグル副社長であります村上憲郎さん、郊外研究者の三浦展さん、内閣官房企画官の飯嶋威夫さんをお招きいたしまして、それぞれの見地からすばらしいアイデアや御提案をいただくことができまして、御来場いただいた約300名の市民の皆様と東村山の将来を考える機会となったところでございます。
　　また、今回は以前にも増して、将来を見据えての策定が重要であるという認識の下、市民の皆様から御意見をいただくに当たっては、特に将来を担う若年層や子育て世代の参加に重点を置くことといたしましたが、第４次総合計画でも開催しましたワークショップなどでは、子育て世代、若年層の参加は決して多いとは言えませんでしたが、そこで今回は、こうした層も含め、ふだんは市政やまちづくりに接する機会がない市民の方々からも御意見をいただくことに努めてまいりました。
　　まず、全市民を対象としたワークショップでは、無作為抽出によります招待状をお送りする形となり、日常、市政やまちづくりに接する機会がない方でも、招待状をお送りすることで接点をつくり、お招きすることで、25名の様々な世代の方々に御参加いただいたところでございます。
　　また、これとは別に、パパママ向けと称して子育て世代の親子を対象といたしましたワークショップを開催いたしまして、親子で楽しめるイベントを同時に開催することで、お子様も含めて46名の方に御参加をいただきまして、お子様と一緒に楽しんでいただきながら御意見をいただくことができたところでございます。
　　若者世代に対しましては、こちらからの呼びかけ、いわゆる声かけではなかなか集まっていただけない現状を踏まえまして、市のほうから職員が若者が集まる場所に出かけていって御意見を伺うインタビューを実施いたしまして、247名の方から御意見をいただいたところでございます。
　　従来のワークショップにおきましては、こうした方々になかなか御参加いただくことができなかったのですが、今回、このような工夫に努めてきたこともございまして、多くの参加をいただくことができたものと考えております。
　　また、公民連携の指針をお示しし、公民連携プラットフォームという地域に根差した連携・協働を進めてきましたことから、民間事業者、市民団体の皆様との意見交換会を開催し、25団体42名の方に御参加をいただき、それぞれの立場から事業や活動環境の向上、各主体が相互に連携して地域課題の解決を図ることなどについて意見交換をしていただくことができたところでございます。
　　また、新たな手法という側面で申し上げますと、従来は書面で行うだけでありましたアンケートにつきましても、今回はＱＲコードからアクセスをいたしましてインターネットで回答できるウェブアンケートを初めて実施したほか、書面アンケートでも高校生世代の16歳以上を対象とするなど、幅広い層に回答いただけるよう工夫をいたしまして、ウェブアンケートでは1,073票、書面アンケートで782票という回答をいただいたところでございます。
　　また、以上のような多様な市民参加機会のお知らせなどにつきましては、策定の各段階において、総合計画のために開設いたしましたツイッターを利用して積極的に情報発信にも努めてきたところでございます。結果といたしまして、多様な市民参加の機会を設けることにより、延べ3,500名以上の方に御参加いただき、今後10年間のまちづくりの方向性の検討について、十分な御意見をいただくことができたものと考えているところでございます。
　　市民の皆様からは、実際に住み暮らしている生活者の目線から、将来の東村山はどのようなまちであってほしいのかといった御意見を中心に、総合計画の根幹でありますまちづくりの考え方や将来都市像、基本目標を中心に取りまとめ、市がこれから進めてまいりますまちづくりの方向性に反映することができました。
　　また、いただいた御意見は、今回同時に策定を進めておりますほかの４計画でも共有するとともに、庁内全体でも共有をしておりまして、各施策やそのほかの分野別計画でも参考とさせていただいているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　今、答弁の中に、若者世代や子育て世代にも参加を促し参加してもらったということでしたが、なかなか市政に対して興味を示さなかったり、あってもなかなか発言する機会がなかったりというところの層が、まさに今回の若者世代だったり子育て世代だと思うんですが、そういう皆さんがアンケートだったりインタビューだったり、いろいろな手法を駆使されていますが、そういう意見がこの第５次の基本構想の中に、そこかしこに生かされているということでよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のとおり、若い方々の御意見、もちろん年齢のいっている方の御意見もそうですが、本当に幅広く皆さんの御意見を今回は聴いて、これが反映された計画となっているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　先ほど市長の説明の中にも、30年先を見越してということがありましたけれども、まさにこの皆さんは、30年後もやはりこの東村山市に住んでいてもらわなきゃならない世代の方だから、本当に大事だなということは思っているところでございます。
　　次、７点目伺います。新型コロナウイルス感染症対策によって生じた変更点をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほどの御質疑でもお答えしましたように、基本構想の答申は今年の１月末にいただいておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大が与えた影響が世界的にも非常に大きいものとなったことから、再度、現状認識を改める必要が生じまして、社会経済の動向の項目において具体的な状況を記載するとともに、計画策定の趣旨の中でも、この状況に対しまして、「未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、自ら進化を続けていくことが必要」との表現を加えさせていただきました。
　　また、素案としてお示ししております前期基本計画におきましても、策定時点の状況だけでは、今回の新型コロナウイルス感染症が将来においてどのような影響を及ぼすか、全ての面で見通すことはできませんが、今後も感染症への備えを行い、地域のレジリエンスを高めることは間違いなく行政の重要な課題でありまして、今後も引き続き計画検討の中で留意していく必要があるものと考えておりますことから、前期基本計画素案の第３章にあります前期基本計画の施策展開の視点の項目２におきまして、計画全体に係るものと新型コロナウイルスに、特に記載をしたところでございます。短期的な視点、長期的な視点のまちづくりに関する視点をお示しすることといたしました。
　　具体的な取組といたしましては、感染症流行時には、その対策として、密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる３密を避けること、人と人の距離を確保するソーシャルディスタンス、場面に応じたマスク着用の奨励、手洗い推進などの基本的な感染対策があらゆる場面で必要となってまいります。また、感染症の拡大に備えた医療提供体制の強化、備蓄品の確保などをする必要がございまして、特に施策20へ反映するなどの対応をしているところでございます。
　　また、感染症発生の影響を軽微に抑える取組も必要であり、新型コロナウイルス感染症流行時には、レジャー施設や飲食店など、多くの事業の営業自粛が要請されるとともに、会社に勤められている方にはテレワーク、分散勤務が推奨され、また様々な催物も中止となりました。
　　行政の取組におきましても、これまでイベントや会議の実施に際しましては、物理的に多くの方を集めるような手法が主なものになっていたところでございますが、証明書等の申請など、直接窓口にお越しいただく手続も多く存在しているところでございます。今後は、こうしたものも、全てとはいきませんが、オンラインによる対応を併せて行うなど、これまでの対応を補完する環境をつくることが感染症に強いまちづくりにつながることと考えております。
　　オンライン化などの取組は多くの施策にまたがるものですので、前期基本計画素案の第７章、計画推進のための都市経営のうち、ＩＣＴの活用等による市民サービス向上と業務の効率化におきまして、手続の電子化、ＩＣＴの活用といった内容に反映をさせたところでございます。また、基本計画の施策９では、５か年の方向性、これは②になりますけれども、テレワークの支援についてもお示ししているところでございます。
　　前期基本計画期間は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代への移行期間であり、新たな生活様式、新たな働き方などへ向けて試行錯誤になる場面も多くあると思いますが、郊外型都市の利点を生かし、魅力ある生活、多様な働き方ができる東村山市を確立していけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　確認ですが、この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、いろいろなことが自粛をされたり、会議が中止をされたりしている中で、今、部長の答弁にありましたが、オンラインの対応を駆使するというのかな、新たな生活様式の中で会議をやらなければならなかったんだと思いますが、オンライン会議というんですかね、書面議決もあったやに聞いていますが、その辺は、特に今年に入ってから、まさに終盤ですよね、この基本構想を練り上げる上でのところでは、オンライン会議というものも含めて対応されたんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　市の内部でのオンライン会議というのはまだ実施していないところでございますが、東京都などによります会議では、オンラインの会議などをやっているところではございます。今後、市におきましては、これから取り組むべきこととして今検討しているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　この総合計画審議会だけに視点をもう一回向けると、書面議決が悪いと言うつもりはありません。これはやはり状況が状況ですから致し方ない部分もあるんだけれども、こういう最上位計画をつくる以上、やはり各委員の意見が交わされる、そういうところが最終盤においては本当に必要だったんだと思うんですが、その辺についての評価があったらお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　審議会におきましては、答申をいただくまでは、そういうような書面の会議は行っていないです。皆様に御出席をいただいて、そこで高所大所から御意見をいただいて、答申をいただいたところでございますので、今後のこれから先はどのようになるかまだ分かりませんけれども、現時点の今回の作成においては、非常に御意見を直接いただいたところでございます。
○18番（小町明夫議員）　それは私の勘違いで、大変失礼いたしました。
　　次、８番目伺います。今回の第５次総合計画の基本構想は、サブタイトルに「わたしたちのＳＤＧｓ」と明確に記されているぐらい、この国際的な取組であるＳＤＧｓでございますが、当市の総合計画との関係について伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回の第５次総合計画では、サブタイトルに「わたしたちのＳＤＧｓ」を掲げ、その重要性を示しているところでございます。
　　ＳＤＧｓは、平成27年に国連サミットで採択をされた、誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるための国際社会におけます持続可能な開発目標でございますが、当市のまちづくりとも重なる重要な視点であると認識しております。
　　当市の人口は、全国的な人口減少、少子高齢化を受けて、平成23年７月をピークに減少傾向となっているところでございます。総人口といたしましては、今後30年で約18％の減少、およそ12万4,000人程度まで減少するものと推計しており、今後、少子高齢化も一層進行していくことが見込まれるところでございます。こうした変化は、社会保障費の増加や今後の行政活動の縮小につながる可能性もございます。
　　また、人口急増時代への対応として建設をしてきた公共施設の老朽化の課題、こちらについても明らかになっているところでございます。こうした時代にあって、人口減少と少子高齢化を克服し、誰一人取り残さない、多様性と包摂性を持った地域社会を実現していくことは、当市の課題であるとも認識しているところでございます。
　　また、ＳＤＧｓの達成に向けては、政府や民間セクター等のあらゆるステークホルダー、こちらは利害関係者が役割を担って取り組むこととされておりまして、当市は日本の中の一地方自治体ではございますが、国際社会の一員として国際社会へ貢献していく責務もございます。これは単に国際社会への寄与ということではなくて、環境問題や国際的な発展を通じまして、当市の持続可能性を高めることにもつながるものと考えているところでございます。今回のサブタイトルをつけた大きな理由となっているところでございます。
　　このように、東村山市のまちづくりとＳＤＧｓの取組は、一地方自治体と国際社会の規模の差こそございますが、未来へ向けてよりよい社会をつくろうとする点で共通しておりまして、将来都市像の「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」の中においても、「いろどり」が表す多様性や、つながりが表します持続可能性として定めることができ、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」、この３つの基本目標でも対応するＳＤＧｓを表現しているところでございます。
　　また、前期基本計画素案におきましても、第３章、前期基本計画の施策展開の視点、こちらでは、全ての施策推進に当たってＳＤＧｓの理念や考え方などの趣旨を踏まえまして取り組むことを定めました。また、第６章、分野別計画では、施策ごとに対応する主なＳＤＧｓを個別に示しておりまして、各施策がそれぞれの目標達成に向けて取り組む際に対応するＳＤＧｓを意識した取組を進めることとしております。
　　東村山市が持続可能性に着目し、よりまちづくりを取り組む、推進をしていくということでは、同時にＳＤＧｓの達成に貢献し、将来にわたって持続可能な地球環境と平和な国際社会の実現に寄与するとともに、これらを通じて将来にわたって持続可能な東村山市の実現を図っていきたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　次伺います。持続可能なまちに向けた東村山市の現状と課題を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　ＳＤＧｓでは、社会、経済、環境を持続可能な開発の３側面と位置づけておりまして、多様な人が取り残されずに地域社会の中に包み込まれ活躍し、しっかりした経済基盤の下で健全な経済活動がなされること、また、それら全ての基盤となる地球環境が将来にわたって保全されていくという統合的な解決を目指しており、こうした考え方は当市の持続可能性と重なるものと認識しております。
　　社会面では、少子高齢化が今後も進行していくことが見込まれておりまして、子育ての支援、健康や高齢福祉が重要であると認識しております。また、人生100年時代に対応する教育の充実をはじめ、多様な方が活躍できるための就労や社会につながる支援や、多様性のある共生社会の実現が課題と考えているところでございます。
　　経済面では、多くの市民の皆さんから課題とされております都市基盤整備を行い、まちの中心核となる駅周辺や道路の整備に力を入れることで、経済活動の基盤を固めることが肝要と認識しております。また、既存の事業者の皆様に対します事業活動支援に加え、起業・創業の支援や企業誘致、また、市民の皆さんの多様なニーズに応じました就労を支援し、地域経済の活性化を促進していくことが課題と考えているところでございます。
　　また、環境面では、まず東村山市の大きな魅力である緑の保全が重要であるものと認識しているところでございます。住宅が増えるに従って当市の緑は年々減少傾向にありまして、今後いかに緑を守り後世に引き継いでいくかは重要な課題となっているところでございます。また、国際的な見地から地球環境を保護する取組も重要であり、温室効果ガスの削減や地球に優しいエネルギー利用なども長期的な共通課題と捉えております。
　　さらに、こうしたまちづくりを支える体制の維持も重要な課題であります。突発的な災害や事故に対する回復力、強靱性を高め、また、今後の人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化などに十分に対応していくためには、まちづくりを支える都市経営の視点が不可欠となっております。地域全体で地域課題へ取り組んでいくための多様な主体との連携や、人、物、金、情報といった市が持ちます資産を最大限に活用するための行財政運営、ＩＣＴやＡＩなどの新しい技術を積極的に市民サービスや事務手続などに取り入れていくことが課題となってまいります。
　　こうした様々な点におけます課題解決により、将来世代に向けた負担を残すことなく、東村山市が一層魅力あるまちとなるよう、持続可能性を高める取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　私は６月定例会でもちょっと一般質問したわけですが、ウィズコロナ・ポストコロナの中では働き方も随分変わってきつつありますよね、既にテレワークも進んできていますし。私は今、全く、朝、駅へ行かないんですが、この前ちょっと、いつもよく会っていた方とたまたま会いまして聞いたら、やはり元に戻っていないですよねということなんですね。駅利用者が６割、よくて７割ぐらいですかねという話でした。それだけテレワークも進んできている。
　　東村山市は、必ず総合計画には緑が入っているわけですよね。住まい方もかなり変わってきているというのは昨今の報道でもあって、都心のマンションにお住まいだった方が、テレワークが進むことで部屋が要するにないと。部屋数が欲しいと。そうすると郊外に、要するにテレワークですから郊外でいいわけで、そういう層の方がこちらの多摩地区のほうに恐らく住み替えてくるんじゃないかと思うんですよね。
　　そういうところも含めると、これはなかなか基本構想にも入れづらかったと思いますが、それを含めて市の魅力を発信していくということもこれからは重要だと思うんですけれども、それについての見解があったらお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のように、今、本当に働き方も随分変わってきていて、在宅勤務というところが非常に企業にとっても多いと聞いております。週に１回出勤をするだけで、あとは在宅勤務を行っている方など、よく聞くところでございます。
　　そういうところでは逆に、東村山市というのは今まで、過去にはベッドタウンでございました。そういうところは、再三言っているところもございますが、この未曽有の事態を逆にピンチをチャンスというふうに捉えて、やはり働き方を十分に認識した中で、東村山としてどういうまちづくりをしていくかというのは、これからの基本計画などに反映しながら考えていく必要があると、今、認識しているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　この基本構想にもありますように、駅が９つもあって、アクセスはなかなかいいと。駅までどうやって行くかというような問題はあるけれども、ぜひ、これは先んじて取組を始めた者がやはり制すると思いますので、それも含めて、ぜひこの総合計画の中で早めに手を打っていただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
　　次です。多様な主体との連携協力をどのように進めていくのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　多様な主体との連携協力を進めるためには、まず職員の側が、新しい発想や視点を持って市民の皆さんや事業者の方々と関わりながら、地域の課題解決と向き合う必要がございます。対等な関係で、お互いがよりよい状態になっていくという視点が大切なものと考えているところでございます。
　　地域課題の解決に向けては、どのような状態を目指すのか、何が必要なのか、行政活動の範囲にとどまらず、多様な手段を発想し、立案につなげていく能力も必要となります。そのためには、論理的な考え方や専門的な知識だけではなく、柔軟なコミュニケーション能力を身につけていくことも重要と考えているところでございます。
　　基本構想におけるまちづくりの考え方の中で、「多様な主体が共に力を発揮してまちの魅力を高めます」と定めておりますことから、今後の施策・事業の立案においてもそうした発想を求めるとともに、能力開発や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
　　また、市民の方、事業者の方々が様々な立場、様々な生活や仕事を持って暮らしている中で、連携や協力を求めていくことには、同じまちに住む仲間といたしまして、できるだけ多くの交流を持っていく必要があるものと考えております。
　　これは行政だけができることではなく、みんなで進めるまちづくり条例にもございますが、地域を基盤とする自治会等の地域コミュニティーや、共通の目的・関心を持つ活動などを通じまして、お互いに助け合いながら、地域での触れ合いや課題解決等に向けた主体的な取組に市民の皆さんにも積極的に参加していただくことが重要と考えているところでございます。
　　行政もこれらを積極的に支援していく必要があるものと考えているところから、こうしたまちづくりの多様な活動を通じまして、一緒になって東村山市をよりよいまちにしてまいりたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　次伺います。第２次東村山市都市計画マスタープラン、東村山市人口ビジョン改訂版と第２期東村山市創生総合戦略、東村山市公共施設等総合管理計画、市センター地区構想、この４つの計画と、今回上程されています第５次総合計画の基本構想は、一体的に策定が進んでいるわけですけれども、この５つの計画を同時に策定したメリット、デメリットについて伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回、５計画を同時に策定したメリットといたしましては、まず、同時に策定することで、計画相互の整合性を高めることができたことが挙げられます。これまでも計画間の整合性の確保には努めてまいりましたが、同時に策定を進めることで、各計画内容を双方に検討することができまして、関係各部各課における連絡調整の場を積極的に設けてきたことで、さらなる効果があったものと考えております。
　　また、策定手続について、策定支援業務を委託する事業者を統一し、基礎的な調査やアンケートの実施、市民の皆様をはじめとする意見の収集などを共通して行うことで効率化を図ってまいりましたことから、人的、経済的にも負担の減少にはつなげることができたものでございます。
　　デメリットといたしましては、連絡調整ができたというメリットの裏返しではございますが、５つの計画策定をコーディネートする役割や、会議開催に関わる事務が多少発生したことが挙げられますが、総じて全体の整合性を高めながら効率化を図ることができたものと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　恐らく、この総合計画をつくるだけでも全庁的に取り組まなきゃならなくて、すごく大変な作業をこの２年ちょっとかけてやられていて、大変だったと思いますが、プラス４つをやるということは、逆に言うと連携も深まって、逆に言うとデメリットよりはいいことのほうが、メリットが多かったということで捉えてよろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のように、メリットのほうがはるかに大きかったと思います。やはり計画をつくるにおいて、５計画を横串で連携を取りながら取れるということは、整合性はきちんと取れるということがまずございます。
　　そういった中でも、あと、人的な面でもいろいろな、いわゆるワークショップだの調査だのを行うにしても、人的なところでも、多くの方々が参加、いわゆる多くの職員が参加して多くの方に声をかけるといったことも、さらに共通認識を持ってできるということと、それから、職員みんながこういう大きな計画をこれだけ一緒になってつくっているんだ、またはこの計画それぞれの内容を理解するということに関しましては、非常に大きなメリットとなっていると言えると思います。
○18番（小町明夫議員）　ぜひ、関わっていただいた全ての職員さん、敬意を表するわけですが、この計画策定以降の市政運営にしっかりと反映して、その身につけたスキルを十分に発揮してもらいたいなと、希望と意見として申し上げておきます。
　　12番目です。将来予測は具体的にどのように反映されているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回、第５次総合計画の策定を始めるに当たりましては、計画策定の考え方を定め、その中に将来予測を位置づけた上で作業を進めてまいりました。人口推計、将来予測などは、シンポジウムやワークショップなどで市民の皆様と共に共有させていただき、ＩＴの活用や高齢者と子育てのマッチング、駅周辺機能の充実といった将来を見据えた上で、今後に求められる対応などについての御意見を多くいただいてまいりました。
　　こうした市民の皆様の参加はもちろん、職員による計画策定の庁内検討におきましても、全ての基礎として現状の課題とともに将来予測を踏まえることを重視しておりまして、策定作業の過程の中で計画内容にも随所に反映がなされており、第５次総合計画のサブタイトルとしておりますＳＤＧｓをはじめ、基本構想の将来都市像やまちづくりの考え方などにも長期的な未来を見据えた上で定めたものとなっているところでございます。
　　また、前期基本計画素案の分野別計画に定める29の各施策におきましても、現状と将来予測から見た課題を記載しており、長期、短期の視点から計画策定を進めてまいりました。
○18番（小町明夫議員）　次伺います。将来予測から立案した政策と取組について伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　少子高齢化の予測からは、子育て支援や高齢者の支援、また、人生100年時代に対応した生涯教育が一層重要性を増してくることが考えられまして、子育て支援の充実や健康づくり、医療体制、介護予防の取組などを施策として位置づけるとともに、生涯学習施策、スポーツ施策は、教育や高齢者の支援など、複数施策と連携していく必要があるものと位置づけております。
　　市民の多様性も今後さらに進むことが見込まれますことから、基本計画の施策22では「ダイバーシティ・共生社会の実現」としてお示しするとともに、交流の促進や多様な働き方の支援、教育内容をはじめ、様々な施策においても連携して取り組むことにしております。
　　人口減少下では地域経済の縮小も懸念されており、産業振興においては、事業者の起業・創業やイノベーションを促進するとともに、テレワークや職住近接の促進に取り組むなど、将来の事業環境の改善や働き方改革の推進を図ることとしております。
　　土地利用におきましても、人口減少が進むことが想定されますが、単に住宅開発を進めるといった発想ではなく、緑地や農地を保全することで将来の人口に適したバランスのよい住環境を検討するとともに、公共施設や公園の配置といった機能配分の見直しを進めることとしております。また、大規模地震の発生想定なども踏まえまして、災害対応についてもさらなる拡充をすることとしております。
　　将来の科学技術の進展に関しましては、ＩＣＴ、ＡＩ等の新技術をあらゆる施策の取組で意識して進めるとともに、市民サービス向上や業務の効率化等に向けても積極的に導入することとしております。
　　将来環境の予測は、要素も多岐にわたりまして、非常に難しい作業でありますが、計画策定中には新型コロナウイルス感染症の拡大もございまして、不透明な要素もまたさらに多くなっておるところでございます。今後も長期的な視点を持って、考えられる環境の変化を織り込みながら、将来に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　将来予測というところの７ページにある、一番注目するようなところは人口や世帯の推移ですよね。高齢化率が高くなっちゃうというのは、私は一概にそれがいけないとは思わないし、どうしても人は１年に１歳、年を取るので、私も10年後、ぎりぎりまだ何とか生産年齢人口らしいんですけれども、ここにいらっしゃる村山議員や佐藤まさたか議員や私は廻田町の緑道の清掃に出るんですけれども、月１回あって、そこで元気に働いている方は、全員、間違いなくこの老年人口ですよね。
　　生産年齢人口で出ているのは恐らく１割もいないんじゃないかなと思いますけれども、そういう元気な方々が、市民が皆さん元気で、ずっと住み続けたいまちになる、東村山になるということが大事だし、その中にテレワークがあったりするということが大事だと思うんですけれども、その辺についてはどうやってこの施策を進めていくんでしょうかね。
　　13ページになると、衝撃的なのはこの、空き家の戸数が、8,000戸が全体の11％というのが、何と30年後には空き家が２万戸あって全体の27％ということは、４軒に１軒以上は空き家になっちゃうような予測が、これはこっちのほうが私は、老年人口が増えるというよりは衝撃的で、すごく大変なことだと思うんですけれども、その辺はどのように、この先、施策展開していくときに考えていくんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、議員が御指摘のところは本当に、年齢がずっと上がっていくということでございますけれども、やはり年齢が上がった方々がいかに健康であるかということが大事ですので、これからの世界はやはり、人生100年時代ということがございますので、いかに高齢者が元気に活動する場を考えるか。
　　それから、空き家等に関しましては、やはりそこの土地利用をどのようにしていくかということも今後考えていく中で、非常に市としても、これは様々な活用をして、そして、いわゆる情報化時代にもなりますので、いろいろな、様々な、これからは日常生活が変化していくことがございますので、こちらも書いてございますが、ＩＣＴやＡＩの進展によりましてどのような生活設計をしていくか、いわゆる生活環境が変わっていくかということも十分に考えた中で、これから対応していくことが本当に計画の中で必要かなと思っているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　この先、ちょっと答弁は要らないですけれども、人口は減少する、でも緑は残したい、残すんだと言っていても、やはりどうしても市内にある生産緑地は、間違いなく、相続が発生すれば住宅に変わっていきますよね。今回、私が所属する委員会のまちづくり環境委員会で出ている道路認定議案でちょっと見に行きましたけれども、大きな宅地分譲地でしたよ。
　　そういうのが出てきていると、これは税制の問題もあるから市の範疇ではないけれども、しっかり国にも時には物を申してやっていかないと、緑を守るというのは理想だけではできませんので、その辺はしっかりやってもらいたいと、これは意見として申し上げておきます。
　　次、14番目です。第４次総合計画の目指すべき姿との相違について伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず、第５次総合計画の将来都市像は「みどり　にぎわい」と始まっておりますが、この豊かな自然環境と人のにぎわいが調和したまちという考え方は、第１次総合計画からずっと受け継がれる、当市の特徴的な魅力であるものと考えております。
　　また、第４次総合計画と第５次総合計画の将来都市像は、「笑顔」というゴールを示すことにおきましても共通しております。第４次総合計画では、住宅都市といった考え方から一歩踏み込みまして、当市で生活することのそのものに豊かさを実感できること、特に人と緑のつながり、人と人のつながりに焦点を当てた将来都市像でございました。
　　第５次総合計画で異なるところとしては、まず「いろどり」という言葉で、より多様なまちの魅力、人の魅力を表現している点がございます。市民の個性が互いに尊重され、それぞれがその性格を生かして活躍することで、結果としてよりよい東村山市が新しく生まれ、また、市民も互いに高め合っている状態を表現したことは、第５次総合計画の将来都市像の特徴の一つであると考えております。
　　また、「笑顔つながる」という言葉も第４次総合計画と異なる点となっておりまして、第５次総合計画では、ＳＤＧｓをサブタイトルに掲げてありますように、持続可能性を１つ大きなテーマと捉えております。「つながる」という言葉は、笑顔が同時代で多くの人に波及してつながっていくという空間的な広がりを表すとともに、東村山市の将来を担う次世代に向けてもつながっていくという時間的な広がりについても表現していることから、こうした点も目指す姿として新たに加わった点であると考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　次にいきます。今、部長からある程度答弁があったんですが、将来都市像の「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」、この都市像は、具体的に10年後の東村山がどのような状態を目指しているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　将来都市像につきましては、総合計画審議会でも非常に議論を重ねて決定に至ったものでございますが、委員の方々からの御意見として、将来都市像はできるだけ具体的なイメージ、ビジュアルが喚起できるようなものがよい、また、言葉としての響き、覚えやすさなども考慮するとよいといった御意見をいただいたことがございますことから、内容はもとより、ビジュアルとしてイメージが湧きやすいか、言葉の響きがよいかといった点も含めて検討してきたところでございます。
　　基本構想の説明文にもございますように、これまで先人たちが築き上げてきたまちの強みを礎として現在の東村山市が成り立っておりますが、今後は、先ほどからもございますように、人口減少、少子高齢化、科学技術の進展など、社会環境の急激な変化が予想されておりまして、将来に向けて、これまでにない大きな変化が起こることが考えられる中で、私たちは東村山市の大きな転換期に置かれているところでございます。
　　このような中、東村山市のまちの魅力と、このまちで豊かに暮らし、生み出される笑顔をいかに未来へ継承していくかという持続可能性が、第５次総合計画の最も大きな観点であると認識しているところでございます。
　　将来都市像の最初にございます「みどり」は、都心近郊にありながら豊かな自然環境があること、「にぎわい」は、人が集まり、交流する都市機能を表しており、その調和が生み出すまちの魅力は東村山市が築き上げてきた大きな特徴であり、市民の皆様からも、特に東村山市の好きなところ、将来あってほしいところとして、多く御意見が上げられたものでございます。
　　こうした魅力を中心とした様々なまちの魅力、そして多様な人の個性や活躍を、次に「いろどり豊か」という言葉で表現しております。
　　また、「笑顔つながる」という言葉は、まちの魅力、人の活躍によって最終的に何を目指すのかといったゴールとして、やはり市民が笑顔であることがふさわしいと考えまして、まちづくりの目標に掲げました。その笑顔が多くの人に波及して、言わば空間的に笑顔がつながっていくこと、また時間的にも、未来に向けて将来世代へ顔がつながっていくこと、こうしたまちを10年後の東村山市の姿として表現したものでございます。
　　市民の皆さんが10年後にも笑顔で、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいまちと思えるまちを目指してまいりたいと思っているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　これ、できればちょっと市長に聞きたいんですけれども、必ず総合計画に「みどり」というものが入っていますよね。それはすごくいいことだと思うんですけれども、この次に「にぎわい」とか「笑顔」とかということは、「にぎわい」をつくるというのは、やはりよく東村山でいう、中心核に人がしっかり寄ってくる魅力のあるまちにするということが大事だと思うし、そこにつながるアクセスをどうするかというところにも行き着くんだと思うけれども、この10年後、今から10年後のこの計画が、５次が終了するときには、当然、連続立体交差事業も竣工して、もう高架になっていて、渋滞も一定程度解消されていると思うんだけれども、その辺との関連を含めて、このまちづくりをどのように進めていこうと思っているのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　後ほどまた４次の総括という御質疑をいただいていますけれども、４次の前半はどうしても、財政危機との闘いをしながら、まず第４次の総合計画が始まる直近に発生した東日本大震災を踏まえて、いかにまちの防災力を高めるかということで、急ピッチで学校の耐震などを行わせていただいてきたわけで、遅れている基盤整備については、ここ数年、ようやく少しずつ前に進められるようになってきたのかなというふうに考えています。
　　そういう意味でいうと、周辺市に比べると数十年スパンで遅れている当市の基盤整備が、ここでようやく、かなりスイッチが入ってきたという段階だというふうに私としては捉えていて、これもやはり、なかなか当市だけでは難しい、そこをやはり国や東京都の事業という形でやっていくということがどうしても必要なことになります。
　　そういう意味では、４次の期間中に東村山駅周辺の連続立体交差事業が開始されたというのは、当市にとっては非常に大きいことだったと思っていて、それに合わせて、今、周辺の都市計画道路の整備等も昨年度から若干動き始めてきていますし、長年の市長が何代も関わってきたさくら通りについても、取りあえず久米川町１丁目までは抜けるような状況になってきました。
　　だから、今後の10年間を予測するというのはなかなか、どうしても基盤整備の場合は用地買収ということがあって、相手のこともあります。それから、その時々の財政事情にもかなり左右されることになるわけですけれども、やはり今手がけている事業については、この10年間でしっかりそれを進めて、やはり一定の成果を目に見える形で収穫していくということが、やはり大事だというふうに思っております。
　　特に、以前より小町議員から御指摘いただいているように、北西部のほうについていうと、まだ都市計画道路等の整備については未着手で、ようやくここで測量等が駅の西側についても行われるような状況になってきました。
　　恐らく10年間の間では、西口の再開発でまだ未整備であった区画道路、それから３・４・10号線、31号線等の道路についても一定のめどが立ってくるというふうに思っていますし、極力そこでスピード感を持って行っていくということが、次の10年のやはり大きな原動力になるというふうに捉えておりますので、そこはかなり優先順位高く進めていくことが、まちの生き残りにも関わる、あるいは日常の市民の交通利便性や交通安全、あるいは万が一の場合の防災上の観点からでも、まちの価値を上げていくという上で、やはりかなり重点的に取り組まなければならないと思っています。
　　10年後にどこまでどういう形でできているかということについては、今この段階ではきちんとお示しできませんが、そうした課題意識を持ってやはり取り組んでいくことが重要だというふうには認識をいたしておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　10年でできるということは、着手していてもなかなか難しい問題が、やはり基盤整備、道路整備だと思っています。
　　先日、都市計画マスタープランの地域の説明会があって、廻田公民館であったのでちょっと出席したんですけれども、かなり多くの質問が出たのは、やはりその基盤整備のことでした。終わってから職員の方とちょっと話したら、こんなに意見が出たのはこの廻田公民館が初めてだと言っていましたけれども、そのぐらいやはり西側の住民の気持ちというのは、私も常々、発言はしていますが、私が１人で言っているわけじゃないということが証明されたんじゃないかなと思っていますので、ぜひやはり市内をバランスよくしっかり整備していくということが、市民の満足度がより一層高まることだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
　　最後です。渡部市政として２度目の総合計画の策定であります。第４次総合計画の総括と第５次総合計画策定に対する渡部市長の思いをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　第４次の総合計画については、私も、市長に就任させていただいて、１期目のときに策定をさせていただきました。第４次の総合計画というのは、実は、平成12年の地方分権改革と言われる一括法が施行されて初めて当市でつくった総合計画ということになります。
　　当時はまだ自治法が改正されていませんでしたが、自治法に基づいてつくらなければならないとされていたのは間違いないわけですけれども、今までの機関委任事務が廃止をされて、基本的には各基礎自治体と国の関係が垂直関係から水平関係になったというふうなことが言われて、これからは地方分権の中でそれぞれの自治体が、自分たち自身で考えて自分たちのまちを活性化させ、自分たちのそれぞれの自治体が生き残れるように、自分たちで判断していかないと駄目ですよみたいなことが当時非常に言われていた時期であります。
　　ちょうど私が市長に就任する直前に、北海道の夕張市が財政破綻するというような状況だったわけで、これからのやはりまちづくりは、そういう意味では、多くの市民の皆さんに参加をしていただいて、情報を共有しながらみんなで考えていく必要があるだろうということで、あのときは、みんまち条例のようなものは、条例はまだできていませんでしたけれども、当市で初めて大々的な市民参加の手法を用いて計画策定をさせていただきました。
　　あのときは希望制のいわゆるワークショップで、たしか「東村山の未来を考える市民会議」という名称だったと思いますが、分野別に幾つかのグループに分かれていただいて、総勢で四、五十人ぐらいの方が延べで10回以上、ワークショップをそれぞれのあれでやられて、それから提言いただいたものを、今回のように我々で、市民の皆さんのニーズはどういうところにあるのか、どういうまちづくりを進めていったらいいのかということで考えて、現在の「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」という計画を策定させていただきました。そういう意味では、かなり大胆な市民参加をさせていただいて、当市で初めてつくった総合計画が第４次総合計画かなというふうに思います。
　　やはりあのとき一番多くの市民の皆さんから御意見いただいたのが、ちょうど格差社会だとかということがよく言われたり、人と人のつながりが薄れているんじゃないかということで、それを強固にする必要があるとかというような御意見がかなりありまして、特に施策的に重点化すべきだということについていうと、やはり子育て支援だとか高齢福祉の分野については、かなり相当な御意見をいただいた記憶がございます。そういう意味で、基本目標を４つ掲げたうちの一番最初のトップの基本目標の一つが、子育て支援だとか高齢福祉になっています。
　　この分野についていうと、年々によって待機児が増えたり減ったりしていますが、この間、押しなべて、国の制度の変更やら無償化などの課題はありましたけれども、相当、市としては、子育て支援関連あるいは高齢福祉分野には相当力を入れて予算も配分し、やってきたというふうに思っています。保育園の増設であるとか児童クラブの増設、これも、近年でいえば学校に入れさせてもらうとか、そういう取組をしてかなり待機児の解消に努めてきた、全部ではありませんが、成果はあったかなというふうに思います。
　　それからあと、基本目標の２は、これは学校関係になりますが、やはり学校教育環境をよくするということとともに、やはり直近に震災があったということで、先ほども申し上げたように、第４次の総合計画の前半戦は、ほとんど投資的な経費というのは学校の耐震化にかなり振り向けてきたということで、それを早期に何とか成し遂げるということで進めてきましたし、その後は、議会からの御指導もあって、普通教室や特別教室の空調、あるいは、本年度実施しておりますが、中学校の体育館の空調化などの手だてを講じて、子供たちの教育環境を整えるということには、かなりこれも注力してきたのではないかと思います。
　　あと、社会教育施設であります中央公民館等とか中央図書館についても、耐震化や一定のリニューアルを進めてきたというのが成果かなというふうに感じています。
　　それから、基本目標３、これは環境分野等ですけれども、こちらについていうと、やはり北山公園の生物多様性の保全とか、あるいは公共の緑の植生管理ガイドライン等を策定して、これからベースとしてどうやって東村山の公共の緑、先ほどの御指摘のように、量もさることなんですが、やはり質としてどう維持管理するのかということをかなり議会や緑化審からも御指導いただいて、そうした観点でのベースとなる考え方を取りまとめさせていただいて、そういったことで、今、緑の管理を進めているというような状況でございます。
　　４点目が、これは基盤整備と産業振興というような観点の基本目標４を掲げさせていただいています。こちらについていうと、10年間で、ではどうなのかと言われると、やはりどうしても相手のあることであるのと、それと、お金のどうしても財政的な制約もあるので、10年の割にはここまでかよと言われかねないかなとは確かに思っていますが、何といっても、やはり連立交が着手できて、それがかなり動き始めている。これは第５次につながることですから、これは非常に大きな成果かなと。
　　これをこれからどうやって生かして、まちの活性化、まさに中心部の活性化にどうつなげていくか、そこにアクセスする道路をどう整備していくかというのは、小町議員がおっしゃられるとおりだというふうに思います。そこがやはり、当市の場合は、市内３極と言っている東村山駅周辺と久米川駅周辺、それから秋津・新秋津、そこを中心としながら、にぎわいの形成をこれから、やはりハード整備だけではなくて、ソフトも含めてやっていくという段階なのではないかなと考えております。
　　それに併せて、やはり先ほども間野部長のほうからお話がありましたように、この10年間の間で、かなり後半戦は公民連携が進んで、ジョブシェアセンターの誘致ができたりということで、やはり郊外で働ける場所をどうやってつくっていくか。先ほどのテレワークのお話もごもっともな御指摘で、これは総計審等でも委員の方から出た御意見で、コロナ禍は、郊外都市にとっては全部悪いことばかりではなくて、ある意味、チャンスに切り替えることは十分可能なのではないかという御意見もありました。
　　先ほど申し上げたように、これを我々としても転機として、さらにやはり自助努力をしながら、さらに飛躍できる、進化できる、そういう機会にしていく必要があるだろうと思っておりますので、そこは、これからの情報基盤の整備と併せ、それから都市基盤の整備と併せて、いかに東村山の中で経済が循環する仕組みをつくるか、あるいはこのまちの中で、やはり人が、皆さん生き生きと働けるようにするか、そういうことを今後注力していく必要があるんだろうというふうに考えています。
　　そういう意味でいうと、４次は不測なというか、計画が始まるちょうど直前、４月１日から始まる予定が、３月11日にああいう大震災が起こって、前半はその対応に追われるような感じだったわけですけれども、当初考えていた人とのつながりをもう一度再構築しながら、未来に向けてきちんとまちづくりをしていこうという考え方については、一定程度できてきたかなというふうに考えております。
　　５次は、やはりそれを生かしながら、さらにスピード感を持って進めていく。しかも、このコロナの影響がどこまでどう来るのか、これがまだ計り知れないところがあります。しかもこれは世界規模の問題で、世界の経済、それから、よく言われるように、数年前から国際的な関係がかなり、ちょっと前までとは比べものにならないぐらいの緊張を生み出して、今、新冷戦時代と言われたり、新帝国主義の時代と言われるような時代になってきていて、今年はアメリカでも大統領選挙があったり、あるいは、今日、安倍さんが、今日の夕方、何をどうおっしゃるのか分かりませんが、非常に世界中の政治や経済が不透明になってきているので、我々としては、そういう世界状況、日本の国の状況もしっかり捉まえながら、やはりしっかり目標に向かってこれから着実に歩めるように頑張っていくということが大事だと思います。
　　ただ、繰り返しになりますが、所信表明でも言いましたけれども、今まで対面を前提としたまちづくりというか、対面を前提とした行政執行がなかなかできない。そこをやはりどういう手法で、やはりデジタル技術等を活用しながら、距離は空けても心をつないでいくような、そういう回路や仕組みをやはりつくっていかないと、人と人の関係が本当に薄れてしまって、本当に寂しいまちになりかねないので、そこは私もすごい危機感を持って、どうコロナ時代、ウィズコロナ時代の中で、やはり東村山のよさというのは、緑とやはり人と人のつながりが割とある、東京でありながらそういう温かい部分があることが、私は東村山のよさの大きな魅力だと思っておりますので、そういう市民と市民同士、あるいは市民と行政の関係をやはりコロナ禍でもきちんと構築できるようなことを考えながら、やはり最後はみんなで知恵と力を合わせて「笑顔つながる　東村山」をつくっていきたいと考えておりますので、またぜひ小町議員からも大所高所から御指導いただければと思っております。
○18番（小町明夫議員）　この先、答弁は要りませんが、今答弁があったように、４次のスタートのときは直前の東日本大震災で大変な思いをされたと。この５次をつくるときは、スタートではないけれども、最終盤のときにこのコロナウイルスのことでいろいろと変更が生じたと。
　　10年に一度ずつ、何か転換点のときにたまたまそういうときが来てしまったのかなと思いますけれども、人口減少は東村山だけの問題じゃなくて、もう日本全体の問題ですから、これを論じることはなかなかできないんですけれども、その中でもやはり選ばれるまちになるかということが大事なんだと思うんですよね。４次のときにも、10年後の予測人口にも当然到達していないですよね、人口減少に転換したということで。仕方がないわけだけれども、今回も、だから、そこからさらにまた減ってしまう予測が最初からついているわけですよ。
　　やはり住みたい・住み続けたいまち、ないしは選ばれるまち、ずっと生活していくまち、そういうまちにするために、まさに東村山はここが正念場の10年だと。コロナ対策でもう大変だけれども、それに打ちかって、都市間競争にも打ち勝って、しっかりとこの東村山が、いつまでも笑顔がつながって輝くまちにしてもらいたいなと思います。意見として申し上げて、質疑を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時26分休憩

午後３時47分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　議案第55号、東村山市第５次総合計画基本構想について、公明党を代表して質疑いたします。先ほどの休憩時間の間に安倍総理が辞意を発表されたということで、落ち着かない中ですが、大切な10年に一度の総合計画基本構想についてお伺いをしてまいります。
　　平成29年11月のサウンディング型市場調査から考えると、２年半余り、議案提出までの御尽力に、本当に多くの職員の方、市民の方が関わってくださったことに対して、まずは感謝を申し上げたいと思います。また、２年間、議員も参加している総合計画審議会は、先ほどからの答弁の中にもありましたように、答申が１月29日に行われてからコロナ禍が発生し、また見直しをする中での策定となりました。本当に大変な御苦労であったと思います。
　　まず、１番として、基本構想策定までの経緯についてお伺いをしてまいります。
　　（１）です。地方自治法から東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例に根拠法が移行したことにより、どのような違いがあったか、詳細な策定規則は定めたかと聞いております。先ほど一定御答弁がありましたので、その部分は割愛していただいて結構ですが、通告のとおりお伺いをいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　根拠法の移行による違いという点では、先ほど小町議員にお答えしたとおりでございますけれども、策定に当たっての規則につきましては特別に定めておりませんが、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例では、情報共有、そして市民参加、協働といった自治の基本原則を定めておりまして、計画策定における市民参加の重要性、必要性が一層明確になり、若年層、子育て世代の参加を促進する機会を多くつくる根拠となった面で影響があったものと考えております。こうした考えを受けまして、総合計画の諮問と同時に審議会でも御議論いただいた計画策定の考え方として、進め方を明らかにしながら検討を進めてまいりましたところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　10年前の第４次総合計画策定のときの様々な資料を拝見する中で、本当に時代が変わったんだなということを感じながら今回の質疑に立っておりますが、策定規則は定めたかとお聞きしましたけれども、ある意味、柔軟にその時代に合わせて決めていくというところでは、そのような体制でも十分なのかなとは思います。
　　（２）です。策定支援業務をパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託、ほかの主要計画間の整合性を高めるとともに、業務円滑化、スケールメリットによる人的・経済的負担の軽減を図り、効果的かつ効率的な計画策定が実施できるというふうにおっしゃっていたので、それができたのか、できているのか、今まだ途中ですけれども、それを確認させていただいて、現時点での効果を伺いたいと思います。先ほどももちろん一定の御答弁はあったのですが、これも通告のままお聞きさせていただきます。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど小町議員にお答えしたとおりでございますが、５計画を同時に策定したメリットは、やはり同様ないろいろな形での効果が得られたものと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　これについて再質疑させていただきます。このパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託した内容について、これまで議会でも何度か質疑をさせていただいてきました。自前だけではなく、こういったコンサルタント会社に一部を委託するということで、私も質疑の中でいろいろ心配しているんですというふうに申し上げたところがあったと思うんですけれども、結局、今回の総合計画基本構想においてはデータの分析などまで行ったのか、それとも、実際、今回御提示された文言の内容などにもこのコンサルタント会社から関与があったのか、どこまで協力していただいたのかというところについて確認をさせてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回コンサルタントのほうへ、業務範囲でございますけれども、事業者からの支援業務は主に、様々な計画策定に関わってきました様々なノウハウによる技術的な助言とか、各種調査などデータの取りまとめ、そして他自治体の状況、事例とか、体験のものを報告いただくとか紹介いただく、そして市民参加、計画策定の作業支援など、職員が計画策定を進める上で非常に助けとなるサポートを中心にしていただいているところでございます。そうした支援を受けながら職員が庁内での検討を進めて、計画内容の検討、そして作成を中心に行うことができたところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　第４次総合計画のときに参画していた職員の方が、今の市役所庁舎の中で中心的な役割を果たしていらっしゃるということで、この総合計画の策定は大変な人材育成の側面もあるということから、何回もお聞きさせていただいてまいりました。今の御答弁からすると、そこの部分はしっかりとできたというふうに確認をさせていただけますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　そういった面では、今回の総合計画の策定においては、やはり30年先を見越した、そしてバックキャストでこの10年をどうするかという計画を中心にやっていこうと。それと、市民の方々からも、できるだけ若年層の方々も意見を多く聞いて、幅広い計画をつくろうということでありますので、当然のことながら職員のほうも若い職員、ましてこれから30年を背負っていく職員を中心に、いわゆる人材育成も含めた中で、その人たちがつくった総合計画、そして自分たちがそれを政策として進めていく、そういう意識を持つための計画策定を私たちは目指したところもございますので、そういう面では、調査ですとか、先ほどお話ししました出前講座みたいなものとか、また若者のいわゆるインタビューだとか、それを若い人に出ていただいて、若い人に聞く。そして、どうしていこうかということを提案してもらう。
　　そういうことをやっているので、私たち年配の者は動かないで、逆に若い人たちがこれからつくっていくんだという思いで、人材育成も含めた中で今回策定したものですから、非常にその職員たちには期待をしているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　（３）です。市民参加について、市長から第４次総合計画基本構想策定時のお話が先ほどるるございまして、一応、通告のとおり読みますと、第４次総合計画のときとの違い、あと基本構想に取り入れた意見や効果について確認したいという通告をしております。コロナ禍の影響を受け中止・縮小したものはどのように対応したかも含め、以下の９つの取組について一括でお伺いをしてまいります。
　　①、市民アンケート、②、東村山の未来を考えるシンポジウム、③、市民ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」、④、パパママワークショップ「みんなで話そう！子育て×まちづくり」、⑤、東村山わかものインタビュー、⑥、民間事業者意見交換会、⑦、小・中学校出前講座、⑧、市民説明会、⑨、タウンミーティング。先般、何回もリハを重ねてハイブリッドで開催された、本当に画期的なタウンミーティングだったと思いますけれども、市民と市長の対話集会。
　　これら、先ほどからもう何度も答弁の中で、約3,500人以上の市民意見が反映できたというお話がございましたが、第４次総合計画のときとの違い、また基本構想に取り入れた効果、またコロナ禍の影響を受けて中止・縮小したものはどのように対応したかについて、特に御答弁いただければと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　ちょっと答弁が長くなりますけれども、お許しください。
　　第４次総合計画では、手上げ方式によります72名の市民の方に、非常に長期間にわたるワークショップへの御参加をいただきました。市への提言書という形で事業提案をいただいたところでございます。
　　いただいた提言書には、将来都市像から、将来都市像実現のための優先課題や具体的な取組、取組主体にわたるまで広範囲に提案していただき、そしてなおかつ具体的な内容がございまして、そこでいただいた御意見は、第４次総合計画において、将来都市像や基本目標、施策大綱などに可能な限り反映をしてきましたが、主体的に御提案いただいた具体的な事業の中には、実現可能性の観点から、残念ながら実施が難しいものも多くございました。計画策定の手法として改善の余地を残したところも多少はございました。
　　今回は御意見をいただく対象を、先ほども申しましたけれども、将来のまちの姿に関する事項に絞り込むとともに、事業を御提案いただく事業主体の目線というよりも、市民としてどのようなまちに住みたいかといった生活の目線を優先するとともに、幅広い年代の方に広く御参加いただくことを特に意識した企画に注力してまいりました。
　　詳細につきましては、先ほど小町議員にもお答えしましたが、市民アンケートでは、書面アンケートでも高校生世代の16歳以上を対象とするなど、幅広い層に御回答いただけるよう工夫をしたほか、市立中学校７校の３年生を対象としたアンケートを実施しておりまして、新たな手法という側面では、ＱＲコードからアクセスをしていただいて、インターネットで回答できるウェブアンケートを初めて実施しました。
　　これも先ほどのように、若い職員が朝、駅に立って、手元に、小さなカードですけれども、それを渡していただいて、通勤する方々が電車の中で、ほんの５分か６分ですけれども、御回答できるような工夫をした中でやってきたところでございます。このようなＱＲコードからアクセスをしてインターネットで回答するウェブアンケートを初めて実施したところでございます。
　　また、将来住みたいまちのイメージや望ましい姿といたしましては、自然と都市の共存したまち、買物などが便利で、活気やにぎわいがあるまち、安心・安全なまちといった項目が多く挙げられまして、将来都市像や目指す姿、まちづくりの考え方などに反映されているものとなっております。
　　計画策定のキックオフとして開催いたしましたシンポジウムでは、登壇者の皆様からの知見から、地域が誇れるもののかさ上げ、やる気を誘発する仕組み、データをオープンにした民間との協働など、示唆に富んだ貴重な御意見をいただきまして、まちづくりの考え方や計画推進の考え方として反映させていただいております。
　　全市民を対象といたしましたワークショップでは、手上げ方式から無作為抽出によりまして招待状をお送りする形といたしまして、ふだん市政やまちづくりに接する機会がない方との接点をつくりましてお招きすることで、幅広い御意見をいただくことができました。将来都市像につながる自然やにぎわいについて多く御意見をいただいたほか、人のつながりや一人も取り残さないといった、まちづくりの考え方のベースとなるキーワードをいただきました。
　　また、今回は、以前にも増して将来を見据えての策定が重要であるという認識の下、パパママ向けと称しまして子育て世代の親子を対象として開催いたしましたワークショップでは、親子で楽しめるイベントを同時に開催して、お子様と一緒に楽しんでいただきながら、自然との共存、世代間の交流、子育て環境や働く場の整備といった生活基盤やコミュニティーの在り方などについて御意見をいただき、将来都市像や目指す姿、まちづくりの考え方などに反映することができたところでございます。
　　これまでこちらからの呼びかけではなかなか集まっていただけなかった若者世代に対しまして、外に出向いて実施いたしましたインタビューでは、理想のまちになるための決め手として、自然や緑、都市基盤整備や産業振興、子育てや福祉の充実、交通の利便性やコミュニティーの充実など、まちづくりの目指す姿として基本目標につながる御意見をいただきました。
　　また、公民連携の指針を踏まえ、地域に根差した連携・協働を進めていくために実施しました民間事業者、市民団体の皆様との意見交換会では、それぞれの立場から事業や活動環境についての意見交換、地域課題解決のグループワークを通じまして様々なコラボレーションや複合的な課題解決の御提案をいただきまして、多様な主体との連携によってまちの魅力を高めるというまちづくりの基本的な考え方につなげることができました。
　　また、小・中学校への出前講座につきましては、まちづくりへの参加についての意識づけや、まちに対して関心や愛着を持っていただく機会として実施いたしましたが、東村山市の歴史・文化や現在の課題のクイズ、グループワークを通じまして、特に中学生の意見では、豊かな自然や今までの歴史・文化財など東村山市のよい点を残す、多くの人たちが安心して住み続けるためには、施設の充実や子育ての環境などを配慮したまちづくりが必要といった大事な価値観、まちづくりの方向性などについて御意見をいただきました。
　　以上のように、今後10年間のまちづくりの方向性を定めるために十分な御意見をいただくことができまして、これらの意見を基本構想に取り入れることができたものと考えているところでございます。
　　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けましては、２月に実施していた基本構想案に関する市民説明会は一部中止とさせていただいたほか、昨年度、試行的に実施いたしました小・中学校への出前講座の今年度の展開については見通しが立っていないなど、一定の影響は受けたところでございますが、先週、８月22日にウェブ会議室システムも活用したハイブリッド型で開催いたしましたタウンミーティングでは、市民の皆様の活動実態をお伺いする中で、オンラインミーティングなどの活動支援や、子供との心と体のケア、そして窓口の手続のオンライン化や分散化などについて、今後の施策検討にもつながる貴重な御意見を幅広く伺うことができたところでございます。
　　コロナ禍における市民参加については、今後、様々な分野で検討が必要な課題でございますが、総合計画の策定においても新たな手法について検討を行い、市民の皆様とつくり上げたこの第５次総合計画を共有できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　この市民参加についてはちょっとよく考えてみました。それで、人口減少、低成長の時代の市民参加の在り方というのは、審議会方式であれ、市民会議方式であれ、今までのやり方、今まで成長が常にあった時代ですと、本人の参加の意欲や、仕事や家庭などの問題をクリアして時間を捻出できるなど、参加しやすい環境を備えた市民が参加できた。けれども、これからの人口減少、低成長の時代の市民参加の在り方というのは、声なき声だった市民の意見を集めて、参加の意欲や参加しやすい環境がなかった市民についても、参加の機会の場を創出することに取り組む必要があると考えました。
　　私たち公明党は、いつも声なき声を聞くという、なかなか議会報告会にも支援者の方が来ていただけない、サラリーマンの方が多くてですね。でも、その声を拾い上げることが本当に重要だなと、ふだんの政治活動で私は思っているんですけれども、人口が増加して経済も成長する時代の市民参加は、建設する施設や新たに実施する施策についての意見や要望を聞くなど、夢や希望のある市民参加であったと思います。
　　でも、これからの人口減少や低成長時代の市民参加においては、公共施設の統廃合、行政サービスの廃止、見直しや市民負担増など、私たちがよく言う、何を選んでいくのか、選択の時代だということを言わせていただいているんですけれども、市民にとっても厳しい選択を求めることが多くなってくるのではないか、そういうことを議会報告会の運営などの中でも考えているわけなんですけれども、本当にステークホルダーだけにとどまらない、多元で多様な、先ほどから御答弁の中であるような多様な、多元・多層の市民参加がバランスよく行われていくということが重要な時代に入ってくると思います。
　　今回の正直申し上げて市民参加は、やはり地域レベルと施策レベルで分けて考えたときに、施策レベルにやや偏りがあったかなと。もちろん最後のほうでコロナが起こってしまって、市民説明会が途中で終わってしまったというところがあったと思うんですけれども、ぜひ、計画が策定された後の説明においては、地域の方にしっかりと御理解いただくような丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、これについて御見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず声なき声ということで、私のほうも、第４次総合計画のときもそうなんですが、本当にサイレントマジョリティーという方々の御意見をどうやって聞いていくかというのは、ずっと検討してきた状況でございます。
　　今回の第５次の総合計画でも、どうすればそこが聞けるのかということで、職員ともいろいろ話をしたところなんですが、これだという決定打はなかなかないんですけれども、少しでも、先ほどありましたいろいろなウェブアンケートだとか、人と接する、これからのコロナ禍になるということで、なかなかだんだんこれが難しくなるということでは、やはりこちらがいろいろな形で情報発信をしていって、それで情報、ＩＴなどを活用した中での回答がどれだけ得られるかということも、また今後検討していきたいと思っているところでございます。
　　また、地域的なところの意見というのは、これから基本計画、それから実施計画をつくっていく中で、やはり地域要望等もございます。そういったのをしっかり拾って、非常に残念だったのは、地域ごとの市民説明会ができなかったということは、我々もちょっと残念ではあるんですが、そういった中では、全体的な市民意識調査だとか、様々な調査、ほかの調査においてもバランスよく聞いているところでございますので、そういうものも踏まえた中で、今後、計画策定には進んでいきたいと思っているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　その中の選択肢の一つに、先日行った、一般質問で行いましたインタラクティブなアプリ、市民への一元化されたアプリということも御検討いただけたらいいなと思っております。こういったアプリがあれば、市民の方の御意見を本当に即時的に集めることもできますし、非常に有効的ではないかと私は考えております。
　　２番に進みます。基本構想のコンセプトと基本計画との関係性について、８点聞かせていただいております。
　　（１）です。2021年から2030年には、団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年問題が真ん中にあります。また、高度成長期に整備した都市基盤、都市施設の大更新時代も迎えます。本当に難しい10年間だと思っております。右肩下がりの時代に必要な地域経営の視点も含めた経営の基本となる計画になる。これは先ほどからの御答弁にもずっとありましたけれども、本格的な縮小社会に入って初めての策定になりますが、これまでと特に異なった注力した点は何かお伺いをいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　本当に日本全体が本格的な人口減少社会に入っている中での基本的な認識といたしまして、実態として、あらゆる側面におきまして縮小社会の影響が確実に出るということを正面から捉える必要があるものと考えております。こうした考えは今回の計画策定の考え方の根底にあるもので、人口減少、少子高齢化の想定のための人口推計や地域全体への影響、そして有識者や国の今後の見通しなどを踏まえた将来予測を行いながら、バックキャストの視点で計画策定を進めてきたところであります。
　　政策の方向性としてはもちろん、公共施設の老朽化への対応のように時間の経過とともに迫ってくる問題に対しては、財政的な負担を抑えていくような施策が必要となりますが、一方では、こうしたタイミングだからこそ、変化のタイミングと捉えて、時代に合ったサービス展開につなげるといった発想も同時に必要なものと考えておりまして、議員御指摘の本格的な縮小社会といった社会経済の動向を踏まえた具体的な課題認識については、「まち」「ひと」「くらし」「都市経営」の切り口でまちづくりの課題の中で整理をしておりまして、人口減少が進む中で、より将来の持続性について重視して記載しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　将来予測を見ると、2030年には老年人口が１万人増という予測になっていますが、この老年人口の中身が、後期高齢者、前期高齢者と分けたときに、恐らくかなりのインパクトのあるグラフが出てくるんじゃないかなと思いまして、もちろん基本構想の部分ではそこまでやる必要がないのかもしれませんけれども、これからの計画を考える上でぜひ考えていただきたい視点かなと思います。
　　（２）です。経営資源の最適化が可能な計画になっているか、新規・拡大させる施策・事業と廃止・縮小させる施策・事業の経営管理が一体的に可能な計画となっているか、基本構想のどこに反映しているかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず、基本構想の序、計画策定にあたってでございます。第１章（５）にございます計画推進の考え方におきまして、計画の進行管理や行財政改革の推進、財源の確保、限られた財源の中で最大限の効果を出せるよう優先順位を考えながら市政運営を行うことについて記載しておりまして、10年間の計画の推進において、こうした仕組みを機能させることで経営資源の最適化を進めるものとしているところでございます。
　　また、これを受けまして前期基本計画の素案では、第７章、計画推進のための都市経営におきまして財政運営を定めておりまして、利便性や生産性の向上を主眼とする新たな発想による事業の見直しなどを通じまして、経営の視点からのマネジメントについても記載しているところでございます。
　　具体的な事業のマネジメントサイクルの構築等につきましては、同時に策定を進めております第５次行財政改革大綱においても検討していかなければならない課題でございまして、みんまち条例における大きな２つの柱とした効率的な市政運営が進められるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　一つ一つ確認をさせていただいております。（３）です。自助・共助の拡大・強化も含めた地域における公共全体を考慮した計画となっているか。特に公共の考え方、公民連携のこれからについての考えを確認いたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　総合計画自体は、行政として市が取り組む活動の内容を定めた計画でございますので、市民の自助や共助の直接的な規定をしているわけではございませんが、市民の自助・共助を全くなくしては、これからの人口減少時代を乗り切ることはできません。みんまち条例の考え方にもございますように、情報共有、そして市民参加・協働などの取組を通じまして市民の主体的なまちづくりを促進していくことは、行政としての大きな本当に役割であると認識しているところでございます。
　　行政、そして市民の皆さん、民間事業者、団体等の多様な主体が協働し、共に連携し、まちづくりに主体的に取り組んでいくことは今後ますます重要となっておりますことから、ＳＤＧｓの考え方について共有しながら、東村山市の持続可能なまちづくりを共に考え行動していくことが、地域社会におけるこれからの公共の考え方の土台になるものと考えているところでございます。
　　また、公民連携につきましては、10年間の基本構想のまちづくりの考え方におきまして、（４）にございます「多様な主体が共に力を発揮してまちの魅力を高めます」と定めておりますことから、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の考え方をしっかりと継続いたしまして、さらに進めていくことを示しているところでございます。
　　また、前期基本計画におきましても、７章にございます計画推進のための都市経営におきまして、多様な主体との連携・協力を定め、オープンデータの推進や交流の場づくりなど、まちづくりの担い手の幅を広げまして、それぞれが主体的に活躍していただけるよう、環境づくりを進めていくことを定めているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　関連して、また後のほうでも聞こうと思っていたんですが、「オープンデータ」というワードが出てきましたので、本当にしっかり進めていただければと思います。
　　（４）です。行政運営における重点事項や優先順位が明確な計画となっているか、優先順位についての考えを伺います。選択と集中や、めり張りを心がけた点を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　第４次総合計画後期基本計画では、特に重点的、優先的に取り組む６つの重点分野を掲げ、特に優先的に予算を配分して施策を進めてきたところでございます。具体的には、都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境の６分野を位置づけまして、いずれも一定の成果を上げることができたものと考えております。
　　第５次総合計画前期基本計画では、これからのより変化が激しい時代における機動的な行政活動が必要となる点を考慮いたしまして、特定の重点分野という捉え方ではなく、大きな方針として、基本構想において、まちづくりの考え方と将来都市像、そして３つの基本目標を示すとともに、計画推進の考え方で、限られた財源で最大限の効果を出せるよう優先順位を考えることを掲げております。これと対応いたしまして、前期基本計画では、施策展開の視点を設定いたしまして、全体としての方向性を定めております。
　　また、短期における重点的な方向性等を定めることは、めり張りのある行政活動にもつながりますので、社会情勢、国・都の動向などを把握しながら、毎年度の予算編成方針や実施計画策定方針においては重視する事項などについて示してまいりますとともに、施策展開の視点として掲げましたＳＤＧｓの趣旨を踏まえた取組、短期的・長期的視点からの施策検討、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」、この側面におけます施策連携による好循環の創出といった視点を重要なポイントとして、選択と集中による計画推進を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　とかく総合計画は総花的とか言われちゃうのですが、もう本当に選択と集中をしっかり心がけていかないと乗り切れない10年かなと思いますので、国・都の動向にどれだけ左右されるかというのは、私もこれまでの議員生活の中でよく身に染みて感じているところですけれども、ぜひ骨格のある今回の総合計画を基に進めていっていただきたいという願いを込めて質疑いたしました。
　　（５）です。時代の変化に対応した戦略や重点プロジェクトが明確な計画となっているか。急速なデジタル化が進む中で、３層構造、今回の10年間の基本構想、５年ごとの基本計画、３年ごとのローリングを踏襲した理由を伺います。激化する社会経済環境の変化に機動的に対応できる、常に見直し続ける計画となっているでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　第５次総合計画では、基本構想の目指す姿を目標として、基本計画ではそのための手段であります施策の方向性を示し、さらに実施計画では予算とひもづいた事業を示すというように、下位計画に行くに従って具体化する構成となっているものでございます。
　　第１層に当たる基本構想では、将来都市像などの10年後に目指すまちの姿やまちづくりを進める上で大切にする価値観や基本となる考え方といった、多くの市民の参加をいただいてつくり上げてきた、これは揺るぎない理念や目標を定めております。
　　第２層に当たる基本計画では、基本構想で定めました将来都市像の実現に向け、分野別計画を体系的に示して、分野ごとの目標や、その実現に向けた５か年にわたる取組の方向性をお示ししております。
　　第３層に当たる実施計画では、基本計画に掲げられた取組の方向性に基づいて、３年間における個別具体な事業を示しまして、事業内容と予算金額を示すとともに、市の財政フレームも併せてお示ししていくことを考えております。
　　基本構想のように揺るぎない長期の目標を定めるとともに、５か年の計画である基本計画や３年間の計画で毎年度ローリングが可能な実施計画におきましては、事業の進捗管理の結果や社会経済の動向に対応した事業を選択するなどの見直しを行うことを明確に定めることで、本当に目まぐるしい社会情勢の変化の中でも適切な対応を図っていくことができるものと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　（６）です。策定の責任主体と実行の責任主体が合致し、進捗管理、成果検証、課題分析、計画の見直し、経営資源配分の見直しが着実に実施できる構造となっているか。進捗管理、成果検証、課題分析についての考えを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　第５次総合計画では、先ほども御答弁申し上げましたように３層構造となっておりまして、10年後に目指すまちの姿を定めた第１層に当たる基本構想に対しまして、５か年の取組の方向性を定める第２層の基本計画、年間における個別具体な事業内容、予算をお示しするような形の第３層の実施計画について、それぞれ適切なタイミングで進捗管理、成果の検証、課題分析、計画の見直し、経営資源配分の見直しをすることを前提としたものとなっております。
　　基本計画におきましては、５年単位で目指す姿に対しての成果の確認や課題分析を通じまして次の計画策定につなげるとともに、実施計画では、事業の進捗管理の結果に対応した事業計画の見直しも含めまして、予算編成における毎年度ローリングにより見直しを行うものとしているものでございます。
　　また、進捗管理におきましては、実施計画事業の策定と実行の責任主体を明確にした上で、各部各課における目標管理制度により行っております。毎年度の取組成果を評価し、次年度への実施に反映しているもので、第５次総合計画におきましても同様の仕組みが必要なものと考えております。
　　今後も事業等の成果検証をよりよい政策形成につなげていけるようなサイクルを目指していくことで、各計画階層の改定や着実な事業進捗に努めるとともに、事業の推進にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　目標管理シートで十分かどうかというところについては議論があるところかなと思いますので、またそれはほかの議論にお任せしたいと思います。
　　（７）です。先ほどの御答弁と関連しますが、住民が高い関心を持ち、職員が活用する計画になっているか。住民に対して戦略や重点プロジェクトが分かりやすく、職員が所管する施策・事業の進捗管理、成果検証、課題分析を行うための具体的な情報が十分に入っている計画となっているか伺います。
　　東村山市役所ではないと思うんですけれども、様々、今回、総合計画のこととか調べていく中で、市役所の中で総合計画のことを理解していない職員が一定数いるという役所が多いという、そういう論文も多々見受けられまして、やはりそこは職員の方も住民もしっかりと理解できるような工夫が必要かなと思いまして、これをお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず、計画体系についてですが、今回の第５次総合計画では、まちづくりのゴールである目指すまちの姿を10年間の基本構想に示しまして、その下に位置づく５年間の基本計画では、その実現に向けたまちづくりの方策を定めるものと位置づけているのは、先ほども申したとおりでございます。
　　これによりまして、計画の機能として、ゴールと実現方策を明確に分けまして計画体系を簡素化するとともに、実現方策については社会変化に柔軟に対応しながら設定できるようにすることを狙ったものでございます。
　　また、基本目標は「まち」「ひと」「くらし」という地域での生活に身近なテーマを掲げまして、それに関する施策をシンプルに29個続けることで、分かりやすい体系とできたものでございます。
　　各施策のページにおきましては、分野ごとに目標や課題、そしてまちづくりの方向性を掲げておりまして、特に第５次総合計画では、詳細な課題分析にボリュームを持たせまして、施策のページを読んでいただくことで内容がしっかり把握できるような工夫をしております。また、同時に、施策ページには関連する個別の計画も記載しておりまして、計画間のつながりについて明示をすることで、行政活動の全体像も追える内容と今回したところでございます。
　　また、前期基本計画におきまして、現在の素案段階では記載しておりませんが、第６章に分野別計画の29の施策ごとに数値指標を設定する予定で、庁内で検討を進めております。施策が目指す姿、具体的なイメージ、数値目標の３項目によって、職員にとっても目標設定の目安が明確なものとなり、定性的、定量的目標の両面から計画の進捗確認、そして成果検証等を行い、計画の改定の都度、適切に課題分析をしてまいりたいと考えております。
　　また、計画書の冊子につきましては、今後デザイン等の検討を進めてまいりますが、計画の全体像を簡素に把握することができる概要版も作成いたしまして、そしてまた音声の読み上げや文字の視認のしやすさに配慮することなどを今検討しておりまして、市民の皆様にとって分かりやすい情報提供ができるよう、丁寧に行ってまいりたいと考えております。
　　また、委員御指摘のように、職員みんながしっかりとこの第５次総合計画を理解して仕事、業務を進めていくことに、これからまた周知をしていきたいと思っているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　前期基本計画は今回の議案の対象ではなかったので、細かいことは言わなかったんですけれども、数値目標が設定されるということで大変安心しました。
　　（８）です。基本構想に掲げられた将来の姿、基本目標１から３に対応するＳＤＧｓの目標の選定は、まず目指すべきＳＤＧｓがあって基本目標を定めたのか、それとも、基本目標を定めたところ、該当するＳＤＧｓ目標を探したのか。また、実施計画を策定する段階で、具体的にどのような点でＳＤＧｓ目標に符合させるかを意識して策定するものかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市の第５次総合計画におけるＳＤＧｓの位置づけは、東村山市のまちづくりについてＳＤＧｓの理念を踏まえながら進めることで、その達成にも貢献をしていこうというものでございます。そのため、総合計画におきましては、まず基本目標を定め、その上で該当するＳＤＧｓの目標を割り当てております。
　　また、実施計画を策定する上では、ＳＤＧｓの目標とどのような点で符号させるかについては、施策また事業によって達成を目指す最終的なゴールがＳＤＧｓの目標の趣旨に合致することはもちろんですけれども、例えば、環境に関する施策事業でなくても、環境に配慮した事業設計になっているかなど、その事業を実施するための過程や連携します取組においても、ＳＤＧｓを意識しまして検討していくことが非常に重要なものと認識しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　３番、基本構想の（１）から（４）について、具体的な文言について一部お伺いをしていきたいと思います。
　　（１）です。市民の人権を尊重し、かけがえのない命を最も大切にするという価値観とはとお伺いしております。公明党は、結党以来、生命を守る政治を掲げて、柱に福祉を長く掲げてきましたけれども、2019年に、ここに防災も追加をしております。政策判断における具体例を挙げて、このかけがえのない命を最も大切にするという価値観を（１）に掲げられた、ここのところを、ぜひ説明を求めたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　まちづくりの考え方の（１）というところですね。（１）の市民の命を最優先に施策を展開しますとは、あらゆる施策の最優先というか、優先順位を判断する際の基準として定めたものでございまして、行政として責任を負うべき普遍的な考えをお示ししているものでございます。
　　多くの施策が立案される中でも、特に命の危険に関わるものを最優先して実施することを示すもので、一例としましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応を挙げることができます。未知の感染症といたしまして、まさに命に関わるものでありまして、迅速な事業実施、それから予算の確保などを通じて、感染症防止や治療体制の確保に努めてまいりました。
　　また、経済的な問題につきましても、間接的に命に関わる問題と捉え、セーフティネットの整備や事業者の皆様への支援、給付金などを通じまして、この価値観を体現したものと認識しております。
　　ほかにも、直接的に命に関わる例といたしましては、災害対応を挙げることができます。近年、大きな水害や震災が頻発していることもございまして、将来においても首都直下型地震の発生が予測をされているところでございます。優先的に施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　（２）です。成熟都市とは具体的にどのような都市をイメージされているのか。コンパクトシティや公共交通などの観点から説明を求めます。また、広域連携での都市機能維持についての考えをここで伺いたいと思います。人口増を求めるのではなく、今回、満足度で指標を定められていますけれども、その点についても、もし関連があればお伺いをしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　ここで記載しております成熟都市とは、東村山市がこれまで急速な人口増加を遂げ、住宅開発等の生活基盤整備が進んだ時期を経て、そうした動きを終えて、今後の人口減少、少子高齢化が進む時代を迎える状況を表したものでございます。こうした一連の動きを早い時期に迎えた地方都市の一部では、これを既に先取りしまして、コンパクトシティに向けた都市計画の推進や人口減少、少子高齢化に対応しました公共交通を導入している自治体もございます。
　　当市においても既に人口減少が始まって数年経過していることから、これに対応したまちづくりを進める必要がございまして、第５次の総合計画においてもこの課題として記載をしているところでございます。
　　コンパクトシティの先行地域は、山間部や未開発地域を多く含んだ自治体もございますけれども、当市としては、状況が異なる場合もございまして、必ずしも同様の手段が有効とは限らないことから、当市の地理的な側面や人口の分布、そして土地利用の現状、公共サービスの状況など、様々な側面を考慮しながら、人口減少等への対応に有効な手法として広域連携や公共交通の在り方を検討していく中で、いかに都市機能を維持しながらよりよい地域環境をつくっていくかということは、非常に重要な観点であるものと認識しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　山間部のコンパクトシティとは全く違うと思うんですが、高齢者が歩ける範囲で生活が成り立つということを最近の都市構造では求めているという話も聞きますので、ぜひその機能の集約化というところも考えていかなければいけない時代かなと思います。
　　（３）です。東村山市固有の財産とは何かとお伺いをしております。改めて、市が思っている東村山市固有の財産とは何でしょうか、確認をしておきたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　東村山市固有の財産とは、基本構想のまちづくりの考え方や将来都市像に記載しておりますとおり、東村山市の現在のまちの魅力となっております自然や都市近郊のベッドタウンとして、自然と調和しながら築かれてきました都市やその発展の歴史を示す表現でございまして、第５次総合計画におきましても、この先人たちによって養われた財産を誇りを持って大切に守り、未来へ継承していく決意を込めて記載したものでございます。
○12番（渡辺英子議員）　やはりちょっとよく分からないなと思っちゃうんですけれども、早く分かるようになりたいなと思います。
　　（４）です。多様な主体が共に力を発揮し、まちの魅力を高める上で、ハブとしての行政の役割、力がキーになる。その力を高めるためにどのような努力が必要と考えるかと伺っております。先ほど小町議員への御答弁で、一定御答弁あったかと思うんですけれども、もし追加があればと思いまして、通告のままお伺いをいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　多様な主体との連携・協力をどう進めていくかにつきましては、先ほど、今お話がございましたが、小町議員にもお答えしたとおりでございます。新しい発想や視点を持って市民や事業者の方々と関わりを持ち、地域の課題解決と向き合いまして、お互いがよりよい状態になるための対応や関係づくりの視点が大切なものと考えております。
　　こういった点では、御質疑いただいたハブとしての行政の役割、職員の力ですね、職員力はこれからますます重要になってくるものと考えております。先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、市民の皆様から積極的にまちづくりの場に御参加いただくことも大事な点ではございますが、多様な主体が共に力を発揮して、そしてまちの魅力を高める取組が地域に根づいたものとなっていくためには、行政のコーディネーターとして役割が非常に重要になるものと考えております。
　　当市は、公民連携指針をお示しする以前より、オープンな形での公民連携プラットフォームを設けまして、様々な団体や民間事業者の方々との接点を大事にしてきたところでございまして、令和元年度からスタートした民間事業者提案制度において、既に複数の事業化が進み、成果が出つつあることは、これまでの市民や、そして事業者の皆様、行政、それぞれの努力が結実した結果にあると捉えているところでございます。
　　こうした実績を通じた様々な貴重な経験は、行政単独でできるものではなくて、多様な主体との連携の中で得られるものでございますことから、これからもしっかりと地域課題に向き合う努力を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　１つだけお願いというか、お伺いしたいんですけれども、データの分析とかデータの見せ方、ビジュアライズの部分ですね。あとファシリテーションの力、こういったことがこれからの市役所の職員の方に強く求められてくるのではないかと私は考えております。御見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今も御答弁させていただいたように、本当に職員がいろいろな形でハブとなってやはりやるためには、そういう人材育成、それもすごく大切なことでありまして、なおかつ、このファシリテーターという役は、やはりどういう方向性に向けるか、それは非常に重要なかじ取りになりますので、そういうところも十分意識した中でこの計画推進をしていきたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　公民連携が進む中で、本当に民間のこういった力の強い方との交流もどんどん増えてきていると思いますが、ぜひ負けない力を市役所のほうでもつけていただいて、共にいいものを発揮できるような状況になるといいなと思います。
　　最後に、ウィズコロナから始まる10年間を見通す基本構想の策定となりました。実質ＧＤＰマイナス27％の話は先ほど市長の御挨拶にもありましたけれども、本当にショックな数字ではありました。８月は少し持ち直しているという話もありますし、１年間でならすとマイナス４％ぐらいで落ち着くんじゃないかという識者の方もいらっしゃいますけれども、本当に厳しい数字ではあります。
　　2020年７月１日付で内閣府が、「選択する未来2.0」の中間報告をまとめております。この会議は、くしくも、今年３月からの新型コロナウイルス感染症対策を進めながら、これからの社会の在り方についてまとめる結果となりました。もともとは、ＡＩとか、そういったものをどうやって世の中に浸透させていくかみたいな、そういう会議だったのですが、コロナの感染症を受けての御提言になっています。
　　この中で、「この数年で必要となる集中的な取組」が４点挙げられていまして、この10年の中で特に加速して進めなければいけないということで挙げられているものがあります。今……（「時間」と呼ぶ者あり）すみません。市長の御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　「選択する未来2.0」中間報告に記載されております「この数年で必要となる集中的な取組」の項目ごとに、その視点から第５次総合計画についてどのようなことが盛り込まれているかについて御答弁させていただきたいと思います。
　　まず、「教育、企業・社会の仕組みや慣行の変革」は、教育改革や働き方改革、雇用慣行の変革などに関する項目でございます。
　　第５次総合計画では、教育の面では、まさに新しい学習指導要領に基づいて小・中学校の授業が始められるものでございまして、当市といたしましても、ＧＩＧＡスクール構想に関する環境の整備や教職員の働き方改革の取組などを通じて、新しい教育を推進することを定めております。
　　働き方につきましては、まず、市民の皆さんの働き方改革を支援するために、既にジョブシェアセンターを設置し、多様な雇用の創出を支援しているところでございますが、今後も、先ほど小町議員からも御指摘がありましたけれども、テレワークや職住近接の促進に取り組むこととしており、特にポストコロナ時代を迎える中では重要な施策と考えております。同様に、職員の働き方改革につきましてもさらなる加速化を目指しており、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言をいただきましたとおり、ワーク・ライフ・バランスに留意するとともに、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、「付加価値生産性向上に向けたデジタル化・リモート化の推進」では、ＩＴ、ＡＩなどの活用によるデジタル化、リモート化に関する内容でございます。
　　ＩＣＴ、ＡＩ等の活用につきましても、これから先のあらゆる取組のための喫緊の課題と認識いたしておりまして、直近でも、先ほどの所信表明でも申し上げたように、補正予算において当市としてもテレワークの導入を進めさせていただいているところでございまして、今後も、コロナ対応ということだけではなくて、柔軟な働き方を促進する取組としても拡大してまいりたいと考えております。
　　また、市民の方が来庁しなくても各種の手続ができる環境を整えていくことは、今後の社会の大きなテーマでございまして、オンラインツールやマイナンバーの利活用は不可欠なものと認識し、そのために幅広くデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
　　３点目の「人的投資をはじめとする無形資産への投資拡大」についてでございますが、無形資産への投資や組織資源の蓄積についてでございます。
　　第５次総合計画では、市民や事業者の皆様の人的資源に関するものと、行政の組織体制に関するものと、記載をさせていただいております。市民や事業者の皆様に関するものでは、事業者へのイノベーション支援やコミュニティづくりの支援を行い、それぞれの主体的な活動を活性化していただくとともに、協働や民間事業者提案などにもつながることを期待しているものでございます。行政の組織体制といたしましては、職員育成や組織編成、ＩＣＴの活用など、様々な人材育成や技術、ノウハウの蓄積を進めてまいりたいと考えております。
　　４点目の「包摂的な支援で格差拡大防止」は、弱い立場の人への支援や格差の拡大防止に関するものでございますが、第５次総合計画では、ダイバーシティ・共生社会の実現に向けた多様性の理解促進や女性の活躍支援、人権啓発などにより相互理解や地域の支え合いを醸成していくとともに、多様な働き方の支援や生活困窮家庭への学習支援、またセーフティネットの整備など、福祉の推進を施策に位置づけており、各種の施策を通じて包摂的な支援に取り組むことで、格差拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
　　以上のことから、当市の将来ビジョンを定めた総合計画の取組につきましても、社会全体が向き合っていかなければならない課題にしっかりと対応したものとなっているものと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時47分休憩

午後４時48分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　総合計画基本構想について伺ってまいります。
　　私は総合計画審議会の委員として、私だけでしょうかね、通して審議に参加をさせていただいて、なぜこういう計画になってきたのかということは一定理解をさせていただいています。ただ、納得していない部分もありますし、総合計画審議会では確認をし切れなかった部分だとか、あとは議会の場で議論すべきであろうと私が考えていることについてを中心に伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　１点目です。一定議論はありましたが、伺ってまいります。新型コロナの感染拡大を受けて、現在の社会の構造そのものに、私は惰弱性だとか脆弱性が指摘されているのだろうというふうに思っています。こういったことを踏まえて、感染症や災害などから市民の命と暮らしを守るために、第５次総合計画ではどのように位置づけて施策を進めていくのかということを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　新型コロナウイルス感染症の拡大によって計画へ新たに位置づけを行ったものにつきましては、先ほど小町議員にもお答えしたとおりでございます。基本構想の序におけるまちづくりへの取組姿勢や現状認識としてお示ししているほか、第１章、まちづくりの考え方にも記載しております。
　　市民の命と暮らしを守るという点でも、渡辺英子議員にお答えしましたように、このまちづくりの考え方の中で、10年間変わることない軸として、１としての「市民の命を最優先に施策を展開します」としておりまして、感染症に限らず、想定し得ない事態が起きた場合でも、こうした考え方を基本としたまちづくりを進めていくことをお示ししておりまして、基本計画におきましても、まさに命に関わるものとして今般の新型ウイルス感染症の拡大に対する対応を定めているほか、経済的な問題につきましても生活に直結するものとしてセーフティネットの充実を掲げるなど、この価値観を体現したものと認識しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　それ、御答弁はあったので、そこは理解をしているんですけれども、このコロナの感染を受けて社会そのものの、今の社会が感染症にどれだけ弱いのかということがいろいろな場面で指摘をされているというふうに思いますし、足元を見てみて、市の対応ということで見てみると、この間、私だけではなくて、ほかの議員からも、こういう対応で大丈夫だったのかということが様々指摘をされてきていると思います。
　　例を挙げると、やはり現場の声をどれだけ市の職員が聞いていくのかということが指摘されていて、そこからやはりどういう支援が必要なのかだとか、どういう手だてを講じなければいけないのかということが検討されるべきだというふうに思うんですけれども、そのあたりを、単に言葉だけで命を守りますというのは言えると思うんですが、その他にもやはりきちんと位置づけをしてやっていかなければいけないのではないかなと。
　　コロナだけではなくて、災害もそうですし、ふだんの行政運営でも言えることだと思うんですけれども、そのあたりをどのように今検討されているのか、考えていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど小町議員にもお話ししましたけれども、今般のコロナウイルス感染症の拡大に対する対応を挙げるとしますと、未知の本当に感染症として、まさに命に関わるものだというのは認識のとおりでございます。その迅速な事業実施、予算の確保などについては、今後、基本計画や、具体なものとしますと実施計画の中できちんと定めるとか、または予算の中で考えるということでやっていくという考え方になります。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。新型コロナの感染拡大によって、これも、私は公務員の役割というものが改めて重要視されているのではないかなというふうに考えています。これまでの公民連携や委託事業の拡大など、どのように評価・分析をしたのか。また、第５次計画では、市職員の役割や公民連携についてどのように位置づけているのか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　第４次総合計画期間におきましては、小学校給食の委託化や各公共施設への指定管理者制度の導入、そして保育園の民間移管、窓口業務の委託化のほか、公民連携によります事業としましては、ジョブシェアセンター東村山の開設や包括施設管理委託の実施、インスタグラムによります情報発信の開始、民間事業者提案制度の実施、厚生室エリアの改修に合わせた公民連携によります実証実験など、様々な面におきまして取組を進めてまいりました。
　　地域課題が多様化、複雑化しまして増加する一方、経営資源が限られる中で、民間事業者のノウハウを地域課題の解決に生かすことができます公民連携の取組は、欠くことのできないものであると評価をしておりまして、市民サービスの質の向上と業務の効率化において有効であるものと分析をしているところでございます。
　　基本構想のまちづくりの考え方におきまして、「多様な主体が共に力を発揮してまちの魅力を高めます」と位置づけた公民連携の推進や、市職員の役割とその力を高めるための取組といたしましては、先ほど小町議員、渡辺英子議員におきましてもお答えしたとおり、今後も市政推進の重要な観点でありまして、地域課題の解決に向けて、行政が公助の役割をしっかり果たしていくことはもちろん、市民、事業者など多様な主体がまちづくりに関わることができる環境を整えまして、共に魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であるものと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　その考え方は分かりましたので、次にいきます。
　　第４次計画の総括と課題についてです。第５次計画を策定するに当たって、第４次計画をどのように総括・分析し第５次計画に反映させたのか、第４次計画中に進めた施策の成否についてどのような見解を持っているのかと伺っていますが、一定御答弁があったのは承知をしていまして、成果のほうは一定御説明があったのかなと思うんですけれども、進めたけれどもうまくいかなかった事業だとか、うまく進めることが、なかなか進まなかったとかという事業が、ないはずはないと思っているんですね。そのあたりについてどのように分析をしているのかということについて伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　そういった面で、成果としては先ほどいろいろと掲げさせていただきました。そういった中で継続していくものとして、やはり都市基盤整備のものというのは、この第５次総合計画の中でも第４次総合計画から引き続き継承して、やはり時間のかかるものでございますので、そこについては、多少の積み残しがあったものをこの第５次総合計画の中できっちりと進めていきたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　私がうまくいっていないんじゃないかなと思っているのを後で挙げているので、その辺は後でありますけれども、先ほども、減少はしたけれども、まだ一定いると言っている待機児童の問題ですとか、あとは減少し続けている緑地や生産緑地の問題だとか、そういったことも第４次計画ではかなり重要な施策として取り上げていたにもかかわらず、現状この形があるということは、私は一定きちんと見なければいけないのではないかというふうに思っていて、総計審でも一定そういった意見は述べさせていただいたと思うんですけれども、やはり、うまくいったことはうまくいったことでいいと思うんですけれども、むしろうまくいかなかったことをどういうふうに教訓として生かしていくのかということが、私は次期計画を策定するに当たって重要な視点ではないかなというふうに思っているんですね。その点については後で議論をしたいと思っていますので、３番目にいきます。
　　社会情勢の分析について一定伺いたいと思います。現在指摘されている少子化、高齢化についてです。第５次計画を策定するに当たって、どのような要因で起こっていると分析してこの計画を策定したのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市におけます少子高齢化は、全国的な傾向と同様でございまして、いわゆる団塊の世代と呼ばれる戦後のベビーブーム世代や、その第２世代の人口がボリュームゾーンを構成しておりまして、この年代が年を経て高齢化していることが一つの要因と挙げられるものと思います。
　　また、これも全国的な傾向と同様ですが、新たに生まれますお子様の人口が減っていることが、次に子供を産む若い世代への減少へとつながり、少子化の要因になっているものと考えているところでございます。
　　こうした社会情勢の分析につきましては、策定過程において市民参加や総合計画審議会の中でも共有させていただいておりまして、少子高齢化への対応といたしましては、小町議員にもお答えしましたとおり、子育て支援の充実や健康づくり、高齢者への支援などとして、基本構想の基本目標や、それから前期基本計画の施策に反映をしているところでございます。
　　また、人口全般の問題につきましては、同時に策定を進めております創生総合戦略の中でも検討を進めているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　私ども日本共産党は、現在のこの人口減少とか少子化、高齢化だけではなくて、貧困格差の拡大であるとか環境の破壊、環境問題だとか、そういったところは、今の独占資本主義のばっこですとか、新自由主義とそれに伴う自己責任論がもたらす害悪だというふうに位置づけています。少子化、高齢化が全て悪いということは言いませんけれども、やはり一定の対策をしなければならないことだというふうに思いますし、その対策をするためには、今、部長がおっしゃったことだけではなくて、もっと根本的な問題にメスを入れるという覚悟が私は必要だというふうに思っています。
　　こういった観点で分析をして、やはり今、子供を産み育てづらくなっていたりだとか、将来に希望が持てないという方がたくさんいる中で、そこにどういう対策をしなければいけないのかということは、やはりなぜそういう状況になっているのかという分析をしなければいけないというふうに思っているんですけれども、改めて、その辺の分析というのは、現状やっていないということだと思うんですけれども、やったほうがいいと思うんですよ。それをどういうふうに対策をするかということは、分析をしなければ出てこないと思うんですけれども、そのあたり、改めて伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほども申しましたけれども、現状というか、これまでの様々な調査を行った中で、審議会などでもいろいろ御議論いただいた中ではございます。今後の中でどういう分析をしていくかということは、まだ今後の中で考えていくことではございますけれども、これからやはり市の実情、状況はしっかり把握していくことが必要だと思っておりますので、そういった中で、今後、基本計画、そして実施計画を策定していく中で、その辺は検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。基礎調査報告書についてちょっと伺います。12ページに書いてあるんですけれども、東京駅から30キロ圏内の自治体で、唯一、人口減となっているんですね。これは総計審でもちょっと議論させてもらったんですけれども、私はちょっとそこでのお答えが納得がいかなかったものですから、改めて伺うんですけれども、何が原因であると分析をされているのか、また、５次計画ではどのように対策を取るのか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市は平成24年をピークに減少傾向にございまして、平成30年、令和２年時点の人口は前年を上回りましたが、傾向としては今後も減少が進むことが推計されているところではございます。人口の要因を自然増減、社会増減に分けて分析いたしますと、平成24年までの人口の増加要因は多くが社会増によるものでございまして、住宅都市であります当市の特徴でもありますが、新たな住宅開発によります転入人口の増加が当市の人口増加を支えていたことが推測されております。
　　総合計画審議会の場でもございましたけれども、これまでの推移を御確認いただいているところでございますが、平成25年以降はこの社会増減が減少へ転じており、比較的規模の大きな集合住宅の取壊しなどがあるなど、既存の住宅が減少したことや、近年、新規住宅の開発が一時に比べて少し落ち着いたところ、そういう両面からの要因があったものと考えているところでございます。
　　自然増減につきましては、平成22年を境に減少へ転じており、徐々に減少幅を増やしておりまして、少子高齢化の進行につれて減少が進むことが推測されているところでございます。
　　そうした状況を踏まえまして、少子高齢化の対策といたしまして先ほども申し上げた対応を進めることとしておりまして、社会増減に関しましても、様々な要因がございますが、総合的にまちの魅力を上げるという点から、将来都市像の実現や３つの基本目標、「まちの価値の向上」、そして「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」による好循環の創出を目指していく必要があるものと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そのような御説明であったし、そうだろうなと思ったんですけれども、新築家屋だとか社会増減に関してですけれども、新築家屋の建設数に影響されるんだということを御説明されておりました。新築家屋が増えれば、確かに引っ越す方もいるでしょう。ただ、それはあくまでも転入に関する影響であって、転出に対する影響ではないというふうに私は思うんですね。
　　転出に対する影響はどういうものがあるのかとか、東村山を、例えば転入する方だとか転出をする方、どういう要因でそうなっているのかというのも、一定分析はされていたと思うんですけれども、さらに深い分析も必要なんじゃないかということも申し上げたと思うんです。そういったところも分析をしていかないと、幾ら新築家屋が増えてもなかなか人口、人口は一定減ることが想定はされるでしょうけれども、住み続ける方をどれだけ増やせるかということも対策ができないのかなというふうに思います。
　　次にいきます。５番目です。第５次計画では少子化にどのように歯止めをかけていくのかという点で、市長就任以来掲げている「子育てするなら東村山」のスローガン等、第４次計画の施策によって、子供の人数、また子育て世代の人数にどのような変化をもたらしたのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　第４次総合計画の期間中である平成23年度から令和２年度において、「子育てするなら東村山」を合い言葉に、様々な制度を活用した保育施設の整備による待機児童の解消、子育て世帯の経済的な負担の軽減など、子育て施策に注力するとともに、まちづくりに係る事業に取り組んでまいりました。
　　人口の社会増、特に未就学児に当たる年齢層の人口については、住宅着工件数の影響を多分に受けるものと言え、当市における０歳から14歳の年少人口は、住民基本台帳に外国人人口を含むようになってからのデータである平成25年の１万9,891人から令和２年には１万8,060人、全人口における構成比も13.0％から11.9％と徐々に減少しております。
　　しかしながら、社会増減に限ってみますと、平成25年のマイナス43人から令和元年のプラス254人と増加しております。また、いわゆる子育て世帯と言われる20歳代から40歳代の社会増減におきましては、平成25年のマイナス483人から令和元年のプラス468人と増加しております。
　　第５次総合計画期間中の10年間は、出生数を増加させ、人口減少を抑制するためには、若年人口の定住の促進が重要課題の一つと捉えており、これまで進めてまいりました子育て世帯が安心して子供を産み育てられるようなまちづくりを着実に推進するのみならず、転入の決め手となるものは多岐にわたることから、第５次総合計画に掲げる各種取組を推進することで、東村山の価値を高め、若い世代が住み続けたくなるまちづくりを進めるとともに、東村山に存在する様々な魅力を市内外にアピールし、東村山の価値や魅力に共感する子育て世代にある方を増やしていくことが少子化対策にもつながっていくものと期待しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　その点で、今、転入に対する要因も様々ということをおっしゃっていましたけれども、私はちょっと総計審のところでも言ったんですけれども、ちょっと残念だったなと思ったのは、これだけ子育て施策を進めているということでＰＲもされてきた中で、東村山に転入をする理由の中で、やはり子育て環境という理由というのがそこまで多くなかったというのがすごく残念だなというふうに思っているんですよ。
　　それだけではないというのは承知をしているんですけれども、やはり複数選択の選択肢の中で、子育て環境というチェックが入りづらかったというところが、何か要因があってあったと思うんですよね。そのあたりというのは、回答者に突っ込んで聞くというのもなかなか難しいかもしれないんですけれども、ただ、どういう分析をされているのかなというのを伺いたいんですが。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これは過去の調査で、当時の都市マーケティング課がやった転入転出アンケートから見ますと、確かに、いらっしゃった方に対してのアンケート調査ですので、東村山に来ていない方に対して聞けていないので、はっきりしたことは見えないところがありますが、確かに子育て施策ということも重要な一つのファクターとしていらっしゃった方も多いですが、やはり子供さんたちを育てるための住環境だとか、そういうのも非常に意識している方が多かったなというふうに感じているところでございます。
　　一方で、先ほどの答弁でも転出のほうの話もあったかと思いますが、当市は、大体転出者数はほぼほぼ7,000名前後で推移している中で、転入増減で結果的に社会増減が決まってくる状況があります。この転出についても、そのときの調査で調べたところによれば、東村山が何か問題があって転出したというよりも、仕事の関係だとかいう方も多いので、一概に原因というのを突き止めることはできず、やはり先ほども答弁したように、多岐にわたるものだと認識しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　仕事のことが多いとか、そういったことはよく分かってはいるんですけれども、先ほどから議論があるように、これから仕事が要因で転居をするということというのは、減ってくる可能性は高いですよね。なので、やはりそこの選択肢に、やはり多くの方が子育て環境ということを選んでいただけるような、そういった施策というのが私は必要だと。スローガンだとか、こういう総合計画で位置づけているのであればですよ、必要だというふうに思っているので、ぜひお願いしたいと思います。
　　次です。６点目、温暖化と、それによる異常気象が続く地球環境を守るために、当市として取り組むべきこと、考え方を改める必要があることなど、第５次計画を策定するに当たりどのように分析・検討してきたのか。また、重要な課題となっている市内の緑地を守り、後世につないでいくために何をするのか。第４次計画中には積極的に取組が行われていないと私は思っていますけれども、緑地面積が大きく減少しています。この教訓をどのように生かすのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　地球温暖化は温室効果ガスの増加が原因であると言われており、異常気象はこの地球温暖化が影響しているものと考えております。また、平均気温が上昇傾向にあることや、降水量自体における長期変化傾向は特に見られないにもかかわらず、１日当たりの降水量が100ミリメートル以上の大雨の年間日数の増加傾向などにより、近年の豪雨災害が増えているものと見られます。
　　このようなことから、東村山市の将来予測におきましても同様の傾向は予測されており、今後ますます温暖化が進むことによる災害級の暑さや、気候変動による豪雨災害の増加が懸念されるものと示したところでございます。
　　さらに、国が創設した森林環境税や森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的としておりますが、これは森林による温室効果ガス吸収量の確保を見込んでのものであると認識しております。
　　このような分析を踏まえまして、市といたしましては、引き続き温室効果ガス排出量削減の取組を行うことは大変重要であると考えているところでございます。
　　次に、市内の緑地につきましては、第４次総合計画中において、せせらぎの郷多摩湖緑地、そして北山公園、そして淵の森対岸緑地の、通称「八郎山」になりますが、これの公有地化を推進し、積極的に公共緑地の面積を拡充してまいりました。
　　一方で、個人所有の緑地につきましては、緑地保護区域の指定に基づき、固定資産税、都市計画税の減免による所有者への長期的な支援を行っておりますが、相続等による売却・開発が行われ、緑の総量としては減少が続いていることも現実的に捉えているところでございます。
　　これら全ての樹林地を公有地化することは現実的に困難と考えておりますが、基本構想案での基本目標並びに前期基本計画素案で示された施策を実現すべく、同時に改定作業中であるみどりの基本計画の中で、緑を守り生かす等、具体的な施策を定め、緑豊かで魅力的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　細かい点をやっていると時間がなくなっちゃうんですけれども、やはり温室効果ガス削減の取組は重要だというふうにおっしゃるんですけれども、ではそれに対して何をするのかということもやはり、個別計画になるかもしれませんけれども、具体的にやっていく必要があると思いますし、今の緑地保護区域の枠組みの中だけではやはり緑地を守り切れないというのが、この10年間だけではなくて、それ以前からも明らかになっていると思うんですよ。
　　なので具体的に、市としてできる範囲というのは限られているということも承知はしているんですが、何をしていくのか、何ができるのかということはやはり考えていかなきゃいけないと思いますし、国や東京都に対して積極的に意見を言っていくという姿勢も必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　　次です。計画を裏づける財政計画について記述がありませんが、なぜでしょうか。また、将来の人口推計や地域経済の状況の推計、社会状況の予測などから、将来の財政の予測を試算し、裏づけを持った計画とする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　計画の構成につきまして、先ほど渡辺英子議員にも御答弁申し上げましたが、基本構想では、将来都市像などの10年後に目指すまちの姿や、まちづくりを進める上で大切にする価値観や基本となる考え方といった、多くの市民参加をいただいてつくり上げてきた揺るぎない理念や目標を定めておりまして、第２層に当たります基本計画では、基本構想で定めました将来都市像の実現に向け、分野別計画を体系化し、そして取組の方向性をお示ししているものでございます。
　　財政状況の動向でございますが、今後の社会経済情勢の変化によるところが非常に大きく、国の地方財政施策も目まぐるしく変化する状況下において、中・長期的な予測を行うことは非常に難しいなというふうに考えているところでございます。具体的な財政フレームに関しましては、毎年度の状況を反映しながら、より実際に近い３か年の事業と財政フレームを実施計画においてお示しをして考えていきたいと今考えております。
　　しかし、経営の視点も当然重要なものでございますことから、基本構想では、まちづくりの考え方におきまして「時代の変化に柔軟に対応した持続可能な都市経営を進めます」と定めまして、前期基本計画におきましても、計画推進のための都市経営の中で行財政運営の項目を設けまして、計画的な行財政運営を行い、柔軟で健全な財政基盤を維持することが重要であると認識をして、お示しをしているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　困難なのは分かっているんですけれども、実際に私が見ているのは、国立ですとか、そういったところは、財政フレームをきちんと計画の基本構想の中で示しているわけですよね。やはりどういった事業をやる、どういった目標に向かっていくんだ、そのために、そうなった場合にどういう財政状況になるのかというのも、やはり一定市民に示す必要があると思いますし、その事業を進めるに当たって、根拠となる財源というのは示していかないといけないと思います。
　　個別の話になると思うんですけれども、公共施設の維持管理について、現在の公共施設の維持、現在のままやるのは困難だということを断言しているんですけれども、財政的な根拠があまりないと思っているんですね。25億円かかって毎年10億円不足するんだということが書いてありますけれども、なぜそこで10億円不足するのかという根拠がなかなか私は見えないということもあるので、そういったことを説明するためにも必要だと思いますし、その上で議論する必要があるというふうに思うので、ぜひやっていただきたいと私は思っています。
　　最後です。持続可能な都市経営、まちの持続可能性とは何かということを伺いたいと思います。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標で言われているのは、私は人間社会の持続可能性であって、社会の構造、自治体だとかまちだとか、そういったものの持続可能性とは大きく異なると考えているんですね。東村山市がどのようになれば持続可能な都市経営になった、やっているというふうに位置づけているのか、まず伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど小町議員にもお答えしたとおり、ＳＤＧｓでは、社会、経済、環境を持続可能な開発の３側面と位置づけておりまして、多様な人が取り残されずに、地域社会の中に包まれ活躍し、しっかりした経済基盤の下で健全な経済活動がなされること、また、それら全ての基盤となる地球環境が将来にわたって保全されていくという統合的な解決が目指されているもので、こうした考え方が当市のまちづくりの持続可能性と重なるものと認識しているものでございます。
　　また、「時代の変化に柔軟に対応した持続可能な都市経営を進めます」と定めておりますのは、東村山市のよさを発展させ、そして将来においても住み続けたいと思えるまちを目指していくために、今後のまちづくりの全ての施策にわたって大切にする価値観や基本となる考え方をお示ししたもので、具体的な到達目標を位置づけるものではございません。
　　あくまでも目指す姿は「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」といたしまして、多くの市民参加や総合計画審議会での御議論を経てつくり上げてまいりました将来都市像でございまして、こうしたまちづくりを進めていくためには、経営の視点からのまちづくりや、様々な施策の成果を今後も市民の皆様に継続して提供していけるかどうかという観点が重要であるという認識をお示ししているものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時21分休憩

午後５時42分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　55号、基本構想を伺ってまいります。もう大きなところというか、大事なところは大分出ていますけれども、私も通告させていただきましたので、基本的には通告に沿って伺っていきたいと思っています。
　　１番です。第４次計画を終えるに当たってということで、渡部市長自身の手による初めての策定となりました第４次計画の10年が終わろうとしています。①として、当時掲げました４つの基本目標と３つのまちづくりの基本姿勢を掲げたことを、今どのように自己評価されるのか伺いたいと思います。当時イメージした10年後のまちの姿にはどこまで近づいたのでしょうか。また、届かなかったことがあるとすれば、それは何でしょうか、伺います。
○市長（渡部尚君）　第４次総合計画の評価というか、総括についてでございますが、基本目標については先ほど小町議員にある程度お答えしたとおりでございます。先ほども申し上げましたけれども、やはりワークショップ等の市民参加を通じて一番ニーズというか、御意見、御要望が多かったのは、やはり子育て支援であるとか安心して高齢期を迎えられるような仕組みづくりということがあったと思います。
　　この間、国の制度変更もいろいろ度々行われてきたわけですけれども、確かに、第４次の総合計画の前期基本計画では待機児ゼロというふうにうたわせていただいて、それは実現できてはいませんが、相当努力をしてきて、定員数を増やしてきたことは間違いない事実ですし、年度によっては１桁台まで待機児が減った年もあったということで、一定の成果は上げられたんじゃないかなというふうには考えております。
　　また、教育関係も、これも先ほどお答えをさせていただいたとおり、それから、環境面や防災面についてもお答えをさせていただきました。
　　それからあと、まちづくり、基盤整備の関係でいいますと、都市計画事業については先ほど申し上げたとおりですが、やはりこの間、非常に私どもが悩まされてきたのは、毎年のような台風災害、水害で、この間やはり下水道の地震対策だとか、それから前川の溢水対策について都市型水害の被害軽減を図ってきたところでございます。
　　これらについては、４次を策定したときには、あまりイメージが実はなかった。むしろ平成25年ぐらいからですかね、顕著に都市型水害が頻発するようになってきて、これも議会から相当いろいろ御注文いただきながら鋭意進めていると。これもまだ途上と言ってもいいところかなと。だから、これも５次にやはり向けて進めなければいけない課題だというふうに認識しております。
　　基本姿勢については、今回の計画もそうですし、４次のときにも申し上げましたが、10年間にわたって詳細な計画をつくり上げるというのは、正直言って、これだけ変化の激しい時代では無理であるということは、４次策定のときにも申し上げたとおりです。先ほど財政フレームを示せというようなお話もありましたが、多分、示すとすると、絵に描いた餅的なものしかつくれないので、あまり意味がないということで、４次のときからそこは断念をして、ですので、財政的な裏づけについては、きちんと毎年度ローリングする形で実施計画で示していこうという形で４次からは考えていますし、５次からも考えているわけでございます。
　　そういう非常に不確定、不透明な中で、でも、これだけはぶれない、我々の行動規範というか、優先順位づけをする場合の基本的な考えを第４次では基本姿勢として入れさせていただいていますし、今回についてはまちづくりの基本的な考えとして入れさせていただいています。
　　そのときの基本姿勢の第１番が「人と人が支え合う協働のまちづくり」ということでございますけれども、就任以来ずっと、タウンミーティングだとか、あるいは議会からもいろいろ御意見いただきましたが、自治体版株主総会なども毎年行っておりますし、それから何よりも、先ほど申し上げたように、今回の総合計画の法令上の裏づけとなる、みんなで進めるまちづくり基本条例を制定して、まさに市民との情報共有や市民参加、市民協働というのが、もうまさに今、東村山市政にとっては一般的な取組としてかなり定着した感があって、そこは大分進んだのではないかと。そのさらに上として、市民だけではなくて、事業者との、民間との公民連携というようなところまで今は踏み込めるようになってきたかなと思います。
　　それから、基本姿勢の２として、これも５次につながることですが、何をやはり我々として価値基準の中で置くかといえば、それはやはり市民の命を最優先にということになるわけで、先ほども小町議員にお答えしましたが、第４次の総合計画については、やはり東日本大震災がその計画スタートの直前に発生したということで、相当この間、防災対策、学校の耐震、公共施設の耐震化を含めて進めてきたところでございます。
　　これもまだ完全というわけではありませんし、耐震化したといっても施設は徐々に老朽化もしてまいりますので、これも第５次において引き続き、防災だけでなく、今回、新型コロナという問題も発生しておりますので、これも今回はまちづくりの基本的な考え方の１番目に置いて、今後も市民の皆さんの命、人権といったものを大切にして、そこを起点としながらまちづくりを進めていきたいと考えております。
　　それから、基本姿勢の３点目としては、やはり「経営の視点に立ったまちづくり」を掲げさせていただきましたが、これは、やはり、三位一体の改革の影響の下、非常に厳しい財政危機の中で、将来都市像の実現に向けて各分野の施策を推進することが必要だということで、どうしても、あれもこれもということではなくて、やはり優先順位をどうつけていくか。そのために市民の皆さんや議会の御意見をいただきながら優先順位づけをさせていただいて、やはり行財政改革を一方で進めながら、そこで生み出した財源で新しい取組をするというような行政システムは一定程度できたんじゃないかなというふうに思います。
　　今日は、これがさらに、先ほど申し上げた公民連携の取組を積極的に推進するだとか、あるいはＩＣＴの導入や働き方改革なども進めさせていただいているところでございまして、これも基本的には５次につながっていくものというふうに認識をいたしております。
　　十年一昔という感じで、第４次総合計画をつくる過程も紆余曲折いろいろあって、大変な思いをしてつくり上げたというふうに思います。あの当時携わった職員が、例えば、当時の行政経営課長が、今、経営政策部長であったりというようなことで、中心になって担われた職員が今はほとんど部長級になって、今、東村山市の屋台骨を皆さんが支えてくださっています。
　　そういう意味でいいますと、今回の第５次総合計画の策定に実際に関わっている係長クラスの人たちが、恐らく第５次の計画が終了する頃には、東村山のまさに屋台骨をみんなで担っていただけるんじゃないかなと、
　　そういう人材面での期待もさせていただいているところでございまして、やはり10年に一度、前回は東日本大震災がスタート直前に始まり、今回は策定の最後の締めくくりで新型コロナに見舞われると。何か因縁めいたものがあるんですけれども、これを糧にしながらやはり進化を続けていかなければならない、改めてそんなふうに思っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　本当に10年前の議論も、私も今思い出しながらいましたけれども、激動の10年というか、やはり想定できることと、はるかに想定を超えて起きることがあるんだというのが終わってみると初めて分かるという感じで、それが今は第５次につながるものが大変多いということもありましたので、さらに激動、しかも条件的にはさらに厳しい中での第５次ということなんだろうと思います。ありがとうございます。
　　②です。10年前の見通しと、これも出ましたけれども、異なったことの一つとして、微増が10年間続くとしながら、計画スタートの２年目になりますか、１年目、23年ですから１年目ですね。初年度に早くも減少に転じた総人口があると思います。一方で、高齢化率とかを当時の推定から見ると、26.9％という全く見込みどおりの数字に今回なっておりますし、３つの人口区分についてもほぼ想定どおり、コンマ、若干違いますけれども、ほぼ想定どおりとなりました。この10年間の人口動態、最近の状況、その要因をどう分析されているのかを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　具体的な内容については、先ほど渡辺みのる議員と所管部長のやり取りの中でお話をさせていただいていますが、第４次の人口推計をしたのが、大体、平成20年、21年ぐらいのことだったと思いますが、実は、その当時は東村山市の人口増というのは多摩地域ではかなり上位でございまして、その後、直後だったですかね、前後だったと思いますが、岩手県の元知事でありました増田さんたちのグループがつくった消滅都市みたいなので、東京はあのとき、区部では豊島区で、26市では何と三鷹市が消滅都市として掲げられて、東村山市は人口がすごく伸びるみたいな推計がされていました。
　　大体、人口推計というのは、その起点となる数年前の人口動態のトレンドでつくりますから、そのことがもろ反映をされてしまったというのが第４次の人口動態。そこはちょっと我々も読みが甘かったと言われればそれまでですけれども、ちょうど策定をしていた直前の人口動態が、極めてうちは人口増加率が高かったということが起因されて、総計審でも若干、あの当時、人口減少がこれから日本全国で起きるので、第４次の10年間で人口減少に陥る危険性はないのかというような議論も正直ございましたけれども、当時の人口推計では、自然増も社会増も両方ともプラスでかなり推移していたので、なかなかそこまで読み切れなかったと。
　　先ほども御答弁したように、我々の捉え方としては、一番やはり人口動態に影響を受けるのは、当市のような都市構造の場合、やはり住宅の新規着工数が大きな要因になるというふうに捉えておりまして、その後、東村山市の場合は、ちょうどリーマンショックぐらいから住宅着工件数が大分、ピーク時に比べると少なくなってきたことが影響して、急激に人口減になった。
　　ちょうど自然減と社会増減で、さっき、元都市マーケティング課長でありました武岡部長がお答えしましたが、大体、流出人口というのはもう固定で、ほぼ7,000人ぐらいの人が毎年転居されているのは、これはもう、あまり社会の変化に関係なく、ほぼそういう推移で来ていますので、新たに入ってくる数によって人口が増えたり減ったりというのを繰り返すように、近年ではなっているのかなというふうに考えているところでございます。
　　先ほど来の、いわゆるウィズコロナ・ポストコロナの時代で、東京の郊外部がどう変容するのかということについては、まだちょっと我々としては確証を持てるようなことは申し上げられませんが、報道では、一部、都心部や臨海部のマンションのやはり売却が鈍化しつつあると。やはりコロナを受けて、高層マンション等に住まわれることを懸念されて、逆に、神奈川県の海岸があるような自治体に転居が見られるのではないかというお話は承っているところでございます。
　　ただ、やはり今後のポストコロナ・ウィズコロナの中での、住宅地と仕事場がリモートワークの関係でほぼ隣接する形になります。ただ、ずっとではなくて、たまに会社に行かなければならないというような状況の方にとっては、当市は立地条件としてはいいところもあるので、そこをこれからうまく生かして、どのようにアピールしていくかということについては、より積極的に戦略的に取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　私もちょっと人口のデータをずっと、この十何年間、拾っていっていて、今お話があったところで、ちょっと自分なりにさっき確認したんですけれども、平成25年から、確かにさっき間野部長がおっしゃっていたように、社会減が、また転出が転入を上回るという状況だったけれども、28年からはまた変わって、またひっくり返っているんですよね。今は社会増のほうが多くなっていて、令和元年に至っては相当数超過していると。
　　ただ、残念ながら、自然増減の減、つまり亡くなる方の数が生まれる子の数を大きく上回って、その分が社会増の超過分まで帳消しにしているという状況が正確なところだというふうに、さっき確認しました。
　　そういう意味では、それでも令和元年度はそれを超えて人口増に転じているので、変な言い方ですけれども、早めに落っこっちゃったんだけれども、平成23年に。だけど、よく踏みとどまっているなというのが、私の率直なこの10年間の人口を見ての見解です。なので、社会増については、令和元年度、大分増えていますし、いろいろな対策が効いていると。
　　では、自然増減でいったときに、死亡数を減らすのと出生数を増やすのと、どちらのほうが政策を打って変動する可能性があるのだろうかというようなことをちょっと考えたりするんですけれども、そういう意味では後者、つまり出生数を増やすというところに焦点を当てて施策展開を図っている自治体もあるので、その辺については、時間が残れば、少し後で伺いたいと思っています。
　　２として、計画の枠組み、第１章です。（１）、私もここが肝だと思っているのは、計画策定の趣旨である、これまでの成長を前提としたまちづくりの発想を転換すること、そして、未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え自ら進化を続けていくことと、これが従来とは最も異なる点であって、これをいかに市民と共有し、一人一人が自分事にできるのかということが極めて重要なんだというふうに考えています。
　　計画策定の経過におけるこの点についての議論、意見はどのようなものがあったのか伺えたらと思っています。また、今後、計画の推進に当たって、これをどのように浸透、共有を図っていくのか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　人口推計、そして将来予測などは、シンポジウムやワークショップなどで市民の皆様とも共有させていただきながら、ＩＴの活用や、高齢者と、そして子育てのマッチング、駅周辺機能の充実など、将来を見据えた上で御意見もいただいてまいりました。
　　今回の市民参加での御意見は、生活者の目線からどのようなまちの姿が望ましいのかといった点で、将来都市像などに反映をさせてきたこともございまして、実際に日常の生活において実感を伴うような大きな変化を見つけることは難しいものでございますが、今後、徐々に人口減少や少子高齢化が進む中で、公共施設や行政サービス、そして事業活動などで影響が出ることが考えられますことから、議員御指摘のとおり、市民との共有や自分事として捉えることが大変本当に重要だと考えているところでございます。
　　今回の将来都市像における市民の皆さんの笑顔が将来に続くようにとのイメージが、目指す姿として審議会の場におきましても委員の皆さんの中で共有がされましたことから、将来世代の方々のために、まちづくりとして、現にまちづくりに関わる自分たちの行動も大切であるという意識がしっかりとベースにあるものと考えております。
　　また、計画の推進に当たりましては、今回、総合計画を含めて同時に策定を進めております５計画が完成した際には、市民の皆様に広く総合計画を知っていただくためのシンポジウムの開催、これも予定しているところでございます。
　　また、ＳＤＧｓの取組についての周知啓発なども通じて市全体のまちづくりを共有するとともに、個別の分野施策の推進に当たりましても御理解、御協力をいただけるよう、説明会、そしてインターネット等を使いました情報発信など、多様な手法を取り上げて浸透、共有を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。本当に大いに同感というか、全くそう思うんですけれども、市民にとっても、また職員の皆さんにとっても、そして私たち議会の議員にとっても、頭では分かっているつもりでも、なかなか自分事にできるかというのは難しいことだなと。あまり明るい話ばかりじゃなくなるということを含めて、どう僕らが覚悟を決めるのかということだなと思っています。
　　②です。（３）の計画の特徴として、これも大分話が出ましたが、ちょっと聞かせてください。多くの市民の意見に基づいた計画とされています。今回、特に力を入れた点、3,500人の話も出ましたので、重なるところは省略していただいて構いませんが、第４次の策定時との相違について少し御説明いただきたいということで通告をさせていただきました。
　　また、第４次計画時には、先ほどから出ていますけれども、この総合計画の市民参加の核─これは当時の経営政策部長の答弁なんですけれども―と説明されていた、手上げ方式による市民72名プラス若手・中堅職員24名の継続的、これは10回ワークショップをやって、プラス自主会議までやっているんですよね。これのワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」と、その成果としての提言が大きな役割を果たしたというふうに私も理解しています。今回はこの取組は行われませんでした。どういう判断があったのか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　本当に第４次のときは、本当にワークショップの皆様が熱心に、今お話があったように、自主的に何度も集まりながら、やはりこの東村山をどうしていこうかということを真剣に考えていただいて、本当にその当時、先ほど市長もございましたけれども、市民参加という面では画期的なやり方だということで、ほかでも高く評価をいただいたところでございました。
　　今回、第４次総合計画の策定時との相違でございますけれども、手上げ方式で実施した市民会議と同様の取組についての見解等につきましては、先ほど渡辺英子議員にお答えしたとおりでございますが、やはり特に注力した点につきましても、重複いたしますが、無作為抽出の今回は招待状をお送りする、そして、あるいは子育て世代や市民団体、そして民間事業者の方を対象としたワークショップ、こちらから出向くインタビュー、そしてウェブアンケートやシンポジウムの実施などを新しい試みとして行いまして、幅広い年代の方に広く御参加いただくことを特に意識した企画に注力していたところでございます。
　　また、先ほどもちょっと御報告しましたけれども、やはり30年先を考えた中で、バックキャストで考えてこの10年をどうするかということでございましたので、やはり今、これからこの市を背負う方々の御意見を広く聞いていこうということも今回の大きな特徴であると思います。
○９番（佐藤まさたか議員）　御説明、るる分かりました。私も72名のワークショップをやらなかったことが駄目じゃないかと言うつもりは全くないんですよね。あのときはあの形が一つ新たな手法として生み出されて、一つの形にはなったと。だけど、その後、先ほどもお話にありましたけれども、なかなか拾い切れない声を拾いたいと。特に若い世代をということについては分かったつもりでいます。
　　ただ、あのときの取組というのは、その後の市民とのやり取りの土台となったという面が大分あったんじゃないかなと思っていて、今回、私が見えなかったのかもしれないんだけれども、あのとき24名の若手・中堅職員がいて、今、実際、庁内で中核で頑張っていただいていると思いますが、つまり、今回、職員さんの顔というか、職員さんの中でどう共有されたのかというのをもう少し説明していただけると、さっき若い職員さんがアンケートへ出たとかという、僕も菖蒲まつりで出会ったりとか、若くないのにアンケートに答えたりしましたので覚えているんですけれども、聞かれたのでね。
　　でも、そういう点でいうと、職員間への広がり、今回の計画策定のプロセスですけれども、これの広がりとか共有という点では十分なのか、その辺の実感をちょっと伺えたらなと思っているので、そこをもう一度伺ってもいいですか。その点に絞ってで結構です。
○経営政策部長（間野雅之君）　やはり若い職員の今回の育成ということでございますけれども、今回ワークショップも何回か開いております。そういった中でファシリテーターに参加をしていただくということももちろん手法としてやっています。
　　また、今回、５計画ということで、これを横断的に横串でみんなで協力し合って計画をつくっていくという部内会議を開いております。やはりこれからの市役所を背負っていく係長または20代の職員を中心に、この東村山市をどうしていくか、そしてこの市をどうしていくか、またはこの役所をどうしていくかということを真剣に考えながら御議論いただいて、そしてその上の３部会議、そして総合計画策定委員会等に上げていくという形を取っております。
　　そういった中では、若い人たちの意見を自由闊達に出していただきながらこの計画をまとめていくということででは、非常にこれからの市を背負っていく職員にとってはプラスになっていくのではないかと思っているところではございます。そういったところでは、先ほどにも繰り返しになりますが、これからの若い人たちの人材育成も考えた中で、これからその職員たちが育っていくことをすごく期待しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　次へいきます。③として、計画の構成と期間における、この基本計画と実施計画の期間を、市長マニフェストとの整合性を念頭に、長の任期を意識した計画としている自治体もあります。この点についてはどういうふうに考えられたのか、議論があったのかどうかも含めて伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　第５次総合計画を検討するに当たりましては、長の任期を意識した計画とする検討を行った上で、現在の10年間という計画期間というふうにしたところでもございます。理由といたしましては、まず総合計画は、市民をはじめとする市に関わる皆様、そして議会や行政とで共有する計画となりますが、４年単位で、８年先、12年先といった場合には、一般的なイメージの共有がまたしづらい部分もございます。10年間という分かりやすさと、優先したところがございます。
　　また、例えば、基本計画を市長任期に合わせた場合には、計画策定期間を考えますと、どうしても計画スタートまでに１年から２年かかるものですから、反映が遅くなってしまうこともございます。一方で、第５次総合計画は３層構造としておりますことから、実施計画においては、毎年度ローリングをする中で、市長の改選があった場合にも対応することができる構造としているところでございます。４年単位とせず、10年間の中間地点としての５年間に設定をしたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　④です。第４次計画時に初めて導入されました実施計画の毎年度ローリング方式です。この趣旨と効果は理解する一方で、自治体が市民との約束として長期計画を掲げる意味や意義を弱めることにはならないのかと。毎年見直していくということなので、現実的ではあると思いますが、そういう懸念も抱きます。お考えを伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　計画の構成につきましては、先ほど渡辺英子議員にもお答えしたとおりでございますけれども、計画の機能として、ゴールと実現方策を明確に分けまして、計画体系を簡素化することとしております。
　　これは、実現方策については社会変化に柔軟に対応しながら設定できるようにすることを狙いまして、実施計画の具体的な取組のレベルでは、基本構想、基本計画の目標を実現するために、その状況におきまして最も効果的、そして効率的な手段が取れるよう定めるもので、中・長期のまちづくりの目的やまちづくりの進め方そのものについて変更を加えたり、その意義を弱めたりすることはなく、毎年度ローリングが可能な実施計画におきまして、事業の進捗管理の結果や、社会経済の動向に対応いたしました事業を選定することなどの見直しを行うことを明確に定めることで、この目まぐるしい社会情勢の変化の中でも、目標とするまちの姿に向けて適切な対応が図られているかといった観点から検討を促す機能があるものと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　⑤、（５）の計画推進の考え方ですが、客観的に計画の進捗状況を管理するとあります。具体的な手法を伺いたいと思います。また、「優先順位を考えながら市政運営を行います」と。財源の確保に努めるとともに、優先順位を考えながら市政運営を行いますとある点に大いに同意をしますが、既存の事務事業の見直しや廃止は、そうはいっても容易なことではなく、具体的かつ有効な手法を明らかにして進めていかないとというふうに思います。現段階で想定する取組について御説明いただきたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど計画の構成について御答弁申し上げましたが、実施計画では、基本計画に掲げられた取組の方向性に基づいて、３年間における個別具体な事業を示し、事業内容と予算金額を示すとともに、市の財政フレームも併せて具体的にお示ししていくことを考えておりまして、進捗管理については、各施策が目指す姿、具体的なイメージ、数値指標といった項目によって、定性的、そして定量的目標の両面から検討するとともに、目標管理制度と同様の取組を進めていくことを考えておりまして、適切なローリングを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　計画推進の考え方といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な事業のマネジメントサイクルの構築等につきましては、同時に策定を進めております第５次行財政改革大綱においても検討していかなければいけないという課題がございます。みんまち条例における大きな柱の２つの柱とした効率的な市政運営が進められるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　今日はやらないんですけれども、私は、目標管理制度をやっていることに対する、若干ちょっと幾つか聞きたいこともあって、今度やりたいと思いますけれども、客観的なというところとの目標管理制度というのが、ちょっといまいち理解できないところが、理解できないというか、私は理解できないところがあって、見えづらいなと思うところが時々あるのでございます。なので、どのような評価制度がいいのかということも含めて、この客観的にというのをどう進められるのかというのは、また具体的なところでは議論させていただきたいと思います。
　　３として、第３章、東村山市の将来予測ですが、ここでちょっと伺います。第５次計画終了時の2030年の総人口は4.3％減と見込んでいらっしゃいます。内訳を見ると、老年人口が7.3％増、生産年齢人口が７％減、年少人口は16.9％の大幅減としています。30年後の予測も示しておられますけれども、今後、生産年齢人口と年少人口の減少に歯止めをかけることに対して積極的な政策展開を図るのか、基本的にはこの数字を前提として、縮小均衡型というか、市政運営を図っていくのか。もちろん二者択一ではないと思うんですけれども、基本的な考え方を伺っておけたらと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　この右肩下がりの時代、縮小社会といった点で、先ほど渡辺英子議員にも御答弁申し上げたとおり、本格的な人口減少局面については正面から捉える必要が本当にございます。財政面の負担、こちらなどから時代に合わせた対応が効率的なもの、そしてありたい姿を積極的に目指すもの、当然両面あると思っております。これらはいずれも将来予測を踏まえたバックキャストの視点で、計画策定、そして推進を踏まえた上での判断ではございますが、変化のタイミングを捉えて、時代に合ったサービス展開につなげるといった発想が必要なものと考えているところでございます。
　　また、施策展開の視点として掲げたＳＤＧｓの趣旨を踏まえた取組、短期的、長期的視点からの施策検討、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」、そして「くらしの質の向上」の側面におけます施策連携による好循環の創出といった視点を重要なポイントとして、選択と集中による計画推進を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　先ほど小町議員だったでしょうか、自治体間競争という話も出ていて、それがどうかという評価もあるんだろうと思いますが、釈迦に説法ですけれども、流山の井崎市長が、ＤＥＷＫSですよね。Double Employed With Kids、つまり共稼ぎで子供ありをターゲットに絞ってまちづくりを進めたことは有名ですし、明石も泉市長が、30代の共働きを完全にターゲットにしてまちづくりをされています。
　　これについての評価はいろいろあると思いますが、総体としての人口減少に一自治体が歯止めをかけられるわけではないとも思いますけれども、どういう姿勢で臨むのか、それに伴って総合戦略等でどう対応するのかということについては、また今後を見守りながら議論させていただけたらと思います。
　　大きな４番は割愛をして、大きな５番も割愛をして、最後に６番として、計画の推進、実現に向けた市役所の変革についてということで市長に伺いたいと思います。基本構想の実現、計画の着実な推進には、チーム市役所として職員の皆さんが意欲的に任務に当たり、生き生きと活躍されるということがもう不可欠であると思います。リーダーとしての市長の決意を最後に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　おっしゃられるように、計画をまさに絵に描いた餅にしないためには、一番やはり働かなければならないのは、私を含めて市役所の職員ということになります。特に現場で第一線で仕事をしている職員が、先ほども御指摘が、渡辺英子議員だったですか、ありましたように、まず、その将来都市像、あるいはまちづくりの基本的な考え方については、やはり一人一人の職員がそのことを深く自覚をしていくということが、まず非常に重要だというふうには思っております。
　　ややもすると市役所の仕事というのは、市役所全体でどういうまちづくりをするかというのを認識しなくても、個々には仕事ができてしまうんです。というのは、もう法律があって、その法律に基づいて事務執行していれば、基本的には仕事ができてしまう仕組みになっておりますので、別に市で特に定めた将来都市像だとか、まちづくりの基本的な考え方、価値観みたいなのを共有しなくても仕事ができてしまう組織だという前提があるということで、だから逆に言うと、我々は総合計画の基本構想はつくらなければ、みんながばらばらな方向に向いて、それぞれの所管のそれぞれの担当がしょっている法令に基づいて淡々と仕事をする組織になってしまいかねないということで、やはり共にどういうまちをつくるのかという思い、それから我々は何を大切にするのか、どういう価値観で行動するのかということをやはり繰り返し共有をしていく。それをやはり最終的には議会や市民の皆さんと共有していかないと、決していいまちはつくれないというふうに思っております。
　　つくる前段の過程で、様々な手法で今回、市民参加をさせていただき、ちょっと顔が見えなかったんじゃないかという御指摘もありましたが、かなりの若い職員もこの策定には、部分的には関わっています。ですので、今回これを御議決いただければ、やはり全庁的に共有する。
　　市民の皆さんにもお知らせをして極力共有して、どうやったらみんなで緑を大切にしながら、にぎわいをつくって、多様性が尊重されて、なおかつ笑顔がつながるようなまちになるのかということを共有して、よく佐藤議員がおっしゃられるように、一人一人が当事者としての意識を持っていくということが、もう本当に決定的に重要だというふうに思っておりますので、そこはまさに市長の一番の仕事になるだろうというふうに考えておりますので、これまでは策定するという仕事をしましたが、御議決いただければ、これをいかに共有して、その思いをそれぞれの職員が自分の人生に重ね合わせながら、いかにその組織目標を自分の人生に重ねて、それぞれの職場、現場で実現していくかということを考えて行動していってもらわないとならないというふうに考えていますので、そこについてはこれから、なかなかちょっと、今年はコロナの関係で職層別会議もできていないですし、また若手職員との昼食会も、ようやく今月になって今年はやらせていただいていますが、いろいろな機会を通じて職員と語り合いながら、この第５次総合計画の基本構想、肝の部分については共有して、同じ方向を向いてみんなで仕事をしていきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時23分休憩

午後６時23分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第55号の、この当市の第５次基本構想について伺います。かなりこれまで質疑、答弁がありましたので、分かったところもあるのですが、一応通告どおりに伺っていきたいと思います。
　　まず１番目です。本総合計画基本構想にかかった経費7,984万5,000円の内訳を伺います。基本構想の策定には、去年、今年と昨年でしたか、3,000万ずつぐらい計上されていたと思うんですが、内訳を教えてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　平成30年度と令和元年度は決算額、そして令和２年度は現時点での決算見込額の内訳によりまして御答弁をさせていただきます。また、内訳の算出に当たりまして、1,000円単位以下の端数処理を行っております。
　　まず、平成30年度決算額は2,517万5,000円で、その内訳といたしまして、５計画の共通分が720万5,000円、総合計画分といたしまして908万1,000円、都市計画マスタープラン分が292万1,000円、人口ビジョン・創生総合戦略分が250万9,000円、公共施設等総合管理計画分が205万9,000円、市センター地区構想分が140万円となっております。
　　また、令和元年度決算額は2,977万6,000円で、その内訳といたしまして、５計画の共通分が541万3,000円、総合計画分として940万7,000円、都市計画マスタープラン分が620万2,000円、人口ビジョン・創生総合戦略分が347万4,000円、公共施設等総合管理計画分が305万4,000円、市センター地区構想分が222万6,000円となっております。
　　そして、令和２年度決算見込額といたしまして2,489万4,000円で、この内訳は、５計画共通分が672万2,000円、総合計画分として695万7,000円、都市計画マスタープラン分として686万円、人口ビジョン・創生総合戦略分として189万3,000円、公共施設等総合管理計画分として216万6,000円、市センター地区構想分29万6,000円となっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次なんですが、このパシフィックコンサルタンツの委託について伺います。先ほど、さきの議員から一定の質疑はあったんですが、私のほうはより詳細に伺いたいので伺います。①です。委託の内容を具体的に伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　委託の内容ですけれども、本契約は、市が同時期に策定します５計画について策定支援業務を一体的に行うもので、５計画の策定手続を合同、そして連携して進める支援をしていただくものとなっております。
　　具体的な委託業務内容といたしましては、５計画共通の業務として、社会潮流や市を取り巻く状況の把握、そして将来予測を分析するために行った基礎的な調査の実施支援、それから市民参加企画支援、計画策定のための作業支援などとなっております。
　　また、各計画策定における個別の業務といたしましては、総合計画策定に係る各種ワークショップや都市計画マスタープランの説明会などの運営支援、それから市民アンケート調査の実施、結果の分析支援、総合計画審議会や都市計画審議会をはじめとします会議の運営支援等について委託しているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　例えば、今一番初めに出てきた、市内の状況の把握というような委託だという、業務内容だということなんですが、例えばこういうことは具体的に何を行って、それがこの基本構想のどの部分に反映されているのかというところをお聞きしたいですね。この委託の内容は、かなり詳しく教えてほしいです。
○経営政策部長（間野雅之君）　例えば、計画策定に必要な事項の調査・分析支援というところでは、先ほどもずっと議論になっています人口に関することの計画策定の必要に応じて、市の全域だとか地域別だとか、関連圏域等を含む、そして年齢層別の人口動態の推移、流出入の人口だとか昼夜人口、そして将来人口の独自推計等、国立社会保障・人口問題研究所等の人口推計を伴った様々な調査・分析、そしてあと財政状況に関するような歳入歳出の性質区分、そして土地利用に関すること、自然環境に関することや建物に関すること、そして道路・交通網に関すること、それから産業構造に関することや、施策の検討に必要となる社会状況に関すること、事業手法やそのほかの市を取り巻く環境等、既存の調査、アンケート等も活用したそれぞれの分析をしまして、それを総合計画の策定の中での調査検討項目として出しているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、今伺うと、データの整理というふうなことになりますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、調査の分析等のデータ分析で資料を作ってもらうのは、そのようなものになります。それ以外に、先ほど申し上げました策定に関する支援だとか、それから様々な行ってきたワークショップなどの運営支援、こちらも入っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　②にいきますが、具体的に、さきの議員からもいろいろな角度で、例えば、職員がどの部分に関わっていて、どの部分を策定して、あと、これは外注ですよね、言ってみれば。その外注、どこを外注に出したのかということが具体的に知りたいんです。
　　なぜかというと、これは東村山の基本構想というふうになっていますけれども、独自性というか、はっきり言って、この間いろいろな自治体の基本構想を見ましたけれども、よく似ているなという、大体同じようなことが書いてある。
　　ただ、例えば渋谷とか明石とか、幾つかほかのところを見ると、割とうちの市は、こういう価値観でこれを大事にしたいんだとか、うちはこれでいくんだみたいな、結構強いメッセージ性のあるところも見受けられたんですけれども、どうも私、このうちの基本構想を見ていると、これはほかの市でここを当てはめても全部いけるんじゃないかなという感じがする項目が、同じようなことが書いてあるところが結構あるんですよね。
　　というところで、うちの市、東村山を、ちゃんと向き合っている職員がどこまでこの基本構想に関わって、逆でね、私は今さっき、委託業者にと言いましたけれども、何で聞いたかというと、そこをどういうふうな、どの範囲を外注に出して、どの範囲を当市の職員がつくっているのかという、そこを聞きたいんですよね。うまく答弁できますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　事業者からの支援業務は、主に、様々な自治体等の計画策定に関わってきた、多少ノウハウによる技術的な助言もございます。各種、先ほどのような調査のデータの取りまとめもございます。ただ、市民参加、そして計画策定の作業支援なども、職員が計画検討を進める上でのサポートはいただいているところでございます。特に、多くの市民の皆さんに御参加いただいたワークショップなどでのファシリテーターとしても、市民の皆さんが円滑に意見交換できるようサポートはしていただいています。
　　ただ、今回、策定におきまして、先ほどもずっとお話をしていますが、うちの市としては、今後30年先を見据えた中でのバックキャストでやっていく。それから、やはり市民をすごく大事にして、そして市民の意見を多く聞いていって、そういった中で若い人の意見も主にできるだけ聞いて、そうしてこの計画をつくっているのだという意思は我々がきちんと出したものでございますので、似通っているということは、結果においてそんなこともあるかもしれませんが、計画策定のプロセスとしては、我々がきちんとかじを取ってつくってきたものと考えております。
○５番（朝木直子議員）　今、ちょっと後の質疑とかぶってしまうんですが、今、部長が答弁されたので再質疑しますけれども、東村山市民の意見をちゃんと取り入れて、市民参加という形でやっているんだというふうなお話がありました。
　　さっき、ワークショップとか、いろいろ市民参加の方法を伺いましたけれども、私は、例えば障害者とか生活困窮者とか、いわゆるそういうワークショップとかパブリックコメントとか、そういうところに参加しないというか、あまり参加する機会がないような、言ってみれば、大きい声だけじゃなくて小さい声を、その受動的に意見を聞くということじゃなくて、積極的に市のほうから意見とか意向というものを聞きに行くようなやり方というのは、今回どのようにされたんですか。受動ではなくて、もっと能動的に意見をどのように拾ったのかということを伺いたいです。
○経営政策部長（間野雅之君）　いろいろな様々な取組において、参加においては、こちらからそういう方を排除するということは決してございません。ぜひ参加をしていただく、またはいろいろなことが、手を挙げていただければ、我々は支援していくという体制では取っております。
　　また、市民の参加をいただく機会においては、例えば「東村山市の未来を考えるシンポジウム」では、手話通訳や要約筆記を用意するなど、障害をお持ちの方へも配慮しながら進めてまいりました。
　　また、連絡をいただければ我々が対応するという形を取っておりますので、今後、計画書の作成についても、音声読み上げの機能など、そして障害に配慮した取組を検討しているところでございますので、できるだけそういう方には配慮を今後もしていきたいと考えているところでございます。（「議長、ちょっと答弁がかみ合っていないんですけれども」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　どこがかみ合っていないか、質疑してください。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと答弁が、私が伺ったことは、いろいろなシンポジウムをやるとかワークショップをやるとか、そこに参加してきてくれる人たちというのは、私は一種限られていると思っていて、せっかくこの10年もにわたる基本構想をつくるに、あるいは３年の基本計画をつくるに当たっては、やはり市民が、ちょっともう時間がないからごちゃ混ぜで全部言っちゃうけれども、やはり市民主権で、市民が主体なわけですから、まず市民の現状とか、それから意見とかいうものを一番柱に持ってこなくちゃいけないわけですよね。
　　その柱の部分を、来てもらった人にいろいろなことを言ってもらうということだけではなくて、足を使ってちゃんと調査して歩くとか、なかなか参加できない人の意見を聞きに行くとか、そういう市民主体、主権というところを一番大事にして私はほしいと思っていて、という意味では、その部分をもうちょっと丁寧にやってほしいなと思っているわけですよ、いつもいろいろな施策とか計画があるときに。今回は、やはりその点については、今私が伺ったことについて、どんなふうな認識でいらっしゃいますでしょうかね。
○経営政策部長（間野雅之君）　そういうような方々にも無作為でアンケート調査をしているとか、それから今回の、先ほどの、ワークショップなどの通知を送って、それでまず御連絡いただく。そして、あとアンケートなども送っておりますので、そういったところでハンディキャップのある方々も、回答いただいている方々もいると思います。そういった中では、決してハンディキャップのある方々が参加しづらい体系をつくっているとは、私たちは思っていないところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと時間が全然なくなってしまったので、３番目の３番の①、課題の抽出は何を基準に行ったのか伺います。つまり、どういう価値観に基づいて課題の抽出を行ったのか、各項目について伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　まちづくりの課題は、基礎調査におけます市のこれまでのまちづくりや市の現状、そして社会経済の動向、将来の予測等を基に、基本構想の前段でございます序というところ、「序　計画策定にあたって」のまとめたもので、「まち」「ひと」「くらし」「都市経営」の切り口から今後10年間のまちづくりに必要な課題であることを基準といたしまして、前章までの内容から導いているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　私が伺っているのは、ここに掲げられている課題について、これは、当市のどういう価値観に基づいてこういう課題が抽出されているのかということをお聞きしているんです。
○議長（熊木敏己議員）　通告ではそこまで読めなかったですね。
　　休憩します。
午後６時41分休憩

午後６時42分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○経営政策部長（間野雅之君）　そういうところでは、これまでの東村山市のまちづくりや市の現況、そして社会経済の動向、そしてそのような形で、市の将来予測等から見たこれからのまちづくりの課題といたしておるところでございます。（「議長、ちょっとそれはひどいですよ。いくら何でも違いますよ、答弁が」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時42分休憩

午後６時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○経営政策部長（間野雅之君）　申し訳ございません。まちづくりの課題の内容ということで、本当に市を取り巻く社会経済の状況が変化しているところから、人口などの前提が大きく変わろうとしている中での計画策定であることを鑑みまして、現状から見える課題の積み上げとともに、将来の予測や展望から見える課題の両面を意識して検討してきたものであって、基本構想の前提となる現状の認識、そして課題認識と位置づけているものでございます。（「議長、価値観を聞いているの、価値観」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　それが価値観なんじゃないですか。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午後６時44分休憩

午後６時47分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○経営政策部長（間野雅之君）　そういった点では、今までの第４次総合計画、こちらを洗い出して、そしてこれからの課題認識を持って、それから将来予測を見た中で、市民参加を行って、そしてまちづくりの考え方を出していったという考え方になります。（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　私は基本構想の基になる価値観というものを伺ったんだけれども、これだけ課題を抽出するには、やはり当市って、こういうものを大事にするとか、教育についても福祉についても、やはりそういう基になるものがあるかと思ったんですが、それは、単にこれは現状分析して、今足りないものはこれじゃないのかと出しただけだというふうに聞こえたんですけれども、そうすると、当市の価値観に基づいてつくったものではないということで、そのようなことですか、さっき市長からもそんな話がありましたけれども。
○経営政策部長（間野雅之君）　もうこれは繰り返しになりますけれども、先ほどお答えしたとおり、本当にこれまでの総合計画、これを振り返って洗い出しを行って、そして今後の将来予測をしっかりと考えた中で、それをどういうふうに考えていくかということを市民の方々に広く考えていただいて、その市民参加の様々なことから多くの市民に参加していただいて、そしてまちづくりの考え方をきちんとつくって出してきたというものになります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時49分休憩

午後６時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　議案第55号について、国民民主党として質疑をさせていただきます。
　　さきの御答弁でかなりの部分を理解させていただきましたので、大変恐縮ではございますが、５番以降は全て割愛させていただき、所管の責任者の方々に集まっていただいたのに大変申し訳ございません。今回は、質疑のほうは、１番、２番、４番を中心に質疑のほうをさせていただきたいと思います。
　　まず、通告に従って、１番、生産年齢人口減少に伴う市民税増収を補う施策について。
　　今後30年間で当市の総人口が2.7万人減少、生産年齢人口が３万人減少すると推計しております。平成30年度決算は市税収入が209億円余りでありました。１つ目の質疑になりますけれども、30年後の市税収入は推計しているのかお伺いいたします。また、老年人口が１万人を増加することも推計しており、義務的経費も増加することが想定されます。基本構想は経営的視点で策定しているのかをお伺いし、そして、法人市民税、個人市民税の税収効果の見込める施策があるのかをお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のとおり、義務的経費の負担や今後の動向などを考慮いたしますと、市税収入等、今後の財政的な見通しを立てることが重要であるものと認識はしております。しかしながら、現下の大変不透明な社会経済情勢などの状況から、長期にわたる具体的な財政の見通しを立てることは非常に難しく、また、仮に立てたとしても、完成度が低い、確度が低いということがございます。あるいは、すぐに変わって乖離が大きくなってしまう可能性も高いという課題もございます。
　　そのため、総合計画の３層目に当たります実施計画におきまして財政フレームをお示しすることを考え、そして毎年度のローリングによって定期的な見直しを行った中で、その時々の状況を反映することで、一定程度の確度を持った見通しをお示しできればと考えているところでございます。
　　また、経営的視点ということでございますが、基本計画の将来都市像や基本目標などが0年後に目指すまちの姿を定めまして、基本計画の分野別計画に定める29の施策が将来都市像の実現に向けた取組を体系化している一方で、その実現を目指す手法として、まさに経営的な視点によるものとして、基本構想ではまちづくりの考え方に、２として時代の変化に柔軟に対応した持続可能な都市経営を挙げております。これを受けまして、素案としてお示しした基本計画におきましても、計画推進のための都市経営を定めているところでございます。
　　基本計画の都市経営では、まちづくりの各施策の推進を下支えするマネジメントの進め方、施策の手法を整理しておりまして、東村山市が持つ人、物、金、そして情報の経営資源を有効に活用する行政経営、多様な主体と連携・協力する地域経営の両面から施策推進を下支えするものとしております。
　　法人市民税、そして個人市民税の増収など財源確保策につきまして、効率化のための手法の工夫といった点につきましては、行財政運営の中で積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、まちづくりの大きな考え方といたしましては、総合的にまちの魅力を上げるという点から、将来都市像の実現や３つの基本目標、「まちの価値の向上」、そして「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」による好循環の創出を目指していく必要があるものと考えておりまして、こうした取組が市税等の増収効果につながっていくような視点が求められるものと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　先ほどから部長のほうでもバックキャストということを何度もおっしゃられていまして、長いフォーキャストとしても、精度があまりよくないので無意味であると。これは私も一定の理解はしています。
　　これはちょっと御意見を聞きたいところであるんですけれども、やはりその、経営的な視点でもし考えるのであれば、仮に民間であったときに、これ、分析した結果、データが悪いデータが出ていると。そうすると、そこからどれだけのものが、仮に外れたとしても、ある程度のフォーキャストをして、そこから取り得るべき対策というのは、よくやるものだというふうに理解しているんですね。
　　先ほどから答弁を聞いている中で、トップラインとボトムラインがあったとしたときに、ボトムラインの対策というのはしっかりと述べられていて、やはり、多分、働き方改革ですとかＡＩみたいなところを随分おっしゃっているので、そこでかなり変わっていくと思うんですけれども、確実に見えているところというのは、トップラインは必ず落ちますというのは、これはこのデータからでも明らかだというふうに思っておりまして、やはりこれ、私自身が何度かこういう議会の場で申し上げておりますけれども、トップラインがなかなか見込めないんだったら、あえてトップラインをつくっていくというのが大事なんじゃないかと。つまり人口を増やすための政策。
　　具体的に申しますと、私は第４次の中で、都市マスの中でも新久米川駅というものに関してどれだけ進んでいるのかということをお話ししましたけれども、ある意味、強引に人口動態を変えていくというやり方としては、昔の政策とはいえ、非常にユニークで有効であって、ここはもう一度アセスメントをするのはどうかということを私はちょっと申し上げたんですけれども、この辺の考え方についてお伺いできればと思っております。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のような考え方もございますけれども、なかなか市のいわゆる財源的なところでは、東村山市の場合は、国や都、いわゆる自主財源というところではなかなか非常に組みづらいところがございます。いわゆる外的な財源に依存しているということでございますので、そこをきちんと見込んで将来的なことを見込むというのは、繰り返しになりますが、絵に描いた餅になるということがございますので、慎重にその辺は考えた中で今回のような形になっているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただければ結構なんですけれども、現在の起債制限比率というのは、十分、当市において問題ないというふうに判断していますけれども、仮にこの比率が、人口が減ってくれば、歳入のほうは確実に減ってくると。償還する金額が変わらなければ、それで歳入がもう仮に半分に減れば、簡単に言うと、この比率が倍になって、天井近くなってしまう可能性があると。
　　そうなったときというのは、市としてやはり自主的な投資というのがなかなかできなくなってくると。こういったものというのがすごく心配であって、なるべく我々のほうで手が打てるうちに手の打てる政策をしっかりと考えていくというのが重要じゃないかなというのを意見として述べさせていただきます。
　　それでは、２つ目の質疑になりますけれども、公共施設の維持更新の不足財源について。
　　公共施設の維持更新のため、費用が651億円不足すると見込んでいる。その不足は、国や都の交付金、補助金をいただくことを前提にした上での額なのかお伺いします。国や都の交付金、補助金以外の資金調達は、銀行からの借入れやＰＦＩを活用することだと考えておりますが、財源不足の資金調達手段について、市長の所見をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ここに掲げました推計につきましては、現行の公共施設等総合管理計画策定時の試算をベースとして推計したものを掲載させていただいております。一定条件での更新や大規模修繕の実施、更新単価など、前提条件の下で算出した将来費用と、現状の維持管理費等の平均との差額で算出したもので、言わばマクロ的な捉え方をしておりまして、この中には、特に国・都の交付金等は含まれてはおりません。
　　国・都の交付金等については制度が変わる可能性があるのと、あと、特に国の補助金については、毎年度、配分が変わってしまって、制度はあっても必ずしも予算がつかない場合があって、これは我々もさんざん煮え湯を飲まされてきたと言ったら語弊があるかもしれませんが、国の交付金をもらえるものとして計上していても、その年、非常に全国からのオーダーが多かったりすると、特に文科省だとか国交省関連の予算の場合は、例えば１億円もらえるとして当てにしていたのが、ゼロの年もあれば、本当に数百万円ぐらいでいってしまうというようなこともあったりで、なかなかここは具体的に見込むことが難しいという現実的な問題もありますので、ここに掲げているのは、あくまでもマクロ的にまず数字を押さえさせていただいているというふうに御理解をいただきたいというふうに考えております。
　　だから、逆に言うと、国・都の交付金等が入れば財源不足は解消するのではないかという見方も成り立つかもしれませんけれども、我々としては、これまでも申し上げているように、今ある施設を今までどおりに維持していくことは、基本的には不可能だというふうな判断をさせていただいておりまして、箱物施設については、既存施設の在り方や配置を前提として、そのまま更新するのではなくて、機能は生かしながら、複合化や多機能化、民間活用なども含めて、あらゆる可能性を検討した上で適正な再編、再配置を実施していくことを現行の公共施設等総合管理計画でもお示ししているとおりでございますし、今改定をしていますが、基本的にはこの考え方は改定後も引き継がれるというふうに我々としては考えているところでございます。
　　そういう意味では、第５次の事業期間以降というのは、この公共施設の再生問題がかなり大きな政治課題になるのは、もう間違いないだろうというふうに思っております。限られた財源の中で、いかに市民サービスの維持をし質を高めていくことができるかという自治体経営そのものの課題でございまして、単純に将来見込まれている費用不足をそのまま資金調達をするというふうには、現時点では考えておりません。
　　経営的に全体最適になっているのか、やはり施設によっては極めて利用率が低い場合もあったり、それらを総合的に勘案して市民サービスの質を高めているのかといった熟慮を重ねる中で、国・都の交付金や地方債の活用、あるいは御指摘があったＰＦＩの手法などをはじめ、民間資金の活用など、資金調達面についてもトータルで検討していくことが必要だというふうに考えております。
　　公共施設再生の基本理念については、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐと。この基本的な考え方にのっとって、今後、真摯に進めてまいりたいというふうに考えております。恐らく、先ほど渡辺英子議員からも指摘がありましたが、どの事業を廃止するという具体的な事業廃止というよりは、どの施設とどの施設を統合するとか、どの機能とどの機能を組み合わせていくとかということが、今後、現実的には一番大きな課題になってきます。
　　いかに利用率が低くても、利用されている市民は現実にいらっしゃるので、仮にその場所から違うところになるということになると、やはり遠くなるとか近くなるとか、一定の地域での利害関係が絡んできますので、これはかなり、市民の皆さんの合意形成を図るのは難しいことだと思っていますけれども、やはりそれは、今どこの自治体においても、足りない分を資金調達を全部するというよりは、施設の統合・再編をすることによって公共施設の再生問題を乗り越えていこうということで、今進めさせていただいているというふうにお考えいただけるとありがたいなと思っております。
○４番（鈴木たつお議員）　私も、この利用率の低い施設をどういうふうにしていくのかというのは非常に課題だなと思っていまして、恐らく、市長の考え方はすごく私も理解できましたし、恐らく複合施設なんていうのもそのやり方の一つなのかなというふうに思っていますので、ぜひとも御検討いただければと思います。
　　通告４番になりますけれども、社会の変化に対応した組織づくりと事務執行について。
　　組織づくりにおいて最初に手をつけるべきことは、責任者を明確にすることである。国や先進自治体ではＣＩＯを選任し、組織づくりを行っている。理念、方法について示されているが、ＣＩＯについての記述がありませんでした。第５次総合計画基本構想及び前期基本計画に盛り込むことについて、所見をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　非常に大きな時代の転換期にあっても、直面する諸課題を克服しながら持続可能なまちづくりを目指す第５次総合計画におきまして、ＩＣＴ政策の推進は必要不可欠でございます。責任者を含めた組織づくりも含め、推進体制を整えていくことは重要な課題であるとは認識しております。
　　議員御指摘のＣＩＯ、いわゆる最高情報責任者につきましては、当市におきましては、東村山市情報セキュリティ対策基準によりまして、副市長をＣＩＯとして位置づけているところでございます。基本構想及び基本計画につきましては、市が目指す将来像や大切にする大きな価値観や考え方、施策展開の視点、分野別の施策、方向性等を定めるものとしておりますことから、個別分野の具体的な組織体制でありますＣＩＯについて記述するということは現時点では考えておりませんが、今後も引き続き、ＣＩＯである副市長を牽引役としてＩＣＴ政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　これは私の意見でありますけれども、市長が進めるデジタルトランスフォーメーション、通常「ＤＸ」と言えばよろしいんでしょうか。やはり先ほどから何度もＤＸのお話が出ていて、恐らく、今回、副市長がＣＩＯだということで理解しましたけれども、やはり副市長の逆に言うと負担も大きくなってきて、やはり名ばかりにならないように、具体的な補助をどうするのかみたいな、やはりこのＤＸというのは重要になってくるので、実行力のある組織体制をしっかりと内部で今後もんでいただければと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時９分休憩

午後７時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　議案第55号、東村山市第５次総合計画基本構想について、通告書に従って質疑させていただきます。
　　大変よくできた構想というのが、最初読んだときの感想です。ＳＤＧｓに照らして練られた「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」は、実際に多くの市民の意見に基づいているかどうかは別としても、実際多くの方の情報を集めたというお話はお聞きしました。ただ、それとは別としても、誰もが望む将来都市像であると思います。
　　ただ、お題目があまりにもすばらしいので、現在、当市が抱えている多くの課題を見ると、本当に実現できるのかどうか疑問が湧いてきます。高い目標を掲げても、実現できなければ、先ほども何度か言われていましたが、ただの絵に描いた餅になってしまいます。
　　そこで、この実現を願って、基本構想全般と、また、議案に添付されている前期基本計画の施策について、以下に伺っていきます。
　　１番、基本構想全般について。（１）のＳＤＧｓとの関連づけについては、御答弁がありましたので省略します。（２）17の目標のうち、基本構想で最も重視したのは何か伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の諸課題の統合的解決のために17のゴール等を定めております。これらの達成を目標としているものでございますが、その一方、当市の第５次総合計画におけますＳＤＧｓの位置づけは、東村山市のまちづくりをＳＤＧｓの理念、趣旨も踏まえながら進めることで、その達成にも貢献をしていこうというものでございます。
　　そのため、総合計画において17のゴールに対する優先順位としては設けておりません。一地方自治体として、市のまちづくりを進める中でＳＤＧｓの達成にも貢献してまいりたいと考えているものでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　優先順位は設けていないということで理解しました。ただ、添付資料の資料１の78、79ページの各施策に対応する主なＳＤＧｓという表があって、これは数だけの問題なのかもしれませんが、かなり10以上対応しているものもあれば、１つか２つだけの対応という割と開きがあったので、その点、優先順位はどうなのかなと思ってお聞きしました。
　　特にこの中で、（３）にいきます。この29分野の施策について対応する主なＳＤＧｓのその表を見ますと、目標７、13、14、15など、環境に関わるものが少ないのが目立ちます。この理由を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほども御答弁申し上げましたように、第５次総合計画におけますＳＤＧｓの位置づけとしましては、東村山市のまちづくりがＳＤＧｓの達成にも貢献していくというものでございますので、環境に関わるものが少ないという御指摘は、市という自治体個々の取組として、環境分野におけるＳＤＧｓの地球規模、国単位での項目に対して貢献できるものが少ないという側面はあろうかとは思います。
　　もちろん、市のまちづくりを進める上で、ＳＤＧｓの達成に貢献できることが望ましいことではございますが、まずは当市のまちづくりの課題を解決して、そのことがひいては国際社会の一員としてＳＤＧｓの達成につながっているという意識を持って取組を進める必要があるものと考えているところでございます。
　　また、ＳＤＧｓの達成に向けましては、職員一人一人の姿勢も重要なことと考えておりますので、今後も各施策の中でＳＤＧｓの達成に貢献できるよう、意識啓発や研修などを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　では、単純に、この表を見て、数で、ちょっと環境に関係するものが１つか２つで少ないなと思ったんですが、それとは関わりなく、環境問題は当市のまちづくりとしても重視していっていただけるということでよろしいですね。確認です。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のとおりで、市の抱えている課題についてはきちんと取り組んでいくという姿勢を表しております。
○３番（藤田まさみ議員）　（４）ＳＤＧｓは誰一人取り残さない社会の実現をうたっています。最も取り残されやすい人というのは社会的弱者だと私は考えます。また、先ほどの表での数でいいますと、最も対応している、多い目標が、５つのうち３つは、目標１「貧困をなくそう」、目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標４「質の高い教育をみんなに」です。すると、前期基本計画において教育や福祉的施策は今後さらに重視されていくと思われますが、見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたように、当市のまちづくりとＳＤＧｓの推進は、市のまちづくりを進める上でＳＤＧｓの達成にも貢献するというものでございまして、関係する目標の数だけによって、その重要度が決まるものではないという考え方でございます。
　　ただ、御指摘のように、結果として教育・福祉的施策について対応するＳＤＧｓの目標が多いという点につきましては、先ほどもずっと述べております人口減少、そして少子高齢化の進展が加速していく中で、人生100年時代と言われる社会をいかに豊かにしていくかということが、ますます重要な課題になってくるという側面を表しているものと認識しているところでございます。
　　誰一人取り残されない社会の実現については、当市におけます各分野の課題を整理した上で、その解決に向けて取り組むものであり、その内容については基本計画や実施計画の中で検討してまいりたいと考えているものでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（５）は、新型コロナウイルスの発生を受けて見直した点については、御答弁がありましたので割愛します。
　　（６）29分野の施策全てが実行できるにこしたことはないが、人口減少、少子高齢化、それに伴う財政課題を考えると厳しいものがあると思います。基本構想、第１章（１）では、取捨選択について、市民の命を最優先すると書かれております。例えば、新型コロナウイルス感染症の問題が発生している現状に置き換えると、この観点からはどのような対策が最優先されるべきなのか、見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど渡辺英子議員にもお答えしましたように、「市民の命を最優先に施策を展開します」というまちづくりの考え方は、あらゆる施策の優先順位を判断する際の基準としてお示ししたものなので、まずは、いわゆる３密を避ける、ソーシャルディスタンスを確保するなど、基本的な感染対策をはじめ、医療提供体制の強化、備蓄品の確保などが不可欠と考えております。
　　また、社会経済活動が大幅に制限される影響から、経済的な問題につきましても、間接的に命に関わる問題として、必要な支援策につきましても優先されるものと考えているところでございます。
　　以上は一例で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などによりまして、状況に応じて適切な判断をしていく必要があるものと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　３密、医療体制とか備蓄、また経済やセーフティネットも大切だということで理解しました。先ほど、この逆境を逆に生かして、さらに発展をというようなお話もあったんですが、やはり市民の生活の安全・安心があってのまた発展でありますから、ぜひこの市民の命を最優先するという点でお願いいたします。ただ、市長の所信表明でも、ＰＣＲセンターのほうも進められているようで、今議会の最終日に補正予算４号が出るということなので、ぜひそちらのほうも進めていただきたいと思います。
　　２番、議案資料として添付されている前期基本計画の29分野の施策についてお伺いします。（１）、施策１「適切な土地利用の推進」の中で、市センター地区における老朽化した施設として、北庁舎や中央図書館の補修や再編などの必要性が指摘されています。この２つの施設について、現在検討されている整備計画があれば伺います。また、複合的再開発が行われるのか、その可能性についても伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　北庁舎及び中央図書館におけます具体的な整備計画は現在のところございませんが、特に北庁舎は、昭和33年に建築し、今年で62年目を迎える建物ですので、今後、建て替えをするのか、あるいはさらなる長寿命化が可能なのかどうか、その判断を近い将来はさせていただかなければいけないと考えているところでございます。
　　また、市センター地区におけます複合的再開発の可能性につきましては、市役所周辺の久米川第13住宅敷地を含めましたまちづくりを推進するため、東京都と協議・連携を図り、必要に応じて用途地域の見直しや地区計画の策定等、都市計画の活用も視野に入れることで、公共施設に限らず、商業・業務施設等の複合的土地利用を民間主導で誘導するとともに、多様な働く場の創出も促進していきたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（２）の施策２「中心核の整備」について、①は飛ばしまして、②、久米川駅南口駅前広場を含めた駅周辺の整備を課題として挙げられていますが、南口駅前広場の在り方について方針は固まってきているのかを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅南口駅前広場の在り方につきましては、６月定例会において土方議員に御答弁させていただきましたとおり、今年度、久米川駅南口駅前空間検討業務として、短期的課題と長期的課題の両面について整理・検討を行う考えでございます。
　　短期的課題につきましては、今年度は、長時間の滞留等が課題である南口駅前広場内の改札前に設置されている植栽ますの改修に向けた景観プランの作成を予定しており、令和３年度には、植栽ますの改修に必要な設計や工事を実施してまいりたいと考えております。
　　長期的課題につきましては、今年度は、駅前広場の利用状況を整理することを目的に、交通量調査や、その調査結果から見えた課題の整理等を予定しております。
○３番（藤田まさみ議員）　せっかくＳＤＧｓの「誰一人残さない」という理念の土台に「にぎわい」「笑顔あふれる」という将来像を描いているのですから、その点を踏まえて駅前の在り方を固めていっていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時25分休憩

午後７時26分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　日本共産党を代表して、本基本構想に対して反対の立場で討論いたします。
　　市町村における基本構想は、自治体の行政運営の方向性と将来的にどのようなまちにしていくのかを示すものと理解しています。将来のまちの姿を定め、そこに向けての方向性を示すためには、それまでのまちづくりがどうだったのか、それまでの行政運営の方向性がどうであったのかを、市民の立場に立って、市民とともに検証することが必要だと考えています。
　　今回の計画を策定するに当たっての総合計画審議会に参加をし、議論する中で、審議会の中で度々意見を申し上げましたが、今の当市の課題に対する要因の検証や、これまでの行政運営、まちづくりに対する検証など、不十分であると感じています。
　　少子化や格差の拡大、緑の減少、空き家の増加などは、自然発生的に起きた現象ではなく、日本型の独占資本主義や新自由主義と自己責任論などが引き起こした、言わば人災であると考えています。将来的なまちづくりの構想を策定するためには、これらの問題に対して自治体として何ができるのか、何をするべきなのかを真摯に検討し、議論を尽くす必要があると考えていますが、この点に関しても不十分だと考えています。
　　また、近年、日本で使われている「持続可能」という言葉の意味と実際の内容については、国連で採択されたＳＤＧｓとは違った使われ方をしていると考えており、緊縮財政や社会保障の削減、行政サービスの縮小と市場化などの根拠とされていると考えています。しかし、ＳＤＧｓでいう持続可能性とは、人間社会の持続可能性であると理解しており、現在の姿勢や第５次総合計画基本構想での方向性とは異なっているのではないかと考えます。
　　市民の命と暮らしを守り、本当の意味でのＳＤＧｓを実現し、コロナ禍で顕在化した課題などを根本的に解決するためには、社会構造や経済体制そのものにメスを入れるという姿勢で構想を策定・検討することが求められています。その姿勢を感じることができず、このままの状態で本基本構想に基づく行政運営を進めてしまえば、市民の命と暮らしが脅かされる危険性があると危惧しており、本基本構想を認めることはできません。
　　日本共産党は、今後も市民の命と暮らしを守るために、市民の立場に立って、新自由主義と自己責任論からの脱却、ひいては資本主義を乗り越え、人間による人間の搾取のない未来社会を実現するために全力で取り組んでいくことを申し上げ、討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時29分休憩

午後７時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに討論ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番（小町明夫議員）　議案第55号、東村山市第５次総合計画基本構想について、自民党市議団として賛成の立場で討論します。
　　まずもって、今回の計画策定に誠心誠意取り組んでいただいた審議委員の皆様、事務局職員各位に敬意と感謝を申し上げます。特に、取りまとめ時期に新型コロナウイルスが発生したことで、総合計画においても項目に変更や追加が生じたり、御苦労が多かったことと拝察いたします。
　　第５次総合計画のサブタイトルは「わたしたちのＳＤＧｓ」、国連で採択され、2030年のあるべき姿として、実現に向け世界が目指す17のゴールを総合計画に取り入れた今回の第５次総合計画基本構想は、まさに東村山市が持続可能なまちとして成長していく正念場の10年と時を同じくしています。
　　第４次総合計画策定時とは異なり、人口減少局面にある我が国、そして我が東村山市が、少子高齢化と向き合いながら、「まち」「ひと」「くらし」「都市経営」の課題を克服して、将来都市像「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」の実現に向けて、新しい生活様式への対応、ＩＣＴやＡＩを活用した東村山版スマートシティへの挑戦等、まさにウィズコロナで不透明な社会情勢の中、住みたい・住み続けたいまち、選ばれるまち東村山を目指し、市長を先頭に、理事者、職員と私たち市議会が力を合わせて取り組んでいくことを切に願い、賛成の討論とします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時32分休憩

午後７時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに討論ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　立憲民主党のかみまち弓子、東村山・生活者ネットワークの白石えつ子、無所属の佐藤まさたかの３名による会派、つなごう！立憲・ネットを代表して、第５次総合計画基本構想について賛成の立場を明らかにして、討論に参加をいたします。
　　東日本大震災が発生した年にスタートし、新型コロナの流行が収まらない中で10年間が終わろうとしている現在の第４次計画ですが、想定外の連続とも言える激動の中でも、市民福祉の向上と財政状況の改善、手法としての市民参加の標準化、多様化、公民連携の積極的な推進による公の担い手の拡大等々に取り組んでこられ、ほぼ目的の港に着こうとしています。
　　しかし、今、ますます厳しい社会状況が待ち構えており、第５次総合計画基本構想が描くこれからの10年が、基礎自治体・東村山市としての命運を決するものになるのではないかと考えます。
　　本日の審議において、「いろどり」という言葉で多様性、包摂性が語られました。大いに賛同したいと思います。「つながる」という言葉で持続可能性が語られました。人口減少、財政の縮小も避けられない中で、既存事業の見直し、縮小、取捨選択が求められる局面が来るでしょう。大変難しいテーマですが、市にとって唯一の議決機関の一員として責任を果たすべく、我が事として大いに知恵を絞りたいと思います。
　　あれもこれもを捨て、あれかこれかを真剣に議論し決定し、結論に責任を持たなければならないのが私たち議会です。ＳＤＧｓを大きく掲げる以上、誰一人取り残さない覚悟が問われますし、計画に温かい血を通わせるため、一人でも多くの市民、全ての議員とともに課題を共有し、対話を重ね、具体的な施策を進めることが求められます。
　　計画策定における市民参加が10年前よりもさらに積極的に展開されたことを評価し、本構想議決後も、とりわけ子供たち、若者たちも、今を生きる大事な市民として、さらにその声を聞き、共に歩む姿勢が大切だと思います。財政的なフレームと進捗を客観的にはかる指標、評価の手法については、前期基本計画、実施計画の中で市民に分かりやすい形で示していただくことを求めて、討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時35分休憩

午後７時36分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第５　議案第64号　東村山市教育委員会委員の任命について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第５、議案第64号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第64号、東村山市教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　　本件につきましては、別添の名簿にありますように、教育委員会委員として、教育行政の進展のため、現在４名の方に御尽力いただいておりますが、現委員であります小関子氏の任期が本年10月１日をもって満了となりますことから、小関氏の再任をお願いするものでございます。
　　小関委員には、平成24年10月から本市の教育委員会委員を務めていただいておりますが、この間、子供たちに対する深い愛情と高い理想に基づき、情熱的に本市の教育行政の伸展・発展のために御尽力いただいております。
　　また、本市の市立小学校２校の校長を務められた御経験や、市立小学校の校長会におきましては副会長及び会長をはじめ、本市の図書館協議会委員、学校保健会理事、学校給食運営委員会委員長、公民館運営審議会委員などを歴任されており、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新たな教育への対応をはじめ、多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、教育分野における様々な御活躍と豊富な御経験から、本市の教育行政に対して大きな貢献をいただけるものと考え、再任すべく、議会に御提案申し上げるものでございます。
　　なお、小関氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、お目通し賜りまして、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　休憩します。
午後７時39分休憩

午後７時51分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　議案第54号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第56号　東村山市道路線（久米川町二丁目地内）の認定
日程第８　議案第57号　東村山市道路線（久米川町三丁目地内）の認定
日程第９　議案第58号　東村山市道路線（栄町一丁目地内）の認定
○議長（熊木敏己議員）　日程第６、議案第54号から日程第９、議案第58号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第54号及び議案第56号から第58号までの４議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
　　初めに、議案第54号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例が改正されたことに伴い規定の整備を行うもの、及び東京都における国民健康保険の事務処理基準の一部改正に伴い、市国民健康保険税の減免基準の収入率を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
　　次に、道路議案について御説明申し上げます。
　　まず、議案第56号、東村山市道路線（久米川町二丁目地内）の認定については、久米川町２丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２号に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
　　続きまして、議案第57号、東村山市道路線（久米川町三丁目地内）の認定につきましては、久米川町３丁目地内の開発行為による新設道路及び既存道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２号に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
　　続きまして、議案第58号、東村山市道路線（栄町一丁目地内）の認定につきましては、栄町１丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２号に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
　　以上、上程されました４議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第10　議案第59号　令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第11　議案第60号　令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12　議案第61号　令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13　議案第62号　令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14　議案第63号　令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15　決算特別委員会の設置について
日程第16　選任第５号　決算特別委員会委員の選任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第10、議案第59号から日程第16、選任第５号までを一括議題といたします。
　　議案第59号から議案第63号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　一括上程されました議案第59号から第63号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　令和元年度の決算額でございますが、歳入決算額は569億9,449万5,000円となり、過去最大の規模となりました。歳出決算額は548億3,966万9,000円となり、こちらも過去最大の規模となりました。結果、実質収支につきましては19億3,377万1,000円となりました。
　　それでは、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
　　まず、歳入でございますが、市税につきましては、額としては前年度と比較して4,632万9,000円増の210億1,212万9,000円となりました。
　　主な税目別に申し上げますと、市民税では、個人分が給与所得の微増により増、法人分が電気等供給業の税割減により減となり、全体額で2,373万7,000円の減となりました。
　　固定資産税では、土地及び償却資産はほぼ横ばいに推移し、家屋は新築家屋が増となり、全体額で3,868万9,000円の増となりました。
　　軽自動車税では、環境性能割導入に伴う影響などにより680万4,000円の増となりました。
　　市たばこ税では、税率改正の影響などにより1,354万4,000円の増となりました。
　　市税総体では、前年度と比較して0.2％の増となっております。
　　次に、税連動交付金につきましては、景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して、配当割交付金が11.1％の増、株式等譲渡所得割交付金が15.9％の減、地方消費税交付金が4.3％の減となっております。
　　次に、地方交付税でございますが、普通交付税では前年度と比較して6.1％の増となりました。臨時財政対策債につきましては前年度と比較して12.9％の減となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では5,187万2,000円の減となっております。
　　国庫支出金は、民生費における施設型給付費負担金や教育費における子育てのための施設等利用給付費負担金などが増となったことから、前年度と比較して3.2％の増となっております。
　　都支出金は、認定こども園施設整備交付金や民生費における施設型給付費負担金などの増により、前年度と比較して7.5％の増となっております。
　　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金や下水道事業特別会計繰入金などの増により、前年度と比較して18.9％の増となっております。
　　市債につきましては、臨時財政対策債、都市計画道路３・４・27号線整備事業債などの減により、前年度と比較して12.7％の減となっております。
　　次に、歳出につきまして説明申し上げます。
　　総務費では、公共施設整備協力金積立金、ネットワーク運用管理委託料などの減により、前年度と比較して2.8％の減となっております。
　　民生費では、認定こども園施設整備費補助金、施設型給付費、介護保険特別会計繰出金などの増により、前年度と比較して2.0％の増となっております。
　　土木費では、下水道事業特別会計繰出金、連続立体交差事業負担金、栄町横断歩道橋床版復旧工事委託料などの増により、前年度と比較して13.3％の増となっております。
　　教育費では、子育てのための施設等利用給付事業費に係る施設等利用費や施設型給付費などの増により、前年度と比較して1.7％の増となっております。
　　公債費につきましては、住民税減税補てん債元金償還金などの減により、前年度と比較して3.1％の減となっております。
　　次に、議案第60号、令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　令和元年度決算額は、歳入が156億511万4,000円、歳出が153億8,029万2,000円、歳入歳出差引額は２億2,482万2,000円で、こちらが実質収支額となります。令和元年度は、被保険者数の減少による医療費総体の減少が要因となり、４年連続の黒字決算となったところでございます。
　　次に、議案第61号、令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　令和元年度決算額は、歳入が38億811万4,000円、歳出が37億7,893万2,000円、歳入歳出差引額は2,918万2,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　次に、議案第62号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　令和元年度は、３か年度を計画期間とした第７期介護保険事業計画の２年度目として決算を迎えたところであります。令和元年度決算額は、歳入が128億2,005万1,000円、歳出が125億7,344万円で、歳入歳出差引額は２億4,661万1,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　次に、議案第63号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　下水道事業特別会計につきましては、令和２年４月１日の公営企業会計への移行に伴い、令和２年３月31日をもって打切り決算としたことから、令和元年度決算額は、歳入が41億1,875万5,000円、歳出が38億3,757万3,000円、歳入歳出差引額は２億8,118万2,000円で、こちらが実質収支額となります。
　　以上、令和元年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
　　将来都市像の実現に向け、まずは新型コロナウイルス感染症の脅威が続く現状の状況に鑑み、市民生活と地域経済を支えることに全力を挙げながら、新しい生活様式への対応に取り組むとともに、引き続き、地方財政制度の動向に留意し、総合計画による計画的な施策の実施と、行財政改革大綱による財政基盤の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、議案の提出に当たり、監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添え、提出するものでございます。
　　決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただければと存じます。
　　以上、御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、令和元年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　議案第59号から議案第63号までについては質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　委員会条例第６条の規定により、22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に、選任第５号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条の規定により、議長において、２番、かみまち弓子議員、３番、藤田まさみ議員、４番、鈴木たつお議員、５番、朝木直子議員、６番、下沢ゆきお議員、７番、小林美緒議員、８番、清水あづさ議員、９番、佐藤まさたか議員、10番、白石えつ子議員、11番、横尾たかお議員、12番、渡辺英子議員、13番、山口みよ議員、14番、浅見みどり議員、15番、志村誠議員、16番、土方桂議員、17番、木村隆議員、18番、小町明夫議員、19番、村山じゅん子議員、22番、駒崎高行議員、23番、山田たか子議員、24番、渡辺みのる議員、25番、さとう直子議員、以上22名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに決算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後８時７分休憩

午後８時39分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長の元に報告がありましたので、報告をさせていただきます。
　　決算特別委員会委員長に渡辺英子議員、同副委員長に土方桂議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
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日程第17　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第17、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、１件、厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　８月31日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後８時40分散会