第14回　令和2年9月2日

令和２年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第14号

１．日　　時　　　令和２年９月２日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
経営政策部次長　河　村　克　巳　君　　　経営政策部次長　原　田　俊　哉　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　井　上　貴　雅　君



１．議会事務局職員
議会事務局長　　　　南　部　和　彦　君　　議会事務局次長　　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　　書記　　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　　　大　安　由梨香　君　　書記　　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　　　名　倉　純　子　君　　書記　　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　　　神　山　あゆみ　君　　書記　　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問



午前10時３分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　通告書に従い、質問します。大きな１番、地場農産物について。
　　私もささやかながら、家庭菜園歴を30年ほどですが、やはりやっています。取りたての野菜はおいしい。そして土に触れることで、自然と触れ合う何かを感じます。やはり御当地、東村山で収穫した取りたて野菜を食べられることは幸せだと思います。
　　さて、給食において地場野菜を活用することは、地域の自然や環境、食文化、産業について理解を深めたり、生産者や生産過程を理解し、食に携わる人々や食べ物への感謝の気持ちを抱くことができるなど、教育的意義を有するものであることから、学校給食における地産地消を積極的に推進することが、以前から言われているとおり、大切であると改めて考えます。また、農産物の地産地消などについて、以下、質問していきます。
　　（１）学校給食における地場農産物の使用比率を改めて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食における地場農産物、過去５年の使用比率を御答弁させていただきます。各年度とも、夏休み中の８月を除いた11か月分で算出しているところでございます。平成27年度14.6％、平成28年度12.3％、平成29年度10.7％、平成30年度13.0％、令和元年度13.3％でございます。
　　なお、令和元年度につきましては、３月が全校臨時休業のため、２月までの10か月分の使用月数となっております。
○17番（木村隆議員）　（２）です。近隣市では、学校給食における地場農産物の使用比率はどれぐらいなのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　近隣市の地場農産物の使用比率でございますが、令和元年度が集計中の市がございますので、直近の平成30年度分で御答弁を申し上げます。小平市29.3％、東久留米市1.9％、清瀬市15.0％、西東京市11.3％でございます。ちなみに、東村山市は先ほど申し上げました13.0％でございます。
○17番（木村隆議員）　（３）教育委員会と協議した上で、学校給食に「地場野菜の日」を設けておりますが、それを設けている理由は何か。また、その日以外でも地場野菜は学校給食に納品できているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　「地場野菜の日」につきましては、市内農家、学校栄養士、ＪＡ東京みらい東村山支店、産業振興課による年３回の地場野菜会議において、毎年「地場野菜の日」を設定しております。「地場野菜の日」を設定することによりまして、納入日に合わせて農家さんの作付量を増やせること、学校給食に確実に提供できること、各学校の給食の献立も計画的に地場野菜を必ず導入できること、どの地域の学校の児童・生徒も、給食を通して地場野菜のおいしさや、地産地消の取組を学べることなどの効果が挙げられます。
　　また、「地場野菜の日」以外でも、毎月、農家の方から出荷予定の御連絡をいただきまして、それを受けて各学校の栄養士が積極的に地場野菜を取り入れるよう献立を工夫して、各農家へ発注できる体制を確立しているところでございます。
○17番（木村隆議員）　（４）に移ります。東村山の野菜は、おいしいなというばかりでなく、当市の地産地消の見地から、地場野菜生産者に対して経済面から支える取組はないものかと伺います。また、他市での地産地消の取組について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　地場野菜生産者に対する経済面から支える主な取組といたしましては、認定農業者が収益性の高い農業を展開するために必要なパイプハウスなどの農業用設備等の整備に対して支援する東京都の補助事業である都市農業活性化支援事業や、農業経営改善計画を達成するために支援する市独自の認定農業者補助金がございます。さらに令和２年度からは、市独自の認証農業者制度を創設し、農業用設備等に対する支援を行うこととしており、これら地場野菜生産者の農業収入が増加するよう、経済面から支える各種支援を行っております。
　　次に、近隣市の取組ですが、先ほど申し上げました東京都の補助事業、都市農業活性化支援事業の活用や、認定農業者に対する補助を行うなど、当市とほぼ同様の支援を行っているところでございます。
○17番（木村隆議員）　きめ細かい対応を、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　　（５）地産地消を引き続き推進していく中で、表れる効果はどのようなものがあるのか。また、どのように進めていくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、効果でございますが、消費者にとっては、地元の新鮮な農産物に触れる機会が増え、食と農について身近に感じていただくことができること、また、生産と消費の関わりや地元の伝統的な食文化について理解を深めていただくことがございます。
　　一方で、生産者にとっては、農産物直売所での販売など、流通経費の削減により収益性が向上するとともに、生産している農産物と生産者の顔を認知していただく機会となったり、さらには学校給食での食育の推進などを挙げることができると考えております。
　　次に、推進していく上では、農産物直売所を通じた販売が、まずは有効ではないかと考えております。この間のコロナ禍の感染の影響により、テレワーク等、御自宅で過ごす時間が増え、地域の農産物直売所を御利用されたという声も伺っており、現在作成を進めております農産物直売所マップを通じ、改めて市内の安全・安心な農産物を周知・ＰＲし、多くの市民の皆様に東村山市産の農産物のおいしさを味わっていただきたいと考えております。
　　あわせて、飲食店や加工事業者への地場農産物が行き渡る仕組みづくりなど、地産地消を深化させた取組についても、現在、策定中の第３次農業振興計画に明記し、推進することができればと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　農業生産者の方からお話を聞くと、手応えがあったという話も聞いておりますし、その飲食店に対しても、引き続ききめ細かい取組をお願いしたいと思います。
　　（６）地産地消の推進が必要であるということは改めて理解できました。その上で、今後の東村山の農業を考えると、地産外消という取組もといいますか、その視点も必要かつ重要であるかと思われます。見解をお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成27年の国勢調査の結果によりますと、市内における夫婦共働きの世帯は、平成22年までは横ばいで推移しておりましたが、平成27年には平成22年から約2,000世帯増加しております。一方、夫婦どちらかが非就業の世帯数は年々減少しており、平成27年時点では夫婦共働き世帯を大きく下回っております。今後このような傾向は続くことが予想され、車で行けるような大型店で買物をする世帯がますます多くなることが危惧されます。
　　また、当市の人口は、令和12年には現在よりも7,000人余り減少すると推計されており、それだけの人数分の市内消費が失われることになります。今後、世帯における買物の変化や、人口減少による地域経済の縮小等が見込まれる中では、地産外消という域外に販路を求める取組は、農業者の中・長期的な経営の安定に必要な施策の一つであると認識しております。
　　そのため、第３次農業振興計画においては、10年後の東村山市農業が活力ある、そして持続可能なものとなるよう、新鮮で高品質な東村山市産の農産物が、ＥＣ取引を含め、域外に行き届く地産外消の取組を戦略の一つに盛り込みたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　全くそのとおりだと思います。
　　質問ではありませんけれども、以上を伺ってまいりました。東村山の野菜はおいしいなということばかりでなく、やはり野菜を育てる大変さとか、収穫したときの喜びとか、子供たちに体験してもらったり、感じ取ってもらったりしてほしいなと思います。
　　以前、武岡部長が、教育という点においては、引き続き子供たちに農業について理解を深めてもらうため、生産者への感謝の気持ちや、地域の食文化等について学習していけるよう、給食で地場野菜の活用を図っていきたいと考えているとありました。引き続き教育と経済両面から支え、取組を進めていっていただければと思います。また、東村山市の産業の将来を見据えて、地産外消の市として推し進めていっていただきたいと思います。
　　大きな２番にいきます。スクールランチについて。
　　学校給食は、単に食を提供するだけでなく、給食を通して教師と生徒、生徒同士の温かい人間関係を育て、生涯にわたって心身ともに健康に過ごせるよう、子供のころから食事を大切にする習慣や態度を身につけることを狙いとしていることから、学校教育の一環であり、財政状況も含め、本市の実情に合った給食とし、選択制を採用しております。
　　中学校給食は、小学校とは異なった弁当併用外注方式であり、平成13年６月から東村山市立第二中学校、第四中学校から始まり、平成15年10月、全中学校実施、今年度で19年経過となっております。この19年の経過の中で、中学校給食の取組と成果等を伺ってまいります。
　　（１）喫食率について伺います。平成24年度のスクールランチの喫食率につきましては、中学校全体では60.6％でありました。平成29年度では平均で52.1％、喫食率が低い学校で約44％、高い学校で約63.4％とありました。喫食率が年々低くなってきているとは思いますが、現在の喫食率はどうなのかを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　中学校給食、スクールランチの過去５年の喫食率で御答弁をさせていただきます。平成27年度59.0％、平成28年度55.2％、平成29年度52.1％、平成30年度49.2％、令和元年度50.3％でございます。
　　なお、令和元年度につきましては２月末までの数値となっております。
○17番（木村隆議員）　微減という感じですが、引き続き喫食率、上げてほしいなと思います。
　　（２）スクールランチについて。生徒・保護者の意見はどのようなものがあるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　スクールランチの生徒・保護者からの意見でございますが、生徒につきましては、年１回、アンケート調査を行い、主に味つけや量について伺っております。
　　令和元年度の生徒へのアンケート結果では、味つけについては「ちょうど良い」が78％、「薄い」が11％、「濃い」というのが11％となっており、また量につきましては、「ちょうど良い」が58％、「多い」が33％、「少ない」が９％となっております。
　　なお、現在の選択制に満足しているとの問いにつきましては、生徒からの回答では約92％が満足しているとの回答を得ているところでございます。また、同様の問いに対して保護者からは、約71％が満足しているとの回答をいただいているところでございます。
　　今後も味つけや献立を研究して、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　ほぼほぼ満足した結果になられているようで、よかったなと思います。
　　（３）新型コロナウイルス感染症による臨時休業から、学校給食が開始され、小学校給食は、約１週間のみ、急遽お弁当給食を行ったというところですが、中学校給食は、もともとお弁当形式の給食なので、この方式が新型コロナ対応に適していると思われます。今後、新型コロナウイルス感染症を視野に入れた中学校給食の給食形式の検討はされているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルス感染症による臨時休業明けの給食再開に向けて、小学校につきましては、感染予防の観点から、最初の１週間は使い捨てのお弁当容器などを使用した給食提供を行いましたが、中学校につきましては、もともとお弁当給食を提供しておりましたので、特段の変更はなく、生徒には喫食前の手洗い指導の徹底を図っているところでございます。
　　現在の中学校給食は、調理工場において徹底した衛生管理の下、御飯は保温容器に入れて温かい状態で、また、調理したおかずは一度冷ましてから一つ一つのお弁当容器に詰め、その後、蓋をした後、コンテナで各中学校に届けており、新型コロナウイルス感染症に対する給食提供方法に適しているものというふうに認識をしております。新しい生活様式が求められている中、当市の中学校給食では、引き続き個々に配食可能なお弁当方式を継続してまいりたいというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　この方式、アドバンテージがあったということで理解しました。
　　（４）学校内の予約システムの機械で、タッチパネルに触れて予約をしますが、ある中学校では、付箋を指に巻いて予約するなど、工夫を凝らして対応していると聞いております。毎回、予約するたびに付箋や紙を巻いて、予約するのも大変だなと思います。そこで、今後、コロナウイルス等、対応も視野に入れたやり方といいますか、システムは検討しているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　御案内のとおり、当市の中学校給食の予約方法につきましては、各学校に設置してある予約機を利用いたしますが、直接タッチパネルに触れての予約方式となるため、現下のコロナ禍におきましては、定期的に画面をアルコールで拭くなどの対応のほか、各学校で段ボールを切ってタッチペンのように使用したり、議員御指摘のように付箋を利用するなど、各学校において創意工夫して対応しているところでございます。
　　現行の予約システムでございますが、令和３年夏にリース期間が満了いたしますことから、今後につきましてはコロナ禍の現状を踏まえて、予約しやすい環境整備や、アンケート等でも要望のある御飯の量などについても工夫できるよう、生徒や保護者の皆様にとって分かりやすく使いやすいシステムについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　となると、ちょっと再質問ですけれども、その細やかな対応もできそうな気がするんですけれども、例えばミルク給食のみとか、ミルク給食というんですか、あるいはおかずのみとか、あるいは御飯の量を減ったり増やしたりということは、検討しているということでよろしいというか、そういうことも考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　現行のシステムが令和３年７月までということで、今後システムのリプレースが行われるようになりますが、そのときにおきましても、原則ノンカスタマイズで導入することになりますので、仕様の調整、仕様書ですね、その調整になるかと思いますけれども、御質問のミルク給食やおかずのみとか、御飯の量などにつきましては、既に先進市での導入事例もありまして、また当市の生徒のアンケートでも、男子からは量が少ないとか、女子からは量が多いなどの意見も多数あることから、可能な限り実現できるように検討して、喫食率の向上につながるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　フレキシブルに対応していっていただけるシステムができればなと思います。
　　（５）にいきます。給食費は立ち上げ当初から、食材費として300円で継続しております。涙ぐましい努力をされていると感謝しております。現段階、野菜の高騰などで食材の物価は上昇傾向にあります。消費税が５％から８％、また10％に上がっても、値上げしないで献立等で努力をされております。今後も給食費の値上げは視野に入れていないのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食は、栄養価、食品構成等の基準値が設定されております。中学校給食は、担当の栄養士が工夫して、旬の食材や、安価でおいしい食材を取り入れた献立を作成しており、開始当初より食材費相当額の１食300円で提供しているところでございます。また、中学校給食のおかずのお弁当箱には必ず４品入る形状となっておりますので、年々物価の上昇や消費税率も上がる中、栄養士としてもやりくりに苦慮している状況でございます。
　　令和２年度につきましては、コロナ禍による影響や長い梅雨、猛烈な暑さなど、天候の影響も大きく、食材単価が上昇傾向にあるため、市場の動向を注視しつつ、栄養価、食品構成等の基準値をクリアするだけでなく、継続的に安全・安心でおいしい給食が提供できるように、価格面につきましても検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　課題として検討していっていただければと思います。
　　（６）ほかの議員からも質問が過去にあったと思いますが、文部科学省は、学校給食費等の徴収については、基本的には学校以外が担うべきと、そういう業務であり、地方公共団体が担っていくべきとありますが、どのように検討されているのか改めて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食費の公会計につきましては、議員御指摘のとおり、今までにも御質問いただいているところでございます。会計としての透明性の向上や、効率的な債権管理、教職員の負担軽減等が図られることと認識をしております。
　　また、文部科学省は「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知の中で、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校の徴収費については、基本的には学校以外で担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとありますことから、先進自治体の動向を注視しているところでございます。
　　仮に給食費のみを抽出して考えた場合にでございますが、事務の全体的な見直し、それから徴収事務方法の確立、さらに食材納入業者との契約に際しての地元の農家さんや小規模小売店の業者登録の方法など、業務も多岐にわたり、課題もまた多く、こうした整備に当たりましては、職員等の人員体制の見直しも必要なことから、この点も大きな課題であるというふうに捉えております。
　　今後につきましても、先進自治体の状況を注視するとともに、文部科学省から示されております「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を参考に調査研究を進め、より安定した給食制度を実現してまいりたいというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　大きな課題をクリアしていっていただきたいとともに、昨年７月、文部科学省から「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を公表して公会計化へ推進していることから、できるだけ教員や職員の負担を軽減していく取組をお願いしたいと思っております。
　　（７）にいきます。野崎副市長が当時、教育部長だったころの答弁では、御飯もおかずも温かいほうが当然いい話だが、全て温かく提供するのは、現時点ではかなり難しさもあるということを言っていました。味つけの工夫など、できるだけ残菜を減らす努力を、これからも続けたいと考えているとしておりましたが、現在の取組状況はいかがでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　現在の取組といたしましては、残菜の状況を毎日確認し、その傾向を把握しながら残菜が減るように工夫したり、月１回の新献立の導入や、地場野菜を使用したメニューなども取り入れて、生徒の興味・関心を高めるように努めているところでございます。
　　また、給食だより以外にも、学校掲示用のスクールランチだよりの作成等を行い、スクールランチのさらなる周知と利用へ結びつくよう案内に努めております。そのほか、平成30年度より、中学校入学前の小学校６年生に対しましてスクールランチの説明会及び試食会を実施し、スクールランチへの理解・啓発に努めているところでございます。
　　また、ちょっと参考になんですが、学校再開後、６月10日からスクールランチを開始しておりますけれども、コロナによりまして、全員が前を向いて給食を食べるということから、子供たちも集中して給食に、喫食しているということから、若干ですが残菜が減少しているというような報告を栄養士のほうから受けている状況でございます。
○17番（木村隆議員）　その試食会というのも、私も経験してみたいなと思うのと、やはり自分が学校給食のときには、机を寄せ合ってやっている、だったんですけれども、今は真っすぐに向いて食べることに集中するというんですか、それもかむという、そしゃくの観点からも、いいなとは思います。
　　（８）にいきます。市のホームページにおいて、チャンネル名「東村山市公式動画チャンネル」、いわゆるユーチューブを使って動画配信をしておりまして、市長のメッセージも配信しているところであります。そこに「作ってみよう！給食メニュー」のタイトルで給食レシピを、動画、載せておりますが、中学生や保護者等の反応はどうなのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　「東村山市公式動画チャンネル」、ユーチューブの「作ってみよう！給食メニュー」につきましては、新型コロナウイルス感染症によって、学校休業中の外出自粛期間におきまして、自宅で給食メニューを児童・生徒が保護者と一緒に作れたら楽しいのではという思いから、動画で配信を始めたところでございます。
　　この動画は市職員の栄養士が作成したもので、学校給食の人気のメニューから、親子で楽しく作れるおやつなど、現在29のレシピを配信しております。また、配信につきましては、５月から順次、掲載をしており、周知方法は市のホームページ、各学校のホームページ、給食だよりなどで周知をしております。
　　大半のレシピが１分程度にまとめられておりまして、短時間で視聴可能なこともあり、保護者からは好評で、「もっと多くのメニューを配信してほしい」との声もいただいておりますので、今後も継続して、各家庭で取り組める食育の一環として、動画を利用した給食メニューを広めていきたいというふうに考えておりますので、皆様におかれましても、ぜひ御視聴いただければというふうに考えております。
○17番（木村隆議員）　私も拝見しましたけれども、とてもよくて、よく作られているなという感想です。ただ、意見ですけれども、東村山市のホームページのトップページからそれを探したんですけれども、なかなか見つからなくて、ホームページ内の検索欄で、ローマ字で「YouTube」と入力して検索したら見つかりました。
　　そのホームページの検索の検討もされたほうが、出し方の検討もされたほうがいいかなとは感じますけれども、その中で拝見すると、先ほども言ったように内容がなかなかよくて、どの御家庭でも、もう一品欲しいなというときとかにも使えそうですし、もちろん生徒さん、親子で夕食時などチャレンジして、御家庭で食べてもらってもよさそうな気がします。家庭内の触れ合いといいますか、コミュニケーションの一部にもなればという思いがあります。今後も期待したいと思います。
　　最後に（９）です。教育長にお伺いします。現在、いろいろな食材が取り巻く食環境の中で、今回は中学校に目を当てていますけれども、中学生に対する食育はどのように考えているのか。新しい生活様式も踏まえた中で、今後の給食の在り方、方向性などについてお伺いします。
○教育長（村木尚生君）　成長期にある中学生に対する食育の指導につきましては、これからの社会を生きる健やかな体の育成を図るためにも、極めて重要であると捉えております。現在、市内全校生徒への食育の指導といたしましては、市の給食運営委員会で策定しております食育推進プランに基づいて給食指導を行い、食育の推進を図っております。具体的には、各学校の給食主任を中心に、給食時間の様子等について情報交換を行い、食育指導の計画を立てた研究事業も行っております。
　　また、令和３年度から新しくなる教科書の中には、栄養摂取の偏りや、朝食を食べないといった食習慣の乱れ等に起因する肥満や生活習慣病等のほかに、食物アレルギー等の健康問題が取り上げられているほか、農薬や遺伝子組換えなどの食品の安全性確保等の課題もあることから、生徒には、正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな体と豊かな心を育んでいくための指導が、一層重視されなければならないものと捉えております。
　　現在の弁当併用型の中学校給食、スクールランチにつきましては、食について生徒自らが、自分で考え選択するといった効果があります。給食指導につきましては、食育という観点から、さらに教育的効果を高めていく必要があります。引き続き、生徒や保護者の皆様に、栄養バランスの取れたスクールランチへの理解を深め、喫食率の向上を図るとともに、その中で、議員御指摘のように、新しい生活様式を踏まえた上での中学校給食の在り方を探ってまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　理解できました。ありがとうございます。ぜひとも、今後も未来を担う大切な育ち盛りの子供たちの安心と安全、教育とサポートの充実に向けて、引き続き取り組んでいっていただければと思います。終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時39分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　今回は、公共施設再生についてお伺いいたします。
　　市長の所信表明にも、東村山市公共施設総合計画の改定状況について申し上げられたところでございまして、市長を中心として公共施設再生計画を作成することで、市民の皆様へ公共施設への老朽化についていち早く課題提起して、再生の時期を迎える前段階の時期から丁寧に現状説明や意見交換会を行ってきたことは、大変評価をいたします。その中で、そのことを踏まえて、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安心・安全な施設に再生し引き継ぐというコンセプトを中心に、公共施設の在り方や考え方について、以下質問させていただきます。
　　１番です。令和元年の市民意識調査の中で、公共施設に対して満足度20.8％、大きくくくっていくと重要度が74.1％になっている。この結果をどう捉えているかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　令和元年度の市民意識調査におけます公共施設の再生に関する取組に対する満足度ということですが、「満足」「まあ満足」と回答した方の合計が20.8％となっております。一方で、「どちらともいえない」と回答した方が49.2％と、「満足」または「不満」と回答した方の合計よりも上回っているという結果になっております。
　　また、重要度では、重要、やや重要と回答した方の合計が、先ほどございました74.1％、「あまり重要でない」「全く重要でない」と回答した方の割合は2.0％となっておりまして、多くの方がこの取組が重要であると回答しているところでございます。
　　これらのことから、これまでの施設の再生の取組におきましては一定の成果を上げているが、今後も引き続き取組が求められる、そして市にとって重要な施策であると、市民の皆様から御評価をいただいたものと分析しているところでございます。
　　このことは、公共施設再生ケーススタディブックを活用した出張講座の開催などを通じまして、市民の皆様と意見交換する中で得られている感触とも一致しておりまして、着実に施設再生に取り組み、この問題を市民の皆様と共有してきた結果であると捉えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　再質問なんですけれども、最後、私も参加しましたけれども、公共施設再生ケーススタディブックを活用した市民講座みたいなのがあったと思うんですけれども、これから、市長の所信表明にもありましたが、丁寧に説明を行って、市民意見交換などを、またもう一回するとは思うんですね。
　　そのときで、こういうコロナ禍で、市民との意見交換や出張講座のようなことがうまくできないと思うんですけれども、どのような対策があるか、そういうのを考えているか、もしあればお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　土方議員にも何度か御出席いただいて、本当に、御意見いただいてありがとうございます。そういった中で、今お話があったように、新型コロナウイルスの感染症対策として、対面での出張講座、今のところできない状況ではございますが、先日、東京都から提供がありましたウェブミーティング用のパソコンを活用して、オンラインでの出張講座など、試行的にちょっと試したところでございます。このようなＩＣＴの活用なども含めまして、対応可能な方法で市民との方々と情報共有を図っていきたいと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　私たちも、議会報告会をどういうふうにしていくかというのも問題になっていまして、この間の市長のタウンミーティングも大変参考にさせていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　　２番目です。基本方針が策定された以降、毎年10億円の財源が不足すると試算されましたが、この間でこの試算に変化があったのか、もしあるならば、その理由をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　公共施設等総合管理計画におきましては、箱物施設では約10億円、インフラ施設を合わせますと、毎年約23億円が不足すると試算しているところでございます。この試算は、総務省や財団法人自治総合センターの公表数値などを参考にしているところでございますが、ほかの計画や統計資料などの数値とは前提条件が違う場合がございますが、マクロの視点から見た場合は将来負担を示すものでございますので、試算をしてからこの間、計算の基礎となります箱物施設やインフラ施設の面積や延長などは大きく変化をしていないことから、将来負担の推計そのものに大きな変更はないと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　安心しました。変化がないということで、理解いたしました。
　　３番目です。基本方針についてお伺いいたします。
　　１番目です。「サービスを維持しながらハコに依存しない公共施設に再編する」とあります。サービスの適正化や複合化・多機能化や再編・再配置・適正数などを踏まえて、特に公共施設再生ケーススタディにあるように、市内の学校施設について今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　毎年約23億円が不足するという推計を踏まえれば、公共施設の更新問題が都市経営上の大きな課題であるということは依然変わりがなく、公共施設など、こちらを今後、今までどおりに維持していくことは不可能でございます。必要な機能を見極めて、そして複合化や多機能化を柔軟に行いまして、適正な保有量を維持しながら再編を進めていくことが必要不可欠だと考えているところであります。
　　中でも学校施設は箱物施設の総延べ床面積の約６割を占めておりまして、生徒・児童数の変化はあるものの、今後も地域に欠かせない施設でもありますことから、公共施設の再生は、この学校施設を中心に取組を進めることが核になるんではないかと考えているところでございます。
　　この方向性につきましては、これまで公共施設再生計画出張講座を通じまして1,000名を超える市民の皆様からいただいた御意見や、公共施設再生ケーススタディブックで実在の学校をモデルに示しましたイメージからも、一定の御支持をいただいているものと考えております。
　　また、これまでも当市では、学校施設の活用による児童クラブの整備の取組や、様々な公民連携の取組などを通じまして、公共施設再生に向けた実績や経験も積んでまいりました。当面は継続しまして、公共施設再生の考えやイメージを出張講座などで丁寧に市民の皆様と共有しつつ、今後、学校施設を中心としました公共施設の再生について、より具体的な検討を進めまして、取り組んでいくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　このケーススタディ、すごく大変すばらしいもので、何回見ても夢があるというか、あると思うんですけれども、ここでちょっと再質問です。このケーススタディのことなんですが、再編や再配置、適正量、改修等をするにはもう、大変これ、時間かかると思われるんですけれども、こういったケーススタディを、本当にこの計画にして実行まで移すとしたら、スピードはすごく大事だなと思うんですね。
　　要は、これを今つくりました。20年後に使いますとなったときに、ここに書いてあるすばらしいことが、もう大変古くなってしまう可能性もなきにしもあらずで、これをやってしまうと、結局、無用なものになる心配が私にはちょっとあるので、その辺をどのように、お考えがあるならば、ちょっとお伺いしたいなと。まず、スピード感をどういうふうにしていくのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　実際に大規模改修や複合化とか多機能化などを実施していくに当たりましては、いわゆる箱物という建物と機能を切り離して考えたり、複数の用途や機能を、対応可能な整備をいろいろと検討していくことで、新しいニーズにもスピード感を持って対応していけるんじゃないかと考えられるところでございます。また、このケーススタディをやっていくことで、様々な課題を、解決策をいろいろ考えておくことによりまして、そのときの時代、時代のニーズ、またはその対応が図れるんじゃないかと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　やはり機能と建物の考えを変えるということは重要だと思っていましたので、ありがとうございます。
　　これは質問、再質問じゃないんですけれども、東久留米の上の原地区って、大きい温泉施設ができたところというのは、平成26年にちょっと何かどんとできて、４年ぐらいで要はできた、ああいう地区になったと思うんですけれども、ああいうスピード感が僕は大事だと思うので、ぜひ、こういう施設再生にも、そういうことでスピード感を持ってやってほしいなと思います。
　　２番目です。「公共施設を最大限に活用するため、効率的・効果的な管理運営を実施する」とあります。ＰＦＩやＰＰＰについて、今後の展開と今まで取り組んできた実績、成果と課題をお伺いいたします。また、新たな財源、資金調達について同様にお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　これまでの間、当市ではＰＰＰ、すなわち公民連携の取組としまして、防犯街路灯のＬＥＤ化、そして民間企業との包括連携協定、そしてサウンディング型市場調査、包括施設管理委託、公民連携地域プラットフォーム、そして民間事業者の提案制度など、様々なことにチャレンジしてきました。
　　特に公共施設などの維持管理の面では、包括施設管理委託や、民間事業者提案制度によります電気料金の支払い業務の包括化などに取り組むことで、維持管理水準や生産性の向上を実現しまして、職員の意識の向上や、組織の縦割りを超えた連携といった面でも、大きな成果を上げてきたと考えているところでございます。
　　また、運営面におきましても、市民スポーツセンターをはじめ、市営駐輪場や一部の児童クラブなど、様々な施設の運営について指定管理者制度を取り入れまして、管理運営の効率化、そして成果配分などの収益などのほか、サービス時間の拡大、そして指定管理者からの提案によるデジタルサイネージや宅配ポストの設置など、市民サービスの向上にもつながる様々な成果が上がってきたと思っております。
　　こうした公共施設の管理運営に関わる経費は、市の予算の中でも大きな金額を占めているところでございまして、今後も維持管理、事業運営の両面から、あらゆる手法を検討しまして、持続可能で質の高いサービス提供につなげていくことが課題であると捉えているところでございます。
　　また、新たな財源や資金調達の面ということでございますが、防犯街路灯のＬＥＤ化の取組においてリース方式を活用するなど、ＰＦＩに相当するような資金調達を実践してきたところでございます。公共施設再生の基本理念でございます、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し、そして引き継ぐという目的に向けまして、最適な資金調達方法の検討、そして実践を今後も重ねていくことは、非常に重要な取組だと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　再質、２つあるんですけれども、１つ目が、今いろいろ、るる、公民連携の包括施設のこととか、児童館のこととか、公民連携の事業をしてきたと。これは本当にチャレンジ、市長を中心として、所管の皆さんがチャレンジしてきたことは、もう本当に大変評価いたします。
　　先ほど何かその様々な事業について、職員さんの意識の向上があったという、ちょっとお言葉があったんですけれども、どのようなことに、どのような仕事に意識が向上したのか、もう少し詳しくお聞かせ願えますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　職員の意識の向上ということでは、職員がＡＩ－ＯＣＲを活用するなどの業務改善をやって発揮されたものとか、あと包括管理委託を契機としまして、職員同士が発意によります施設の点検マニュアルを作成したり、これは縦割りを超えた横のつながりで作ったものではあります。
　　また、公民連携などを通じましてパートナーシップの意識、いわゆる民間事業者と意識が向上ができたことで、民と官が共に考えて行動していくことができてきているのかなという気もします。あと、民間といろいろやっていく中で、いろいろ変革だとか課題、そういった対応にスピード感を持って仕事のできるようなこともあるのかなと思っているところでございます。いずれにしましても、組織力の向上に全体的にはつながったなというふうに考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　やはり民間のスピード感というのは、大変申し訳ないんですけれども、公共のものとはちょっとやはり違うと思うので、そこを意識できたことはすごくいいことだなと。あと点検マニュアルを、後で質問をしますけれども、縦割りじゃなくて横との連携で作れたというのも大きな一歩かななんて思うので、ぜひ続けていただきたいと思います。
　　また、これも再質問なんですけれども、財源のことなんですけれども、新たな財源のことを、リース式とか、何だ、スポセンとかの要は収益にするということだったんですけれども、私なんかは、公共施設はもう稼ぐ施設になる時代が来ると思っております。これは大切なことだと思います。既存の施設や新規の施設もそうなんですけれども、今もおっしゃられましたが、民間の提案を取り入れて、スピード感があって、スピード感を持って、その施設に対して、要は稼ぐ意識というのを持ってもらいたい。それについて、費用対効果についても考えていかなければならないと思うんですね。
　　ちょっと先ほどもありましたが、ケーススタディの中で、化成小学校なんていうのは、コンビニを入れて、そのコンビニの収益というか、収益と賃料を、要はその学校の整備費等に充てたりとかするという、これ本当にすごいなと思うので、こういうことや、あと当市はネーミングライツ、私が調べていないだけかもしれないんですけれども、多分ないと思うんですけれども、そういうことも重要だと思うんですけれども、その辺のことをもう一度、要は稼ぐんだということをね、要は施設もつくるべきだと僕は思うんですけれども、その辺のことをもう一度お聞かせ願えればありがたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　本当にうちの市は、財政上の関係では脆弱な状況がございますので、今、議員御指摘のような、やはり財源そのものを生み出す考え方というのは、非常に重要だと考えているところでございます。そういった中では、ＰＦＩだとかＰＰＰの事業者の提案を求めて、稼げる公共施設として、整備費や運営費を捻出していくことが必要かなと思っているところではございます。
　　そういった中でも、事業者提案の自由度をやはり広く高くして、いろいろな工夫を考えていただいて、それを適用していく。可能な限り適用していくことで、そういう財源確保をしていくことは、やはり今後とも必要かなとは考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　難しいというか、まだそういう時代ではないので、なかなか答えにくかったと思うんですけれども、ありがとうございました。
　　３番目です。「計画的な保全により、公共施設の安全・安心を確保する」とあるが、市役所本庁舎・北庁舎など、耐震はされていると思うんですが、長期保存になっている。どのような検討をされているかお伺いします。また、職員の働き方を向上させる施設をつくることも施設再生と私は考えております。ヴェルデニアのような施設の在り方についてもお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　本庁舎でございますが、昭和47年に建設され、本年令和２年10月で築48年を迎えます。一般的には、鉄筋コンクリート造の建築物は築65年程度の寿命と言われており、これは主に、アルカリ性であるコンクリートの中性化により鉄筋が腐食することが原因で?体の寿命を迎えるものでございます。
　　このことを踏まえますと、やはり建物寿命は、さきの耐震改修後20年程度と見るのが妥当であると考えておりますことから、現在、本庁舎を中心とする周辺地区の将来的な在り方や方向性を検討しております市センター地区構想などを踏まえ、本庁舎を含む公共施設の再生を行っていくことになるものと考えております。
　　また、北庁舎でございますが、昭和33年に建設され、本年令和２年11月で築62年を迎えます。これまで部分的な設備等の改修工事を実施し、長寿命化並びに安全性を確保してまいりましたが、全体的な老朽化が見られることなどから、今後の在り方や方向性を検討しなければならない時期に来ていると考えており、こちらも市センター地区に当たると考えております。
　　次に、今後の施設再生につきましては、施設の目的や機能を充実させることも再生の一つであるとともに、効果的な運営のための統廃合や集約化なども必要であることは御案内のとおりでございます。
　　また、ヴェルデニアの事例にも触れていただきましたが、施設内の空間の創出や整備におきましては、職員の働き方の多様化や生産性に資する空間、さらには技術の進展に対応できる空間など、こういったことも備えた再生が重要になってくるものと予想しているところでございます。
○16番（土方桂議員）　本庁舎もそうですし、特に北庁舎はもうかなりの年が過ぎていて、市センター地区構想で一緒にまとめていくということが分かりましたので、ありがとうございます。
　　ヴェルデニアについてなんですけれども、職員の中ではどのような評価を受けているか伺ってもよろしいでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　ヴェルデニアは大和リースとの実証実験であることは御案内のとおりでございますが、この実験結果から職員の意識や声をアンケートとして取りまとめておりまして、例えば「リフレッシュが必要かつ休憩で効率が上がることを再認識した」ですとか、「リラックスできた、休憩したことで集中でき、仕事がいつもよりはかどった」「ちゃんと休憩するという意識、自分の感情を意識するようになった」などなどです。
　　また、利用の形としては、「会議の場としてもぜひ利用したい」「会話やコミュニケーションが生まれ有意義である」「リラックス、癒やされた」、このような声が寄せられておりまして、総括的には、この空間の利用前後の比較でいうと、質の高い休憩を取ることにより業務に対する意欲が向上した。それから、休憩そのものの効果として、精神的な疲れに対しストレス軽減効果があり、感情としてもリラックス状態への改善効果があった。
　　それから、業務の効果といたしまして、集中力が増加し、またその後も持続したということ。すなわち休憩利用では、ストレスを軽減させ、リフレッシュすることができる。また、次の仕事への意欲を引き出す。業務利用では、集中力をアップさせ、業務効率を上げるということで、生産性の向上が期待できる休憩スペースでありワークスペースであることが、結果として集約されております。
○16番（土方桂議員）　いいとこ取りというか、いいところばっかりということの印象を受けて、本当、大和リースさんには感謝申し上げたいと思うんですけれども、これもストレス解消もできるし、業務も集中できるということで、これをもう一つ、庁舎内につくって、例えばですよ、このコロナ禍でテレワークが増えているわけですから、これもさっきの話とちょっとリンクしちゃうんですけれども、稼げる行政施設というか公共施設として、テレワーク用に市民に有料で開放するという考えはあり得るでしょうか、お伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　ヴェルデニアの効果につきましては今御案内させていただいたとおりでございまして、職場における環境整備や空間の創出というものが非常に重要であることが分かってまいりましたし、単にその部屋や空間を使いなさいという提供の仕方ではなく、やはり一定の快適空間といいますか、居心地のいい空間が必要なんだろうと思います。
　　これを現在の庁舎でさらにということになりますと、施設を有効活用するという利点がありますし、私たちにとっても、さらに創意や工夫をしてスペースを生み出す必要があるだろうと。ただ、それをやってでも価値のある、つまり議員の御指摘のとおり、東村山にとって新たな価値になるのではないかというふうに期待をするところであります。
　　また、北庁舎のお話もありましたが、公共施設の再生ということでは、複合化、集約化だけでなく、多機能化ということも言っておりますので、従来の施設の目的や機能だけじゃなくて、地域の利用者のニーズに応えるような、その機能も、新たな機能として必要になることを考慮する必要があるんじゃないかというふうに思いますので、例えばその有料か無料かとか、あるいは個人なのかグループなのかとか、行政が設置して運営するのかとか、民間なのかとか公民連携なのか、様々な選択はあるかと思いますけれども、サテライトオフィスですとかコワーキングスペースといったような空間は、今日の社会の状況を見ますと、コロナ禍が過ぎても、この高まった需要は一定程度続くのではないかというふうに考えられますので、そういった目線で、働き手の目線、それから市民の利用者の目線をうまくキャッチアップして、それで現施設の利用ですとか今後の施設の再生につなげていく。非常に有意義でありますし、申し上げたとおり新たな価値を生み出すことにはつながるというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　御丁寧にありがとうございます。ぜひ６階ぐらいに、６階、見晴らしのいいところにつくっていただいて、議員も使えるようにお願いしたいなと思います。
　　４番目です。「タテ割りを超え、全庁的な公共施設マネジメントを実現する」とありますが、今後どのような取組を考えているか、「タテ割りを超え」とは具体的にどのようなことをいうのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　様々な社会課題の解決などにつきましては、それぞれの担当部署において取り組むことを基本としているところでございますが、近年はニーズや生活様式の多様化によりまして、社会課題が本当に、より複雑化しておりまして、限られた経営資源の中では、担当部署単独での取組だけでは、課題解決にたどり着けないケースが増えてきていると感じているところでございます。このことから、個々の課題を全庁的に共有し、そして組織の壁を超えて、全体最適を考えた取組が必要であると考えているところでありまして、これが「タテ割りを超え」ということと捉えているところでございます。
　　例を挙げますと、学校施設の活用による児童クラブの整備では、子ども家庭部、教育部、そして経営政策部の間で、学校運営と児童クラブの課題には横断的に取り組んだ例がございます。また、包括施設管理委託や電気料金支払い業務の包括化では、対象施設を管理している全ての所管の間で、それぞれの施設の維持管理の課題などに横断的に取り組むなど、全体最適を念頭に取り組んだことで効果の最大化につなげたところでございます。
　　こうした取組の実践を継続して何度も重ねていくとともに、担当所管の垣根を越えた全庁的な考えの下に、複合化や多機能化などによります公共施設再編の取組を今後さらに推進していきたいと考えてございます。
○16番（土方桂議員）　このように事例があるので、ぜひこの公共施設再生についても、やはり横断的な、要は横のつながりをお願いしたいなと思います。
　　４番目です。運動公園についてですが、１番目として、プールが中止になったが、影響はあったかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　運動公園プールは、毎年約１万人の方に御来場いただいており、プール開放を楽しみにされていた方も多くいらっしゃったかと思いますが、この間、開放の有無の問合せが数件あったのみでございました。このたびのコロナ禍に対する市民の皆様の御理解もあり、特段大きな影響はなかったのではないかと認識しているところでございます。
○16番（土方桂議員）　影響がなかったということだったんですけれども、その人たちがスポーツセンターのところに行ったとか、ないとかというのは、多分、分からないと思うんですけれども、例えばこの間で、屋内プールがこうやって老朽化してきたというのは、前の質問とかでありましたけれども、屋内プールがあって、老朽化している屋外プールについて必要か必要ではないかという議論というのは、この間あったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、お答えする前に、今、議員も触れられたその利用者の話なんですが、屋内プールも、この７月、８月、例年に比べてちょっと人数が少ないということがあるので、どれだけの方が、多く移行されたかというのは、ちょっとよく分からないというのがまずベースにあります。
　　今の御質問については、プールがというようなことというよりも、過去に市がやった事業評価のときなんかにも、久米川庭球場の在り方を含めて運動公園をどうしていくかというのは、過去から議論があったという意味では、プールだけではなくて、運動公園をどうするかということは、課題としては認識しているところではございます。
○16番（土方桂議員）　これは質問じゃないんですけれども、令和元年だと9,095人があそこを利用しているんですよね、運動公園の。これもさっきの稼ぐあれじゃないですけれども、例えば中学校のプールを開放したら、変な話ですけれども、７校だと100円取ったとしても90万9,500円になって、７校で割ると約12万9,000円、要はそこの施設に入るので、そういった考えとかもぜひ、今おっしゃったようなときに、そういう考えもちょっと入れてほしいなと思って、本当は質問したかったんですけれども、時間がないので、すみません、あれだったんですけれども、まあいいです。
　　２番目です。運動公園の照明の老朽化について、建て替えを含め対策をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　運動公園の照明の老朽化につきましては、平成30年度に実施した運動公園劣化度調査の報告書を基に、緊急性、安全性を考慮し、優先順位をつけて順次対応しており、野球場ナイター照明鉄塔につきましては、令和元年度に照明器具の落下防止対策工事を行い、令和２年度には鉄部補強工事等を行う予定でございます。また、鉄塔の傾斜測定についても平成30年度より実施しておりますが、現在のところ問題となるような傾斜に進行していないとの調査結果が出ており、引き続き経過観察を行っていく予定でございます。
　　次に、テニスコートの照明鉄塔でございますが、令和２年度中に照明器具の落下防止対策工事を行う予定でございます。
　　このような状況下にあることから、当面は建て替えを行う予定はございませんが、運動公園施設を含む市内公共スポーツ施設の今後の在り方を検討していく中で、建て替えについての検討も行う可能性はあると考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　運動公園のほうの野球場の角度は問題ないという御答弁だったんですけれども、今、私、少年野球の選抜のほうでちょっとお手伝いをしているんですけれども、夕方なんですね、照明をつけるんですけれども、その角度が悪過ぎてボールが見えないんですよ。
　　だから、その辺をどういうふうに調査したのかというのが分からないんですけれども、あと照明の暗さというんですか、ああいうのももう少しちゃんと見てほしいというか、そういうクレームが来ていまして、角度に問題ないと言われちゃうと、問題ないんでしょうけれども、使っている目線でちょっと見てほしいなというのを訴えたいと思います。
　　次にまいります。３番目です。トラック競技をはじめ、サッカーやラグビーなどの競技ができるようなグラウンドにする考えはあるかお伺いいたします。見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現在の運動公園グラウンドの利用状況でございますが、野球や陸上競技の記録会、グラウンドゴルフや市民大運動会等、様々な競技で御利用いただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、サッカーやラグビーといった競技につきましては、現在のところ行えない状況でございます。
　　市としましても、限りある既存の公共スポーツ施設を、市民の皆様のニーズに即した御利用がされるよう、東村山市スポーツ施策基本方針に基づき、運動公園施設を含む市内公共スポーツ施設の在り方について、現在、調査研究を進めているところでございます。
　　なお、先ほど議員から御指摘いただいた鉄塔については、照明の角度というよりも、鉄塔自体が倒れないかというところの角度調整など、やはり命という側面で考えてやっているところでございますので、またいろいろ御要望等があれば、市民スポーツ課のほうに御相談いただければというふうに思います。
○16番（土方桂議員）　大変勘違いをして申し訳ございませんでした。改めて訂正いたします。すみません。命を守っていただければ幸いでございます。ありがとうございます。
　　５番目です。市長にお伺いいたします。市センター地区構想の中で、公共・公益機能の拠点を形成するとありますが、庁舎建て替えや周辺の活性化、商業・行政サービス・文化・医療・ＩＣＴ技術の活用・スマートシティ構想を踏まえ、どのようにセンター地区構想を進めていくか、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり市センター地区構想につきましては、現在、第５次総合計画や第２次都市計画マスタープラン等と合わせまして策定を進めております５つの計画の一つとして検討を進めているところでございます。
　　なぜ、今回、改めて市のセンター地区構想を定めるようにするか。実は、これはかなり以前にも、本町都営の建て替えのころに、どういうふうな市の、当時「シビックゾーン」とかという言い方したり、「市のセンター地区」とか、いろいろな言い方をしていたんですが、最終的には「市のセンター地区」というような言い方になって、どういう機能が必要なのかというふうなことで議論が一定程度されたんですが、結果としては具体な計画策定まで至らずというふうになってきた経過がございます。
　　ただ、ここで御案内のとおり連続立体交差事業だとか、府中街道、都市計画道路３・３・８号線の整備が進んでまいりました。当時、本町都営については、いわゆる北ブロックも全て都住になる予定だったわけですが、それらについては都の政策変更もあり、私含めて当時の自民党市議団と、当時の都議会議員だった倉林さん等で運動して、新たな住宅政策を求めるということで、当時の石原都知事の肝煎りで、現在のような住宅地に転換をされたという経過がございます。
　　一定程度、住宅が集約化されたことによって、旧13都営の跡地が今のような空地として残っているというような状況がございます。このエリアは、市役所の本庁舎や北庁舎、それから一応、図書館、それから東京消防庁の東村山消防署の本庁出張所であるとか、警視庁の東村山警察署、それから国税庁の税務署等の行政機能が一定集約されて立地しているエリアでもあるわけで、この連立交や道路等の整備に合わせて、今後の人口減少局面を迎えている当市にとって、言わば、ほぼ市の中心にある場所の今後について、どうしていくかということについて検討しようということで、この間、策定作業を進めているところでございます。
　　当地区については、既に第２次の都市計画マスタープランでは魅力創造核というふうに位置づける予定にしておりまして、市役所を中心とした行政機能の再編、それから、この辺、ご覧のようにあまりお店がないので、どういうふうにそれを引っ張ってくるかという課題がありますけれども、店舗や、先ほどもお話ありましたような、コロナ禍の中で働く方も大きく変わりつつあったり、ＩＣＴの技術の革新によって、随分働く方や生活様式が変わっている中で、業務系等の複合的な施設をできるだけ集積化させることによって、公共・公益機能の拠点を形成したいというふうに考えているところでございます。
　　エリアについては、まだどこからどこまでを市センター地区というふうにするかというのは、明確にまだ定まっているわけではなくて、今、現状、議論させていただいているというところでございますが、基本的には市役所や13都営の跡地も含めたエリアということになりますので、東京都と当然そうなれば協議・連携をして、必要に応じて用途や容積の見直しも考えなければなりませんし、地区計画等を定めることによって、新たな公共施設のみならず、先ほど申し上げたような商業や業務系の複合的な土地利用をすることが可能になるというふうに考えております。
　　これも全て市で行うということではなくて、民間の力も入れたり、いろいろなこのやり方についてはオプションが考えられるわけですが、そこらについても、まだ具体に決まっているわけではありませんが、やはり今後の東村山の活性化の一つの大きな拠点になる、先ほど御提案あったような職住接近で働けるサテライトオフィスやテレワーク、情報通信基盤としての例えばローカル５Ｇを、このエリアにだけ何とかかぶせていくような手だてを講じるようなことによって、エリアとしての価値を上げて、やはり民間も投資しやすい、そういう環境をつくっていくというようなことが非常に重要ではないかというふうに考えております。
　　いずれにしましても、今後の少子高齢化の進行や、首都直下型地震あるいは台風等の自然災害への対応を見据え、さらに現在の新しい生活様式への対応の中で、持続可能なまちを実現するために、市の中心エリアとして果たしていかなければならない役割や、そこにどのような機能を集積化するのかということを見据えながら、現況の都市計画の指定状況や将来の土地利用の見直し等も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　　なお、所信表明でも申し上げていますが、これまで「市センター地区整備構想」と呼称してきましたけれども、どうしても新たに何か整備を、箱物を建てるというイメージが固定してしまうと、ちょっとまずいなということもあって、今回、「整備」という表現を取らせていただいて、「市センター地区構想」と新たに名称変更させていただき、本年度末までに策定・公表をしてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　ありがとうございます。所信表明でもそういうお話をいただいて、質問がかぶっちゃったなと思ってあれだったんですけれども、いろいろ、るる大変なことだと思うんですね。やはり商業、店舗を、やはり市長のお言葉からいただいたので、その辺も考えていただきたいなということを言いたかったので、ぜひ、それに向けて努力していただきたいなと思います。
　　最後です。市長にもう一度お伺いいたします。基本理念や基本方針を決めたときとは、今、環境が大きく変わっていると思うんですね。コロナやＡＩ、ＩＣＴの技術は、先ほども市長の口からありましたけれども、５Ｇとかね、下手したら６Ｇが出ちゃうかもしれない、それぐらい早くなっていると思うんです。総論賛成、各論反対がある中で、庁舎は先ほどから一定程度お答えいただいていますけれども、庁舎、学校、中央公民館等の複合・多機能化を含めた、公共施設再生のこれからを総括的にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大とともにデジタル技術の進化もあって、いろいろな社会状況の中で、新しい日常とかニューノーマルということで、直接対面しないでコミュニケーションを取るというようなことが、かなり急速に行われてきておりますので、これまでの公共施設の考え方にとらわれていると、ちょっと判断を誤ってしまう可能性もあって、単に箱を造る、箱を維持して再生するということではなくて、やはりニューノーマルだとか新しい日常と言われるような中で、本当に公共施設が果たすべき役割というのは、いろいろな角度から考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　　一方で、先ほども御指摘ありましたように、公共施設に対する市民の皆さんの満足度は残念ながら低くて、重要だと考えていらっしゃる市民の方は結構７割を超えていらっしゃる一方で、実際に使っておられる市民の方というのも実は非常に少ない。満足されているぐらいの数、率しか実は公共施設は利用されていないという実態もございます。
　　この辺もやはり、どなたでも使える公共施設ということには、どうしていくのかということもありますし、やはり先ほどのような、対面ではない、わざわざ行かなくてもサービスが受けられるということになると、一定程度、機能を集約化して床面積を減らすというようなことは、やはり現実的に考えていかなければならないことではないかなというふうに考えております。
　　ただ、公共施設の再生には、当然多額の維持にも再生にもお金がかかるので、先ほど土方議員がおっしゃったように、いわゆる先進自治体で行われているような稼ぐ公共施設、稼ぐ公共空間という考え方は、これはもう当市としても積極的に考えていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう公民連携、民間からのいい提案は極力取り入れながら、公共として提供しなければならないサービスはきちっと提供しつつ、一方で、それを維持、メンテナンスをする費用を公民連携で捻出するような手法も含めて、考えていく必要があるかなと思っているところでございます。
　　いずれにしても御指摘にあったように、公共施設については、現にやはり利用されている方がいるので、簡単になくしてしまうというようなことはもちろんできないわけで、そこは昨日も伊藤議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、いろいろなデータを市民の皆さんに提示をしながら、全体として市には、全市で１個はなければならない、地域には必ずこういうものはなければならないというような公共施設の在り方みたいなのを、これから市民の皆さんと議論を深めてつくり上げていければなと考えております。
○16番（土方桂議員）　るる大変なことだと思うんですね、この施設再生。今、市長がおっしゃったように、使っている人もいらっしゃるというのがやはり大前提で、先ほど市長からもありましたけれども、言おうと思ったんですけれども、公民館などはもう市民の７割が、約７割が使っていない、ある特定の人たちが使っているということは、現状を踏まえて、ぜひよりよい公共施設再生をお願いしたいと思って、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　私はレアな題材で、今回の一般質問、やらせていただきます。
　　１番、東村山市内の石仏や石塔の保存について、一般質問させていただきます。
　　村から町、町から市への変遷を路傍で見詰めてきた石仏や石塔。建立当時は村人に崇拝され、いろいろないわれを持ってきたものが、今や保存の危機となっているように思われます。
　　今回の一般質問に際して、私、３冊、本を手に入れたかったんですけれども、この１冊だけようやく手に入って、これ、昭和56年の発行のものなんですが、この前書きのところに、当時の東村山市長でありました熊木令次さんのお言葉があって、「東村山市内にも、さまざまな歴史が刻まれた石仏・石塔が、路傍や寺院・神社の境内、そのほかまれには個人の屋敷内にも大切に保存されております」。
　　そして、この著者である方を「暑い日も寒い日も一時も休まず歩を進め、綿密に調査・記録され」と評価し、ねぎらっております。そして最後に、「今後、たくさんの方々に活用されることによって、石造文化財の貴重な意義と郷土愛の市民意識が、さらに深まることを心より願ってやみません」と、当時の熊木市長からお言葉があります。それを踏まえて、この身近な文化遺産を後世に伝え、残していくために、以下質問いたします。
　　（１）です。市内の石仏や石塔の現状について。
　　①です。東村山市内に祭られている石仏や石塔、またそれらを囲っているお社について、状態や数を把握されているか伺います。そのうち、寺社とそれ以外の場所に祭られている数を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　市として現在把握している市内の石仏や石塔類は534件ございます。その内訳として、寺社には353件、そのほかの道路や個人の敷地等にあるものですね、そういったものが181件となっております。このリストは、昭和50年代に行われた調査を基に作成しており、その後、追加変更しながら蓄積してきたものでございます。
○15番（志村誠議員）　何を基にしてこの数を調べられたのか。私も郷土博物館のほうに、郷土資料館でしたっけ、確認したところ、全部は把握しておりませんというような返答をちょっといただいたんですけれども、これは何を基にして調べられたのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらについては、もちろん市の学芸員等がおりますので、そういった者が調査をしているものと、それから議員御指摘ございました、今この本ございますけれども、こちらを基に、過去のものから、その後、あと所有者の方あるいは管理者の方から御報告いただいたり、あるいは現地を調査している中で追加箇条しているというような状況でございます。
○15番（志村誠議員）　②になります。直近の５年間で、その石仏や石塔の土地所有者（管理者）から保存についての相談等はあったか、お伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　直近５年間で９件の御相談がございましたが、うち土地所有者もしくは管理者からのお問合せは３件となっております。
○15番（志村誠議員）　再質問させていただきます。９件のうちの３件が土地所有者等の相談があったと。ほか６件はどんな相談だったんでしょう、お伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　それ以外のところですと、工事に伴って供養塔とかそういったものが撤去されたとか、あとは、台風とか風水害によって石仏等に木が倒れて当たったとか、そういったことの報告的なもの、あるいは、警察のほうから当て逃げをされたとかというようなことでのお問合せ等がその他の内容となっております。
○15番（志村誠議員）　この６件の中につきましては、後ほどちょっと、項目あると思うので、そっちのほうでまた質問させていただきます。
　　この９件のうちの３件のうちの１件というのは、多分、私だと思うんですが、私の家の前のＹ字路のところに、何でしょう、あれは。とにかく、ありまして、お社が、昨年の台風で屋根が飛んじゃいまして、それ、どうしたらいいんだろうというので、私が所有者の方からちょっと相談を受けまして、質問して、どうしたらいいのかなというので、それが始まりで今回の一般質問という形になったんですけれども、そのときもやはり、500件からあると、市としての対応も大変なんだなというのを改めて思いました。
　　結局、その個人宅というか、その方のお気持ちで全部直したんですけれども、やはり結構なお金かかって大変だなというのを、そういうのも含めて今回の一般質問になった経緯です。
　　それで、３番にいきます。平成５年の12月定例会一般質問で、文化財保護（石像、石塔）についての答弁がありますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　その後の進捗状況につきましては、東村山市文化財保護審議会におきまして、今後の東村山における文化財の保護の在り方について検討してまいりました。
　　その間、国の文化財保護制度の改正によりまして、平成８年に建造物に対する登録有形文化財制度が制定され、また平成16年には全ての有形文化財まで登録有形文化財制度が拡大されるなど、より一層の文化財の保存と活用を図るような文化財の保護制度に変遷してまいりました。
　　本市といたしましても、現行の条例に基づいた文化財の保護・活用だけにとどまらず、地域振興等への活用も含め、現行の条例だけでは保護し切れない文化財の保護や次世代への継承について、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。
○15番（志村誠議員）　今、文化財、有形文化財というお言葉をいただきまして、再質問させていただきます。
　　市内、私、部長も持っておられるこの本なんですが、この本の中に多分２件だけ、文化財と書いてあったと思うんですけれども、市内には２件だけなんでしょうか、確認です。
○教育部長（田中宏幸君）　市の文化財につきましては、指定文化財としては37件ございます。その内訳といたしましては、市の有形文化財が12件、市の有形民俗文化財が16件、市の無形民俗文化財が２件、市の史跡が２件、市の旧跡が３件、市の天然記念物が２件と、以上で37件ということになっております。
○15番（志村誠議員）　細かくありがとうございます。この有形文化財とか民俗文化財とか、いろいろ項目が分かれていますが、これ、市の何かで見ることはできるんでしょうか、確認です。
○教育部長（田中宏幸君）　市の指定文化財調書というのがございまして、こちらに市の指定文化財が掲載されておりますので、こちらについては例規集等、ホームページのほうからでも、たしか確認できるんではないかというふうにちょっと考えております。あとは、歴史館のほうに直接お問合せをいただければ、職員のほうで御説明させていただけるというふうに考えております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、４番へいきます。④です。平成５年、この一般質問以降ですね、なくなった、もしくは合祀された石仏や石塔があるかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　平成５年以降の市指定文化財以外の石仏や石塔がなくなったり、合祀された等の所在につきましては、管理者からの申出がないと、正確には把握することが難しい状況にございます。ただ、申出については、義務はございませんので、所有者の御判断によるということにはなっております。
　　また、市が把握しているものといたしましては、劣化等により処分された石仏・石塔が６点、以前の所在場所から移転先が分からないものが９点ございます。その中に合祀されたものはございません。
○15番（志村誠議員）　やはりいろいろな事情があって、そういうふうになっちゃうんだな、なくなっていっちゃうんだろうなというのは、ちょっと寂しいところでありますけれども、仕方のないところだと理解しました。
　　続きまして５番ですが、先ほどの御答弁で分かりましたので割愛させていただきます。
　　大きな２番、（２）にいきます。後世に伝え残していくために。
　　石仏や石塔には、個々に言い伝えやいわれがあると考えます。それを聞き取り、調べ、データ化し保存することも急務と思うが、見解をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　議員御指摘のとおり、石仏や石塔につきましては、その言い伝えやいわれも含めて調査するとともに、データ化して保存して、ホームページ等で公開することが重要であるというふうには認識しております。
　　現在リスト化している石仏や石塔類を基に、石造物調査ボランティアというものを平成29年度に立ち上げて、調査を行っているところでございます。神社境内にある石仏や石塔類から始めておりまして、各神社関係者の皆様に御協力をいただきながら順次進めているところでございます。この調査は10年計画で当初開始をいたしましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在活動は休止しているという状況でございます。
　　なお、この調査が完了した折には、地域の皆様をはじめ、多くの方々に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○15番（志村誠議員）　そういう活動をされているというのをお聞きして安心いたしました。ありがとうございます。
　　この本の中にあるんですけれども、最近さくら通りのところに、久米川町２丁目付近ですね、子育て観音というのが移築、前は狭い道のところにあったんですけれども、私の後輩の家で管理というか、後輩の家の敷地内に今回移設されたんですけれども、そのことがこの本にも書いてあるんですけれども、そのいわれというか、この著者の方の調べたのも間違いではないんですが、かなり補足する部分があって、やはりそういうのも、彼はまだ40歳ならないぐらいなんですけれども、そういう人間、そういう若い人でも、やはりこの大切さはよく分かっていて、本来だったら、そのいわれを聞かなければ、うちの宅内にもうしまい込んじゃうぐらいのお話をされていたので、やはりそのいわれも、やはり平成５年に、前に、前回、一般質問ありましたけれども、その間にもう27年、私がこの質問するまで27年間、触れてこなかったじゃないですけれども、そういう話だったので、やはり27年というと、生まれた子は当然27歳、53歳のおじさんは80歳になっちゃうわけで、やはりそういう言い伝えは、一刻でも早いうちにやっていくべきだなと。
　　この中にもあるんですけれども、その子育て地蔵は４代前の御先祖様が設置した。それで、その当時から８軒の家で見守り、石守りをしてきた。この本の発行された年に、前の場所に移築されて、今年の初めに今の場所に移築されて、その年に鈴とさい銭箱を寄贈された浦和の田島さんという方がいらっしゃるらしいんですね、本に書いてあるんですけれども。その方、目が、視力がとても弱くて、この子育て観音にお参りしたら視力が回復したと、そのお礼にさい銭箱と鈴を寄贈した。
　　その鈴は今残っているんですが、さい銭箱は今年の初めに移設したときに盗まれてしまったと。非常に残念な形なんですが、やはりそういうのも含めて、分かるうちに少しでも聞き取りして、残していくこと、大事だなと思いました。それだけやっていただいているというので、とても安心して、私も、ほかのところもやはり気になるので、いろいろまた調べてみたいと思います。
　　続きまして、最後の質問になります。②です。市内各地区にある石仏や石塔は、宅地開発やインフラ整備によって、身近な歴史的文化遺産として保存していくことが徐々に困難になっていくと考えるが、行政側からの打開策をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　道を歩いていた時代には、道しるべとしての石仏や石塔類は、多くの人にとって必要なものとして理解をされておりましたが、車社会となった現代ではその役割を失いつつあり、石仏や石塔類の建っている場所は逆に通行の妨げになってしまったり、相続などによって維持管理が困難となってきているのが実情かと存じます。
　　しかしながら、石仏や石塔類にはどのようなことが刻まれ、どのような願いがあって建てられるのかという、今、議員から御指摘があったようなことを知っていただくことは大変重要であるというふうに認識しております。その意味合いを知ることによって、途絶えかけていた仲間の寄り合いが再開するといった例もあって、それらが建てられたときとは異なる、現在に合った新しい地域の結束をもたらすものとして、石仏や石塔類が地域の財産として、今後も地域の方々に守られていくことを願っているところでございます。
　　行政といたしましても、広く市民の皆様に情報提供等ができればというふうに考えておりますので、逆に市民の皆様のほうからも、逆にこういった情報があるということがございましたら、所管である歴史館のほうにも情報提供をいただいて、それをまた逆に所管のほうとしては、市民の方に還元できるように努めていきたいというふうに考えております。
○15番（志村誠議員）　部長のおっしゃること、もっともで、本当に市民の方と、やはり行政のほうとキャッチボールしながら、こういうものは存在をもう一回確認してやっていくことが大事だなと思います。
　　最後、もう答弁、結構でございますので。一番古いし、これは1600年代だと思うんですけれども、武州多摩郡、そんなころから、そのころは村、村でしょうね─を見詰めてやはり350年近く、そのころやはり、先ほど部長が申されたように、道しるべ、今の道路標識のような役目を果たしてきて、今となってはもう、ただの朽ち果てた石みたいになっちゃっていますけれども、先ほどから答弁いただいたように、ボランティアの方々、そして市民と博物館のほうとちゃんと連携を取って、後世に、朽ち果てた石じゃなく、身近な文化遺産として、意味のある輝いた石として残せるように、これからも、私もちょっと古い人間なので、とっても気にしてまちを歩いて、情報提供等していきたいと思いますので、今後とも活動のほう、よろしくお願いいたします。
　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時51分休憩

午後１時10分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　一般質問いたします。よろしくお願いします。生存権を保障する生活保護制度の拡充のためにということで通告しております。
　　日本国憲法の25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれているとおり、生活保護の利用は権利です。６月16日に安倍首相が、文化的な生活を送る権利がある、さまざまな手段を活用して働きかけを行うと、国会で生活保護についての答弁を行いました。この答弁を基に東村山市でも生活保護制度をより利用しやすいものにし、生活保護のスティグマを払拭するために、以下質問いたします。
　　１番です。コロナ禍における生活困窮者・生活保護利用者の現状について伺います。
　　コロナ禍以降のほっとシティの相談受付件数を伺います。ほっとシティ経由で生活保護申請に至った件数、保護申請には至らず就労支援をした件数、就労につながった件数を、それぞれの年齢層ごと、70歳以上の区分は75歳以上、80歳以上の人数も、併せてお伺いします。2015年度以降の推移と結果について、市の見解を伺います。また、2020年度以降、ジョブラでの相談件数、就労支援・就労につながった件数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　多岐にわたって御質問いただいたので、ちょっと長くなります。
　　ほっとシティ東村山において、新型コロナウイルスに関係する生活困窮等相談の集計を始めた令和２年３月から令和２年７月末までを対象としてお答えいたします。ほっとシティ東村山が受け付けた全体の相談件数は799件です。そのうち、ほっとシティ東村山経由で生活保護の申請に至った件数は81件です。
　　続いて、保護申請には至らず就労支援を行った件数と年齢別内訳を御答弁します。就労支援を行った件数は90件、うち就労につながった件数は52件となり、年齢別の内訳でございますが、10歳代、就労支援２件、決定が１件、20歳代が就労支援が18件、決定が７件、30歳代が就労支援が12件、決定が９件、40歳代が就労支援が17件、決定が16件、50歳代が就労支援が12件、決定が10件、60歳代が就労支援が22件、決定が７件、70歳から74歳、就労支援が４件、決定０件、75歳から79歳、就労支援が３件、決定が２件、80歳代以上、就労支援０件、決定０件です。
　　平成27年度以降の推移と結果につきましては、利用者人数はおおむね毎年度増加しており、それに伴って就労決定件数も伸びております。また、コロナ禍においては、経済的困窮の相談件数は増加しているものの、生活保護申請数については、令和２年３月から７月の81件に対して、前年同時期である平成31年３月から令和元年７月が111件と、生活保護申請数が減となっております。
　　要因といたしましては、住居確保給付金や社会福祉協議会の貸付け等が、コロナ禍において制度が拡充、要件が緩和されたことによりまして、利用できる制度の幅が広がったため、その方に合った制度を御利用いただいていることから、現時点では生活保護申請数が減少傾向となったと捉えております。
　　令和２年度に開設したジョブラ東村山での相談件数及び就労支援の件数は32件です。就職の決定数は、令和２年７月までで９件となっております。
○14番（浅見みどり議員）　細かく御答弁、ありがとうございました。様々な制度の拡充ができたことによって、生活保護の申請がそれほど増えていないということも、一定、同じ状況が他市でもあったということではあるんですけれども、保護の申請をする前段階で諦めてしまっていたり、自分は対象ではないのではないかと思ったりする方がいないのかなということで、ちょっと不安に感じたので質問させていただきました。
　　これまでの推移については理解できたんですけれども、１点、再質問させていただきたいんですが、先日、コロナによる解雇が５万人を超えたとか、有効求人倍率が７か月連続で減ったとか、非常に経済の状況の悪化があるんですけれども、今後の見込みですとか対応策など、もし分かることがあれば教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後の見込みなんですが、議員も今おっしゃられましたように、決して明るい状況というふうには、正直言って所管としても捉えておりません。
　　実際に今回、このコロナによって、住居確保給付金等も条件緩和をしたりということで、かなりそういう意味でいうと、一旦離職した方が就職活動をするためのスパンがある程度担保はされてはいるんですが、かといえ経済状況が決して非常に好転しているという状況ではないので、そういう意味でいいますと、一番分からないコロナのこれからの状況によって、そこも大きく変わってくるのかなというふうに捉えておりまして、所管としてはやはり、その状況によって経済状況もかなり変わってくるんではないかというふうに、現状では捉えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　確かに今後の状況、なかなか読みが難しいということはあると思うんです。今回その世代別で細かくお伺いしたのは、私が気になったのは70代とか75歳以上、80歳以上の方が、要はその高齢になる方で、生活に困っている方で、就労される状況というのは一体どういうことなのかなというのが１点ありまして、というのは、市内の求人情報などを見ていますと、高齢の方の就労できる場所というのは、それほど多くはないのが現状です。
　　大体、最低賃金の時給であったりですとか、そうすると、その方の意欲だとかということは、もちろん尊重はしなくちゃいけないと思うんですけれども、意欲ではなくて、どうしても就労しなくてはという気持ちにさせられるようなことはないのかなということも、すごく心配だったのでお伺いしました。今後の対応については、丁寧にお願いをしたいと思います。
　　２番です。コロナ禍以降の生活福祉資金（総合支援金・緊急小口資金）の申請件数、住宅確保給付金の申請件数を伺います。2019年度、2008年度─これはリーマンショックのときです─と比較をして、どのような分析をされているのか、また、今後の見込みと対応について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　コロナ禍以降の生活福祉資金の申請件数につきましては、東村山市社会福祉協議会の申請受付状況をお答えいたします。令和２年８月20日現在で、緊急小口資金851件、総合支援資金529件とのことでございます。住居確保給付金の申請件数につきましては、令和２年７月31日時点で把握している件数が130件でございます。
　　議員御質問の令和元年度、平成20年度との比較と分析でございますが、平成20年度につきましては住居確保給付金及び類する制度がございませんので比較はできませんが、制度開始後、リーマンショックの影響を最も受けた平成22年度と、令和２年７月31日時点の比較でお答えをさせていただきます。
　　平成22年度の申請数は145件となっており、令和２年度につきましては、このまま推移しますと145件を超えることが見込まれております。令和２年４月に制度の対象者が、離職者または事業を廃止した方に限らず、本人の責めに帰すべき理由、都合によらず減収となった方へも拡大されたことが大きな要因であると考えております。
　　今後の見込みと対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たないため、現状と同程度の申請が当面続くものと捉えており、引き続き動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
　　なお、生活福祉資金につきましては、社会福祉協議会にて実施している事業であるため、市として特段、分析をしているところではございません。
○14番（浅見みどり議員）　生活福祉資金は市として分析していないということでしたけれども、これもすごく大きな指標になると思うので、ぜひ見ていただきたいということを要望として申し上げます。
　　それと、再質問ですが、今後の見込みとして市長の所信表明演説の中で、住宅確保給付金に加えて、住宅の維持確保を目的として市独自の支援策を早急に検討するということがありましたが、この検討の内容と状況について、一定御答弁ありましたが、御説明いただけますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　住居確保給付金につきましては、先ほど申し上げましたように、なかなか経済状況等が好転をしてこないという中で、これに加えて、さらに支援をする必要性があるんではないかということを、この間ちょっと検討してきております。その住居確保給付金に加えての一時的な支援ということで、今ちょっと詰めさせていただいていると、今日のところはこの程度の御答弁で御勘弁いただきたいなと思います。
○14番（浅見みどり議員）　住居がない方ですとか、住まいが維持できない方、住み込みの寮を出た方ですとか、様々な住宅を失うことというのが想定されますので、ぜひそのあたりも含めて御検討いただければと思います。
　　３番です。コロナ禍以降の生活保護の世帯数、人数、新規利用世帯、人数、被保護者の就労支援事業の相談件数と年齢層ごとの件数と市の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これもちょっと長くなりますので、すみません。令和２年３月から７月までの厚生労働省報告の実績で御答弁をいたします。
　　まず生活保護の世帯数及び人数ですが、令和２年３月１日時点、2,510世帯、3,239名、４月１日、2,510世帯、3,235名、５月１日、2,506世帯、3,213名、６月１日、2,503世帯、3,208名、７月１日、2,499世帯、3,203名。
　　続きまして、新規開始世帯及び人数です。令和２年３月、19世帯、24名、４月、20世帯、20名、５月、18世帯、20名、６月、15世帯、22名、７月、12世帯、23名。
　　続きまして、被保護者の就労支援事業の相談件数と年齢層ごとの件数でございます。令和２年３月、相談件数255件、19歳以下、３件、20歳から29歳、25件、30歳から39歳、48件、40歳から49歳、73件、50歳から59歳、79件、60歳から64歳、16件、65歳以上、11件。
　　４月です。相談件数256件、19歳以下、11件、20歳から29歳、25件、30歳から39歳、35件、40歳から49歳、71件、50歳から59歳、75件、60歳から64歳、30件、65歳以上、９件。
　　５月です。相談件数187件、19歳以下、８件、20歳から29歳、25件、30歳から39歳、36件、40歳から49歳、39件、50歳から59歳、52件、60歳から64歳、22件、65歳以上、５件。
　　６月です。相談件数263件、19歳以下、８件、20歳から29歳、35件、30歳から39歳、53件、40歳から49歳、49件、50歳から59歳、77件、60歳から64歳、37件、65歳以上、４件。
　　７月です。相談件数271件、19歳以下、６件、20歳から29歳、32件、30歳から39歳、51件、40歳から49歳、62件、50歳から59歳、69件、60歳から64歳、41件、65歳以上、10件です。
　　次に、見解ですが、コロナ禍以降におきましても生活保護受給世帯数は横ばい傾向でございます。要因といたしましては、住居確保給付金や社会福祉協議会の貸付け等、利用できる制度がございますので、その方に合った制度を御利用いただいていることから生活保護世帯数が横ばいであると捉えております。
　　就労相談につきましては、令和２年５月の相談件数が他の月に比べて落ち込んでおりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりハローワークが閉鎖されるなど、就労活動が制限されたためと捉えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　横ばいということでしたけれども、部長がおっしゃったようにハローワークが閉鎖していたりですとか、今後の経済状況を見て増えてくることというのは想定できるので、ぜひ人員配置のほうも厚くしていただいて、対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　　１点だけ確認をしたいんですけれども、就労相談の内容なんですけれども、やはりコロナによって仕事を見つけることが困難な状況というのが出ているんじゃないかなと思うんですけれども、そこに対しての具体的な対応というのはどのような形になるのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員おっしゃるように、求人状況がコロナ前に比べると確かに、当然厳しい状況にはなってきているというふうに思います。ただ、その中でも、やはり就職先の開拓ですね、これをやはりしていただくことで、一定の求人といいますか、就職先ですね、これを確保するように御努力をいただいている中で就職していただいていると。
　　ただ、正直申し上げて、数からいうと、それ以前のものと比較してみると、就職できている数、これはちょっと僕の個人的な感想ですけれども、やはり少しは落ちてきているのかなという気はします。まさに、住居確保給付金等も使いながら、そういったこともおやりになっているんじゃないかなというふうに認識をしているところです。
○14番（浅見みどり議員）　やはりすごく皆さん、市民の方で困っている方はいらっしゃると思うので、ぜひ丁寧に対応をお願いしたいと思います。
　　４番です。コロナ禍の下で、エアコンの購入とか設置、電気代への助成というのは本当に切実です。武蔵村山市の調査では、生活保護世帯の12％がエアコン未設置という実態があります。８月21日に日本共産党都議団が都知事宛てに、熱中症対策に関する緊急申入れを行いました。
　　連日の猛暑によって、23区内では６月１日から８月20日までの間に148人の方が亡くなっているということです。日中よりも夜間に亡くなられる方が多かったり、室内で亡くなられる方の多くが、エアコンがあっても使っていなかったり、そもそもエアコンがないという方もいらっしゃるということが報道によって明らかになっています。
　　生活保護利用世帯のうち、エアコンが設置されていない世帯が何世帯あるのか。また、設置されていても、金銭的な理由からエアコン利用を控えている世帯があるかどうか伺います。気候変動によって、気温が上昇する中、夏季加算が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　被保護世帯のうち、エアコンのない世帯数については統計を取っておりません。また、エアコン利用を控えている世帯の有無につきましても同様に統計は特に取っておりませんが、被保護世帯に対しましては、ケースワーカーの訪問調査や電話連絡の際に、十分な熱中症対策を行うように助言をさせていただいております。
　　また、生活保護制度にて支給要件に該当する世帯に対しては冷房器具の設置を勧め、該当しない世帯に対しては、社会福祉協議会の生活福祉資金や、今般支給された特別定額給付金を活用し、冷房器具の設置を案内するなど、被保護世帯の熱中症対策に努めているところでございます。
　　また、夏季加算につきましては、毎年度、東京都市生活保護主管課長会を通じまして、その創設を国・都に対して要望しているところですが、熱中症予防の観点から、引き続き同課長会を通じ、夏季加算の創設を国・都に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　確かに本来であれば、私も、国がきちんと制度を設けて、ちゃんとやるということが必要だと思うので、要望は続けていただきたいということと、国の対応が遅れているのであれば、ぜひ市独自でも何かできることがないかということで、加算については検討していただきたいと思います。
　　１点、再質問をしたいんですけれども、先ほど、制度を利用してエアコンを設置していないところについてつけられる、国の通知も出ているので、補助をしてつけられるというのがあると思うんですけれども、これを利用している件数というのは直近でどのぐらいあるんですかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申し訳ありません。ちょっと直近には、手元に数字を持っておりませんので、ただ、利用の条件として新規開始時等という形になりますので、そんなにたくさんの件数ではないかなというふうには思っております。
○14番（浅見みどり議員）　ちょっと急にあれだったんですけれども、新規の中で、例えば持っていますかという確認ですとか、持っていない場合、こういうのがありますよということは、必ず説明はしていただいているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　開始時点で、お持ちのものについての確認はさせていただいております。そういった中で、今般のこういう状況ですので、特に例えば高齢者であれば、もう当然、担当とすれば、なければ、それだけで何が起こるか分からないので心配になりますから、そういった御案内もさせていただきますし、制度説明の中で一定の説明、開始時点ではさせていただいているというふうに認識をしております。
○14番（浅見みどり議員）　ぜひ説明をしていただきたいというのと、あと統計、取られていないということでしたが、本当に何かね、もし市内で何か事故ですとか、起きてはいけないと思うので、ぜひ統計を取ることも併せて要望したいと思います。
　　次です。５番です。コロナ禍における生活困窮者・生活保護利用者の現状についてどのような調査を実施しているのか、福祉課では当事者の課題をどのように把握し分析されているか伺います。また、生活保護の経年の捕捉率についても併せて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　コロナ禍における生活困窮者・生活保護利用者の現状についての調査というのは特別行っておりませんが、ほっとシティ東村山で、経済的困窮の相談件数について、平成31年４月と令和２年４月を比較いたしますと約３倍の増となっており、新型コロナウイルスの影響による離職や休職によるものと捉えております。当事者の課題を少しでも解消できるよう、現状としましては、住居確保給付金や社会福祉協議会の貸付け等、利用できる制度につなげるなどの支援を行っているところでございます。
　　また、生活保護の捕捉率との御質問でございますが、生活保護の要件を満たす方と国レベルでの調査における生活保護基準未満の所得の方は同等ではないため、統計には限界があるものと捉えております。さらには、生活保護基準未満の所得の方の調査につきましては、国レベルの調査となっているため、当市独自では調査は行っていないところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　市内の状況を把握するのに、調査がなくては、どのような対応を取るかというところにいかないと私は思うんですね。確かに国のほうで調査すべきことというのはあるとは思うんですけれども、ぜひ市独自でも捕捉率というのを併せて、一定の基準をつくってという形でもいいと思うんですけれども、やはり調査は必要ではないかと思います。
　　これ以上の貧困があってはならないという最低ラインが生活保護基準なので、捕捉率が低い、利用できる状況なのに利用していないという人がいるのであれば、そういう生活を、貧困状態に置かれた生活を強いられている方がたくさんいるということを意味します。まず市として調査して、データを把握して、適切な対応を立てていただくようにお願いしたいと思います。
　　次です。２番です。生活保護をためらわずに利用できるような工夫について質問いたします。
　　生活保護バッシングを背景に、2012年、保護のうち食費などの生活費に充てる生活扶助費が、最大10％カットされる世帯がありました。
　　①です。保護申請のときに必要な書類の種類と、書類提出を求める根拠を種類ごとにお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保護申請時に必要な書類でございますが、保護申請の意思を明らかにするため、原則として保護申請書を提出いただいております。根拠につきましては生活保護法第24条でございまして、保護申請書に加えて、必要な添付書類が示されているものでございます。
○14番（浅見みどり議員）　再質問ですけれども、その必要な書類をそれぞれ教えていただけますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保護申請書以外の提出書類でございますが、生活保護申請時の重要事項説明確認書、同意書、収入・無収入申告書、資産申告書、調査書、医療状況調査書、扶養調査票、生活歴報告書の御提出をお願いしております。
　　また、資料として、本人確認書類となる身分証の写し、住居、収入、資産の状況が分かるもの、保険証や障害手帳等の他の施策による支援状況が分かるもの、公共料金の支払い明細や請求書といった居住実態を把握するための資料等について、御了解をいただいた上で写しを取らせていただいております。
　　これらの書類や資料の提出につきましては、保護の要否及び程度を決定するために必要となるもので、厚生労働省発の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」においても、保護申請書の交付とともに、相談者の状況把握や要否判定に必要となる資料の速やかな提出を求めることが、保護の相談における開始申請の取扱いとして示されておりまして、保護の開始時において資産や収入等の状況を適切に把握することは、後に支給済み保護費の返還や、本来受けられるべき加算の未計上といった、利用者の負担となる事象を起こさないためにも必要であると考えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　かなりたくさん書類があるなと以前から思っていたんですけれども、他市の状況を確認しましても、やはり一定の書類の提出というのは必要だということが分かりました。そうはいっても、ほかの自治体では、高齢であったり病気であったり、かなり弱っている方もいらっしゃるので、書類が書けない利用者の方、申請者の方がいらっしゃる場合には、職員の方が代筆をされたり、丁寧に聞き取りをしながら記入するということもされているということなんですけれども、当市でも同様の対応というのは一定されているかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には御本人に書いていただくものですが、ただ、状況、状況において臨機応変な対応というのは、当然しているというふうに認識をしております。
○14番（浅見みどり議員）　やはり申請にいらっしゃる方は、すごく追い詰められた状況でいらしている方というのも多いので、書けるでしょうというような突き放したやり方であったり、書いてくださいと言っておしまいにするのではなくて、丁寧に寄り添った対応をしていただきたいなというふうに思います。
　　②です。申請書類としおりをホームページに記載して、市役所の窓口で市民が手に取れる場所に置いておくということが、制度の利用促進に向けて必要であると考えます。見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成27年度より生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、生活保護に陥る前の相談支援として、ほっとシティ東村山を開設し、就労可能な方に対し迅速に寄り添い型の支援を展開したことによりまして、これまでの支援方法では生活保護となってしまっていた方が自立に結びついております。
　　一方で、生活保護が必要な方や申請意思のある方には、同フロアに生活保護の面接相談員がおりますので、ワンストップで生活保護の相談につながれる体制を整えております。必要に応じまして、ほっとシティ東村山の相談に同席して、御本人の不利益にならないよう丁寧な説明を行い、制度を理解した上で申請していただいております。
　　このことから、相談者に対しまして制度の説明を丁寧に行った上で申請をいただくようにしておりますので、現在、ホームページの掲載や窓口に設置することはしていないところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　ただ、生活保護というのは権利なので、まずは誰もが手に取れる、こういう制度があるということを知らせるということが大事だと私は思うんですね。例えば保育園の入園案内だとかいろいろなものというのは、市内の、結構ちゃんと置いてあって、手に取れる場所にあるというのがある中、生活保護に関する情報だけは、ホームページにもないし、申請書類も職員さんに声かけないともらえないという状況というのはやはり、ちょっと十分ではないんじゃないかと思うんです。
　　１点、再質問したいんですけれども、2011年には窓口にしおりが置いてあったということを伺ったのですが、それが窓口に置かないようにしたというのには何か理由があるのでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　2011年は私も所管部長じゃないので、当時のことは分かりません。ただ、現行、持っていっていただくというスタイルよりも、御説明してという形を取らせていただいているのは、やはり制度を御理解いただいた上で生活保護を、必要な方に必要な支援をという基本的には所管の考え方の中で、そういうふうにしてきているのかなというふうには思っております。
　　生活保護、おっしゃられるように、権利ではございますが、ただし、申請の権利は浅見議員にもございますが、ただ要否判定すれば当然却下されますということで、そういう意味では、申請のために非常に、先ほども言いましたように手間が非常に、正直言って申請する側にもかかります。そういった中で、一定の御理解をいただいた上で御申請いただくことが、結果として申請する方にとっても御負担にならなかったり、不利益にならなかったりというようなところも踏まえて現行のやり方を取っているというふうに、私のほうは認識をしております。
○14番（浅見みどり議員）　そこはちょっと認識が違うのかなと思うんですけれども、確かにその申請書類だったりとかは、そうかもしれないですけれども、保護のしおりは、やはり窓口に私は置くべきじゃないかと思うので、ぜひ今後検討をお願いしたいと思います。
　　３番です。ためらいなく制度の申請につなげるために、市が行ってきた施策、コロナ禍以降に始めた施策について、具体的にどのような形で周知をして、窓口でどのように伝えているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護制度におきまして、コロナ禍以降に始めた施策は特にはございませんが、かねてより生活困窮等の相談窓口として、ほっとシティ東村山の周知は、ポスターの掲示やチラシの配布、ホームページにより丁寧に行ってまいりました。
　　ほっとシティ東村山に御相談いただいた際には、世帯状況に応じて利用できる生活困窮施策の紹介及び利用の支援のために生活状況の聞き取りを行い、生活保護の利用が必要な方には速やかに制度の説明や申請の手続を行えるよう、窓口等において十分に連携を取って行っているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　そこは本当にこれだけの状況なので、ぜひ私は東村山市としての新しい対策を立ててほしいなということを要望したいと思います。
　　３番です。生活保護のしおりの見直しについて伺います。
　　①です。長野県ではパンフレットで「生活が立ち行かなくなることは、誰にでも起こりうること」「憲法第25条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護」と、分かりやすい形で市民に伝えています。コロナ禍で、最後の安全網を十分に活用するために、生活保護はあなたの権利、ためらわず申請してほしいと、利用の呼びかけを積極的に行う必要があると考えます。
　　当市の「生活保護のしおり」には25条の記載がありません。25条の趣旨は、所管の皆さんはもちろん十分に理解をして、丁寧な説明を行っているということですけれども、生存権の趣旨を理解してもらうためには、しおりへの記載が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のように、他の自治体では記載しているところがあることは認識をさせていただいております。当市でも憲法第25条の理念に基づき生活保護の説明を丁寧に行っておりますが、条文を記載することよりも、より分かりやすい言葉で制度について説明して、理解をしていただくよう努めているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　丁寧な言葉で説明をするというのも、同時にすごく大事なことだと思うので進めていただきたいんですけれども、25条の記載は本当に大きな問題だと思っていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　　②です。2020年度のしおりは、2019年度と比較をして改善点がかなりあります。どのような視点で改善をされたのか、利用者の意見はどのように反映されたのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保護のしおりの見直しにつきましては、法改正や社会情勢、日頃の相談者や被保護者からの御意見を基に、毎年、必要に応じて見直しを行っております。今年度の見直しにつきましては、他市の保護のしおりも参考に、要保護者などの読み手の視点に立ち、より理解していただけるような表現にすることに重点を置き、重要な部分の文字を大きく変更し、強調すべき部分を枠で囲うなど、工夫をさせていただいたところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　私も去年のものと見比べをしたんですけれども、確かに文字が大きくなっているとか、読みやすくなっている点をたくさん感じました。これまではなかったものとして、不動産の保有が認められていますという表現も、今年から入ったものだと思います。こういう表現方法が入ったのは、本当によかったなと私は考えております。
　　ただ一方で、ちょっと不十分じゃないかなと思った点が何点かありまして、それも検討していただきたいんですけれども、まず学資保険ですが、50万円以下の就学費用を目的とする場合は認められているんですけれども、これについて貯蓄性の高い保険は解約していただきますというふうにまとめられていること、あと、扶養義務の取扱いのところにＤＶに対しての対策というのが全く入っていないことは、ちょっと気になりました。
　　それから、受給中の保護申請について、無料カウンセリング、受診料とか、これまで記載がなかったものについて記載された点については本当に評価をしたいと思いますが、こうした点を踏まえて新たな改良を行っていただきたいと思いますが、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどもちょっと御答弁したように、そのとき、そのとき、それから実際の利用者の方からいただいた御意見等も踏まえて見直しをさせていただいております。一定のスペースの中に入れていく関係で、ちょっと文字数の問題があったりとかいうところもあるんですが、その都度、その都度、やはり見ていただく方、読み手の方に分かりやすいようにということと、誤解をさせないようにということでは、議員御指摘の部分等々含めて、やはり今後についても随時見直しはしていく必要性があるというふうに思っておりますし、所管としてもしていきたいというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　暮らしに困っても、受けたくないとか、もうちょっと頑張れるといって我慢している方がいらっしゃらないように、しおりの見直しですとか、いろいろな対応を含めて、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後１時50分休憩

午後１時51分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　すみません、１点ちょっと訂正をさせていただきます。
　　先ほど私、就労支援員の被保護者の希望、状況に合わせた就職支援というようなところでお話をさせていただいたときに、住居確保給付金を出してしまったんですが、住居確保給付金は当然、被保護者該当ではございませんので、被保護者に対しましてはハローワークへの同行支援や履歴書の書き方の支援など、そういった支援をしているということで。
　　失礼しました。ちょっと混同して答弁してしまいました。訂正させていただきます。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後１時51分休憩

午後１時52分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　次に、13番、山口みよ議員。
○13番（山口みよ議員）　１番から始めます。今回は、コロナ禍から子供を守るためにの１題だけで質問させていただきます。
　　コロナ感染の拡大により、学年の締めくくりからスタートまでの突然の長期休校は、子供たちにとって学力だけでなく心にも大きな影響を受けています。
　　重要な時期に長期休校となり、先生たちが努力してきた、子供たちの発達段階に応じて、学力だけではなく、成長を促すために、上級生と下級生の関係など丁寧に育んでこられたことが急に断ち切られました。このことによって、子供たちの心や日常生活に受けた不安やストレスなどの影響を聞くことで、学校で様々な機能を持つことが浮き彫りになりました。学校教育の重要性を改めて感じています。
　　困難な中、先生たちが一人一人の子供に寄り添い、学力の遅れや心のケアをどうするかとしっかり取り組んでいらっしゃる姿に感謝しています。しかし、学校現場では、密状態の教室などコロナ対策の遅れや混乱の中、現場の声を聞く間もなく、国から出される朝令暮改の一方的な指導に疲弊しているのではないでしょうか。このようなときだからこそ、社会の責任で子供たちの成長を守ることが必要です。
　　以下、質問させていただきます。①、心のケア、学力。１番、子供たちの心への影響、困り事などをどのようにして把握しているのか、また、その内容と対応策をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業等による心理的なストレスや悩みなどを抱えている児童・生徒への対応として、６月１日の学校再開以後、可能な限り早期に全児童・生徒のストレス度を把握するアンケートを実施し、学級担任等による丁寧な聞き取りを行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等の関係機関と連携するなどして適切に対応してまいりました。
　　これらのアンケート調査により把握した内容といたしましては、家庭内での問題や人間関係づくりに対する不安、学習の進み具合に関する心配等が挙げられたところでございます。また、これらの不安や悩みへの対応策としましては、各学校では学級担任、学年の教職員による相談や、スクールカウンセラーはもとより、子ども家庭支援センター等の関係機関との連携を図ることによりまして、一つ一つ丁寧に対応してきたところでございます。
○13番（山口みよ議員）　こういったときに、子供たちからの直接の声というのは、担任を通してだけでお伺いしているんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的には担任の先生から伺うことが多いですけれども、例えば保護者を通じて、保護者会であったりとか、そういったところからお話を伺っているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　２番です。遅れた授業を取り戻すために、夏休み短縮や土曜日利用などを行っているとのことですが、具体的な内容、時間をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　当市では、東村山市立学校の管理運営に関する規則で定められている長期休業日における規定を令和２年度に限り変更し、夏季休業日を８月１日から８月23日まで、冬季休業日を12月26日から１月５日まで、春季休業日を３月27日から４月５日までとし、16日間の新たな授業日を確保いたしました。
　　また、振替休業日を伴わない土曜授業日を月２回設定することによりまして、18日程度の授業日を確保しているところでございます。臨時休業期間の４月、５月において実施できなかった授業日については、およそ34日程度であることから、必要な授業日数は確保できているものと捉えております。
○13番（山口みよ議員）　１日に大体何時間で、土曜日は何時間、１週間で何時間、子供たちの授業数というのはあるんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　平日につきましては、月曜日から金曜日までには、学年によって若干違いはございますけれども、最大で６時間。土曜日につきましては、おおむね３時間の学校が多いというふうに……（発言する者あり）３時間でございます。
○13番（山口みよ議員）　土曜日が月に２回、授業が増えるということで、子供たちは月曜から土曜日までずっと、しかも６時間授業もある日もある。そういった中で、かなり疲弊するんじゃないかと思うんですが、しかも休憩時間、休み時間というのもすごく短いですよね。そういう中で、子供たちの疲弊度というのはどういう状況になっているんでしょうか、今の状況で。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、休み時間につきましては、これまでと別に変更はございません。授業時間との間の休み時間と、それからあと中休みがあったり、給食の後の休憩時間等もございますので、そちらについては学校再開前と以降で特に変更はございません。
　　それから、あと疲弊度というお話でございますけれども、そういうような様子が見られるお子さんについては、担任のほうから様子を見た中で声かけをしたりとか、あとは御家庭から何か様子を伺ったりということで対応を図っているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　３番にいきます。子供たちの学力、心の負担感についてどのように考え、対策を考えているのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、子供たちの健康と安全を守ることを第一に考え、臨時休業期間における登校日や個別の相談日を設け、児童・生徒の学力保障や心理的なケア等の支援を行ってまいりました。学校再開に向けた準備期間におきましても、段階的な分散登校日を設定し、個々の学習の定着状況や心理的な負担等について把握しながら、円滑に学校生活が再開できるように努めてまいりました。
　　学校再開後の心理的な負担への対応は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、アンケート調査や個別の聞き取りなどを行い、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮してきたところでございます。また、学力保障への対応につきましては、臨時休業中の学習の定着状況について把握するとともに、必要に応じて補習等の個別の支援を実施するなど、一人一人の習熟の程度に応じた指導に努めているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　先生たちは今、授業と授業の間で消毒もしなくちゃいけないし、子供たちの健康状態、管理状態、体温を測ったりとか、いろいろなことで仕事が、コロナでさらに増えているわけですよね。そういう中で、先生たちがその合間を縫ってまた補習もするということで、自分たちの授業の準備をする時間もないような今状況の中で、さらに遅れている子供たちの授業の補習もしなければならないということは、かなり大変なのではないかというふうに思います。
　　ある学校の先生の話では、子供が興味を持つための、何というか、授業をね、圧縮して、とにかく早く子供たちにいろいろと学力の遅れをしようとしている中で、子供たちにできるだけ興味を持ちやすいような教材をそろえたりとか、そういった子供たちにテストをしたときに、できなかったら一人一人の子供に寄り添って、それを克服するために丁寧に一人一人対応するとかというのでは、あまりにも時間が足りな過ぎる。30人から40人のクラスで、それだけの子供たちに寄り添うというのは、かなり厳しいというふうな声を聞いているんですが、そういった声は、今さらっとおっしゃいましたけれども、先生たちからのそういう声は聞いていないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校のほうからも、そういう困り感、各学校ごとに困り感は若干違うところがありますけれども、先ほど教員の負担軽減というところにつきましては、例えばその授業の準備のための資料作りとか、そういったことに関してスクールサポートスタッフを入れたりとか、あと学習指導のサポーターを入れたりとか、あるいは先日の議会でも御承認いただきました、共用部分の消毒等を入れることによって、教員の負担軽減を一定程度図らせていただいているという状況でございます。
○13番（山口みよ議員）　４番にいきます。学習のサポートや心のケアを充実するために、教職員の増員が必要ではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　ただいまの答弁とちょっと重なる部分あるかもしれませんが、学習のサポートや心のケアを充実するための教職員の増員につきましては、東京都教育委員会の補助事業を活用しまして、直接的な学習のサポートをする学習指導サポーターを新たに配置しております。
　　本事業は、学校において新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業から教育活動を再開した後、感染症予防策の実施について児童・生徒への定着を図るべく、教員の負担が特に増大する期間、子供の学びの保障をサポートするため、教室内の児童・生徒への補助等を行う人材を配置するものでございます。また、教職員の事務負担の軽減を目的としたスクールサポートスタッフも順次追加しているところでございます。このように各学校の実情に応じて様々な支援を行い、教職員が児童・生徒の学習のサポートや心のケアを充実させることができるように努めているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　スクールサポートとか、いろいろと、細々といろいろな、細切れに人の対応をされていて、それは先生たちの過労を防ぐために、そういう努力されていることも分かるんですが、やはり先生たちの持ち時間、１日に６時間を、びっちり授業を持たなくちゃいけないような、そういう授業の中で、そういう補助的な人を幾ら増やしても、一人一人の子供に寄り添うような授業というのは、かなり厳しいんじゃないかなというふうに思います。
　　５番です。国は、子供たちの心のケアの充実を図るために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを増員するとしていますが、増員する考えはないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　子供たちの心のケアに努めていただいているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員につきましては、本市におきましては、東京都教育委員会より示された感染症対策の影響に伴う児童・生徒の心のケアに係る東京都公立学校スクールカウンセラー追加派遣事業を活用しまして、各学校からの要望を受けて追加派遣を実施したところでございます。
　　東京都教育委員会によりますと、今後もスクールカウンセラーの追加派遣事業を実施するという回答を得ておりますことから、スクールソーシャルワーカーの増員に係る事業と併せて、東京都の動向を注視するとともに、学校での派遣要望等を把握しながら、必要な増員及び追加派遣について検討してまいりたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　やはり子供たちが外に出て遊べないとか、子供たち同士でいろいろおしゃべりもできないとか、いろいろな、それから学校でも、夏休みも少なくなる、休みが少なくてね。そういう中で、心のストレスって、すごく大きく受けているんじゃないかというふうに言われています。ですから、ぜひそういうスクールカウンセラーやなんかも入れていただいて、そういった子供たちの心のケアをきちんとしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　６番目です。１年間で学ぶべき学習を、二、三年かけてもっとゆっくりと時間をかけて、ゆとりを持った学習が必要と思いますが、それについてのお考えをお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　当市教育委員会では、令和２年５月15日付文部科学省通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」に示されておりますとおり、学習指導要領で示されている内容を令和２年度において確実に履修することを前提とした教育課程の再編成を行うよう、各学校に指導・助言をしているところでございます。
　　令和２年度の学習内容につきましては、長期休業日の削減や振替休業日を伴わない土曜授業日の設定等により、授業日数を確保することを通し、当該学年内に学習内容を終えるように努めております。
○13番（山口みよ議員）　文科省の中教審の特別部会の中間まとめでも、このゆとり、１年間で全部戻さなくても、二、三年時間をかけてゆっくりと学習を進めていくというやり方も認められて、そういう答申も出されていますよね。そういうふうなやり方というのは検討できないですか。子供たちにとっては、やはり相当これはストレスになって、いろいろなところで、情報からも、宿題が多過ぎて追いつかないとか、子供たちに対してはゆっくりと学ぶ機会を失っているんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺についての検討はできないでしょうかね。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員御指摘のように、履修が最終的にできなければ翌年度に繰り越すということは、物理的にはあるかもしれませんけれども、今年度、皆様御案内のとおり、修学旅行であったりとか移動教室が中止になりました。そのことによりまして、それに伴う事前の学習等の時間も当然あったわけですが、そういった時間も活用しながら、逆に空いた時間も、その34日以外にも、そのような時間も活用しながら逆に丁寧に教えていくということで、基本的には年度内での履修を求めているところでございます。
○教育長（村木尚生君）　日本教育新聞社の調査によりますと、これは全国の教育長抽出で、３割抽出の調査ですが、年度内に予定している教育課程が実施できるかどうかという、そういった項目があります。その中で９割の教育長が、ほぼ年度内に履修可能である。残りの１割については、次年度以降、持ち越す可能性もあるというふうに回答しております。
　　私どもも、今よく議論されているのは、長期休業日や土曜日の在り方と、そこによく御意見等をいただくんですが、今、教育部長からお話がありましたように、通常の教育課程、３密を避けるということで規模を縮小したり内容を変更することによって、通常多くの時間を準備に費やすものが、そこが少し負担が軽くなっていますので、そういった時間を授業等に充てながら、ゆっくりと丁寧に現在進めているところです。
　　各学校の校長からの意見としても、確かに子供たちの疲労感、あるいは先生方の負担感、それがないわけではないけれども、それらを克服するだけの十分な時間を今確保しながら進めているということとともに、今、学校現場においては、いろいろな対応を迫られても、それに迅速に対応できる、そういう体制を取っているという心強いお話もいただいているところです。
○13番（山口みよ議員）　この後も出しますけれども、学校の校長先生たちやなんかは、計算をすれば年内でこれだけの時間が余るから、こういうふうにして予定で入れられますというふうに計算上はできるでしょうけれども、子供たちの気持ちというか、修学旅行ができなくなった、運動会ができなくなった、その代わりほかのことも、代わりにやっていらっしゃるようですけれども、そういったことで、いろいろなイベントがなくなって、自分たちの期待していたいろいろなことが抑えられていく。
　　そういうときに、その空いたところに勉強する時間をね、授業を入れていくというのは、子供にとってはどうなんでしょうか。子供たちの声を、そういった声も聞いた上で、そういうふうな判断をされているのかどうかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校におきまして当然、今、議員御指摘のような御心配というのはあるかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、各学校においては今回のコロナで、やはり子供たちのストレスとか、いろいろな様子の変化というのは、当然今まで以上により鮮明に表れている部分がありますので、それはもちろん、学校長はもちろんですけれども、教員一人一人が、やはり子供に寄り添いながら、子供の様子を見ることで、それはまた保護者の方にも御協力を求めながら、子供たちを中心にどうやって学校生活を楽しく送れるかということを日々話し合って、それに取り組んでいる状況ですので、そこについては一定程度、子供たちの、声を直接聞く部分もあるかもしれませんけれども、子供たちの様子を見ながら、その変化に応じて対応しているというところでございます。
○13番（山口みよ議員）　７番にいきます。突然の休校宣言要請、学校行事の中止、代替行事もまた中止など、その都度、計画書を作り変える作業も大変な労力だと先生たちからはお聞きしています。次々と出される一方的な指示により、現場の先生も子供も保護者の方たちも混乱しているということです。現場の声や当事者である子供たちの声を聞きながら、一律ではない各学校の要望に応えた丁寧な対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業の設定や、学校再開後の教育活動の実施につきましては、小・中学校の校長会との連携を深め、一つ一つの課題を解決する際にも、その都度、協議を重ねてまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が見通せない中、各学校長は迅速かつ的確な学校判断を求められており、現場の教職員のみならず、児童・生徒や保護者、地域の意見も踏まえながら教育活動を進めているところでございます。
　　当市教育委員会といたしましても、各学校の要望や困り感に寄り添い、各学校の教育活動を支援してきたところでございます。児童・生徒の学力保障を図るための授業日数の確保や、児童・生徒の生命の安全に係る学校行事の扱いにつきましては、校長会と協議を重ねながら最終的な方向性を示してまいりましたが、個別の教育活動を実施する際の取組に対しましては、引き続き各学校の実情に応じた丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　これは学校の先生たちから直接お聞きしているんですけれども、やはり修学旅行、１泊旅行ができなくなった代わりに、やはり日帰り旅行にしなくちゃいけないとか、そういうときにバスをどうするとか、いろいろなことで先生たちも、子供たちにできるだけその影響を、その楽しみを奪わないという立場でいろいろな工夫をされているそうなんですが、やはりそういう計画書を立てても、また何かいろいろと都合でそれが駄目になるとか、いろいろあって、自分たちのいろいろ計画を立てても、それが思うようにいかないということをお聞きしているんですね。
　　やはり各学校の子供たちの声を聞いて、それで各学校の先生たちと合わせたいろいろな授業の仕方、進め方、そういったことは、私は、十分に自主性を持たせられる、そういったふうにできないのかなというふうに思うんです。
　　それで、その先生たちの工夫というのは、規定どおりに授業を進めなくても、理科の実験だったら、その実験をすることで観察力をつけるとか、それから、実験じゃなくて、もしスケッチをするとき、植物をスケッチするときに、絵の授業でスケッチをさせて、それが観察力をつけるとか、そういうのでは理科の授業にもなる。それから、それをきちんと説明させていくには国語の授業にもつながるというような、そういった工夫。
　　あとは、あと新聞なんかに出ていたのは、今のコロナの時期に、コロナというのはどういうことなのか、ウイルスってどういうものなのか、それから、それに対する情報をたくさん集めて、自分たちで対策はどうしたらいいか、それから世界中のどこに分布しているのかとか、そういうのをやると自分たちで対策も対応も考えられるし、情報も得られるし、世界に目をやれば社会科の授業にもつながる。
　　そういったことで、１つの決まったことだけではなくて、いろいろ幅広いね、１つのことを見ることによって、社会科も国語も理科も勉強ができる。そういった工夫も、あと先生たちは考えられるというふうにおっしゃっているんです。
　　ですから、そういった先生たちや子供たちの力を引き出す、それはいいチャンスになるんじゃないかと思うので、ここでもう少し、決まり切った授業で抑え込むじゃなくて、もっと各学校とか先生とか子供たちの意見を聞きながら、そういった授業が進められるといいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。そこまで自由にすることは無理なんでしょうかね。
○教育部長（田中宏幸君）　今御指摘いただいた部分でございますが、基本的には、年間指導計画に基づいて、各学校が指導計画を立てて実施しているというところがございますので、それに基づいてやっていただくということがあります。
　　それと、あと学校の分散登校のときとか、中学校なんかにおきましては、先生が最初の授業のときに、当然分散登校ですから入れ替わり立ち替わり生徒が登校したりしてきますので、先生方も時間を区切って、コロナに対してどういうものだというようなことを、例えば保健の先生が説明した後に、社会ではこういうような世界の状況だとかということを、分散登校のときにもそのような取組というのは実施をしているところでございますので、それを踏まえて今、各学校においては、そういう前段の対応を踏まえて今、各学校が授業の指導をしているという状況でございます。
○13番（山口みよ議員）　今、先生が、コロナってどういうこととか、そういった、教えるんじゃなくて、この際だから子供たちに調べさせて、そこから子供たちの力を引き出していくという、そういうふうな発想があってもいいんじゃないかなというふうに思ったんですが、ちょっとそれは意見です。
　　次に進みます。②です。学校での３密対策ですが、教室での身体的距離の確保についての対策は、どのように行われているかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校におきましては、各教室の面積や児童・生徒数等による違いはございますが、身体的距離を確保するため、隣の座席との距離を可能な限り離すように努めております。また、これまでグループ学習やペア学習など、児童・生徒が密接に関わり合う学習活動は控えるようにして、身体的距離を確保した学習形態による授業を中心に実施しているところでございます。
　　さらに、身体的距離が十分に確保できない状況におきましては、各学校の実情に応じて空き教室や特別教室などを利用したり、児童・生徒にマスクを着用させたりするとともに、空調を稼働しながら教室の窓やドアを開放して、扇風機を稼働させることで教室の環境を徹底し、密閉空間とならないように工夫するなどして、新型コロナウイルス感染症の感染予防に併せて熱中症の予防にも努めているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　40人学級、あの狭いところにね、あそこから子供たちがなかなか、そこ３密の状態を避けるというのは難しいことだと思うんですが、やはり最初に分散登校をやったときの少人数学級で、先生たちは本当に１人の子供たちをよく見ることができたって、あの授業をやはり取り戻してほしいというのが、結構意見、出ているんですが、子供たちも、あのときにすごく安心して勉強が、学校が楽しくできたというふうにおっしゃっているんですが、これは教育委員会として、この少人数学級への要望はいかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　少人数学級につきましては、これまでも教育長会等を通して国や東京都に要望してまいりましたが、引き続き令和３年度におきましても働きかけてまいりたいというふうに考えております。また、教員の加配制度や時間講師を活用するとともに、東京都教育委員会の学校マネジメント強化モデル事業やスクールサポートスタッフ等、東京都の各種人的支援の補助事業を活用し、小・中学校の教職員のサポートに取り組んでまいりたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　10番にいきます。窓を開けて換気するときは、蚊よけのために網戸の設置が必要だと考えますが、これについての必要性をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　網戸につきましては、衛生管理上の観点から小学校全校の給食室において設置をしておりますが、各小・中学校の児童・生徒が主に使用する教室については設置をしておりません。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後２時28分休憩

午後２時29分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　次に、12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　一般質問させていただきます。毎年９月定例議会のときには、今回も市報も掲げていらっしゃいましたけれども、９月１日は防災の日ということで、防災について質疑をさせていただいてまいりました。今回もよろしくお願いします。
　　「災害に強い東村山へ　在宅避難に必要な行政支援とは」と、１問目、設定をさせていただいたんですが、公助ではなく、あえて行政支援とはとさせていただきました。自助・共助を促すことも行政の大切な働きと考えて、このようなテーマにしております。
　　いまだ終息するめどが立たない新型コロナウイルス感染症との複合災害に対応するために、いち早く出水期に合わせ「台風接近時の避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止のために」というチラシを全戸配布していただき、感謝しております。このチラシでは、感染症と水害の複合災害が発生した場合、フローチャートで難を避けるための避難の種類が複数紹介され、在宅避難も重視されております。
　　また、８月25日には市ホームページに「在宅避難のすすめ」というページを立ち上げていただき、これも感謝申し上げます。感染症により、これまで以上に在宅避難が注目されていることから、震災発生時の在宅避難についても、必要な行政支援について考えていきたいと思います。
　　（１）です。東村山市の避難所収容人数についてお伺いをいたします。
　　令和元年９月定例議会での下沢議員への御答弁におきまして、教室等も含め最大で約８万9,000人の容量があると環境安全部長の御答弁がありました。当時、教育部が了解している数字なのかななんて私は思ったんですけれども、避難所運営連絡会では結構、学校長の方と対話しながら避難所の運営について検討しているわけですが、その中ではやはり学校の使い方というのは、いろいろ御意見のあるところなのでと思ったりしました。
　　スフィア基準では１人3.5平方メートルですよね。感染症対応の人数制限を踏まえた震災発生時の収容人数の考え方、及び市内の受入れ可能の総数をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　昨日も答弁いたしましたが、新型コロナウイルス等の感染症拡大状況下における避難所においては、ソーシャルディスタンス確保の観点から、１世帯当たり16平方メートルの避難スペースを確保するよう努めることとしております。
　　市内指定避難所であります小・中学校と高等学校の教室や体育館の面積、これはあくまで計算上です。面積の合計が約14万7,500平方メートルとなりますので、16平方メートルで割り返しますと、約9,200世帯の避難者を収容することが可能と考えられます。収容人数でありますが、令和２年８月１日現在の人口を世帯で割り返しますと、１世帯当たり約２名となりますので、１万8,400人の避難者を収容することが可能と想定しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　確かに受入れ可能総数とお聞きしていますので、そのような計算になるのかと思いますが、実際にはなかなか難しい数なのかなと思います。
　　②です。本日公表されたウェザーニュースのアンケートがありまして、「避難情報が発表されたらあなたはどうしますか」という問いに、避難所に移動する、しないという２択で答える形式で、８月19日から23日、有効回答1,925人というアンケートでした。
　　これによると、高齢になるほど避難所に移動しないという回答が多くなっています。20代では移動するが６割、移動しないが４割、60代以上では逆転し、移動するが４割、移動しないが６割になっています。避難所が開設された水害のときにも、意外と多くの若い人たちが避難していたように私は見受けられました。
　　また、避難しない理由の７割は、「今いるところが安全だから」「ペットと一緒に避難所へ移動できないので避難しない」が１割、「３密を避けたいので避難しない」という御意見もありました。高齢者に絞ると、「足が悪くて避難に時間がかかる」「持病があり避難所で迷惑がかかる」という理由が見受けられました。
　　①の数字を踏まえ、在宅避難者（車中避難を含む）の人数をどれくらいと想定しているのかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　在宅避難者の人数は、災害の種類、規模により異なりまして、今おっしゃっていただいたような状況にあると思います。一概に申し上げることができませんので、ここでは市内全域が被災地となるような災害が発生した場合、つまり市民全員を被災者とした場合の想定として計算上で御答弁申し上げますと、当市の人口約15万1,400人から、先ほど答弁いたしました避難所で受入れ可能人数１万8,400人、これを引きますと、残り13万3,000人の方が避難所に入れない、こういう形になるということになります。
　　ただ、実際にはやはり出先で被災されたり、自宅で被害がないという方などがいらっしゃいますので、これはあくまで計算上の数字ということであります。
○12番（渡辺英子議員）　本当に答えが難しいことをお聞きしてしまったなと思っているんですけれども、こういったことも想定しながら準備を進めていかなければいけないのかなと思ってお伺いしました。
　　③です。在宅避難（車中避難を含む）で想定される困難をどのように捉えているかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　在宅で避難生活を送る場合の困難についてですが、停電、断水している状況であることを想定して考えますと、まず水と食料の不足が挙げられます。すぐにトイレの問題も発生するというふうに考えられます。さらに季節によっては、暑い、寒いということによる健康面での課題も生じるものと思っております。
　　また、避難所と違いまして、ライフラインの復旧状況や、給水車がいつ来るのか、炊き出し等の物資の配給がどのようになっているかなどの情報が行き届かないということで、不安を感じる方もいらっしゃることが考えられます。
　　このように、避難所での避難と共通の困難がある一方で、物資面、情報面での困難など、避難所での避難生活より大きくなる課題があるものと捉えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　この後の質問でお聞きするんですけれども、また精神的にも、やはり孤立してしまうというところもあって、避難所にいるときよりも、精神的にも本当に大変になってしまうというアンケートも出ております。
　　（２）です。在宅避難における以下３点について、それぞれ行政としての支援と課題を伺います。
　　①です。事前の備え、備蓄や情報、自宅の安全についてお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　在宅避難におきましては、まず御自身により、日頃から震災を想定して生活必需品などの備蓄を行うことや、情報収集の手段の確認、御自宅の安全性、耐震性の向上を図るなど、まず自助による取組が重要になります。これら事前の備えについて、何をどのように、どの程度備えておく必要があるかなどの情報を提供することが、まず市としてできる支援であると考えております。
　　具体的には、防災ガイドマップをはじめ、市報やチラシ等におきまして防災情報の掲載を行うとともに、さきに配布しました、先ほど見せていただいた９月１日号の市報におきましては、防災特集というものを、特集を組んだところでございます。
　　また、継続的な取組としまして、毎週水曜日に「防災メモ」という形で、市の公式ツイッター、防災行政無線メール、「東村山防災navi」を御利用の皆様に防災に関するトピックをお届けしたり、市ホームページにおいて、トップページの「もしものとき」から防災情報にアクセスしやすくなるなどの工夫をしたりすることなどがございます。
　　課題としましては、これらの情報を市民の皆様にいかに身近に感じてもらい、御認識していただいて実行に移していただけるかであると考えております。
　　また、これまでは避難所に避難することを想定しながらの備えという傾向がありましたが、これからは、３密を避けることや新しい生活様式を考慮いたしますと、在宅避難を前提に備え、状況に応じて避難所へ避難するというように、在宅避難の比重を大きくして備えていくことも課題の一つとなってきていると感じているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　先ほど御紹介しました市ホームページに掲載していただいた「在宅避難のすすめ」が、この３つに本当に重なっているので、本当にいい準備をしていただいたなと思っております。
　　②です。発災時のことについてお伺いしてまいります。発災時の情報へのアクセスについて、同じようにお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　発災時における市からの情報発信ツールとしましては、防災行政無線や広報車による広報、ウェブ通信が使用できる状況であれば、市のホームページ、防災ナビ、防災行政無線メール、ツイッターによる配信、その他、避難所への掲示などがございます。
　　災害に関する情報を得るには、こちらへアクセスしていただき、最新かつ正確な情報を取得していただくようにお願いするのは、避難所、在宅避難を問わず、同じでございます。その中でも、特にウェブが使用できない状況で在宅避難となった場合、必要な情報を時期を逸することなく得ることが、避難所にいる場合に比べて難しいということが課題となってまいります。
　　対策としまして、まずは在宅避難における情報を得る手段の一つとして、市内各避難所に必要な際にお越しいただくことで、個別に最新の情報を得ることができるということを周知していく必要があるものと考えております。また、避難所へ情報収集に向かうことが難しい状況の避難者の方への情報伝達方法をどのようにするかということも、大きな課題の一つになるものと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　これは世田谷なんですけれども、世田谷の自治会が作っているもので、「在宅避難のすすめ」ということで、想定される被害の様子とかで、自分で用意しておかなきゃいけないことについて、また、どこにアクセスしたらいいかという地図なども御用意されていまして、自治会でこのようなことができるというのはすごいなと思いましたけれども、これは世田谷区のホームページからダウンロードできるようになっています。そういった見せ方ということも、すごい重要かなと思います。
　　次に、富士見文化センター、今回、新規に防災倉庫を受け入れてくださった全生園からの物資の輸送については、市ホームページ「在宅避難のすすめ」によれば、避難所で自治会単位で受け取れることになっています。以前、自治会活動を取り上げたときに、東村山市でも自治会参加率が50％を切ったことを取り上げておりますが、もちろん自治会加入を進める際にも、このことが有用だと思います。ですが、一方で半数の市民へのアプローチが課題かなと思いますが、③です。発災時の物資へのアクセスについてお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　在宅避難者への物資提供につきましては、地域防災計画震災編におきましては避難所を拠点とすることとしており、避難所運営連絡会の皆様に御協議をいただきました避難所運営マニュアルにも、同様の記載をしてあります。しかしながら、避難所において物資の提供が受けられることを知らない方もいらっしゃることが想定されますことから、市の広報媒体を利用して、避難所における物資についての周知を行うことを今予定しているところでございます。
　　課題といたしましては、さきの情報へのアクセスについての課題と共通するものではありますが、水や物資の配給、入浴支援などに関する情報を、どのように在宅避難者の方に届けるかということが挙げられます。その前段として、在宅避難者の情報、特に支援を必要とする在宅避難者の情報をいかに市が把握するかということも、課題として捉えております。物資の配給を必要としている在宅避難者も、避難所に避難している方々とひとしく物資が届く避難所運営体制を考えてまいりたいと、考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　物資へのアクセスまでしか書かなかったんですけれども、それと同時にやはりごみの処理ということも非常に重要かなと思います。秋水園へのアクセス、これが殺到してしまうということも想定されますので、避難状況にもよりますけれども、生活全般が、発災対応をするときにどういうことが起こるかということを、ぜひシミュレーションしていただきながら準備を進めていただきたいと思います。
　　（３）です。在宅避難を支援するために、以下の３点を提案いたします。御見解を伺います。
　　①です。防災ナビに、在宅避難を想定した相互情報共有機能の拡充を提案します。
○環境安全部長（平岡和富君）　防災ナビは、災害発生時には様々な情報が錯綜することが想定されることから、市といたしましては正確な情報の提供を行う必要があるものと考えておりまして、これまでも御答弁申し上げましたが、災害情報の投稿をいただいた際には、職員が内容を精査した上で公開するという運用となっております。
　　なお、災害情報収集及び共有の機能は、災害時に活用する機能でありまして、実際に利用する機会が少ないということから、９月12日に実施いたします防災ナビ投稿訓練の機会がありますので、市議会議員の皆さんを含めまして、多くの市民の方々に実際に参加していただき、御確認していただきたいと思っております。
　　議員御提案の相互情報共有機能ということでありますが、情報が不足する災害時における有効な手段であるということは認識しておりますが、情報の正確性の担保の面から慎重に対応することが必要であり、やはりこれは相互ということで、市民の方から何が足りない、これが必要、あるいは助けてなどの情報提供につきましては、やはり慎重にならざるを得ないという面があります。また、多くの分野の情報が一度に流れることによる混乱を引き起こす可能性もありますので、引き続き研究させていただければなと思っております。
　　現在のところ市から配信いたします防災ナビのお知らせは、LINE、ツイッター、フェイスブックで共有できる機能を有しておりますので、こちらも御利用いただき、より多くの皆様に御確認いただければと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　災害時には正確で最新の情報ということを、先ほど御答弁でもいただきましたけれども、これが担保できるためには必要なことだと思います。今回、９月12日に２時間、訓練を行うということで、ぜひ参加したいと思っていますが、より多くの市民の方に参加していただけるように、広報をよろしくお願いいたします。
　　②です。平成20年から令和２年の計画で東村山市耐震改修促進計画がつくられておりまして、平成26年に見直しがされています。この計画の見直しと、危険度が高い地域への啓発周知を提案いたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するために策定するものでございまして、令和３年３月の改定を予定しております。
　　議員御提案のとおり、今般のような感染症対策のための在宅避難にも対応するべく、住宅等の耐震性向上の取組を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。また、耐震改修促進計画では、東京都によります災害時の地域危険度測定の結果も分析してまいりますので、その結果に応じまして、周知啓発の取組についても検討させていただければと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　③です。住宅耐震化促進のために、大変人気のある住宅修改築費補助制度と木造住宅の耐震改修に対する助成制度、今回決算で見ると、ちょっとあまり使われていないかなと思いましたので、連携をしていただいて、ぜひ充実していったらどうかなと思っております。これについて、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、住宅修改築費補助制度につきましては、住環境の向上を図るとともに、経済対策として地域経済の振興を図ることを目的としております。
　　一方、木造住宅の耐震改修費の助成制度につきましては、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けた、いわゆる旧耐震基準で建てられた建物を対象としておりまして、住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としておりますので、それぞれ補助の目的や内容が異なる部分もありますが、今も実際にやっているんですが、窓口の相談の対応につきましては、適切に２つの制度を御案内できるよう、これからも連携を図っていきたいと考えております。
　　なお、コロナ禍における避難所の３密化を避けるための在宅避難を余儀なくされる場合も想定されますので、地震に強いまちづくりを一層推進するため、木造住宅の耐震改修費の助成制度について、充実できるように早急に検討してまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　心強い御答弁いただきましたので、ぜひ充実していただけるようにお願いいたします。
　　（４）です。命を守る在宅避難対策の課題と方向性について、渡部市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　今るる、議員さんから御指摘、御質問いただいて、所管部長のほうから御答弁させていただいたとおりでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、自然災害への避難の在り方も大きく見直さざるを得なくなったという状況でありまして、これまでのように、まずすぐにできるだけ多くの方に避難所に避難を呼びかけるということではなくて、やはり日常、平時から、本当に避難が必要なのかどうなのかということを風水害あるいは地震の場合について考えていただいた上で、必要な方には避難をしていただく、あるいは風水害の場合であれば、御自宅の２階に避難をしていただくとか、知人宅等に避難をしていただくということで、極力３密を避けながら命を守っていただくという形になっています。
　　ただ、風水害の場合は、この数年間、毎年のように東村山市の台風被害、出ていますけれども、数日前から大体来る予測が立って、それに基づいて一定のタイムラインを立てて、危険と思われる、特に土砂災害警戒区域等にお住まいの方々に対しては、早期から避難を呼びかけるというような対応ができるわけで、今回11か所に避難場所を設けたということも、昨年の台風19号の避難者をマックスに考えると、先ほど所管部長がお答えしたように、１世帯16平方メートル確保しても、十分そのスペースが確保できるであろうということで考えているところでございます。
　　一方で、やはり一番、私どもとして心配しているのは、地震の場合が非常に心配で、これはいつ、どういう形で来るか、誰もほぼ予測がつかないわけでございまして、そのときに御自分の家屋の状況、あるいは万が一、地震に伴って火災等が発生した場合においては、やはりどうしても避難場所に避難せざるを得ないということになるわけであります。
　　まず、先ほども御指摘いただいて答弁させていただいたように、家屋のやはり耐震力を向上させておかないと、まず最初に家屋が潰れてしまっては避難も何もあったものではないので、そこはこれからちょっと検討をして、早急に拡充を図りたいと私自身も考えているところですし、また御自宅の、いつもこれは呼びかけておりますように、リスクをできるだけ軽減していただいて、家具等の転倒の防止に努めていただくということにお願いしたいと思いますし、できるだけ飲料水や軽易な食料についても、数日分の確保を、ぜひ備蓄をお願いしたいというふうに考えている次第であります。
　　その上で、御自宅が無事で、何とか御自宅で生活ができるという方については、危険のない範囲で、その後、避難生活を御自宅で続けていただくということになりますが、必要な情報等をどのように、ライフラインがつながっていれば、いろいろ手だてはまたあると思いますけれども、それらが切断していた場合について、どのように情報を市民の皆さんに御提供するのかということについては課題かなと。
　　そこについては、ちょっとこれから十分に検討したいと思いますし、あと避難場所自体も、今後、今は市立の小・中学校、それから高等学校ということになっていますが、可能であれば今後、民間施設も貸していただくようなことも考えつつ、いろいろなチャンネルを増やしていって、何とか密集しないで避難生活が送れるような形を考えていく必要があるものと考えております。
　　いずれにしましても、今後、首都直下型の地震や、南海地震も、いつ起きてもおかしくないと言われている昨今でございますので、万が一の場合に備えて、早急にその辺の課題について整理をし、15万市民の安全・安心を守ってまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　ぜひ自助・共助を促すような、行動変容を促す広報をぜひお願いしたいと思います。
　　大きい２番にまいります。一人も漏れなく東村山の子供　多胎児支援の充実を急げということで、双子ちゃん、三つ子ちゃんをお持ちの御家族に対する支援を取り上げました。
　　2018年に、三つ子を育てる母親が生後11か月の次男を床にたたきつけ死亡させるという悲しい事件が起こり、今年６月には町田市で双子の母親の、虐待死が伝えられ、多胎児を育てる保護者の想像超える苛酷な状況が表面化しております。
　　これはフローレンスという、日本多胎児支援協会と一緒になってやった「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」というものがあるんですけれども、この講演会に行ってまいりまして、多胎児の虐待死リスクは、普通のお一人のお子さんに比べて2.5倍から４倍あると言われております。そのほかにも、外出や育児に大変つらい思いをされている多胎児の御家庭が多いという意見が、このアンケートにはまとめられております。
　　今回、東京都では、健康診査や予防接種などのタクシー代補助や、家事育児サポーターの利用補助を行うと決定し、予算もつきました。
　　東村山市の現状について、以下お伺いをしてまいります。
　　①です。多胎児は100組に１組と言われております。全国的に増加傾向にあると言われておりますが、東村山市の近年の傾向をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成27年度から令和元年度までに当市で母子健康手帳を交付した方のうち、多胎であった方の人数の状況として答弁させていただきますが、平成27年度12人、平成28年度12人、平成29年度13人、平成30年度９人、令和元年度15人となっております。直近の状況におきましては、大きな増加というものはまだ見られないのかなというふうに捉えております。
○12番（渡辺英子議員）　やはり生まれてくるお子さんの数も減っていますよね。だから、大きく増えているということではないのかなと思いますが、比率で聞けばよかったかなと思いました。失敗しました。
　　②です。現在の当市における多胎児支援についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御案内のとおり、多胎児家庭においては、多胎育児に特化した育児情報に触れる機会が少ない、周りに多胎育児中の方がおらず、同じ悩みを話し合える場がない、多胎児を連れて外出することが難しいなど、１人の子育てとは異なる悩みや独特の大変さがあると認識しております。
　　当市における主な支援策についてですが、まずは多胎妊娠が分かった妊婦さんに多胎育児に関するハンドブックを配布させていただいております。このハンドブックは、多胎児家庭のための妊娠中の過ごし方から、出産後の暮らしや子育てについて、様々な情報をまとめたものであり、母子健康手帳交付時に配布することで、これから多胎児の出産や育児をするに当たり、多胎児家庭が安心して多胎児の子育てにお役立ていただけるような内容のものとなっております。
　　また、多胎妊娠中の方や多胎児の保護者同士の交流の場として開催しておりますゆりかご多胎児の会では、保育士、助産師などの専門職によります多胎児の子育てや遊び方の講座、多胎育児経験者との交流などを通じまして、多胎育児に関する情報交換や相談の機会の確保に努めているところでございます。
　　また、これらと併せまして、育児に対する不安が強い方や、身近に相談できる人がいない方などを対象に支援を行うゆりかご訪問におきましても、多胎児家庭ごとの個別性に応じて、助産師、多胎育児ならではの育児手技や授乳方法などについての助言や相談支援を行っており、多胎育児に関する不安の軽減や、多胎児家庭の育児力向上に向けた支援を行っております。
　　そのほか、地区担当保健師による家庭訪問、電話相談といったケースワークや、多胎児家庭が乳幼児健診など各種事業に参加される際にも、職員体制を整え、きめ細やかな支援に努めているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　みずほ情報総研株式会社というところが作った「多胎児支援のポイント」という資料がありまして、ここに実は、具体的な支援策として、１、育児負担軽減のための支援、２、孤立予防・仲間づくりに関する支援、そして３として経済的な支援という３本立てで書いてあるんですが、この孤立予防・仲間づくりに関する支援のところに、東村山市の短期集中型の多胎支援、ゆりかご多胎の会というのが取り上げられておりまして、これはもちろん全国的な資料でありまして、東村山市がどれだけ早いうちから多胎児の支援に乗り出してくださっていたかということが、ここからも分かると思います。本当にありがとうございます。
　　（２）です。東京都では令和２年度予算として、とうきょうママパパ応援事業として多胎児支援を中心に87億円を計上し、10分の10の都事業が提示されております。以下の事業ごとに、東村山市で実施する上での課題を伺います。
　　①です。移動経費補助です。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　とうきょうママパパ応援事業とは、全ての子育て家庭に対しまして妊娠期から保健師などの専門職が関わることによりまして、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行うことにより、妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図ることを目的とする、様々な子育て支援事業を包括した東京都の補助事業となっております。
　　このうち、令和２年度より、多胎児家庭における新たに設けた補助事業として移動経費補助というのがございますが、こちらにつきましては、３歳未満の多胎育児中の世帯に対して、乳幼児健診や予防接種など、市における母子保健事業及び多胎児家庭を対象とした交流会などを利用するために必要なタクシー料金を補助するものとされております。
　　当市といたしましては、補助事業の実施に向けては、現在、他市の状況等も研究させていただきながら、利用者の利便性などを考慮しつつ、必要な支援内容について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　②です。多胎児家庭サポーター事業です。お願いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　多胎児家庭サポーター事業は、多胎妊婦及び３歳未満の多胎育児中の世帯を対象としまして、産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパーなどの家事育児サポーターが対象となる多胎妊産婦の家庭を訪問し、外出時の補助や日常の家事育児支援を行うものでございます。
　　家事育児サポーターは、多胎児家庭に寄り添い、多胎児家庭ならではの安全配慮及び適切な支援を提供する必要があることから、これらのことが対応可能な事業者、こちらが少なく、なかなか確保するのが現状難しいのではないかと現在考えておりまして、引き続き他市の状況等、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　③です。多胎ピアサポート事業です。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　多胎ピアサポート事業とは、多胎妊産婦等を対象とし、まず１点目としまして、多胎育児の経験のある家庭などとの交流会や、専門家による講演会等の開催、２点目として、保健師、助産師、栄養士などの専門職や、子育てを支援する団体と連携した相談事業の実施、３点目としまして、多胎妊産婦が入院している場合や、外出が困難な場合など、必要に応じて専門職等によるアウトリーチでの相談支援事業を行うものとなっております。こちらの３点の取組全部または一部ということで規定されております。
　　当市におきましては、既に独自の施策としまして、先ほど申し上げました多胎児の会を実施しております。この多胎児の会は、参加者同士が話し合い、共感し、孤立化予防、仲間づくりを目的としておりますので、多胎ピアサポートの事業とは、ほぼ同様の趣旨の内容のものと認識しておりますので、引き続き充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○12番（渡辺英子議員）　１つ再質問なんですけれども、これまでの事業に、この補助が使えないんでしょうかと思うんですけれども、いかがですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらの補助の細かな規定ですが、実施要領というのを一応まず確認させていただいているんですが、これがすぐに該当するか否かの、ちょっとまだ確認は取れていませんので、また今後、その辺も含めて対応してまいりたいなと思っております。
○12番（渡辺英子議員）　大変いい事業を続けてきていただいているので、より充実させていただくためにも、いただけるものは、いただいたらいいと思います。
　　④です。産後家事・育児支援事業です。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　産後家事・育児支援事業は、多胎家庭の支援に特化したものではございませんが、１歳未満の子供を育てる世帯を対象とし、産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等の家事育児サポーターが対象者の自宅を訪問し、家事育児支援を行うものでございます。
　　この事業を実施する上では、先ほどの多胎児家庭サポーター事業と同様でございまして、なかなかその対象となる事業者の方が、現状、確保するのが難しいのではないかと捉えております。１歳未満の子供を育てる世帯への安全配慮や、適切な支援を提供する家事育児サポーターを派遣する必要があることから、今後も他市の状況ですとか、そちらの情報収集にまた努めてまいりたいと思っております。
○12番（渡辺英子議員）　かなり方向性としては、よい御答弁をいただけたかなと思うんですけれども、次の予算で計上することを求めますが、市の見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　これらの新しいメニューも含めて、今我々がやっている事業を今後どういうふうに進化させ、あるいはよくしていくか、充実させていくかといった視点に立ったときには、今回も示されましたこの東京都の補助メニューについては、一定考え方としては、市の今までの取組も踏まえて、沿うものなのかなというふうには捉えておりますので、他市の状況も踏まえて、今後これらの補助メニューも含めて、私どものこれからの課題も見据えた中で検討を進めてまいりたいと思っております。
○12番（渡辺英子議員）　たった15世帯といえば、そうかもしれませんが、この大変な多胎児の方に対する東村山市の姿勢が、この子育てに対する姿勢が、ほかの方にアピールする力も考えると、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　　（３）です。多胎児の保護者からは、保育園の入りにくさ、一時保育の預けにくさが指摘されています。
　　①です。現在、多胎児保護者に対する保育所入所における優遇はありますでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可保育施設などの入所申請につきましては、各児童に保育の必要性を数値化した指数によりまして、児童福祉法に基づく利用調整を行っているところでございます。多胎児の取扱いにつきましては、当市の基準の中で指数が同点となった場合に児童が多い世帯を優先するなど、多子世帯などの考慮をさせていただいて優先項目を設けているところでございます。
　　今後につきましても、国・都の動向を注視しながら、適切な支援の実施に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　②です。これまで、こういった御要望はあったでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　過去５年間の市民の皆様からの問合せや市長への手紙などでの、多胎児の認可保育所の入所申請に関する問合せや御要望としましては、全部で３件ございました。内容についてはちょっと控えさせていただきたいんですが、３件ともゼロ歳の多胎児で、認可保育所の入所において、多胎児を優先入所できるようにしてほしい旨の要望でございました。
○12番（渡辺英子議員）　一時保育も、とても預けにくいというお話を聞きますので、ぜひ配慮していただけたらと思いまして今回質問しております。
　　③です。優先順位を上げることを求めます。加点要件として、多胎児を育てているということを入れることに課題はありますでしょうか、お伺いをいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁しましたとおり、この間、多胎児を優先入所できるようにしてほしい御要望もいただいておりますが、認可保育施設等の入所申請につきましては、各児童の保育の必要性を数値化した指数により、利用調整を行っているところでございます。多胎児に限らず、各優先項目の取扱いについては、現在、慎重に検討していくことが必要となります。
　　御提案のことに関しましては、先ほど申し上げたとおり、既に一定の優先を図っている中で、保育の必要性としてどのように取り扱うべきかということが課題になるのではないかと捉えているところでございます。いずれにいたしましても、利用調整に係る基準に関して、引き続き国・都の動向にも注視しながら、必要に応じて基準の改定を検討してまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　私もこれをいろいろ調べていて、保育の必要性認定の中に、多胎であるということを国に入れていただくのが非常に重要かなというふうに感じました。今後、意見書なども考えていかなきゃいけないかなと思っております。
　　（４）です。多胎児育児支援について、渡部市長の御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　私ごとを申し上げて恐縮ですが、うちは子供は多胎児でないんですけれども、子育て、１人でも大変な思いをと言っても、私なんかほとんどあまり大したことはやらなかったので、妻に非常に負担がかかっていましたが、１人でも非常に大変だというふうに思っております。
　　なおのこと、新生児が、例えばお二人を同時、あるいは三つ子ちゃんを同時に見るということになると、恐らく哺乳のあれとかで、お母さんは多分、寝る時間もほとんどないのではないかというようなことで、大変やはり肉体的にも精神的にも、多胎児をお育てになられるということは大変なことだというふうに思っておりますので、そういう意味で、やはり社会的に多胎児を育てることを一定支援していくということは、必要なことではないかというふうに考えてございます。
　　当市ではこれまでも、ゆりかご・ひがしむらやま事業の中で、多胎児家庭のお悩み相談に応じて、多胎育児の方法について助言や相談支援を行うとともに、先ほども御評価いただきましたが、孤立化予防や仲間づくりを進めるために、独自のゆりかご多胎児の会の開催をするなどを通じて、多胎児の子育てならではの情報や悩み事を共有する機会を確保し、多胎児家庭が孤立感や不安感を感じることなく、地域で子育てに取り組めるよう施策を展開してきたところでございます。
　　今般の東京都のとうきょうパパママ応援事業の中での多胎児支援事業については、当然承知をいたしておりますが、ちょうど令和２年度の予算編成の、私どものほうの予算編成がほぼ確定された後に、ちょっとこのメニューが出されてきたということと、その後はちょっと、このコロナ対応で、いろいろな手当の対応で、所管もなかなかこちらのほうについて具体的な制度設計とか、あるいは、例えば移動支援でタクシー補助するとなると、もう一度、タクシー会社さん等との協議等もしなければならないとかということがあるので、その辺がまだちょっと十分できていないので、まだお示しができていないということで、やらないということではなくて、東京都のありがたい10分の10の補助金ですから、ぜひ活用させていただいて、市としてもさらなる多胎児の子育て支援を進めていきたいというふうに考えていますので、所管ともできるだけ早く制度構築できるように協議を進めていきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　力強い御答弁いただきましたので、東京都の補助も10分の10ということで、ぜひ活用していただいて、本当にマイノリティーの小さな15世帯かもしれないけれども、ここの困っている人たちを救うセーフティーネットがあるという市であるという、ここのアピール度というのはやはりかなり上がると思いますので、ぜひ御活用いただけたらと思います。
　　質問は以上で終わります。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後３時16分休憩

午後３時45分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　今回は一般質問で、シングルマザーの支援の充実をということで取り上げさせていただきました。真の自立支援と就労支援とはというふうにも書かせていただきましたけれども、ひとり親世帯、また、特に今回、シングルマザーさんのことについてちょっと御提案させていただきたいなと思いまして、取り上げさせていただきました。
　　ひとり親世帯を取り巻く環境は、一般家庭世帯よりも厳しい状況であるということは御承知のとおりだと思います。仕事をしながら、また子育ても１人で行うことの困難さは、様々な課題があるというふうにも言えるというふうに思います。とりわけ母子家庭においては、経済的な面からも課題があるというふうに私は考えております。ひとり親家庭の支援について伺っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　　１番です。ひとり親家庭の現状の確認として、世帯数を伺いたいというふうに思います。掌握できていない場合は、理由を教えていただければなと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ひとり親世帯の世帯数についてでございますが、昨日も答弁させていただきましたが、現在それを特定する行政データ自体が、保有していない、持っていないということなので把握しておりません。
　　なお、参考までに、児童育成手当の資格者数は、令和２年７月末現在で1,323世帯でございます。
○11番（横尾たかお議員）　なかなか現状をつかむことができない、システム的に難しいというお話でしたけれども、資格を有するという人たちは1,323世帯程度あるんじゃないかということだということですね、分かりました。
　　２番です。児童扶養手当の給付数、これは給付数、世帯なのか分からないんですけれども、母子・父子で分かれば、分けての数を教えていただければと。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも令和２年７月末時点においての数字になりますが、児童扶養手当の受給世帯数は1,002世帯であり、そのうち母子世帯は957世帯、父子世帯は42世帯、養育者の世帯が３世帯となっております。
○11番（横尾たかお議員）　ひとり親世帯といっても、やはり母子世帯のほうが多いのかなという感触はあります。この先に数字も挙げさせていただきましたけれども、やはり母子世帯の方、結構いらっしゃるんだなという、今日お聞きして感じたところであります。
　　３番にいきます。今６階のほうでやられているかと思うんですけれども、児童扶養手当、様々な諸手続に関して、面談という形で手続されているというふうに認識をしています。これ、コロナ禍ということもありますし、また、ひとり親家庭ということで、子育てしながら仕事もしているということで、電子化で行うことはできないのかなというふうに思いまして、確認のため伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　各手当のうち児童扶養手当につきましては、総合的な支援が必要な方が多いことから、国におきまして現況届の時期を、ひとり親家庭の集中相談期間と捉えまして、窓口にいらした際に、ひとり親が抱える子育て、生活、就業、養育費の確保など、様々な問題についてまとめて相談できるようにする趣旨から、現在、対面での手続を行うことが奨励されており、当市でもその考え方に基づき、原則対面での手続を行っており、具体的には、現在、電子化についての検討は行っておりません。
　　一方で、議員御指摘のとおり、この間の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえました対面での面談が非常に難しい場合については、郵送による対応も現在行っているところでございますが、このような状況下において、今後の電子化については、既に電子申請等を導入しております先進自治体の状況等も踏まえた中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　承知いたしました。国のほうから、そういう期間の間に、やはりしっかり対面で市が相談を受けるという形を取るということが重要視されているということでいいですよね。
　　また、電子化については、また市長のお話や、また様々なところから議論もあるということで、やはり電子化できるところは電子化した上で、どう相談、つながっていくかということはすごく大事かなというふうに思います。そのために、あえて対面でやっているということについては、私も理解をしております。
　　どうなんですかね。現状、続いているのかな、終わったのかな。何かやはり相談という形で、具体的な相談とかというのも出てきているというふうに認識してよろしいですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今年度も本庁舎の６階で部屋をちょっと借りさせていただいて、スペースを確保させていただいた中で、御相談等に対応させていただきました。今年度はコロナということでしたので、通常であれば同じ部屋にハローワークの方もちょっと在席していただきまして、すぐ相談支援ができるような対応をさせていただいて、年間、何件かの御相談でつなげさせていただいているという成果はございます。
○11番（横尾たかお議員）　今までであればハローワークの方とかもいて、そのお悩み事に合わせた支援がすぐつなげられれば、そういうこともやってきたということで理解をいたしました。承知いたしました。
　　一応ここからが今回のテーマの本題になろうかと思うんですけれども、この児童扶養手当には所得制限がありますよね。実際これについてどの程度のものなのか、例を挙げて御説明いただければということで通告させていただきました。よろしくお願いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童扶養手当の所得制限は、受給資格者本人の所得により全部支給と一部支給に分かれ、一部支給の方は所得に応じて支給される金額が変わってまいります。また、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者がいる場合には、その方についても所得制限があり、所得制限限度額内である場合に児童扶養手当が支給されることとなります。
　　仮になんですが、例えば親と子供１人で給与所得のみの世帯の場合、所得額が87万円未満の場合は全部支給となり、月額４万3,160円が支給されることになります。所得額が87万円以上230万未満の場合につきましては一部支給となり、月額４万3,150円から１万180円までの間で、所得額に応じて10円刻みでの額の支給という形になります。なお、扶養親族の人数などにより限度額は変わるという形になっております。
　　また、支給額につきましては、子供の数が２人以上であるときには、第２子には１万190円から5,100円、第３子以降につきましては１人につき6,110円から3,060円までの間で、所得額に応じて10円刻みの額が加算して支給されることになっております。
○11番（横尾たかお議員）　御丁寧にありがとうございます。事実上、これだけ所得制限があるということと、支給額についても10円単位で細かい計算になっていくということがよく分かりました。
　　５番に入りますね。５番、答えられないのかもしれないんですけれども、２の質問で、対象世帯の平均年収はどの程度というふうに捉えているかというふうに通告いたしました。なかなか捉えづらいというふうに思うんですけれども、先ほどの児童扶養手当の所得制限があるということも踏まえて、私はこの通告をしたんですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童扶養手当は、収入ではなく、現在、所得で判定をさせていただいているため、受給者の年収は把握しておりません。所得は、収入から基礎控除のほか、医療費控除や社会保険料控除などの額を控除した上で算出し、個人事業主か、あるいは給与所得者かでも、その計算方法は異なってくると思われます。
　　そのため、全員が一般的な給与所得者として、給与収入のみで他の控除を行っていないものと、ちょっと乱暴なんですが、ちょっと仮定させていただいた上でお答えさせていただきますと、先ほどの1,002世帯、児童扶養手当受給者の平均所得は約89万9,000円となりますから、試算しますと、平均年収のほうは155万円程度と想定されます。
○11番（横尾たかお議員）　この155万円、年収155万円で、手当もらって大体200万前後ぐらいというのが、大体大枠で捉えられている数字なのかなというふうに思いました。御苦労かけてすみませんでした。実際は、なかなか実態つかめないですよね。所得で計算されているものであって、年収というのはなかなか難しいということは、私も理解はしているところでございます。
　　その上で、６番にいきます。現在当市で行っている、ひとり親に対する支援の現状、伺いたいというふうに思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ひとり親支援としてなんですが、まずは児童扶養手当、そして児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成、児童扶養手当受給者に対する家賃補助、そしてひとり親家庭ホームヘルプサービスなどを実施しております。
　　また、就労支援といたしましては、ほっとシティによる就労支援や、母子家庭等自立支援教育訓練給付金や、母子家庭等高等職業訓練促進給付金などの制度がございます。
○11番（横尾たかお議員）　様々な形で、いろいろな形で、支給であったりとか、サービスということについても、一定程度していただいているというふうに、私も認識はしているところでございます。
　　では具体的に、７番に入ります。先ほど瀬川部長からもお話ありましたけれども、母子家庭等自立支援教育訓練給付金や母子家庭等高等職業訓練促進給付金などの活用状況を教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　母子家庭等自立支援教育訓練給付金の直近５年間の利用者数でございますが、平成28年度１名、29年度８名、30年度５名、令和元年度３名、２年度７月現在０名となっております。近年は、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の講座受講の傾向があり、就労に結びつく講座の費用を補助することで、母子家庭等の自立の促進が図られているものと捉えております。
　　また、母子家庭等高等職業訓練促進給付金の直近５年間の利用者数は、平成28年度３名、29年度４名、30年度５名、令和元年度６名、２年度７月現在４名となっております。取得資格は、主に看護師、准看護師、保育士資格で、修学中の経済的支援が就労につながり、母子家庭等の生活安定が図られているものと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　実績もあるということで、事実上こういうことを活用されて、自立につながっていっている方々もいらっしゃるというふうなことで理解をいたしました。
　　その上で、この８番の通告なんですけれども、先ほども所得の話、所得とか年収の話しましたけれども、2002年に法改正があったわけですよね。児童扶養手当法の改正の目的と現状について、簡単に御説明いただければと思います。法改正したときに、先ほども10円単位までの細かいことになったということも含めて、この法改正の目的と現状について教えていただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成14年当時の児童扶養手当法改正の目的としては、主に２点ございまして、１つは受給者間の格差の是正、もう一点は受給者の自立促進となっております。
　　まず１点目ですが、受給者間の格差の是正につきましては、従来、全部支給であれば月額４万2,370円、一部支給なら月額２万8,350円と、支給額がこの２段階しかなかったため、就労により所得が増えても手当の額が減ることで、所得と手当額の合計額がかえって減ってしまうケースがあったことから、一部支給の額を所得に応じて10円刻みに細分化することにより、所得と手当額の合計がなだらかに増えるよう改正した内容となっております。
　　もう一点ですが、受給者の自立促進につきましては、ひとり親の自立及び就労促進の観点から、それまで養育費は所得として扱われていなかったものを、養育費の８割を所得として取り扱うようになりました。また、子供が３歳となってから５年以上受給している世帯については手当を最大半額まで減額する一方で、就労中や就職活動を行っているなどの適用除外の要件を満たす場合はその減額が停止される仕組みにすることで、就労へのインセンティブとなる制度設計になっているということになります。
○11番（横尾たかお議員）　法改正の趣旨としては格差の是正、先ほど言ったような細かい単位で、やはりきちっと支給できるようにするためということが大きかったというふうに思います。その上で自立促進を、とにかく促していきたいということで、やはりこの養育費等でしっかりまた就労につなげながら、この細かい単位で児童扶養手当を支給することによって自立を促進していきたいという、この法改正の趣旨だったんだなというふうに私も認識はしているところでございます。
　　しかしながら、なかなか、このひとり親世帯の人たちが自立につながり切っているかどうかというのは、まだちょっと疑問が残るところ、現状という意味では、残っている部分もあるのかなというふうに認識をしているところでもあります。
　　９番に入りますけれども、ひとり親家庭の割合は、これは2015年の調べなんですけれども、ちょっとあまり新しいデータが出てこないもので、厚生労働省のデータでは、東京都では母子対父子の割合は９対１、当市はもっと激しいかもしれませんけれども、2016年のデータでは、母子の正規就労率は44％、父子は68％でありました。平均年間就労収入で見ても、母子世帯は200万前後、父子世帯については398万円であったと。母子世帯の中には、貧困状態に陥っている世帯も少なくないというような指摘もあります。
　　今日、昨日と一般質問の中で、様々な形で貧困であったりとか子供の貧困とか、いろいろな形で質問があったようにも感じますけれども、まさにこの、なかなか母子世帯の方々が、生活困窮的な部分につながっている部分もあるのかなというふうに感じています。やはり、より具体的な取組が必要であるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁させていただいたとおり、現在ひとり親の支援策としては、児童扶養手当、育成手当など、幾つか取組をさせていただいているところでございます。これら各制度においては、受給者の所得による格差が生じないよう、所得に応じた段階的な支給がされる制度設計となっており、所得の低い方に手厚く支援する仕組みとなっており、議員御指摘のことが一定考慮されているのではないかと考えているところでございます。
　　また、このほかに就労支援策として、ほっとシティによる就労支援、母子家庭等自立支援教育訓練給付金、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の制度もございますので、まずはこれらの現行の制度を継続して、着実にお届けするということが大切なことではないかというふうに考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　現制度上であれば、当然今あるメニューを使っていただくということがあるんだろうというふうに私も認識しています。しかしながら、先ほども言ったように、手当にはやはり所得制限もあるということが大きな課題なんだろうというふうには思っています。
　　10番に入るんですけれども、先ほどのお話だと、ちょっと私、通告とはずれるかもしれませんけれども、ひとり親家庭になることというのは様々な理由があるんだというふうに認識をしております。特に母子家庭においては、正規就労でない方も多いんじゃないかなと思うんですね、その状態になるときにですね。また、児童扶養手当の受給には所得制限があるわけであります。制限にかからない就労につく傾向があるというふうに、これはもう明らかにデータとしてもあります、さっきの収入のあれとかの考え方もそうですけれども。
　　しかしながら、この子供が18歳まで手当いただけるわけですけれども、18歳になった後のことは、なかなかその段階では考えられないんじゃないかなというふうに思うんですよね、いらっしゃったときにも含めて。この手当の対象が外れる際の母子の方々、またひとり親の方々の年齢も考慮した対応が大きな重要な鍵なんじゃないかということが、今回の質問の趣旨であります。特に手当の申請に来たときの関わり方が重要かなというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　基本的に児童扶養手当は受給者の就労を促す制度設計となっており、原則、受給後５年が経過すると手当額が減額されますが、例外として就労等、就労に向け活動している等の減額要件、こちらの停止を申請することができるため、就労については一定のインセンティブを与える仕組みになっているんではないかというふうに思っております。
　　しかしながら、ひとり親の中には様々な状況の方がいるため、そういった制度上の仕組みだけでなく、議員御指摘のとおり、一人一人の状況に合わせ、将来を見据えた上で支援を行っていくことが必要であり、手当の申請に来た際の関わり方が重要であるとも捉えているところでございます。
　　そのため、児童扶養手当の申請時や現況届提出の際には、子育て、生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な課題をまとめて相談できるよう、現在、相談支援体制を整え対応しているところでございますが、例えば面談で現在の生活状況を聞く際に、就労支援が必要な方にはハローワークあるいはほっとシティなどといった、いわゆる関係機関に必ずしっかりとつなげていくよう連携を図っていくことが大切なことではないかと現在考えております。
○11番（横尾たかお議員）　当然、当市でもほっとシティを含めて様々な支援をしていただいているというふうに私も思っています。先ほどから御答弁いただいているとおりで、部長のほうの、ひとり親の先ほどの現況確認なども丁寧にやっていただいているというふうに思っています。
　　しかしながら、あるシングルマザーを支援する団体の方々と懇談させていただく中でちょっと伺ってきたわけですけれども、やはり今、私が先ほど質問した視点というのが、なかなか行政機関が、本当に困って来られた方に対して、きちっと就労のことだったりとか、今後、先のことをきちっと詰めていくようなことを言っていくのは、なかなか難しいんじゃないかというようなお話がありました。
　　やはり福祉という観点でこういうひとり親支援とかをやられているわけでありますけれども、やはり行政の方向性としては、与える、救う、維持する、こういう傾向性があるというふうに言われています。やはり民間や外でやっている人たちのその考え方だと、寄り添って、教えて育成しながら、自立をしっかり促していくという方向性になっていかなければいけないということをすごく強調されていたんですね。
　　事実上、私がお話しさせていただいた方々は、御自身たちも全員シングルマザーで、生活をしながら、事実上そういう団体も運営されている方々でありました。本当に実感籠もる内容が非常に多く聞けて、実があるお話になったなというふうに思っています。
　　現状やはり制度の立てつけもあるかと思うんですね。今、子ども家庭部のほうで児童福祉手当とかは、扶養手当とかは相談を受けたりとか、支給資格ということを、申請受付とかやっていらっしゃるけれども、先ほど来、就労支援とかに関してはほっとシティ、あるいはそういう、ちょっと部を超えてしまうようなところが軸になっているんじゃないかなというふうに感じます。
　　11番になります。当市でも、ほっとシティを軸に就労支援や生活困窮支援をしているが、今回取り上げた母子家庭には、自立や就労といった支援をする民間団体も多くあるというふうに認識しています。これはインターネットとかで調べれば幾らでも出てきますし、実際、事実上、連携協定を結んでいる市なんていうのもあります。外部との連携協定、ほっとシティもしっかりやってくださっているという認識はありますけれども、やはり母子家庭とか特化したところを視野に、支援の拡充を図ることを提案したいと思います。現状、見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の就労支援施策といたしましては、ほっとシティ東村山、就労サポートセンター「ジョブラ東村山」など実施をしております。今後でございますが、生活に困窮している母子家庭の自立に向けても、民間団体のノウハウを活用した就労支援について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　やはりこのほっとシティ、本当に信頼を置ける、本当に様々な生活困窮に寄り添いながら支援をしていただいているというふうに思っています。
　　先ほど来、今回取り上げたシングルマザーさん、あるいはひとり親の方々というのは、やはりいただける支援も、ある部分が大きい部分もあるし、子供たちが小っちゃくて育てていくということもある中で、やはり将来を見据えた、なかなか自分たちの人生設計ということの挑戦ということを、なかなかできないという方も多くいらっしゃるというふうに伺いました。
　　全員がそうじゃないというふうに思っていますし、１人できちっと子供を育てながら仕事をしっかりやっている方もいっぱいいらっしゃるんだけれども、やはり外部で特化した、そういった取組をしている団体ともしっかり連携協定を結んでいくということで、よりいい支援になっていくかなというふうに思いまして、今回提案をさせていただきました。
　　最後、市長にお話を伺いたいというふうに思うんですけれども、ひとり親家庭の就労支援、しっかり力を入れていくということ、外部の連携を強化しながらやっていくということは、やはり先の未来においては大きく財政にも影響があるんじゃないかなというふうに思っています。市長の見解を伺いたいというふうに思います。
○市長（渡部尚君）　ひとり親家庭の支援につきましては、先ほど来、子ども家庭部長、それから健康福祉部長、両部の部長から答弁させていただいておりますように、児童扶養手当をはじめとした各種制度にのっとりました経済的な支援をはじめ、ほっとシティによる就労支援など、様々な相談支援体制を整備し、個別の状況、課題に合わせてそれらの支援メニューを組み合わせつつ、総合的な支援をこれまで行ってまいりました。
　　就労支援についても、従来からハローワークなどの外部との連携を取って行っているところでございますが、さらなる充実のためにも、御提案のございましたいろいろなノウハウを持った民間団体との連携というのは、非常に重要だというふうに思っております。
　　御案内かと思いますが、今年度より新たに東京しごとセンター多摩との共催により、これはひとり親ということに特化しているわけではありませんが、女性のための再就職支援セミナーや個別相談会の開催も予定をさせていただいているところでございます。
　　特にコロナ禍で、今御指摘のあったように、母子世帯の場合は特に非正規の割合が高くて、非正規の方々は非常に不安定で、このコロナ禍でも雇い止めに遭ったりというような状況で、急激に家計が悪化しかねない。そのことが子供たちの教育や生計にも著しい影響を与える可能性があることから、やはり社会全体でひとり親家庭を支えていくということは非常に重要だというふうに思っておりますが、単なる経済的な支援だけではなくて、やはり経済的に自立できるような支援をしていくということが、やはり非常に重要ではないかと。一定、我々もやっていますが、それだけでは足りないというのは、御指摘の部分もあろうかと思います。
　　就労についての特別なノウハウをお持ちになっているとは思っておりませんが、私も、今年度はちょっと総会がなかったんですが、毎年、母子福祉会、すみれ会の総会等にもお招きをいただいて、いろいろ実情についてお話を聞いて、やはりそういうシングルマザーの会の中でいろいろな情報交換をすることで、かなり年配の方が若いシングルマザーに対して、いろいろな意味で情報を、私のときはこうだったんだけれども、こういうことを考えたらどうみたいな、何かそういうノウハウというんでしょうか、そういうことをお伝えになっているような姿を拝見すると、やはり行政的な支援だけではなくて、やはり孤立させないように、同じ境遇の方々でノウハウのある方が、やはり一定程度お支えするような枠組みというのも、非常に重要だなというふうに感じているところでございますので、今後さらなる就労支援策について、民間団体との連携ということについては研究させていただきたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　ぜひ検討していっていただければと思います。
　　この団体の方々なんかは、行政から財政的な話ではなくて、やはりそういう人たちを支えていくということを紹介してもらうだけでもいいんだと、その人たちを、同じ境遇の方々がやられているから、そういう人たちをしっかり自立させていくということを応援させてもらいたいというところからスタートして、いろいろな事業があるので、そういったことにも発展していくのかもしれませんけれども、本当になかなか行政ではやり切れない部分というのもあるということはあると思うので、ぜひ外部のそういったノウハウをしっかりと取り入れながら、こういった支援につなげていっていただければと思います。
　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時18分休憩

午後４時19分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　最後に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　今日、最後になります。一般質問、１つだけに絞りました。女性が暮らしやすいまちに。
　　2019年６月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、今年６月にはパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント防止対策がさらに強化されて、積極的な対応が自治体にも求められています。政府は女性の活躍をうたい、制度は整えられてきたように見えますが、実際は相次ぐセクハラ事件や進まない被害者救済、被害者がバッシングされるという人間無視の性暴力事件など、経済先進国と言われる日本で女性の権利はいまだ保障されているとは言えません。
　　今回、生活者ネットワークでは、東京23区25市を対象に「女性の安全安心自治体調査」を行いました。100点満点評価で、１位でも日野市54点で、東村山市は35点で20位でした。調査結果から、総じてどの自治体も対策が遅れているということが分かりました。今後のセクハラ・ＤＶ・性暴力・性被害根絶の動きにつなげるため、以下質問いたします。
　　１番です。セクハラ対策分野は、本市は３位でした。男女共同参画推進条例や推進計画に、人権侵害としてセクハラ対策の明記や、職員研修に非正規職員が含まれていることなどを評価いたしました。以下、課題を伺います。
　　①、東村山市ハラスメント苦情処理委員会の構成と女性の占める割合を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　東村山市ハラスメント苦情処理委員会は、総務部次長、人事課長、人事課長補佐、市民相談・交流課長、女性管理職１名、職員団体が推薦する職員５名の計10名で構成されており、構成員に占める女性の割合は60％となっております。
○10番（白石えつ子議員）　ここでも10名のうち６割が女性ということで、女性の人が半分を占めているということですので、ありがとうございます。そこを評価したところです。
　　②です。ハラスメントの事実確認を行うため、必要に応じて、産業医、弁護士その他の専門的知見を有する者から意見を聞くことができるとありますが、実態はあるのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘の規定につきましては、平成28年度当時のハラスメント苦情処理委員会の委員より、事実認定が困難な事案については、専門的知見を有する者の意見を参考にしたほうが望ましいのではないかとの意見があったことなどを受け、平成29年７月に設けたものでございますが、現在までに産業医や弁護士、その他、専門的知見を有する方から意見聴取を行うに至った実態は発生しておりません。
○10番（白石えつ子議員）　ちょっと再質問しますけれども、御本人からそういった事実確認が必要というふうにはならないんですか。専門的な人たちからの知見が必要だというふうに、御本人からの要望はないということでよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　実態としては発生しておりませんが、専門的知見を有する方の意見を参考にというのは、委員会の規定ではありますけれども、申立てをする本人が望まれる場合については、当然検討してそのような方向につなげていくというような形になろうかと思います。
○10番（白石えつ子議員）　③です。それも含めて、被害者への配慮として、相談窓口に職員以外の第三者あるいは第三者機関の配置がない理由を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　ハラスメントの相談・苦情担当窓口の職員につきましては、保健師などの専門職のほか、女性管理職、職員団体からの推薦者など、様々な職場や役職の職員を任命しております。
　　また、これらの職員は、毎年度ハラスメント防止研修を受講し、相談者の意向やプライバシーに十分配慮した相談を行うこととしており、第三者あるいは第三者機関への配置はしておりませんが、第三者の希望する職員への配慮として、当市は東京都市公平委員会を他団体と共同で設置しておりますので、ハラスメント事案をはじめ、勤務条件、人事管理などに関する苦情などについて、専門機関かつ第三者機関として相談することが可能となっているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　他団体等も連携なさっているということなんですけれども、やはり誤ったジェンダー感とか、セクハラがコミュニケーションだというふうに誤った捉え方をしているということもあり得るので、やはり本当にそこは、ハラスメントについては、人権意識を伴う本当に第三者の関わりというのは必要だと思いますので、ぜひそこは意識してやっていただきたいというふうに思います。
　　４番です。首長は事業所のトップとして責任、パワーを持つ立場として、首長への研修を実施している自治体が、大田区、国立市、西東京市が存在します。実施する必要性について、見解をお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　当市におきましては、管理職や新入職員のほか、ハラスメント相談・苦情処理担当窓口や苦情処理委員会の職員を対象に、毎年ハラスメント防止研修を実施するとともに、全職員が３年に一度、必ず人権啓発研修を受講することとしており、セクシュアルハラスメントに限定することなく、広くハラスメント全般の防止について組織が一丸となって取り組んでおります。
　　また、トップリーダーへの研修を実施する必要性は十分に認識しておりまして、特に人権啓発研修などの実施に当たりましては、その重要性から、渡部市長自ら、事前に研修資料に目を通し、研修内容を確認した上で、研修の冒頭に講師による講義に先立って、研修の意義や目的などについて直接職員に語りかけ、市長が先頭に立ってハラスメント防止のための意識啓発を行っております。
　　このように当市におきましては、市長自らの研さんと強いリーダーシップの下に、人権意識の向上やハラスメントの防止に取り組んでいるところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　詳しくありがとうございます。市長もちゃんと研修のところに入っていただいて、いろいろ言っていただいているということなので、ぜひセクハラは職場環境を乱すものであるという考えを持って、働きやすい環境づくりの一環として研修を行われていると思いますので、あと広く、非正規の人にもちゃんと研修を行っているというところが本当に評価するところですので、本当に精神的に病む人をつくったりしないように、セクハラが本当に人権侵害だということは、常に念頭に置いて相談に当たっていただきたいというふうに思います。
　　それでは２番です。ＤＶ対策分野は、本市は24位でした。専門性を持つ正規・非正規職員が雇用されている点を評価いたしました。以下、課題を伺います。
　　①、ＤＶ相談・支援で、何度も被害状況を話さなくて済む共通シートというのがあります。この活用の必要性を検討されているか、見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　ＤＶ相談が寄せられた際には、相談者への心情等を踏まえ、同じような内容を何度もお聞きしなくても対応できるよう、共通シートというものではございませんが、相談に来た方に相談受付票を記入していただき、活用しております。
　　相談受付票には、相談者の相談したい事項などが記入できるようになっており、相談員がその内容を把握し、関係機関との連携が必要な場合には、本人の同意を得た上で、この相談受付票を基に情報共有を行い、また、相談員が同行するなどの対応を通じて、相談者が何度も説明することなく、できる限り負担が生じないよう寄り添い型の支援を行っております。
○10番（白石えつ子議員）　共通シートではないけれども、それと同じものを、類するものを、庁内でも情報共有を図っているということでよろしいでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　庁内では、以前もお答えしているとおり、ＤＶに関する支援、庁内連絡会議というのを設置しておりまして、そこを通じ、こういった連絡票を基に庁内連携を図っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　②です。デートＤＶの予防啓発実施高校数と、今後、全校に拡大する考えはあるか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　結婚前の恋人同士における暴力が問題になっている現状を踏まえ、ＤＶの未然防止を図るためには、若年層への早期の啓発が必要であることから、効果的な啓発活動として、平成28年度より市内の高等学校においてデートＤＶ出張講座を実施してまいりました。令和元年度では市内高等学校５校中４校で実施したところであり、引き続き、各校の意向等ございますが、調整を図りながら全校で実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　　なお、令和２年度は、コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、高等学校においては現在まで実施することができておりませんが、今後は動画視聴を含め３校で実施することを予定しております。
　　また、今年度より様々な年齢層に向け取組を広げるために、令和２年７月に初めて中学校で、東村山第三中学校なんですけれども、出張講座を実施させていただきました。今後もさらなる若年層に向けた取組を行うため、市内中学校での実施についても進めていきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当、令和２年は難しい状況だと思うんですけれども、３校で行うということと、あと７月に三中で行ったということなんですけれども、本当に学校の協力がないとできないと思いますので、そこは本当に高く評価したいと思うんですが、生徒さんたちの反応というのはいかがだったんでしょうか。分かる程度で教えてください。
○市民部長（清水信幸君）　終了時に取らせていただいたアンケートの回答として、「ＤＶについて知ることができてよかった」「いつでもお互いを尊重し合える関係が憧れです」とか、複数の意見として「友人が困っていたら相談に乗ろうと思った」など、自分たちの身の回りで起き得ることとして真剣に捉えている様子が伺えました。
　　また、デートＤＶなどの問題は、なかなか親や先生に相談がしにくく、表出しづらい問題であるけれども、若年層にとっては一番身近な存在で一番に寄り添える友人たちが同じように内容を理解することで、友人関係を通じ支援ができる可能性があるものと思っております。なので、この若年層の講座に関しては、十分意義のあったものではないかと感じたところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これ、３年生でよかったでしたか。すみません、何年生に行ったか聞いていいですか、三中の。
○市民部長（清水信幸君）　中学３年生になります。
○10番（白石えつ子議員）　３番です。被害者が１人で相談窓口や裁判所に行く負担や危険を避けるために、同行支援事業を活用し、相談者全員に告知する考えはあるかどうかを伺います。
○市民部長（清水信幸君）　相談者への同行支援につきましては、相談者の状況に応じ対応を行っております。裁判所に行くときなど、加害者と遭遇する可能性のある場合や状況説明が必要な手続には、相談員が同行することで、相談者が安心・安全に様々な手続を行えるよう支援を行っているところでございます。
　　また、相談者の危険な状況や心理的な負担に配慮し、市の相談員が直接同行支援を行っているため、同行支援事業については、相談者全員に告知するのではなく、相談者個々の状況に応じ、必要性を判断した上で情報提供を行い、適切な配慮の下、対応すべきと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこ、同行支援ではないけれども、同じように寄り添っているということですので、伴走型支援をお願いいたします。
　　４番です。ジェンダー平等、人権教育の視点で作成したデートＤＶ、先ほども出ましたけれども、ＤＶ防止啓発冊子を中学校・高校に配布し、活用する考えはあるか見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　デートＤＶを防止するためには、先ほども答弁いたしましたが、若年層への働きかけが効果的であり、さらに早期に正しい知識を得ることで、被害者にも加害者にもならない心構えを身につけ、万が一、被害に遭ってしまったときには、相談することができることを知る機会が必要であると認識いたしております。
　　このことから、デートＤＶ防止啓発冊子を作成し配布することは、一定の効果があるものと考えております。そのため現在では、当市独自の冊子は作成しておりませんが、既に他市において作成されている冊子などを参考に、作成や活用について研究をしてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ独自の、これ長崎のなんですけれども、すごく分かりやすくて読みやすく、中もすごく分かりやすい言葉で書かれていて、こういったものがあると、よりポケットに入れてという形で、でもさっき、友達の相談に乗ろうと思ったとか、やはりそういう感想が寄せられたということは、やはり一緒に解決していこうという意識が子供たちに芽生えるということは大事なことだと思います、人権教育の意味でも。
　　５番なんですけれども、中学校、高校のトイレとかに、例えば、できたらですけれども、デートＤＶ防止の啓発カードとか、そういう設置の考えはあるかどうか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　東京都が作成したデートＤＶ防止啓発カードにつきましては、デートＤＶ防止出張講座の際に、参加した生徒に配布をしております。中学生、高校生などの若年層への啓発については、啓発カードを置いておくだけの周知方法ではなく、出張講座や授業などにより、正しい知識を同時に伝えていくことが大切であると考えております。このため、中学校、高等学校と協議し、講座の実施と並行して進めていくことが効果的であると、今のところ、申し訳ございませんが、一律トイレへ設置する予定はございません。
○10番（白石えつ子議員）　そのお考えはないということなんですけれども、やはり若年層に、やはりそういうデートＤＶの啓発ということが必要だとすると、本当に中・高生が利用するファミレスとかファストフードのお店とか、そういったところにも置くということも、目に留まるということがすごく必要だと思いますので、ぜひこれも御検討いただきたいと思います。
　　３番にいきます。性暴力対策分野は34位でした。セクハラ・ＤＶの相談カードを市庁舎以外にも置くということで啓発が図られていることを評価いたしました。以下、課題を伺います。
　　①、相談支援担当者にワンストップ支援事業研修、性被害とか性暴力を実施し、専門性の質の確保を図るべきと考えますが、見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　性暴力の被害に遭われた方への相談支援は多岐にわたるため、相談支援の担当者には多くの知識や専門性が求められると認識しております。これまでも実施してまいりましたＤＶ被害者支援に関わる研修に併せて、各専門機関で実施される研修への積極的な参加も検討してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　本当に専門性が必要だと思うんです。研修等で学ぶべきことは、あなたも悪いところがあったんではないか等ではなくて、やはり性被害や性暴力を受けた被害者には、まずあなたは悪くないの一言が２次被害を防ぐことにつながるというふうに考えるんです。そういったところは、こういう専門員の方の質の確保のところで周知徹底を図っていく必要があると思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　性犯罪とか性暴力などの被害者支援については、尊厳を踏みにじり、その方の心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすばかりか、相談に対しても極めてデリケートな対応が必要となることから、相談員において、いかに被害者の心理を理解し、その後の対応について、どのような支援機関や支援体制があるのか、また連携が行われるかについて十分理解した上で、相談者に寄り添う、挑むべきものと捉えておりますことから、この相談者の知識醸成及び資質の向上について、研修参加については必要不可欠だと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　２番なんですけれども、性暴力の救援センター・東京（ＳＡＲＣ東京）や被害者支援救援都民センターなど、民間支援団体との情報連携はどう図られているのか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　被害に遭われた方より御相談をいただいた場合には、個々の状況や御希望に応じ、必要とされる社会支援と連携し、活用しております。性暴力救援センター・東京、いわゆるＳＡＲＣや、被害者支援都民センターなどとの情報連携についても、御本人の承諾を得て必要に応じ行うことになりますが、具体的な事例については、申し訳ございませんが、答弁は差し控えさせていただきます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました、個人情報だと思いますので。
　　東京都からの委託で、民間団体のピッコラーレというのが、前、「にんしんＳＯＳ東京」という名前でしたけれども、ピッコラーレというのが、性被害や思いがけない妊娠とかの相談支援や居場所事業の活動をしていますけれども、こういったところとの情報連携ってすごく必要かなと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。ここが一番、行政が閉まった後に電話を受けていたりするんですよね。LINEとかツイッターとか、そういったものを駆使して多くの相談に乗っているんですけれども、そこの存在はいかがでしょう。
○市民部長（清水信幸君）　すみません、今のその団体については、ちょっとよく僕のほうも把握していないんですが、基本的に先ほど答弁させていただいたＳＡＲＣも365日24時間対応しているセンターでありますので、そういったところと十分連携を取りながら、その被害者に対しての支援を実施していければと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　やはりワンストップの窓口が全国でもまだ少ないので、やはりこういった民間団体の情報を連携することで、東村山市の状況というのが見えてくるんじゃないかと思いますので、ぜひそこもお願いいたします。
　　③です。市内でも子供たちへの付きまといなど、性被害の事件が起きています。３か年の件数と分析。子供たちにも性被害・性暴力に対する知識や相談できることを伝える必要があります。被害を受けた子供へのケアや、どのような予防啓発を行っているのか、対策を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　平成29年度から令和元年度の３か年の間に、市立小・中学校から教育委員会に報告された付きまとい等の不審者情報は、平成29年度、小学校20件、中学校21件、合計41件、平成30年度、小学校８件、中学校６件、合計14件、令和元年度、小学校４件、中学校４件、合計８件となっております。
　　被害状況の分析といたしましては、声かけや付きまといが最も多く、続いて露出、痴漢、盗撮等が市内の様々な地域で発生しております。被害に遭った時間帯は下校中が最も多く、被害者の多くは女子児童・生徒でございます。
　　被害を受けた児童・生徒のケアにつきましては、スクールカウンセラーや関係機関を活用してカウンセリングを行うとともに、学級担任や学年の教職員を中心として、当該児童・生徒やその保護者との面談等を行った上で、学校生活における見守りを実施しているところでございます。
　　また、児童・生徒への予防啓発といたしましては、東京都教育委員会が発行しております安全教育プログラムに示されている日常的な安全指導における一声事例を活用しながら、登下校時の安全や家庭生活での安全について、下校前の学級における指導を継続的に実施しているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　結構29年は件数が多いなというふうに思いました。やはり今、下校時間のところで、そういうところで安全教育プログラムを実施なさっているということなんですけれども、やはり小学校でも、自分にとってのプライベートゾーンは他人に触らせてはいけないし、もし触られそうになったら「やめて」と言うことを伝えていくことが必要ですし、国連のリプロダクティブ・ヘルス／ライツの子供の権利として、そういったことの教育が必要だというふうに思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。そういった事業があったら必要ではないかなと、子供たちにも。そこを教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校におきましては、特に当市は人権教育というところに力を入れているところでございますので、まずその時間を活用しながらということと、あと日頃から保護者との、保護者会等も通じて、御家庭でもそのようなことを話し合う時間を持っていただくとかということで、学校のみならず家庭や地域とも連携をしながら、対応を図っていければというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。でも、やはりこれ、被害に遭っている時間帯が下校中ということですから、やはり学校の中で予防啓発を、もう少し力を入れていただきたいかなというふうに思います。
　　４番です。東京都の「性教育の手引」、改正された目的と特徴を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　「性教育の手引」が改正された目的ですが、近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く環境が変化する中、学校においては、性情報の氾濫、未成年者の性感染症等の未然防止、性自認、性的指向等への正しい理解など、様々な課題に対し適切に対応するためであるというふうに捉えております。
　　性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、人間尊重の精神に基づいて実施されるものでございます。学習指導要領に示された内容を確実に指導するとともに、児童・生徒を取り巻く環境や課題を踏まえながら、保護者の理解を得て必要な指導を行っていくことが求められております。
　　これらのことから東京都教育委員会では、今回の学習指導要領改訂の機会を捉え、その趣旨を踏まえるとともに、現代的な課題にも対応できるよう、「性教育の手引」の改訂を実施したと認識しております。
　　その特徴といたしましては、新学習指導要領改訂の基本方針を踏まえ、本手引の基本方針が定められていることが挙げられます。
　　具体的に申しますと、新学習指導要領においては、育成を目指す資質や能力として、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」が示されましたが、本手引におきましても、心身の健康の保持増進において、育成を目指す資質や能力として、健康な生活を送るための基礎となる各教科等の知識や技能、自らの健康を適切に管理し改善していく力、健康に係る情報を収集し、意思決定、行動選択をしていく力など、健康の大切さ、健康の保持増進に向かう情意や態度等として示されているように、新学習指導要領との関連を適切に図っていることに大きな特徴があるというふうに捉えております。
　　このように、学習指導要領に示された育成を目指す資質・能力を踏まえていることにより、教員にとってもより扱いやすい内容になっているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　詳しく、ありがとうございました。
　　それを踏まえて５番です。東京都の「性教育の手引」の活用方法と、今言っていただいた学習指導要領で触れていない性交や避妊ということ、自分と相手の存在を守るためと思いがけない妊娠を防ぐためにも、伝えていくことが必須と考えますけれども、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　「性教育の手引」では、基礎編において、学習指導要領における性教育の取扱いや、学校における性教育の基本的な考え方、学校における性教育の進め方等が示されております。これらの性教育を実施する上での基礎となる理論を踏まえた上で、各学校では、実践編で示されている指導事例を参考にして性教育を実施するという活用方法が考えられます。
　　性教育を実施する際には、主に集団の場面で必要な指導等を行うガイダンスと、一人一人、個別の課題に対応した指導を行うカウンセリングの双方の観点から、教育活動全体を通して指導することが重要であるというふうに捉えております。また、性教育を実施するに当たっては、家庭、地域と連携し、保護者や地域の理解を得ることが不可欠であるというふうにも捉えております。
　　児童・生徒の状況から、学習指導要領に示されていない内容を含む指導が必要であると認められると校長が判断した場合においては、事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解や了承を得た児童・生徒を対象に、個別指導を実施するなどの配慮が必要であるというふうに捉えております。
　　各学校におきましては、児童・生徒が性に関する諸課題に対して適切な意思決定や行動選択ができるよう、組織的かつ計画的に性教育を実施してまいりたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ガイダンスとかカウンセリング、個別の対応をするということで、もしこの教育、指導要領に触れていないことを授業で扱う場合は、保護者の了解を得ているということは分かりました。
　　ちょっと再質問なんですけれども、東京都は、以前、七生養護学校の行き過ぎた性教育というふうにバッシングを受けたことで、失われた10年というふうに言われているんですけれども、性教育が極端に遅れたというふうに言われています。人工妊娠中絶も、そこから上昇しているというデータもあります。やはりここは改善を急がなければというふうに思います。若年性妊娠ということも本当に多いので、女の子だけが体を傷つけるということになるので、やはり自分の体を守るということが一番必要だと思います。
　　これ、ちょっと埼玉県のデータなんですが、埼玉県でも10代の人工妊娠中絶率というのをちょっと調査したものがありまして、この川越では、やはり平成18年から、18年のときは人工妊娠中絶率が17位だったんですけれども、平成28年には２位に下がっています。率がすごく下がっている。
　　だから、やはりその性教育のところで、中学校で性交や避妊や、今言っていただいた、性感染症ということも言っていましたけれども、予防事業というのを産婦人科医の協力を得て、保健所からの予算を活用して全校で定期的に行っています。東京都でも予算がついているということなんですけれども、こういったものを活用する必要性というのは、どう考えているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　まずは文部科学省におきましては、高等学校の学習指導要領の中で、受精とか妊娠、出産、それに伴う健康課題や家族計画の意義とか、あるいは人工妊娠中絶の心身への影響について取り扱うようには示されております。
　　それを踏まえて「性教育の手引」の実践編ということで、高等学校においても指導事例を紹介していたりとか、性教育については小学校、中学校段階だけで実践していくものではなくて、引き続きということで高等学校でも実施することが示されておりますので、それぞれの児童とか生徒の発達段階に応じて性教育を実施していくことが大切であるというふうには認識しているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　昨年でしたっけ、19歳の女の子が自宅で出産をして、嬰児を遺棄したという事件がありました。やはり19歳ですので、やはり義務教育のところで避妊や性交ということ、いわゆる産婦人科の方がいますけれども、コンドームをちゃんとどうやって使ったらいいのかさえも分からなくて、使っている可能性があるというふうにおっしゃっていますので、そこは必要じゃないかと思うんです。高校では、その言葉を使って性被害を予防しているということですけれども、若年のところからの妊娠を防ぐためには必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　特にこの問題というのは非常にデリケートなところでもございますので、こちらについては、一般的にということばかりではなくて、その状況に応じて個々に対応していくことが必要であるかなというふうには考えておりますが、情報が氾濫しているというところもございますので、こちらについては、学校ではもちろん必要な部分もあるかもしれませんけれども、各御家庭によっても、その性教育に対する向き合い方というのが、非常に差があるというところもございますので、各御家庭においても正しい知識というものをお子様のほうに、話合いの場を持ったりとか、あるいはお友達同士はもちろんですけれども、あとは、なかなか自分の保護者から話をというのは聞きづらい、あるいは受け止めづらいというのはありますので、お友達の保護者、お友達のお母さんとか、あるいは専門の方からの助言というところは、必要であるかなというふうに捉えております。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○10番（白石えつ子議員）　個別の対応、確かに必要だと思うんですけれども、やはり義務教育というところで、全ての小学校、中学校で、いわゆる中学校で、やはりどこに行っても同じ、そういう性教育ということが受けられることが必要だと思うんです。
　　家庭に確かに、家庭の教育力というのも必要かもしれませんが、やはり校長先生で、寝た子を起こすなというようなことをおっしゃっている校長先生も確かにいらっしゃいますので、でも今回のように三中で、やはりそういうＤＶの出張講座をしたことによって、子供たちの率直なその感想というのは、すごくすばらしいものだと思うんです。お互いの命を大切にするということが必要だと思いますので、ぜひそこは、東京都の予算があるということですから、そこはぜひ御検討ください。
　　ちょっと時間がないので、６番にいきます。性被害に遭った場合の対処法として緊急避妊薬ピルがあります。種類も多く、専門的な知見からの早期の判断が求められます。一つの手法として、民間ピル情報サイト「ピルにゃん（β版）」というのが開設されています。このサイトを紹介し、情報提供を相談窓口などに提示することは検討できないか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　緊急避妊薬が必要だと思われる方から相談があった場合には、即座に対応する必要があり、相談員が専門的な知見から判断を求めるため、医療機関などの関係機関と連携を図る必要がございます。その上で、「ピルにゃん（β版）」などを相談窓口へ掲出することについて、いざというときのために周知しておくという点では効果があるかと思っております。
　　しかし、「ピルにゃん（β版）」においては、その他の多面的な情報も含まれているため、適切にその情報理解が図れるか、また、加害者となり得る人の目にも触れることになるため、掲示については慎重な対応が必要であるものと考えております。
　　これらを踏まえ、相談窓口において情報を求めている方に対しては、必要な情報を適切に提供する必要性があり、そのためにはどのような情報源を提示するべきかなど含め、効果的で適切な情報が行き渡るよう、周知方法や情報提供について引き続き研究のほうをしてまいりたいと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　７番、ちょっと割愛いたしまして、８番です。最後です。セクハラ・ＤＶ・性暴力根絶に向けて、東村山市としてどう進めていかれるか、男女共同参画分野御担当であり、女性の視点で総括的に、副市長の見解を伺います。
○副市長（松谷いづみ君）　私のほうから総括的にということで御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　白石議員の御質問の大きなテーマでございました女性が暮らしやすいまちを実現するための根幹となるものは、日本国憲法でうたわれている男女平等の理念、具体的には第14条の法の下の平等ですとか、第24条の家族関係における両性の平等などであると考えます。
　　この理念を基本として、例えば男女共同参画社会基本法ですとか男女雇用機会均等法など、各種制度がこれまで整備されてきておりますが、しかし現状としては社会の様々な場面で依然として不平等は残っており、御質問のありましたセクハラ・ＤＶ・性暴力などはその最たるものと考えます。
　　被害者の尊厳を著しく踏みにじり、心身はもとより、その後の生活にも大きな影を落とすこれらの行為は、決して容認してはならないものであり、差別のない社会に向けて、市としても真摯に取り組まなければいけないものと考えております。
　　東村山市男女共同参画条例の６つの基本理念の中には、「男女が、性別により差別されることなく、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されるとともに、個人としての人権が尊重されること」「男女が、互いの性を理解し、対等な関係の下に、互いの生涯にわたる健康及び女性の妊娠・出産等に関する意思が尊重されること」などを掲げております。
　　このような基本理念の下、平成29年度に策定された市の第３次男女共同参画基本計画におきましては、配偶者等からの暴力防止と被害者支援の充実、市役所窓口や小・中学校における専門性のある相談体制の整備、ハラスメント防止対策の推進など、様々な施策に取り組んでまいりました。
　　実際の相談に際しましては、被害に遭われた方が誰にも相談できずに１人で抱え込むことのないように、温かく寄り添う支援に努めるとともに、庁内連携会議なども活用しながら関係部署とも緊密に連携を取り、相談者の身の安全の確保から課題の解決、社会生活復帰に至るまで、切れ目のない一体的な支援に努めております。
　　また、被害からの泣き寝入りを防ぐとともに、生き方の選択肢を広げる観点からも、経済的な自立を図ることも重要と考えます。こうしたことから、これは被害者のみを対象としたものではございませんが、女性のための就労支援事業として、個別相談会や無料公開講座、インターンシップ職場実習などにも取り組んでまいりました。
　　今後も、普及啓発、相談支援、就労支援など多面的な施策を着実に推進し、令和３年度から始まる東村山市第５次総合計画基本構想の基本目標の３に示されました、一人一人が社会に包み込まれて平等に尊重され、自分らしく生き、活躍している社会の実現に向け、引き続き努力してまいります。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございました、丁寧に。生き方の選択肢、いろいろ提案していただいているので、本当に女性が暮らしやすいまちになるように、政策の充実がなされるように、今後も声を出せない方の代わりに声を届けてまいりたいと思います。性被害・性暴力の被害者は「One is too many（一人でも多過ぎる）」ということを、根絶を目指していきたいと思います。
　　終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時３分休憩

午後５時４分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
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○議長（熊木敏己議員）　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時５分散会