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第15回 令和2年9月3日

更新日:2020年11月17日

令和2年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   令和2年9月3日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
健康福祉部長  山 口 俊 英 君   子ども家庭部長 瀬 川   哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君   経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君   教育長     村 木 尚 生 君
教育部長    田 中 宏 幸 君   教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長    南 部 和 彦 君  議会事務局次長  安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君  書記       並 木 義 之 君
書記        大 安 由梨香 君  書記       新 井 雅 明 君
書記        名 倉 純 子 君  書記       宮 島 龍 太 君
書記        神 山 あゆみ 君  書記       畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時7分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 一般質問3日目、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  今日は大きく2つ取り上げさせていただきます。まず1として、市条例の制定で命を守る施策の拡充をということで伺います。この質問は、実は3月議会で一般質問が中止になった際に出させていただいたもので、そのときのタイトルは「法と都条例があれば施策は十分に進むのか」というものでした。私の課題意識は依然としてそこにありますので、順次質問をしていきます。
  2つ、テーマを取り上げてみました。1つ目は児童虐待防止の取組についてです。
  ①、東京都の児童虐待防止条例、2018年4月施行ですが、これによって確実に前進、改善をしたり、成果が上がったこと、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御質問の都条例は、国に先駆け全国初の保護者の体罰禁止を定めたものであり、保護者に対し、しつけの際に、子供に肉体的、精神的な苦痛を与える行為を禁止しました。
  本条例により、虐待の早期の発見・対応につなげるため、発見者が通告しやすい環境づくりや関係機関との連携強化等が進められたことや、令和2年4月1日の児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、児童相談所の適切な運営体制を確保するために児童福祉司等の専門職が増員されたことは、ケース対応を進める上での大きな改善点の一つになると理解をしております。
  児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化の措置が講じられたことで、当市では、これを踏まえ、令和2年4月に市長が宣言いたしました「東村山市虐待・いじめのないまち宣言」を発し、市民と関係機関と行政が一体となって、子供が健やかに過ごせる社会が実現されるよう、全力で取り組んでいくことをお示しさせていただいたところでございます。
  また、令和元年11月には、新たに東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を立ち上げ、全庁的な児童虐待の認識の共有を図ったほか、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましても、令和2年4月に同連携会議を開催し、保護者や児童に対しては、一人で悩まずに気軽に相談いただけるようメッセージと相談窓口の御案内を学校経由で配布したほか、市のホームページでも同内容を掲載することで、相談窓口の周知を図らせていただいたところでございます。
  さらに、東京都が作成いたしました「体罰などによらない子育てハンドブック」のポスターやリーフレットなどを活用し、たたくことはしつけとは違うといった認識を共有することで、体罰などによらない子育ての周知・啓発に、今後も取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ②、少し具体的に伺っていきます。都の児童相談所と市の子ども家庭支援センターとの関係性、機能や役割について改めて伺います。
  一時保護の実施や解除に際しては、どのように協議や調整が行われているのでしょうか。共通のリスクアセスメントシートやチェックリストが用いられているのか。また、双方の見立てが異なった場合はどう進めているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 市と東京都の役割分担につきましては、市の子ども家庭支援センターでは、子供の身近な場所における相談支援機関として一義的に相談を受ける役割を、そして東京都の児童相談所は、市町村の援助、専門的な知識及び技術を必要とする子供や家庭に対する指導、一時保護、入所措置、里親委託を行うなどの役割を担っております。
  御質問の一時保護の実施につきましては、子ども家庭支援センターが、子供の安全を守るために一時保護が必要と判断した際に、児童相談所へ要請をする場合がございます。その場合には、共通のリスクアセスメントシートや安全確認チェックリストを用いて、相互理解の下でリスクの判断を共有し、一時保護の必要性について協議をした上で、最終的には児童相談所の判断により決定がなされるものとなっております。
  また、児童相談所が一時保護の解除を決定する際には、対象児童に関係する学校や保育所、保健所、警察などの機関が集まる要保護児童対策地域協議会の個別検討会議を開催し、一時保護中の支援経過などの情報共有や家庭復帰後の支援についての、それぞれの役割分担等の確認を行います。
  その際、子供の安全確保等に関して双方の見立てが異なる場合には、各機関から提出された情報と見立てを基に、こちらもやはり最終的には児童相談所の判断により解除がなされるものとなっております。
○9番(佐藤まさたか議員) 一番懸念しているというか、課題があるのかもしれないと思っていたのは解除の後の話で、やはり一時保護されても、戻ってきて一緒に暮らす方のほうが圧倒的に多いわけなので、そこのところが、今もあったように、要対協の個別ケース会議を開催して調整しているということもあって、最終的には児相の判断ということですけれども、ぜひそこのところ、つまりまた平時に戻って一緒に暮らすということを前提に、どう支えるかという点でいうと、市の責任というか役割が大きいなというふうに考えていたので伺った次第です。ありがとうございます。
  ③へいきます。虐待予防の視点で、特定妊婦の判断や進行管理はどこが行っているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 特定妊婦は、望まない妊娠をした妊婦や若年妊婦、心の問題のある妊婦など、出産後の養育について出産前からの支援が特に必要と認められる妊婦と、児童福祉法には定められております。これらの妊婦に関する情報は、母子健康手帳を交付する母子保健担当窓口、また、分娩を取り扱う医療機関等における面接等の中で把握されることが多く、子ども家庭支援センターに情報提供がなされた後、子ども家庭支援センターにおいて、支援の必要性や内容を協議し、特定妊婦として判断いたします。
  特定妊婦として判断した場合には、その後も訪問等により継続的に状況の把握を行いながら、経過の確認、リスクアセスメントを行う進行管理を行い、必要に応じて児童相談所と連携を図りながら、個々の状況に合った支援に努めているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ④です。児童福祉法10条の2にある子ども家庭総合支援拠点、この整備状況を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 近年、子供の命が奪われるなどの重大な児童虐待事件が後を絶たないことや、児童虐待相談対応件数の増加などを受けまして、平成28年度の児童福祉法の改正により、市区町村は、基礎的な地方公共団体として、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。
  子ども家庭総合支援拠点は、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、福祉に関し必要な支援に係る業務全般、具体的には実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整、要支援児童及び要保護児童等、並びに特定妊婦などへの支援業務などの対応ができる組織・機能としての役割を担うこととされております。
  当市の子ども家庭支援センターにつきましては、ただいま申し上げました対象者、業務内容とも、既に同様の内容の機能を有することから、子ども家庭総合支援拠点の整備はなされているものと認識しております。
○9番(佐藤まさたか議員) 子ども家庭支援センターへの職員の増員なんかもしていただいて、機能強化を図っているという中で、この総合支援拠点に当たるというような御答弁でした。分かりました。
  ⑤です。市立小・中学校における児童虐待の未然防止や早期発見の取組はどのように進められているのか、改めて伺いたいと思います。学校で気づいた事例はどのように扱われているのか、学校から連絡があった事案に、子ども家庭支援センターは一つずつ対応されているのかどうか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 当市教育委員会では、児童虐待の未然防止や早期発見のために、校長会や副校長会、生活指導主任会等におきまして、子ども家庭支援センターが発行している「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」を活用し、校内で児童虐待が疑われる事案を発見した際には、速やかに管理職から子ども家庭支援センターへ通告をするように指導しております。
  また、東京都教育委員会が作成した児童虐待防止研修セットを活用し、職員会議や校内研修会において、児童虐待を早期に発見し、速やかに通告する義務について、教職員の理解を深める研修を実施しているところでございます。
  さらに、毎月学校から提出を求めている生活指導月例報告において、気になる児童・生徒の様子として指導室に報告するとともに、必要な情報については子ども家庭支援センター、学校、指導室での情報共有を図っているところでございます。
  市立小・中学校から子ども家庭支援センターに連絡があった際には、虐待の有無にかかわらず、全てのケースにおいて個別の緊急受理会議を開催し、緊急性の判断、初期調査の情報共有等を行っているところです。
  その結果、虐待が疑われる場合には、原則48時間以内に子供の安全確認を行っており、その後は、学校含めた関係機関との連携により、子供の安心・安全を守るための支援を行っているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 十分な体制が取られて対応されているというふうに、今受け止めました。再質問で1点だけ、お話しできる範囲でと思いますけれども、今回コロナ禍の中で、やはり一般論としても、在宅でのいろいろなことが心配されておりますけれども、この状況の中でもきちんとそういった点は機能がされて、きちんと回って、例えば心配されるケースは対応されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員御指摘のとおり、特に学校が休校して、分散登校であったりとか、再開をして間もないときといったときに、やはり登校してくるときに、先生方が門のところに立ったりして子供たちを迎える際に、ふだんと様子が違っていないかとか、細かいところをまずは、しばらく先生方も会っていませんでしたので、その辺を丁寧に見取るようにしているということと、それから、まだ健康診断とかはできていませんけれども、そういうときに、体のどこかに何かあざがあったりとかという細かい部分についても、養護教諭であったりとか、そういった先生方が全体で子供たちを見守るように努力しているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 日々ありがとうございます。引き続きアンテナ高く、丁寧に対応していただけたらと思います。
  ⑥にいきます。西東京の事例を私も、年明けですね、これ、直接学ぶことがあって、伺っていきたいと思うんですけれども、学校と子ども家庭支援センターをつなぐために、スクールアドバイザーを積極的に活用していると聞きます。また、学校生活台帳を整備して、情報共有できるような仕組みを整えていらっしゃいます。5日連続で欠席した場合は必ず家庭訪問するというのを西東京ルールとして徹底することで、児童虐待の早期発見、未然防止に努力をされています。
  こういった取組について、当市には必要ないのかどうか。あるいは、うちの現状も踏まえて、教育長の見解を伺いたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 市内の小・中学校におきましては、児童虐待を早期に発見することができるよう、本市の子ども家庭支援センターが作成しております「児童虐待防止のための早期発見・対応ブック」にある虐待サイン等のチェックリストなどを活用し、まずは学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどが虐待のサインを感じたら管理職に報告することとなっております。さらに、報告を受けた管理職は、状況を確認後、速やかに子ども家庭支援センターへの通告を行うことを義務づけております。
  本市においては、子ども家庭部が所管する子ども家庭支援センターと、本教育委員会が所管する子ども相談室が、共にいきいきプラザ3階に設置されております。この物理的な優位性の意義はとても大きく、相談員とケースワーカーの連携は日常的に行われており、児童虐待の予防や早期発見に対して有効に機能していると捉えております。
  また、今、議員のほうから御指摘ありました西東京ルールの、正当な理由がなく連続して欠席している児童・生徒への対応につきましては、本市では、不登校の早期発見に向けた対策として、平成28年度に「東村山市不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアル」を策定し、職員室の目につきやすい場所への掲示を含め、市内小・中学校には周知を図っております。
  本マニュアルでは、欠席の理由が明確でない児童・生徒がいた場合には、まず第一に、学級担任は1日目より学年の教員間で情報を共有し合い、管理職に報告することになっております。続いて、3日目まで欠席状況が続いているようであれば、家庭訪問等を行うことにより、必ず児童・生徒本人の現認確認を行うことを定めております。それでも状況把握が難しい場合には、スクールソーシャルワーカーの活用や民生・児童委員の協力を得て家庭訪問を行ってもらうなど、実態把握に努め、子ども家庭支援センターとの連携を図っております。
  特にスクールソーシャルワーカー、この役割は大きく、学校と連携しながら家庭訪問を行うこともできる教育と福祉の専門家であり、子ども家庭支援センターを含め、福祉領域の様々な関係機関とつなぐ役割を担っており、児童虐待防止の観点を持ちながら家庭への関わりを行っております。
  また、西東京市の学校生活台帳につきましては、本市では、毎月提出される生活指導月例報告により、学校と教育委員会が情報共有を行っております。また、毎月開催している生活指導主任会においては、ケースによっては、子ども家庭支援センター職員が出席し、児童虐待防止に向けて情報提供を図るとともに、情報の内容について確認をしていただいております。
  児童虐待を防止するためには、小・中学校が担うゲートキーパーとしての役割は大きいと認識しており、早い段階で虐待を発見し対応することが重要であることから、情報共有の在り方などを含めた取組について、教育委員会と子ども家庭支援センターとの強力な連携の下、場合によっては東村山警察生活安全課との連携の下、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 詳細な答弁ありがとうございました。SSWの役割は大変大きいという御答弁が、今、教育長からもありました。体制はしっかりつくっていらっしゃるということですので安心をいたしました。
  1点、伺えたらと思いますが、そういう意味で、うちはスクールソーシャルワーカーの導入が割と遅かった自治体です。導入いただいて、今3名の方がいらっしゃると思いますが、この状況というか、いろいろな意味で学校の状況厳しい、子供たちへの影響厳しい中で、この増員というのを考えておられないのかと。この問題だけではないと思いますが、スクールソーシャルワーカーの増員ということについての教育委員会としてのお考えがあれば、伺えたらと思います。
○教育長(村木尚生君) 虐待の問題だけではなく、不登校、さらには家庭への支援ということで、やはり学校、特に担任の先生や教職員の限界ということは常々感じておりますので、その点に関しては、予算等の問題もありますが、総合的に判断をしながら前向きに検討していき、家庭の支援がきめ細かく対応できるように工夫してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ありがとうございます。教育と福祉をつなぐという点で大変重要な役割であって、ますますその役割が大きくなっているということを確認した思いがいたします。ぜひ、これは市長部局におかれましても、現場の状況を踏まえて、増員に向けての、あるいは子供たちの状況を救うための力点を置くということも含めて、進めていただけたらと思っております。これはお願いをして、次にいきたいと思います。
  ⑦です。西東京市で今お話をさせていただいたような仕組みが出来上がったのは、残念ながら中学生の虐待死事案が契機ということですけれども、その後、「まち全体で子どもの育ちを支えていく」と明記した子ども条例の制定へと大きく西東京市はかじを切っています。そして全庁的、全市的な子供政策の礎としています。
  この間、子ども条例につきましては、あるいは子供の権利については、市長とも度々意見を交わさせていただいて、市長がこの総合的な条例については慎重なお立場であるということは承知をしていますが、虐待防止という重大、重要かつ喫緊の課題を全市民で共有し、施策を強力に進めるために、条例化を真剣に検討いただきたいなと思っています。
  教育委員会を中心に、そういう意味では、現場は十分やっていただいているということはよく分かりましたが、全市民と共有するためにという点で、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 子どもの権利条例あるいは子ども条例等については、度々佐藤議員から御提案をいただいて、かなり議論させていただいております。私は、全面的に否定しているつもりはございません。
  ただ、立法趣旨として、例えば、今我々が、もちろん憲法があり、その上に例えば児童福祉法があって、児童福祉法も平成28年に改正をされて、児童の権利に関する条約の理念が明確化、もう既にされておりますし、さらには児童虐待に関していえば児童虐待防止法があり、かつ、先ほど御指摘があったように、東京都では事件等を契機にして踏み込んだ条例制定をされています。それを踏まえて今度、児童福祉法のほうが再度改正になって、今年の4月からは、法でも、体罰によるしつけはまかりならないということが明定されているわけであります。
  そういう中で、市が独自に虐待防止、あるいは子供の権利に関する全体でもいいんですけれども、何らかの条例を立法していくということになると、そこには何か法や東京都の条例で漏れがある部分を補完する、あるいは、ここは市として独自に、法や東京都の条例を根拠にしないで、独自の市の条例を根拠として新たな取組をしていくという、独自性がやはり条例をつくる上では求められるのではないかというふうに考えています。
  御指摘の西東京市の事例でいうと、やはりちょっと異色なのは、子どもの権利の擁護委員という制度を設けられていると。具体的にどういう活動が、実効性ある活動がされているのかというのは、私も承知はいたしておりませんが、ここが少し、条例を制定する根拠になっているのではないかなというふうに思っております。
  私どもとしては、先ほど来申し上げているように、法令に基づいて取組をしているところでございまして、さらには昨年度から全庁的な庁内連絡会議も開催して、児童虐待の防止についていえば、単に一子ども家庭部の子ども家庭支援センターのみの業務ではなくて、これは全庁的に児童虐待防止を図っていかなければならないという、そういう考え方の下に、全庁の情報共有のための体制は既に整っていっております。
  また、機運醸成というか、市民みんなで虐待を防止していくということでいうと、本年度の4月1日に、私から「東村山市虐待・いじめのないまち宣言」をさせていただいているところでございます。
  また、この間の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための臨時休校期間においても、所管において子供たちの確認をさせていただくなど、取組としては、私どもとしては、これで100%十分かと言われれば、まだもしかすると盲点があるのかもしれませんが、市としては、虐待死を基本的に絶対出さないんだ、そういう考え方の下に、市長部局、教育委員会挙げて虐待防止に取り組んでいるところでございます。
  今後やはり、法改正があって、ひとしく家庭でのしつけという名の下に体罰は行ってはならないということになって、今後、施行から3年を目安に、親権者の懲戒権の在り方についても、さらに踏み込んで法整備をしていくというような状況もありますので、それらを見据えた中で、市としても、やはりここの部分はどうしても独自に条例制定をしてもやらないとまずいなという部分があれば、それは検討していく必要があるというふうに考えておりますが、現時点ではやはり今の体制をさらに強化して、まずは実効性のある体制、まだまだ子家センターも本当に、人員体制、強化していますけれども、十分かと言われればそうではありませんし、常々東京都には児相の体制の強化を強く求めているところでございまして、やはり条例等の整備も、必要な部分もないとは言い切れませんが、まずはやはり我々の実行体制、執行体制、そちらの強化をすることで子供の命と権利を守っていくということが、我々にとっては現時点に課せられた責務ではないかと捉えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 丹念な御答弁ありがとうございました。市長宣言もされてよかったと思うんです。その上で今、市長おっしゃったように、今後、独自策が必要であるということであればということですので、また私もこれも提案をしていきたいと思います。第三者による子供の権利擁護については、以前、一般質問で、兵庫県の川西はもちろんですけれども、世田谷区の「せたホッと」なんかも出してお話ししたことがあったので、私、その視点はやはり大事じゃないかなと思っているので、これはまた議論させていただけたらと思っています。ありがとうございました。
  もう一本取り上げ……(「すみません」と呼ぶ者あり)
○市長(渡部尚君) あと、すみません、ちょっと落としてしまいましたが、今回の議会で御採択をいただきました第5次総合計画の基本構想の、こちらは議決対象ではありませんが、前期の基本計画については、直近の総計審の場で、佐藤議員と同会派の白石議員さんから強く、「子供の権利」という文言が一行も入っていないのは問題であるという御指摘をいただいて、今回、前期の計画の施策10の切れ目のない子育て支援というところで、子供の権利や最善の利益が尊重される社会の実現に向けということで、市の総合計画の文章の中にも子供の権利については明記をさせていただいたことを付言させていただいておきます。
○9番(佐藤まさたか議員) 分かりました。ありがとうございます。
  もう一つ取り上げます。障害者差別解消の取組です。これは、選挙前の厚生委員会で一度、所管事務調査にはしたんですけれども、改めて伺えたらと思います。
  ①、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例、2018年10月施行です。これによって前進したこと、成果、当市として新たに取り組んだ施策について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 都の条例の施行によって前進したこと及び成果につきましては、都が主催しました障害者差別解消法区市町村連絡会において都から発表されました内容を基にお答えさせていただきます。
  都からは、条例施行の平成30年10月に、新たに条例で定めた民間事業者による合理的配慮の提供の義務化や、紛争解決の仕組み等を追記した改訂版の「東京都障害者差別解消法ハンドブック」の配布や、民間事業者や都民向けの説明会の開催を通じて理解啓発を行っていること、障害のある方の差別等に関わる相談体制をさらに充実させることを目的に、東京都障害者権利擁護センターに広域支援相談員を配置し、相談対応業務を通じて、相談者の不安の解消や、法や都条例の趣旨に基づいた対応方法を民間事業者へ依頼していることなどが、成果として挙げられたと伺っております。
  当市として都条例施行後に新たに取り組んだ施策に関しましては、都条例は市区町村に新たな義務や努力義務を課すものではございませんし、都の取組に協力して理解啓発を進めてきたことは、これまでも御答弁をさせていただいているところでございます。
  都の取組に協力して理解啓発に進めた事例でございますが、令和元年12月に、都の障害及び障害者理解研修事業として実施されました「発見!これからの障害の考え方~障害の社会モデル実践講座~in東村山」、これが開催されることとなったため、必要な会場の確保をさせていただき、円滑な事業展開となるよう、都の取組に協力をさせていただいたところでございます。
  今後も市報等による広報活動や理解啓発活動など、様々な機会を捉えて市民の方々に障害のある方への理解啓発を進めていくとともに、障害者差別の解消に向けた取組を都と連携しながら、障害者差別解消法の目的である、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、着実に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 1点聞かせてください。東京都の取組については、そういうふうに伺っているということで、今、部長からあって、都の取組に協力しているという話でした。
  実感として、都の条例施行から間もなく2年たちますけれども、実感として当市において状況が前進、改善しているというふうに捉えていらっしゃるのか、そこを率直に実感として伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 正直なところ、私が個人的に直接事業者さんからこの辺のお話というのはなかなか、聞いているところがございません。ただ、所管の話を聞く中でいうと、やはり都条例の中で、特に民間事業者さんに対して一定義務化をされたというところ、そこにおいてという意味では、やはり一定の進歩があったというふうに所管としては理解をしているようでございます。
  直接これ、私がいろいろなところから聞けていると、もうちょっと明快な御答弁が差し上げられるのですが、所管の理解としてはそういう認識というふうに私は捉えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ②、障害者差別解消法で定める障害者差別解消支援地域協議会の設置について、当市ではどのように考えているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者差別解消支援地域協議会は、障害者差別解消法第17条第1項の規定により、医療、介護、教育その他の障害の自立と社会参加に関連する地域の様々な関係機関が、お互いに顔の見える関係を築き、それぞれの機能や取組を知り、地域における相談事例を共有することなどを通じて、障害者差別を解消するための取組を主体的に行うネットワークとして、地方公共団体が組織することができるものとされております。
  御質問の同協議会設置の取組につきまして、これまで所管が多摩地域各市と情報交換を行いながら把握した取組状況では、設置に至っていない市が多いほか、内閣府が平成31年にまとめました障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の報告書を分析しますと、同協議会を設置している自治体では、障害者総合支援法に基づく地域自立支援協議会などの既存の会議体と兼ねると回答した自治体が多いことが把握できたところでございます。
  当市といたしましては、これらの状況のほか、当市の障害福祉施策を進めるに当たって、障害者福祉計画推進部会や障害者自立支援協議会から御意見等をいただいてきた経過がございますことから、両会議体を活用することも含め、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) そこで伺います。③です。基礎自治体こそが主体的に、障壁の除去や周辺理解を加速させる施策を着実に進めなければならないのではないかと考えます。当市において、社会こそが障害(障壁)をつくっており、それを取り除くのは社会の責務であるという、いわゆる社会モデルの考え方に立った施策展開が全庁的、全市的に積極的に図られていると言えるのでしょうか、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市ではこれまでも、東京都福祉のまちづくり条例や東村山市障害者福祉計画のほか、東村山市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等に基づき、ハード、ソフトにかかわらず、社会的障壁が除去・減少するよう、日頃から障害のある方や当事者団体等の御意見に耳を傾けながら、それぞれの施策を所掌する所管において、施策展開を着実に進めていると認識しております。
  引き続き、障害のある方が住み慣れた東村山市で安心・安全に生活を送ることができるよう、障害者福祉計画推進部会などの様々な会議体や機会を通じて、障害のある方の声を施策に反映させ、社会的障壁の除去・減少をすべく、市が一丸となって進めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 私も、数が少ないのであまり言えないんだけれども、自立支援の協議会などを傍聴させていただくことがあります。もちろん現場の皆さん頑張っていらっしゃっていて、また当事者の皆さんたちの声もしっかり聞いていただいていることは承知をしていますし、また障害者の当事者団体が一生懸命活動されて、長年にわたっていろいろな施策が充実してきたことも十分理解をしているつもりなんですけれども、私の受け止めかもしれませんけれども、周辺理解をどう高める、広げるかという論点が、どこからも出てきていないようなと言ったら言い過ぎかもしれませんが、その視点がどうしても見受けられないのはどうしてかなというふうに常々感じているので、この問題、時々取り上げさせていただいているということでして、当事者から声が上がらないのにということがあるかもしれませんが、やはり、いわゆる健常と言われている者たちの意識をどう変えるのかという点において、当市の取組は、今のところそこがまだ手が届いていないのではないかなという実感を持っているので、質問させていただいております。ありがとうございます。
  ④です。市長に伺います。障害者差別解消を目的とした条例を市として定める必要性はお感じにならないのか、改めて伺いたいと思います。
  また、これはこの条例だけじゃありませんが、総体として、法や都条例があったとしても、住民に最も近い存在である基礎自治体が、自らのまちの実態・実情に照らして、最もふさわしい形にカスタマイズしたルールとしての条例化を積極的に図るということは、市民の当事者意識を高めて市民自治を涵養するため、また団体自治を進める観点からも、極めて重要なことではないかと考えます。先ほど児童虐待のところで一定御答弁がありましたけれども、併せて見解を伺えたらと思います。
○市長(渡部尚君) 独自条例制定の考え方、私自身の考え方については先ほど子ども条例について申し上げたとおりで、法があり、かつ東京都でも条例を制定している状況の中で市が独自条例をさらに制定するとなれば、何らかの国の法律や東京都の条例で漏れている部分を補完するとか強化することを、市として独自に取り組むということを明定する必要があろうかと思っております。
  そういう意味では、日野市の条例では事業者に対して、東京都も実は事業者に対しても、御指摘のとおり義務化をしていますけれども、差別解消するための合理的配慮をするために当たっての支援策は、特段、都はつくっていません。ただそこは、日野市さんは財政的な支援まで踏み込んでやられているというつくりになっておりますので、非常に明確な強い団体意思というのでしょうか、そういうものを感じさせるつくりになっているということで、すばらしい条例だというふうに思っております。
  もし当市でつくるとなると、そこも視野に入れて考えていくことがやはり必要になるのではないかというふうに思っておりますが、ただ御案内のとおり、28年に施行された障害者差別解消法についても、法改正して3年後には検討や見直しをするということが附則に規定されておりまして、現時点で国において、民間企業団体についても、今、努力義務を義務化する動きで法整備が検討されているというふうに漏れ伺っているところもあるので、そうなった場合に市としてどうするのかということもあるので、ちょっとしばらく状況は見させていただきたいというふうに今考えています。
  市として障害者差別を解消していくための努力を、条例化するかどうかは別としても、やはり何らかの考え方を示して、多くの市民の皆さんや事業者の皆さんに御理解をいただくという御指摘の点については、我々はもっと努力をしなければならないというふうに、そこは確かにそのとおりだというふうに認識をいたしておりますので、今後、国や東京都の動向や第5次総合計画の推進状況を見ながら、我々自身も行政サービスを提供している上で障害を逆につくってしまってはまずいと、そのことは肝に銘じながら、障害者差別の解消、合理的配慮が社会の隅々まで行き渡るように努力を進めていきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 日野市は、犯罪被害者支援、自殺対策、がん対策と市独自条例を重ねてきて、今回この条例を、当事者と支援する市民が起点となって立ち上げたということも私も聞いていますので、いろいろ自治体によって状況は違うと思うので、そのまま持ってきてくださいという話をするつもりは全くありません。今お答えがありましたので、前進を期待したいと思います。
  条例は市民と対話する手段という言葉を、議員になって少しした頃に聞いたので、今も大事にしているつもりです。今回、基本構想を議決させていただきましたけれども、亀岡市がつくったレジ袋禁止条例も、例えば、パフォーマンスとか言われている面もあるけれども、よくよく読んでみると、SDGsのゴールをちゃんと意識して、具体的に落とし込んでいく中で条例化を図ると。ただ、条例化まで簡単ではなくて、やはり道のりは大変だったようです。
  なので、そういうことも含めると、市民と共有する手段、あるいは議決を経て、議会の議決を経ることによって、そういう意味では、施策を強力に推進していくエンジンにしていただけるんじゃないかと思うので、条例化ということを度々提案している次第です。ありがとうございました。またこの続きは、話をできたらと思っています。
  大きな2番です。時間がなくなりました、すみません。インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上をということで伺います。
  1、情報政策の状況について伺います。①、近年で取組成果を上げているICTや新技術活用の事例について、これについて渡辺英子議員などに、これまでの議会でも答弁が幾つか大分ありましたけれども、現段階において御説明いただけるものがあったらお願いしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) ICTの活用事例といたしましては、近年ではグループウエアの導入や、それから再三申し上げていますけれども、「東村山防災navi」の導入などが挙げられます。それぞれの職員の生産性の向上や災害時の即応力の強化などの成果が得られているところではございます。
  また、新技術活用の事例といたしましては、令和元年度から導入しております、課税課の個人住民税業務におけますRPA・AI-OCRを活用した一部業務の自動化が挙げられます。平成30年10月に発足しました働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームの取組の一環としてスタートいたしまして、課税課の職員が主体的に取り組んだ結果、業務効率化などの成果につながったものでございます。
  現在では、課税課業務にRPAを活用した事例は近隣自治体でも見受けられますが、主管課が主体的に取り組んでいることや、RPAとAI-OCRを組み合わせていること、また、基礎自治体としては先進的な取組として複数の要素が重なったこともありまして、令和元年度には、いわゆる全国地方自治体から視察があったり、また専門誌の寄稿、そして地方自治体向けの事例の発表セミナーでの講演など、多数依頼を受けているところであり、対外的にも高い評価を受けているものがございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 自治体通信オンラインなどにも、若い職員さんがちゃんと出てきて報じられることが多くて、うれしく思っています。また決算の場で、具体的なところで少し、昨年度の取組を伺えたらと思っています。
  ②です。オンライン業務用のPC導入について、これ、一定程度お話がありましたので、ちょっと割愛します。すみません、準備いただいて。③の自治体クラウドについても、一定お話がありましたので、この場でちょっと割愛させていただいて、また決算に譲りたいと思います。ごめんなさい。
  (2)です。今後の積極的展開について。①、近い将来の実現を視野に入れて、研究・検討している新技術や業務効率化の取組にはどのようなものがあるのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 様々な先進技術には、まだまだ実証段階であるものと、おおむね実証を終えて実用段階にあるものとがございますが、AIを用いた音声認識技術については、十分実用に耐える製品やサービスが市場に投入されつつあると認識しているところでございます。
  当市でも、庁内会議の会議録の作成等に活用するための音声認識、そして要約ソフトの導入経費を令和2年度の当初予算におきまして予算化しております。そして、現在、他市の先行事例なども参考にしながら、何とか年度内の導入に向けて取り組んでいるところでございます。
  そのほかにも、他の自治体では、ICTを活用した窓口手続のオンライン化やチャットボットなどによる問合せ対応など、様々な先進的事例も出てきておりますので、当市としてもその辺を積極的に研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 最新の骨太の方針でも明確にこの辺が出されていて、総理大臣は替わるようですけれども、全体的な方針は変わらずにそちらへいくと思いますし、第5次構想でも出していらっしゃるので、私は積極的に進めるという立場で議論させていただいているつもりです。
  ②、新型コロナによってニューノーマルへの転換が進んでいますが、ぜひICT活用による市民サービスの向上と業務効率化を主体的、積極的に展開し、加速させていただきたいと思います。見解を伺っていきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の事態により、社会生活が大きな制限を受ける状況が繰り返し生じている中、市におきましても職員の交代勤務、そして公共施設の休館、イベントの中止・延期等の経験を通じまして、現在の行政手法の在り方が十分ではないという面も改めて認識したところでございます。
  また、市民の安全・安心を最優先とした上で、非常事態やニューノーマルに対応しながら、業務の継続性を確保し、そして市民サービスの向上と業務効率化を進めていくことは、重要な課題だと捉えているところでございます。ICT化の推進は不可欠だと考えているところもございますので、今後も必要となるセキュリティ対策を万全に行うことを前提とした上で、積極的に展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 最後です。(3)誰一人取り残さずに進むためのサポート体制についてということで伺います。
  スマート自治体を目指す当市の市民にとって、情報はますます必要不可欠な生活基盤、インフラだというふうにもう言えると思います。オンライン手続や市としてのキャッシュレス決済の拡大を打ち出しておられますし、積極的かつ公平にこれを進めていくためには、高齢者や障害者を含めて、希望する誰もがスマートフォンやパソコンなどの端末を使って確実にアクセスし、利用できる状態を行政として保障することが不可欠になっているのではないかと感じます。
  そのためには相談・サポート窓口の開設やICTサポーターの配置、政策決定過程における対策の検討、これは、そういう方を出さないためにどうするかという点での検討、誰も置いてきぼりにしないよう、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。現状における対応・対策の状況を伺うとともに、施策推進とセットとなる課題として積極的な取組を求めて、見解を伺うものです。
○経営政策部長(間野雅之君) ICT化を推進する上では、いわゆるデジタルデバイドと言われます情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生ずる、知識、機会、貧富などの格差等による不利益が生じてしまう可能性があることは、行政としても十分認識しております。非常に配慮していく必要があるものと考えていることでございます。
  現状におきましても、ICT施策の検討に当たっては、経営会議や情報化推進委員会などの場におきまして、高齢者や障害者を含めた様々な立場の方にも配慮が行き届くよう、組織の縦割りを超えた多角的な視点で検討するよう努めているところでございます。
  また、直近では、国が実施しておりますマイナポイント制度について、7月より本庁舎の1階に設定用の端末を設置いたしまして、設定方法が分からない方や、パソコン等の操作に不慣れな方などに対しまして、情報政策課の職員が電話や対面による支援を行うなど、ICTに関する市民の方へのサポートも積極的に展開しているところでございます。
  ハードやソフトの開発やサービスの提供を行っている民間事業者でしか対応できないことや、個人情報の壁やマンパワーの問題などによる限界も多少はございますが、例えば行政のデジタルトランスフォーメーションの推進により、職員の作業時間の短縮と負担軽減を図り、そこで生み出した時間を使いまして、困難を抱える市民へのサポートや周知啓発に注力していくなど、まさに第5次総合計画のサブタイトルにもお示ししているとおり、誰一人取り残さないというSDGsの理念を念頭に、今後も行政としてできる限りの努力はしてまいりたいと今考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 課題共有は、認識は一緒だなというふうに思いました。やはり障害者、視覚障害の方と話していると、全部がフラット化してボタンがなくなっちゃったことで非常に困っていらっしゃる。スマホが使えない。音声でカバーしている部分も大分あるんだけれども、やはり、例えば今度10月から始まるキャッシュレスについては、スマホを持たないとできない。
  これはもちろん商業者側の振興だということは承知していますけれども、でも、キャッシュレス会社が、決済会社がやっているキャンペーンと違って、市がそこに税金をとなれば、スタートラインにつくところまではカバーしていくということがやはり求められるし、パソコンなんかもバージョンがどんどん変わって困っているという話を聞いてみると分かるんですね。
  なのでぜひ、当事者に聞いてみると意外なところに落とし穴があって、まだ手が届いていないという感じがいたします。選択的なサービスから必須の、ITの活用というのは必須のものになっていくと思いますので、ぜひそこは落とさないように進めていただくことを改めてお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時休憩

午前11時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 今回、2点、大きく聞きたいと思っております。
  まず1です。社会福祉センターの運営について。
  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から臨時休館していた改修後の社会福祉センターが、6月8日より随時再開いたしました。1月には迅速な対応で、近隣住民の要望の敷地内の庭木の剪定や下草刈りをしていただき、まさに「人とつながり、地域に根ざした集いの場」としての取組の姿勢を実感いたしました。感染対策を講じながらの運営には御苦労も多いと思いますが、福祉センターの就労支援や地域づくりの一層の充実を図るために、今までの2事業と新たに始まった3事業についての進捗状況等を以下伺います。
  (1)運営への取組。①、緊急事態宣言解除後の再開で、それぞれの事業に対して想定していた運営、見込まれていた利用状況との相違を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度の運営につきまして、当初の想定では、4月の新事業開始に合わせ、講演会や古本市といったイベントを大規模に実施し、地域への周知を図ることで、その後の各事業の利用へとつなげていくことを想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、予定していたイベントを中止するとともに、新規事業の開始時期も延期させていただいたところでございます。
  次に、見込まれていた利用状況との相違でございますが、少しずつ利用者が増えているところでございますが、コロナ禍での運営となることから、現状では当初イメージしていたような、誰もが気軽に立ち寄り飲食等を行いながら、様々なプログラムを通して地域の皆様が交流をするような利用状況には、残念ながら至ってはおりません。
  このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底しつつ、新たな生活様式を踏まえた事業運営を行うことで、事業を必要とする方が安心して御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところです。
○8番(清水あづさ議員) スタートからコロナということで、大変な始まりだったと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
  ②です。3密を避ける工夫と汚染防止対策についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センターの各事業の利用に当たりましては、事前の検温及び手指の消毒のお願いを行うとともに、検温をお忘れになった方につきましては、受付にて非接触型体温計による検温を実施しております。また、これらの取組や、ソーシャルディスタンスの確保等に関するお願いに関しましてポスターを掲示し、感染防止対策を講じているところでございます。
  なお、集会施設やmit(ミット)につきましては、利用定員を減らすとともに、換気の徹底や飲食を伴う活動などを御遠慮いただくなど、各種の新型コロナウイルス感染拡大防止の取組に御協力をいただきながら御利用いただいているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (2)です。福祉作業所。①、開始後の活動場所の状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御承知のとおり、社会福祉センターの改修工事により、福祉作業所は平成31年3月末をもって休止しておりましたが、令和元年12月から再開をしており、この間、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、必要な感染防止の対応を行いつつ事業を継続してまいりました。
  御質問の活動場所の状況でございますが、休止前までは同センター1階の中央にある部屋を作業所にしておりましたが、再開後は同じく1階奥の部屋に作業所を移動し、作業動線や諸機材の配置場所を工夫することで、作業効率が向上したほか、以前よりゆとりのある作業スペースを確保させていただきました。
  なお、作業される方からは、「機材の配置場所が工夫されたことで、今まで以上に安心して仕事ができる」といった御意見をいただいたと、指定管理者から報告を受けております。
○8番(清水あづさ議員) ②です。開始後の利用希望者数や定員20名に対しての対応をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 開始後の利用希望者数としましては、福祉作業所の休止前から利用していた方のほか、ほっとシティ東村山とシルバー人材センターからの御紹介により、11名で事業を開始しております。
  次に、定員に対しての対応といたしましては、これまでも市報やホームページ等を活用し、利用者の募集を行ってきたほか、関係機関にも周知を行ってきたところです。
  引き続き関係機関との連携を進めるとともに、社会福祉センター内に開所いたしましたジョブラ東村山とも連携をしながら、定員の充足につなげてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 今、コロナ禍の中で20名に増やすという形も進めている状況でよろしいんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的にかなり余裕のあるスペースにはなっているので、20名の受入れは可能なんですが、コロナということも含めてだとは思うんですが、まだ利用定員、余裕があるという状況なので、お声かけを諸方にさせていただいているところです。
○8番(清水あづさ議員) ③です。コロナ禍での受注状況と今後の安定的な受注体制の確保についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 安定的な受注体制の確保におきましては、福祉作業所の再開に当たり、前指定管理者と取引のありました事業者と現指定管理者が調整を行いまして、12月の再開後につきましても、当該事業者から、これまでと同様の取引をいただいているところでございます。
  新型コロナウイルス感染症の状況下においても、本年5月まではおおむね順調な受注を維持してまいりましたが、6月に入り、主な受注業務でありましたDVDを中心とした雑誌の付録品の外箱売りなどの受注件数に減少傾向が見られました。8月以降は復調傾向になりつつありますが、今後は受注作業のほか、自主製品の作製も視野に入れ検討を進めていると、指定管理者から報告を受けております。
  市といたしましても、引き続き利用者の工賃の維持確保に努めるとともに、安定的な授産体制を維持拡充に向けて、指定管理者と連携を密にしてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (3)です。集会施設。①、改修後の設備の変更や現状の利用方法についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 改修後の設備の変更といたしましては、各空調設備の入替えを行ったこと、また、これまで蛍光灯であった照明をLED化したことにより、以前に増して施設が快適に御利用いただけるようになったものと考えております。
  また、改修前は、第1・第2会議室をつなげて御利用している団体があった場合、他の団体が利用できる会議室はございませんでしたが、第3会議室の増室により、利用希望日が重複した際にも、利用ニーズに応じた御利用をいただいている状況がございます。
  次に、現状の利用方法でございますが、利用人数を定員の2分の1以下とした上で、飲食等を伴う活動や大声での発生を伴う活動などでの使用を御遠慮いただくとともに、御利用に当たっては、窓やドアを定期的に開けて換気していただくことをお願いしております。
  また、利用前後にチェックリストを記入し、退館時に御提出いただいているほか、利用者の氏名と連絡先を記入した利用者リストを作成していただき、施設の御利用後2週間保管していただくことをお願いしているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。再開後の利用者の状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用者の状況としまして、社会福祉センターを再開して以降、集会施設の休止期間である令和2年3月2日から6月7日を除いた令和2年7月末までの集会施設利用件数の推移でお答えをさせていただきます。令和元年12月、64件、令和2年1月、73件、令和2年2月、89件、令和2年3月、1件、令和2年6月、40件、令和2年7月、99件、以上でございます。
○8番(清水あづさ議員) これは、利用団体として有料と無料、あると思うんですが、無料の団体のほうがやはり圧倒的に利用は多いですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御利用いただいている団体は、やはり圧倒的に無料の団体が多いというふうにお聞きをしております。
○8番(清水あづさ議員) ③、利用料金の改定予定とか、もしあればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 集会施設の利用料金につきましては、現在のところ改定の予定はございません。
○8番(清水あづさ議員) (4)です。ジョブラ東村山。①、どのような専門的知識を有する人材の配置が行われたのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労支援員として2名、mit(ミット)の運営を兼務する職員として1名を配置しております。支援員の資格につきましては、厚生労働省が実施する生活困窮者自立支援法に基づく支援員に関する研修の修了者や就労支援員と、類似の業務経験者が配置をされているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。ほっとシティ、シルバー人材センター、ハローワークなどとの具体的な連携体制をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的な連携体制でございますが、ジョブラ東村山は、働く意欲がありながらも年齢や家族状況等の理由により自身での就職活動が困難な、主に高齢者世代をターゲットとしており、就労先の開拓・紹介等の支援を想定した、気軽に来られる身近な就労相談窓口として開設をしております。
  寄り添い型の支援により、就労支援を希望してこられた方の中でも、必要に応じてほっとシティ東村山につなぎ生活相談を行うことができるよう、月1回、担当者間での打合せを行うなど、既に密接な連携を図っております。
  シルバー人材センターとは、双方で就労先などを情報共有するなど、相談者のニーズに合った就労先を紹介するため、相互に連携を図っております。
  また、ハローワークにつきましては、相談者のニーズに合った就労先を探す際に、ハローワークの求人情報にある就労先が適している方の場合は、相談員がハローワークへ同行支援を行うなどの支援を行っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ③です。既存の就労支援事業との違いも併せた周知方法や周知状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 周知方法及び周知状況につきましては、ジョブラ東村山は、主に高齢者世代をターゲットにしていることもあり、文字や色合いなど、見やすく分かりやすい工夫をしたパンフレットやチラシを作成し、周知先も、より多くの方に知っていただくために、公共施設などに限定せず、協力いただける店舗、駅構内など、広く市内全域への配布をしているところでございます。また、4月1日号の市報に開設のお知らせを記載し、それと同時に市ホームページにも掲載をしております。
  今後も新たな就労支援の窓口として、高齢者世代を中心とした周知に努めてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) ④です。令和2年7月1日からの利用状況を伺うとあります。昨日の議員への答弁で、相談件数が32で決定が9あったということは承知しましたが、それで間違いないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年7月1日からの利用状況といたしましては、7月末までで、新規相談件数30件、2回目以降の相談件数に当たる継続相談件数が延べ43件、うち就職決定が9件となっております。開設、7月の前にも若干やっておりましたので、その分で32という御答弁をさせていただいているところです。
○8番(清水あづさ議員) 再質問ですが、もう決定された方が9名いらっしゃるということで、利用された人の評価をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御利用いただいた方からは、やはり御好評をいただいているというふうに、現場からは聞いております。やはり所管としても、困窮というのをあまり前面に出していないというところでは、利用がしやすくなっているのかなというふうに、やはり捉えているところではございます。
○8番(清水あづさ議員) ⑤です。利用者が気軽に訪れることができる施設としての留意点をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 留意点につきましては、困窮というイメージを払拭し、気軽に来られる身近な就労相談窓口として開設をしておりますので、相談者のニーズに合わせて就労先を幅広く開拓・紹介することや、面接先への同行支援、履歴書の書き方の支援など、寄り添い型の支援を実施しております。
  まずは開設1年目ということもあり、ジョブラ東村山の事業を広く知っていただき、利用へとつなげるためにも、チラシやパンフレットの配布はもちろんのこと、集会施設利用時などの機会を捉えて、市民の方々に広く周知することが重要と考えております。
○8番(清水あづさ議員) (5)です。mit(ミット)です。①、対象を限定せず、地域住民が自由に利用し、相互交流を促進する具体的な運営内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的な運営内容についてでございますが、mit(ミット)は、社会福祉センターの開館日は予約なしで利用することができますので、集会施設やジョブラ東村山などを利用した方が気軽に立ち寄ることができます。
  mit(ミット)内にて無料Wi-Fiの設置や、飲物やお菓子の販売を行っておりますので、併せて利用していただくこともできます。加えてテーブルや椅子を多数設置し、多くの方々に利用していただきたいところでございますが、現在は新型コロナウイルスの感染防止のため、席数を間引いた形で運営をさせていただいております。
  以上のように、地域住民の憩いの場として自由に利用できますので、スペースを活用した情報発信の場としても利用でき、相互交流の促進につながるものと捉えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。地域住民の利用促進のための取組と周知方法をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域住民の利用促進のための取組としては、先ほども御答弁したとおりですが、mit(ミット)は中間的就労の場としての活用も考えており、就労している方と支援員により飲物やお菓子の販売を行い、また、これまでも地域の皆様に広く利用いただいておりました「なごやか文庫」の運営を継続していくことで、地域住民のみならず、多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいります。
  周知方法としては、社会福祉センター全体のパンフレットを作成するなど、広く周知を行っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) コーヒーののぼり旗がとってもいいと思います。
  ③、開設後の利用人数や利用状況についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) mit(ミット)でございますが、社会福祉センター開館日には御自由に利用いただけるスペースとなっておりますことから、特に利用人数の集計は取っておりません。
  利用状況につきましては、現在は新型コロナウイルスの感染予防のため、席数を間引いて運営しておりますが、飲物やお菓子の販売によって気軽に立ち寄ることができるスペースとして、一定の御利用がございます。徐々に周知が進んでいるようで、打合せや学習、読書などの目的での利用や、集会室利用の方が活動後に利用されているというところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (6)です。イクシア。①、具体的な余暇活動や利用人数についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本事業は、社会福祉センター1階の活動室において、知的障害のある方が福祉施設や企業等での就労後に余暇を過ごすことができる場を提供する事業として、7月3日から開設をしております。
  具体的な余暇活動につきましては、利用される方や携わっていただくボランティアスタッフの意見を取り入れており、現在は、映像を見ながら体を動かすことや、社会福祉センター近くを散歩しております。
  利用人数につきましては、7名の方が利用登録を行っており、そのうち4名の方が御利用いただいているという状況でございます。
○8番(清水あづさ議員) 将来的には利用定数とかは出てくるのでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時23分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用登録の上限というのは特に設けておりませんので、毎日来られる方というのを、あまり、正直なところ、想定をしていないというところもございますし、一定の御利用というところ、ただ、逆にコロナ禍になっておりますので、そういったところには配慮しながら、やはり運営はしていかざるを得ないというふうには思っております。
○8番(清水あづさ議員) ②です。地域の各種障害団体や関係機関との連携の進捗状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本事業を開始するに当たっては、障害者自立支援協議会を活用して事業内容の骨子を固めさせていただいたほか、市内の生活介護事業所や就労継続支援事業所などにお声かけをし、本事業に関するアンケート調査や意見交換を実施するとともに、市職員が個別に各法人等を訪問して、本事業の概要やボランティアスタッフ派遣等の協力をお願いしてきた経緯がございます。
  御質問の関係機関との連携の進捗ですが、市内の法人や当事者の保護者のほか、大学生などのボランティアに携わっている方々などで構成されるボランティア運営会議を1月以降、定期的に開催しているほか、先般8月31日と9月2日には、市内の障害福祉サービス事業所を対象に、本事業の活動内容の周知、利用者やボランティアの募集を行うことを目的に、事業説明会を開催したところでございます。
  引き続き、新たな利用者の確保やボランティアの募集を行うなど、地域の各種障害団体や関係機関との連携を図っていくほか、地域の各種障害団体や関係機関など、多くの方々に本事業に御賛同いただき御協力をしていただけるよう、障害者自立支援協議会や社会福祉法人連絡会など、様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えているところです。
○8番(清水あづさ議員) ③です。地域生活におけるコミュニケーション能力の向上につながる活動内容が、今あればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、様々なプログラムを通じて、障害のある方同士の交流のみならず、地域での様々なイベントに参加するなどの活動によって、地域住民の皆様や学生等、様々な人々と交流できる機会が増えると考えております。
  このことから、日中活動や就労後に余暇を過ごすことができる場を提供する事業が、知的障害のある方のコミュニケーション能力の向上につながると考えているほか、住み慣れた地域で安心して生活をしていただくためにも有益な活動であるというふうに考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (7)です。社会福祉センターが5事業を提供する施設として、それぞれの事業の相乗効果を高め、地域に溶け込み必要とされる場所、「人とつながり、地域に根ざした場」となるために、指定管理者との連携体制をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センターにつきましては、コロナ禍において、令和2年4月からのフルオープンが延期されるなど、これまで検討してきた事業計画に大きな見直しを求められる状況となりました。
  そのような中、市では、新しい生活様式を踏まえた上での施設運営について、指定管理者と綿密な連携を取り、準備を進めてまいりました。
  具体的な連携体制でございますが、社会福祉センターとして一貫性を持った事業運営が行えるよう、市の関係所管と指定管理者をメンバーとした検討会議を設置し、施設におけるサービス提供や運営に関する協議を重ねております。
  また、コロナ禍において事業を効果的に推進するため、ほっとシティ東村山と連携しての就労支援や、イクシアの運営方法等に関して地域のボランティア団体と協議を行うなど、施設内外との連携を行うことで、それぞれの事業の相乗効果を高められるよう努めております。
  これら連携体制の下、引き続き社会福祉センターが「人とつながり、地域に根ざした集いの場」として、地域の皆様から親しまれる施設を目指してまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) この新たな事業もスタートした社会福祉センターは、もともとの福祉という点からの利用に加えて、憩いの家とかふれあいセンター、児童館などの施設がない諏訪町においては、地域のよりどころになる施設と考えております。利用者が気軽に利用できて、さらに相互交流が深まり、人と人とのつながりを大切に育む施設として、今後大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
  2です。コロナ禍における介護環境、生活支援サービスへの影響。
  長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、重症化リスクが高いとされる高齢者を不安な心理状態に追い込んでいます。当たり前の日常がすぐには戻らなくても、あしたに向けて、まずできることから新しい生活習慣を心がけていただくために、以下伺います。
  (1)通所系、訪問系介護サービス事業所について。①、市内それぞれのサービス事業所の数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 通所系サービス事業所は、地域密着型を含む通所介護事業所が40か所、通所リハビリテーション事業所が6か所、計46か所となります。
  訪問系事業所は、訪問介護事業所が34か所、訪問看護事業所が16か所、訪問リハビリテーション事業所が3か所、訪問入浴介護事業所が2か所、計55か所でございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。緊急事態宣言前後の利用人数と給付費の変化を、それぞれの月別でお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ちょっと答弁長くなります。すみません。
  通所介護と通所リハビリ、及び訪問介護と訪問看護について、緊急事態宣言前の令和2年3月分と、緊急事態宣言後の4月から6月分の利用人数と給付費の変化を御答弁させていただきます。
  通所介護につきましては、3月分の利用人数は1,278人、給付費は9,056万3,125円でございました。4月分の利用人数は1,214人で、3月と比較し5%の減少、給付費は8.1%の減少、5月分の利用人数は1,156人で、3月と比較し9.5%の減少、給付費は9.7%の減少、6月分の利用人数は1,258人で、3月と比較し1.6%の減少、給付費は0.3%の増加となっております。
  通所リハビリにつきましては、3月分の利用人数は500人、給付費は3,034万8,731円、4月分の利用人数は472人で、3月と比較し5.6%の減少、給付費は11.4%の減少、5月分の利用人数は413人で、3月と比較し17.4%の減少、給付費は21.2%の減少、6月分の利用人数は476人、3月と比較し4.8%の減少、給付費は1.3%の減少となっております。
  通所系サービスにつきましては、4・5月は利用人数、給付費とも減少しておりますが、6月には緊急事態宣言前のサービス提供の状況に戻ってきていると認識をしております。
  訪問介護につきましては、3月分の利用人数は1,443人、給付費7,252万7,749円、4月分の利用人数1,426人で、3月と比較し1.2%の減少、給付費は2.7%の減少、5月分の利用人数は1,403人で、3月と比較し2.8%の減少、給付費は2.1%の減少、6月分の利用人数は1,449人で、3月と比較し0.4%の増加、給付費は0.1%の減少となっております。
  また、訪問看護につきましては、3月分の利用件数773人、給付費は2,834万2,606円、4月分の利用人数759人で、3月と比較し1.8%の減少、給付費も1.8%の減少、5月分の利用人数750人で、3月と比較し3%の減少、給付費は3.5%の減少、6月分の利用人数は754人で、3月と比較し2.5%の減少、給付費は3.1%の増加となっており、訪問系サービスにつきましては、緊急事態宣言前後で、利用人数、給付費とも大きな影響はなかったものと認識をしているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 詳しくありがとうございました。
  ③です。利用を休止した場合の利用者への影響をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) サービスの利用を休止した場合の利用者への影響といたしましては、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者、医療依存度が高い方の生活の維持に困難が生じると考えられます。また、フレイルの状態に陥り、心身の状況が低下することが懸念をされます。
  そのため、利用を休止した場合には、でき得る限り代替サービスの活用等をケアマネジャーや介護サービス事業所へお願いしているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②で聞いたときの人数的に、リハビリ系はやはり利用がすごく減っているような状況があったと思うんですが、施設からの利用自粛要請とかはあったのか、再質でお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 3番の再質ですか。清水議員、もう一回質問してもらえますか。2番がで始まったんですけれども、今3番を終わっていて。
○8番(清水あづさ議員) フレイルの予防とか、例えばADLの低下とか、認知症の進行が進むとか、そういう不安の状況が休止した場合も想定できるとは思うのですが、この中で、施設から利用を自粛要請みたいなのがあって、行かなくて、そういう影響を受けた人とかは考えられますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に細かい資料は持っていないのですが、所管から、この間、コロナの状況になった後に聞いている話としては、割と利用者さん側で、どうしても必要な方はそのまま御利用いただいているんだけれども、多少御自宅にいてもというふうに御判断なさっている方なんかの御利用が控えられているというような方向で、ちょっと、所管からは話を聞いております。
○8番(清水あづさ議員) 4です。休止した利用者への事業所の対応をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) サービス利用を休止した利用者への対応といたしましては、代替サービスとして、訪問して安否・体調確認などを行っていただきました。事業所によっては、安否確認時にお弁当を届けたり、自宅でできる体操のパンフレットを配付したりするなどの工夫をして対応していただいております。
  また、訪問での代替サービスを御希望されない場合には、電話にて安否・体調確認をしていただいているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 先ほど訪問系はそんなに減らなかったというお話があったんですけれども、例えば事業所の対応として、通所だったのが訪問になったりするのは分かるんですが、例えば在宅の人がショートステイを利用したりとか、そういうことはあったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ちょっと細かい資料を持っていないので正確なところは分かりませんが、どちらかというと、やはり自宅へ籠もる系の御選択をなさっていたように私としては認識をさせていただいておりますので、なかなかそういった形でのというのは少ないのではないかなと思っております。
○8番(清水あづさ議員) ⑤です。介護ハイリスク者の独居、老老介護家庭などへの対応についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護ハイリスク者の独居、老老介護家庭などへの対応でございますが、独居高齢者、認知症高齢者、医療依存度の高い方といった、生活の維持に介護保険サービスが不可欠となる方を優先した介護保険サービス提供体制を構築するために、各事業所において、重点的に介護保険サービスが必要な利用者を抽出していただき、継続的に提供することが必要となる介護保険サービスを検討していただくよう、令和2年4月7日に、市内介護保険事業所に通知文を発出し、協力依頼をいたしました。
  また、市独自の重点的にサービスが必要な方の抽出基準、及び介護保険事業所の機能が一部または全部停止した場合に備え、代替サービスの提供が必要となる支援内容の指標を作成し、介護保険サービスを継続する必要のある利用者が、介護保険サービス事業所によって提供されるサービス内容に差異のない対応にするよう依頼をしております。
  このことを踏まえ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーを中心に、居宅サービス事業者とともに準備をしていただいている状況でございます。
○8番(清水あづさ議員) (2)です。介護予防、生活支援サービスについて。①、令和2年度の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず最初に、一般介護予防事業の進捗につきまして御答弁申し上げます。
  脳の元気アップ教室やふまねっと教室、及び出張元気アップ教室につきましては、令和2年6月末まで実施を延期しておりました。そして7月以降につきましては、東京都が作成した新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップや、厚生労働省が示した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項を参考に、3密防止等の対策を講じた上で、順次再開をいたしております。
  次に、日常生活支援総合事業につきましては、介護サービスと同様に生活支援サービスを利用する高齢者にとっては必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、感染予防を徹底した上で、継続してサービスを提供していただいております。
○8番(清水あづさ議員) ②です。新型コロナウイルスの地域包括支援センター事業への影響をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括支援センター運営における主な業務である総合相談業務を例として御答弁を申し上げます。
  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来訪問による対応をしていた業務のうち、電話等による対応で支障のないものにつきましては電話等に切り替え、対面することを極力控えるようにいたしましたが、訪問が必要とされる事案や、訪問を希望される方につきましては、訪問前に対象者の体調確認を行い、訪問中のマスク着用及び密とならないようにソーシャルディスタンスを保ち、また、訪問前後の手洗いを徹底するなどの感染症対策を講じた上で対応しております。
  緊急事態宣言下では相談件数が減少する傾向にありましたが、解除されてからは、地域包括支援センター全体では増加してきていると聞いております。緊急事態宣言下は、外出自粛が強く求められたことで、相談すること自体を控えていた傾向があったのではと推察しておりますが、今後コロナ禍における生活支援に関わる相談はさらに増大するものと思われますので、地域住民の声にしっかりと耳を傾け、課題を解決できるよう対応してまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) ③です。市内のインフォーマルサービスの種類と、現状の活動状況や今後の取組についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内のインフォーマルサービスの種類といたしましては、体操・レクリエーション、おしゃべり、趣味、歌、食事などの活動を行うサロン活動、緩やかな見守り等を行う生活支援活動、高齢者の就労等を支援するシルバー人材センターの活動、及び食事の調理に困難さを抱える高齢者に対する市や民間業者などによる配食サービスなどがございます。
  現在の活動状況や今後の取組につきましては、サロン活動を行う地域活動団体の状況を主体に御答弁を申し上げます。
  現在の活動状況でございますが、一部の団体において、比較的安全対策が行いやすい体操・レクリエーションの活動が再開され始めているという報告を受けております。
  今後の取組につきましては、一つでも多くの活動が再開されるよう、生活支援コーディネーターを中心として、担い手の方への小まめな連絡、丁寧な相談対応や、新型コロナウイルス感染症対策の情報提供といったサポートを行ってまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 再質問です。このインフォーマルサービスの在り方を市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) このインフォーマルなサービスも組み合わせることによって、地域全体として、やはり高齢者の方を支えて、住み慣れた地域で暮らしていただく上では大変重要というふうに捉えておりますし、また、このインフォーマルサービスの担い手としても、元気な高齢者の方が多数参加をされていただいている現状から、こういった活動を、今後もまた生活支援コーディネーターを中心として、地域に根づいていくように支援をしていきたいというふうに考えております。
○8番(清水あづさ議員) 大きな事業ではなくても、例えば家族同士とか知人とか同僚の人が、不安に思っている人に声をかけたり、例えば宅配の人が、様子がおかしいなと思う人に声をかけたり、そういう小さなことも全部インフォーマルサービスに入るのではないかなと思っております。
  (3)です。新たな日常の高齢者。外出自粛等に伴い、何らかの支援を必要とする高齢者の把握についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、地域包括支援センターにおきましては、担当者が各地域で気になる方に電話や戸別訪問による状況把握を行っております。
  また、自治会、サロン活動団体等の地域活動団体でキーパーソンとなる方や会員の方に、気になる方がいらっしゃれば連絡をいただくよう依頼をさせていただいております。地域の方から情報提供があった際には、即座にアプローチし、状況に応じて必要な支援につなげております。そのほか、医師、看護師等の医療関係者からの情報提供によるアプローチも行っております。
  各地域で暮らしている高齢者の方からも、「地域包括支援センターが自分のことを気にして対応していただけるので、安心して生活できる」との声もいただいていると伺っております。
  また、地域のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対して、老人相談員による訪問調査を行っております。現在における調査では、高齢者の方は新型コロナウイルスに感染すると重症化するおそれもありますので、これまでのような戸別訪問による直接対面を避け、電話や郵送による調査を主体とし、訪問した際にはインターホン越しの会話にて実施をさせていただいております。その後、市職員が内容確認等のため、電話で安否確認や生活の御不安などについてもお伺いをさせていただいているところです。
○8番(清水あづさ議員) 再質問です。高齢者が外出自粛をしちゃうと、どうしても、いろいろなツールを使っての交流とかが減って、情報とかもなかなか入ってこない状況が出てくるのではないかなと思うのですが、何らかの支援を必要とする、そういう支援、どんな内容が寄せられたかとかというのはお分かりになりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ちょっと手元に資料がないので、細かいところが分からないんですが、一般的には、やはりお一人になられて、それまでできていたことがなかなかできなくなったり、それから、御近所からの御連絡をいただくようなのはやはり、今まではよくお見かけしていたのにというようなことも含めて、やはり地域での日常生活に何らか支障が出てきているのではないかと思われるような状況について御相談をいただいて、それについての支援を考えさせていただくというのが、基本的な対応になろうかなというふうに思っております。
○8番(清水あづさ議員) 例えば、先ほど高齢者、佐藤議員のときとかにもあったんですけれども、高齢者にも活用できるような防災ナビみたいなの、シルバーナビみたいなのをつくって、もっと簡単に支援の要求ができるような形を整えていくとか、そういう考え方とかは将来的にはありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者についても、インターネットの活用とか、そういったものが一部できる方と、全くやはり苦手の方と、そういう意味でいうと、かなりの格差、そこの部分の差があるというふうには認識しておりますが、ただ、今後に向けて、ツールとしてやはり、そのICTの活用というのは当然必要だというふうには所管としても考えておりますので、そういった意味で、今後に向けてどうやってそういったものも活用していくか。高齢者だから使えないではなくて、高齢者でも使えるようなことというのは、今後に向けて研究していかなければいけないというふうに思っております。
○8番(清水あづさ議員) これから高齢者が増えていくと思いますし、私たちも確実に高齢化していますので、多分、私たちの子がもっと高齢になったときには、今の高齢者よりはちょっとは使えるかなと思うので、ぜひ活用できるような市になるといいなと私は思っております。
  ②です。個別課題を踏まえ、生活機能等の悪化の防止策をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民からは、外出自粛に伴う身体機能の低下や、新型コロナウイルス感染症に関する様々な報道等により不安があるというような声もいただいております。このような課題に対しまして、まず外出自粛に伴う身体機能の低下防止対策として、御自宅で楽しくお過ごしいただくため、自宅でできる軽体操などの動画配信を行ったところでございます。
  また、市民から所管に対し、新型コロナウイルス感染症の対策等の情報を知りたいという御要望もあり、市民向けリーフレットとして「新型コロナウイルス感染症マメ知識」を作成し、市民の不安の軽減を図り、正しい知識を周知する取組も行っております。
  このような取組に対しましては、先般、老人クラブの役員の方から「会員に向けた周知に使えてありがたい」といったお言葉をいただき、また、記事を御覧になった市民からは、窓口にて、「自宅から出ることが怖かったけれども、記事を見て適切に対応すれば大丈夫だと分かり、行動範囲が広がった」というお言葉もいただきました。このように個別の課題に対して、高齢者の方の生活機能が悪化しないよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○8番(清水あづさ議員) ③です。地域の力を生かした活動、生活支援(見守り・配食・サロンなど)の課題、対応策をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 課題といたしましては、活動団体への聞き取りを実施したところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、活動停止せざるを得ない期間が生じたことから、再び活動を行う気力を失ってしまっている団体や、活動再開にちゅうちょしている団体がございました。
  その対応策といたしましては、生活支援コーディネーターを中心に、活動団体参加者への小まめな連絡、丁寧な相談対応や、正しい新型コロナウイルス感染症対策の情報提供を行うことにより、活動再開のきっかけづくりや運営のサポートを行っているところでございます。
  なお、地域住民が主体となり取り組む食事を伴うサロン活動につきましては活動の再開が難しいと聞いておりますが、市の事業として実施している高齢者配食サービス事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましても、適切な感染防止策を講じた上でサービス提供を行っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) その支援とかの中に例えば、先ほど言っていた元気な高齢者の活用とかで、地域の住民への安心コールをかけてもらうとか、あと宅配業者さん、新聞屋さんとか、そういう民間の事業者との協力関係をつくるとか、そういうような、今後何か新たな取組とかは考えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域づくりというのが一つ大きな、この間も課題になっております。その地域づくりの一環として、今、議員が御指摘のような声かけであったりとかいうものというのは、半分自然発生的にも広がっていくものというふうに捉えております。
  今まで進めてきました地域づくりをさらに進めることで、地域での顔の見える関係づくりをさらに進めていくことが、こういったコロナ禍のような、今後どういったものが起こるか分かりませんけれども、感染症というのは、いろいろなものが次々、人類の歴史には降りかかってきておりますので、そういった意味でも、地域づくりというのが大切ですので、それはこれからも進めていきたいというふうに考えております。
○8番(清水あづさ議員) やはり知っている人に声をかけてもらえるのと、まるで知らない人から電話がかかってきて「どうですか」と言われるのだと、高齢者にとっては安心感が全然違うと思いますので、地域づくり、これからも取り組んでほしいと思います。
  ④です。未知の経験と膨大な情報の中で、心理的に不安定になる高齢者に対する取組と、今後予想される問題、対応策について見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず心理的に不安定になる高齢者に対する取組としましては、高齢者の不安等の程度に応じて、市や地域包括支援センターによる電話相談等による傾聴を行っております。また、先ほどの御答弁でも申し上げた市民向けリーフレットの作成・周知を通じて、不安の軽減を図る取組も行っております。
  続きまして、今後予想される問題、対応策でございますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う住民活動停滞の長期化により、高齢者の身体機能の低下や活動意欲の低下が問題として生じてくることが予想されます。この問題につきましては、自宅でできる軽体操の動画配信や、住民活動団体に対し電話等による仲間同士のつながりを維持することの大切さを伝えるなど、活動意欲の向上を図るための働きかけを行っております。
  また、徐々に活動を再開し始めた住民主体の活動に、所管も足を運び、新型コロナウイルスに関する情報提供や活動に対するアドバイスなどを行うなど、高齢者の皆様に適切な距離を保ちつつ寄り添うような対応も行っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 最後です。重症化するリスクが高いと言われている高齢者は、何が大丈夫で、何が駄目なのか、毎日感染者数を知らされ、情報も錯綜し、判断に苦慮する日々が続いていることと思います。この未曽有の出来事の中、まさに人間力が試されていると思います。特に高齢になり、できないことが増えていくと、頼れるのは周りの人です。インフォーマルサービス等の充実を図り、今を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  以上で質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時11分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 今回は、庁内の働き方改革と議会ICTでペーパーレスを推進ということで、1つ掲げさせていただいております。
  改選前に議会ICTに関する特別委員会を設置していただいて、平成30年10月10日から平成31年3月11日まで、合計5回の委員会で、当時の委員の皆さんに議論をしていただいています。結果、パソコン、タブレットの議場への持込みは、改選後の議運に判断を託されました。また、そのときに、議会だけではなく、ペーパーレス化を目的に、行政とも話合いをするべきという意見でまとまっております。
  個人的には、当時、目的がはっきりしなかったので、大いに賛成という立場ではなかったんですけれども、実際、議場にパソコンを持ち込むというのは、単純に便利は便利ということで、また、改選後の議運でパソコンやタブレットの持込みが可になったということとなって、今に至っています。
  ここに来て、このコロナ禍で人々の暮らしが一気に変わって、当市でも先日、児童・生徒のGIGAスクールを推進して、オンラインでの授業もできるようにと、環境整備しようということを決定いたしたところであります。これを決定しているこの議会が何も進んでいないという状況があるのは、皆さんも、事実コロナ禍で、報道なんかを見ていて、3密を避けなさいという国会が一番密じゃないかと、誰もが思ったと思います。ということで、東村山市議会でも一歩前進できるために、今回は質問を用意しています。
  1番、庁内のICT推進についてです。
  今年度、庁内Wi-Fiの設計などを予定していると聞いています。庁内のICTを推進するに当たって、今の課題と最終的にどのような環境を目指しているのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 現状の課題としては、大きく3点ございます。1点目が、PC端末などの利用環境の課題でございます。
  現在使用しております庁内ネットワークは、有線によるネットワークがメインとなっておりまして、管理上の区分も、建物のフロアを基準とした単位にネットワークが分割されておりますことから、決められた場所でしかPCなどの端末を使用することができず、ペーパーレス化や3密の回避、時間や場所にとらわれない働き方といった現代的なワークスタイルには対応ができていないという課題がございます。
  2点目は、音声通話コミュニケーションの課題でございます。
  現在、庁舎におきまして使用しております電話交換機は、非常に老朽化が進みまして、更新時期を迎えようとしておりますが、従来型の機器構成で更新する場合には、多額の費用がかかることが想定されます。先ほどのネットワークと同様に、現在の電話交換機及び電話機による音声通話コミュニケーションについても、現代的なワークスタイルには対応できなくなってきているという現状を踏まえますと、可能な限り費用を抑えながら、時代の変化に対応できる新たな仕組みを検討する必要がございます。
  3点目でございますけれども、セキュリティーの課題がございます。
  現状においても、外部からの攻撃や情報漏えいなどの対策などを施しておりますが、セキュリティ水準は確保しているところでありますけれども、今後、ペーパーレス化や、時間や場所にとらわれない働き方を実現するために必要な最新の技術や機器、サービス等を利用するためには、これまで以上に高いセキュリティ水準を効率的に維持する仕組みが必要となります。
  今回の庁内無線ネットワーク等の整備業務では、これらの課題を解決し、働き方改革やペーパーレス化などを実現し、行政の生産性や市民サービスの向上につなげることができるICT環境の構築を目指しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 3つ課題があるということで、一つはパソコン端末の有線であるということで、もう一つは電話機ですね。自民党控室の電話も物すごい音で鳴りますけれども、老朽化が進んでいるということ、あとセキュリティーの問題ということで、分かりました。
  2番なんですけれども、これの中身として、具体的にどのようなことを改善に向けて行っていくのかというところをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の庁内ネットワーク等の整備では、庁内ネットワークのうち、マイナンバーや住民情報を扱う業務系のネットワークではない、いわゆるLGWAN業務系と言われるネットワークを無線化するものでございます。
  また、電話交換機はIP電話に対応したものを導入することで、維持管理や将来の更新に係る費用の低減を図るとともに、無線化したネットワークを、パソコンなどのデータ通信だけではなく、音声データ通信にも利用することで、既存の電話機だけではなく、スマートフォンやソフトフォンなど、新たな音声通話コミュニケーションツールの活用も含めて検討する予定でございます。
  さらに、これに伴いセキュリティーにつきましても、より安全で効率的な仕組みを導入しますので、先ほど挙げさせていただきました3点の課題を一気に解決することができ、ペーパーレス化や、時間や場所にとらわれない働き方を実現するものと考えているところでございます。
  今回の無線化範囲につきましては、本庁舎、そしていきいきプラザなど、既存の電話交換機の範囲としておりますが、将来的には、出先の施設も含めたネットワークを最適化したいと検討しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) それぞれ3つの課題に対して、大体こんなように行っていきたいというような中身はもう決まっているということで理解しました。
  次、これの全体のスケジュールを伺っておきたいなと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、9月中をめどに現状調査及び要件定義、仕様定義などを行っているところでございますが、今後10月から11月にかけては基本設計、そして12月から令和3年の3月にかけて、詳細設計及び構築に向けた仕様の作成を行う予定となっているところでございます。令和3年度は、令和2年度の設計に基づいて庁内ネットワークの構築、そして電話交換機の更新などを行っていく予定となっております。
○7番(小林美緒議員) もう本当に、いよいよすぐ準備が始まるということで、我々としても、ここで質問をしておかないと取り残されてしまうんじゃないかなという思いもあって、質問をさせていただいています。
  それでは、議会のICT推進に向けて、次、聞いていきたいと思います。今回の庁内のWi-Fiの設計の際、議会も該当するのかどうか伺っておきます。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の庁内ネットワークの整備ですけれども、主に職員が業務で利用している庁内ネットワークを整備するものとなっているところでございます。
  現状では、議会で使用しておりますネットワーク環境と職員が業務で使用しているネットワーク環境は分離しておりますので、本業務によって、議会における現状のパソコンなどの使用環境は直ちに変わるというものでございませんが、今回の整備は、議場や議員の方々の控室などがございます本庁の5階、そして6階を含め、インフラとしてネットワークの基本性能を向上させるものではございますので、将来的な展開なども含めた意味では、議会も対象として該当しているとは言えるところでございます。
○7番(小林美緒議員) ちょっと1つ聞いておきたいなということがあって、LGWANということは、恐らく総合行政ネットワークですよね。そのインターネットとかの、このパブリックネットワークから切り離されたものを導入するという認識で合っているかなとは思うんですけれども、何となくインターネットが自由に使えるようなイメージを持っている方もいるんじゃないかなと思っていて、改めて、例えばネット環境で、インターネットが自由に使えて、いろいろな、例えばユーチューブが見られるとか、そういうことではないということでよろしいですかね。改めて確認です。
○経営政策部長(間野雅之君) 小林議員お見込みのとおりで、現状でも例えば、議員の皆様のパソコンからは、職員が使用しておりますファイルサーバーの中身は見られないようになっていると思うんです。
  そういったセキュリティーの観点から、今回のは、職員の業務用のネットワークと、議員の皆様のパソコンなどで使用しているネットワークは、繰り返しになりますが別物になります。完全に分離されていることから、今回は整備が完了したとしても、議員の皆様がこのようなネットワークにつないで利用するということは、現状ではなかなかできないものとなっているところでございます。
○7番(小林美緒議員) そのネットワークを使って、IP電話というんですかね、ネットワークを使った電話を使用しながらみたいな、よくここに、首にかけている電話機のイメージなんですけれども、何かそんなようなことなのかなというのは、今、分かりました。
  確かにインターネットが使用できるといいなという話は、議会でももちろんあるところではあるのですけれども、皆さん今、今の現段階で、御自分のパソコンだったりタブレットを持ち込んでいますので、ただ、今後、今すぐでなくても、例えば数年後に、タブレットとかでの資料共有とか、その他インターネットを使った作業なども普通に行っていくとすれば、今のこの整備のうちに、5階とか6階も含めた整備を一緒にしていただけるんだろうなというような認識でおります。分かりました。
  次、(2)です。議会でタブレット等の使用を始める場合の目的は、個人的には主にペーパーレス化であると考えています。そうなった場合、コストの削減などについての見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 議会定例会などにおけます対応につきましては、現状では紙への印刷を行っていることから、紙代、そして印刷代などのコストがかかっているところでございます。
  議案書、そして議案資料や予算書、そして決算書などをオンデマンド印刷で印刷しておりますが、令和元年度の1年間では約51万カウントで、全体の12.7%を占めておりまして、概算で紙の使用量につきましても1.4トン、箱でいいますと136箱ぐらいの紙代、プラス印刷代などのコストがかかっているところでございます。
  また、コピー機の使用カウントにつきましても、あと企画政策課が議会の対応として答弁メモなどの作成などがございまして、年間約25万カウント、こちらも全体の5%を使用しているところでございます。
  以上のことから、今後タブレット等を活用した場合には、コスト削減効果はもとより、職員の生産性の向上も効果があるものとし、環境対策面でも効果などが期待できるところでございます。このように、様々な面で大きな効果が得られる可能性があると考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) なかなか想像のしにくい枚数だったりカウントということで、難しいなと思うんですけれども、私も特別委員会の資料、全部会議録を読ませていただいて、そのとき議会運営に係る紙代、平成29年度で、会議録、議案書、議案資料、予算書、決算書、通告書で合計38万枚印刷、印刷代含めて97万3,000円というような記録があって、恐らくこれに、例えば企画政策課が作ってくださっている資料だとかというのが上乗せになっていって、人件費なんかもかかってくるのかなと思います。
  個人的に今、皆さん、パソコンとかタブレットを議場に持ち込んでいることは確かに便利なんですけれども、個々にやはり差が大変あるなというのは思っていまして、議会全体として達成できた目的があったかといったら、そうじゃなかったんじゃないかなと思っています。
  例えば現状、議会として、もし統一のタブレットなどを購入したとして、そこに何の意味があるかというと、やはり短期的な目標でいうとペーパーレスなんじゃないかなと思っていまして、ただ、長期的な視点で見ると、やはりこの時代なので、例えば議会自体をオンラインでやっていくみたいなことも十分に考えられると思います。
  7月に総務省から全国議長会通知が、恐らくうちの議長にも来ていると思うんですけれども、本会議はオンラインでは駄目だけれども、委員会は本会議における審議の予備的審査を行うものとして、オンラインによる方法を活用して委員会の開催をすることは差し支えないというような、ちょっと遠回しの文章ではあるんですけれども、そういったものが来ています。
  実際、御存じの方は多いと思うんですけれども、福島県の磐梯町とか大阪では実施をされていますね。うちの会派も、議会ではないですけれども、本当におうちから出られなかったコロナ禍のときは、毎週日曜日に朝10時からオンライン会議を、木原代議士含めて、毎週日曜日、2時間ほどやらせていただきました。
  最初は、やはりZoomに入れない議員も中にはいて、ただ、回数を重ねていくと、やはり入れなかったりおぼつかなかった先輩議員の方も入れるようになって、ごくごく当たり前のことになりましたし、こうしてこうやって顔を合わせるようになってからも、少しの時間だからZoomでもいいから集まろうかみたいな話も自然と出てくるようになっています。これ、間違いなく手段の一つとして引き出しが明らかに増えたなというのは思っています。
  そういった面で見ると、やはりこれから、疾病を抱えた人だったりとか、若い女性が妊婦さんであっても、議会を休むことなくオンラインでの参加というような、議員の多様性にも期待がすごく高まるなと思っています。東村山市はそうではないですけれども、一般的に地方議会、成り手不足と言われていて、それにとっても、いい話なんじゃないかなと思うわけですね。
  働き方改革みたいなところから見ると、やはり行政側も議会側も、この双方の働き方改革というところにつながるなというのをすごく思っていて、せっかくなので、総務部長いらっしゃるので、ちょっと指名できるか分からないですけれども、もしお答え、難しいか分からないですけれども、こういった働き方改革とかの長期的な目標を掲げた場合、そういったことも含めて、可能性はあると思いますかね。そのような状況も行政側としても、私は、せっかくやるなら目指していきたいなと思うんだけれども、行政側としても目指していけるかなみたいな感覚はあるでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 市でこれまで進めてまいりました働き方改革につきましては、職員の労働条件や労働環境といった、そういう人事的な改革から、業務の効率化やサービスの質の向上、あるいは財政の健全な運営といったような行財政改革まで、かなり働き方改革は幅広いわけですけれども、それぞれの改革を進めてきた背景としましては、やはり社会の状況の変化ですとか、ニーズの多様化ですとか、技術の進展ですとか、それから大きくは災害とか、そういったことがありまして、今日的には少子高齢化、人口減少というのがあって、お話もありました担い手不足ですよね。それからICTが、OAからITになり、コミュニケーションが入ってICTになりというような非常に低廉で高速で大容量というような通信ができるようになったということ。
  それから、まさに今、コロナのパンデミックですとか、SDGsやワーク・ライフ・バランスというように、生活様式の変容が求められているような、こういった背景があって、これらにきちんと適応していかないと、なかなか市民の皆さんの満足度も得られずに、そうなると東村山市の価値が下がってしまう、働いている職員も大変になるということもあって、きちんと適応できるように、リソースを確保するために、職員は健康でいること、あるいはその技術を活用することみたいなことで、ここまで来ました。
  今の御質問を聞いておりまして、その働き方を改革して適応していくために、ICTをという、具体的に望まれていることが、実は総務所管にとっても非常に共通するといいますか、ペーパーレスの話でしたり、リモートワーク、リモート会議みたいな話でしたり、あと、実は職員のインターネットも少し使い方に制限がかかっていまして、動画が見られないとか、そういうことがあったりします。当然働く職員にとっても、育児、介護、看護みたいなところで両立ができるといいなという要望もあって、共通点が非常に多いなというふうに気づかされます。
  議員の御質問にもありましたとおり、短期的にこれをやりたい、あるいはこれは実現できるだろうということもあるでしょうし、長期的に、段階的に、改革を繰り返していって最終形にしていくというようなことは、両方あるんだろうと思いますし、働き方改革そのものが長期的というか、永続的に取り組んでいくものですので、私の立場では、やり方ですとか進め方について申し上げることはできませんが、こうした取組を議会、それから市が、それぞれ考えて進めることもあると思いますけれども、一緒になって考えて進めるというようなことが何らかあるとすれば、長い目で見ながら目指すべき方向を一致させて進めていくと、そのこと自体がお互いの働き方改革にもなるし、そういう改革を進めていくことには期待できるんじゃないかというふうに考えております。
○7番(小林美緒議員) むちゃ振りをして、大変丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。
  本当に、今、思いとしては共通しているんじゃないかということで、ありがたい御答弁をいただいたなと思っているんですけれども、やはり今すごく感じているのは、行政側の皆さんのスピード感って、何かこれまでとちょっと違うなと思っています。
  しっかりやっていかなきゃいけないことを模索しながらも着実に進めていらっしゃるところが、やはりすばらしいなと思っていて、そういったスピード感、やはりどうしても議会という何か大きな枠にとらわれて、きっちり決めていかなきゃいけないとかということも多いとは思うんですけれども、我々もそのスピードについていけるようにしなきゃいけないなというのは本当に感じているところで、その壁を越えたときにきっと一緒に歩めるんだろうなというのは、本当に思っているところなので、これからも御指導いただけたらなというふうに思ったところです。
  最後です。今後に向けてです。東村山全体で推進していくには、議会と行政と双方で共有の場づくりが必要であります。庁内でスピード感を持って進めていただくとともに、議会としても乗り遅れることなく推進していきたいと思います。共に進めることでの効果や可能性について伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 議会のICT化につきましては、他自治体ではタブレット端末やファイル共有システムを導入して成果を上げている事例がございますが、こうした取組を実現するには、仕組み全体を下支えするセキュリティシステムやネットワークなどの整備が不可欠であると認識しているところでございます。
  そうした意味では、今回の庁内ネットワークなどの整備によりまして、庁内インフラの基本性能は確実に底上げされることになりますので、議会も含めた市全体のICT化の可能性は、今後大幅に広がっていくものと期待しているところでございます。
  一方で、これは本件に限らずICT化全般に共通して言えることでございますが、ICT化はそれ自体が目的ではなくて、あくまでも手段でございますので、今後の取組を効果の高いものとするためには、議会運営や関連事務の在り方、またあるいは議員や職員の働き方などを今後どのようにしていきたいのかという目的の部分をしっかりと考えて、そして整理をした中でやっていくことが非常に重要だと認識しているところでございます。
  先ほど総務部長の御答弁もありましたけれども、こうした取組は、やはり行政と議会とどちらかだけをICT化しても実現することはできませんので、やはり相互に目指すべき方向性を一致させて、共有しながら協力して進めていくことができれば、その効果を最大限発揮することも十分可能ではないかと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 本当に今、部長おっしゃっていただいたとおり、私も、本当にこれはあくまでも手段だと思っていますので、なぜ進めたいのかというところを共有していかなきゃいけない、そこが肝になるというのはやはり思っています。庁内全体で持続可能な運営を目指していくという大きな目標があって、そのために行うのが庁内のICT化だったり、環境整備でありますね。その上で何がしたいかといったら、それが職員や議員の働き方改革であって、セキュリティ管理の整った環境や、社会的な環境の問題の解決であるんだろうとやはり思うんです。
  本当にここに来てやはり、庁内ぐっとかじを切って、スピード感持ってやっていらっしゃいます。改めてやはり一緒に進めていくべきだなと思っているんですけれども、今、行政と議会相互に共有しながらというような御答弁いただいて、例えば協議の場の必要性とか場づくりについて、今日、市長にお伺いする予定なかったんですけれども、市長のお考えをもしお聞かせ願えたらありがたいなと思います。
○市長(渡部尚君) 我々の業務のICT化はもう本当に待ったなしで、このコロナ禍でさらに加速をしていかなければならないというふうに考えております。この議会でも多くの議員の皆様から、例えば、今まで対面式で行ってきたような行政、市民の皆さんの行政手続、申請であるとか手続、あるいは相談も、できるだけそれを電子化、デジタル化できないかということで、これについてはやはり、感染リスクを避けつつ、市民サービスの向上を図っていくという点で、できるだけやれるところからとにかく進めていかなければならないというふうに考えております。
  もう一つはやはり、今我々が進めている内部のデジタル化、ICT化、これについても、膨大な、今やはり紙のやり取りで、庁内でも事務執行したり、あるいは意思決定をしたりしているわけですが、できるだけ紙ベースではなくてデータベースに置き換えていくことで、生産性を高めて、先ほどの市民の申請等をデジタル化することと併せて、我々の生産性を上げることによって、職員の感染リスクを下げるとともに、もう一つはやはりワーク・ライフ・バランスを確保するということが重要だというふうに思います。
  さらに、今後の問題としては、第5次総合計画では地域全体のいわゆるデジタル化、ICT化ということで、これは、将来的には5G等を見越しながら、いわゆる「Society5.0」に近づけていく。どういうところを例えばセンシングしていって、どういうデータを集めて、いわゆるデジタルツインのような、現実空間の出来事を同じようにデジタルのサイバー空間の中で再現して、そこで得られたデータを活用しながら、新たな行政サービスや、あるいは経済的な価値に置き換えて、さらに市民の皆さんに利益をもたらすようなことも考えていく必要があるだろうというふうに考えています。
  なかなか今の職員体制や業務が多忙な中で、庁内やそういったことのデジタル化を進めていくというのも大変ではありますけれども、しかし、ここでスピード感を持って進めていくことが、東村山の将来に向けて非常に重要な局面だというふうに考えておりますので、ここはぜひ一生懸命頑張って進めさせていただきたいというふうに考えています。
  その中で、やはり議会の審議に際して必要な、当然議案書であるとか資料等についても、できるだけ紙ベースではなくて電子化したものでやり取りをさせていただくということが、これから重要になってくるだろうというふうに思っています。
  あと、議会のほうで求める資料の中身についても、例えば先般、伊藤議員からの一般質問で、決算データに併せて、例えば事業ごと、あるいは施設ごと等のフルコストが幾らかかってとか、いろいろなそういうものを一表として出してほしいというようなオーダーもございましたが、現状ではやはりそれ、かなり手作りをしないと作れないような状況になっているので、これはまた議会と十分すり合わせていかなければなりませんが、議会の審議に供するために必要な資料の作成ができれば、決算のデータからそのまま自動的にデータを送り込むだけで、フォーマットの数値を埋められるようなところまでいけると、非常に我々としても職員の負担が軽減されるかなというふうに思っているところでございます。
  紙ベースであってもデジタルベースであっても、資料提供、資料を作るために、かなり我々はエネルギーを割かなければならないので、そこが一定程度、財務会計システムなんかとうまく連動できるようなことができてくると、非常に議会に対しても、我々も説明責任を果たしやすくなるかなというふうに思っていますので、今後、単に今あるものをデジタルに置き換えるというだけではなくて、議会に提出する資料の中身についても、技術的にどういうところまでは我々できるけれども、こういうことはちょっと御勘弁いただくというようなやり取りを一定程度させていただくようなことも、今後必要なのではないかなと感じておるところでございます。
  いずれにしても、やはりデジタル化は避けては通れない。やはり目的、これ自体が、デジタル化すること自体が、繰り返しになりますが目的ではありませんので、より生産性の高い仕事をするための一つの手段として、大いにそれが活用できるようにしていくことが必要だと考えております。
○7番(小林美緒議員) 市長、突然、ありがとうございました。本当、今、市長からもおっしゃっていただいたとおり、やはり、あのデータも欲しい、このデータも欲しいという話に、どうしてもやはり議員側がなってしまうことも事実ですし、ただ、これから先、オープンデータみたいな話になってきたときに、我々が自分で、どの情報が欲しいのかって、取りにいくという時代にもうなっていますから、そういったことも踏まえると、やはり一緒に進めていければいいし、我々も一つ、階段を上に上っていかなきゃいけないときなのかなというふうに、本当に思います。
  これまでの資料に関しては、もちろん今まであったものとして保管をしていただいて、ただ、これからいただく資料みたいなものは、しっかりデータでもらっていこうよみたいな、その辺の共有ができると一緒に進んでいけるのかなというふうにも改めて思いました。
  やはりこれ、実は、今日皆さんにお聞きしていますけれども、本来でいえば我々議会側の話だと思うんです。私、このお仕事をいただいてから一度も事務局長が答弁しているところを見たことないんですけれども、もし可能だったら、議会側の考えとして見解を、もし可能であればいただけたらなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時46分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
○議会事務局長(南部和彦君) 議会のほうの考えということでお話ししますが、議会の施策の方向性ですとか進め方について、私が申し上げるのも大変恐縮ですので、議会事務局の立場として、少しお話しできるところをお答えさせていただきたいと思います。
  まずペーパーレスについてなんですけれども、経営政策部長からも、かなりの枚数の削減になるというお話がございました。議会事務局のほうでも、特に定例会の告示ですとか、初日、最終日においては印刷物がかなりございまして、ほぼ1日コピー機が回っているという状況があります。また、会議録ですね、現在は紙ベースのものをお配りさせてもらっていますが、法律上はデータ化して電子データで会議録を作ることも認められておりますので、そういったところは、一つ取っかかりといいましょうか、進めていけるものなのかなと思います。
  冒頭に小林議員から御紹介ありましたように、前期議会の中でのICTの特別委員会がございまして、小林議員が紹介してくださいましたように、そのときの委員長報告の結論は、議会だけでなく、ペーパーレス化を目的に、行政とともに真剣に話合いを進めるべきという結論というとおりでございます。
  この特別委員会が終了してから既に1年半経過してはおりますが、幸いなことに、多摩25市の中でもタブレットを活用した議会というのも数市ありますし、かなり進んできているという状況もありますので、事務局としましては、そういったところの先行事例を研究させていただいて、ぜひ議会の議論にお役立ていただきたいと思いますので、小林議員を御中心に、議会として、この機会に、先ほど市長はじめ部長の答弁でも、ハード的な面を整備していくというお話がありましたので、この機を逃すことなく議会としても議論を進めていただければ、時代に合った、そして使い勝手のいいものをつくっていけるのかなと思いますので、微力ですが、議会事務局も関わらせていただきますので、どうぞこれからの議論、よろしくお願いします。
○7番(小林美緒議員) すみませんでした。本当にありがとうございます。本当に全体を通して前向きな御答弁いただけたかなと思っています。あとは25人の議員がどう頑張れるかかなというふうに思いますので、この辺しっかりすり合わせをしながら、一緒に歩んでいけるように頑張っていきます。ありがとうございました。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後1時49分休憩

午後1時50分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
  次に、6番、下沢ゆきお議員。
○6番(下沢ゆきお議員) 今回3つのテーマを掲げておりますけれども、最初の地域経済と雇用を支える中小企業に積極的な支援を、これにつきましては、我が自民党会派からの要望でもあります。順次質問をさせていただきます。
  まず最初に、市内の中小企業の実態把握についてのテーマです。
  新型コロナウイルス禍での市内中小企業の現状をどのように捉えているのか。さきの石橋議員への質問に対する回答でもありましたけれども、再度確認をさせていただきます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員おっしゃったように、石橋議員に御答弁申し上げたとおり、売上げの減少が見られるなど、市内産業全般で事業活動に影響が出ているものと捉えているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 今の答弁にありました市内中小企業の売上げの減少等、これはどういう形で把握されたかというのを確認したいと思います。再質問でございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 一番の把握になったものとしましては、3月議会で御可決いただきました小口事業資金融資制度における申請の内容等から把握させていただいたというところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 東京都の調査では、8月時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動等への影響調査というのを行っておりまして、「影響あり」とした企業が全体の8割を占めておりました。
  そんな中で、減少が10%から30%未満が37.9%、30%から50%未満、売上げが減少したというのが23.2%でした。このような実態が明らかになっておりまして、この実態の把握の仕方というのについて、私としては、1点、提案をしていきたいというふうに思います。
  2番目の質問で、国、それから東京都、市独自の支援策、企業等応援金、農業者応援金、中小企業等事業継続補助金等、様々な市の支援策も用意しております。どのような効果を中小企業にもたらしているのか、どう捉えているかお聞きします。
○地域創生部長(武岡忠史君) これまで取り組んできた施策が一概にどの程度の効果をもたらしたか、現段階で測定することは非常に難しい面がございますが、国・都の支援策のほか、当市におきましては、国・都の施策ではカバーし切れない、東村山の実情に即した支援をするという考えの下、緊急支援フェーズと事業継続フェーズの2つのフェーズに分け経済対策に取り組んでまいりました。
  市内にございます金融機関のある支店長さんから、「売上げの減少などにより資金需要を充足することができず、倒産せざるを得ないというような状況になっている企業はない」と、そのようなお言葉もいただいており、さきの石橋議員にも御答弁したとおり、令和2年の企業の市内倒産件数が0件であることは、市内の中小企業者等の皆様が、国難とも言える状況をしのぎ、事業を継続する上で、これまで様々に講じてきた施策は一定の効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
  また、東京商工リサーチさんのアンケートの中でも、資金繰りに支援の利用率は中小企業で49.9%というような内容ですとか、持続化給付金にも、その中でまた、資金繰り支援の中での49.9%が利用したというような調査結果も出ているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) さきの東京都の調査でも、影響がありというふうに答えられ事業者の中では、協力金とか給付金、こういった助成金も76.2%の事業者が使われている。それから、制度融資についても59.5%の事業者が使われているという回答を得ています。そういった意味では、国・都、それから市内の、当市で行っている支援策によって、とにかく今持ちこたえているという状況だというふうに思います。今後の情勢というのは、かなり厳しく、またなってくると思います。
  そういった意味で、次の3つ目の質問にいきますけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴って事業環境が厳しい中小企業者に対しまして、今後、支援策の企画立案、各種計画の策定、指標の設定のためにも、中小企業者の現状、課題等の実態の把握は本当に重要だというふうに考えております。市独自の実態調査を行うことを提案いたしますけれども、見解を伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員御指摘の市独自の実態調査につきましては、有効な施策の一つであると考えております。コロナの感染拡大の影響により、経営環境や雇用環境等が変化する状況においては、市内金融機関をはじめ、適宜、市内事業者の皆様の生の声をお聞きしながら、実態を把握することが肝要かと考えております。
  また、平時におきましては、各種施策の検討の際には、その目的に応じた聞き取り調査を実施し、実態の把握に努めるとともに、令和元年度からは、今後の商店会の活性化施策などを企画立案すること等を目的に、各商店会を訪問し、現状や課題等の把握に努めており、令和2年度におきましても、引き続き訪問調査を実施していければと考えているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) いろいろ施策立案するには、当然、実態がどうなのかという、中小企業者のそれぞれの分野で、今どういう状況なのかというのをきちんと把握していくというのが必要だというふうに思います。
  そういった意味で、この東村山市の統計を見ても、平成28年の国の機関調査を利用していますけれども、何も一から全部調査をしろということではなくして、民間の力を借りたりとか、あるいは、それぞれの部局では実態を把握されているところもありますので、それを修正・加工して市独自の数字として公表できないかということを提案して、次の質問に入ります。
  「市内中小企業への市発注契約機会の拡充を」というテーマです。
  ①、当市の事業者に発注した工事、役務の給付、物品の購入等の契約について、その契約総額、そのうち市内企業が受注した契約総額に占める割合を過去3年間にわたってお聞きしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 過去3年度分の契約総額、こちらは単価契約の実績も含めた支払い額になりますが、こちらにつきましては、平成29年度、工事11億5,678万6,356円、役務の給付、委託ですね、71億9,743万5,977円、物品5億2,182万2,271円、総額88億7,604万4,604円となり、市内事業者、こちらは支店・営業所も含みますが、こちらが受注した割合は40.21%でございます。
  続きまして、平成30年度、工事17億6,154万2,539円、役務の給付(委託)60億7,311万4,663円、物品4億4,098万8,808円、総額82億7,564万6,010円となり、市内事業者(支店・営業所も含む)が受注した割合は45.35%でございます。
  続きまして、令和元年度、工事15億5,254万4,470円、役務の給付(委託)66億3,395万3,588円、物品4億9,039万497円、総額86億7,688万8,555円となり、市内事業者(支店・営業所も含む)が受注した割合は48.29%でございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 毎年毎年、この3年間、前年の実績を上回っているという結果が出ているということは、非常に喜ばしいことだというふうに思います。
  次の質問で、①のうち、今の48.7等の数字の、そのうち中小企業に対する契約の実績というのは、これ、率で結構ですので、3年間、またお願いしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 率でという御質問でございましたので、お答えさせていただきます。
  過去3年度分の中小企業者との契約実績につきまして、割合をお答えしますと、29年度、工事69.18%、役務の給付36.46%、物品17.07%、総額39.59%、平成30年度、工事53.94%、役務の給付44.99%、物品15.11%、総額45.31%、令和元年度、工事78.94%、役務の給付42.73%、物品15.65%、総額47.69%、以上でございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 3番で、近隣市における契約総額に占める市内企業向けの契約比率というのは、分かっていれば、どのような状況なのかというのをお聞きしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 近隣市の状況につきましては、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市の5市に確認をさせていただいたのですが、今回御質問いただいた数値につきましては、残念ながら各市とも集計していない、あるいは一定の集計をしていても、正確な数値として捉えておらず、公表もしていないとのことでございまして、御回答を得ることができませんでした。申し訳ございません。
○6番(下沢ゆきお議員) ④で、官公需につきましては、国のほうでも法律があります。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というものがありまして、国等の契約を締結するに当たって、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努力義務を課し、毎年度、中小企業向けの契約目標を閣議で決定しております。ちなみに、元年度の目標は55.1%です。
  今お話もありましたように、国の目標値には到達していないにしても、毎年度、着実に率が上がっているという、これは、官公需では、これ、中小企業対策の一環です。結果こういう数字に今なりましたけれども、これはやはりそれぞれ担当部局のほうで、契約約款の、標準契約約款の改正等で見直しを行って、そういった配慮をされているのかもしれませんけれども、これをもっと推し進めるという意味で市長に見解を伺いたいと思いますけれども、当市において、市内の中小企業向け発注目標を設けて、事業者の発注機会の増大を図ることを提案いたしますけれども、見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 地域経済を持続的に発展させていくためには、市内中小企業の受注機会を増やし、その事業活動を活性化させていくことが極めて重要だというふうに認識をいたしております。そのために、当市の契約におきましても、総合評価方式の適切な活用や分離・分割発注の推進、適正な納期・工期、納入条件の設定等を行うことによって、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつも、中小企業の受注機会の拡大に努めているところでございます。
  こうしたことによりまして、先ほど御回答させていただきましたように、令和元年度では契約全体のうち約78%が中小企業との契約であり、一定の効果は出ているものというふうに考えております。
  しかしながら、市内のというふうに限りますと、入札の指名等を優先はしているものの、業種によっては履行可能な登録業者が極めて少ない。中には履行可能な登録業者が市内には全くないというようなこともございまして、契約全体の中では、市内の中小企業というふうに限りますと、まだ半分に満たない、47%程度にとどまらざるを得ない状況だということでございます。
  こうした中で、市内の中小企業向けの発注目標を設けるということになりますと、中小企業というふうに一般的な形で設けることは、法令上は多分問題ない、国でもやっていることなので問題ないと思うんですが、競争性が働かない可能性がある中で、市内に限ってしまうと、逆に地方自治法や地財法上の疑義を生じかねない部分もあって、透明性や公平・公正な競争の確保についても、私どもとしてはやはり一定考慮し、検討する必要があるというふうに考えております。
  今回御提案いただいて、東京都や多摩、当市を除く25市の状況も確認をいたしましたが、残念ながら、その行政区域内の中小企業に限っての受注目標、発注目標を設定している自治体は、今のところまだないという状況でございます。
  我々としても心情的には、市が発注する全ての事業・契約については、市内事業者に担っていただきたいという思いは非常に強く持っていますが、一方で、地方自治法上は、基本的に公共の契約については、原則は一般競争入札というふうにされていますので、それとの兼ね合い、要するに公平性や競争性の担保と、やはり市内事業者の受注機会、どのように両立をさせていくかというのは、なかなかすぐにすっきりした結論は至りませんが、あらゆる努力を通じて、市内の中小企業の受注機会の拡大に市としても努めてまいりたいと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) 地元企業の中でも、地域経済、雇用を支える中小企業への支援というのは不可欠だというふうに思っています。循環型の地域経済の発展のためにもぜひ、質の確保とか財源の問題だとかいろいろありますけれども、バランスを取りながら検討していっていただければというふうに思います。
  次の質問に入ります。旧第二保育園の利用計画の推進についてです。
  遊休施設となって6か月となった旧第二保育園ですけれども、地元では多世代の交流の場、オンライン等による行政サービスの提供、集会所機能などを有する公共的な施設として、隣接する市立第二児童遊園との面的な整備を要望しております。
  最初の質問で、保育施設として使用してきた現存の建物について、安全性の観点も含め、今後使用に耐え得るものなのかどうか、これまでの調査結果を踏まえて、現状をどのように判断しているのかお聞きします。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、旧第二保育園園舎は建築から50年以上が経過しておりまして、園舎として使用している当時から、建物機能を維持するために修繕等を行ってまいりましたが、今年の5月には、屋上防水の劣化が原因と見られる雨漏りによりまして、天井仕上げ材の一部が崩落するなど、現状のまま安全に建物を利用するためには、屋上防水や内装などの改修工事が必要となっているところでございます。
  また、保育施設から用途を変える場合には、幼児用のトイレなどの水回りの改修なども必要となりまして、いずれにしても建物の維持において相当の経費がかかる見込みであります。
  なお、今年の4月に庁内において行政利用の意向があるかどうかというものを確認したところ、利用の意向がないことから、そのまま建物を空き家状態にしている状況であり、周辺環境への悪影響等を及ぼすことがないよう対策を講じることも必要になっているところでございます。
  現状の判断といたしましては、今のままでは使用に耐え得る建物とは言えず、行政目的も一定果たした建物であると認識しているところであり、現存の建物につきましては除却することが望ましいと考えて、検討を進めている状況でございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 民間事業者から提案のあった事業について、その事業化のための協議が進んでいるものと理解しておりますけれども、その事業内容の詳細と進捗状況をお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 民間事業者からの提案は、市内でサッカースクールなどの事業を展開している事業者からいただいたものであります。事業者に土地を貸し付け、地域の子供や子育て世代の方、そして周辺にお住まいの様々な市民の方が集える地域コミュニティーの場を創出いたしまして、東村山創生を進めるというものでございます。
  協議の進捗状況につきましては、前回の6月議会の定例会でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、民間事業者との協議は思うように進んでないところでもございます。
  関係所管としては、いわゆる庁内の関係所管と地域の御要望である、また、先ほど御要望いただきました集会機能や第二児童遊園との面的整備なども含めまして、情報共有するなどの内部調整を随時進めているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 再質問ですけれども、コロナの状況で協議が進んでいないというお話でしたけれども、それ以外に何か支障となっている要因というのはあるのでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 詳細なところはまだやはり事業者とはお話をしていないところなので、特にそれが何というものは出ておりませんが、やはり今コロナ状況がございまして、その影響が事業者にとってどの程度あるのかというところは、今後協議をしてくる中では出てくるのかなと思っているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) そうしますと、進捗状況についてはまるっきり止まっているということで、先ほど施設はもう利用できないということなので、除却して、その後、更地にして、そこに物を建てて、この事業者が利用していくという、そういうことになるのでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 申し訳ないんですが、そこまでの詳細な協議はまだ進んでいないところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 3番目です。公共施設再生の方向性、良質な市民サービスの提供の観点から、担当所管としてどのような事業展開を期待しているのかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の提案では、提案事業者に貸し付けた土地において、地域の子供や子育て世代の方だけではなく、周辺にお住まいの方々の市民が集える地域コミュニティーの場も含めて創出する可能性があるものと考えているところでございます。
  また、地元の皆様からの集会所機能の要望、そして隣接する第二児童遊園との面的な整備などの御要望につきましても、提案いただいている民間事業者の事業内容や収益性、そして当市の公共施設の再生の方向性なども踏まえながら、可能性を探ることも重要なことだと考えているところでございます。
  担当所管といたしましては、行政が直接的に施設の運営や事業展開するのではなく、あくまでも民間の資金で民間事業者の事業として行っていただく市民サービスとして、良質かつ持続可能なサービスの提供につながることを期待しているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) このテーマの最後の質問ですけれども、今後、今の状況がかなり、進んでいないというお話は大体伺うことができましたので、今後市民や議会への説明というのはどのようなタイミングで行われるのかお伺いしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当該提案につきましては、先ほど申し上げたとおり、今現在では内部調整をはじめとした協議を少し進めているところでございますが、市民の皆様のみならず議会の皆様に対する説明については、様々な協議が進んでいく中の進捗に応じまして、市としても丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 3月まで保育園として利用されて、51年間に1,000名以上の園児が巣立っていっております。非常にみんな思い出のある地でありますので、今のような草ぼうぼうの空き施設の状態で放っておかれるというのはいかがなものかというふうに思いますので、ぜひ市民のための施設として再生をしていっていただきたいというふうに思います。
  続いて、3番目の質問です。萩山駅前の横断歩道橋についてであります。
  最初に、今日に至るまでの経緯についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 萩山駅横断歩道橋につきましては、昭和48年に設置され、その後、適宜補修をしてまいりましたが、平成30年度に実施した法定点検の結果、橋全体の老朽化が著しく進行し、特に横桁の腐食による断面欠損や異常なたわみなどが確認され、通行の安全が確保できないことから、平成30年11月26日より通行止めとしております。
  通行止めにした以降、令和元年度に入り、横断歩道橋の対応について比較検討を行い、市の考え方を整理して、令和2年7月に、横断歩道橋の撤去及び駅直結階段の新設整備を市民の方にお示しし、意見募集を実施したところでございます。
  なお、令和2年度に入ってからは、横断歩道橋の撤去及び新設階段の実施設計に着手をしております。
○6番(下沢ゆきお議員) 2番目で、今、比較検討の作業を行われたということで、その結果について、その内容と見積額をお伺いしたいと思います。今、市民に投げかけているのは、一応撤去するということでアンケートを取られていると思いますけれども、一応3つの手法についての比較をお願いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 比較検討したプロセスについて御説明申し上げますと、比較検討の対象としたのは、一つは架け替え案、そして補修案、そして全て撤去する案。また、横断歩道橋を撤去するものの、既存の駅側階段を補修して残置する案と、既存の駅側階段を新設する案の5案を比較対象としたところでございます。
  この5案に対して、一般利用者に対する影響、そしてバリアフリーの観点からお体の不自由な方に対する影響、構造性、施工性、経済性、費用対効果から評価・検証し、最終的に、横断歩道橋を撤去し、既存の駅側階段を新設する案が最適であると判断したところでございます。
  概算費用といたしましては、まず架け替え案では約2億7,600万円、補修案では約1億6,100万円、撤去案では約1億200万円、横断歩道橋を撤去して駅側階段を補修する案では約1億2,900万円、そして最後に、駅側階段を新設する案では約1億4,100万円と試算しております。
○6番(下沢ゆきお議員) 3番目で、比較検討を進める過程において、小平市と西武鉄道との間でどのような協議が行われたのか、また、現在行われているのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 小平市に対しましては、令和2年6月に、萩山駅横断歩道橋の今後の方向性について、市から通知文書を送付しております。この通知文書では、当市の考え方として、横断歩道橋の撤去及び駅に直結する新設階段の整備が最適と判断したこと、この判断について、今後、小平市と具体的な協議を進めていきたい旨をお伝えさせていただいているところでございます。
  今般、意見募集の結果を取りまとめたことから、今後具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。また、西武鉄道との協議につきましても、小平市との協議と並行して進めてまいりたいと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) さきに実施した萩山駅横断歩道橋に関する意見募集、駅と、それから市庁舎でも意見募集をしていましたけれども、その中にどのような意見が寄せられていたのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年7月1日から7月31日までに実施した意見募集では、46名の方から御意見が寄せられたところでございます。現在、いただいた御意見の分類・集計作業を行っておりまして、御意見に対する市の見解を今後公表する準備を進めているところでございますので、本日は中間報告として御答弁を申し上げます。
  いただいた御意見の傾向といたしましては、横断歩道橋の撤去を求める御意見が、横断歩道橋の存続を求める御意見より多くいただいたところでございます。また、駅に直結する新設階段に対しましても、賛成・反対の御意見をいただいております。また、その他、横断歩道に対する安全対策を求める御意見、萩山駅周辺のまちづくりに関する御意見などもいただいております。
  意見募集の結果につきましては、準備が整い次第、速やかに公表してまいりたいと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) 46名の方からということで、東村山市民の方、それから小平市民の方、これも恐らく意見募集に参加されていると思うんです。その内訳みたいなのは分かりますでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 46名の内訳につきましては、東村山市側で29名、小平市側で15名、その他として2名ございます。
○6番(下沢ゆきお議員) 5番目で、今、市のほうでお考えになっているのがこの撤去、西側に階段を設けるというこの案なんですけれども、今、東村山市民が29、小平が15ということで、あの歩道橋は、渡る人は小平の市民なんですね。
  仮に歩道橋が撤去になった場合に、萩山団地とかの小平の市民、それから病院に通う人とか、そういった従来歩道橋を使われていた方、2年間もう通行止めになっているので、今でも下の歩道を渡っているので必要はないのかもしれませんけれども、その安全面において、何か代替の手段みたいなものをお考えになっているのかどうかというのは、アンケートの集計結果、今後の中でいろいろ議論していくんでしょうけれども、その点はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 江戸街道には横断歩道が2か所設置されておりますが、そのうち1か所につきましては信号機が設置されていないため、信号機設置などの安全対策を求める御意見はいただいたところでございます。
  市としては、信号機の設置間隔が短く、また踏切連動との関係もあることから、交通管理者である警視庁に対しまして、新たに信号機設置を求めることは困難であると認識しております。しかしながら、横断歩道橋の撤去に伴う安全対策を講じることは必要だと考えておりますので、今後詳細に検討してまいりたいと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) 今回の歩道橋の撤去によって、大分動線も変わってくると思うんですけれども、今、信号機が1つしかない。踏切の近くにも歩道はあるんですけれども、あそこ結構、江戸街道と小平から来るところ、交差していて、車にとっても歩行者にとっても結構危険な箇所になっているので、信号機つきの横断歩道を1か所に集約するとか、萩山の駅前の広場のところ、動線をうまく何か考えてほしいなというふうに思いまして、今回のこの歩道橋の撤去だけではなくして、萩山駅前の南口の駅広場、もう少し整備できたらなというふうに思います。
  今後どのように進められていくのかというのを、ちょっと最後にお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、横断歩道橋の撤去及び新設、階段整備に関わる実施設計を進めております。実施設計業務と並行いたしまして、小平市、そして西武鉄道、そしてUR都市機構との具体的な協議を進め、歩道橋撤去工事に早期に着手できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) 今、関係機関と協議を進めていくというのは分かりました。2年前から、今、防護網は、防護ネットはきちんとあるので、まだ心配要らないのかもしれませんけれども、危険な状態には変わりないと思います。
  今、早期に着手するというお話なんですけれども、具体的にもう少しどのようになるのかというのをお聞かせいただけませんか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) なるべく早く撤去工事と新設階段の工事に入りたいと考えておりますが、例えば小平市も、維持管理に関しては半分負担するという協定もございます。今まで小平市に負担していただいたことはございませんが、今後、撤去に当たってどのように負担ができるのかとか、ここら辺が、協議が調い次第、工事着手ができるものと考えておりますので、具体的な時期については、今のところ詳細には申し上げることができませんが、全ての協議が調った段階で、早期に工事着手していきたいと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) 聞いていて、住宅公団のときにあれをつくって、横断歩道橋を市に寄附されたという。今回撤去に至るわけですけれども、その撤去の費用というのは、うちだけではなくて、今まで利便性を享受していた小平のほうにもやはり求めるという、そういうお考えでしょうか。財源の負担をどうするかという、そういうことなんですけれども。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 撤去等の財源の負担につきましては、先ほど申し上げましたとおり、小平市側にも一定の負担ができないものかという協議は今後していきたいと思っております。
  また、URにつきましては、土地だけ今お借りしている状況でございます。具体的に言うと、階段の部分がURの土地になっておりますので、ここの撤去後どのように復旧するのか、こういったところが協議のポイントになるのではないかなと考えております。
○6番(下沢ゆきお議員) 今後、UR、それから西武、小平市とか、内部の調整はもちろんなんですが、関係機関との調整、協議というのが本当に大変だというふうに思いますけれども、今の状態を放置しておくには、なかなかいかないと思うので、ぜひスピードアップしていただいて、この事案に取り組んでいただければというふうに思います。
  終わります。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後2時30分休憩

午後2時31分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
  次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、一般質問を行います。今回は、コロナの感染拡大防止のための対応マニュアル等について伺います。(1)は割愛させていただいて、(2)から伺います。(2)のコロナウイルス感染者や周囲への対応について伺います。
  ①、市役所でコロナウイルス感染者あるいは濃厚接触者が出た場合の対応は、マニュアル化されているのかどうか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 市役所等で勤務する職員が新型コロナウイルスの感染や濃厚接触者となった場合の対応につきましては、本年3月24日以来、全職員に全16回にわたって文書を発出しており、発熱や強い倦怠感、呼吸困難等の症状がある職員については、原則として、職務専念義務の免除による2週間の自宅待機とすること、感染が判明した職員については、治癒するまでの間、感染症予防等休暇の取扱いとすること、感染または感染の疑いのある職員と接触のあった職員については、原則として、職務専念義務の免除による2週間の自宅待機とすることなどなど、取扱いを定め、逐次通知をさせていただいております。
  また、今般の全国的な感染拡大の状況を踏まえ、公益社団法人日本産業衛生学会等が作成した「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」などに基づき、職員や職員の家族等が感染者や濃厚接触者となった場合の対応について、フローチャートを作成しマニュアル化しておりますが、この学会の対策ガイドが、直近では8月11日に改訂されましたことから、当市におきましてもフロー及びマニュアルを更新し、8月25日の経営会議で報告した後、全職員に通知しております。
  本通知では、職員の家族等が通う学校や職場で感染者が発生した場合の対応や、所属長による関係所管に対する報告について定めるとともに、対策本部の開催、職場の消毒、ホームページ等による公表の実施などについても定めております。
  なお、市役所の窓口等を利用された市民の方から感染者等が出た場合の対応でございますが、実際に市民の皆様が窓口等を御利用される際に、その時点でその方がウイルスに感染しているかどうかを判別することは極めて困難でございますので、通常は、後日、保健所や感染した御本人等からの御連絡によって明らかになるケースが想定されます。その場合には、保健所からの指導に基づき、対応した職員のPCR検査や窓口の消毒等を行うことを想定しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) そうしますと、一応専門機関の情報を基にマニュアル化されていて、これは職員全員に周知されているということで分かりました。
  再質問として伺いますが、市役所で感染者が出た場合、課や係が丸ごと濃厚接触者になることがあり得ると思うのですが、その場合、業務の影響について、また、その場合の対策もマニュアル化されているのかどうか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 緊急事態宣言下において、国より示されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、行政サービス等の事業については、社会の安定の維持の観点から、3つの密を避けるための取組を講じた上で事業の継続が求められておりまして、ある特定の所管の職員が全て感染者や濃厚接触者となった場合でも、その所管の事務事業を完全に停止してしまうことは困難であると考えております。まずはこうした事態にならないように、職員一丸となって対策に努めてまいりましたが、おかげさまで半年以上、職員から一人も感染者を出すことなく、今日に至っているところです。
  今後、職員から感染者が出た場合に、どの範囲の職員を在宅勤務や服務免除とするのかにつきましては、保健所からの指導を踏まえつつ、感染の拡大防止と業務継続性の必要性の観点から総合的に判断し、市長に御決定いただくということを、3月24日付で職員に通知しております。
  また、全員が勤務できないといった場合の具体策としては、今般開始いたしました職員をテレワーク等の在宅勤務とすることや、例えば防災所管などで、職場・現場で業務を行う必要がどうしてもある所管につきましては、過去にその職場を経験したことのある他部署の職員に応援を依頼するなども、対策会議や経営会議で検討しているところでございます。なかなか一概にマニュアル化できない部分もございますが、感染の拡大防止を図りながら、必要な行政サービスの提供を維持してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 今のお話を伺っていて、確かに市役所というのは、休業できないという意味でいうと、特に市役所の職員というのは、感染したらかなり影響が大きいというふうになります。
  そこで、やはり一般の人と若干違うのかなと思うんですけれども、職務外というか、勤務時間外について、例えば職員に、強制はできないと思うんですけれども、指導とかいうものはある程度しているのでしょうか、そこを伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど申し上げました数々の通知の中に、私生活というか、業務時間外のことにつきましても、例えば課や係の単位といった大きな宴会は控えましょうということ、あるいは旅行とか、そういったものも控えるようにというようなことを示して、協力を得てまいりました。
○5番(朝木直子議員) ②にいきます。市内学校、学童、各公共施設、幼稚園、保育園等について、職員または利用者から感染者あるいは濃厚接触者が出た場合のマニュアルは、各施設でどのようになっているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 御質問いただきました各施設につきましては、所管が多岐にわたりますことから、私のほうで取りまとめて御答弁申し上げます。大変長くなりますが、御容赦願いたいと思います。
  まず、市職員に感染者あるいは濃厚接触者が確認された場合の対応につきましては、ただいま御答弁させていただいたとおりでございます。
  続きまして、市立小・中学校でございますが、東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインを定め、学校において感染者等が発生した場合の対応として、感染の疑いがある濃厚接触者が判明した場合と、感染者が判明した場合とに分け、その対応を規定しております。
  特に感染者が判明した場合におきましては、感染者が感染可能期間に登校するなど、校内関係者に感染の疑いの可能性がある場合には、保健所の指示による感染者の行動範囲の消毒及び校内での濃厚接触者の特定がなされるまで、原則として学校を臨時休業とするなど、2次感染やクラスターの発生を抑える取組を実施してまいります。
  次に、各社会教育施設でございますが、東京都による感染拡大防止ガイドラインや、公益社団法人全国公民館連合会による公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等を参考に、感染予防措置を講じております。
  なお、団体での利用時におきましては、受付時に代表者に対し、利用者リストを作成していただき、2週間の保管をお願いしております。万が一、リストに記載の方より感染者が出た場合には速やかに御連絡をいただくことで、濃厚接触者の把握が可能となるようにしております。
  続きまして、児童クラブ、幼稚園、保育園等でございますが、令和2年2月に子ども・子育て関連施設における新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドラインを市独自に作成し、市内の子ども・子育て関連施設に対し送付しております。その後、国や都の通知や状況の変化に合わせ、3月及び4月に改訂を行い、7月にはガイドラインを補足する形で、文書にて濃厚接触者等が発生した場合の対応について通知をいたしました。
  加えて、今年度設置した地域子育て課が中心となり、新型コロナウイルス感染対策に取り組んでいるところでございまして、市内各エリアに配置された地域担当主査が中心となり、保育園・幼稚園をはじめとした地域の子育て事業者と意見交換や課題の共有を行いながら、新型コロナウイルスが蔓延する中で今後想定される課題について、地域の皆様と一緒に対策を考えていく取組を行っており、8月には、濃厚接触者等が出た場合の情報発信の仕方について、文書にて集約をしたところでございます。
  続きまして、市民の皆様が御利用される各公共施設について申し上げます。
  初めに、各ふれあいセンター、地域センター及び集会所でございますが、利用者等に感染者あるいは濃厚接触者が出た場合につきましては、直ちに担当所管課と指定管理者あるいは運営管理者との間で情報共有を図るとしており、使用状況についてもお互いに確認した上で対応していくこととしており、施設利用者を確実に確認できるよう、利用団体の方には、利用時の名簿記載や代表者による名簿の保管をお願いしております。
  続きまして、社会福祉センター及び地域福祉センターと憩いの家でございますが、国が作成した社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点に基づき対応することとしております。
  なお、憩いの家につきましては、高齢者が利用する施設であることから、施設利用時は、御自身の体調のチェックのほか、氏名、連絡先等を記入していただいております。
  次に、サンパルネでございますが、日本フィットネス産業協会が作成した新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドラインに基づき、指定管理者によって適切に対応しており、指定管理者としても、独自の新型コロナウイルス感染対応マニュアルを作成し、対応することとしております。
  次に、市民スポーツセンターでございますが、指定管理者と協議し、感染者及び濃厚接触者が発生した場合について、施設全体としての対応マニュアル、これはフローになりますが、これを作成しており、これに基づき順次対応することとしております。
  続きまして、駐輪場でございますが、指定管理者において対応方針を定めており、駐輪場の管理員に周知しております。万が一、駐輪場管理事務所内にて感染者・濃厚接触者が発生した場合は、同施設の他の管理員は2週間の自宅待機とすることとしております。
  以上、いずれの施設におきましても、利用者に感染あるいは濃厚接触者が確認された場合には、速やかに保健所の指示に基づき適切な措置を講ずるなど、市としての体制を整えてきております。
○5番(朝木直子議員) 幾つか再質問があります。まず1点目は、マニュアルはある程度統一されているのかと思ったんですが、そうすると、各施設によって、今御答弁いただいたようなマニュアル化がされているということでよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 冒頭に申し上げました職員の対応マニュアルにつきましては、ほぼ共通と言ってよろしいかと思いますが、利用者側の目線でつくられているガイドにつきましては、各施設ごとにきちんと整備させていただいていると認識しております。
○5番(朝木直子議員) 次に、今の統一の話なんですけれども、例えば昨日、私立の認可保育園から感染者が出たというお話がありましたけれども、私立、公立の施設にかかわらず、例えば保育園だったら保育園で、一つきちんとマニュアル化されているものがあるのでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず各園で、保育所における感染症ガイドライン、これは国が示している、まず大本のガイドラインがありますが、そういったものを備え付けていただいているのは現状でございます。
  今回、コロナウイルスの感染症の情報発信については、特にマニュアル化ということではなくて、まずは、一応今回取りまとめをさせていただきましたので、まず基準となるのは、考え方を各園でお示ししていただいて、各園でそれに基づいた御対応等、その施設に合わせて御対応いただくという形で今はなっているものと認識しております。
○5番(朝木直子議員) 再質問、幾つかあるのですが、今、保育園の御答弁をいただいたので、保育園について何点か伺いたいと思います。
  昨日、認可保育園から職員が感染されたということで報告がありましたけれども、こういう場合に、例えばうちの園では、さっきマニュアル化されていると言いましたけれども、うちは保護者に対してね。利用者に対して、万が一感染者が出た場合には、こういうふうな対応をしますよということは、保護者と共有されているのでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まずは各園に、今年の2月に作らせていただいたガイドラインについては、それは、主な内容としましては、保護者に御協力いただかなければいけないことということで、あらかじめ園への例示ですとか保護者の方への周知ということを大前提とさせていただいたガイドラインでありますので、それに基づいた各園での御対応をマニュアル化していただいているものだと思っております。
○5番(朝木直子議員) 昨日報告のあった、例えば私立の認可保育園に園児を通わせている保護者の方は、まずその連絡が、自分の子供が感染者かどうかも含めて、まずPCR検査の濃厚接触者となる方については連絡をしますと。それを待っているしかないわけだけれども、自分が、例えば子供が濃厚接触者だった場合に、自分もさらに濃厚接触者になるのか、どのくらい待機をすればいいのか、また、職場に明日あるいはあさってから行けるのかどうかということも含めて、非常に不安なお立場でいらしたようなんですね。
  という意味でいうと、やはりこういう、特にコロナが、感染者が出たとなると、ちょっとパニックみたいになって、デマというか、不正確な情報が出たりとか、誹謗中傷されたりとか、そういうことになり得ると思うんです。やはり何かあったときに保護者あるいはその周囲の人間が冷静に受け止められるような対策が、もうちょっと踏み込んで必要ではないかなというふうに感じたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回8月に各施設と取りまとめさせていただいた情報発信の仕方については、まずはそういった不安ですとか、あるいは、要らぬうわさではないんですけれども、そういったものに対して、事前に未然に防ぐことも併せて目的とさせていただいたところでございます。
  そちらの内容については、各園で保護者の方にお伝えいただいているものと理解はさせていただいているところですが、現状、情報を早く伝えることと、また、正しく分かっていることとそうでないことは、しっかりクリアにしながら伝えていくことがまず大事ではないかということで、今回の対応とさせていただいているところでございますので。
○5番(朝木直子議員) それから、その保育園関連のマニュアルは拝見させていただきましたけれども、施設の名前は伏せて、市内の認可保育園という、私立の認可保育園という程度にとどめているようですけれども、やはりさっき言ったように、個人情報の保護とかと情報の共有、市民の情報共有というところで、それを両立するのは難しいとは思うんですけれども、やはりこういう情報が出ると、皆さんのところもそうだと思うけれども、問合せが増えたりとか、どうしてちゃんと特定、特定してくれないと自分は困るとかいう話になっていくと思うんです。
  そこのところは、市民との情報共有というところでは、どういうところを基準にして、ここまでの情報発信というふうな境目を決められているのか、総務部長でもいいですけれども、伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 本年7月に、公表をする形になった場合に、どのような情報をどのような範囲で公表するかというのを内部で定めております。
  例えば、書き方としては、本市の何々部何々課に勤務する職員、何十代、男性・女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたのような形で、基本的には公表していこうというふうな集約だったわけですけれども、やはり議員御指摘のとおり、誹謗中傷等で問題になっていることも配慮して、特定されるようなおそれがある場合については、その部分は秘匿して公表しましょうということにしておりまして、例えばそのほかにも当該職員の症状や経過、それから経過として、現在入院中かどうかですとか、あるいは勤務状況等も、原則的には定めておりますけれども、各具体のケースによって、プライバシーや人権をきちんと保護する形で出していく、このような運用を考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 分かりました。難しいところだと思いますけれども、私はまず、今、大切なのは、コロナ感染したことというのは決して悪いことではなくて、きちんと感染対策をしていても感染するものでありますから、まずそこのところを、感染者が謝罪をするようなことはおかしいと思うんですね。ですので、そこの啓発にもぜひ力を入れていただきたいというふうに強く思います。
  今、保育園の話ですけれども、この園児の振り分けについては、速やかに混乱なく、もう終わって、今日から別の保育園に通っているということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当該園につきましては、当面、本日から土曜日まで、臨時の休園ということですので、御自宅での保育ということに御協力をお願いさせていただいているところでございまして、他の施設への代替ということは特にしておりません。
○5番(朝木直子議員) じゃ、私の聞き違いだったのか。そうすると、休園した濃厚接触者以外の園児については、ほかの保育園に一時的に振り分けてということではなくて、御自宅でということ、全員御自宅での保育ということになったんですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 私のほうでは、ほかの園で、自主的に行かれている方もいるのかもしれませんが、ただ、その受皿というのが実際あるのかどうかというところも一つありますので、私のほうでは、本日から土曜日までについては御自宅での保育ということで、お勤め先の方にも御協力いただけるよう、ホームページ上もその文書については御案内をさせていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) そこのところは、急な話で、結構保護者の負担、大きいと思うんですけれども、市での支援というのはないんでしょうかね。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当初は、やはり今回のこのコロナの感染症拡大に関しましては、まずお子様の安心・安全、これが大事なものであるというふうに考えておりますが、現実、施設については、現状、今、空きがないという状況があることを踏まえますと、大変もう難しい問題ではあるかと思うんですが、他の施設での受入れというのは、事実上、現在は難しいのではないかと考えております。
  したがいまして、施設の機能が再開されるまでの一定の期間、保護者の皆様に御理解をいただきながら、御自宅での保育を行っていただくなどと、当該保育サービスの御利用いただけないことが基本になってくるのではないかと。また、併せて、現状一時保育においても、利用のほうが、結構ニーズがありますので、そういったところでの対応、あるいはファミリー・サポート・センターでの御利用ということが、御案内できる内容かと思っております。
○5番(朝木直子議員) このコロナの件も、始まったばかりなので大変だとは思うんですけれども、もうちょっと保護者の負担を軽減できないかなというふうに思います。
  それから、ちょっとお金の話をしますけれども、保育料とか、それから職員の給与等は、これは補償、保育料とか職員の給与については、この休園期間はどうなるんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 今、所管部長からお答えしたように、今回、我々としてもこういう事態が来ることは危惧をしておりましたけれども、代替で保育をすることが、現実的には市内ではできないということで、何らかの形で御案内するというような方策は今検討しているところでございますけれども、他の保育施設もかなりいっぱいな状況でございますので、突然、園児を受け入れるということは、極めて厳しい状況だというふうに考えています。
  当然、臨時休園の措置を取るということになれば、その間は保育はできませんので、基本的には、3月、4月、5月と同様に、日割りの措置を取らざるを得ないのではないかということで、今後検討しなければならないと考えております。ただ、こちらについては条例の改正が必要となってまいりますので、今後方向性が定まれば、また議会のほうにお諮りをさせていただきたいというふうに考えております。
  なお、職員の給与等については、直営の施設ではありませんので、法人の中での対応ということになりますが、基本的には保障されるものと理解をいたしております。
○5番(朝木直子議員) 保育園というのは、ほかの施設よりも一番ソーシャルディスタンスが取りにくいという意味で、1人感染者が出ると、結構あっという間に広がってしまいがちな業務だと思うので、保育園については、こういうことも今後あるという前提でいろいろなことを、対応をすぐできるようにしていただきたいというふうに思います。
  すみません。時間がまたなくなってしまったので、次にいきますが、③ですが、例えば民間の商業施設や飲食店などで感染者あるいは濃厚接触者が出た場合、市内のですね。対応は全て東京都が、つまり保健所が決定するということで、市としては、何か対応するという問題はないのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の民間の商業施設や飲食店などにおける感染症に関わる対応については、都道府県が主体、当市の場合は保健所になりますが、主体になります。市として対応できるものにつきましては、都から広報周知等の依頼があったものなどを市ホームページや市報で周知させていただくというところでございます。
○5番(朝木直子議員) 情報としては、入ってくるようになっているんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に個人のレベルで出たものについてというのは、今、東京都が普通に出している、あの形にしかなりません。今回の例えば保育園のような、感染のその後の対応等の特殊な事案については保健所から御連絡が入るということで、我々がするのは、どちらかというと、民間の場合には、自主的に割と公表されるのが今までのケースですので、それをもって知るということが基本でございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、市外にお住まいの方が東村山のそういう接客業みたいなところで勤務をしていて、その方が発症したという場合には、市のほうには基本的に情報が来ないということですよね、勤務先情報ですから。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に、個別の情報というのは市に入ってくるような、今の法律の中では仕組みにはなっておりません。
○5番(朝木直子議員) 分かりました。いろいろと聞きたいことがあるんですが、次にいきます。申し訳ありません。
  2です。コロナ禍状況における教育等のICT格差について伺います。先ほどもいろいろと議論がありましたけれども、私は(2)の教育格差のほうだけ、今回伺いたいと思います。
  コロナ感染防止のため、今年度は多くの高校・大学でオンライン授業を取り入れ、ICT化が急速に進んでおります。しかし低所得世帯においては、PCやパソコンや周辺機器の購入、通信料等が大きな負担となっている世帯があるのが現状でありますが、この点、市として実態をどう把握しているのか。また、今後の低所得世帯の学生に対して、ICT関連補助等の必要性をどのように考えているのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) まず市立小・中学生におきましては、現在GIGAスクール構想におきまして、1人1台の端末を整備し、かつ通信環境が整っていない世帯に対しては、中学3年生、小学6年生を優先的にパソコンやルーターの貸出しを行う形で、今準備をしているところでございます。
  高校生・大学生につきましては、直接的なICT関連補助金等はございませんが、市で実施しております東村山市の奨学資金や、福祉所管が窓口となっている受験生チャレンジ支援貸付事業、あるいは母子及び父子福祉資金における学資金の貸付け等により、間接的ではございますが、修学に必要な資金の支援を行っているところでございます。
  そのほか、国の特別定額給付金であったり、国や都の奨学金制度の活用もいただけるものというふうに考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 先ほど来、一定の議論がありましたけれども、これまでと違って、このコロナという状況下にあると、オンラインというのが非常に大きな柱、主軸になってくるわけで、今御答弁いただいた間接的な貸付けとか福祉資金とか、そういうものではなくて、もっと直接的にオンライン授業とか、このICT化に、パソコンとかそういうものが、高額なものですよね。こういうものが買えない、購入できないことによって不利益を被らないような、もうちょっと直接的な支援の必要性というのは考えていませんか、感じませんか。
○教育部長(田中宏幸君) 現在、報道等でもございますけれども、実際に高校生・大学生等への支援につきましては、それぞれの高校であったりとか、大学のほうでも支援策があったりということもございますので、まずはそちらのほうを、例えば御相談があった場合には、御案内等をさせていただくという形で、現在のところ対応しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 私は、これ、すぐやるべきだと思います。私の例えば知っている高校生、私立に行っている、行っていても、やはりすごく低所得で大変な思いをしていて、パソコンは何とか買ったけれども、プリンターが買えない。そうすると、宿題なんかは紙で出すのに、手書きでそれを書き写して出しているとか、そういう御家庭もあるわけですよ。なので、ここについては、これまでとは全く違う社会、教育環境になっていくので、ここについては直接的な支援をぜひ検討していただきたいと思います。
  スマホは結構普及しているんですけれども、パソコンを持っていないという学生さん、結構多いんですよね。スマホで今までは済んでしまうから、いろいろなオンラインの申請とかね。ただ、やはり学習ということになると全く違ってきて、スマホとパソコンでは大きな格差が出てきますので、そこのところは、繰り返しますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
  ②です。高校や大学などでは4月以降、オンライン授業が多く行われておりますが、本来平等であるべき教育環境が、つまり教育環境イコール家庭環境となることから、様々な格差が生じております。市として、オンライン授業の場所の提供など、オンライン授業に適さない家庭環境の学生を支援する制度はあるか、あるいは検討しているのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) オンライン授業につきましては、一方通行という形ではなくて、双方向でのやり取りも含まれた授業を行っているところもございますので、学生同士が干渉しないような環境面の整備であったり、セキュリティ面での課題等もあるというふうに考えております。そのようなことから、現在、場所の提供については、検討には至っていないという状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 家で宿題をやる時間と違って、授業というのは長時間にわたるわけです。今、部長おっしゃったように、確かに双方向のものもあるけれども、一方的に、いろいろなフォルダーの中に授業のものが入っていて、それを1日、午前中とか、午前、午後とかいう時間をかけてやっていくオンライン授業も多いわけですよ。
  今、双方向のものというのは、確かに一定の設備とか環境が必要だと思うんですけれども、少なくとも図書館の学習スペースを拡大するとか、どこか、マルチメディアホールでもいいけれども、どこか学習スペースを確保するような取組というのは、ほかの自治体ではもう既に始まっているところもあります。貧困家庭だけではなくて、自分の部屋がなかったりとか、あるいは両親がテレワークなんかをしていたりとかすると、なかなか落ち着いて授業、集中して学習できない環境の学生というのはすごく多いと思うので、多いです、実際に。
  ですので、これについても、今、できない、できないとおっしゃったけれども、どこまでだったらできるのか、ここまでだったらできるけれども、これから先はいろいろ検討が必要だよねというところをもうちょっと整理していただいて、ここについてもぜひ検討ぐらいはしていただきたいと思うんです。もちろん実現していただきたいと思うんですが、そんなに難しい話ではないと思うんですけれども、いかがですか。
○教育部長(田中宏幸君) 確かに議員御指摘のように、会話等をしないというような、聞く一方という、聞くだけの対応であれば、例えばイヤホンをしていただきながら、図書館の、今御指摘ありましたような2階の読書室というのも、Wi-Fiが入っておりますので、PC環境を使っていただくことも可能かと思います。
  また、市民ロビーのほうについても、多くの方がいらっしゃる部分はございますけれども、そういった意味では、Wi-Fiがあるということでは、そういったところも活用の方法としてはあるのかなというふうに考えております。
  あとは、公民館につきましては、学習スペースというか、主に中・高生の居場所みたいな形で2階のフロアを開放しておりますけれども、こちらについては御案内のとおり、Wi-Fi等はございませんので、そういったところは課題というふうには考えております。
○5番(朝木直子議員) 今、これだけのことをやっているよという話はありましたけれども、結局それが需要と供給の関係で足りているかどうかという意味でいうと、この家庭環境の調査とか、武蔵村山なんかでは、貧困家庭の調査とか、いろいろな市内の状況を把握するような調査をしていますけれども、教育所管では、小・中学生も含めてですけれども、いわゆる東村山の家庭の教育環境というか、そういうものについての調査を今まで行ったのか、あるいはこれから行う予定があるのかどうか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 小・中学生の児童・生徒を対象とした通信環境の調査については、各学校を通して調査をかけたところでございます。そちらにつきましては一定の回答を得ておりまして、Wi-Fi環境等が、通信ができないというような回答をいただいているのが、全児童・生徒の約4%となっております。(「それだけじゃ答弁になっていないです。いろいろ聞いたでしょう」と呼ぶ者あり)あと、その他の高校生以上というところの教育環境というところについては、申し訳ございませんが、現在のところ調査等は行ってはおりません。
○5番(朝木直子議員) 教育環境というのは、Wi-Fiが通っているかどうかだけじゃないでしょう。自分の部屋があるか、あるいは勉強するような静かな環境にあるかどうか、それから、兄弟がいた場合に1人1台パソコンがあるか。GIGAスクールの場合は別ですけれども、高校生・大学生についてはね。
  だから、それはやはり、まず調査をして実態を把握するという、うちはなかなか調査をしないんだけれども、詳細に教育環境についての調査をぜひ行っていただきたいと思います。この点についてもう一度見解を、認識を伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) すみません。今、朝木議員からの御質問にちょっと答弁が不足していた部分がございますので、家庭環境の調査という中で、今Wi-Fiのことをちょっと特化して申し上げましたけれども、その中で、私どものほうとしても、項目として何点か調査をかけております。
  まず、家庭の中で児童・生徒がパソコンを使って利用ができるかどうかというようなオンライン環境、オンライン学習ができるかどうかという調査、それからあとは、パソコン等が御自身で使えるかどうかというような、子供専用のですね、という調査と、あと、もし使えない場合には、学校のパソコン室等を使って、家でできないから、学校を使ってオンラインの学習をする意向があるかどうか、あるいは、タブレットやルーター等のない家については、そういったものを希望するかどうかというような調査の項目を調査している状況でございます。(「それ、先に聞きたかったんだけど」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。申し訳ありません。
○副議長(石橋光明議員) その上で見解を言わなくていいの。さっき再質問したね。それはさっきの質問に対しての追加の答弁で、朝木さんがさっき再質問したでしょう、対しての見解を求めたでしょう。(「本当は先に聞きたかったんですけど」と呼ぶ者あり)それはしようがないよね。そこの部分だけしていただければ。
○教育部長(田中宏幸君) 今回この調査をかけて分かった部分というのもございますので、今後、これからオンライン学習というのは当然、オンライン環境も含めてですけれども、進めていく必要があるかと思いますので、その辺の課題も整理しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。
○5番(朝木直子議員) そういえば、その調査の話、私も聞いた記憶があります。学校でやるんだったら、場所を提供するんだったら、初めから学校でやればいいんじゃないのというふうなことも思ったりしたんですが、ぜひ現状把握、小・中学生だけではなくて、大学生までお願いします。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後3時15分休憩

午後3時47分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、4番、鈴木たつお議員。
○4番(鈴木たつお議員) 東村山市情報推進化の考え方・体制についてお伺いいたします。
  21世紀に入り、ICTは私たちの生活環境の中に定着し、日常に欠かせない存在となっております。企業だけではなく、行政・教育・医療分野において環境整備が進められ、新たな価値の創出、そして利便性や効率性の向上に貢献しております。一方、サイバー攻撃など情報通信の安全性を脅かす事案や、災害時発生のトラフィックの課題が明らかとなり、情報セキュリティー、個人情報保護の確保、システムやネットワークの構成等のシステムに在り方が問われております。
  質問の1つ目でございますが、庁内において新しいシステムが順次開発され運用されていますが、セキュリティレベルや可用性、拡張性などのチェック項目やアセスメントの手順についてお伺いいたします。また、定められた承認基準と運用可否を判断する責任者が誰なのかについてもお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 新たなシステムを導入する際には、担当所管課がシステム導入によります業務運用や効果等を検討した上で、システム化要望を情報政策課のほうに提出することとしております。
  この要望の資料を基に、情報政策課が担当所管へのヒアリング等を行い、導入予定のシステムの対象業務や機能、そして可用性、拡張性、セキュリティレベル、導入・運用に係るコスト、導入後の効果等を調査いたします。
  その後、市長を委員長とします東村山市情報化推進委員会におきまして、調査結果を諮り、今後の予算化等を含めた導入方針について決定する流れとなっております。
  なお、承認基準につきましては、導入によります費用対効果等、先ほども申し上げました調査の結果を踏まえまして総合的に判断しているところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 再質問になりますけれども、さきの答弁でCIOは副市長とのことでしたが、副市長はどのように承認プロセスに関わっているのかお伺いできますでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 各課からシステム化要望につきましては、市長を委員長とする東村山市情報化推進委員会に調査結果を諮りまして、今後の予算化等を含めた、先ほどのように、導入方針について決定する御説明をさせていただきましたけれども、東村山市情報化推進委員会には、副市長も副委員長として参加しておりますので、最高情報責任者であるCIOの立場から御意見を付すなど、意思決定に付与しているところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 2つ目になりますけれども、昨年の12月定例議会においてサーバーのトラフィック障害について指摘がありました。市側から、トラフィックが最大1日当たり約4万ページビューだったとの答弁がございました。
  通常、新規にシステムを稼働させる前に、ピーク時に想定される負荷をかけ、性能性や耐久性を計測するロードテストや、高負荷をかけて実際に業務に耐えられる処理能力があるかどうかを判断するラッシュテストは実施していなかったのかについてお伺いいたします。
  また、トラフィック障害対策として、CDNを導入するとの答弁がございましたが、ネットワークのボトルネックも原因とも考えられる可能性があります。また、現在のネットワークの契約容量についてお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 市のホームページで使用しておりますウェブサーバーにつきましては、標準構成構築時に当市のサーバー等と同等の環境をつくりまして、擬似的にアクセスを発生させまして、そのデータ量がネットワーク回線を支障なく通過できるかなどの負荷テストを実施していると、システム事業者より聞いております。
  また、ネットワーク回線を通過するデータ容量につきましては、平時の当市におきましては、アクセス数の多い時間帯でも、実績はおおむね3から4Mbpsとなっておりましたので、契約容量につきましては、優先利用が10Mbps、共有が100Mbpsと、一定の容量は残しているところではございます。
○4番(鈴木たつお議員) ロードテストを事業者のほうにやっていただいているというのはよく分かりました。ただ、実際に障害が起きたというのは事実でありまして、やはりここに関しては、ロード負荷、どれだけかけるのか。現在その3倍なのか4倍なのか、私はそこを把握しておりませんけれども、業者にもう少しその負荷の基準を高めるなりして、少しその辺は、もう少し工夫されてはいいんじゃないかなというふうに思います。
  これは再質問になりますけれども、災害時に、その通常時、いわゆるウェブサーバーへのアクセスというのは何倍ぐらい、分かればで結構、おおよそで結構なんですけれども、大体どのくらいか分かりますでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 昨年の12月議会の御答弁させていただいたときには、昨年の10月12日のトップページのページビューの件数は、PC版、そしてスマートフォン版を合わせて4万741件というふうに御答弁したところでございますが、これはトップページのビューの件数ということでございます。
  今回、令和元年度10月12日につきましては、16万1,799件のアクセスがありました。これはアクセスということの数字でございます。平時におきましては、令和元年11月と比較いたしますと、平均アクセス数では1日当たり2万6,209件となりますので、大体、約でございますが、6.2倍のアクセス数となっていたところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 先ほどネットワークの待機の契約というものがありましたけれども、10メガで大体、有線が10メガで、通常で3メガから4メガというお話がありましたけれども、これ、単純に言えば、3倍ぐらいは何とかボトルネックを起こさないというふうなのが判断できると思います。
  先ほど、いわゆるウェブサーバーへのアクセスの部分だけでいくと6.2倍ということですから、あくまで理論値だけで言いますと、これだけ災害のとき6倍のものがやってきた場合には、ボトルネックは3倍で天井で止まってしまうので、ボトルネックを起こさないとは言いづらい部分が私はあるんじゃないかなというふうに思っていまして、ここに関しては、先ほど副市長がまさにCIOというお話で、まさにこのデジタル行政の中では、こういったCIOのポジションって非常に重要だと思いますので、ぜひともCIOとよくよく御相談されて、最適な、やはり防災も、災害防災もデジタル化でありますので、この辺はよく御検討されていただけたらと思っております。
  それでは、3つ目の質問ですけれども、平成14年7月に当市は東村山市情報セキュリティ基本方針、対策基準と実施手順を定めております。仮に情報漏えいした場合の責任者は誰なのかについてお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 市の情報システムが取り扱う情報には、市民の個人情報、行政運営上の重要な情報など、多数の重要な情報が存在しておりまして、これらの情報資産を取り扱うネットワーク及び様々な脅威からを防御し、外部への漏えいを防ぐことは、市民の財産、そしてプライバシー等を守るためにも、また、事務の安定的な運営のためにも必要不可欠なものでございます。
  市では、東村山市情報セキュリティ基本方針、そして東村山市情報セキュリティ対策基準に基づきまして、人的、物理的、そして技術的セキュリティー、運用等について定めておりますことから、情報資産の取扱い並びに情報セキュリティ対策を実施いたしまして、情報漏えい等が生じないよう、適切な管理・運用を行っているところでございます。
  しかしながら、仮に万が一、職員の故意や過失によりまして情報漏えい等が起こってしまった場合には、東村山市職員の懲戒処分の措置に関する要領によりまして、懲戒処分の標準的な量定基準に照らし合わせ、度合いに応じまして免職、そして停職、減給、戒告の懲戒処分となりまして、最終的には市長にも責任が及ぶものと認識しているところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 最終的に市長が責任者だということは、私もそれは理解できるんですけれども、ただ全てが、市長がなかなか把握するのは現実難しいのかなというふうに思っていまして、先ほどの質問の中で、庁内におけるセキュリティレベルですとか可用性のチェック、アセスメントは、CIOである副市長がしっかりとこの手順の中でリーダーシップを発揮されるという御回答もありましたけれども、やはり、もちろん最終的には市長というのはあるんでしょうけれども、一義的なやはり責任者として、CIOというのは通常であれば、民間であれば社長に並ぶ権限をお持ちのポジションでありますので、この辺に関しては、むしろ権限移譲と申しますか、やはりCIOである副市長のポジションに関しては、しっかりと役割分担をされるのがよいのではないかなというふうな意見を述べさせていただきたいと思います。
  それでは、次、4つ目の質問になりますが、第三者がシステムファイルやデスクトップ環境を不用意に変更できないように、個々に機能を制限する機能のことをセキュリティシステムポリシーと呼ぶが、当市はポリシーを定めているのかをお伺いいたします。
  また、庁内のシステムを対象に、内部及び外部に対して信頼性が保たれていることや、市政運営に役立てているかなどを評価するシステム監査が必要である。システム監査に関する市の考え方をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 業務で使用しております各種システムやPC端末等につきましては、先ほども申しました東村山市情報セキュリティ基本方針や東村山市情報セキュリティ対策基準等のセキュリティポリシーの定めに基づきまして、管理権限を持つ者以外、システムの設定変更やソフトウエアのインストール等が行えないよう制限しております。
  また、情報セキュリティーにつきましては、年2回、全職員が点検表に基づく自己点検を行いまして、所属長へ報告する業務点検を実施しまして、所属長は必要に応じまして改善策を指示するなどの対応を行うこととしておりまして、セキュリティーの確保に努めているところでございます。
  また、多摩北部都市広域行政圏協議会の情報推進専門委員会におきましても、情報セキュリティーの相互監査に関する検討を進めておりますので、これらも踏まえまして、引き続き情報セキュリティーの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) しっかり管理・監査されているということは分かったんですけれども、再質問になりますけれども、参考までにお聞きしたいんですが、例えば庁内でも物理的なエリアというのは分けていらっしゃいますか。例えばこのエリア、何階に関しては、例えばセキュリティーに関してはかなり厳しくやっているので、入れる人は制限するみたいな、そういうエリアの区分みたいなことをされているかどうかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今の御質問はセキュリティエリアの区分という考え方で御答弁させていただきますけれども、市のセキュリティポリシーの定めに基づきまして、セキュリティエリアの区分は行っているところであります。例えば、いきいきプラザ3階の情報発信、管理室、そしてサーバー室、マシン室等については管理区域として位置づけておりまして、ICカードによる入退室管理により、許可された者のみが入退室できることとしております。
  また、入退室を許可した者に対しては、入室許可証携行の義務づけとか、退出管理簿による氏名の記録も行うことで、一応セキュリティーの確保はしているところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) エリアも含めてしっかり管理していただいているということがよく理解できました。
  5番目、CISOもしくはCTOに該当する職員の選任について、市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) まずCISO、最高情報セキュリティ責任者でございますが、当市ではCISOという名称ではございませんが、東村山市電子計算機処理の管理運営に関する規則におきまして、セキュリティ総括管理者を置くことを定めており、副市長がその任についているところでございます。
  同規則において、セキュリティ総括管理者は、電子計算機処理及び情報通信ネットワークのセキュリティ対策を総合的に行うこととされておりますので、組織の役員クラスの役職の一つとして、情報セキュリティーを管掌するCISOに近いものであると考えられております。
  また、CTO、最高技術責任者につきましては、現時点では当市では選任しておりません。当市を含め多摩26市でCIO、いわゆる最高情報責任者の役職については、多くの市で副市長が任命されている状況でございます。
  一般的に、CIOが情報システム関連業務の責任を負う最高情報責任者であるのに対しまして、CTOは技術関連業務の最高責任者とされておりますが、企業や組織によっては役割が重複することがあるとも言われてございます。CIOとは別に、より技術的な面に特化した役職を選任する必要があるかということにつきましては、市役所レベルでどうかということについては、今後も研究をしてまいりたいというふうに考えております。
  いずれにしましても、組織や役職が形骸化することなく、市のICT化の推進に向けて、実効性のある体制を整えていくことが重要だと認識いたしております。
○4番(鈴木たつお議員) 私も、質問はしておりますけれども、例えばCISOとかCTOとか、細かく分ける必要があるかというと、必ずしもそういう意図で質問しているわけではございません。やはり組織に合った体制をやっていけばいいというふうに思っております。ただ、これからデジタル行政を本格化する上で、CXOと言われている方は、やはりこの責務が重たくなってくると。
  先般、副市長2名体制に対して、私は賛成させていただきました。やはりそれは、これから渡部市政がデジタルトランスフォーメーションを目指していく、DXを目指す上で、やはりこういったデジタル行政というのはどんどん増えてくると。そういう意味では、この副市長の役割というのはすごく重要になってきて、市長がおっしゃるトロイカ体制をやっていかないと、なかなかスピードは遅れてしまうというふうに私も認識し、賛成をさせていただきました。
  そういう意味では、やはりCXOと言われる副市長の役割というのは重要になってくると思いますので、実際どのように任命するかは別にして、この辺のポジションに関しては、しっかりと権限移譲も含めて御検討いただければという意見を述べさせていただきます。
  6番、福島県磐梯町において、昨年11月1日、地方自治体として初めて、人に優しいテクノロジーを活用して誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するためにCDOを選任した。磐梯町以降、東京都、神奈川県等でもCDOを選任している。当市におけるCDOの必要について、市長に見解、所見をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のCDOにつきましては、まだ自治体で設置されている事例は、さほど多いわけではございませんが、総務省が毎年発行しております情報通信白書において、CDO等の設置による組織改革の必要性が取り上げられるなど、徐々に我々の社会にも浸透しつつあるというふうには認識いたしております。
  自治体での初めての事例となりました福島県磐梯町では、少子高齢化が急激に進展する地方において、既存の社会課題を解決し、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するためには、今までの国の支援に依存した解決法だけでは限界があるとの認識の下、行政、地域のあらゆる部分に、テクノロジーも活用して住民本位のデジタル変革を行っていくことは、重要な町の役割との考えの下、CDOの設置に至ったというふうに伺っております。
  こうした考え方は、「私たちのSDGs」を副題とする第5次総合計画により、持続可能なまちづくりを目指そうとしている当市におきまして、大いに共感するところであり、行政や地域のデジタルトランスフォーメーションをどのように進めていくかということを真剣に考えていかなければならない時期を迎えていると、改めて強く感じているところでございます。
  このようなことを踏まえまして、先ほど経営政策部長から東村山市情報化推進委員会のことについて言及がありましたけれども、実は昨年度までは、これまで副市長、CIOを頂点として各部長職で構成されていたわけですけれども、これはどちらかというとテクニカルな話というか、運用面が主な話で、セキュリティーの話であるとか、そういうことをメインに今まで進めてきたところですけれども、やはりどの分野をデジタル化していくか、いわゆる政策の方向づけみたいなことも含めて、やはり情報化推進委員会で議論して方向づけをしようということで、今年度から一応、私、市長、それからCIOである副市長、それからCIO以外の副市長も含め、教育長や各部長職による構成へと組織改編をいたしまして、ICT政策の検討を本格的に全庁的に行っていく体制をようやく整えたところでございます。
  すぐさまにCDOの設置ということはございませんけれども、デジタルトランスフォーメーション推進に向けた庁内組織体制の在り方なども含めて、広く議論をしてまいりたいと考えております。
○4番(鈴木たつお議員) 私もまだこの役職、勉強しているところではあるのですけれども、やはり何が今までと違っていたかというと、市長も先ほど述べたように、どちらかというと今までのCIOというポジションの方というのはテクニカル重視で、CDOもそうだと思うんですけれども、どちらかというとビジネスサイドのところでよく分からなかった、もしくは行政サイドのことが分からなかった。恐らく今後重視されるようなポジションというのは、行政のことをよく分かった上で、デジタルというものを重視される、こういう方がこのポジションに登用されるんだろうというふうに思っております。
  そういう意味では、今回、副市長が担当されていらっしゃいますけれども、私自身は適任だと思っていますが、先ほどから何度も述べているように、やはり市長と副市長の役割と、この権限移譲がしっかりされないと、それこそ名前だけのポジションに終わってしまう。これがやはり私の最大の懸念でありますので、この辺は先ほど市長も述べられたように、第5次総合計画の中で議論を深めていくようなお話がありましたけれども、ぜひともその辺のところは深めていただきたいというふうに思っております。
  それでは、最後の質問になりますが、システム企画は行政でも重要な位置づけと考えております。システムは、運用と企画は先行き分離させ、来るべき情報化社会に向けて対応できる新設部門を検討すべきと考えております。今後、IT全般のグランドデザインを行うことや、部門創設もしくはチームを発足させることについて提案したいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり、人口減少や少子高齢化が進行する中で、厳しい財政状況の下、限られた人材や財源などを有効活用していくため、そして持続可能な社会の構築のためにも、自治体におきましてもデータ駆動型社会への転換、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの大きな潮流に乗っていかなければならないという、まさに時代の転換期にあるというふうに強く認識をいたしております。
  特に、今回のこのコロナ禍、先がまだ見えていない、どういう形で終息するのか分かりませんけれども、この新型コロナ感染症の拡大ということが、恐らく全世界的にデジタルトランスフォーメーションの大きな流れをさらに加速することは間違いないことだというふうに考えているところでございます。
  当市でも平成30年度より、民間団体でございますが、日本PFI・PPP協会が主催しますスマートシティ研究会に参加をさせていただいて、様々な先進的な取組をしている自治体や民間事業者の方々との意見交換等を通じまして、自治体のスマート化について知見を深めてきておりまして、情報政策部門の重要性についても十分認識をしているつもりでございます。
  現状の組織についても、一応そういうことも念頭に置いて「情報政策課」という名称にいたしているところでございますが、一方で、現実の業務としましては、膨大な契約、支払いの事務だとか、各システムやPC等の保守や運用に、情報政策課の職員の多くの時間が割かれておりまして、率直に申し上げて、全体のシステムのグランドデザインをしたり、企画をしたり、ICT政策の立案まで、なかなか注力する時間が足りていない状況であることも否めないところであると認識いたしております。
  今後の施策展開においては、情報政策の推進は、新しい時代へ当市が生き残れるか。まさに生き残りをかけた分水嶺であると強く認識をいたしておりますので、組織については、全体の定数の中でどういうふうに人材を生み出していくかという課題があります。
  当市の場合は、どうしても退職手当債の発行、これを償還するまでの間は、基本的には定員を増やすことができない状況にありますし、この情報セクションだけではなくて、いろいろなセクションがかなり、やはり人数が、やはり強化をしていかなければ、これから先に進めないのではないかと思われるようなところもありますので、今後の第5次の執行体制、全庁的な執行体制、組織の在り方、それから職員、定員の配分ですね、それらも勘案し、また、やはり全部自前では、すぐにはなかなかこのICT化の部分は進めていけませんので、一定程度やはり知見を有する外部の方に、いろいろ指導・助言を得ながらでも、スマートシティへ向けた取組をさらに企画立案、それから執行・運用というところをしっかりやれるような体制を、構築を目指して、今年度、来年度から第5次総合計画がスタートするわけですけれども、そこに向けて庁内での英知を結集していきたいと考えております。
○4番(鈴木たつお議員) 今回の一般質問でも、多くの議員からこのICTに係る質問等々があったと思います。逆に言うと、それだけこのICTが行政の中で重要な位置づけになっているというのは、先ほどから市長も述べられているとおりだと思うんですが、その中で課題として、この人材をどうするかというお話がありましたけれども、そもそも、ちょっと古くさい話をすると、市役所もそうだったと思いますが、これは民間であれ役所であれ、昔は、もともとシステムというのは電算部というところからスタートして、ほとんどサーバーのお守りみたいなところからやって、運用が中心であったと。
  ここからシステム部みたいのができて、これはどちらかというと、システムを設計していくところが始まって、今いよいよ我々の世代になって何が起きているかというと、ほとんどがもう行政の経営に近いところ、政策を立案していくという新しいフェーズに入ったというふうに理解しています。
  そういう意味では、先ほどから市長が述べられているとおり、一方で、運用に近い部分での人員が必要であるというのは、私もそのとおりで、大体そこも想像できます。ただここに関しては、来るべき、市長がおっしゃっているDXを本格的にスタートさせるのであれば、それこそ人材的な投資ということで、内部外部も含めてしっかりとしたチーム編成というのが必要だと思っておりまして、これはむしろ、先ほどから市長が、第5次総合計画の中でも触れたいというところは非常に心強いところであるのですけれども、ずばりチームなり組織を創設するというところまで踏み込むお考えに関して、お伺いしたいと思っております。
○市長(渡部尚君) まだ新部門組織を立ち上げるか否かということについては、具体的には庁内での議論は進めておりません。先ほども申し上げたように、来年度に向けて第5次総合計画の執行体制をどうしていくかということについては、これから下期で、経営会議等で、副市長、教育長、そして部長級と、そこは議論をしていく必要があるかなというふうに考えておりますので、部の体制も現状のままになるかどうか。やはりもう少しここには強化体制をしかなければならないということになれば、1つの部を2つに分けたりとかということもあり得ますし、課を分ける場合もあれば、統合する場合もあり得ると。
  いずれにしても、組織のための組織ではなくて、きちんと政策目標を達成するために、効率的な執行体制をどう組んでいくかということが一番重要なことになろうかと思っています。
  特にこの第5次総合計画の前半の前期5か年の中では、先ほど来申し上げたように、新型コロナウイルスの感染症の終息が、いつまでどういう形で続くのかが見通せないわけで、やはり中心的な市政の課題の大きな一つが、DXをどこまで進められるかということにつながってくると思っています。それは当然、庁内の事務処理を効率化していくということだけではなくて、この間も議員の皆さんから御指導いただいているように、様々な市民の皆さんの事務手続等をいかに効率化して、感染リスクを下げていくかということもあります。
  それからもう一つは、やはり様々なセンシングとうまく組み合わせた中で、「Society5.0」に向けての足がかりをつけて、市内の中で、市民の様々な行動、移動だとか、あるいはお買物だとか、そういった個人情報に抵触しない範囲で情報を集めて、それを新たなサービス展開に生かしたり、あるいは、それを新たな経済的な価値に置き換えることによっていくということも考えていかなければならないわけで、いずれにしても、新しいチームをつくるかどうかということもありますが、どこでどういう形でグランドデザインを描いて立案をしていくのか。
  それについても、やはり高度な専門的な知識やスキルも必要になってまいりますので、どういう人材を充てていくのが非常に今求められるのか、その辺は十分検討しながら、来年度に向けて体制をつくっていきたいと考えているところでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 御丁寧にありがとうございます。これは質問でなくて、単純に意見として述べさせていただきたいのですが、先ほどから市長が、公民連携の中で市民のトランザクションデータというものが民間で活用できる。つまり分かりやすく言うと、これはお金になるということを述べられていると思うのですが、そういったところに目をつけられているのはさすがだなと、私は改めて市長のお考えを理解したところでありますけれども、ただ、まさに、こういったデータをどこまで公民連携の中で出していくのか、こういったことをしっかりと政策として判断していくのが、まさにCXOの立場になってくるわけであって、これは単に技術を知っている人間がやるようなポジションではなくて、まさに行政をよく知っている方が、DXをどう実現するのかという大きなグランドデザインを考えていかなくてはいけない。
  そういう意味では、再三申し上げたとおり、副市長がCXOになるのであれば、そのトロイカ体制の中で、まず第5次総合計画、これから10年というものをどういう体制でやっていくのかということは、ぜひとも御検討いただき、そして、仮に新設部門ができるのであれば、恐らく庁内には若手の優秀な方もいっぱいいらっしゃると思いますので、それは公募でできるのかどうか分かりませんけれども、多くの人材を登用できるような、こういう御検討を庁内でぜひともお願いしたいと思います。
  以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時24分休憩

午後4時25分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  一般質問を続けます。次に、3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 通告書に従って質問させていただきます。
  (1)新型コロナウイルスによる生活困窮者の実態について。
  当市は市内の農業者・事業者に対し、交付金などを活用し独自の支援事業を行っている。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響で生活が困窮している市民も多いと懸念される。生活に困窮している世帯の現状と、それに対して行われている支援策について、以下に伺う。
  (1)社会福祉協議会が窓口になって生活困窮世帯向けに行っている緊急小口資金、総合支援資金制度について、①、2つの制度の違い、目的、対象者、返済条件などについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これらの事業は、東京都社会福祉協議会において実施をしておりますことから、その受付等を行っております東村山市社会福祉協議会から聴取した内容で御答弁を申し上げます。
  東京都社会福祉協議会ではこれまで、低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸付けなどを行うことを目的とした生活福祉資金貸付制度を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月から貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金などの特例貸付けを実施しております。
  まず、緊急小口資金の貸付けにつきましては、主に休業された方向けの制度であり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付けを行うことを目的としております。対象者は、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯でございます。
  なお、受付期間は9月末まで、貸付上限額は20万円以内であり、据置期間1年以内、償還期限は2年以内となっております。
  次に、総合支援資金の貸付けでございますが、主に失業された方向けの制度であり、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行うことを目的としております。対象者は、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯でございます。
  なお、受付期間は9月末まで、貸付上限額は、単身世帯月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内、貸付期間は原則3か月以内でございます。据置期間は1年以内、償還期限は10年以内となっております。
○3番(藤田まさみ議員) 2つとも社会福祉協議会が窓口になって、両方とも困窮者向けの貸付けということですが、違いが今の御説明で分かりました。また、小口資金のほうは1回限りで、総合支援資金のほうは3か月まで貸し付けられる。また返済期限も10年長いということで、分かりました。
  この制度、本当に、生活が困っている人にはありがたい、よくできた、今の条件を聞きますと、ありがたいものだなと、よくできた制度だと思います。それで、申込みが今の現状では多くなっていると思いますが、②の現時点までの申請件数は、昨日、浅見議員に御答弁があったので省略します。
  ③にいきます。申請方法と審査方法について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申請を希望される場合、東村山市社会福祉協議会にお申し込みいただき、その後、東京都社会福祉協議会にて審査を行い、貸付けの決定が行われると伺っております。
  なお、緊急小口資金に関しましては、東村山市社会福祉協議会のほか、郵便局及び中央労働金庫でも申請を行うことができるとのことでございます。
  申請に際しましては、新型コロナウイルスの感染症予防の観点から、郵送による申請書類の受付を行っているとのことですが、来所による御相談も多いと伺っております。
  また、審査でございますが、新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であることから、社会福祉協議会において相談を受ける中で、休業や失業などに至ったことと、新型コロナウイルス感染症との関係などを丁寧に聞き取った上で、収入減少に関する申立書を作成し、借入申込書と併せて東京都社会福祉協議会へ送付した後、東京都社会福祉協議会において適切に審査を行っていると伺っております。
○3番(藤田まさみ議員) 再質問なんですが、コロナウイルスによる減収というのは、何かしっかりした証明するようなものを提出しなければいけないということではなく、社会福祉協議会で、自ら自己申告で説明して、それが通ればいいという、そういうことでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) すみません、詳細までお答えし切れないのですが、基本的に申立書を作成するという中でいいますと、今回の制度が割と広くお受けをするような前提で、このコロナに関しては様々な制度が組み立てられておりますので、基本的に、通常の申請のように、物すごく細かい証明がないとというような形ではないというふうに認識しております。
○3番(藤田まさみ議員) 広く受けるというスタンスで貸付けを行うということなので、フリーランス、個人事業主、そういうのも問わずに、本当に影響を受けたと言って申し立てる方は受けて、貸付けを申請できるということでよろしいでしょうか。確認です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に、個人向けの貸付けですので、個人として収入というところで捉えているというふうに認識しております。
○3番(藤田まさみ議員) 4番にいきます。長期化する見通しの中、融資期間の延長や返済の猶予、減免などの対応は取られているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合支援資金特例貸付けを利用し、なおも生活困窮の状況が続く方のうち、一定の要件を満たす方は、自立相談支援機関での御相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長、これは1回のみで最長3か月でございますが、できる場合があると伺っております。
  また、今回の特例措置での貸付けを受けた場合において、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯につきましては、償還を免除することができるというふうにも伺っているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) よく分かりました。聞けば余計に、すごくよく、本当に困っている人にはありがたい制度だなと思います。最大3か月、総合支援資金のほうは3か月ですが、さらに3か月まで延長できる。また、一応貸付けという形を取っていますが、返済の時点で生活の立て直しができなくて困窮しているときは、返済を免除されるということで、分かりました。
  (2)今回の感染症の影響による市民の生活困窮状況と対策について、以下に伺います。
  ①の独自の実態調査については、昨日の浅見議員への御答弁で行っていないということで、省略いたします。
  ②、住居確保給付金の過去半年間の月ごとの申請件数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住居確保給付金の過去半年間の月ごとの申請件数についてお答えします。令和2年2月0件、3月3件、4月23件、5月68件、6月28件、7月8件、以上でございます。
○3番(藤田まさみ議員) やはりというか、コロナの影響で急激に伸びたというのが分かります。
  次に、③ですが、これも昨日御答弁がありましたので、省略いたします。
  ④、(1)及び(2)の①から③以外に、新型コロナウイルスの影響による市民の生活困窮状況を把握できる物差しはあるか。あれば何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルスの影響による市民の生活困窮状況を把握できる物差しというものは、なかなかこれは思い浮かびません。ほっとシティ東村山における経済的困窮の相談件数については、平成31年4月と令和2年4月を比較しますと約3倍の増となっておりますことから、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと捉えているというところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) ⑤です。これらのほかに生活困窮者に対して取られている対策はあるか。あれば何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルスの影響による生活困窮者の対策としては、住居確保給付金、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金については、対象要件が緩和されておりまして、多くの市民の方に御利用いただいているところでございます。
  また、市独自の生活困窮者への支援策として、限定された新たな事業は現在行っておりませんが、ほっとシティ東村山などの既存の相談事業の人員体制を強化して対応させていただいているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 今、独自の新たなものはないということですが、私は、この緊急小口資金と総合支援資金制度は、本当によくできた制度だと思います。定額給付金というのがありましたが、どの収入の方にも一律10万円、それは私も受け取っているので、偉いことは言えないのですが、これよりさらにこのような、今回のような、本当に困っている人たち向けに貸付けという形で行って、しかもその据置期間も1年、それで、返済期間も10年の中で生活が立て直したら払ってもらう。その時点でまだ困窮が続いていたら、それは事実上給付みたいな形で免除するという、すごくよくできた制度だと思います。それから住居確保給付金もよくできた制度だと思いますので、利用者も多いんだと思います。
  これらのことでなるべく広くカバーしていただいて、また、カバーし切れない、漏れみたいなところがあれば、また独自策を検討していただきたいと思います。
  (3)にいきます。以上を総括して、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している市民に対する対応について、影響の長期化も考慮して、市長にお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 健康福祉部長からも答弁させていただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済状況の悪化により生活に困窮された方々への支援策については、当市で行っております住居確保給付金をはじめ、社会福祉協議会が行う様々な既存の施策を要件緩和し、現在、急激に所得状況が悪化をされておられる市民の皆さんに御利用いただいているところでございます。
  昨日も浅見議員にもお答えしておりますが、現状では生活保護の利用状況については、被保護世帯数についてはコロナ禍においても横ばいであるというふうに所管より報告を受けておりまして、これは当市だけの状況ではなく、今朝の新聞だったかな、比較的全国的にもこういう状況のようでございます。
  その要因については、ちょっと詳細には分かりませんけれども、この間の特別定額給付金をはじめとする様々な国あるいは都道府県や各市町村の支援策が一定程度反映しているというところで、まだ踏みとどまっているという表現がふさわしいかどうか分かりませんけれども、生活保護の申請には至っていない方が結構いらっしゃるかなと思いますが、ただ御指摘のように、今後長期化して、健康状態はよくて、それなりに働ける状況で、かつ働く意欲があってもなかなか就労に結びつかないと、これらの方々も生活保護の相談をせざるを得ない状況になってまいりますので、今後は相当数、生活保護の相談件数が増えてくるのではないかというふうに、私どもとしては見ているところでございます。
  先ほども鈴木議員に申し上げたように、コロナの終息はいまだ不透明で、これがどれぐらいの期間続くのかということも全く分かりません。経済の状況も、4月、6月については年率換算にすると二十数%というマイナスになって、また、若干7月、8月は持ち直しているとはいえ、今後のコロナ禍の影響で、今後の経済のほうの動向も非常に不透明ということでございますので、今後も国や東京都あるいは社協が窓口になっているような様々な制度について、広く市民の皆さんに御案内を申し上げるとともに、市としても、こうした実情を踏まえて、市として取り得る独自の生活困窮支援施策に対して、できるだけ早期に検討し、所信表明でも申し上げたように、具体化させていただければと考えているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 今お話がありまして、昨日も浅見議員もお聞きしていたんですが、市の独自策については、これ以上はまだお聞かせいただけないということでよろしいでしょうか。
○市長(渡部尚君) 私どもとしては、社協の貸付け、あるいは市の行っている住居確保給付金等々ございますが、まずはやはり住居を失ってしまう状況は何としても避けなければならないというふうに考えていますので、住居確保給付金を支給されている方を着目しながら、そこに何らかの支援をするような、今、スキームで検討をさせていただいているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) ありがとうございました。また正式に発表されるのを楽しみにお待ちいたします。
  2番、新型コロナウイルス感染状況の情報開示について。
  日々集計・報告されている新型コロナ感染者数に応じて、当市での感染者数も累計で徐々に上昇している。数字を聞くにつけ一喜一憂する状況が続いているが、数字以外の情報がほとんど得られていない状況は当初からあまり変わっていない。もっと詳しい情報が欲しいという声も市民から上がっている。いまだ地域によっては感染した人や感染者を出した店への風当たりが強く、個人情報を守るのはもちろん、風評被害も防がねばならない。
  しかし、市中感染がこれだけ広がり、誰もが感染する可能性がある現状では、感染者の情報の開示方法も再考してよい段階ではないかと考えます。都内で最も積極的に感染者情報を開示している足立区や多摩地区の他市と比較して、当市の感染者情報の扱いに関する方針を伺います。
  (1)ホームページ上での感染者情報の公表について、足立区、多摩で最も感染者数が多い八王子市、同じ小平保健所が管轄する西東京市と東村山の4市を比較して、以下に伺います。
  ①、ホームページ上の掲載場所、表紙ページに記載があるか、表紙からすぐに情報が飛べるかなど伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の自治体のホームページですが、足立区は、表紙ページの「重要なお知らせ」の欄に感染者情報のページへのリンクがあり、そこから移動することができます。八王子市は、表紙ページの「新型コロナウイルス感染症について」の欄に感染者情報ページへのリンクがあり、そこから移動することができます。西東京市は、表紙ページの「新型コロナウイルス情報」の欄に感染者情報ページへのリンクがあり、そこから移動することができます。
  当市は、表紙ページの「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」から、新型コロナウイルス感染症に関する情報を取りまとめたページに移動します。なお、感染者情報ページにつきましては、その中の「感染者の発生状況」という項目にある東京都福祉保健局のホームページ、新型コロナウイルス感染症対策サイトにリンクしており、そこから移動することができるようになっております。
○3番(藤田まさみ議員) 一応どの市も表紙ページからリンク先には飛べるということで理解しました。
  ②、感染者情報の開示内容について、比較してお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 感染者情報の開示内容ですが、まず足立区は、足立区保健所からの情報として、区内における新型コロナウイルス感染者発生状況一覧のページで、感染者数、診断日、居住地、年代、性別、渡航歴、症状、回復・死亡、備考を掲載しております。その他には、感染者数、回復者数、死亡者数、治療・治療中の人数や割合や、区内のPCR検査件数と陽性率の推移などを掲載しております。
  八王子市は、八王子市保健所からの情報として、市内の感染者の状況のページで、感染者数、感染確定日、年代、退院等、渡航歴・接触歴、備考を掲載しており、その他には年代別人数や感染経路、感染者の経過、及び保健所におけるPCR検査実績などを掲載しております。
  西東京市は、市内の感染者の状況として、都の公表日、新規感染者数、累計感染者数、累計患者数のうち、退院等をされた人数を掲載しております。
  当市におきましては、市のホームページにおいて、東京都のホームページへ直接リンクを貼り、西東京市と同じく、患者数の累計値等を御覧いただけるようにしているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 市や自治体によってかなり、どこまで詳しく出すか、また独自の表を作成しているかなど、違いがかなりあるというのが分かりました。確かに足立区は、累計感染者数が当市とは比べものにならないくらいで、昨日時点で866人、八王子市が271人、西東京市は188人、東村山市は53人と、人数は違っています。
  ただ、こういう情報に対する反応というのは、都会よりも地方といいますか、割と感染者が少ないところのほうが、地方では1人感染者が出ると村八分にされるとかいう報道もありますように、往々にして少ないところのほうが、慣れていないのか、過敏に反応する傾向があると思います。
  私もこの質問をしたのは、市民の方から、「数は分かるし増えているのも分かるけれども、それだけで実情が全然分からない。もっと分かりやすい情報が欲しい」と言われたのを聞いたからです。だから、同じ、ほとんどが保健所からの情報に基づいているということで、限られた情報でも、その見せ方を少し工夫するだけで、少しでも安心感が得られるのではないかと思います。なるべくそのようにしてほしいなと思っております。
  次、(2)にいきます。東村山市の感染者情報の扱いについて。当市の感染者の発生状況を公表している目的は何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、俗に感染症法といいますが、第16条に、厚生労働大臣、都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向等の情報を積極的に公表しなければならないとあることから、都道府県が発生状況を公表しております。当市独自で公表しているものはございませんが、当市では、これまで市民の方々から感染状況のお問合せが多いことから、市のホームページにおいて都のホームページを御覧いただけるようにしているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 法律でそのようにもう決まっているということでもあります。ただ、あと、市民からの問合せも多いということです。やはり市民としては、なるべく情報が欲しいというのはあり、また、それがまた混乱を避けることになるとも思いますので、その見せ方で工夫していただけたらと思います。
  ②、現在、感染者情報はどこからどのように入手しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 感染症情報につきましては、東京都から公表される以外に情報はございません。
  なお、スポーツセンター利用者や民間保育園の保育士の新型コロナウイルス感染といった特別な事情がある場合は、多摩小平保健所から、影響範囲などについて、市にも情報提供がされているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 東京都の発表、それから特別な場合は小平の保健所ということなんですが、当市の市民に関しての情報、感染が発生したということなので、こちらから聞いたりとか、そういう情報を収集するということはできないのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) そもそも感染症法で、感染症を発見した医療機関は、その管轄する保健所に対しての届出義務を持っております。保健所は都道府県知事に対して報告をするという流れになっておりまして、居住地、基礎自治体で情報を収集するというような形にはなっておりません。それから、先ほど御答弁したように、都道府県は公表するということが感染症法の中でうたわれておりますので、その都道府県の判断によって公表がされております。
  先ほど来、4つの自治体の比較ということで御質問をいただいているんですが、保健所を持つ自治体は、実際には東京都経由ということではなくて、自らのところに保健所がありますので、自らのところに情報がもう既に上がっているという状況でございます。当市や西東京市のように保健所を持たない自治体というのは、あくまで東京都からの情報しか情報が入ってこない状況でございますので、そういった意味では、現状ではこういう形になっております。
  ただ、福祉保健の所管部長会、特に保健所を持たない市の部長、私もそうですけれども、部長会で、東京都に対しては、公表情報をもう少し増やしてほしいという要望というのはさせていただいているところでございます。(「市長会も」と呼ぶ者あり)失礼しました。市長会からもそういう形で、広げてほしいという要望はさせていただいております。
○議長(熊木敏己議員) 議長会からも出していますけれどもね。
○3番(藤田まさみ議員) 要望を出していただいているということで、それは安心いたしました。
  ③、ホームページには、本年4月2日付の公表指針として、東京都の公表する患者数、2、職員、指定管理職員の感染、3、市の施設における感染、4、市の施設以外の市内施設・事業者等の感染を公表対象とするとされており、多摩北部医療センター及び昭和病院の職員の感染情報、それから先ほども御答弁ありましたが、昨日、一昨日に市長から報告された感染情報も載っておりました。
  これ以外に②、③、④に該当する情報でこれまで公表したもの、公表しなかったものはあるか。あれば何でどのように公表されたか、あるいは公表されなかったかを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまでの間、市のホームページでは、多摩北部医療センター及び昭和病院の職員の感染情報以外に、スポーツセンター利用者に関わる情報と民間保育園の保育士に関わる情報について公表しております。
  なお、④の市の施設以外の市内施設・事業者等の感染についての公表につきましては、陽性の方が発生した事業者等から市に連絡がない場合、また、連絡があっても市のホームページで公表することに同意がない場合については、市では公表はしないこととなっております。
○3番(藤田まさみ議員) その4のことなんですが、市内の食品スーパーで従業員の方が感染して、一時閉鎖したということがありました。これも、これは企業のほうで、プレスリリースで発表していった中には、いつまで閉鎖するか、いつから再開するかを市と協議して決めるみたいなことが書いてあったので、一応情報は来ていたと思うのですが、市のほうで公表しなかったのは、市で公表するのに同意が得られなかったということでしょうか。どういう判断でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) すみません。少なくとも所管部長として、私はその協議を受けた記憶はございません。一般的に、罹患者が発生して、どこの病院へかかったか、そして、その病院を管轄している保健所と事業者さんとのやり取りというのが原則でございますので、市に対してというのは、どちらかというと、先ほど来出ております保育園ですとか、直接的にかなり関係のあるところであれば、直接的な事業所管とやり取りはありますけれども、今のお話については、私どもで協議はいただいておりません。
○3番(藤田まさみ議員) ④、同公表指針の最後に「今後の動向により、適宜見直しを行う」という文言があるが、現在、見直しを検討しているか。また、今後見直しを行う可能性がある動向とはどのようなものか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在は、見直しは検討しておりません。「今後の動向により、適宜見直しを行う」という文言は、東京都の公表の在り方が変わったときなどを想定して示しているものでございます。
○3番(藤田まさみ議員) あくまで東京都の公表に準じて行うということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで情報を東京都がお持ちですので、東京都の公表に合わせてということになります。
○3番(藤田まさみ議員) (3)以上を総括して、当市の新型コロナ感染者数・発生状況に関する情報開示方針を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の新型コロナ感染者数・発生状況につきましては、保健所設置市ではないことから、市役所として独自に情報を得ることができませんので、これまでのとおり、東京都から得た情報を提供してまいりたいと考えております。
  また、現在の情報開示方針につきましても、今のところ、先ほど御答弁させていただいたように、変更する点はないというふうに考えているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 時間がないので、3番にいきます。3番、恩多町3丁目34番地内の宅地開発について。
  現在、恩多町3丁目34番地内でかなり大規模な住宅地の開発が進められているが、この辺りは、洪水ハザードマップでは0.1メートルから0.5、0.5メートルから1メートルの浸水予想区域に当たり、開発地が接続する道路には浸水履歴がある。そこで以下に伺う。
  時間がないので(1)は飛ばして、(2)生産緑地から宅地開発に至った経緯を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 生産緑地から開発行為に至った経緯でございますが、まず、生産緑地法第10条に基づく買取りの申出により行為制限が解除され、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に沿った手続により協議を行った後に、東京都の開発許可を受けております。
○3番(藤田まさみ議員) 最後の質問になると思います。(3)この土地は以前生産緑地であったので、相当量の雨もそのまま土に浸み込んでいたと思われるが、今回の宅地開発で地面のほとんどが建物と地面に覆われることになると、この土地周辺の浸水被害に何らかの影響を及ぼす可能性はあるか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 雨水処理につきましては、東京都開発局許可基準と、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、雨水の流出を抑制し、区域内で雨水浸透処理するよう指導しております。
  具体的には、1時間当たり60ミリ相当の浸透処理施設を、宅地、そして区域内道路、公園等、それぞれの面積に応じて設置するよう指導しております。
○3番(藤田まさみ議員) そこの開発地に行ったときに、たまたま雨水処理の設備の業者の方に会ってお聞きして、やはり施設内で浸透ますみたいので、中で処理するようにしているという話でした。ただ、最近は予想外の、想定外のゲリラ豪雨とかもあって、流水してしまうことが心配されるので、そのほうは対応をしっかりお願いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時3分休憩

午後5時5分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  最後に、2番、かみまち弓子議員。
○2番(かみまち弓子議員) 9月議会、最後の一般質問をさせていただきたいと思います。自然災害や感染症から大切な命を守るということで、質問させていただきます。その思いで、今回は大きく分けて3つです。1番、学校は子供たちの命を守れるか、2番、パートナーシップ制度の創設を、3番、災害ケースマネジメントについて、まず1からいかせていただきたいと思います。
  1番、学校は子供たちの命を守れるか。
  子供たちの居場所であります学校は、成長期の多くの時間を大勢で過ごすだけに、安心で安全できるところであると同時に心の支えとなる場でなければ、いることがつらくなってしまいます。ただでさえ多感な時期に、現在のようなコロナ禍でもあります。誰をも置き去りにせず見守り、時に背中を押してくださる先生や、周りと子供たちが出会って、友達と過ごしていくことができるようにとの思いで、まずは(1)です。
  八王子市のホームページによりますと、「SNSの普及など、子どもたちを取り巻く環境の変化により、いじめや不登校など、様々な問題が複雑化しています。このような学校における問題の早期解決や相談体制を強化するため、法律の専門家によるスクールロイヤー制度を創設しました」とのことです。30年度にいじめを受けていた市立中学2年の女子学生が自殺した問題を教訓として、元年度にスクールロイヤーの導入を決めたとのことです。
  スクールロイヤーの導入につきましては、31年度3月議会一般質問で、先進事例も参考に検討すべき課題だと捉えているとの答弁もいただいています。その後どのような検討を行っているのかについて伺いたいと思います。
  私は、そのような痛ましい問題、事件があってからでは遅いと考えます。第三者的視点を導入する体制づくりの強化のために、スクールロイヤーの早期導入を検討すべきと考えます。見解を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) スクールロイヤーの導入につきましては、八王子市等の先進自治体の事例を基に検討を重ね、令和2年4月に、今年度から新たに条例設置をいたしました、いじめ問題調査委員会におきまして、弁護士を委員に加えることを通し、いじめ問題に関わる法的知見を参考とした解決の在り方が有効であるというふうに捉えております。
  法律の専門家である弁護士が、その専門的知識や経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効果的な解決を目的とした相談に応じたり、具体的な解決に向けた支援を行ったりすることで、いじめ対策について成果を上げるとともに、教員の業務負担を軽減することにもつながるものと捉えており、当市におきましても、いじめ問題を解決する際、法律に関する専門家が果たす役割は大きいものと捉えておりますが、まずは、いじめ問題調査委員会における弁護士の活用における成果を検証してまいりたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) (2)です。八王子市の市立中学校の2年生、女子生徒が自殺したことに関して、市の教育委員会が委嘱していた第三者委員会が、いじめと自殺の直接的な関連を否定する調査結果をまとめたことに対して、御遺族の方が不服を申し立てて、弁護士や社会福祉士や5人から成る新たなメンバーで再調査することになったというふうに報道されています。
  学校の管理下で事故が発生したときの被害者家族の現状として、家族や遺族が知りたいことを学校側から知らされることがほとんどないために、重篤な状態の我が子を病院に残しながらも、目撃者の記憶が鮮明なうちにと、生徒への聞き取りなどをして事実を知る。我が子の身に何が起こっていたのか、何が真実なのかを知るために裁判を起こす家族が多い。そしてまた、それであっても、何年も二次的な被害に苦しみながら闘い続けているというお話もあります。
  事故の再発防止、被害者の保護のためにも、早急な対策が必要であるというふうに考えます。例えば初動調査の体制の確立、そして被害者の家族会も組織に入ること、事故直後に学校に入り調査開始を欲しいという声もあります。それらを踏まえまして、以下伺ってまいります。
  ①です。当市における学校管理下で事故が発生したときの初動調査体制と原因究明調査機関の設置について伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 当市における学校管理下でいじめによる事故が発生した場合は、学校からの第一報は教育部指導室が受け、救助要請や応急体制の確立、事故の状況把握など、学校が取るべき初動体制について指導しております。事故が重大事態と確認された場合は、必要に応じて指導主事等を派遣し、学校とともに初動調査を実施いたします。
  その後、学校は、事故の詳細な状況を把握し、事故が発生した原因を究明し、事故報告書を作成するとともに、被害児童・生徒及び保護者への対応や、関係児童・生徒への指導など、学校が早期に対応すべき事項や再発防止に向けた校内体制の改善等について、当市教育委員会と連携し対応を図ってまいります。
  さらに、学校から提出された事故報告書の内容について、いじめ問題調査委員会による検証を進め、被害者の視点に立った原因究明の調査を進めてまいります。
○2番(かみまち弓子議員) 次の②です。昨年、東村山市いじめ問題調査委員会、関する条例ができて、委員に弁護士が加わりました、御答弁もありましたが。その後の調査委員会の活動内容について伺います。詳しくお願いします。
○教育部長(田中宏幸君) 本委員会につきましては、令和2年4月に開催を予定しておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、現在のところは開催を延期しているところでございます。
  今後、令和2年度中に本委員会を開催し、弁護士からのいじめ問題に関わる法的知見を参考とした解決の在り方について、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) そうしたこと、4月にできなかった。また、今後開催していくというのも、また詳しくそういったことも、経緯含めて教えていただければというふうに思います。
  ③です。コロナいじめについて6月議会でも質問させていただいています。茨城県が新型コロナ感染者への差別禁止の条例をするというふうに、皆様も御存じだと思います。当市においても、感染者の発生ということも踏まえて、新型コロナ感染者への差別禁止の条例を制定すべきだというふうに考えておりますが、見解を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 新型コロナウイルス感染症に係る差別やいじめの防止につきましては、感染者、濃厚接触者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為をしないこと、医療や社会生活を維持する業務の従事者等、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために最前線で尽力している人々に感謝の念を持つことについて、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、児童・生徒の発達の段階に応じた指導を行っているところでございます。
  具体的には、臨時休業明け当初に、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめ等の防止の観点から、東京都教育委員会が作成した「新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別を生まないための指導について」を参考に、校長等が講話を行う機会を設けるなど、継続的な指導を行っております。
  学校教育におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る差別禁止の条例化以上に、日常の学校生活において、児童・生徒の発達段階に応じたきめ細やかな指導が重要であり、あらゆる偏見や差別、そしていじめの根絶を図る取組を推進するため、各校における人権教育を一層充実させることが重要であるというふうに捉えております。
○2番(かみまち弓子議員) まさに、本当にふだんからそういった差別のない、またいじめのない、そういったことを伝えていく、考え合うということが大事だと思っております。と同時に、やはりまた、そういったことが制定されることでの与えるもの、またそこでさらに考えていくということもあるかと思うんですけれども、いま一度聞きたいんですけれども、先ほどの御答弁からしますと、現時点としては考えていない、今後は考える余地がある、どういったあたりのことかということをお聞きしていいですか。
○教育部長(田中宏幸君) まずは、先ほどの答弁と繰り返しになる部分もございますけれども、やはり日常の学校生活において、子供たちの発達段階に応じたきめ細やかな指導がまずは重要であるということと、それから、日頃から、当市は人権教育に力を入れておりますが、あらゆる偏見や差別とか、いじめを根絶する取組というのを学校全体で示していくということが、まずは優先ではないかというふうに考えております。
  また、今般、東京都のほうからも、コロナウイルス感染症に関するいじめ等について考える教材、子供たちが親しみやすいように、漫画の教材等についてもホームページ等にアップされたりとか、公開をしておりますので、そういったものも活用しながら、より子供たちが身近にそういったことを感じられるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) そうした指導の内容というのをやはり家庭のほうでも共用できるように、保護者へのお知らせ、そうしたものでも、こういったことをやっています、だから御家庭でも話し合ってくださいねということも含めて、お伝えいただければなというふうに思います。
  (3)です。さいたま市のホームページによりますと、平成23年9月、さいたま市立小学校6年生の明日香さんが、駅伝の課外練習中に倒れて緊急搬送された後、翌日死亡されるという大変悲しい事故が起きました。「体育活動時等における事故対応テキスト~ASUKAモデル~」は、この事故を教訓とし、教育研修等のためのテキストです。教職員はもとより、全国の多くの方々に広く活用されることを期待している。そしてまた、明日香さんの事故から学ばせていただく、二度とこのような事故を繰り返さないという思いを込めてつけた愛称が「ASUKAモデル」です。子供たちを毎日元気な姿で家庭にお返しすることを教職員一人一人が心に刻んで、傷病者発生時対応訓練を繰り返し行うとともに、事故発生時への備えを行うことの重要性を示しているとのことであります。
  そこで、当市では全教職員のAEDの研修はできていますでしょうか。また、「ASUKAモデル」を参考にした使用マニュアルはできているのかを伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校では学校危機管理マニュアルを作成しており、児童・生徒が意識を喪失するなど、緊急を要する事故が発生した際に、教職員がAEDの処置や救急通報等の役割分担を速やかに行い、迅速に対応することができるよう、役割分担や対応方法等を規定しております。全教職員が学校危機管理マニュアルの内容について理解を深め、事故発生時に対応できるよう、毎年度当初に校内研修において確認を行っているところでございます。
  また、教職員のAED研修に関しましては、東村山消防署と連携した普通救命講習を実施しており、定期的な受講を求めております。水泳指導の実施前には、東京都教育委員会が実施する安全な水泳指導のための中央講習会のテキストを参考に、水泳指導時の事故におけるAEDの活用について理解を深める研修を実施しております。
  議員御指摘の教員研修テキスト「ASUKAモデル」につきましては、活用実績はございませんが、水泳指導時だけでなく、体育的活動時全般にわたり活用することができることから、各学校への指導・助言の参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) 6月のAEDの質問で志村議員が質問されたときにも、保持者として57.5%がという、教職員の方というパーセンテージはあったと思うんですけれども、再質問なんですが、研修対象の人数というのは把握はされていますでしょうか。されていらっしゃるようだったら人数と、そのうちの何名が研修を受講しているのか伺えればと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 一応小学校のほう、受講の令和元年度に実施した実績で申し上げます。小学校につきましては、対象424名、受講350名、受講率としては82.5%です。続きまして中学校です。対象者207名、受講者13名、率として6.2%。合計で、小・中合計で631名の対象のうち、受講者が363名、受講率として57.5%というふうな形になっております。
○2番(かみまち弓子議員) 詳しくありがとうございます。小学校のほうは82.5%ということで、中学校のほうが、200名中13名ということですよね。この辺の数字というのは、所管としてどのように思われますか。
○教育部長(田中宏幸君) もともとの発端というのは、AEDを受講するに当たっては、水泳指導に携わるということを前提としておりましたので、小学校の教員については、学級担任のみならず、全ての教員が水泳指導に関わるというところで、受講率が高いというふうに捉えており、また、中学校の水泳指導には、基本的には保健体育科の教員のみが携わるため、対象人数が限定されて、低いというふうに捉えておりますが、今後、この救命講習の重要性というのも踏まえまして、中学校の教員の普通救命講習の受講を検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、例えば小学校6年生につきましては、2学期以降に、消防署の御指導をいただいて救命教室というか、そういったものを実施いたしますし、中学校におきましても3年生が卒業前に、全員、救命講習等を受講しているというところもございますので、例えばそういった機会に合わせて、教員も併せて、中学校のほうがですね、実施できないかということも、模索していきたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) うちも小・中・高、3人の子供たちがいる中で、消防少年団でもともとお世話になっていました。身につけたものというのは、やはり成長しても、すぐ動くですとか、そういった形に表れてきたりします。
  そして、先ほどの「ASUKAモデル」の件にしましても、てんかんをお子さんがお持ちだったことから、そのときには迷った、そしてまた、そういう措置は必要がなかったのではないかという先生の判断もあったということがあったということがありますが、そうしたことも含めてやはり中学校、本当に先生方もまたコロナ禍の中で忙しいですし大変です。命を預かる現場の中で、さらにそのあたりは取組をお願いできたらというふうに思います。
  (4)です。学校は子供たちの命を守れるかに関しまして、総括して教育長の見解を伺いたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 現在、学校教育のみならず、児童・生徒が生涯にわたって安全で安心な生活を送ることができることを心から願って、各種取組に努めております。特に児童・生徒が多くの時間を過ごす学校生活におきましては、子供たちの命を守ることが最も大切です。命の危機につながるような事故は、絶対に起こってはならないと捉えております。
  そのためには、児童・生徒に対し、事故の危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育むとともに、教職員に対しては、事故を未然に防ぐための取組や、事故が発生した際の速やかな組織的対応など、研修の充実と保護者や地域との連携が極めて重要であると捉えております。
  先ほど来、議員のほうから御質問がありました教員の研修、さらには本市の児童・生徒の研修等に関しては、特にAEDの扱いのみならず、エピペン、食物アレルギーに対する実地研修、こういったものは、私が着任して以来、本市の課題の一つであるというふうに捉えております。
  年度の更新時に、改めて異動者も含めて、教員に対しては悉皆研修となるような体制づくりを今後行いながら、AEDの活用やエピペンの実地等に対して、教員が抵抗なくスムーズに運用ができるようにしていきたいと思っております。
  また、子供たちに関しましては、先ほど教育部長のほうから答弁がありましたように、社会に出ても役立つような取組となるよう、特に小学校の高学年、そして中学校の3年生においては、丁寧に取り組めるように進めてまいりたいと思っております。また将来的には、その子供たちへの研修の在り方も、講習会含めて拡大できるように工夫を図っていきたいと考えております。
  そういったことも踏まえて、学校における安全を構造的に捉えると、一般的には、安全教育、安全管理、組織活動の3つの柱から構成されています。安全教育は、児童・生徒が日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質や能力を養うことを目的として実施しております。
  また、安全管理は、事故の要因となる学校環境や、児童・生徒の学校生活における行動等の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するとともに、事故が発生した場合には、適切な応急措置や安全措置ができるよう体制を確立して、児童・生徒の安全確保に努めております。
  これらの安全教育と安全管理を効果的に進めるためには、学校の教職員の研修、教職員の協力体制や、家庭及び地域社会との連携を深めながら、組織活動を円滑に進めることが極めて重要であると考えています。
  具体的には、年度末である3月に、次年度の学校の教育課程編成の折に、全ての小・中学校において、毎月1回、安全指導日を設定するように指導しています。
  そのほかにも、避難訓練日を毎月設ける。8月を除く全11回、これを安全指導日、そして避難訓練日として位置づけるように指導しながら、実際に各学校の中で工夫をして取り組んでもらっています。避難訓練においては、地震、火災、風水害、さらには不審者対応、こういった避難訓練を具体的に行っています。
  安全教育といいましても、子供たちの日常生活を含めた日常安全、そして交通事故を防ぐための交通安全、そして避難訓練を含めた災害安全、こういったものが位置づけられているところです。
  これからも学校が子供たちの命を守ることができる組織であり続けられるよう、東京都教育委員会が作成しました安全教育プログラムを基に、学校の教育課程に意図的、計画的に安全教育を位置づけ、年度当初には学校危機管理マニュアルを見直し、全教職員による共通理解と役割分担の徹底が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○2番(かみまち弓子議員) 丁寧にありがとうございます。本当に今まで取り組んでいらっしゃること、これからもやっていきたいことというのを言っていただいたと思うんですが、学校の危機管理、そしてまた適切な措置というお言葉もあったり、安全教育というのもあったんですが、それと同時に、今コロナ禍の中で、学校に行くことすらもつらくなってしまう、そして長時間受けることがつらい、様々な子供たちの心模様というのはあるかと思います。
  そうしたことも含めて、いるだけでいいんだよ、存在しているだけでいいんだという命の部分をさらに伝えるというようなことも、教育長、そして教育委員会から各学校、先生方、子供たち、家庭という形で伝えていってほしいと思うんですね。そのあたり、自尊感情の部分ですね、含めた部分について、教育長にもう一度お聞きしてもよろしいですか。
○教育長(村木尚生君) 特に学校における様々な教育活動、これは学習のみならず、子供たちが集まって、友達と触れ合い、先生方と関わる中で、一人ではできないことを学んでいく、そういった場所であるというふうに捉えています。
  当然のことながら、学習を通したり様々な教育活動を通じる中で、子供たちの家庭環境、さらには子供が抱える不安や悩み、そういった背景をしっかりと教員が理解しながら、そして全教職員で、場合によっては課題を共有して具体的に対応していくことが必要であると考えていますし、そのことを教育委員会が支援しながら進めていくということも大事であると考えています。
  そして、さらには、学校だけではなく、地域社会全体で学校をサポートする、子供たちを見守る、そういった体制づくりに改めて取り組んでいきたいと考えております。
○2番(かみまち弓子議員) 在校生はもとより、特に受験を抱えている受験生の子たち、そしてまた新入学生たちは、なかなかまだ学校の再開後に、先生方や周りとの意思疎通が難しかったり、保護者の方も難しかったりしていく。誰に相談していいのかが分からないという面もあるかと思います。先生方がそこをどういったように把握できているのかというのは、個々はまたあるものですので、そのあたりは、表面化していない部分も含めて、よりそういうところを一層伝えていっていただけたらと思います。また、悩み、困難を伝えやすい状況づくりをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
  大きな2番にいかせていただきます。パートナーシップ制度の創設をです。
  国立市のホームページによりますと、市では、30年4月に施行された国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づきまして、全ての人が性別、性的指向、性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたいと思うパートナーと共に安心して暮らすことができるために、(仮称)国立市パートナーシップ制度の策定に向けて素案を作成しましたとして、今年の8月にパブコメを実施。報道によりますと、市内の在勤・在学者も対象とするという方向で検討に入りましたとのことです。
  以前、私が29年9月議会で、「東村山もLGBT支援宣言を!」という一般質問で、市長のほうで少し研究させていただきたいという御答弁もいただいているかと思います。そうしたことも含めまして、本市でもパートナーシップ制度の創設をすべきと考えて、以下伺ってまいりたいと思います。
  (1)です。パートナーシップ制度の効果について見解を伺いたいと思います。また、証明書を交付することで課題が解消されるというふうに考えていますが、見解を併せて伺います。
○市民部長(清水信幸君) パートナーシップ制度の効果につきましては、相続や税控除などの法的効力はないものの、導入自治体の増加に伴い、利用できる制度が増加しているものと理解しております。
  自治体により異なりますが、一例としては、公営住宅への入居資格、病院での面会許可、住宅ローンの適用、保険金の授受、家族手当を含む福利厚生などの適用、航空会社のマイレージサービスの家族登録、携帯会社の家族割引制度などのサービス適用を受けることができるなど、パートナーシップに関する公的な証明を得ることで、様々な制度を活用することが可能となるものと考えております。
  また、自治体として当制度を導入することで、民間企業のサービス拡大にもつながり、性的マイノリティーなど、当事者の方々にとって広く社会的承認を得るための後押しとなるなど、課題の解消につながる可能性があるものと認識しております。
○2番(かみまち弓子議員) 課題の解消、こういったものがあるというのを今、部長のほうから挙げていただきました。本当に様々なそういったものがあると思います。
  (2)です。パートナーシップ制度を創設した場合に、市民や事業者の方が当制度を理解するということが何よりも大切で、必要不可欠なものになってくると考えます。どういった配慮を求める必要があるというふうにお考えになりますか、見解を伺います。
○市民部長(清水信幸君) パートナーシップ制度の影響を特に強く受けると思われる住居、医療機関、民間事業者の福利厚生等の分野では、事業者や担当者によってその取扱いが異なることのないよう、制度の正しい理解や周知、手続の中で、アウティングにつながることのないように十分な配慮を促すことが必要であると考えております。
  そのためには、性的マイノリティーなど、当事者の方たちが多くの生きづらさを抱えている事実を踏まえ、制度の根底にある誰もが自分らしく生きられる社会を目指して、正しい知識を身につけることの大切さを広く啓発していく必要があると認識しております。
○2番(かみまち弓子議員) (3)です。同性のパートナーだけではなくて、事実婚の方も対象とした場合の制度のメリットはどういったところにあると思われますか、見解のほうを伺います。
○市民部長(清水信幸君) 事実婚の方も対象とした場合のメリットといたしましては、当該制度で証明を受けることによって社会的承認を得られること、周囲の無理解などによる事実婚カップルの生きづらさの解消につながること、関係性を説明する必要がある場面で証明を利用できることなどが挙げられます。
  また、制度に事実婚を含めることで、異性間も対象となり、同性カップルだけでなくトランスジェンダーの方も対象になるなど、同性・異性にとらわれない、多様な性の在り方に柔軟に対応できることがメリットとして考えられるものでございます。
○2番(かみまち弓子議員) そうですね、様々に、本当に同性だけとは限らないと思います。また、様々に、2人だけという場合も限らない場合もある。3人で同居される場合もあったりしますしね。そういう中での、本当に今、事実婚のことも含めて、そうしたメリットといったところがあると思いますが、それを受けまして(4)なんですが、本市におきましても様々に、今、部長のほうから御答弁がありました、行政のほうが証明することによる様々なメリット。
  といいますのも、やはりなかなか、自分たちがそうである、その困難さを抱え、それを伝えたときのそれぞれの周りからの反応、含めたものを考えると、よりパートナーシップ制度の創設というのがあれば、またそこでお墨つきをもらったんだ、それがなくてももちろん自分たちはパートナー制度はやっている。であっても、創設をすることによって、ある種の生きづらさ、困難さのカンゲンになってくる。また、そういったところで、自分たちは何とかそういうところで生きられるんだという思いもあるというふうに思われます。
  パートナーシップ制度を創出すべきと考えておりますが、見解について伺います。
○市民部長(清水信幸君) パートナーシップ制度につきましては、平成27年4月に渋谷区において認証制度が導入されて以降、パートナーシップ証明書、あるいは宣誓書受領証、登録証明書などの名称にて証明書を交付している自治体が、令和2年6月末現在、全国で51自治体にまで広がってきたところでございます。
  このように急速に広がりを見せるパートナーシップ制度でございますが、他の法制度とも深く関係しているものであり、当市としても直ちに制度化できるものではございませんが、今後につきましては、令和3年度からの計画である東村山市第5次総合計画の施策「ダイバーシティ・共生社会の実現」の中にも位置づけ、多様な個性が尊重され、自分らしく生き、活躍する社会の実現に向け、先進自治体における制度の運用状況等、調査研究を行うとともに、検討するべき課題として捉えているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 大手文具メーカーが性別欄をなくした履歴書を作る予定だという報道があったりするように、やはりそこでの困難さを少しでも解消できるように当市としても進めていきたいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。
  大きな3番のほうです。災害ケースマネジメントについて、いかせていただきます。
  台風のほうが次々と、また今現在、来たりしている中、東京直下型地震の備えも含めまして、被災者の最後の一人まで、生活再建したいという気持ちにどうやって支援を続けていくのか、誰も取りこぼさないためにはどのようにしていけばいいのか、本市でも検討する必要があると考えて、以下伺ってまいります。
  (1)です。本市のホームページに。「災害見舞金の支給には、り災証明書の発行を受けていることが必要となります」とあります。行政、どちらかというとといいますか、申請主義でありまして、在宅の被災者が全壊か半壊、床上か床下などによって、画一的な対応というふうに言われてしまうようになりやすいと言われています。
  また、元年度の一般会計補正予算(3号)で、台風の元年、15号、19号の住宅補修緊急支援事業の補助金事業の私の質疑では、制度開始時点で既に罹災証明の発行を受けていて、そしてその事業の対象となる可能性があった方には、罹災証明書の発行所管を通じて電話連絡をして、制度について直接紹介、説明をさせていただいたところですというふうに御答弁をいただいているかと思います。
  本市では、申請主義や画一的な対応だけではなくて、市民に寄り添った対応についてどのように工夫をしているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 被災者支援施策につきましては、まず被災された方の実態把握が第一となりますことから、まずは罹災証明書の申請をいただきまして被害認定を防災安全課にて行いまして、併せて支援に関する制度の御案内をする流れとなっております。
  昨年の令和元年台風第19号の際には、防災安全課より毎週水曜日に防災情報を配信しております「防災メモ」におきまして、被害に遭われた皆様に支援制度の御紹介を行いましたほか、避難所運営連絡会の場におきましても、地域の代表の皆様にもこれらの制度について周知させていただいたところでございます。
  直近では、6月6日のゲリラ豪雨におきましては、床下浸水被害が多く発生しましたことから、住宅消毒に関する補助を開始しまして、被害を受けられた多くの市民の皆様に御利用いただいたところでございます。
  申請に来庁された市民の皆様に対しましては、被害の状況に応じ、平成30年度に作成いたしました、「火災・風水害によって被災されたかたへの支援の手引き」というのを作成しましたので、これに沿って各種制度の御紹介を行い、該当する制度につきましては、必要に応じまして、それぞれの所管の窓口に同行させていただいて説明をさせていただくなど、被災された市民の方の負担軽減に努めているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 手引を作成して、同行してきちんと対応される、それぞれの御対応をされているということで、さらにそこが画一的にならないように工夫されていらっしゃると思いますので、さらにお願いしたいと思います。
  それを受けまして(2)なんですけれども、本市ホームページでリフォーム業者等の紹介というのを検索していくと、そこに行くまでも、トップページから暮らしの制度へ行って、防犯・防災の救急のほうへ行って、防災に行って、そしてまた風水害関連というふうに、かなり進んでいかないと、そこまでたどり着けなかったりするので、そこはもう少し見やすい、行きやすいといいなと思うところなのですが、それを検索しますと、東村山市で国土交通省の住宅リフォーム登録事業者に登録されているのは1業者のみかと思います。あまりにも少な過ぎるのではないかなというふうに感じています。
  市民の選択肢を増やすためにも、登録事業者を増やすべきだというふうに考えております。登録の要件はどれくらい厳しいのでしょうか。また、市民の選択肢を増やすためには、どのような働きかけや努力をしていらっしゃるのについて伺えればと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 御指摘のリフォーム業者等の紹介でございますが、このサイトは、昨年10月の末に、台風15号及び第19号の影響による住宅被害が多大であったということから、東京都の紹介によりまして、当市のホームページから、国土交通省及び一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営しております住まい再建事業者検索サイトにリンクを貼る形で公開をしたものでございます。
  国土交通省の資料によりますと、このサイトに掲載されている事業者は、まず住宅リフォーム事業者団体に登録する必要がございます。この団体登録の要件でございますが、4つあります。1つ目が、一般社団法人または中小企業等協同組合等であること、2つ目が、おおむね100社以上のリフォーム事業者を主たる構成員とすること、3つ目が、団体設立後2年を経過していること、そして最後4つ目が、2都道府県以上を事業範囲としていることとなっております。
  現在このサイトには16の団体が登録されておりますが、個別の団体への加入要件につきましては、団体ごとに入会基準を設けているということであります。
  災害後は特に点検商法といったリフォームに関するトラブルの相談も増える傾向にあるということから、国土交通省が関わり、安心してリフォームを行うことができる環境整備として実施しているものですので、登録は任意でありますことから、市から事業者へ登録を働きかけるものではないというものであります。
  また、この登録制度を受けない事業者が、そのことをもって資質や能力が不足している事業者ではありませんので、市民の皆様の選択肢を増やすということでは、東村山商工会等とも今後連携を取らせていただくような検討をさせていただければなと考えております。
○2番(かみまち弓子議員) (3)です。大規模震災の際の生活復興支援、罹災証明だけではなくて、個別の支援策が必要であると考えます。そのために行政からアウトリーチすることが必要だと思います。災害ケースマネジメントの制度化が必要であると考えます。見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、大規模災害発生時の被災者の方は、住まいの再建に加え、健康、福祉、就労、住宅ローン等、いわゆる生活再建上の様々な複合的な課題を抱える場合が少なくなく、その対応の重要性が指摘されているところであります。
  実際に、この複合的な課題を有する被災者への支援として、災害ケースマネジメントの手法を採用し、取り組まれている方々がいらっしゃることも認識はしております。制度化ということでは、鳥取県で危機管理条例の中で制度化したと伺っておりますが、その他の自治体ではあくまで手法、いわゆるスキームを採用しているところであります。
  制度化をとのことでありますが、これらの対応を速やかに実現するためには多くのマンパワー、そして様々な分野の専門家の協力が必要とされますことから、他自治体や民間団体との連携の強化が必須であると認識しております。
  大切なのは、重層的で多様な困難に直面している被災者お一人お一人の状況に応じた支援ができる体制、つまりケース・バイ・ケースにも耐え得るような体制を構築することであると考えておりまして、すぐに画一的な制度化をする必要があるものとは考えていないところでございます。
  今後、復興支援体制について調査研究してまいりたいと考えておりますので、その中で複合的課題の支援策を制度化することの必要性について議論が出てまいりましたら、改めて検討したいと考えているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 何があっても命と人権を守る、それをさらに打ち出していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時49分休憩

午後5時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  以上で一般質問を終了します。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日9月4日から9月28日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時51分散会

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