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第13回 令和2年9月1日

更新日:2020年11月17日

令和2年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第13号

1.日  時   令和2年9月1日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
資源循環部長  大 西 岳 宏 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君   経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君
教育部次長   井 上 貴 雅 君



1.議会事務局職員
議会事務局長    南 部 和 彦 君  議会事務局次長  安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君  書記       並 木 義 之 君
書記        大 安 由梨香 君  書記       新 井 雅 明 君
書記        名 倉 純 子 君  書記       宮 島 龍 太 君
書記        神 山 あゆみ 君  書記       畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時7分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  今定例会においても、議員の発言時間は15分で行います。質問、答弁とも簡明に行ってください。
  順次、質問を許します。初めに、25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 9月定例会、1人目の一般質問です。よろしくお願いいたします。
  1番、就学援助の拡大を。
  就学援助の対象世帯収入基準は生活保護基準が基になっており、当市はその基準も所得ではなく収入になっているため、就学援助を利用する世帯数が狭められています。今年は、コロナ感染拡大の影響で、今年になって失業や勤務の変更などにより世帯収入の大幅な減収の世帯も対象として就学援助を受けられるように対応したことは、市民生活を守る点から評価いたします。さらなる対象拡大を求めて、以下質問します。
  ①、コロナ感染症の拡大を受けて、就学援助の受給要件が前年度収入基準ではなくても申請できるように変更になりましたが、5月末までの申請件数及び認定件数を伺います。あわせて、6月以降の申請件数と認定件数も伺います。小・中それぞれでお願いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 就学援助の申請件数と認定件数につきましては、令和2年5月末日時点での申請件数として846件、うち認定件数は743件でございます。また、6月以降7月末までの申請件数は75件、うち認定件数は58件となっております。
○25番(さとう直子議員) 5月末までに申請された方は、4月に遡って費用を支給されるということですけれども、6月以降の方たちは、それは対象にならないのでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 以前にもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今年度につきましては、6月末までの申請の方につきましては、認定された場合には4月に遡及して認定をするということでなっております。学校が再開して、それまでは緊急事態宣言等も出ておりましたが、学校を再開した6月末までは対象ということになっております。
○25番(さとう直子議員) 小・中の内訳は分かりますでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 合算で対応しておりますので、小・中それぞれのは出しておりませんので、御了承いただければと思います。
○25番(さとう直子議員) 6月分まで含めると、昨年の世帯数よりも、やはり100世帯ぐらい増えているという状況だと思います。昨年が818世帯というふうにありましたので、100世帯ぐらい増えているということなので、やはり相当に市民生活は厳しい状態かなというふうに感じます。
  ②です。3月に一斉休校が始まり、2019年度に就学援助を受けていた世帯に、3月分の給食費は当市では支給されないというふうに決定されましたが、2020年度中の申請状況を見て、支給することを再検討したのかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) こちらにつきましても6月議会で御答弁申し上げましたけれども、本来、就学援助の給食費につきましては、当市の場合、実際に喫食した分の費用を支給することとしております。しかしながら、令和2年4月・5月分につきましては、文部科学省からの事務連絡に基づきまして、給食が実施されたとみなして、特例として一定額の支給を行うように調整を行いましたが、令和2年3月分の給食費相当額につきましては、令和元年度分であるため国庫補助金対象ではないということから、遡及して支給を行うことは検討を行ってございません。
○25番(さとう直子議員) 6月にも申し上げましたけれども、立川市や柏市は3月分も支給していますし、ほかに昼食代として支給する自治体もあります。大勢で食べる学校給食は、栄養士さんが子供の成長を考え、また大量に作るというスケールメリットもあり、食材費は安価に抑えられていますが、家庭で作った場合、当然、材料費は給食費のようにはなりません。せめてもの負担軽減という観点で支給すべきではなかったのかと思います。遡及して支給することをできないのでしょうか、確認いたします。
○教育部長(田中宏幸君) 繰り返しになりますが、当市におきましては、国の基準に基づいて、準拠して対応しておりますので、現時点で、国の基準に従って行っておりますので、そのような考え方はございません。
○25番(さとう直子議員) 支給された自治体もそれぞれ、やはり国の基準に準じれば支給対象ではなかったと思うんですけれども、市独自の施策としてそのような判断をされたんだと思うんですけれども、東村山市で市独自としてのそういう判断は検討されなかったんでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 当市におきましては、申請期間を延長するとか、真に必要な方に行くように、外出自粛等の期間もございましたので、そのような期間の延長と、それから、認定になった場合には、その月からではなく、遡及して4月から対応するということで一定の対応を図らせていただいておりますので、市独自で給食費の支給をするということは考えておりません。
○25番(さとう直子議員) 3番です。当市では、2013年度以前、就学援助の受給割合が小学校で14.6%から14.9%、中学校では18.5%から19.1%でありましたが、2013年度の生活保護基準の引下げ、さらには2016年度からの激変緩和措置がなくなったことで、受給割合が小学校で3%以上、中学校でも3%前後減少し、2019年度は、2018年度からのさらなる生活保護基準の引下げの影響により、小学校では受給割合が10%を下回るなどして利用しにくい状況にあると考えますが、このことをどのように分析しているのかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 文部科学省の発表によりますと、近年、日本全国の就学援助の準要保護児童・生徒数は、平成23年度の141万6,000人をピークに年々減少しており、平成30年度では約126万2,000人となっております。
  当市におきましては、直近10年間で、就学援助の準要保護児童・生徒数は、平成22年度の約1,840人をピークに、微増減を繰り返しながらも全体的に減少しておりますので、全国の就学援助の推移と合致しているものと捉えております。そのため、必ずしも制度が利用しにくいということではなく、社会状況や経済状況等の総合的な家庭環境を踏まえて、現在の申請・認定件数につながっているものと捉えております。
  議員御指摘の保護者の方が利用しにくいということがないよう、今後も制度の周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○25番(さとう直子議員) 平成22年度に1,840、これは人数でしょうか、世帯ですか。
○教育部長(田中宏幸君) 1,840人でございます。人です。
○25番(さとう直子議員) 生活保護基準が下げられた要因も大きいと思いますけれども、子供の学ぶ権利を守るために、市としてどのような対策を取ったのかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 基準等の改正は行っておりませんけれども、それぞれの世帯の収入状況というのはまちまちでございます。今回のコロナのように、昨年までは一定の収入があっても激減している世帯もございますので、そのような方に対して窓口の中で丁寧に聞き取りを行いながら、激減しているような方には申請を再度いただくとか、仮に否認定の方に対しましても、否認定の通知の中に、激減した場合には再審査を行えるというような通知も入れて行っておりますので、一定そのような個別の状況を確認しながら対応を図っているところでございます。
○25番(さとう直子議員) ④です。6月にも申し上げましたが、世田谷区では、2019年度、昨年度から、就学援助の拡充を進めて、所得基準を生活保護の1.24倍から1.4倍に引き上げました。さらに、全費目認定と給食費のみ認定と、支給対象を分けて門戸を広げ、これにより利用者は2倍以上に増えているとのことでした。
  子供の貧困問題が問題視されている中で、成長期の子供の食は待ったなしの状況と考えます。東村山市は低所得者が多いと、市長も日頃から言っておられます。未来を担う子供の食を保障するのは自治体の役割と考え、給食費のみ認定も視野に入れて就学援助の拡充をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) これまで就学援助制度等については、度々御党の皆様から御質問いただいて、答弁させていただいてまいりましたが、就学援助制度については、やはり当市の財政状況も十分勘案しなければならないというふうに考えておりますし、また、市内の子供たち、特に小・中学生がいらっしゃる御家庭の実情も十分把握をした上で、検討しながら制度内容を定めて、国庫補助制度に合わせて見直しを行ってきた、これまでの経過があるわけでございます。
  今回については、先ほど御指摘いただいたように、4月・5月分の給食費については、国の通知に基づいて特例措置を実施いたしております。当市といたしましては、今後も国や東京都の動向を注視しながら、毎年度、同様な経済状況の御家庭に対しては、きちんと公正かつ公平な支援が行えるように、国庫補助金制度を有効活用しながら、必要な世帯に必要な支援が適切に行き届くように就学援助制度を運営してまいりたいと考えているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 現状で適切に支給されて援助が行われているという認識には変わりがないということですか。
○市長(渡部尚君) 一応、制度としては、私どもとしては、就学援助制度、当市における就学援助制度については十分に対応しているというふうに考えております。御指摘のように、急激な所得の変化、失業あるいは雇い止め等で急激に所得等が落ち込んで、子供たちの食費や生活費にも支障が出るというような場合については、その都度対応をさせていただいておりますので、制度というより、今回は、コロナ禍の中で急激に所得の変動があった御家庭に対して、適切に、また迅速に支援をすると、そこがやはり重要だと認識いたしております。
○25番(さとう直子議員) 適切に、迅速に対応するということですけれども、昨日、8月31日が、通常ですと、4月、5月に認定された方の支給日となっておりますけれども、4月、5月に申請をした場合に、前にも申し上げましたように、8月で迅速に支給されているというふうには考えにくいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 申請をいただいて、認定をさせていただいて給付に至るまでは、一定のやはり時間的なものが必要となるということは言うまでもないというふうに思っております。現状で、就学援助制度だけでなく、他のいろいろな制度も御案内しながら、困窮世帯については支援を充実させていければと考えているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 5番です。これまでも就学援助の基準の引上げを要望していますけれども、一向に検討される姿勢が見えません。義務教育は無償の憲法がありながら、小・中学校の保護者の教育費負担は大きく、貧困の格差は拡大しています。当市の子供たちがひとしく学べる環境を整える意味でも、就学援助の引上げにより、多くの子育て世帯が対象となるよう基準の引上げを求めるものですけれども、市長の見解を改めて伺います。
○市長(渡部尚君) これも先ほど来お答えさせていただいておりますように、当市の制度は、やはり当市の財政状況や小・中学生の御家庭の実情等を勘案した中で、総合的に制度内容を定めて、国庫補助金の制度に合わせた内容に見直しを順次行ってきたところでございます。
  今般のような新型コロナウイルスによる影響によって、制度そのものをいじるということではなくて、やはりできるだけ、先ほどもお答えしたように、著しい家計の変化があった、失業あるいは離婚等々、いろいろな、諸事情に応じてやはり認定・否認定の審査を行っているところでございますし、今後もそういう時局的な対応については、そのような対応をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。
  制度そのものについては、今後の広い意味での日本の経済の状況だとか格差の状況等を広く勘案した中で、また、当市の財政状況等も勘案した中で考えていく必要があるというふうに考えておりますが、現時点では新型コロナウイルスの影響で制度そのものをいじるという考え方には立ってございません。
○25番(さとう直子議員) 再質問ですけれども、そもそも就学援助を利用するための基準を、所得ではなく収入としたのはなぜなのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 当初の経緯については、私も、申し訳ございません、承知をいたしておりません。当市は、私の記憶している限りでは、就学援助制度が始まった当初は分かりませんが、少なくとも私が議員に就任した平成3年時のときからは、もうずっと所得ではなくて収入だったというふうに認識いたしておりまして、ここで所得から収入に変えたというようなことではありません。
  多摩26市を見ても、所得を取っているところもありますし、収入を取っているところもあって、必ずしも収入を取っていることによって著しく市民の皆さんに不利益が生じるというようなことはないというふうに考えております。
○25番(さとう直子議員) 今、多摩26市の中でも所得と収入とそれぞれ幾つかありますということで、それは以前からもお話ししているので分かっていますけれども、例えば、当市と同じように収入を基準としている近隣市でも、4人世帯の借家の場合の収入基準は、東大和市では524万6,000円です。東久留米では460万です。それに対して東村山は、小学校1年生では425万、小学校2年生以上でも445万円となっております。
  このように基準が、同じ収入で見ても、東大和市と比べれば100万近くも違っているということで、100万の収入が違うということは、例えば、母親の方がパートで働いて、年収100万円ぐらいで働いている。そういった場合には所得はゼロになりますよね。でも、東村山の場合は収入ですので、その100万の収入でも加算されて対象から外れてしまうということになると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○教育部長(田中宏幸君) 当市におきましては、これまでもお伝えしておりますとおり、国の生活保護基準に準拠して対応しているところでございます。したがいまして、生活保護の住宅扶助に準じて、こちらとしてもその認定の基準としておりますので、そちらについては、他市との対応とはそこが違うというふうに捉えております。
○25番(さとう直子議員) 生活保護を基準にしているというのは、基本的にはどの自治体も同じではないかと思うんですけれども、生活保護基準そのものが2013年度以降どんどん引き下げられているという実態もありますので、もう少し受けやすいように、必要な世帯に支援が行き届くように検討をお願いしたいと思います。
  2番です。東村山市の独自支援で市民生活を守れということで、第5次総合計画の基本構想の第1章(1)、「市民の命を最優先に施策を展開します」とうたっています。今回の議会の初日でも、第5次総合計画については随分と議論が交わされていましたけれども、コロナ感染拡大により全国で多くの命が失われています。市民の命と暮らしを守るため、国・東京都の臨時交付金を活用し、東村山の実態に合わせた支援策を実施することにより、市民生活に真に寄り添った市政運営が行われることを切望して、以下質問いたします。
  市の独自施策について。①、子育て世帯への臨時特別給付金に、自治体独自の上乗せをする自治体が数多く見られることは、6月議会でもお伝えしました。その後、武蔵村山市、清瀬市、荒川区など、都内でも4月28日以降に出生した子供に10万円を支給するというふうにしているところもあります。
  当市には、市内に分娩できる医療機関がないという実態もあります。そのような状況を考えても、不安な気持ちに寄り添うだけでは不十分と考えます。国・都の支援策の補完というのであれば、基礎自治体だからこそできる支援を行うべきと考えますが、その後、拡充した子育て支援策があればお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御案内のとおり、この間、子育て世帯臨時給付金のほかにも、ひとり親世帯臨時給付金、とうきょうママパパ応援事業など、新型コロナウイルス感染拡大に際し、様々な取組に努めているところでございます。
  6月定例会でも御答弁したとおり、市としましては、「子育てするなら東村山」の考え方に沿いまして、妊娠期から子育て期の方、一人一人に寄り添った子育て支援を行っており、子育て世帯包括支援センターにおいて、妊婦面接、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業、すくすく訪問など、切れ目のない支援を進めているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大に際しても、この考え方にのっとり子育て施策を推進しているところであり、お一人お一人の不安な気持ちに応えられるよう支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 不安な気持ちに寄り添うということを6月議会でも、部長も、それから市長もおっしゃっていましたけれども、一番不安なのは、このコロナの感染拡大の中で経済問題ではないかと思います。
  先ほど申しましたように、当市には市内で分娩できる医療機関がありません。他市の医療機関にかかる場合、今まで妊婦健診を受けていたところから、ほかの医療機関にかかる場合にも、紹介料や再検査の費用、交通費など、市内で分娩できれば必要のない費用負担がかかることを実態として把握しているのかお伺いします。最も不安な気持ちは、先ほど申しましたように、経済的負担増ではないでしょうか。いかがですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 市内に出産できる施設がないということに対しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、とうきょうママパパ応援事業につきましては、今現在、交通系ICカードを利用した、そういった形でタクシー、あるいは公共交通機関ではなくても使えるような形での対応を、今現在、最終調整を進めさせていただいているところでございます。
  また、妊婦健診につきましても、基本的にはこちらの公費での負担という形になっておりますが、そのようなお声が現在、担当所管のほうに届いているかどうかについては、ちょっと現状、把握はしておりませんが、そのような声にもしっかり寄り添っていきたいなと思っております。
○25番(さとう直子議員) 交通系ICカードで交通費の負担軽減とか、妊婦健診もきちんと健診票があるのでということですけれども、現実には、妊婦健診を受けて、その健診費用だけで費用が賄えるということは、妊婦さんに聞いても、ないというふうに伺いました。
  私が、40年も前ですけれども、子育てというか、妊娠中に妊婦健診を受ける際には、市の健診票を持っていけば一円も負担がないというときもありました。しかし、今、現状ではそういったことは全くなく、最低でも四、五千円はかかる。多いときには数万円単位でかかるというふうに伺っていますけれども、そういった妊婦健診の総費用の実態は把握していらっしゃるのでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 基本的には、その公費で賄える部分での御対応ということで、我々どもは中心に支援をさせていただいているところでございます。
  先ほど御答弁させていただいたとおり、個別にどういう状況で、どうしてそういうものの負担が増えているのかと、あるいはどういう診察があるのかということについて、個別具体にはちょっと把握はしていないところですが、そちらについてもお声についてはお聞きして、寄り添っていきたいなと思っております。
○25番(さとう直子議員) ぜひ今後は、妊婦健診票以外でどのぐらいの自己負担がかかっているのかもやはり把握して、子育て世帯が増えるように、子供を本当に産みやすい、子育てしやすい東村山になるように検討するためには、現実にどのぐらいの費用がかかっているのかも調査する必要があると思いますので、ぜひその方向で御検討をよろしくお願いします。
  ②です。コロナ禍にあって収入減の世帯が増えている中で、各地で一定期間、1か月から6か月、給食費を無償とする自治体があります。近隣市でも武蔵村山市が、6月から8月の3か月、給食費を無償化しています。就学援助受給世帯以外でも、給食費の負担は重いという声もあります。保護者負担の軽減のため、一定期間、給食費を無償にするべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) コロナ禍による倒産や世帯主の方が職を失うなどの著しい収入減や、一定所得以下の世帯につきましては、就学援助制度などを御利用いただくことで、一定程度、負担軽減が図られているものと認識しているところでございます。したがいまして、市独自に給食費を無償化するということは検討しておりません。
○25番(さとう直子議員) 3番です。コロナ感染拡大の中で、市内事業者の状況をどのように把握し、その事業継続、体制維持のための対応をどのように検討したのか、以下の事業区分ごとに伺います。介護施設(入所施設、通所施設、訪問介護、訪問看護)、イ、障害者福祉施設、ウ、保育所・幼稚園別にお願いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時40分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、介護施設でございますが、介護施設のうち入所施設サービスでは、東村山市高齢者福祉施設連絡会等にて、新型コロナウイルス感染症の各施設の対応状況や運営状況等の情報交換を行っております。
  次に、通所施設、訪問介護、訪問看護等の居宅サービスにおきましては、事業者連絡会や基幹型地域包括支援センター等を通じて、市内の介護保険サービス事業所の状況、各事業所の対応策、衛生用品等の備蓄状況や人員体制、利用者への対応策を報告していただき、状況を把握してきたところでございます。
  介護事業の継続及び体制を維持していくためには、把握した市内介護サービス事業者の状況と、国・東京都の動向を見ながら対応を検討しております。具体的には、国・東京都からの衛生用品の供給が十分でないため、消毒用エタノールの介護事業所への配付と、防護服、手袋、フェースシールドの備蓄を進めているところでございます。
  また、8月19日には、多摩小平保健所の保健師を講師に招き、「新型コロナウイルスの基本を学ぼう!」と題して、介護事業所向けに感染予防対策等の研修を行ったところでございます。
  次に、障害者福祉施設でございますが、障害福祉サービスを提供している市内の事業所とは、障害者自立支援協議会をはじめとする会議体のほか、東京都が確保した衛生用品を配付した際や、障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金を交付する際に、直接、事業所と情報交換を行うことで状況を把握してきたところでございます。
  事業の継続及び体制を維持していくためには、把握した市内の障害者福祉施設の状況と、国・東京都の動向を見ながら対応を検討しております。衛生用品につきましては、事業所では衛生用品の確保が困難なことから、市で確保して配付してほしいとの声が寄せられておりましたことから、要望の多かったサージカルマスクを事業所に配付することで物資面での支援を実施したほか、現在、防護服等の配付に向けた準備を進めているところでございます。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 続きまして、保育所・幼稚園についてです。
  まずこちら、保育園・幼稚園につきましては、まずは最大限子供たちの安全に配慮した事業運営を行うために、「子ども・子育て関連施設における新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドライン」を感染症が拡大し始めました令和元年度2月の段階で作成し、各園及び地域子育て関連事業者に共有してまいりました。
  あわせて、令和2年度より新たに設置いたしました地域子育て課において、市内各エリアに配置された地域担当主査が中心となりまして市内各事業者の状況把握に努めるとともに、各事業者との意見交換を通じて課題の共有を行ってきたところでございます。
  こうした各事業者との関係性の中、特に多くの要望をいただいたマスクなどの消耗品の配付を行い、また、各施設内で新型コロナウイルス感染症の罹患者等が発生した際の周知方法やタイミングなど、情報発信に関する考え方をお示しすることで、施設ごとに対応の差が出ないよう認識共有を図るなど、少しずつではありますが、顔の見える関係性が形になってきているところでございます。
  今後もこうした取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてはもちろんのこと、その他の課題についても、各事業者の皆様と協力しながら、解決に向け尽力してまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 文京区では介護や障害者福祉サービスの施設に、1事業所50万円、区の独自施策として給付しています。給付金の用途は限定していません。このようなことを検討していただきたいと思います。
  3番です。医療機関では、昭和病院にも見られるように、コロナ感染を恐れ受診を控える患者が増えたため、大幅な減収となっている。医療体制維持のために、市は何をするのか。市単独では対応し切れない対応について、国や東京都に市としてどのような要望を行ったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市医師会の先生からは、患者さんが受診を控える傾向があり、ある医療機関では平常時の7割程度の来院で、収入は以前と比べ減少しているとのお話をお伺いしております。しかしながら、医師会などの団体から経済的な補?に関する要望はいただいておりませんが、マスクが全国的に不足した際に、医師会から提供してほしいとの御要望をいただいたため、そちらについては市単独で対応させていただきました。
  なお、経済的な支援が必要な医療機関がございましたら、東村山応援金を御活用いただければと考えております。
  また、国や東京都への医療体制維持に関わる要望につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する要望として、多摩小平保健所管内5市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を立ち上げ、都へ提出をさせていただいたものでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時47分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 一般質問、よろしくお願いいたします。今回は2点。
  1点目です。第2期子ども・子育て支援事業計画についてVer.1ということで、Ver.1としたのは、今後も継続的に取り上げていきたいなというふうに思っておりますので、1とさせていただきました。
  本年4月から第2期子ども・子育て支援事業計画が開始をされています。コロナ禍もあって、この計画どおりなかなか難しいという部分もあるかとは思っておりますけれども、やはり総合計画の審議でも申し上げたように、どうやって子育て家庭に寄り添って子育てしやすい東村山をつくっていくのかということについて、一緒に考えていきたいなと思って質問させていただきます。
  1点目、保育園利用者の現況届について伺っていきます。ちょっと子ども・子育て支援事業計画、直接は関わらないんですけれども、以前からちょっと気になっていて、どこかで取り上げたいなと思っていたので、ちょっとここで取り上げさせていただきます。
  ①です。当市は現況届、年2回提出を求めておりますが、まず多摩26市でどのような状況なのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現況届でございますが、子ども・子育て支援法第22条に基づく届出のものとして答弁をさせていただきます。令和2年8月時点における当該届出の実施回数につきましては、多摩26市で、当市も含めて年1回の実施となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 法令上は1回ということになっていると思うんですけれども、実際には保護者に2回、今求めていますよね、当市では。そういった自治体はほかにありますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 年2回というところはありません。
○24番(渡辺みのる議員) ②なんですけれども、ほかのお父さん、お母さんに聞いても、やはりこの2回出すというのはかなり大変というお話を伺っています。まず、当市が、法令上は1回ですけれども、実際には6月前後、5月ぐらいでしょうかね、1回と、10月、11月程度に1回、それぞれ提出を求められているわけですけれども、それを2回にしている理由を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、こちらの主な理由でございますけれども、当市は他市と比べて多くの待機児童がいる状況に鑑みまして、児童の保育の必要性や、新しくなりました新制度の支給認定制となったことなど、適切な確認をすることが必要ではないかということで実施してまいりました。
  現下のコロナウイルスの状況や制度の周知、あるいは利便性を考えまして、今年度より1回とすることの方向性として、次年度以降も継続的に検討して対応してまいりたいと現在は考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ちなみに、これはいつから2回になったかというのは覚えていらっしゃいますか。私が、ちょっと記憶が曖昧なんですけれども、一番上の子供が生まれたのが2009年なんですね。当時は1回だった記憶があるんですよ。途中で2回になったんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、何年ぐらいから2回になったかというのは覚えていらっしゃいますか。
  その理由というのが、この待機児ということと新制度になったからというのは、あまり理由とは直接関係ないですよね、2回にしたという理由には。ですので、ちょっと何年になったかというのは覚えているか、記録はありますかね。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 具体に何年から2回にしたかということについては、申し訳ございません、ちょっと今把握できておりません。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっともう一点、先ほどの答弁で伺いたいんですけれども、今年度から1回にするために検討するということ、これからも検討していくということですけれども、ということは、取りあえず今年はこれ以上は求められないと。来年以降もその方向でいくということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回は、新型コロナウイルス感染症ということも懸念される材料の一つでありますので、まずは1回のスタートは切らせていただきたい。ただ、先ほども申し上げましたとおり、新制度の浸透ですとか、あるいは利便性の向上、こちらについても一定、検討課題として上がっておりましたので、その方向で進められたらということで、ちょっと今年の状況も見ながら進めてまいりたいと思っております。
○24番(渡辺みのる議員) 今そういう御答弁があったので、③については質問はいたしません、これから1回でいく方向で検討されるということで御答弁がありましたので。ただ、1点申し上げたいのは、やはり現況届で、勤務証明書ですね。就労証明書を取るというのは、やはり大きな会社になればなるほど大変だというふうに思います。
  小さい会社でも、事務を担当している方がなかなか忙しかったりだとかで後回しになっている、そういったこともあるでしょうし、年2回出すと、やはり子育て家庭が多い会社であればあるほど、ほかの自治体との差が出てきてしまう可能性がありますよね。
  この前出したじゃないか、何でおたくは2回なのみたいな、そういったことも実際にはあり得るというふうに思いますし、周りのお父さん、お母さんに聞いても、やはり2回は大変だというお話を伺っているので、そういった声に応えて、今後も1回でやっていただけるといいかなというふうに思いますので、お願いいたしたいと思います。
  (2)として、子ども・子育て支援事業計画について伺っていきたいと思います。
  ①として、コロナ禍を受けての課題について何点か伺います。1)新型コロナでの対応で浮き彫りになった民間施設との情報共有や市の判断の遅れなど、このような課題に対して、どのように総括して今後生かしていくのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 新型コロナウイルスに対する対応は、これまでに誰もが経験したことのない未曽有の事態であり、直接お会いしてのコミュニケーションを取ることが厳しい環境の中で、私どもとしても可能な限り課題や情報の共有に努めてきたところであり、ふだん行われていた直接的な対応そのものができないという、多くの制約下においてのものであることを前提として御理解いただければと思っております。
  その上で、今回のような緊急事態下での対応を通じ、平素からの地域における様々な子育て事業者の皆さんとのコミュニケーションを醸成していくことが、このような非常事態の備えという意味でも非常に大切であり、いわゆる顔の見える関係づくりの重要性を再認識したところでございます。これらの課題認識を踏まえ、現在、地域担当主査が中心となり、地域における子育て資源の連携強化を図るための取組を進めているところでございます。
  先般も、事業者の方々との意見交換を通じ、市内の子ども・子育て関連施設において、新型コロナウイルス感染者等が発生した場合の情報発信に関する考え方を整理し、まとめたものを共有するなど、少しずつではありますが、目に見える形になってきたのではないかと捉えているところでございます。
  これらの地域社会との信頼関係については、一朝一夕に醸成し得るものではなく、また、感染拡大防止の観点から引き続き制約がある中での活動となりますが、今後、様々な取組などを通しまして、少しずつ関係性を深めてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) これは6月の議会でも申し上げましたけれども、やはり民間の施設の園長さんからは、やはり情報がなかなか来ないだとか、大変なのは分かっていますけれども、そういった現場の不安に応えられるような関係性だとか情報の出し方というのをやっていただきたいと思いますし、これは認可だけではないと思うんですよね。市内の子育て関連施設全てにおいてこれは言えることだというふうに思っていますので、ぜひふだんから、部長も今おっしゃっていましたけれども、親密で良好な関係をつくっていっていただきたいなというふうに思います。
  2)です。コロナ禍で問題が明らかになった一つとして、幼児教育・保育施設や児童クラブ、その他の子育て支援施設などの定員の問題と職員配置の問題があると考えます。これも6月の議会のとき、ちらっと言ったかもしれませんけれども、やはりコロナ禍の中で登園する児童が少なくて、一人一人の顔がしっかり見られて、いつもより、言ってしまうと、いい保育ができたという、そういった感想も保育施設で働いている方から伺っています。
  より良質で安全な教育・保育を行っていくためには、私は職員1人当たりの子供の人数を少なくする必要があると考えます。当市としてどのように考えていくのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市の子育て関連施設においては、必要な配置がなされた状態での運営がなされており、特に保育施設と児童クラブにつきましては、国の認可基準などを大きく上回る配置を行い、児童の保育に当たってきたところでございます。
  国による緊急事態宣言下においても運営を継続してきた保育施設や児童クラブでは、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、可能な限り登園・登所の自粛をお願いさせていただいた令和2年3月から6月までの間においても、当市の配置基準を維持した運営を行ってきたほか、緊急事態宣言後に感染対策を講じながら再開した子育て関連施設においても、従前の基準を遵守した運営を行っているところでございます。
  一方で、新型コロナウイルス感染防止対策など、新たな業務が生じた結果、職員の新たな業務負担が生じているところではございますが、保育従事者の新たな雇用については、当市に限らず、他の自治体においても昨今課題となっているところであり、現実的には難しい面もあるものと認識しております。
  こうしたことを総合的に勘案し、まずは現状の体制の中で児童の安全・安心に最大限に注意を払いながら、引き続き適切な保育等の実施に努めてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 適切な配置がなされているという認識、国に言っても同じ答えなんですよね。ただ、先ほど申し上げたような保育園で働いている方の感想ということもありますし、分かればで構わないんですけれども、この間のコロナ禍の中で、子供の数が少なくなって、感染症にはもちろん気を遣わなければいけないということで、それはそれで大変だったと思うんですけれども、保育の内容というか、子供たちとの関わりという点で、現場の保育士さんだとか園長先生から何か感想とか、そういった意見というのは上がっているんですか。そういうことを確認されるという作業というのはされていたんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 各施設との調整、意見交換というのは、地域子育て課が今中心になって進めさせていただいているところですが、ちょっと具体にそういうことに関しての御意見、御報告ということについては、すみません、ちょっと私のほうでは今把握はしておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 今、真っ最中なので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、ぜひその方向でも意見を聞いていただいて、今の配置がでは適正なのかどうかというのが、私は適正ではないと思っているんですね。
  やはりそういった現場の声というのを一番拾えるのは市の所管の皆さんだと思いますので、ぜひ現場の声を聞いていただいて、国や東京都に配置を充実させていくということを要望していただきたいと思いますし、私もこの間、何度か政府に直接申入れをしているところではあるんですけれども、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、保育士の配置基準というのは、1歳児を除いて、できてから一度もいじられていないというところがありますよね。そこもやはり問題があるというふうに思っているんですよ。
  ですので、ぜひ現場とそういった面でも連携をして、もし課題があるのであれば、何が課題なのかということを現場の声からぜひ拾っていただきたいなというふうに思います。
  3)にいきます。幼児教育・保育施設や児童クラブ、その他の子育て支援施設などで感染症が発生した場合はどうするのか。また、今、感染が広がっている新型コロナのクラスターが発生する場合はどのように対応するのか、先ほど一定ありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員御質問の内容につきましては、当該施設での感染者の規模、あるいは市内の感染状況など、その時点での社会情勢に応じて適切に対応していくものではないかと考えており、一概にお答えすることが難しい面がございますが、これまでの間、国から発出された幾つかの通知によりますと、感染症が発生した場合には、市区町村は、当該施設の一部または全部の臨時休園を速やかに判断し、臨時休園の規模及び期間については都道府県等関係機関と十分に相談することとされており、また、当該施設については、保健所の指示に従い施設の消毒を行い、他の保護者への周知は、個人情報について十分配慮した上で情報提供及び要請を行うこととする旨が示されており、東京都からも同内容の通知がされているところでございます。
  当市におきましては、これらの通知を参考としながら、感染症の拡大初期に当たる昨年度2月の段階において、「子ども・子育て関連施設における新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドライン」を作成し、各子育て施設、関連施設に送付を行ったほか、地域担当主査による教育・保育施設の皆様との情報交換、課題の共有を図りながら、濃厚接触者等が発生した場合の考え方について集約を行ったところでございます。
  したがいまして、子ども・子育て関連施設において感染者等が発生した場合は、さきに述べましたガイドラインや地域の事業者の皆様と一緒に作成させていただいた考え方などを中心に据えながら、その時々の状況に応じた適切かつ必要な方策を実施していくことになるのではないかと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 子育て施設、当市は保育所と児童クラブが公立ですけれども、幼稚園の公立がないということもありますし、ちょっと確認をしたいんですけれども、公立と私立で対応に差が出るということはありませんか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御質問の趣旨がちょっと分かりかねるところがあるんですが、基本的には同じ対応でいくものと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) そうなんでしょうけれども、ある民間の保育施設の園長先生に伺ったところ、最終的には園の判断ということを言われていますということをおっしゃっていたんですよね。そうなんですけれども、基準だとか公立ではこういうふうにするよというのは教えてもらっていますというふうにおっしゃっていたので、それを参考にされるのかなというふうに思うんですけれども、先ほどの情報共有のところもそうなんですけれども、公立と私立で差が出ないようにぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、どちらに預けていたり通っていても、同じ東村山で育っている子供ですので、同じ対応になるようにしていただきたいなというふうに思います。
  ②として、第2期に解決すべき課題を伺います。1)として、第2期計画を策定するに当たって、第1期期間中をどのように総括し、第2期期間中に解決すべき課題をどのように設定したのか。また、何ができて、何ができなかったなど、計画の進捗をどのように分析したのかについて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 既に御案内のとおり、子ども・子育て支援事業計画につきましては、数値目標を設定し、市の子ども・子育て支援施策の実効性あるものとしていく計画の性質に鑑み、計画が全て終わってから計画期間全体に対して総括を行うのではなく、個別の年度ごとに、子ども・子育て会議の御意見等をいただきながら、施策の実施状況について点検・評価するものとなっております。
  そのため、第1期計画の総括については、子ども・子育て会議においてもこれまで特段議論はされておりません。したがいまして、答弁については、このような前提で計画期間全体を振り返るものとさせていただきます。
  まず、教育・保育の提供につきましては、小規模保育施設等の認可や幼稚園をはじめとする既存の子育て資源の活用などの確保の方策を進めた結果として、待機児童数を平成30年4月に5人にまで減少させることができました。これは目に見える形での成果が得られたものと認識しております。
  しかしながら、翌平成31年4月には、前年度の待機児童数の減少などによる申込者の増加が大きく影響し、待機児童数は再び増加したところであり、今後も一定、保育需要が増加していくことが見込まれることから、第2期計画の計画期間であります令和2年度以降におきましても、待機児童対策は重要な課題であると捉えております。
  また、いわゆる13事業であります地域子ども・子育て支援事業の提供につきましては、ゆりかご・ひがしむらやまの実施や、その強化策として改めて子育て包括支援センターを開始したこと、子ども家庭支援センターの機能の強化に加えまして、エリアにおける子育て支援に着目し、すくすく訪問事業を開始するなど、総体として切れ目のない支援の充実が図られたほか、児童クラブにおいて、計画本来の目的等を考慮し、必要な受入れ枠の確保の方策を講じることができたものと認識しております。
  一方で、児童クラブのいわゆる量の見込みについては、施設数に着目した数値目標を設置したことにより、実際の申込み状況との間に著しい乖離が生じるなどといった点が課題として残ったところでございます。
  これらを踏まえ、第2期子ども・子育て支援事業計画では、施設類型にとらわれず、幼稚園なども含め柔軟に保育の受皿を確保していけるよう、これまで1号認定の受皿とされていた幼稚園の預かり保育を2号認定の受皿として位置づけるとともに、児童クラブの量の見込みについて、実際に即した進捗管理が行えるよう、施設数ではなく、児童の受入れ枠の確保を主眼とした目標設定としたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 個別の政策については、ちょっと今回は取り上げるつもりはなかったので、ちょっとおやっと思うところもあるので、ちょっとこれから取り上げていきたいなというふうに思います。
  2)です。子ども・子育て支援事業計画を策定し、目標を進めるということで、具体的にどのようなまちを目指しているのか。少子化に歯止めをかけるということも視野に入っているのか。子ども・子育て支援事業計画の意義について、市長の考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり、今般は、先日御可決いただきました第5次総合計画の基本構想等、大きな計画を幾つか策定中でございまして、第5次総合計画でも、また人口ビジョンや総合戦略でも、やはり少子化に歯止めを何とかかけて、どこかの局面では自然増に何とか結びつけていくようなことを中・長期的な視点で考えなければならないというふうに、私どもとしては考えております。そういう様々な計画体系の中で、子ども・子育て支援事業計画というのは、やはり具体的に子育て支援を推進していくための指針となるもので、非常に重要な計画というふうに認識をいたしております。
  この間、やはり総合計画のときにも議論になりまして、申し上げましたが、やはり第4次の中心的なテーマというのは、やはり当市における子育て支援策の拡充ということで、特に注力してきたのは待機児童の対策ということになります。
  ただ、完全にゼロになっているわけではないので、胸を張って言うわけではありませんが、一定の、この間、子ども・子育て制度が新制度になったり無償化になったりという大きく転換する中で、市としては、大変な思いをしながらも、一定の対応をしてきたのではないかなと考えております。これの中でやはり大きな役割を果たしてきたのは、やはり子ども・子育て支援事業計画にのっとって、着実に対策を講じてきたということだというふうに考えております。
  今後については、先ほど所管部長からも申し上げていますが、第2期計画では、これまでの1号児として幼稚園の預かり保育を利用されていたお子さんを2号児として位置づけさせていただいたこと等で、引き続き、保護者の多様な選択に資するよう、様々な子育て資源を適切に活用しながら保護者の需要に応えていきたいというふうに考えております。
  また、近年、子育てニーズは非常に多様化しております。これらニーズに的確に対応していくためには、量の拡充に加えて、いわゆる質の向上とか、その多様なニーズにどうお応えしていくかということが重要な課題になるというふうに考えておりまして、所信表明でも申し上げましたが、令和2年度よりは組織改正を行いまして、子ども家庭部の中に地域子育て課を新たに創設して、コロナ禍の中でちょっとなかなか、御指摘のように、民間の保育施設との連携が、当初、順調というわけではなかったんですが、少しずつではありますけれども、現在、かなり活動が制限される中ですけれども、地域との連携を第一歩として、地域担当主査を中心に、地域あるいは民間園等々の皆様との信頼関係を築いていっているところでございます。
  現状ではまだそういう施設との連携、信頼関係の構築ということになっていますが、今後はさらに、家庭で子育てをされている御家庭で、何らかのアウトリーチの支援が必要なところも含めて、まさに地域まるごと子育て支援みたいな形の取組ができるように取り組んでいくことが、第2期の中心的な課題になってくるのではないかというふうに思います。
  特に、こういう新型コロナウイルスの感染症で様々な不安な状況に置かれているわけで、とはいえ、なかなか対面してというのは難しい部分もありますけれども、やはり、SDGsではありませんが、地域で誰一人取り残さないようにどうやっていくのか、そこが非常に重要かなというふうに思っております。
  総じて申し上げますと、こうした取組を一歩一歩前進させ、共働き世帯をはじめとする子育て世帯が、東村山は安心して子供を産み育てられるなということをやはり実感していただくことが、第2子、第3子というふうにつながっていけば、今後、少子化に歯止めをかけることも可能なのではないかと考えているところでございます。いずれにしましても、子ども・子育て会議での議論を踏まえながら、本計画を中心に据えまして、当市の子ども・子育て支援施策を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私も、子供を産み育てやすいという実感ができるまちというのは、異論は全くないですし、そういうまちを目指すべきだというふうに思っています。ちょっとその点については、これからも継続的に取り上げていきたいかなというふうに思います。
  ③、計画の考え方について、2点ほど伺います。1)として、子供の最善の利益が尊重される社会を実現するためには、どのような視点に立ったまちづくりが必要と考えているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子供とその世帯を取り巻く環境は、女性の社会進出や働き方改革の進展、核家族化の進行や非婚化などを背景に、多様化、複雑化してきているところでございます。また、近年、子供の命が奪われてしまうといった痛ましい事件も発生しており、子供の最善の利益を実現していくことが改めて求められているところでございます。
  こうした状況におきまして、全ての子供が大切にされ、健やかに育ち、成長することができるようなまちを目指すという視点に立ちながら、教育・保育の総合的な提供、地域子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を第2期計画を中心に据えて推進するなど、子供一人一人がその時々に必要としている支援を、行政や子育て関係者だけでなく、地域の方も主体的に行っていくような社会、すなわち社会全体が子供を中心に据えたまちづくりを進めていくことで、子供の最善の利益の実現を目指していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 子供を中心に据えたまちづくりというのは、私もそのとおりだと思います。ただ、もうちょっと、私は、この支援事業計画のつくりの段階でもそれが読み取れるようなつくりにしてもらえたらよかったのかなというふうに思います。
  ぜひ明石の子ども・子育て支援事業計画を一度読んでみていただきたいなというふうに思うんですけれども、あそこは子供の視点で書いてあるんですよね。子供が主体でこの計画をつくるんだということが前面に出ているというのが読み取れる計画になっているんですよ。ぜひそういったものも参考にして、どういうつくりだとか書き方であればそういったメッセージが伝わるのかというのも、研究していただきたいなというふうに思っています。
  2)として、計画の視点の中で、私、これね、ちょっと載せるのかどうなのかなというふうに思っているんですよ。「子育ての第一義的な責任は保護者にある」というふうに書いてあるんですね。行政計画にこのような文言を入れるという理由が何なのかということと、子ども・子育て会議でこの文言に対して何か意見があったのかということを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 多くの子供にとって最も身近で頼れる存在は保護者であり、保護者もまた責任感を持ち、日々、子育てに向き合っているところでございます。こうした観点から見れば、子育て支援とは、保護者の代わりに育児をするというものではなく、保護者が子育てに向き合うことができるよう、行政や地域が保護者の心情に寄り添った支援を行い、子育てに関する不安や負担感、孤立感を和らげ、子育ての喜びを享受することができるよう支援していくことが重要であると考えております。
  子ども・子育て会議におきましても、ただいま申し上げたような子育て支援に対する考え方について議論がなされまして、この考え方や表現も含め集約されたところであり、これを踏まえまして本計画に記載させていただいたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 先ほど1つ前の質問で、核家族だとか子供の虐待が増えているということもおっしゃっていましたよね。多くの方がこの言葉に追い詰められているという現状もあるんですよ、子育て家庭が。親がちゃんとやっていないとか、そういうふうに自分を追い詰めているという現状もあるんですよね。私は、そういう意味で、この言葉というのは、確かにそのとおりかもしれないですけれども、行政計画に文言として入れるかどうかで、受け止めが大きく変わってくるというふうに思うんですよね。
  私は、これは入れないほうがよかったというふうに思うんです。今の部長の考え方からしても入れないほうがいいというふうに思ったので、あえてこういうふうに申し上げたんですけれども、ぜひ、この言葉によって追い詰められている保護者がいるということを認識して、計画を進めていただきたいというふうに思います。
  大きな2番にいきます。コロナ禍における災害対策ということで、ちょっと時間もないので質問をしていきたいというふうに思います。
  (1)です。災害対策について聞きたいと思いますが、①、災害が発生しても避難しなくてもいいような被害にとどめるために、市として積極的に対策を講じる必要があるというふうに考えておりますけれども、地震・風水害などの対策の中で、これまでの災害対策に加えて実施していくものがあれば伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地震・風水害に関する減災対策としましては、本日、防災の日ということで国では訓練をされておりますが、河川、道路、橋梁、建築物の耐震化など、国、都道府県、区市町村がそれぞれの役割の中で実施をしてきておりまして、過去の様々な災害を教訓にしてその取組が進んできているものと認識しております。当市においても、日頃からの備えが重要であることから、これまで防災ガイドマップや洪水ハザードマップ、また防災講話や総合防災訓練などにおきまして、市民の皆様に対する啓発活動に努めてきたところでございます。
  こうした中で、避難所へ避難しなくてもよいというような被害にとどめるための対策ということでは、今般のコロナ禍において、集中豪雨や台風による出水期が迫っていたことから、まずは6月中旬に台風接近時の避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止のためにというチラシを全戸配布させていただきました。この中で「避難が必要かどうか判断する」という項目を設け、友人や知人、親戚宅への避難や自宅での垂直避難という、いわゆる分散避難という考え方について示して周知を図ったところでございます。
  ただし、これは緊急的な対応でございまして、現在の地域防災計画では、感染症対策を含めた、いわゆる複合災害に特化した対応は明記されておりませんので、御質問にあります、これまでの災害対策に加え実施していくものということでは、今の段階では具体的にお示しすることはできません。
  今できることとしまして、避難所における感染症対策を予算化させていただきましたが、避難しなくてもよいというような対策については、市民の皆様にそれぞれに対策をお願いしなければならない部分も出てくることが想定されると思われますので、市民の役割、地域の役割、行政の役割を考慮しつつ、それぞれの立場で何ができるのか、何をすべきかを検討していかなければならないと、今はこのように考えております。
○24番(渡辺みのる議員) なかなか難しいところではあると思うんですけれども、感染症が蔓延している中で災害が起きて、避難をして、その避難先で感染症がまた広がってしまうということも懸念をされているわけですし、実際に、九州の豪雨で避難所の運営に当たっていた職員さんが感染をしたということで大きなニュースになっていたので、そういった懸念もある中で、どういうふうに減災を進めていくのかというのは重要なことだと思いますので、私も一緒に考えていきたいなというふうに思います。
  ②として、その一つの提案なんですけれども、これまでも感震ブレーカー、耐震シェルターを取り上げてまいりましたけれども、それに加えて非常用備蓄品などへの補助制度、財政的な支援が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 見解ということですので、多少長くなりますので御容赦願います。
  まず、御質問の感震ブレーカーでございますが、平成30年3月の内閣府の防災担当が発表しました「「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の指定に関する地方自治体向けガイドライン」が出まして、ここにおきまして、地震時の火災リスクの低減を図るためには、出火抑制、初期消火能力の向上等に向けて、住宅における感震ブレーカーの設置や熱源を取り扱う店舗等に対する消火設備の強化の促進、地域住民や自主防災組織における初期消火活動に備えた準備や防災訓練等の取組の強化など、火災リスクの低減に総合的かつ計画的に取り組んでいくには、対象とすべき地域を具体的に示し、関係者が連携して対策を推進することが重要であるとされております。
  さらに、各市町村が市街地火災の危険を低減させるための対策を講じる必要が見込まれる延焼危険箇所について、ガイドラインに示された指標でどのように評価されるかを確認することから始めることを想定しているといったガイドラインとなっております。
  この危険解消に取り組むべき地域には、世帯事情、住宅事情などが異なる様々な方が居住されておりまして、対象とする方の選定等に関する仕組みづくりや、統一的な助成基準の策定が必要となってまいります。既に制度を実施している自治体も当然承知しておりますが、助成の内容や基準が統一されていない現状があること、また財政的な課題もあることから、市長会を通じまして補助制度の創設を要望しているところでございます。
  さらに、夜間等に大規模な地震が発生して感震ブレーカーが作動した場合、避難時の照明が確保できず、脱出困難となる可能性があることから、停電時に点灯する補助灯、いわゆる保安灯ですね、これも一緒に整備をするような補助制度となるよう、併せてこちらも要望しております。こうしたことから、国・都の補助制度の動向を注視しつつ、先ほどのガイドラインに沿った手順を踏まえながら、電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組んでいきたいと考えております。
  それから、耐震シェルターということでございますが、これまでも御答弁申し上げておりますが、まずは住宅の耐震化を促進させる取組が必要であると考えておりますので、引き続き住宅の耐震化に向けた施策に注力してまいりたいと考えております。
  最後に、非常用の備蓄品でございますが、市民の皆様には最低でも3日間の水や食料の備蓄をしていただくことをお願いしておるところでございますが、こちらにつきましては自助ということで、個人での御負担をいただきたいと考えておるところですが、補助ということでは、共助の部分で、既に市内自主防災組織に認定された組織に対しまして、団体運営費補助金の機械器具等の備品購入費という形で補助を行っているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) これについても、これから継続的に取り上げていきたいかなというふうに思っています。
  次にいきます。避難所運営について伺います。避難所での感染対策はどのように行っていくのか。ホテル等の借り上げなども検討しているのか。また、各避難所へは最低何人の職員が配置されるのかについて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所での感染症対策につきましては、6月議会でも御答弁申し上げたとおり、1世帯当たり約16平方メートルの避難スペースを確保した上で、避難所内でのマスクの着用、小まめな手洗い、換気の励行、咳エチケットの徹底、ごみの管理、健康確認等の呼びかけを行うこととしております。
  ホテル等の借り上げにつきましては、この6月に東京都より情報提供を受けた宿泊施設というのがございますので、現在、打診を行っているところでございます。
  避難所における人員確保ということですが、一時的に1校当たり避難所運営に5名、全22校で総勢110名の職員を配置する計画としております。
○24番(渡辺みのる議員) ②です。避難所を運営するに当たって、男女共同の視点で取り入れた内容と、これから取り入れる内容は何か。また、必要だが取り入れることが困難な内容はあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、これまでに取り入れた内容を申し上げますと、男女共同参画の視点からの業務継続計画、いわゆるBCPや、避難所運営、研修、訓練等について、29年12月の定例会でも村山議員から御質問いただいたところでございますが、避難所における装備品としまして、プライバシーに配慮するためのパーティションの購入、それから防犯ブザーつきのライトの配備を行っておりまして、乳幼児のいる御家庭や女性専用の避難スペース等の利用につきましては、避難所運営連絡会において各避難所に合わせた設定を行っております。
  避難所運営の体制について申し上げますと、避難所運営連絡会において中心的役割を担っていただく委員の選任に当たっては、男女それぞれの方を配置しておりまして、令和元年度から実施しております避難所運営の研修では、避難所運営における男女それぞれの意見聴取の重要性などについて説明させていただいております。
  次に、これから取り入れる内容ということでありますが、内閣府からの取組指針がございますので、これを基に避難所の設営と運営管理体制、つまりハード、ソフトの両面で取組を現在検討しているところでございます。また、令和2年度、今年度も、女性視点の避難所運営研修を市民の方や職員を対象に予定しているところでございます。
  最後に、取り入れが困難ということでございますが、取り入れ困難なことは極力少なくしていくことが当然のことでありますので、避難所ごとの施設の特性を考慮した避難所マニュアルの更新作業や繰り返しの訓練を実施していく中で、男女共同参画の視点を取り入れ、女性のみならず、子供、高齢者、障害者の方等、避難者の多様性に対応できる避難所運営の体制が整うよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時32分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 1番、実態調査で市内の状況を把握し、子供の貧困対策推進を。
  コロナの影響により職を失う人や収入減となる人が増え、雇用が不安定なひとり親世帯の暮らしも追い詰められています。保護者の貧困は子供の貧困につながり、不安を抱える保護者も多く、心に余裕がない状況が続けば、虐待等の新たなリスクにもつながりかねません。現状の切れ目のない支援の継続とともに、既存事業の見直しや枠を超えた新たな独自支援策が早急に求められます。今後どのように保護者と子供たちを支えていくのか、また支えていくべきかを一緒に考えていきたいと思います。
  (1)2018年東京都の子供の生活実態調査についてです。今回、この東京都の調査研究に当たられております東京都立大の阿部彩先生の著書で学び、貧困問題解決が複合的な社会問題の解決にもつながるということも分かりました。以前参加した研修では、魅力的な地域にするために調査は欠かせず、実態の調査データが増えることで、より深い分析が可能となるということも述べられておりました。
  6月議会では、当市の状況が東京都の調査と同様の傾向が見られたといった御答弁がありましたので、そこでお伺いしたいと思います。
  ①、東京都の実態調査結果と比較した当市の傾向と見解をお伺いします。また、どのようにして当市の実態を把握されたのかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東京都が実施いたしました子供の生活実態調査は、都内の4つの区や市で、児童とその保護者を対象にアンケート形式で調査を行ったものであります。この分析の中で、一般層に比べまして困窮層では、保護者の持家比率が低いこと、父親の正社員の割合が低いこと、両親の正社員の割合が低いことなどの調査結果が出ております。
  当市では、ひとり親家庭への手当や子供の学習支援等をはじめとする、貧困対策としての側面を持つ各種事業を担当する所管への調査等を通じ、実態の把握を進めているところでございますが、一例を申し上げますと、一般層に比べ困窮層では、住宅が持家ではなく借家が多い、父親の正社員の割合が低いこと、両親の正社員の割合が低いことなどのことが分かっているなど、総じて、さきに申し上げた東京都の調査結果とも同様の傾向があるものと捉えております。
○23番(山田たか子議員) この東京都の調査では、子供の声もアンケートで取っているんですけれども、当市ではその辺はどうでしょうか。いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、具体的にそのアンケート調査という形での、お子様の声からの聞き取りということは、具体な形では行っておりません。その所管、所管で、それぞれの事業の中で聞き取りを行うなどの対応をさせていただいております。
○23番(山田たか子議員) 持家とか両親の働き方といった面では今お話があったんですけれども、そうした子供の体験や所有物の欠如といった要素からも、いろいろこのアンケートでは分類されているんですが、その点に対しては当市ではどのような対策というか、その辺に対してはどういった御見解があるかお伺いできますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市でお子様の御意見というんですかね、状況等の確認は、それぞれのその事業ごとで対応させていただいておりますけれども、例えば、当市でやっております学習支援事業ですとか、そういったところに通われているお子様の声を聞いたりですとか、あるいはお話を通して把握させていただいているもの、そういったものをベースとさせていただいていることはございます。
○23番(山田たか子議員) 特に経済的困難を抱えている場合、困っているということを相談できずに、抱え込んでいる方もいらっしゃいます。これが貧困が表に出てこない理由だと私は思っています。そこをしっかり把握するためには、やはり行政側から働きかけることは必要だと思っています。
  次へいきます。②です。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方公共団体には、地域の状況に応じた施策の策定と実施の責務があるとされています。また、2019年の改定では市町村の計画策定が努力義務となりました。①を勘案して、当市の今後の計画をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の生活実態調査を行った20の自治体のアンケート結果を分析した、令和元年度子供の貧困実態調査に関する研究報告書を令和2年3月に発表しております。
  この分析では、調査結果として、一般層に比べ困窮層の傾向として、住居は賃貸住宅か公営住宅である、親の就労状況が正規雇用ではなく派遣・契約などの契約形態の割合が多いなど、調査を行った他の自治体においても、先ほど申し上げました当市の状況とおおむね同様な傾向が見られております。また、国の報告書においても、20の自治体を比較した際に、一般層と比べた困窮層の傾向は同様であると分析をしております。
  当市としましては、この国や東京都の調査結果とおおむね同様の傾向にあることから、独自に計画を策定するということよりも、今後も、国の動向や東京都の計画を踏まえつつ、子供の貧困対策の側面を持つ学習支援事業「DESC」や、ひとり親家庭への家賃補助などをはじめとする各種施策に取り組んでいくことが、より実効性が高いものと考えております。
○23番(山田たか子議員) 先ほどからもおおむね同様の傾向が見られるということなんですけれども、ということは、今までの既存事業の見直しといったことも、今の状態ではされることはないということでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 既存事業につきましては、その時々の状況を踏まえまして、適切に事業についての精査を行っていく必要があるものと考えております。
○23番(山田たか子議員) 時々の状況というのは、例えばどういったときになるんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、直近の例で申し上げますと、やはりコロナウイルスの関係があるかと思います。そういったものについての対応も、必要な支援を必要な方に素早く届けていくといったことも一つかと思います。
○23番(山田たか子議員) 私は、この調査を依頼したいと思ったのは、3月の議会でも取り上げたんですけれども、コロナのこの影響を受けて、ますますそれが必要じゃないかと私は思っております。これまでのように切れ目のない支援と、支援が届きにくい家庭の早期発見と早期対策など、施策の一層の充実に向けて取り組むことということを、国の子どもの貧困対策会議でも上げられております。
  続きまして、3番です。近隣市でも同様に、東京都の子供の生活実態調査を基に計画策定をされているのか、状況をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 近隣市で子供の貧困に関する計画を策定しているのは、小平市、清瀬市の2市であると把握をしております。この2市のうち、清瀬市については市で独自に子供の生活実態調査を実施し、小平市においては国民生活基礎調査を基に計画を策定しているとお伺いしております。
○23番(山田たか子議員) 清瀬市も独自でアンケートを行っているということだったんですけれども、武蔵村山市では2018年に生活実態調査を行われておりますが、その点は何かお伺いしているところはありますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 武蔵村山市さんも、数年前、その貧困に関する実態調査について取組を始めるということはお伺いをさせていただいておりますが、その後その計画が、どのように進めて、どういう計画になったまでは、ちょっとすみません、把握をしておりません。
○23番(山田たか子議員) 武蔵村山市のほうでは、東京都と同様に、阿部先生の研究を基に調査を進められたということでした。東京都の調査と比較すると、支援を必要と考えられる子供の割合が高いという市の実態が可視化されたということもお伺いしました。
  今年の7月には子どもの未来応援プランを策定されまして、武蔵村山市ではこれまでも、国保税の均等割の多子減免や、コロナ禍の支援としても、先ほども申し上げておりましたが、4月28日以降に生まれたお子さんへの10万円給付や、学校給食費を3か月から、またこれを6か月間無償にするという独自施策の取組を続けておられます。調査によって市の実態が明らかとなると、課題が見えてきますし、行き届けるための施策づくりができると私は考えます。
  続きまして、(2)です。東村山市の状況です。①、当市の貧困率と今後の目標数値をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 貧困や困窮については、現状、国や自治体において様々な定義があるものと認識しております。国におきましては、等価可処分所得を用い、所得中央値の一定割合を下回る所得しか得ていない方の割合を相対的貧困率として、2019年国民生活基礎調査の概況において示されておりますとおり、平成30年相対的貧困率は15.8%と示されております。
  また、東京都の調査では、低所得、家計逼迫、子供の体験や所有物の欠如の3つの要素を設定し、2つ以上の要素に該当する者を困窮層として分類しており、東京都子供の生活実態調査において、調査した年齢ごとに困窮層の割合が示されており、小学5年生が5.7%、中学2年生が7.1%、16歳から17歳が6.9%となっております。
  国の子供の貧困実態調査に関する研究報告書においても、自治体間において困窮層の線引きにばらつきがあることの旨の指摘がされていることなども勘案しますと、現段階で当市の貧困率についてお答えすることは難しいこと、また、貧困率のような相対的な数値について目標を設定することには、かなり難しい面もあるのではないかと考えているところですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、東京都の調査結果や国の分析結果が得られている他自治体の調査結果など、統計的な数値が複数ありますことから、こうしたデータを基に研究をしていくことが肝要ではないかと考えております。
○23番(山田たか子議員) 確かに数値を出すというのは難しいことかもしれないんですけれども、そういう実態が分からないと、それをどうやって改善していくのか、どこまで改善するのかといった目標も持てないと思うんですね。今おっしゃられました貧困率、15.8%とおっしゃられたと思うんですけれども、これは学校のクラスで考えると、1クラスに六、七人ということになると思うんですよね。
  それで、「本当にそんなに東村山市にいるんでしょうか」と、よく皆さんには言われるんですけれども、本当に貧困というのは見えないので、そこを実際にどうやって見つけ出して早期の支援を行っていくかというのは、やはり調査なり、実態を知ることが私は大事だと思っております。
  ②です。医療機関の受診は、生活の中で優先度が低く、虫歯や視力低下など、子供の生活面にも影響すると言われております。重症化してからの受診は、かえって様々なリスクが高まります。子供の医療機関への受診抑制状況はないかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市における医療費の助成制度といたしましては、乳幼児医療費助成制度及び義務教育就学児医療費助成制度を実施しており、日常生活で生じる疾病に係る医療費の負担軽減を図らせていただいているところでございます。さらに、教育費援助制度においても、学校保健安全法に定められた疾病の治療に係る費用負担の軽減を図らせていただいているところでございます。
  こうした各種の経済的な支援と併せて、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない支援の中で、必要に応じた医療機関の受診などについても声かけなどをさせていただいており、議員御質問のような状況は生じていないものと認識しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) それは実態調査をしなければ本当に分からないと思うんですけれども、東京都の調査でも、自分の健康状態がよくないと感じている子供や、医療機関の受診抑制を経験したことがある子供は、困窮層ほど多いという調査が出ております。東村山市ではそれはないと言い切れるのでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ないとは言い切れないとは思います。ただ、様々な制度を通じましてそれらの支援を進めさせていただくとともに、子育て世代包括支援センターでのすくすく訪問をはじめ、そういったところでいろいろお声を聞かせていただきながら、現状把握を努めさせていただいているところでございますので、現状としては先ほど答弁申し上げたような状況ではないかと認識しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 先ほどからも申し上げていますように、本当に困っている方というのは自分からなかなか言えないんですね。そこをちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、続きまして3番にいきます。
  学ぶ楽しさを知り、学びたいことを学べると、その後の人生が大きく変わってまいります。子供たちの可能性をつぶさないことが、社会にとっても大きな財産となります。経済的な理由で進学を諦めている子供はいないかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 経済的な理由で進学を悩んでいる子供たちに対して、市では、教育委員会で実施しております東村山市奨学資金や、福祉所管が窓口となっている受験生チャレンジ支援貸付事業や、母子及び父子福祉資金において学資金の貸付けを実施しております。また、その他、国や都においても様々な奨学金制度があるため、市役所の相談窓口へ来られた際においても、他の奨学金制度も御案内し、個々に当たって制度へつなげるよう支援を併せて行っているところでございます。
  また、当市においては学習支援事業「DESC」を展開しており、学生ボランティアの協力の下、子供たちが持参した宿題やプリントを一緒に進めていくなどの学習支援を無償で行っているところでございます。これらの取組を充実させながら、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 今お伺いしました「DESC」ですけれども、その対象者をお伺いできますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時52分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 就学援助を受けられている世帯のお子様たちというふうに考えております。それとあと、生活保護を受けている世帯の方々のお子さんも対象となっているということでございます。
○23番(山田たか子議員) 今、生活保護の受給世帯もということで、就学援助支援、分かりました。
  東京都の調査では、低所得層の若者は、非低所得層の若者よりも大学に進学する割合が低いということも出ておりました。奨学金など、いろいろ制度の支援はあるんだというお話がありましたけれども、やはりこれは日本の教育費の高さが問題となっておりまして、お金を借りても、就職して返済不能となるケースも多いと伺っています。
  その不安から進学を諦める子供たちがいたり、家計が逼迫しているというのが分かっていると、一日でも早く働いて家計を助けたいというお子さんたちもいるといいます。その就学支援、勉強を支援してもらう前に、もう家計を助けなくちゃということによって、勉強を諦める子もいるかもしれないというところにおいては、やはり実態を確認していただきたいと思います。
  学ぶ楽しさを知って、お金の心配なく学びたいことを学べれば、また、学べて働ければ当たり前に暮らせる賃金が受け取れる、そういう社会を目指していけば、未来は大きく変わると思っております。少子化も克服できる希望があるのではないかと私は思っています。
  4番です。子育て世帯に占めるひとり親世帯の割合と平均収入を、父子家庭、母子家庭、それぞれにお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て世帯及びひとり親世帯の実数については、行政上、データを保有していないため、現状、把握はできておりません。
○23番(山田たか子議員) 把握されていないということだったんですけれども、私が調べたデータでは、もちろん当市のではないんですけれども、平均収入が父親360万円、母親181万円というデータなんですが、それに対してどのようにお考えでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) それは無理だな。山田議員、データを保有していないと答えただけで、そこまでのことは答弁されていないんですから、答えられないですね。
○23番(山田たか子議員) 把握していないというのは、ちょっと問題かなと思います。ぜひ把握していただく必要があるんじゃないかと思います。確かに、行政の中で把握するというのは難しい問題だと思います。この調査によって、アンケートですとそれができるというメリットは、私はあると思っております。
  ひとり親世帯の貧困率は、父子世帯では3割、母子世帯では5割ということが上げられております。市内の実態が分からないと、それに対する支援策というのは本当に分からないと思いますし、そもそも東京都の調査では、ひとり親世帯における支援制度の認知度が低いという調査結果まで出ております。
  困窮以外にも、ひとり親世帯の不利な点というのがありまして、それは1人でケアと経済力の両方を担うことです。子供と本人のケアが犠牲になりがちになるということで、精神的にゆとりがなくなっていくことが考えられます。本当に必要な人に必要な支援が行き届いていくのかということも、併せて確認が必要だと思っております。
  続きまして、5番です。経年の市内子ども食堂、学習支援活動等の居場所事業数をお伺いします。また、これらの活動に対する市の見解と、現時点における当市の支援内容と今後の支援予定をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員御質問にあるような施設・事業については、特定の曜日だけ安価な食事を提供するもの、「子ども食堂」と名のらず、子供に無償または安価な食事の提供をするもの、子供と調理した食事を提供するもの、施設を借りて食事の提供をするもの、お弁当を配達するものなど、様々な運営形態があり、何をもってまず子ども食堂ということがなかなか難しいため、御答弁もちょっと難しいところもあるんですが、こういった個々の取組や他市の状況等も含め、研究を続けてまいります。
  学習支援活動については、当市では、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業として、「DESC」がこれに該当するものと思われます。事業の内容につきましては、生活困窮世帯を対象とし、学生ボランティアを活用して学習支援を行うことで、学習機会と居場所の確保を図るものでありますが、平成30年度からは支援対象者を高校生まで拡大することで、義務教育終了後においても切れ目のない支援が行えているものと認識しております。
  今後は、学習支援事業がより定着していくよう引き続き研究するとともに、推進してまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 学習支援の体制を強めていただけるというのは、いいことだなと思ったんですけれども、確かに子ども食堂って、概念は難しいと思うんですが、子供たちの居場所といったところで、特にこのコロナ禍によって、そういった居場所を求める子供や保護者が増えていることは予測されないのでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) コロナ禍におきまして、この子ども食堂についても、国のほうでは一定その開設・開所についての考え方が示されておりまして、それについても、保育所ですとか、そういった子育て関連施設と同様に自粛等の対応を求められていたものというふうに認識しております。
  居場所づくりということでありますけれども、今申し上げました学習支援事業の「DESC」でありますとか、例えば児童館でありますとか、利用が、高年齢になると利用しづらいという面はあるのかもしれませんが、そういった今の、既存の施設も含めて、そういった居場所づくりというものも今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○23番(山田たか子議員) ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
  続きまして、(3)貧困のもたらす影響です。
  1番、所得状況や体験、所有物の欠如など、子供の貧困問題は対人関係や学習面に大きく影響を及ぼすことが考えられます。貧困問題の解決が、当市の目指す「虐待・いじめのないまち」の実現にもつながるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 令和2年4月に市長が宣言いたしました「東村山市虐待・いじめのないまち宣言」にございますように、子供の命と健やかな育ちを守るためには、社会全体で子供を見守り、支え、子供たちに関わる全ての人たちのつながりを強くする必要があるものと考えております。
  したがいまして、議員御指摘のように、貧困対策、それが「虐待・いじめのないまち」の実現に結びつくというよりは、様々な施策を充実させ、あらゆる側面から子供の最善の利益を尊重していくことで、結果として貧困対策につながるものではないかというふうに考えております。
○23番(山田たか子議員) ちょっとその辺、私と見解が違うのかなと思ったんですけれども、例えば修学旅行の費用が工面できないとか、部活の道具がそろえられないとか、家庭に学習スペースがないとか、そうした状況が友達との関係や学習面に大きく影響すると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 学習スペースがないですとか、そういった、いわゆる物、環境というところでの今の御質問かと思っております。
  こちらについても、やはりそういったお子さん、需要を抱えた方がいらっしゃるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、当市では、その学習支援事業等を通じまして、あるいはその場所以外でも、公民館ですとか、そういったところで、場所が適切かどうかは別としても、そういったところでの御利用、活動等もしていただいていると思いますので、そういったところも、我々が社会全体として、市行政としてもしっかり支援をしていくような、今後、考え方が必要になってくるのではないかと思っております。
○23番(山田たか子議員) 東京都の調査ですと、いじめられた経験がある子供は困窮層に多く、授業が分からないことが多いと答える割合も高いという話もあるんですけれども、先ほど「虐待・いじめのないまち」、そちらの対策の結果、貧困問題の解決にもつながるというお話だったと思うんですが、私は、もちろん両方大事なんだとは思うんですけれども、虐待やいじめはいけないということではなくならなくて、行政としては、その背景を知ることで解決策を模索していけると思っております。虐待やいじめをなくすためにも、貧困問題の実態を知り、解決に向けた取組が本当に重要だと思っております。
  あと、先ほども渡辺議員の中にも出ましたけれども、保護者の中には、やはり親なんだからという圧力や責任感に耐え切れずに、心身ともに疲れてしまうという場合もあります。これが経済的な面だったり、貧困問題といったものが背景にある可能性も私はあると思っていますので、やはり実態を把握していただきたいと強く思います。
  続きまして、②です。学歴が将来の職業や収入に影響している今の社会では、親の学歴による貧困の世代間連鎖が見受けられます。全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく尊厳を持って生きていくためには、連鎖を断ち切る必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらにつきましても、先ほど申し上げました「東村山市虐待・いじめのないまち宣言」にございますように、子供たち自身が自ら存在を大切にするとともに、他者を認め、互いに思いやりのある心を持って接することができる環境をつくっていくことが重要ではないかと考えております。
  当市で実施している学習支援事業は、学習支援の要素に加えまして、居場所としての役割も果たしております。また、ゆりかご・ひがしむらやまをはじめとした妊娠・出産期からの切れ目のない支援を実施し、生まれたときから子供自身が大切にされるような環境が整えられるよう、子育て世帯に対して支援を進めているところであり、こうした取組を充実させていくことが、結果として貧困の連鎖を断ち切ることにつながるのではないかと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) もちろん、子供たちが大切にされるような社会というのはもちろん重要なんですが、それを支えていくためには、貧困といった問題はすごく大きいと思うんです。成長期における貧困状態が、自尊感情や自己肯定感の低さ、希望が持てない精神的不安から問題につながるといったことも上げられています。そうすると、やはり連鎖をここで断ち切らないと、そういったことも続いていくというところなんですが、次にいきます。
  4番、今後の取組として。貧困問題に取り組むために、足立区のように横断的に検討を行う貧困対策本部の早期設置と、市内の状況を把握するための生活実態調査の実施を強く求めます。子供の貧困対策に取り組む東京都や近隣自治体の状況と照らし合わせ今後どのように貧困問題に取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員御案内の生活実態調査につきましては、先ほどより御答弁申し上げますとおり、東京都が実施した調査との比較や、国の調査報告書に記載された他自治体の実施した調査との比較の結果、当市においてもおおむね同様の傾向が見られることから、改めて当市独自で調査をするというよりは、現状をまとめられている国・都の調査結果等を参考に研究を進めていくことが必要であると考えております。
  また、今後の取組につきましては、東京都の取組事例を見ますと、東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)分において子供の貧困対策の推進に関する具体的な取組を示しており、この取組の中にはゆりかご・とうきょう事業や受験生チャレンジ支援貸付事業などが示されていることからも分かるように、東京都の貧困対策として実施している事業の多くが、貧困対策としての側面と併せて他の行政目的を持った施策であり、これらの取組は既に当市においても実施しているところでございます。
  したがいまして、対策本部を設置して新たに貧困対策としての施策を展開していくということよりも、貧困対策としての側面を持つ施策である、教育支援、生活支援、就労支援及び経済的支援の4つの分野の施策を中心に、それぞれの支援策を充実させていくことが重要であると考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) もう質問は終わりますが、先ほどからやはりもうおおむね同様の傾向だということですが、医療機関の受診抑制であったり、子供が経済的な理由で進学を諦めている状態だったり、そういった当市の実態というのはほとんどつかめていないと思っております。また、子供たちの声といったところでも全く把握されていないのではないかと思っております。限られた財源だからこそ、本当に必要なところに必要な支援を行き届かせなくてはならないと思います。
  コロナで生活困窮者の相談が多く寄せられ、住居確保給付金を必要とされる実態が明らかとなり、市が独自で住宅維持確保策を検討されるといったことに至ったことは、本当に喜ばしい決断だと思っています。ただ、この状況でもまだ相談をためらわれている方がおりますので、ぜひ、相談を待つだけではなく、積極的に市民の実態を把握していただき、施策に反映させていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、22番、駒崎高行議員。
○22番(駒崎高行議員) 今回、3点について伺います。1点目、2点目は、3月議会で用意をしていた一般質問の内容のそのまま伺うことになります。
  1点目です。消防水利、防火水槽の管理について伺います。
  市ホームページに、防火水槽は、「消防用水を貯めておく構造物で、学校や公園の地中、建物の地下に設置されることが多い」とあり、地域防災計画の資料には、100立方メートル以上26、40立方メートル以上342、40立方メートル未満18、合計386と記載がありました。消防水利については、小町議員が取水位置を明確にすべしという趣旨で一般質問されていますが、私は、市内に多くある防火水槽の確認、保守の考え方、現状を主に伺いたいと思います。
  (1)です。防火水槽の増減の条件と近年の状況はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在の防火水槽につきましては、開発行為が行われる際に、当該地域において水利が不足している場合に、市から事業主等に防火水槽の設置をお願いしまして、その要望を聞き入れていただいた場合に設置されているものでございます。
  しかしながら、過去には、地域において水利が不足している場合、市から市民の方にお願いして、防火水槽用地を借地させていただいて設置しているケースもあります。そういったケースについては、相続等により土地を売却する場合におきましては原状復旧も行っているところでございます。
  近年の状況といたしましては、開発行為による建物の建設が増加傾向にあるため、平成27年度から令和元年度までの過去5か年で、年間平均5件程度の防火貯水槽が新規で設置されております。一方で、防火水槽の撤去件数は、過去5年間で年間平均1件程度でございますので、総体として防火水槽は増加傾向にあります。
  近年の防火水槽の設置状況を過去5年で申し上げますと、平成27年度末で390基、28年度末現在で392基、29年度末時点で401基、30年度末でも401基、そして令和元年度末現在で408で、先月、8月23日現在で410基となっております。
○22番(駒崎高行議員) 再質問を2つさせていただきます。1点目は、今の御答弁で、開発業者の方が受け入れてくださった場合ということなんですけれども、これは受け入れないとできないということなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで開発行為に伴う要綱に伴いましての要望ということですので、できないと言われてしまえば、もう設置ができなくなるということになっております。
○22番(駒崎高行議員) もう一点です。先ほど言いました、基本的には地中、地下にということなんですが、近年作られる、その開発行為に伴う防火水槽も、地下に設置ということでよろしいんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 近年、ここ10年前後ですが、全て地中に埋めているという状況になっております。
○22番(駒崎高行議員) (2)です。防災マップに記載されている防火水槽だが、偏在しているように思えます。この偏在をどう考えているか。また、消防水利として、特に消火栓と防火水槽を合わせて適切な配置を考えるべきと思うのだが、どのようになっているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 消防水利の設置につきましては、東京消防庁の水利規程の中に水利整備の基準が定められております。この基準は平常時と震災時とで区分がされておりまして、平常時では、消防水利が、用途地域や平均風速の条件により、防火対象物からの水利の距離が定められております。その際の水利は消火栓と防火水槽となっております。
  一方、震災時でありますが、建築物の延焼危険度や地域危険度などの対象ごとに整備方法が定められておりまして、消火栓以外の40立方メートル以上の水量を確保することとなっております。この2つの基準によりまして、消火栓と防火水槽などを状況に合わせて設置しているものでございます。
  次に、防火水槽の設置要望の判断でございますが、開発行為の際の事前協議を基に、消防署、都市計画課、防災安全課の3者による水利判定会議を行いまして、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱や、先ほどの震災時の水利整備基準も考慮して、開発事業者に防火水槽設置を要望しております。このため、開発行為が多く行われる地域には防火水槽も多くなる傾向がありますので、全体を見れば偏在をしているとも取れますが、消火栓とともに消防水利として水利を充足させている結果と捉えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (3)です。使用可能な状況かどうか、非常に単純ですが、水があるのかどうか、こういう確認をすることの考え方と、そういうのの実施はどうなっているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 防火水槽は消火活動において重要な施設でありますので、使用可能な状況であるか確認することは、当然のことながら重要であることであります。現状、消防団や消防署が火災や訓練等の際に使用した場合には充水、水をまた再度入れているということがあります。また、消防署では各箇所、少なくとも年1回は水量やマンホール蓋の開閉状況等について確認を行っておりまして、その際に水漏れなどの異常が確認された場合には、速やかに市に連絡をいただきまして、必要な対応を行っているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (4)です。(3)の御答弁も併せてなんですが、保守の実施状況を伺うと伺っていますが、これは水漏れとかいうことで、老朽化してくれば当然そういうリスクは上がると思うんですが、そういった意味でも保守の実施状況を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市による定期的な保守等は実施はしていないところですが、消防団や消防署が火災や訓練等の際に防火水槽を使用した場合や、消防署による年に1回以上の機能保全調査ということで、この調査によりまして水漏れなどの異常が確認された場合には、速やかに市に連絡をいただいて、必要な対応を取っているところでございます。また、市民の方から情報提供をいただいた場合にも、現地確認の上、必要な対応を行っているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 今の御答弁、私、水漏れ等があったときにどうしているのかという保守の意味もあったんですけれども、どうでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 明らかに水が減っているという状況におきましては、水漏れのやはり調査をしなきゃいけませんので、そこは予算を措置しまして対応を図っているという状況でございます。
○22番(駒崎高行議員) そうしますと、実際に大きな水漏れとか、そういった不具合は、近年はあまり発生していないということでよろしいんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 相続等による撤去要請はありますが、水漏れで機能が低下しているという報告は、近年はいただいておりません。
○22番(駒崎高行議員) (5)です。先ほど、ほとんど地上に、新しいものは地上にという御答弁もあったんですが、例えば青葉第二児童遊園とか、青葉町2丁目ですよね。恩多町の1丁目24にある防火水槽のように、地上にコンクリートの防火水槽はどのくらいあるかと。これはホームページに地上にあるとは書いていなかったものですから、地中や地下にあるものだという認識で、地上にあるのがイレギュラーなのかなと思って、こういう質問をしました。お願いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 防火水槽につきましては、現在、先ほど御答弁申し上げましたが、410基ありまして、基本的には埋設をしておりますが、設置時に土地の形状や周辺の状況を勘案し、最適な方法を選択している状況であります。
  なお、防火水槽利用に当たっては、その形状、埋設か、表が出ているとかという、そういう形状には特に関係がないということから、設置状況ごとの把握はしておりませんが、地上に出ているようなもの、御指摘いただいたものを含めて、恐らく3つないしは4か所ではないかと認識はしております。
○22番(駒崎高行議員) 6点目です。青葉第二児童遊園の防火水槽は、素人ですけれども、外から見て、多少コンクリートが劣化したり、ひびが入っているように見えるんですけれども、そういった見方というのも、先ほどの御答弁では消防団または消防署がということだったんですけれども、先ほども言いましたが、地上に出ているということは、雨とかに打たれて、やはり多少劣化していく可能性があるんですけれども、そういった意味では、そういう防火水槽は今後保守する必要が出てくると思いますが、どう考えていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当該防火水槽につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、消防署の機能保全調査において特に不全ということは報告がないんですが、過日、所管で現地確認を行ったところ、御指摘の破損箇所は、ひび割れにつきましては、防火水槽本体ではなくて、表面を覆っている、いわゆる化粧板にひびという状態だそうであります。ただ、本体の損傷ではないんですが、本体が露出しているという箇所、その影響も当然、今後出てまいりますので、早期に修繕を行ってまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) (7)です。先ほどの御答弁を聞いていると、消火栓と防火水槽、同等だとは思うんですが、これは同等と考えてよろしいんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 消火栓は、水道本管に直結する方法で消防車両に消防用水を供給する施設でありまして、通常は車道や歩道などの道路内に設置をされている、有圧、圧が、水の流れがあるという、そういう水利となります。
  一方、防火水槽は貯水設備でございまして、消防車両のポンプを使用して消防用水を供給する施設でありますので、主に公園用地などの道路以外の場所に設置されている、こちらは無圧、水の圧がない、水の流れがない水利となります。
  通常の消火活動では、どちらを優先的に使用しなければならないというものではございませんので、そういう意味では同等であるというふうに考えております。ただし、大規模震災時、水道が使用できない場合においては消火栓も使用できなくなります。その場合には、防火水槽を使用して消火活動を行います。これらのことから、消火栓と防火水槽は、それぞれ形態、取水方法、役割が異なるものと考えております。
○22番(駒崎高行議員) (8)を一応聞かせてください。スタンドパイプとの親和性やコンクリートの劣化対応を考えますと、地上のもの、地上の防火水槽は消火栓に代替して、土地の有効活用を図るという考え方もあると思うのですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 自主防災組織の消火活動においても、可搬ポンプからスタンドパイプを消火栓に接続し活動する方法に切り替わりつつあるところでありますが、大規模災害時等において、やはりそれぞれ役割が違うということですので、防火水槽を消火栓に代替するということは難しいものではないかというふうに考えております。
  なお、近年に事業主等に御協力いただき設置された防火水槽につきましては埋設しておりますが、御指摘の相当な過去に設置された地上に出ている防火水槽につきましては、やはり撤去費用、再設置費用が必要となることから、当分の間は現状のままで活用していきたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) ここまでいろいろ聞いてきて、基本的には消火栓と防火水槽は同等であるけれども、逆に大規模災害のときには防火水槽が必要であるという認識だと思うんですけれども、私、何問目かで質問していますけれども、多少やはり偏在というか、あるんですけれども、これは問題にならないんですかね。震災時のことを考えると、満遍なく設置していったほうがよいという考え方もあると思うんですが、そういう御検討というのは、先ほどの消防署を交えた会議等では問題に出たりしないのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当然、震災時の水利の考え方なんですが、先ほど答弁申し上げましたが、建築物の延焼危険度や地域危険度などを対象にメッシュを組みまして、その中に幾つあるかということでの水利判定を行っておりますので、そういう意味では偏在する、そういう意味では多いところもありますけれども、基本的には充足しているという方向で設置をしているという状況でございます。
○22番(駒崎高行議員) 分かりました。安心が得られると思います。
  ちょっと角度は違うんですが、(9)を聞いておきます。小町議員がおっしゃっていたのと同意なんですが、取水位置の明確化のお話です。消火水利、これは防火水槽及び消火栓、主には消火栓になるんでしょうかね。取水位置をマッピングなどして、さらに最寄りの場所がすぐ分かるようにシステム化して、消防署や消防団、自主防災組織に提供できればと考えます。この考えへの見解はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 消防水利の取水位置につきましては、消防署及び消防団が管内を定期的に巡回し、独自の地図へ落とし込みを行っておりまして、消防団についてはマンホールへのペンキ、黄色く塗っておりますよね。ペンキ塗装や凍結防止対応等を行うなど、それぞれ把握に努めているところでございます。まずは消防団や自主防災組織の皆様の受持ち地区内にある消防水利を常日頃から確認していただき、いつ何どきでも使用できる状況をつくることが安心・安全につながるものと捉えております。
  御質問のシステム化ということですが、受持ち区域外での消火活動を行う場合など、情報提供の観点から有効な手段の一つであると捉えております。現在、防災マップ上には、防火水槽の記載はありますが、消火栓の記載はありません。市独自のシステム化ということは、運用方法や費用対効果なども考慮すると、ハードルが結構高いのではないかというふうに考えておりますが、消防水利のマップは、消火栓、防火水槽を含めて、東京都消防庁のホームページに今掲載をされておりますので、こちらを、当市の防災ナビにリンクを貼るなど、既存のデータを活用できないか研究してまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 大項目2点目です。「業務手順書、業務フローによる効率化を!」と題して伺います。
  政策総務委員会として、滋賀県湖南市の業務手順書について視察を行いました。私以外の委員の方々も今後扱われるとは思うんですが、今回は、ほかの委員各位に了解を、今回というか、3月議会前なので半年ぐらい前なんですけれども、了解をいただけましたので取り上げさせていただきます。
  市役所業務の効率化につきましては、これまでの一般質問でも多く扱ってきました。効率化し、無駄をなくし、より市民のための施策に注力されることが、市をよりよくする一助になると考えております。当市でも、繁忙期を避けての人事異動など、効率化を進めていますが、湖南市では、全ての業務ごとにフローチャート的な業務手順書を作成し、ホームページで市民にも公開しております。
  (1)、これは質問になっていないので、説明文として読ませていただきます。業務手順書を作成するメリットとして、思い込みなどによるミスの軽減、引継ぎや新人の研修、教育で有効、市民が利用することで、申請時などに何を用意して何をするべきかが明確になること等が考えられます。
  (2)です。各課や各係において、業務の手順を表す文書は必ず存在していると考えています。場合によっては、個人が作成して持っていることもあると思います。これらの把握と標準化、同一形式化は行えないでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、当市におきましては、業務上必要な業務手順書あるいは業務マニュアル、また業務の引継ぎ文書等をほとんどの所管が事務分掌に応じて作成しているところでございますが、それらを活用しながら、各事務の適正かつ円滑な実施や、人事異動によります円滑な事務の引継ぎができるよう努めているところではございます。
  なお、庁内共通のフォーマットということになりますと、東村山市会計事務規則において出納員を置くことが定められている所管においては、会計課が作成しております統一的なフォーマット、いわゆる公金管理マニュアルによりまして、該当所管が公金管理マニュアル等を作成しまして、現金の取扱事務の処理手順につきまして、いわゆるマニュアルに沿って行われているか、組織的な点検を実施しておりますが、湖南市のような各所管の事務分掌に応じた業務手順書の標準化や、業務マニュアルの庁内同一形式化は行っていないところでございます。
  まずは現状の各所管の業務手順書や業務マニュアルの実態を把握した上で、先進自治体を参考にしまして、当市に見合った形式はどういうものがいいか、研究していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 今の御答弁、あまり分からなかったんですけれども、統一化は当面しないけれども、各課、課ですかね、係ですかね、業務マニュアルは存在しているという御答弁でよろしいんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のとおり、事務の引継ぎ等におきましては、各所管においてそのような書類を作っているところでございます。ただ、統一化という面では今現在行っていないところでございますが、今後やはり先進自治体などを参考にしながら、市に見合ったものを、どういうものがいいかということで研究していきたいというふうに御答弁させていただいたところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 再度伺うんですけれども、同一形式化というのは、形だけではなくて、その業務マニュアルのレベルというか、そういったものを統一していく必要もあると思いますけれども、そういったものを今まで見てきた所管はないんでしょうか。1部提出してもらえば済むような気はするんですけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のように、どの程度、どのレベルでやるかというのは、非常にやはり難しいところでございます。各所管、いろいろな関係がございます。今回、この後に出てきますけれども、窓口を扱っているところ、または管理部門にあるところ、そういったところで、どのようなレベルに合わせてその形式を合わせていくかということは、やはり時間をかけてしっかりと作っていく必要はあるかなと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 多分、湖南市の業務フロー、業務マニュアルを見られているとは思うんですが、ホームページで見られますので。そこまで複雑なものではないんですよね、実態としては。ただ動きとしてしっかり最低限のものが表現されていると私は思っているので、ぜひ進めていただければなと思っておるところです。
  (3)で伺っておきます。湖南市の行っている業務手順書を作成・更新する負荷は非常に大きいと思いますが、時間をかけてでも取り組む価値はあると思っています。窓口業務から順次作成すべきと考えますが、見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、当市でも多くの所管では必要に応じて各事業及び業務の手順またはスケジュール、留意事項などについて取りまとめた資料やマニュアル等を作成しているところでございます。それらを活用しまして各業務の適正かつ円滑な実施ができるよう努めているところでございますが、議員御質問のように、窓口業務の手続につきましては、業務フローが既にフォーマット化されている部分も多くございます。
  市民の皆様が直接お越しになることの多い窓口の業務につきましては、一部、民間事業者に委託化も行っておりますことから、湖南市のような業務手順書の作成を検討するに当たっては、比較的親和性が高いものと思われます。
  一方で、ただ単に業務手順書を作成することが目的ではなく、業務手順書を組織としてどのように活用してリスクの発生を防いでいくか、また、どのように一元的に管理し、横断的なリスクマネジメントができるのか、そしてどのように一元的な進捗管理を行うかといった効果を測定すること、または組織体制を主眼にして、議員御指摘のように、時間をかけて少し研究していくことから始めていくことが非常に肝要ではないかと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (4)です。働き方改革等、様々な、先ほども述べましたが、改革も市役所で行われています。業務手順書、また市役所業務の効率化、明示化について、市長のお考えをいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 業務手順書の作成については、市役所業務の効率化あるいは明示化については、リスクというかミスを減らす、そういう作用もあるということで、市役所業務全体においてやはりミスなくスムーズに業務を推進していく、それからまた働き方改革、少ない人数で多くの事務をこなさなければならない現状で、やはり短時間で業務について慣れて、遅滞なく業務を推進していく上でも、業務手順書の作成というのは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
  先ほど経営政策部長から申し上げたように、私の認識では、ほぼ全ての業務について、簡単なものから、かなり詳細なものまで、一定のマニュアル化、文書化されているというふうには承知しています。
  それには大体、業務の目的、いつまでにどういうことをやらなければならないのか、どういうところに留意しなければならないのかということについては一定記載をされて、担当者が替わればそれを申し送るというような形になっているというふうに思ってございますが、ただ、一番最初に業務フローとか業務のスタイルで取っかかりが間違ってしまうと、それがずっと引き継がれるというのが、この間でも当市の場合でも幾つかそういうことがあって、皆様に大変御迷惑をおかけしてきたことがございますので、やはり業務手順書を作成すると同時に、そのことがきちんと、法令等に照らして問題ないのか、あるいはもっと効率化できないのかということは、また明示化することによって点検をするというようなこともできることになりますので、それも必要なことではないかなというふうに考えております。
  現下の状況ですと、いろいろな業務を、いわゆるデジタル化をしたり、あるいは働き方改革の一環として自宅等でリモートで行うというようなことになりますので、やはりますます一定の業務手順、フローについて、担当している職員がきちんとそのことを理解して、我々の仕事というのは基本的に何らかの法令に基づいていますので、どういう法令に基づいて、いつまでにどういう作業をしなければならないのかということ、そしてその中で、どういう部分については、AIだとかOCR、RPA等のIT化できないのかということについても、検討していく一つの手だてというふうになるものというふうに考えているところでございます。
  今後、一つのこれから考えなければならないのは、住民系のシステムがクラウド化されることによって、多少、小平市と東久留米市と共同運用することによって、業務が平準化されるというか、よそに合わせなければならない部分も出てまいりますし、当市の独自のスタイルをそのまま踏襲するところもありますので、それらの進捗を見ながら、あるいはもう一つは庁内におけるICT機器の導入のスピードを見ながら、どういう形で業務手順書を定めていくことが望ましいのか研究しながら、できるところから進めていく必要があるのかなと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 大きな項目の3項目めになります。「公文書管理の公的資格創設に際して」と題しました。国が、公文書の収集、保管の専門家、アーキビストの公的資格制度を創設するという報道がありました。これは、2020年度内中にもうつくるという報道でした。これに対する市の考え方と今後の対応を伺いたいと思います。
  (1)です。既存、現在あります公的ではない資格について、いわゆる公文書管理の資格が幾つかあると思うんですが、どのように考えているか。また、市職員にその資格者はいますか。
○総務部長(東村浩二君) 公的ではない資格につきましては、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の文書情報管理士や、一般社団法人日本経営協会の公文書管理検定、一般社団法人日本記録情報管理振興協会の記録情報管理士等の資格や検定がございますが、いずれも文書の保管や管理についての専門知識や技能等の修得に有効であると認識しております。
  なお、市職員の状況でございますが、今回御質問をいただき、改めて調査をさせていただきましたところ、現在、記録情報管理士の資格を有した会計年度任用職員専門職が1名いることを確認しております。
○22番(駒崎高行議員) (2)です。公的資格制度が創設されてからの話ですが、市職員が資格取得することは可能でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 国立公文書館によりますと、アーキビストの資格取得には2つの認証要件がございます。1つは、アーキビストとして必要な知識・技能等について、大学院修士課程における科目の修得、または関係機関における研修修了により体系的に修得していること。もう一つは、体系的には教育の機会を得られていないものの、十分な実務経験と調査研究実績を持って同等と認められる場合となっております。
  これらの要件、かなり厳しい要件といいますか、大変ハードルが高いように見受けられますが、これらの要件を満たすことができれば、市職員が資格を取得することは可能であると言うことができます。
○22番(駒崎高行議員) 再質問というか、伺っておきたいんですが、市職員が希望とか、いろいろな、端から見てもですけれども、これは市として、これはまだ公的資格は創設されていないので仮定の話ですけれども、希望があったり、またこの人にというのがあれば、市としては後押しをしてでも資格取得に押し出すようなイメージは、可能というか、考えられるんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 職員に対する自学ですとか、こういった資格取得の支援をさせていただく制度がありますので、それを活用して後押しするということについては可能であると考えております。
○22番(駒崎高行議員) (3)です。市職員に資格者が、実際に公的資格の資格者がいなくとも、公文書管理を一層進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 公文書につきましては、世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価・選別し、将来にわたって利用できるよう管理することが重要になります。一方で、日々作成される文書や記録は膨大でございまして、保管場所や保管方法など、早急に検討しなければならない課題も多いものと認識しております。
  現在は、保存文書の電子化、いわゆるデジタルアーカイブ化も課題と捉えておりまして、議員御指摘のアーキビストに相当するような職員の役割や組織の機能が重要であると考えておりますので、有資格者の配置も念頭に置きつつ、適切な公文書管理を一層進めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 今回の一般質問は、本格的な行政評価制度の導入で効率的な自治体経営の実現をということでお尋ねさせていただきます。
  日野市では、平成30年度の臨時財政対策債を含む経常収支比率が97.7%となって、今年2月、財政非常事態を宣言されました。一方、昨年度の決算カードを最近いただきましたけれども、それによりますと、東村山市の経常収支比率は96.8%となっております。第5次総合計画をこれから推進していこうという今、そのために必要な、予算編成に必要な自由度が損なわれてはいないかということを心配するものです。
  時代の変化に合わせて新しい事業を行うには、スクラップ・アンド・ビルドは避けて通れないものであると思います。そこで、平成26年12月定例議会以来6年ぶりに、改めて行政評価制度の本格導入についてお尋ねをいたします。
  そのときに最後に市長からいただいた御答弁をちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、この所管の事務量が非常に膨大になってしまうという部分と、これは事務事業評価というものを導入することによって事務量が多くなってしまうと。幾ら精緻にしたところで、最終的にそれがどう活用されて政策判断に生かされているのかというところがきちんと分からないと、評価のための評価で終わってしまう嫌いもなきにしもあらずだとおっしゃり、評価が次の政策判断にきちんと結びついていく、そういったプロセスを考えていくことが重要ではないかというふうにおっしゃっておられます。
  そして、より市民の皆さんに、この事業に本当にどれだけお金がかかっているか、どれだけ人員が投入されて、どんな成果が上がっているのかと、ある程度見える評価指標、評価システム、それが次なる政策判断に生かされるような、そういった手法を先進市に学びながら独自に開発する必要があると考えているとおっしゃっておられます。この6年前の市長のお話と、それから、それ以降、当市をめぐる環境の変化を踏まえてお尋ねしていきたいと思います。
  平成28年度に総務省が行った自治体による行政評価の導入状況を見ていくと、市あるいは区では60%以上のまちが導入をしていると。そして現在、多摩26市では、当市とあきる野市だけが導入しておらず、他の24市は導入をして、細かい行政評価を行ってホームページに公開しています。議員各位におかれても、近隣の清瀬市、東久留米市、小平市、武蔵村山市などがどのような行政評価報告書を作っているかを御覧いただいて、議会にとってもその必要性の認識を共有していただきたいと思っています。
  では、質問に入らせていただきます。まず、これまでの行政評価制度の目的と成果、その課題についてお伺いします。まず、第2次、第3次行財政改革大綱における事務事業評価についてお聞きします。
○経営政策部長(間野雅之君) 御質問の第2次、第3次行財政改革大綱期間は、平成13年から平成22年ということでございます。平成15年から始まりました国の三位一体改革の影響を受けまして、実質単年度収支の赤字が連続いたしまして、財政調整基金が約4億円にまで大きく目減りする中、財政の立て直しを最優先事項といたしまして、給与構造改革や定数削減、そして事業点検によります事務事業の見直し、増収対策などの緊急的な財政対策に取り組んでまいりました。
  事務事業評価といたしましては、予算編成の前倒しなどによりまして、全庁的に事務事業の見直しをする機会を積極的につくるなどの工夫も重ねまして、各種手当、そして受益者負担、使用料・手数料の適正化など、歳入歳出の広範囲に及んで取組を進めてまいったところでございます。
  平成19年度以降の事務事業点検部会におきまして、486の事務事業の一つ一つに対しまして行政内部の視点から点検を行いまして、事業拡大、現状維持、適正化や規模の縮小、そして凍結・撤退の4つの方向に整理いたしまして、一定の見直しを図って効果を上げてきたところでございます。
  一方で、数多くの事務事業の一つ一つに対する点検を行うための書類の作成や点検作業の事務負担は大きく、それ自体が目的化してしまうこともあるほか、大きな政策の中での優劣の判断や決定が難しい点も課題であると認識しているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 当時は486もの事業について、事業の拡大をするか、現状維持か、規模の縮小あるいは撤退をするかということを、判断を本当にしなくてはならない厳しい状況であったことは理解いたします。そして、その件数が多かったために事務負担が増大をしてしまったというのも理解いたします。
  あきる野市は、先ほどやっていないと言いましたけれども、平成23年まではやっていた記録が残っています。また、小金井市は、施策評価のみに限定をすることにして、事務事業評価は現在公表していないということでありました。やはりそのことによって負担が重くなることは理解するんですが、しかしながら、それを理由に評価をやめてしまうというのはいかがでしょうか。そのあたりについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) この486の一つ一つの事務事業においては、これは事務量が非常に多いということで、この手法は取っておりません。この当時はSWOT分析ということで4象限で大きく分けたわけですけれども、それに対しまして、事務事業というのは予算編成の中でとか、または今現在では目標管理だとか、様々な手法でそこの、現実には事務事業を行っている状況でございます。
○21番(伊藤真一議員) やっていないわけではないということです。つまり、それは市民や議会に対して公表していないということがあると思うんですね。我々議会の側から見ますと、そのあたりの公表をやはりしていただく中で決算審査に臨んでいきたいというところがあるので、その点は理解をしていただければなと思っています。
  次に、平成23年度、26年度に実施した市民による事業評価についてお尋ねします。
○経営政策部長(間野雅之君) 第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムでは、市民目線からの事業の在り方、方向性を評価いたします市民による事業評価を実施しておりまして、事業の要・不要ではなく、市民の皆さんの目線から、自分たちにとっての利便性、快適性の向上が図られているか、事業効果が本当に上がっているかといった視点から、ゼロベースの発想に立って業務及びそのプロセスを点検していただき、よりよい事業の展開を目指すことを目的として御評価いただいたところでございます。
  平成23年度では、ふれあいセンター管理経費、そして東村山市シルバー人材センターの運営事業費、この2事業におきまして、経営資源のさらなる投入を要する「更なる取り組みが必要」という評価、また、社会福祉協議会運営助成事業費、そして老人クラブ助成事業費のこの2事業におきましては、経費削減につながる「こうすればよい」という評価、そして市営賃貸工場アパート管理事業費、憩いの家運営事業費、体育施設維持管理経費のうち久米川庭球場用地借地料の3事業が、将来的な廃止も含む「縮小の方向へ」といった御評価をいただきました。
  平成26年度の事業評価では、「サービスを提供するもの」、そして「現金・物を支給するもの」「施設を管理運営するもの」の3つのカテゴリーに分けまして複数の事業を提示し、男女共同参画推進事業費、そして自治会経費、地域交流施設について、改善すべきという御評価をいただきました。
  いずれも、市民目線、市民感覚での厳しい御評価をいただいたと感じているところでございますが、評価に対する包括的な考え方を市民評価委員の皆様と集約する中で、コスト面の管理、事業効果の確認、類似事務の精査など、経営の視点に立った事業展開が必要という考え方をいただいたことは、一定の成果があったものと考えているところでございます。
  一方で、関係する団体や現にサービスを受けている利用者などがいらっしゃることや、地域社会や経済、そして市民生活を守るという観点から継続すべき取組もあることから、いただいた御評価や、それに付随します具体的な提案そのものを次のアクションとして実現し、効果を出していくまでは、十分な協議そして検討を重ねていく必要があるものと考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 29年度の市民による事業評価では、今お話しいただいたような一定の市民からの声を市政の改革に応用できたということだと思うんですけれども、29年度にはこれは行われていないですね、その3年後。これはどうしてだったのかお尋ねしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今お話がございましたが、一定の事業評価で、市民目線から見ていただいたということがございます。先ほど最後にもお話しさせていただきましたけれども、やはり次のアクションとして実現化するという効果を出していく前に、十分なやはり協議そして検討を重ねていく必要があるということで、やはり時間的なものをしっかりと考えた中でそれに取り組んでいって、それが達成した時点で次にいくという考え方を取っていたところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に、東村山市版株主総会について御説明をお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 東村山市版株主総会は、市の財政状況や施策の成果など、市政全般について分かりやすく報告し、市民の皆様と認識の共有を図るとともに、市政に対します御意見、御提案をいただきながら、市の取組や成果に対しまして評価をいただくもので、これらのことを通じて、市民の皆様に東村山市のオーナーであるという意識をさらに高めていただきまして、自治体経営の質的向上を図ることを目的として開催しているものでございます。
  成果といたしましては、みんなで進めるまちづくり基本条例にのっとり、市民の皆様に情報発信を積極的に行い、市民参加の場を数多く設けてきたことで、市が現在重点的に行うべきと考えている施策、具体的には都市基盤整備や子育て支援分野について、市民の皆様からも、今後、市が特に力を入れるべきだと考える分野については、同様の分野に数多くの御意見が集まっていることから、しっかりとした施策の共通認識が高まってきたことが挙げられます。
  また、株主総会に参加されました多くの市民の皆様からは、市政に対する関心が高まったと高い評価をいただいていることや、株主総会で出された意見等を庁内で課題として共有していくことで、さらなる市政推進が果たせているものと認識しているところでございます。
  課題といたしましては、近年、参加者数が少し減少傾向にあることが挙げられますが、令和元年度より同一世帯内での代理参加を可としたことで、前年度に比べて参加者数の増加につながったところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 市政の市民参加の意義を持たせた株主総会、これについては、市民が参加して市政について発言する場でありますので、今後も大事にしていっていただきたいとは思います。しかしながら、行政評価とはちょっと、やや趣が違うのかなとも思います。
  我々議会から資料としていただく目標管理制度の各部の目標管理シートの結果報告版、これを今回もいただいていますが、これについて御説明をお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在の目標管理制度につきましては、将来都市像の実現という市の目標達成に向けまして、各所管ごとに目標を定めることにより、組織全体としてのベクトルを合わせるとともに、市の目標とその達成度の可視化による進捗管理を目的に実施しているところでございます。
  具体的には、各所管課で、総合計画におけます実施計画、そして行財政改革大綱におけます実行プログラムのほか、組織目標に資する独自の取組についての目標を設定するとともに、決算数値の確認などと併せて到達状況を確認し、そして目標としました成果水準が達成できたかの評価を同時に実施していくことで、該当の取組の改善につなげているほか、職員それぞれが具体的な取組業務を人事評価上の目標と重ねられるよう活用して、成果を上げているところでございます。
  目標管理制度の運用では、具体的な数値指標を用いた定量的な設定、仕組みや制度を整える上での進捗といった定性的な設定のいずれにいたしましても、当初の設定とその到達度を明らかにするもので、年度途中におけます新たな取組について設定できていない点については、少し課題かなと思っているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 今お話しいただいたように、定量的あるいは定性的な評価というもの、客観的な評価という面においては、他市のものに比べると、やや物足りなさが正直言ってあります。ずばりお聞きしたいんですが、これを他市がやっている一般的に言う行政評価と捉えてよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 端的に、ストレートに合っているかということになりますと、多少目的が違う部分もあります。ただ我々は、今、今回、第4次総合計画も最終年度になってきますけれども、毎年毎年、大きな市の目標に向かっての達成ということでは、順次、各所管、そして各個人までが、ずっと認識を縦にした中で目標を立てて、きちんとした最後に評価をしているということでは、それに付随するものと認識しているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) しかし、かつて第3次行革のときに、事業を拡大する、継続する、あるいは廃止するといったことを明確にして財政危機を乗り切ってきたという、我が市の過去の経験があります。そういった点からすると、多くの自治体が採用している、その主要事業ごとの、例えば人件費も含めたフルコストだとか、あるいは費用対効果から見た事業の継続性の判断みたいなところ、そういったものももっと盛り込まれていくべきではないか。そして、それを今まで出しておられなくて、実は手元に恐らく所管としては持っていらっしゃると思うんですが、それをオープンにされるべきだと思いますが、いかがですか。
○経営政策部長(間野雅之君) それぞれの取組というのは今お話がございまして、市のほうでは実施計画や、それからこの目標管理等で、総合的にいろいろ判断しているところでございます。ある程度の、こちらの目標管理制度におきましては数値的なところも掲げて、そしてしっかりと公表していくという面では、あまり我々としては、手法のやり方自体は多少違うかもしれませんが、公表という面では同等と認識しているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 私からはもっとお尋ねし、また御意見したいところもありますが、ただいまの御答弁は現在の行政の考えということでお受け止めをしたいと思います。これまでの経過を踏まえて、当市としての行政評価の実施について、改めて御見解をお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 内部の事務事業点検におきましては、緊急経済対策と連動いたしまして財政効果等を生み出し、そして職員の意識改革を図ることができたほか、市民によります事業評価では、効果発現に向けた改善の提案や経営の視点の重要性などにつきまして、市民目線での評価をいただくことができました。また、行財政改革の進捗管理として運用してまいりました目標管理制度では、組織全体のベクトルを合わせまして、具体的な目標達成度の可視化に努めてまいりました。
  こうしたこれまでの経過や成果を踏まえまして、評価のための制度運用ということではございませんが、予算編成や実施計画の策定時におきましても、事務事業の目的や効果、そして今後の見通しなどを要求事項の中で整理しながら意思決定の判断材料とするとともに、予算化した事業総体としての進捗や成果、そして各種の財政指標の状況につきまして、主要な施策の成果の概要をはじめとする決算資料におきましてお示ししてきたところでございます。
  こうした一連の流れの各段階における評価を繰り返しておりまして、施策の見直しにつなげていくという、経営視点の、こちらの連続したサイクルにより、効果的、効率的なものにしていきたいと今考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 私ども議会のほうにいただいている、言わば行政評価に該当するものとしては、目標管理シートの結果報告版がそれに当たるとしかちょっと考えようがないので、それをもって、他市が出している事務事業評価シートなんかを比較してちょっとお尋ねしてみたいと思いますが、東村山市のこの目標管理シートの評価の考え方には、成果水準を達成した、あるいは未達成、あるいは取組が未着手ということで、A、B、Cというランクになっています。
  府中市の、ちなみに事務事業評価シートを見ると、重点化・拡大して継続、あるいは現状のまま、あるいは見直して継続、さらには休止・廃止といったところを事業ごとに明確にしているわけであります。こういったものがありますけれども、果たして、この当市のものと府中市のものを比較した場合、どのように考えていけばいいのか、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 事務事業評価シートの比較内容でございますが、当市の事例は、先ほど御説明申し上げましたとおり、目標管理制度におけます具体的な活動や取組の内容と達成度の目標設定、またその結果を明らかにするために、評価の考え方、基準をお示ししたものとなっておりまして、事業そのものの効果の確認や、その後の対応方針の判断というレベルで評価は含まれておりませんが、予算編成や決算整理の様々な段階における意思決定と連動して活用しているところでございます。
  一方の府中市の事例におきましても、取組を進めている事業の結果を受けまして、各事業の振り返りや点検、そして見直しのツールとして活用しているとともに、今後どうしていくかという方向性についての評価、判断を類型化することによりまして、予算編成や事務事業の検討の際の材料としているものと考えられるところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 資料の作成の目的がやや違っていますので、それを並べて評価するのはなかなか厳しいのかもしれませんけれども、議会の決算審査の立場から見ると、より府中市などが作っている資料のほうが、より充実した審査内容になるのかなというふうに、どうしても感じざるを得ません。
  次に、財務情報についてお聞きしたいと思います。東村山市と府中市とを比べた場合、個別事業について、予算額について計上されていないわけなんですね、決算額もですが。一方、府中市は、事業費と人件費などの経年の推移が明記されているわけであります。
  これもやはり決算審査なんかの状況、あるいはこの事業を今後どうするかといったことを予算審査のところで判断する場合でも、とても重要な情報となりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時19分休憩

午後2時20分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○21番(伊藤真一議員) あわせて、稲城市についても事例を出しておりますけれども、事業ごとの受益者負担割合や1人当たりの市税投入額が明示されています。こういったものが目標管理シート、我が市の目標管理シートにはないわけなんですが、こういった点からも、資料の提供の仕方としていかがなのかという点で御見解をお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市におけます財務情報といたしましては、個別事業の予算額については、予算書を事業別にすることで、事務事業、そして人件費単位で確認できるような対応を取っているところでございます。決算書も同様な構成としているところでございます。
  これらはいずれも自治法上の規定を踏まえた単年度のもので、府中市の事例で挙げられているような経年推移については、当初予算についての議会参考資料等で、前年度増減比較など、こちらは個別に対応を図っている状況でございます。
  また、当市の目標管理制度は、対応する予算・決算などの財務情報の記載を想定したものではなく、御審議いただいた上で決定された予算や組織体制を受けた具体的な活動、取組の概要と到達度を明らかにしまして、事務事業への取組姿勢を評価するものとなっているところでございます。
  また、稲城市の事例にございますような評価のための枠組みやシート、それらに記載される受益者負担割合や1人当たり市税投入額といった加工が必要な財務情報につきましては、そうした判断材料が必要な使用料等の見直しのための資料など、個別に活用している状況でございます。
  事業や成果についての評価に必要な情報をどのように集めて表現するかにおいては、決まった形として正解はないものと考えておりまして、いただきました事例のように、各団体とも、何を目的に、そしてどういう場でどのような情報を活用していくか、工夫を重ねているというのが現状であると思っております。いただいた内容の稲城市におきましても試行実施ということでありますので、これからその辺の推移は見ていきたいと思っているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 資料を必要に応じて個別に活用していらっしゃるということだというふうに理解いたしました。
  例えば受益者負担ということが、今話題にしましたけれども、3月24日の使用料審議会に提供された資料、新地方公会計制度の数値を活用したシミュレーションには、まさに稲城市が行政評価で使っている受益者負担割合とか、1人当たりの市税投入額が明らかにされています。これは我がまちでも持っているわけなので、もっとこれを行政評価などにも活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 令和元年度第2回の使用料等審議会配付資料「新地方公会計制度の数値を活用したシミュレーション」、こちらは、使用料算定の原価に含める対象経費の範囲を新地方公会計制度の数値とする場合に、現行の算定額とどれほどの乖離があるか、影響を確認する資料として作成するために、使用料を徴収している屋内施設を対象として作成したところでございます。
  現行の使用料等の見直しの基本方針におきましては、統一的な基準による財務書類の、こちらにおけます複式簿記・発生主義会計に基づいた非現金支出の考え方や、固定資産台帳におけます減価償却費の考え方とも異なることから、あくまでも使用料等審議会における参考資料として作成したものでございます。
  効率化や業務改善のための事務事業評価として必要な情報や、政策目標に対してどのように寄与しているかを判断するための情報といたしましては、事業の形態によって変わってくることも当然考えられるところでございますが、多角的な視点での検討が必要となりますが、使用料・手数料の基本方針の見直しに向けた一歩として、シミュレーションにおける公会計の情報を活用したコストと収入対比によります、単年度分でありますが、受益と負担の関係を数値化して表すことができたこと、そして受益者負担割合や1人当たりの市税投入額といった指標を併せてお示ししたことは、これからの行政評価の考え方にも活用できるものと認識しているところではございます。
○21番(伊藤真一議員) 私もこの資料を拝見して、東村山市の行政は、きちんと情報を分析し、そしてそれぞれ意見を持っていらっしゃると思いました。例えば料金を改定する場合、市民に説得力ある説明をするには、こういった資料が極めて有効であると思います。ぜひこれを使用料審議会の諮問のための資料に終わらせないでいただき、今後の行政評価に活用していっていただきたいと思います。
  次に進みます。主要な施策の成果の概要についてお尋ねしたいと思います。地方自治法第233条第5項の規定によって、会計年度中の主要な施策の成果を議会に報告するという資料でありますが、当市ではこの主要な施策とは何を基準に選定しているのか、特に総合計画の実施計画事業との関連性を踏まえて御説明をお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 主要な施策につきましては、会計年度中に実施いたしました総合計画の実施計画事業のほか、新規事業や規模が比較的大きな事業、そして工事請負費などを中心に、毎年度、検討を行った上で選定しているところでございます。
  令和元年度におきましては、第4次総合計画に掲げます市の目指すべき将来都市像の実現に向けて、人口減少、少子高齢化の進展、老朽化する公共施設等の更新など、様々な行政課題が複雑化、そして高度化する中でも、将来に向かって持続可能なまちづくりを進め、「住みたい・住み続けたいまち」となるために必要な事業を着実に実施してきたところでございます。
  これらの事業を主要な施策として選定いたしまして、市民の皆様へ分かりやすい表現を用いまして事業の成果や決算状況を明らかにすることで、行政サービスの実施状況について具体的に知っていただくとともに、今後の事業の見直しや検証のきっかけになるものと考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 今回も令和元年度の主要な施策の成果の概要をお出しいただいております。やはり改めて感じますのは、先ほど質問させていただいて、総合計画の実施計画事業が網羅されているということは確認をさせていただきました。ところが、それのPDCAといいますか、それがちょっと見えないんですね。
  やはり他市の事業報告なんかを見ると、やはり目的がどうで、手法はこうで、予算がこれだけかかったみたいなところまで踏み込んでいる。できれば、この主要な施策の成果の概要をそういったものに充実させていっていただきたいなというふうに思います。これは意見として述べさせていただきたいと思います。
  それでは、最後に市長にお聞きしたいと思います。主要な個別計画と成果につきまして、目的、内容あるいは目標、人件費を含むフルコスト、評価、翌年度の位置づけなどを一表として一元化して、予算編成作業や人事考課、総合計画実施計画ローリング作業、各所管の新年度事業の目標設定、決算審議、監査、市民への情報公開など、いろいろ申し上げましたけれども、一元的に活用できる事業評価シートの制定、つまり本格的な行政評価制度の導入を提案したいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) おっしゃられるように、財政の見える化を進めていく、それから必ず評価をしていくということは非常に重要なことだというふうに考えていまして、不十分かもしれませんが、この間、私も、市長就任以来、毎年度きちんと財政白書を作成するとか、評価についても、これは評価の仕方というのも、伊藤議員がおっしゃられるような評価の仕方から、例えば一般市民が実感として感じられているような評価の仕方もあるし、最終的には、我々にとっては選挙民の選挙が最大の評価と言っても過言ではないというふうに思っております。
  ただ、第4次の我々の考え方としては、総合計画と行革大綱を2つの市政推進の両輪に見立てて、それぞれの実施計画、それから実行プログラムに落とし込んだ事業については、基本的には進捗管理はきちんとやろうということで、それを目標管理制度として位置づけて、毎年度、そこについてはちゃんとやれているのか、やれていないとすれば、どういうところに課題があったのかという視点を中心としながら進めてきました。
  当然、評価をするためには目標がなければならないわけで、政策目標については総合計画と行革大綱に基本的には書き込まれていて、その政策目標を達成するための個別具体な事業計画が実施計画であり、行革実行プログラムでありますので、それがきちんと進捗されていれば目標は基本的には達成されるというのが、我々の想定として今まで取り組んできたわけであります。
  当然、事業が進んだからといって、最終的なアウトカムとしての成果が必ずしも上がっているかどうかというのは、なかなかこれを具体に検証するというのは難しいところがあります。定量的に結果をお示しすることもできる部分もあれば、行政の仕事の場合は、必ずしも民間企業のように売上げや利益という形で明確に出すことができないので、そこは定性的に、例えば参加した市民の皆さんにアンケートを取って、何人参加されて、何人ぐらいの方が満足をされたとかというような評価の仕方にならざるを得ない部分もございます。
  ただ、やはり参加者が少なければ何で参加者が少なかったのか、満足度が低ければ満足度をどうやって上げていくかというのは、次の年の課題として、我々、共有しながら、行政執行を、やはりPDCAのサイクルを回すというスタイルで、この間やってきたつもりでございます。
  確かに、おっしゃられるように、私が市長に就任した直後に行った3次行革の最終というか、後期の計画は、まさにもう、あのときよく議会で伊藤議員とやり取りさせていただいて、今、相撲に例えると、徳俵に足がかかっちゃって、あともう一押しされると財政が倒れちゃうというぐらいの状況の中で、財政の再建を最優先に考えると、事業についてもほぼ総点検をして、継続するのか、あるいは廃止するのか、かなり突き詰めた議論を庁内でやらせていただいて、議会からも相当御批判もいただきながら、市民生活にかなり直結する部分でも廃止・縮小した事業もございますが、そのことを何とか議会や市民の御理解をいただいて、財政の破綻に至らず今に至っているというような状況だろうと思います。
  時代認識として、今後、コロナ禍もあり、それからさらなる少子高齢化、生産年齢人口の減少等が進んで、税収が今年、令和元年度の決算ベースで210億ぐらいだと思いますけれども、それがいつまでどのぐらいキープできるかということになると、当然、事業の取捨選択ということも、これはやはり課題になってくるわけでありますし、今後、中期的なスパンで見れば、やはり一番大きいのは施設の再生、特にハコモノをどうスクラップ・アンド・ビルドしていくかということが、市政にとって非常に重要な課題になってくるわけであります。
  そのときには当然、事業ごとというか施設単位で当然、その施設のよって立つ使用目的、それから使用者数だとか、それからそこに投入されているトータルコスト、あるいは国や東京都の補助金がどれだけ当たっているか、あるいは職員がどれぐらい作業しているとか、全てそれを明らかにして、その施設をどうしていくのかという議論は必ずしないと、市民合意、議会での大多数の御賛同はいただけないというふうに考えております。
  それは、今後どういう形で、全ての事業を伊藤議員がおっしゃられるほどの精緻なものをつくり込むというのはちょっと、かなり労力もかかりますし、難しいところがありますが、ようやく公会計制度の決算も2回目で、徐々に定着してきていますので、そこから得られる様々な財政データ等も活用して、できるだけ施設単位だったり、あるいは、どこまでの事業単位になるか分かりませんが、できるだけそこで、政策議論になりそうなものについてはきちんと資料として、ここは継続すべきなのか、廃止・縮小もあるのかということは、その材料としてお示しをしなければならない。
  それはもう第5次総合計画、第5次の行革大綱の中で整理をさせていただいて、できるだけ早い段階で、我々としてできることから徐々にお示しできるように努力をしていきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) ありがとうございます。政策議論になりそうなものを材料として提供していくという考え方を今示していただきました。
  いわゆるハコモノに関して、存続するか、あるいは統廃合するかみたいな議論をするときには、必ず市民の方にこれをオープンにしていかなくてはならないという話もありましたし、既にやっていただいている料金、使用料についても、この施設に幾らかかっているからこれだけの値段にしなくてはならないんだというふうな資料も所管のほうでは作っていただいておりますし、たくさんそういったデータはお持ちなんですけれども、大事なことは、どこまでそれを議会や市民にオープンにしていただけるかというところなんですが、そのあたりにつきまして、改めて市長、公表する、公開するという観点から、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) ちょっとまだ具体的に所管等々とは話をしておりませんが、イメージとしては、まずは施設単位で一定の使用料収入と、かかっているフルコストは、ある程度お示しができるかなと。だから施設のコスト計算書みたいなもの、それから、そこに例えば年間利用されている市民の方が何人ぐらいいらっしゃってということになると、逆算すると、利用されている市民1人当たり税投入が幾らあるのかとかというのが、ある意味、簡単に見える化することはできるだろうと思います。
  そうなると、まさに今度は政策議論として、そこまでかけてやる必要があるのか、いや、やはりもっとこれは充実させて、逆に利用者拡大を図って、1人当たりのコストを下げる努力をこういう形でやるべきだというような話になるのだろうと思います。
  そういうことを通じて、やはりこれからの施設再生、あるいは事業についても、もしかすると、この事業は我々のほうから何とか廃止を考えさせていただきたいということも、御提案させていただく局面がないとは言い切れません。
  あるいは、料金等については、例えば国民健康保険税のように、おおむね今、2年置きには何とか見直しをお願いさせていただいていますし、介護保険についても、基本的に3年ごとのこれは制度として見直しをさせていただいて、前回は引上げにならなかったですけれども、そういうやはり使用料や料金系のものについても、これからそこはきちんとお出しをしていく必要があるので。ただ、伊藤議員がおっしゃられるようなワンパッケージの資料集のような形になるかどうかまでは、ちょっと今の段階では何とも申し上げられないんですが、極力、御意向に沿っていきたい。
  ただ、あまりにも職員の過度な負担を増やすわけにもいかないかなと思っておりますので、同時にそこはやはり電算化のスピードと歩調を合わせて、どういうシートを作って、データが自動的に集まってくると、シートの作り方も非常に楽なんだと思うんですけれども、あえてゼロから職員が全部計算したものを手入力していかなければならないようなつくりであると、非常に手間もかかりますし、作って、結果として何の議論にもならないということであると、非常に時間がもったいないところもあるので、作る以上は、基本的にはそれを活用して、広く市民の皆さんや議会の皆さんに御議論いただくということが非常に大事かなと思っております。
○21番(伊藤真一議員) 大変いいお返事をいただいたと思います。以前もおっしゃっていただいていますけれども、評価のための評価をやって、事務量が膨大になって、働き方改革に逆行するようでは意味がありませんので、先進市の事例に学んでいただきつつも、当市独自の評価の在り方や市民に対する市政の状況の報告に資するような、いい情報を提供していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時41分休憩

午後3時17分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) まず第1問目、コロナ禍における市政の状況についてということで、まず伺います。
  まず、当初予算の確認ということで、非常に大づかみな聞き方になりますが、新型コロナウイルス感染の影響により、現時点で当初の予定より大幅に遅れている事業は何か。また、その事業の対応策を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、今年度予定しておりました事業について全庁的に調査をしました結果、既に8月末までには中止の判断をした事業を含みまして、当初の予定から影響が生じている事業は約170事業になっております。そのうち、現在、今年度中の実施を再検討している事業が約60件、そして中止決定及び中止を検討している事業が約110件となっているところでございます。
  具体的に事業実施が遅れている主な事業といたしましては、代表的なものとして児童・生徒心臓検査、これは学務課になりますが、それから国保若年層健康診査、これは保険年金課ですね。そして職員定期健康診断、これは人事課になりますけれども、このようなものがございます。
  これらの対応策といたしましては、検診業務のため、必要に応じて手袋やフェースシールドなどの着用、検診時のソーシャルディスタンスの確保を行いながら、実施の方向で検討を行っていると聞いております。いずれにいたしましても、東京都の「東京都感染拡大防止ガイドブック」等を参考にしながら、各所管で事業実施を進めていきたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 全事業が何事業あるか分かりませんが、いずれにしても170事業ということは非常に、中止や再検討だとか、いろいろなことを、職員の方がいろいろ苦渋の選択もありつつ、中止せざるを得ないこともあったとは思いますが、改めて再検討に至っていることに関しては、今年度中にしっかりできるように、また改めての調整をお願いしたいと思います。
  続いて、教育関係の確認です。当然、市民の方も事業者の方も、このコロナで影響があったわけでありますけれども、教育関係に多大な影響が、このコロナで影響があったというのは気にかかりましたので、非常に簡単な質問ではありましたけれども、(ア)です。各学校で再編成した教育課程の進捗状況を伺います。6月定例会で土方議員の一般質問の答弁が一定ありましたけれども、それ以降の進捗を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校では、学校を再開するに当たりまして、長期休業日の削減や振替休業日のない土曜授業日の設定等により必要な授業日数を確保し、学校再開後の6月から「ゼロスタート」と称して最初から教育課程を実施しており、全ての学年で令和2年度の学習内容を履修できるよう教育課程を再編成いたしました。また、各学校におきましては、令和元年度の未実施の内容につきましても、児童・生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、朝学習の時間や補習の時間等を活用しながら、個に応じた指導を行っているところでございます。
  1学期末における各学校の教育課程の進捗状況につきましては、再編成した教育課程における総授業時数に対し、おおむね25%程度の学習内容を実施しているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 学校現場が本当に大変な状況だと思いましたし、本当にコロナ感染拡大しているさなかでは、本当にこの年度内に授業が全て終わらせられるのかという児童・生徒の不安もあったでしょうし、保護者側の不安も、また先生方の不安もあったと思いますけれども、そういった教育課程を再編成したことで、今、夏休みが終わって、少しずつ進んでいるわけですけれども、そういった児童・生徒、保護者、先生方の不安とか、そういったものは徐々になくなりつつあるということでよろしいですかね。
○教育部長(田中宏幸君) 例年もそうですが、長期休業日明けというのは、やはり子供たちの様子というのも当然心配になる部分がございますので、まずは学校が再開をした6月以降にも、子供たちの様子というのを先生たちに見取っていただいて、必要に応じて、例えばスクールカウンセラーを入れたりとか、養護教諭であったりとか、それぞれの役割に応じて対応してきたところです。
  当然、夏休みも、今回、3週間という短い期間ではございましたけれども、一定期間、学校を離れてという状況もございましたので、改めて子供たちの様子を、各学校において状況把握をしていただくとともに、もし不安な部分があったときには、学校の管理職であったり担任を通じてということで、先ほど申し上げましたスクールカウンセラーとか、それぞれの役割に応じて対応して行っているところでございます。
  また、保護者の不安等につきましても、各学校の担任を通じて管理職のほうに御相談をいただくなり、また、あるいは教育委員会のほうに御相談いただくというような形で対応を図っているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 修学旅行ですとか、いろいろな学年でみんなでやるイベントですとか、運動会ですとか、いろいろなクラスの団結を生んでいたものがことごとく中止になって、本来であればそういった経験ができる年に経験ができないということは、児童・生徒たちにとっては悔しい、残念だということもあると思いますけれども、それを100%補うことはなかなか難しいと思いますが、学校現場でいろいろな工夫をしていただいて進めていただきたいなと思います。
  続いて、(イ)です。中学校の屋内運動場空調設備の設置、中学校通学路の防犯カメラの設置の各事業の進捗を改めて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 初めに、中学校屋内運動場空調設備設置事業につきましては、令和2年6月の契約締結以降、各中学校と調整を行い、授業への影響を考慮しながら材料等の手配を順次進め、GHP方式、いわゆるガス方式による工事をおおむね8月から着手しているところでございます。
  体育館内部の室内機の設置や配管の敷設などの工事につきましては、夏休み期間を活用しておおむね完了しており、建物の外部につきましても同様に、配管の敷設、室外機やフェンスの設置などの外構工事を順次進め、検査完了後の10月中の稼働を目指してまいります。
  今後につきましても、工事期間中は学校活動と並行しての作業となりますことから、施工業者や学校と協議を行い、工事時間の調整や作業エリアと学校使用エリアとの区分けなど、学校への影響を最小限にとどめられるよう、安全に配慮して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
  続きまして、中学校通学路防犯カメラ設置事業につきましては、中学校4校に各校5台、合計20台の防犯カメラの設置を予定しております。
  進捗状況でございますが、6月までに対象校4校、第一中学校、第三中学校、第六中学校、第七中学校の4校を決定いたしまして、7月に東京都の補助金の交付決定を受けたところでございます。8月に対象校4校の学校長並びに保護者に防犯カメラ設置要望箇所の候補案の選定を依頼しまして、先日、その提出を受けたところでございます。
  今後につきましては、このコロナ禍の影響を考慮しつつ、必要に応じまして関係者による現地調査を行い、具体的な設置箇所の抽出を進め、10月を目途に契約を締結して、令和3年3月までの設置・稼働を予定してまいります。いずれの事業につきましても、おおむね当初の計画どおり事業が進捗しておりますので、引き続き安全に配慮しつつ、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○20番(石橋光明議員) 2点、再質問があります。体育館の空調なんですけれども、7校、中学校をやっていただいていますが、これは一斉に工事が始まっているのか。要は、もう既に設置済みの学校もあるのか、7校、同時並行で今設置が進んでいるのか、伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 学校の行事等との兼ね合いもありますので、それぞれの学校と事業者さんとの調整を行った中で、まずは先に室内機のほうをさせていただいて、夏休み、特に授業がないときを使って体育館の内部の工事を行い、外構のほうについては、この後、順次、今行っているということで、時期は、若干ずれる部分はありますが、ほぼ同時並行で順次やっているというような状況でございます。
○20番(石橋光明議員) 防犯カメラのほうですけれども、今回、一中、三中、六中、七中の4校をやっていただいておりますが、残り3校は来年度、検討されていますか。
○教育部長(田中宏幸君) こちらについても、都の補助金の動向、それから市の財政状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうには考えております。
○20番(石橋光明議員) よろしくお願いいたします。
  次、補正予算の確認です。そんなに前に補正予算が成立して施行されたわけじゃありませんので、数字上どのくらい動いているかというのは微妙なところがありますけれども、市内の状況をこれらの数字を踏まえて確認したかったので伺います。
  まず、企業関連です。①、増額した以前も含めて、東村山企業等・農業者応援金の申請状況を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 8月21日時点における申請件数で御答弁させていただきますが、全て東村山企業等応援金で、50件という数字になっております。
○20番(石橋光明議員) ②です。当市の当初、年頭の企業数、今年の月別倒産件数、そして合計、月別の新型コロナウイルス関連の倒産件数、そして合計と、今年の倒産件数合計の前年比較を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 企業数につきましては、毎年調査をしているデータがないため、平成28年の中小企業庁の市区町村別企業数のデータよりお答えいたしますと、2,524でございます。
  次に、倒産件数でございますが、東京都産業労働局の負債額1,000万円以上の東京の企業倒産状況により申し上げますと、東村山市の2020年1月から6月の倒産件数は0件であることから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業の倒産についても0件でございます。そのほか、直接、産業振興課に、コロナウイルス関連で倒産した企業があったという情報も入ってはいないところでございます。
  最後に、令和元年の倒産件数につきましては、1年間通してで11件でございます。
○20番(石橋光明議員) 倒産件数が1月から6月はゼロということで、数件程度あるのかなというふうに思っていたんですけれども、一定の条件は付されているんでしょうけれども、分かりました。
  ③です。これだけの分析で現在の市内の経済状況を把握するのは、なかなか難しいとは思います。ましてや、本当は持続化給付金のような国の制度、東京都の制度が、東村山市内の事業者さんがどのくらい申請しているのかというのが分かれば、この応援金の50件というのがどのくらいのインパクトがあるのかというのは、比較というか、できるかなと思ったんですけれども、国の制度のほうはなかなか把握できないというふうに思いますが、現時点で所管として市内の経済状況をどう分析されているか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 新型コロナウイルス感染症拡大が市内経済に影響をもたらし始めてから、8月21日時点における小口事業資金融資制度の緊急対策特別資金の申請は173件、同様にセーフティネット4号につきましては459件、5号は53件となっており、延べ685件と多くの申請をいただいている状況から、市内の経済状況は厳しいものと捉えているところでございます。
  また、緊急対策特別資金及びセーフティネット4号・5号の申請事業者の業種を見てみますと、建設業をはじめ、飲食サービス業、卸売業、小売業等、それから理髪業などの生活関連サービス業、医療・福祉業など、特定の業種に偏ることなく、多種多様にわたっており、新型コロナウイルス感染症拡大により、当市の市内産業全般で、売上げの減少など、事業活動に影響が出ているものと分析しているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 先ほど倒産件数が0件ということで、あくまでそこだけで比較すると、何とか市内の事業者さんは、様々な補助金や給付金等を活用して何とか頑張っているというような見方もできると思いますけれども、今後10月から始まる、がんばろう!東村山ポイント還元事業等で、市内経済の活性化がフルに好循環を生み出すように、所管のほうもまた御努力していただきたいなというふうに思います。
  続いて、市民生活のほうです。このアからエの税及び使用料の特例措置の申請状況と申請者割合を伺います。この割合は最適な分母を適用していただきたいと思います。
  まず、アです。市民税、税収別の徴収猶予制度の特例について伺います。
○市民部長(清水信幸君) 令和2年8月21日時点における徴収猶予の特例制度の申請を基に、税目ごとに御答弁申し上げます。なお、申請者割合は、納税義務者、歳入調定額通知書の納人を分母として算出しておりますことをあらかじめ御了承ください。
  まず最初に、個人市民税でございますが、普通徴収分の申請が72件、申請割合といたしましては0.35%、特別徴収分の申請が46件、申請割合といたしましては0.23%となっております。次に法人市民税でございますが、申請が12件、申請割合は1.07%。固定資産税・都市計画税は、申請が27件、申請割合は0.06%。最後に軽自動車税ですが、申請が4件、申請割合は0.02%となっております。
○20番(石橋光明議員) 続いて(イ)です。国保税の減免の特例と傷病手当給付について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、国保税の減免の特例についてですが、8月21日現在の申請件数は、令和元年度分が182件、令和2年度分が282件で、申請者割合としては、令和元年度分が約0.834%、令和2年度分が約1.292%でございます。次に傷病手当給付金ですが、同じく8月21日現在の申請件数は1件、申請割合としては約0.003%でございます。
  分母につきましては、減免の特例には令和2年7月末現在の世帯数2万1,829世帯を適用し、傷病手当給付金には被保険者数3万2,418人を適用した割合で計算させていただいております。
○20番(石橋光明議員) 続いて(ウ)です。下水道使用料の支払い猶予について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道使用料の支払い猶予につきましては、8月14日時点で申請件数は73件となっており、分母を、申請者の割合を公共下水道接続世帯として、約0.1%となっております。
○20番(石橋光明議員) 続いて(エ)です。市営住宅使用料等の支払い猶予について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在まで申請はございません。
○20番(石橋光明議員) 市民生活という、この大くくりのところでお聞きしているんですけれども、今伺ったアからエのところを見ると、簡単に比較はなかなかできないところではありますが、こういったことも含めてオです。現時点で、家計に対する新型コロナウイルス感染の影響を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員もおっしゃったとおり、アからエの答弁ではなかなか比較できないところもあるかと思いますが、新型コロナウイルス感染症に伴う市内の各御家庭の家計状況につきまして、つぶさに捉えているところでおりませんが、公表されている指標等も活用させていただきながら答弁をさせていただきたいと存じます。
  日本経済団体連合会より、大手企業153社の令和2年度の夏の賞与の平均妥結額が前年比2.17%減との公表がございました。また、みずほ総合研究所からは、大手企業に限らず、民間企業1人当たりボーナス支給額が前年比9.2%減との予測値が示されたところでございます。
  市のほうに目を転じますと、ほっとシティ東村山の経済的困窮の相談件数は、令和2年4月と前年同月を比較いたしますと、約3倍の御相談をいただいていると伺っております。社会福祉協議会が窓口となっております生活困窮世帯向けの特例貸付である緊急小口資金や総合支援資金にも多くの申請をいただいているとのことであり、各家計の収入面において影響が出ているものと捉えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 様々数字を捉えていただきまして、ありがとうございます。
  そこで、総括で伺いたいんですが、コロナ感染以前のように、私だけなのか、ほかの議員もそうなのか分かりませんが、なかなか市民の方々と直接、状況はどうですかということをヒアリングしたり、そういうことがなかなか難しい状況になっております。なかなかその状況がつかみづらいということもあったので、一定こういったデータをお聞きしたところです。
  国は特別定額給付金、子育て世帯・ひとり親世帯臨時給付金などの家計支援や持続化給付金などの経済支援を講じてきました。また、市も同様に、独自の家計及び市内経済支援を講じております。新型コロナウイルス感染対策や市政全般に対する国や東京都への要望、また、市が講ずるべき今後の対策をどう考えるか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) これまで行ってきた新型コロナウイルス感染症の感染防止対策への要望でございますが、まず、国に対しては、全国市長会と全国町村会が一体となり、医療提供体制の確保と「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」の拡充等を求める緊急提言を取りまとめ、感染拡大防止の協力要請に係る補償や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充などの要望を行いました。
  また、東京都に対しましては、東京都市長会を通じ、「新型コロナウイルス感染症への対応 東京都への要望事項」を適宜取りまとめ、保健所による感染が疑われる方に対する早期の検査実施など、その時々の情勢に応じた要望を行ってまいりました。
  一方、今後、市が講ずるべき対策につきましては、まずは、長期化する感染症対策の影響を踏まえた各分野のさらなる財政支援の強化などを東京都の令和3年度予算に反映いただくため、東京都市長会にて令和3年度東京都予算編成に対する最重点要望を取りまとめ、去る8月18日に要望書を提出いたしました。
  また、当市におきましては、地方創生臨時交付金の第2次交付の趣旨を踏まえ、PCR検査体制の構築などの市民の暮らしを守る施策などのほか、引き続き市内の雇用の維持と事業の継続等への支援、新たな生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を進めていき、市民の皆様の命と財産を守り、住みよい地域社会を築くため、ウィズコロナ・ポストコロナ社会における適時適切な施策が展開できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) この件で、最後、市長のほうにお伺いしたいんですけれども、様々な先ほど分析していただいた数値の結果、今、部長が答弁された国や東京都への要望、また、市長が感じられている市内の市民の生活の状況、経済状況を踏まえて、これから国が、恐らく内閣総理大臣が、いつ新たな方が誕生するか分かりませんし、どういう施策を打ってくるか、まだ不透明な部分はありますけれども、まさしく市民の生活と経済状況を守るために、我が市としてこれから厚めに予算化していく、また支援していく必要性があるところはどういうところか、今の時点で結構ですので、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) この新型コロナウイルス感染症がいつまでどういう規模で続くのかということが全く読めないところがありますので、何とも言えないところはございますが、御案内のとおり、4月から6月期のGDPは過去最大のマイナスを記録して、やや7月、8月で持ち直してはいますが、ただ感染も完全に終息しているわけではありませんので、国で行っているGoToキャンペーン等も、完全な形で地域経済を活性化するには至っていない状況がありますし、東京はまだそこが外されている状況ですから、非常に先行きが見通せない状況でございます。
  今のところ、先ほど申し上げたように、当市の生活保護等の窓口に市民の方が殺到するような状況にはございませんが、その前段階の住居確保給付金の申請等については、昨年に比べると2倍、3倍というような状況で、恐らく、非正規系の方を含めて、この間、やはり雇い止めに遭ったり、自宅待機で収入が減って、なおかつ、もともと貯蓄があまりない方が対象になりますので、そういう方々がかなり急増している状況はあるかなというふうに思います。
  所信表明でも申し上げたように、その方々を放置しているとさらに生活が困窮する危険性があるので、そこについては市として独自の対策を今後講じていきたい。できるだけ早く景気が回復していただかないと、健康でありながら、求職活動をしてもなかなか就労に結びつかないということになると、結局、最終的には、どうしても、働く意欲があっても、生活困窮から生活保護に転じていく可能性があります。
  リーマンショックのときも、大体半年から1年ぐらいのタイムスパンで相当な数の方が生活保護受給になって、あの後しばらく数年間は、毎年100世帯ぐらいのペースで生活保護が増えるというような状況がありましたので、今回は何とか手前で食い止めて、働く健康状態と働く意思がある方については、何とかもう一度、就労できるような環境づくりを進めていくということが大事かなと。
  そのためには、まずは地元の地域経済を、今のところ協力金の申請は50件程度なので、我々が想定していた以上に影響を受けている市内事業者が少ないのか、逆に、対象外である、いわゆる国の持続化給付金の対象になるような、50%以上というかなり厳しい影響を受けているのか、そこはまだちょっと判断がつかないところがありますが、この辺の申請状況を見ながら、また再度、市内事業者に対しての支援策は、再構築、再検討する必要があるのかなと。
  いずれにしても、10月から始まりますスマートフォン決済によるポイント還元で何とか市内での消費の喚起をして、市内事業者さんの倒産だとか廃業、あるいはそれに伴う失業等ができるだけ出ないように策を講じ、その状況を見ながら次の手だてを、国や東京都のまた第2、第3の交付金等が出れば、それらも活用しながら考えていく必要があるかなと思っています。
  あと、市民生活でちょっとまだ我々としては手が打てていないところとしては、住居確保給付金の相談で、いわゆる賃貸の物件に住んでいる方ではなくて、持家だけれども、ローンの支払いが厳しいという御相談も受けています。
  こちらについては、国のほうも今、ローン返済については何らかの策を講じるという動きがあるので、それらを見ながら、やはり家をせっかく市内で求められて、コロナ禍で急激に所得が落ちてローンが返済できなくなってしまっているというような方に対して、どういう支援等が市としてできるのかどうかもちょっと課題になるかなというふうに、結果としては何もできないかもしれませんが、そこも少し今後考えていく必要もあるのではないかと。
  ただ、取りあえず国の状況を見ながら、その辺も視野に入れて、何とか市民の皆さんが東村山で住み続け、また暮らし続けられるような、また、事業者さんが東村山で引き続き事業を展開できるような、市として取り得るあらゆる手だてを講じて、このコロナによる経済危機を乗り越えていきたい。そして、当然、同時に感染拡大の防止を進めるということが肝要ではないかと考えております。
○20番(石橋光明議員) まさしく現場で起きていることを東京都や国のほうにお伝えするのも私たち議員の仕事でもありますでしょうし、その聞いた内容を行政の目線で国や東京都にお伝えしていただくことも改めて努力していただいた上で、生活支援、そして経済支援の両面、そしてコロナ拡大の防止をするという、この3つの観点で、ぜひ施策を適宜打っていただければというふうに思います。
  続いて、2番、私たちができる・するべき地球規模の環境対策はということです。
  現在策定中の環境基本計画について、①、基本計画の重点目標、環境保全・回復・創造における重点目標を主要項目別に、目標、進捗状況、9年間進めてきた上での課題を伺います。
  まず、ア、地球温暖化対策の推進を考えます。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、1点目の目標の内容でございますが、温室効果ガスの排出削減を徹底し、低炭素まちづくりの推進と再生可能エネルギーの利用を促進することでありまして、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスについて、市内の公共施設や事業者、家庭から排出される状況の実態把握を行い、排出削減の指導・啓発を推進していくものであります。
  進捗状況でございますが、この温室効果ガスの排出削減を徹底することを重点目標と現計画ではなっておりまして、市内の公共施設や家庭から排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスについて、排出削減の啓発を推進してまいりました。公共施設への太陽光発電システム導入や、太陽光発電システムを自宅の屋根に設置する市民の方を対象に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を継続して実施してきたところでございます。
  3点目の9年間進めてきた上での課題ということでありますが、市民・事業者への導入助成を計画的に実施してきてはいるものの、公共施設への太陽光発電の導入において、今後の施設改修時などのタイミングを捉え導入を検討する必要があることから、取組のスピードを上げることが難しいなどが挙げられたところでございます。
○20番(石橋光明議員) 次に(イ)です。省エネルギー・省資源の推進について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 目標の内容でございますが、エコドライブの普及啓発や節水、クールビズ、ウオームビズなどに努め、省エネルギー・省資源を徹底することであります。
  進捗状況につきましては、エコドライブや節水などの省エネルギー・省資源行動を啓発するとともに、それらにつながる有効な製品等の導入促進、「COOL CHOICE」賛同宣言などを実施してまいりました。
  具体的には、燃料電池や高効率給湯器などを自宅に設置する市民の方を対象としました住宅用省エネルギー機器設置費補助事業の継続実施のほか、各家庭や事業者における生ごみの減量を推進するため、市ホームページやイベントでのチラシ配布、小学校の施設見学や出前授業、3010運動啓発ポスター等の提供、さらにフードドライブや水切り動画により啓発活動を行っております。
  課題でございますが、省エネ行動等の普及啓発等は計画的に実施してきたものの、今後、家庭や事業所によるエネルギー消費をさらに抑制していくためには、継続的な取組が必要なところであると考えております。
○20番(石橋光明議員) 続いて(ウ)です。緑化の推進、良好な自然環境の保全・回復について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 目標の内容でありますが、自然の緑である里山を保全し、道路の街路樹の整備や公園などの緑被率を維持することであります。
  進捗状況でございますが、樹林地の公有地化において、せせらぎの郷多摩湖緑地の一部公有地化や淵の森対岸緑地の公有地化を進め、緑化推進のために緑の管理基金を設置いたしました。また、北山公園に生息する在来種の生息環境の保全と菖蒲の育成の両立のため、菖蒲田内に配水路を設け、休耕田方式による植栽管理時の生物への影響を最小限に抑えるための工事などを実施しております。
  課題でありますが、都市に残された貴重な自然環境を引き続き維持保全していく対策や、市街地の緑地、緑のカーテン等、市民による身近な緑づくりを継続し、緑化意識を高めていくことが必要であるということが課題として捉えております。
○20番(石橋光明議員) これは余談です。緑地の公有地化というふうにありまして、所信表明で萩山公園の拡充に向けた取組の話がありました。私、個人的に、あそこをもし公有地化できるとしたら、どうか多摩湖自転車歩行者道とのセットで考えられないかなというふうに思っています。
  あそこは当然、歩く人も多いですし、自転車で通る人も多いので、道の駅みたいなのをつくるとか、バイシクルパークなんていうことを勝手に考えておりますが、あそこの土地がそういった市民に還元する、また、市内に来る方に対してプラスになる施設になればいいなというふうに考えているところです。これは余談です。
  次に(エ)です。水辺環境の整備、水循環の保全・回復について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 目標の内容でございますが、自然に恵まれた水辺を保全し、水環境の機能を回復し、維持することであります。
  進捗状況でございますが、令和元年度について申し上げれば、北山公園において水質の調査・分析を行うとともに、北山公園整備計画意見交換会を開催し、水量確保の取組等について市民の方々と意見交換を行ったところでございます。また、市内の河川清掃活動等は、市民団体や周辺住民と協働で毎年実施し、良好な水辺環境に寄与しているところでございます。
  課題でありますが、水辺環境については、市民、市民団体等と連携しながら維持保全や活用を進めることが必要であり、水循環の保全・回復としましては、雨水浸透施設の設置支援や制度の周知活動を通じて、継続して進めていくことであると考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) (オ)です。今御説明いただきました上記4項目の課題を解決していくための具体策、これは案でしょうけれども、それを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市における現行の環境基本計画では、地球、生活、地域、文化的環境の保全を基本項目としておりますが、新たな環境基本計画に関しましては、国の第五次環境基本計画、東京都環境基本計画、東村山市第5次総合計画、さらにSDGsとの整合や活用、令和元年度に実施しました環境基本計画策定等基礎調査の結果などを総合的に踏まえ、現在進めております次期計画の策定作業におきまして、具体策の内容を現在精査しているところであります。
  したがいまして、先ほど申し上げました各課題に対しまして、現時点で具体策を申し上げることは難しいところではございますが、先ほども答弁しましたSDGsの根本的な考え方から、今後、環境分野としての取組が、結果として、産業、福祉、防災、教育など、分野を横断して便益をもたらすことを目標に、東村山市の中にある多岐にわたる諸課題の同時解決につなげていければと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 基本構想の議論をしましたけれども、まさしくここの環境の件もSDGsに直結するところだと思います。
  ちょっと時間がないので、②は割愛します。③です。基本計画を実行するには、行政と市民・事業者であります。先般の基本構想の議論の中で、この行政、市民・事業者というのは、同じまちに住む仲間としてという表現もありました。そのため、より市民・事業者には、実効性のある進め方を提示する必要があると思います。どのような進め方、管理方法をするのが最適で、かつ今後掲げる目標に近づけていけると考えますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現計画の実行におきましても、市民や事業者との協働で進めてきたものでもございますし、環境基本計画策定を通じて、東村山市の環境の目指すべき方向性や将来像を、市民や事業者とどう共有していくかが重要であると考えているところでございます。
  また、市民や事業者が気負いなく、自然に環境保全に取り組むことができるような情報発信や、分野横断的な啓発策が必要になってまいります。さらに、計画の進捗管理について、指標の明確化と確実な進行管理を行っていくことが重要であるとも考えているところでございます。
  新たな環境基本計画につきましては、現在進めております策定作業におきまして具体策の内容を精査しているところではございますが、計画の実効性ということにおいては、環境基本計画は単独で進めるものではなく、市が掲げている他の計画と関連してくるものであります。
  SDGsの根本理念であります「テーマの統合性・同時解決性」、これらは、今の日本の地域において、従来の分野・領域における個々の問題解決の発想から、様々な問題・課題を関連づけて、相互に対等性を持つ中で、相互に影響を及ぼしながら、問題を同時的に解決していくことが求められているように、ほかの計画とともに進捗管理を継続していくことが、ひいては環境基本計画における目標へのかけ橋になるものと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 目標管理、目標の進捗管理も、そんなにたやすい話ではないと思いますけれども、先般の基本構想の議論でも、今後は職員が新しい発想、柔軟な対応をしていくというキーワードもありましたとおり、当然、我々議員もそういった新しい発想、柔軟な対応というのは必要だと思いますけれども、この計画推進に当たっても、そういった発想で市民・事業者との協働を改めて確固たるものにしていただき、目標達成に向かっていただければと思います。
  最後です。④、地球規模の環境対策ではありますが、小さい単位、いわゆる一市民、一事業者、一自治体ですが、先般の基本構想の中には、我々、この小さい単位でありますけれども、国際社会の一員という表現もありました。この小さい単位から始めていかなければなりません。9年間、基本計画を進めてきた過程を踏まえて、市民・事業者との協働を進めていく自治体として、さらにできること、さらに本腰を据えてするべきことは何であるか、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新しい計画では、持続可能な地球を目指すべく、国や都の環境基本計画の基本目標を踏まえ、東村山の目指すべき環境像を実現していくことが重要であると考えております。第5次総合計画でも「わたしたちのSDGs」というサブタイトルがついておりますが、環境基本計画においてもSDGsをツールとして生かすことで、これまで別々に取り扱われてきた問題や課題を関連づけ、テーマの統合性や同時解決性を目指していくことが、今後、本腰を据えて実施していくべき自治体の役割であると考えております。
  次に、できることということで、問題・課題の統合性や同時解決性を目指す過程におけます行政の社会参加の視点での協働であると考えております。先ほども新しい発想というお話がありましたが、これまでの時代は、自治体が策定した計画の遂行に向けて、市民の方が補完するという市民参加の視点が強い協働というふうに考えております。これからの時代は行政が社会参加するという視点を持つことが必要であると認識しております。
  具体的には、民間提案型事業の実施や各種市民団体の活動支援など、多様な主体の方々との協働を通して課題と解決の在り方を考え、その上で行政自体が変化するような新しい発想での協働が求められていると考えているところでございます。このテーマの統合性・同時解決性を目指すことと行政の社会参加ということを踏まえながら、環境施策が推進できればいいなと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時6分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 今回は大きく、前川の溢水、浸水対策の取組についてと、環境に優しい電気自動車の導入と充電インフラの整備をということで質問させていただきます。
  前川流域の浸水被害が起きているあの地域の住民は、一日も早い抜本的な浸水対策の実現を望んでいます。またかと言われるほど、この件については質問を重ねていますが、今回も前川溢水対策、浸水対策の取組について質問を行います。
  (1)です。令和2年度に予算化されている前川護岸改修工事と、検討業務に含まれている事業の徳蔵寺橋左岸側のバイパス整備について、整備内容、進捗状況、スケジュールを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和元年度より、徳蔵寺橋の左岸側の側道の下に河川の水の流れを分散できないかなど、バイパスとなる構造物の設置に向けた検討をこの間進めております。具体的な整備内容は、検討中でありますので、この場でお答えすることは難しいのですが、令和2年度に入りまして、現地での測量作業や試掘調査を行うとともに、水道やガスなどの占用企業者との協議を進めており、技術的な課題、施工上の課題をクリアすべく、引き続き実施設計業務を進めております。
  また、スケジュールにつきましては、現時点では詳細に申し上げることはできませんが、なるべく早期に着手に向けて努力してまいる所存でございます。
○19番(村山じゅん子議員) なるべく早期に実施ということで、実施がされたとしたらどのぐらいの期間とかというのも、全く今の時点では分かりませんか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 工事自体が、おおむね1年程度を予定しているところでございますが、グリーンバスも走っていることもありまして、夜間施工を現在のところ予定しております。この状況によっては、若干、施工スピードが遅くなって、期間が延びるものではないかと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 1年程度で終わるのではないかということで、同じようなこの工事を、この前川の流域でできそうな場所というのも、併せて検討されているのかどうかだけ伺います。ほかの場所でも、このバイパス工事が可能な場所とかというのを検討されているかどうか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) ほかの場所での検討ということでございますが、ほかの場所では、現在、検討は進んでおりません。
○19番(村山じゅん子議員) 検討していく考えはあるかどうか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) バイパス管を設置する適地がほかにあるかというと、実際なかなかないようなところもありますので、そのようなこともございまして、現在のところ検討は進んでおりません。
○19番(村山じゅん子議員) (2)です。今のこの徳蔵寺橋以外の前川護岸改修工事等検討業務の内容と進捗状況を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 徳蔵寺橋付近での検討以外には、長期的な視点に立った抜本対策として、前川全体の改修に向けた検討を進めているところでございます。現時点では、前川全体の改修を考えた場合に、50ミリ対応の河川断面を確保するための護岸整備、増水時に一時的に川の水を貯留する調整池の整備などの検討を進め、どのような課題があるのか、課題の抽出段階でございます。
  これらの課題を整理する上では、現地の状況を改めて把握するために、測量作業や流量計測等、多岐にわたる様々な現地調査が今後必要だと認識をしております。まだ具体的な長期計画の全体像について申し上げる段階にはございませんが、短期、中期、長期的な視点に立ち、実現可能な様々な溢水対策について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 今の答弁で(3)の答えも言っちゃったのかなと多少思うんですけれども、(3)として、市長は第130回のタウンミーティングで、前川溢水対策の抜本的な対策として、一時貯留施設の整備について、莫大な費用がかかることから、財源の確保をしながら対応を考えていきたいと答えられています。計画策定の予定はいつ頃になるのか、どう推進していかれるのか、お考えを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 前川全体の改修に向けた抜本対策につきましては、計画として策定が完了するまでには、長いステップを経なければならないと考えております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、河川断面を確保するための護岸整備に向けては、前川全川における現況測量の作業を行わなければならず、この測量作業だけでも長期間を要するものと判断しております。また、そのほか、流量計測や一時貯留の必要規模の算出など、様々な調査・検討作業を経て、長期計画としての前川全体の改修計画の策定を目指してまいりたいと考えております。このことから、現時点におきましては、計画策定の目標時期につきましては、現時点で定めておりませんことを御理解願いたいと感じております。
○19番(村山じゅん子議員) 現時点では目標とかも定めにくいということで、分かりました。貯留池の整備を進めるというのは大変だなということは理解をしました。
  再質問なんですけれども、この貯留施設のことについて、以前は設置場所で、都市計画道路の3・4・10の下であったり化成小学校の校庭下という、名称が出ていたかなと思うんですけれども、最近はその設置場所についても発言をされなくなったなというふうに私は感じています。
  それで、清水議員の前回、前々回のですかね、一般質問に対して、27年度、28年度に前川流域の溢水対策調査設計業務委託で、前川の全川、全部の川ということですね、河川解析を行い、調整池をつくるとすればどこがよいかなどの検討を行ったというふうに答弁されているんです。どういう検討を行ったのか、この結果を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 以前検討した化成小下での貯留施設ですとか、都市計画道路を活用した貯留施設等につきましても、現在そこもオプションの一つとして検討しているところでございます。
  また、一時貯留施設につきましては、やはり、まずどのぐらいの流量があるのかというところを実際調べてみないと分からないところもございまして、仮定の段階で、ここの場所にあるとある程度ためられるんじゃないかとか、そういった検討はした経緯はございますが、まだ確定した状況ではございませんので、そこは一定御理解をいただきたいと存じます。
○19番(村山じゅん子議員) 今まで挙がっていたこの2か所だったり、都市マスタープランでいつもずっと挙がっている前川公園という、まだ実在していない公園だったりとかも、そこに対象となるのかなというのを考えると、本当にまだまだ先の長い話だなということを感じました。
  (4)にいきます。水位情報の表示なんですけれども、正常、注意、警戒、危険という形で表現がされています。現在の水位ページというのと詳細ページという、水位チャートの表示がまず連動しているのか、タイムラグはどの程度かを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在の水位ページと詳細ページの水位表示でございますが、それぞれの数値は連動しております。しかしながら、システム容量の関係によって、現在の水位ページは10分刻みで表示しているのに対しまして、詳細ページでは1分刻みで水位を表示しておりますので、見る時間によりタイムラグが生じているように見えるのは事実でございます。
  このことから、基本的には詳細ページで水位の上昇傾向や降雨状況等を御確認いただきまして、避難等のタイミングを判断していただければと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 10分単位でということで、まず、先々月、7月22日の大雨のときに、ちょっと水位情報を夜間に気にしながら見ていました。そのときに、この詳細ページの水位チャートの表示が、注意から危険に示すのに、この水位の変化なんですけれども、注意から危険にもう上がるのが、15分ぐらいで変わっているんですよね。
  そのときに、今言われた10分程度の差というのは、最初のこの水位ページだけで判断をしてしまった場合に、なかなか信憑性がないなというのをちょっと感じましたので、その辺、もし改良が加えられるならば、検討していただきたいなというふうに思います。
  それで、そういうこともあって、市民の方は、自分でその情報を得て避難とか、そういうものへ行動を移す、そのために水位計をつけましたというお話だったと思うので、すみません、長くなっちゃっていますけれども、この水位計の情報を検証することについて、お考えを改めて伺います。前回も検討していきたいということは答弁いただいているんですけれども、その後、検討を行っていただいているかどうか、お願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 水位計の検証でございますが、一定程度そのデータの活用というのを、今回この前川の全体計画の中で活用しているところでございます。それ以上の検証につきましては現在のところ行っておりませんが、これがほかの河川に設置して有効なのかどうかと、こういったところの検証は一定程度しているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) その検証の内容をぜひ市民にも、こういう形でこういう検証をしましたというのをぜひ公表していただきたいなというふうに思います。ちょっとそういう、市民の方から、このデータが果たしてどこまで参考になるのかなということで意見がありましたので、よろしくお願いします。
  (5)です。自ら行うことができる浸水対策として、市内各所に土のうステーションが設置をされています。利用状況や利用する際の課題等があるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 土のうステーションでございますが、現在、市内24か所に設置されておりまして、利用状況といたしましては、大変多くの方に御利用いただいておりますが、特に秋津町地域やこの市役所前の土のうステーション、車で持っていけるということがあるということで多く利用いただいておりまして、さらに、地域の皆様の御協力によりまして、多くの市民の皆様に土のうステーションを知っていただき、また、残数等の管理につきましても御協力を地域の方にいただいております。
  課題といたしましては、昨年の台風19号の際には、他県のナンバーの車が持っていっちゃったみたいな、そういうお話もあったということ、それから、ごく一部の土のうステーションでは、ごみの不法投棄やカバー部分に切り込みを入れるなどのいたずらも発生しているということもあります。
  また、使用済みの土のうにつきましては御自宅での保管をお願いしておりますが、土のうステーションに返却される方もおりまして、ケージやカバーが一部破損するなどの事態も発生しております。
  また、土のうが重過ぎて持てないということも伺っているところでして、そのため小さい土のうも配備するなど、対応をしておりますが、これらの課題解決に向けては、土のうステーションの利用方法について、さらなる周知を進めていく必要を感じているところでございます。
  毎年、総合水防訓練、総合防災訓練でも、市民の皆様に、消防団によります土のう積みの実演とともに、体験もしていただいていたり、御自宅での土のう保管方法等も含めまして、今後も引き続き積極的に情報発信を行って、適切な利用について周知を図ってまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 本当に利用される方が、必要とされている方が多くて、最近も土のうステーションを増やしてほしいという、ちょっと御相談を私も受けて、お伝えをしたところです。課題として、重くて大変だと、小さいものも用意していただいているという話だったんですけれども、前川の場合は、本当にあっという間に川があふれてしまう可能性があるということからも、6番として考えました。
  建物への浸水被害の防止・軽減を図るために、止水板の設置が有効と考えます。前川流域に限らず、道路冠水のために浸水してしまう地域でも有効な対策となります。止水板の設置、それに伴う関連工事に対して助成金を交付することを求めます。見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成26年6月に東京都で策定されました東京都豪雨対策基本方針では、河川整備や下水道整備といった公助の役割と、浸水被害に強い家づくり・まちづくり対策の推進が図られるよう、自助・共助を促進するという視点を考慮した方針でございますが、その具体的な対策や配慮すべき事項等を指針としてまとめた東京都地下空間浸水対策ガイドラインが併せて示されております。
  本ガイドラインでは、都民の自助による対策が促進されるように、自助を促す仕組みづくりに対し情報提供を進め、浸水に脆弱な場所、地下空間などへの対策、止水板の設置方法や簡易水防工法などにも触れ、浸水に強いまちづくりがより一層進むよう取り組まれております。
  議員御指摘にありますように、止水板の設置につきましては、まずは自助による対策の一つとして市民の皆様にも御理解をいただき、自らの自助努力により対応を図られていくことを期待するところでございます。このようなことから、止水板の設置に係る助成制度につきましては、現在のところ、都内では5自治体程度にとどまっている状況でございます。
  しかしながら、この止水板設置等の助成に係るニーズがあるのではないかという声も上がり、東京都総合治水対策協議会の中からも、民間施設への補助金の対象の拡充に対する意見も出されております。市といたしましても、今後の補助メニューの拡充など、国や都の動向も注視しながら助成制度について研究してまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 最後に、市長にもちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども、今答弁いただいたように、それこそ国や都からも補助金とかは出ていないメニューになってしまうということは承知しています。
  先日、不動産取引の際に、自治体ハザードマップで浸水が予想されている場合は、水害リスクを説明することが義務づけられました。そこで、これから家を購入する場合とか転入を考える場合は、リスク回避ができることが可能になってきたんですけれども、既にもう東村山市にお住まいの方にとっては、簡単にそう転居するわけにもいかないということで、今まで浸水被害を受けた場合にお見舞金も出していただいていますし、本当に大切だと思いますし、また雨水貯留槽の助成も行っていますけれども、残念ながらなかなか進まず、実効性がある減災対策にはなっていないなというふうに感じました。
  そこで、本当に一般財源を投入しなくてはできない施策になるんだと思うんですけれども、この止水板の設置を進めることが、本当に市民の生活を守る実効性のある減災支援になるというふうに思います。減災支援に目を向けていただけたらなという思いで、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほどまちづくり部長が申し上げたように、東京都では東京都豪雨対策基本方針で、河川整備だとか下水道の整備といったものについては公助で行い、個人の財産である御自身のお宅等の止水というんでしょうか、浸水対策については、これは自助でやっていただくというのが原則、建前になっているところでございまして、これにのっとって、当市でもこれまで特段の補助金制度は設けてはいない状況でございます。
  ただ、御指摘のように、雨水対策では補助金を出していますし、あと地震のほうでは、耐震診断あるいは建物の耐震については補助金も出しているというようなこともあるので、その辺をちょっと総合的に勘案して研究させていただいて、どういう形で、毎年のようにかなりの被害があるのも事実でございますので、被害を最小限に食い止めるために、公の役割と各財産所有の市民の役割、その辺をどこまでうまくかみ合わせていくのか検討させていただければと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) ぜひ検討していただきたいと思います。減災の考え方というのは非常に大切だと思います。よろしくお願いいたします。
  次、2番です。環境に優しい電気自動車の導入と充電インフラの整備をということで、地球温暖化が進み、気温もさらに上昇すると予測されています。環境に配慮したまちづくりの形として、また災害時の電力供給、動く蓄電池として役立つことから、公用車に電気自動車の導入と充電インフラの整備を推進していくべきと考え、質問をいたします。先ほど石橋議員の質問の中でもいろいろありましたけれども、SDGsの視点から具体的な、具体策はまだとのことでしたので、その一つとして受け止めていただけたらなというふうに思います。
  (1)です。当市が進めてきた地球温暖化対策を伺います。石橋議員の質問と重なりましたので、同じかどうか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) いわゆる地球温暖化対策に関します総論につきましては先ほどお答えしたとおりで、CO2をはじめとします温室効果ガスの排出削減の啓発や各種補助制度の推進を行ってきたところでございますが、現行の環境基本計画では、低炭素まちづくりの推進に向けて市が率先して取り組むこととして、公用車には低公害・低燃費車を導入するとしておりまして、ハイブリッド車の導入は進めてきたところでございますが、いわゆる電気自動車の導入や充電インフラの整備については、特にこれまでは取り組んできていないというのが現状でございます。
○19番(村山じゅん子議員) (2)です。今答弁いただいた(1)の取組による効果を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 効果ということでは、当市独自、当市だけの取組だけではなく、様々な要因があると考えておりますが、現行の環境基本計画の初年度であります平成23年度の温室効果ガスの東村山市における排出量が47万5,000二酸化炭素トンとなっておりますが、平成29年度では45万4,000二酸化炭素トン―この二酸化炭素トンというのは二酸化炭素に全て換算した量、重さということで御理解いただければと思います―ということで4.4%の減ということになっておりまして、先ほど申し上げましたように、市独自の施策ではなくて、市民の方、国、東京都、これらの全ての努力の結果というふうに捉えております。
○19番(村山じゅん子議員) (3)です。次世代型自動車ということで、電気自動車、またプラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車など、この低燃費・低公害車の当市の公用車への導入の状況を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 次世代型自動車につきましては、現在のところ公用車としての導入はいたしておりませんが、低燃費・低公害車につきましては、ハイブリッド車を7台導入しております。
○19番(村山じゅん子議員) 一応確認で、2点、再質問します。電気自動車はなしということで、念のため確認ですけれども、電気自動車の充電インフラはないということでよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) ございません。
○19番(村山じゅん子議員) もう一点ですけれども、電気自動車を導入することについて検討したことがあるか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 庁用車の更新というか入替えのときに、そういったことを視野に入れた検討はしてきております。ただ、後の質問にも関係しますが、供給電源とか、その設備の設置等に若干の課題がございまして、まだ実現に至っていないところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) (4)です。環境に配慮したまちづくりの一つとして、また、災害時の電力供給、動く蓄電池として役立つことから、公用車に電気自動車の導入と充電インフラの整備を計画的に推進していくべきと考えます。見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 電気自動車の導入と充電インフラ整備の計画におきましては、庁舎の供給電力や充電設備の設置場所等の確保が課題となっておりまして、これらを整理する必要がございますが、議員より御提案いただきました環境への配慮として、今後、CO2の排出等、地球温暖化の抑制や石油依存の低減並びに災害時のレジリエンス向上を図るため、現在策定中の第3次東村山市環境基本計画を踏まえ、公用車の更新に合わせた導入について検討してまいりたいと考えております。
  また、災害時の電力供給、動く蓄電池としての活用につきましても、避難所等での熱中症対策用の扇風機や情報取得のための携帯電話の充電、また、夜間の投光器の電源に使用されたといった実例もございますことから、当市での活用についても研究し、環境対策としても災害対策としても関係所管と協議・検討してまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 本当に導入を進めていただけるということで、ありがたいなというふうに思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
  それで、電気自動車を公用車として使った場合、今、動く蓄電池ということで話をしましたし、また、ドライブレコーダーつきの電気自動車にした場合、走る防犯カメラにもなるということで、本当に多機能な役割を果たしていくことができますので、ぜひしっかりと導入を進めていただきたいと思います。
  ちなみに、会津市ではこの取組をずっと以前から行っているということで、7台の電気自動車を使用していて、二酸化炭素の排出量が29.7%削減をされたり、また燃料代も66.9%、ちょっと前年比の今細かい数字というのをちょっと伝えられないんですけれども、かなりの削減効果があるというふうにも出ていましたので、しっかりと進めていただけたらと思います。
  (5)で、最後に市長に、総括して市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり電気自動車の導入につきましては、東京都の総合交付金の政策連携枠にも入っておりまして、先ほど総務部長のほうから若干触れて、これまでも当市でも買換えのときに電気自動車を入れようというような検討はしてまいりましたが、やはり庁舎全体での供給電力の問題だとか、あと設置場所の問題だとか、幾つかちょっとクリアしなければならない課題があるのも見えてきているところでございます。
  必要性については我々も十分認識をいたしております。温暖化の抑制や、あるいは災害時のレジリエンス等々について非常に効果があることは承知をいたしておりますし、東京都が掲げるゼロエミッション東京戦略の中でもゼロエミッション・ビークルの普及促進ということが示されておりますので、市としては、現在策定しております第3次の東村山市環境基本計画に位置づけを検討して、先ほど申し上げた具体的な課題の解決について道筋をつけながら、できるだけ環境に負荷をかけない電気自動車の導入、あるいは、さらに言えば、電気そのものについても、できるだけ化石燃料ではなくて、我々ができることは限られていますが、できるだけ東村山での再エネの普及促進についても努めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 議会車が今年度導入を、新しいものと買換えをしていただくということで、その電気自動車のことも実は話題に出ましたが、結局、充電インフラが整っていないので、それは無理だねということで導入には至りませんでした。
  その充電インフラについても、民間の事業者との連携とか、そういうものもしっかり視野に入れてきっと検討していただけるんだなというふうに思いますけれども、市民に対しても、CO2の削減だとか、そういうものを進めてもらいたいということを啓発していかなくちゃいけないと思いますので、それを進めるためにも、ぜひ市が率先して導入を進めていただけたらと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時38分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 9月定例会の一般質問をさせてもらいます。越境樹木、越境枝に関する諸課題について伺ってまいります。
  まず、1点目です。過去3年間における市内の越境樹木、越境枝に関する相談件数と内容について伺います。
○市民部長(清水信幸君) 市民相談・交流課に寄せられた市内の越境樹木や越境枝に関連する相談の直近3年間の件数でございますが、令和元年度14件、平成30年度13件、平成29年度12件で、5月から8月にかけて比較的多くの相談が寄せられる傾向がございます。
  内容といたしましては、「隣地からの樹木が敷地内に越境して、落ち葉や落ち枝などで迷惑している」「道路に越境して見通しが悪い」「隣人や建物管理者が対応してくれない」といった御相談が寄せられております。
○18番(小町明夫議員) どうしてもこのくらいあるんだなと思いましたけれども、やはり5月から8月というのは枝葉が伸び出してくる時期なので、その時期に多くなるんだと思いますが、2番に伺いますが、その相談を受けるわけですが、それについて市役所としてはどのように対応しているのか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 市民相談・交流課で相談を受けた場合には、該当箇所の状況を聞き取り、必要に応じて現地を確認し、道路や公共施設など、対応することができる所管があれば、担当所管に引き継ぐこととしております。また、個人の所有地の場合は市として対応することができませんが、当事者同士が協議する際の留意点などについて助言を行っております。
  さらに、協議で解決することが難しく、法的な対応を求められていらっしゃる場合には、弁護士による法律相談につなぐ場合もございます。
○18番(小町明夫議員) 要するに道路に出ている民地からのところと、民民、要するに住宅同士ということでしょうけれども、どちらが多いんでしょうか。同じくらいの件数なんですか。
○市民部長(清水信幸君) 内容について詳しく集計のほうをしておりませんので、どちらが多いという数については御答弁できません。
○18番(小町明夫議員) どうしても民民の問題だと、市役所が相手方にお話をするということはできないと思うんですけれども、そういうことを市役所に相談、市民相談・交流課の方に相談が来て、それを返したときに、相談を受けた市民の方というのはどのような反応なんでしょうかね。もう仕方がないと思っちゃうのか、何とかならないかというふうに思われるのか、いろいろだと思うんですけれども、どのような反応があるんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 所管から伺った様子に関しては、こちらで相談を受けて、解決方法なりを助言させていただいて、その後、特に法律相談等も、あまり相談等をされたケースというのはない状況であるということは伺っております。
○18番(小町明夫議員) 次伺います。公共施設―主に教育施設として伺っていきますが―における越境樹木や越境枝の管理はどのようになっているのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 各公共施設につきましては、私のほうでまとめて御答弁をさせていただきます。
  初めに、本庁舎周辺における樹木管理につきましては、職員により定期的に巡回するとともに、植栽管理業務を委託することによりまして、樹木等の点検・剪定を定期的に行っているところでございます。庁舎周辺の市民の皆様からの越境樹木、越境枝等への御意見は特にいただいておりませんが、今後も来庁される皆様の安全確保、また隣接する住宅等への越境を防ぐため、樹木の保護と併せ適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
  次に、御質問の学校施設の樹木管理につきましては、学校の近隣住民から御相談をいただく場合もございますが、基本的には各学校の教職員や教育委員会の職員が定期的に適宜巡回をして、樹木等の点検を行っているところです。越境した樹木剪定につきましては、その状況に応じまして、教育委員会の職員や専門業者において適宜選定を行っているところでございます。
  続きまして、社会教育施設につきましても、敷地内の低木等の軽微な管理は施設管理業者にて行っておりますが、中高木につきましては、植栽管理委託等により専門業者により剪定を行っているところでございます。
  学校施設、社会教育施設ともに、越境樹木、越境枝等による御意見は特段いただいておりませんが、今後、安全確保や隣接する住宅等への越境を防ぐために、やむを得ず強剪定をしなければならない場合もあるかと思いますが、その際にも、公共の緑の植生管理のガイドラインにのっとり、強剪定は必要最小限にとどめ、なるべく樹木本来の樹形が保たれるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○18番(小町明夫議員) 本庁舎の周りは、見ると、定期的に剪定も作業されていて、適切に管理されていると思いますし、学校については、全部の学校を確認しているわけではないですけれども、意外と強剪定することが多いですよね。それは、何か理由とかはあるんですか。何かそうせざるを得ない理由というのは。
○教育部長(田中宏幸君) 以前ちょっと御指摘をいただいたことがございまして、今は専門業者、主に緑化組合のほうに御指導、御助言をいただいて、高木等については管理をしていただいているところです。
  以前、職員のほうで学校からの要望に基づいて剪定をする場合には、作業車を借りて対応したりということもありますので、一定程度、特に樹木がまた、小まめになかなか剪定というのもできない部分もありましたので、特に道路間際の部分につきましては、比較的、一度にかなり強剪定をしたというような経過がございます。
○18番(小町明夫議員) 何で学校を今聞いたかというと、今年は町民運動会も市民大運動会もできない、新型コロナウイルス下でできないわけですが、廻田町の町民運動会というのは、まさにこの時期にやるんですよね。残暑どころか、もう酷暑の中でやるんですが、最近、強剪定を回田小学校で数年前にされて、日陰がなくて、これで熱中症になっちゃうんじゃないかなぐらいのときがあったものですから、ちょっと伺ったところです。テントの中にもいられなくなっちゃって、どこにいればいいんだろうななんて思ったことがあったもので聞かせていただきました。
  4番目です。市の管理道路、河川における越境樹木、越境枝の管理はどのようになっているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市道における街路樹等の管理といたしましては、低木除草作業29路線、高木剪定作業7路線について、年間計画に基づき、委託業者による剪定作業を年1回実施しているところでございます。河川につきましては、出水川、前川、北川、沢の堀の4河川を、委託業者による除草・清掃作業を年間2回実施しているところでございます。
  特に街路樹につきましては、建築限界という制限もございますので、車両や歩行者等への支障とならぬよう、また民有地への越境を含め、適正管理に努めているところでございます。
  また、河川の樹木につきましては、民有地へ枝が越境している旨の連絡は少なからずございますが、件数といたしましては年に数件であり、近年では越境枝の剪定依頼よりも樹木伐採の依頼のほうが多いのが実態でございます。
○18番(小町明夫議員) 今、部長から答弁があった建築限界というのをちょっと調べたんですけれども、車道の場合は車道から上空4.5メートルですよね。歩道の場合は歩道から上空2.5メートルは確保しなさいというのが建築限界だということに、たまたまここに資料があるんですけれども、そこは基本的には確保できているということですか。それにならないように委託業者に管理を依頼しているということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおり、基本的に建築限界を侵さないように樹木剪定を行っているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 折しも、今、沖縄のほうですか、台風9号ですごい風速で、また被害が出なきゃいいななんて思っていますが、あの台風9号は、本州のほうに、こちらに、関東のほうに来ることはなさそうですが、昨年も一昨年もかなり台風で悩まされているのが、樹木の倒壊だとか、枝が折れて落ちたりとかということが毎年のように繰り返されるわけですけれども、どうしてもこれは予測が、だからなかなかできないけれども、それを見越して、市の管理道路だったり河川においては、例年、委託業者にメンテナンスをお願いしているということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 特段、台風や強風などを考慮して剪定しているということではなくて、年間メンテナンスに合わせてやっているところでございまして、とりわけ、現在、特に桜などについては老木化が進んでおりますことから、ここについては、樹木医の診断によって危険と判断されたら、適切に伐採等の作業をしているというところでございます。
○18番(小町明夫議員) どうしても、木も育ってきて大木化されたり老木化してくるわけだけれども、そういうところは適宜、老木化したものは、昨年度だったですかね、さくら通りだったり久米川の駅の周辺で貴重な桜の木も伐採してしまったわけですけれども、そういうことにもなっていっていると。ちゃんと大きな事故になる前に適宜処理されているということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおり、現在は予防保全のために、先ほど申し上げたとおり、樹木医の診断を進めているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 次伺います。5番目です。市の管理道路において、民有地からの越境樹木や越境枝が原因で標識や信号機が隠れたりしている箇所はないか、確認された場合の対応と併せて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 民有地からの越境樹木、越境枝により、市道上にある道路標識や道路反射鏡、信号機が見えない状態を発見または連絡を受けた場合には、現場確認の上、道路法並びに道路交通法に基づき、必要に応じて警察署とも連携して、対象樹木の所有者、管理者に対して剪定していただくよう指導、依頼をしているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 依頼をして、どうしても枝というのは、越境されたほうはなかなか処分ができないというのが民法上決まっているわけですけれども、快く皆さん応じて処理をしてもらっているということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 処置件数としては押さえておりませんが、例えば、令和元年度におきましては41件程度のお話をいただいているところでございます。感覚として、おおむね9割以上の方が対応していただいているというところでございます。
○18番(小町明夫議員) 9割以上対応されているということですが、残りの1割ですよね。そこは例えば、危険度に大きいとか小さいとかというのはなかなか判断がしづらいと思うけれども、そこはどうしても最後まで残ってしまうのか、最終的には御理解いただいて処理をされているんでしょうか、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) お話をいただく方の感覚などもありますし、少し出ているだけでもお話をいただく場合もございますので、そこは現場の状況によって違うかと感じております。
○18番(小町明夫議員) 市内でも、以前、駒崎議員が越境枝の質問をされていたことがあるんですが、恩多町のほうだったですかね、越境枝で少し困っていらっしゃるところもありましたし、最近では東京都の八王子市で、神社の御神木と言われるものがかなり国道と八王子市の市道にかかってしまって、信号機や標識が見えなくて行政代執行したというようなニュースがあったかと思うんですが、そのような大がかりというんでしょうかね、信号が隠れたり標識が隠れて事故を誘発するような箇所というのは、市内には今はないということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在というところで御答弁させていただきますと、現在はございません。
○18番(小町明夫議員) これは多分、次の6番にも今かかっちゃっているんですけれども、市の管理道路において、民有地からの越境樹木や越境枝が原因で、車両や自転車の走行、歩行に支障を来す事例報告や相談はないのか、対応と併せて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 民有地からの越境枝による市道上の通行障害でございますが、御指摘のように、例えば、民有地から越境している樹木の枝の低さや出幅が支障となって、自転車や車両の通行に影響があるとの連絡をいただき、市から所有者への剪定への指導、依頼をしているなど、一定程度の民有地からの越境枝による剪定依頼はお受けしている状況でございます。
  また、数は少ないものの、例えば、道路沿道の生け垣の根が道路舗装の下へ伸び、舗装が根上がりする事例もございますが、根を切断することで生け垣の倒壊につながりかねないため、所有者の承諾を得るのに時間がかかる事例もございます。比較的に、所有者や管理者の方に指導、依頼することで、剪定に応じていただけている状況と考えております。
○18番(小町明夫議員) これは民法上、何かこれ、面白いなといつも思うんですけれども、枝は切れないんですよね。根は切れるわけですよ。根は切れるけれども、根は切らないというのは、どういうことなんですか。あえて切らないのは、何か騒動を起こさないようにするのがいいのか。民法上は切れるわけですよ、根っこは。特に根が出ていると、つまずいたりすることというのは往々にして予測できるじゃないですか。そうすれば切っちゃってもいいんじゃないかなという気がするんだけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 民法第233条に議員御指摘のようなことは書いてございますが、あくまでも切り取ることができるという条文になっておりまして、実際上、勝手に切るということはなかなか難しくて、どうしても隣地の方のやはり理解を得るということが重要なのではないかなと考えております。そうしたことが民法の趣旨ではないのかなと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) ちょっとこれ、越境枝のことを調べていたら民法のことにぶち当たって、何か国会で多分これ、出ていないんだと思うんですが、去年から今年にかけて準備はしていたみたいなんですよね、民法のこの改正。だけど、なかなか至っていないのも、難しさもあるのかなとは思いますが、何かこの民法というのは、これ、市の条例じゃないから、国の法律だから何とも言えないですけれども、枝が切れないで根っこが切れるという、この訳の分からないのは、本当にいいかげんちゃんとやってもらいたいなというのは、これ、独り言でございます。
  次伺います。7番です。市内の空き家からの越境樹木、越境枝についての相談はあるか、あった場合の対応と併せて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 空き家の敷地内から隣接家屋や道路へ境界線を越えて樹木や枝が越境しているといった相談は、空き家対策を担当しています環境・住宅課で受けております。このような相談への対応としましては、まず担当職員が現地調査を行います。その上で樹木や枝の越境の状況を確認いたします。その後、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、担当職員が所有者や関係者の調査を行いまして、所有者等が判明次第、越境箇所の改善を依頼する文書を発送しまして、所有者や管理者または関係者への剪定作業をお願いしているという状況であります。
  なお、所有者等が遠方に居住されており、直ちに対応が難しいというケースなどであれば、当市と協定を結んでいる空き家の総合相談窓口を紹介しまして、剪定や今後の管理について役立てていただいております。
○18番(小町明夫議員) これも先ほどからの越境枝の処理と同じなんですけれども、どうなんでしょうか。この指摘を受けた件数というのは、年間平均してどのくらいあるものですか。お分かりになりますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 越境しているかどうかまでは判然としませんが、いわゆる草木の繁茂に関する相談として、空き家では29年度が41件、平成30年度が35件、令和元年度が50件となっております。
○18番(小町明夫議員) 年々増えているんだなというのが見て取れたんですが、どうなんでしょう。今見たら草木の繁茂が多いということは、越境枝は少ないということですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 正確な数は把握していないんですが、苦情といいますか、相談をする方は、やはり自分の敷地に枝や、なり物が落っこってくるとか、あとは非常に繁茂して蜂がいっぱい発生しているとか、そういう御相談が多いです。
○18番(小町明夫議員) それで年々少しずつ増えてきているという感じを受けるんですが、処理は適切にしてもらえているんですかね。これはなかなか、所有者が判明しているのか、遠方でいらっしゃるということもありましたけれども、近ければ対応しやすいんだと思うんだけれども、全体としていかがですか。処理は順調に進んでいるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど答弁しましたように、特措法がありますので管理をされる方は知り得ることができるんですが、そういった場合は郵送しまして、基本的には対応していただけるんですが、全く無視をする方も、それは中には当然おります。そういったときには、特措法により特定空家にするなり、その上で指導、勧告、最終的には代執行になる、そういう手続までは一応は考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 特定空家になるまでは想定されるのかもしれないけれども、代執行というのはなかなかハードルも高くて、やっている件数も全国的には少ないし、先ほど申し上げたような八王子の神社も代執行ですけれども、その後どうなったのか、ちょっと確認が取れていませんが、なかなか難しいのかなという気はいたします。
  次、8番伺います。道路に張り出した樹木の剪定のお願いを市役所のホームページで掲載している自治体がありますが、当市としてはどのように周知やお願いをしているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当市のホームページにおきましても、道路の適正管理についてという見出しで様々なお願いを周知しております。具体的には、交通安全のための道路の適正管理に向けて、立て看板、のぼり旗等を置かない、生け垣の枝は道路にはみ出さないようにする、自転車を道路に放置しない、道路を汚したり破損しない、そして車の乗り入れブロック、カーステップを置かないなど、市民の皆様や、また事業者の皆様へ向け一定の周知を図りまして、御連絡をいただければ担当より指導する旨、お知らせをしております。
○18番(小町明夫議員) ほかの自治体を調べると、ホームページ上でしっかり周知しているところがあるんですよね。ちょっとだけ調べたんですが、神奈川県の藤沢市は、ちょっと見づらいと思いますけれども、事例をちゃんと絵で、イラストで上げて、ここまでが民地で、ここからが道路ですということが分かるようにしていたり、あとは習志野市なんかも、しっかりちゃんと隣地の樹木が自分の土地に進出してきているという事例を挙げながら、お願いを、対応策を出したりしている。結城市もしかり、同じですね。
  こういうことをされているんだけれども、例えばこういうホームページ上で周知をすることもしかり、そうでしょうし、一番最初にやった1番目の項目のときに、5月から8月に苦情が集中しているということがあれば、その時期にしっかりとホームページのトップページで出すなり、我が市は月2回、市報を出しているわけですから、そういうところのね、今回も9月1日号は防災の特集だったですかね。そういうふうにしながら、ちゃんと市民にしっかりと周知をして、課題があるんですよ、皆さん気をつけてくださいと言うことが必要だと思うんですけれども、その取組についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど、まちづくり部からは、ホームページ上でお知らせしております越境枝に関する情報は、道路法上の観点でお示ししておりますが、議員おっしゃったとおり、他の自治体では、民法上の視点ですとか、越境枝の漫画を掲載したり、さらに賠償責任やお隣とのトラブルの事例、また、高枝切りばさみの貸出しなどをお知らせしている自治体もございます。
  市では、あくまでも民民の問題ですとかトラブルとして捉える中では、行政が介入することはなかなか難しいと考えておりますが、市民の皆さんが問題を抱えるまでに至らないように、市報であったり、また市のホームページ上で、掲載表現を一工夫することなども視野に入れて、少し周知については検討していきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) まさにこの、民民だから介入できないから、そのために、そうなる前の事前のね、皆さん、周知を市民にして、こういうふうにならないようにお願いしますというのをやってもらいたいと思うんですよ。
  私、初日に会派を代表して第5次総合計画の基本構想を質疑させてもらったときにも、あのときに、空き家の調査があって、令和2年度が総戸数が7万4,000戸のうちに空き家が8,000戸、11%。それが30年たつと、面白いのは、総戸数は7万4,000で変わらないのに空き家が2万戸になっちゃうという衝撃的なデータがあって、これは全部が全部一軒家じゃないし、集合住宅もあるでしょうから、その戸数は確実に増えるわけですよね。
  先ほどと同じように、空き家の適正管理というのはすごく大切なことになると思うんだけれども、そこで環境住宅課が、これは毎年、空き家に関するチラシを作っていらっしゃる、平成29年度から。毎年変えているんですよね、よく見たら。これはすごいなと思ったんですけれども、ちゃんとイラストも載っていて、去年のだったかな、今年か、今年のだな。令和2年度のもイラストが載っていたり、去年のはないんだけれども、平成30年度のも、失礼29年度だ。最初のところだな。イラストが載っているんだけれども、ここに木のイラストが載っているんだけれども、越境枝に関しては載っていないんですよね。
  その辺も含めると、これはもう所管が横断型になってしまうんだけれども、そういうところ、草木の繁茂だとか、先ほどもお話があったけれども、しっかりともうちょっと分かりやすく出すことも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 生活環境全般ということで、私のほうから代表して答弁させていただきますが、先ほどのお話のように、空き家は空き家の立場、それから市民相談という立場もありますし、道路の管理者という立場もありますので、ただいま御指摘いただいたように、やはり連携して、市民にとって何がいいのかを考えさせていただいて、対応について検討をさせていただければと思います。
○18番(小町明夫議員) 多分、次の最後の質問にも関わっちゃっているんですけれども、最後、9番目を伺います。越境樹木や越境枝の適正な管理については、その状況により、今も答弁が各部長さんに多岐にわたるように、担当所管が多岐にわたるケースや、そもそも民民の事例が多いことから、対応に課題が多いことはもう承知しております。その上で、今後、市役所としてどのように取り組んでいくのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 総括して御答弁申し上げますと、越境枝の課題は、施設所管である道路や公園、そして学校などの公共施設に関する事例、住宅関連での隣家同士の問題、空き家による越境枝など、様々な課題があると認識しているところでございます。
  市といたしましては、公共施設における樹木の管理といたしまして、公共の緑の植生管理のガイドラインを平成28年3月に策定し、それぞれの施設管理者へ示し、緑地の管理計画や方法を定めるためのしるべとなるよう、立地、構成、樹種の状況を踏まえた目指すべき姿を定め、管理が行えるよう指針として活用しており、それぞれの施設管理者により本ガイドラインに沿った適切な維持管理が進むことで、市として市民にお手本を示すことができ、市民の皆様にも、自ら所有している樹木に対し、一定の維持管理への御理解が深まることを同時に期待しているところでございます。
  先ほども申し上げましたが、民民の事例に関しましては行政が介入することはできませんが、法的な対応などをお考えの場合は、市では法律相談を設けておりますので、引き続き市民の皆さんには御活用いただき、こちらからも適宜アドバイスをさせていただければと考えております。
  また、先ほども申し上げましたが、ホームページ上での周知ですとか市報への掲載、こちらのほうも今後研究してまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ前向きにホームページや市報での取組をしてもらいたいと思うんですよ。まだまだ東村山市は狭隘な道路が多くて、そこが抜け道になる事例が多々、市内全域あるわけだけれども、どうしてもそういう道に限って今でも生け垣が多くて、樹形というのか、木の形、枝ぶりとかを気にして、剪定や切ることをためらうことが多いし、指導がないからそのままにしているという事例が多いと思うんですよね。
  それが、要するに車道が狭くなっちゃって、交通事故を誘発するような事態にもなると思うので、その辺も含めてしっかり対応してもらいたいということを意見として申し上げて、終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時11分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時11分散会

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