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第16回 令和2年9月29日

更新日:2020年11月17日

令和2年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   令和2年9月29日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
資源循環部長  大 西 岳 宏 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君   経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
環境安全部次長 高 柳   剛 君   子ども家庭部次長 谷 村 雅 則 君
まちづくり部次長 山 下 直 人 君  まちづくり部次長 尾 作 整 一 君
地域安全課長  島 﨑 政 一 君   保育幼稚園課長 田 口 輝 男 君
下水道課長   有 山 仁 美 君   教育長     村 木 尚 生 君
教育部長    田 中 宏 幸 君   教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長    南 部 和 彦 君  議会事務局次長  安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君  書記       並 木 義 之 君
書記        大 安 由梨香 君  書記       新 井 雅 明 君
書記        名 倉 純 子 君  書記       宮 島 龍 太 君
書記        神 山 あゆみ 君  書記       畠 中 智 美 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 2陳情第4号 「刑事訴訟法の《再審規定》の改正を求める国への意見書」の提出を求める陳情
 第2 2陳情第15号 国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情書
 〈厚生委員長報告〉
 第3 議案第54号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第4 2陳情第17号 「新型コロナウィルス感染症」に対応する『東村山市PCR検査推進基金条例』の設置
           を求める陳情
 〈まちづくり環境委員長報告〉
 第5 議案第56号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
 第6 議案第57号 東村山市道路線(久米川町三丁目地内)の認定
 第7 議案第58号 東村山市道路線(栄町一丁目地内)の認定
 第8 2請願第1号 新しい東村山駅にホームドアを設置するよう、東村山市として西武鉄道に要望し、実現
           に努力することを求める請願
 〈決算特別委員長報告〉
 第9 議案第59号 令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第60号 令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第61号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第62号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第63号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 〈議会運営委員長報告〉
 第14 所管事務調査事項 議会基本条例の検証
 〈議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長報告〉
 第15 調査事項 議員報酬及び政務活動費について
 第16 議案第65号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例及び東村山市立児童館条例の一部を改正する条
          例
 第17 議案第66号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
 第18 議案第67号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
 第19 議案第68号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第69号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第70号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第1号)
 第22 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第23 請願等の委員会付託
 第24 議員派遣の件について



午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団28分、公明党23分、日本共産党20分、つなごう!立憲・ネット15分、草の根市民クラブ8分、国民民主党8分、立憲民主党8分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 2陳情第4号 「刑事訴訟法の《再審規定》の改正を求める国への意見書」の提出を求める陳情
日程第2 2陳情第15号 国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情書
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、2陳情第4号及び日程第2、2陳情第15号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 政策総務委員会に付託された2件の陳情について、委員会としての結論を得ましたので報告します。
  初めに、2陳情第4号、「刑事訴訟法の《再審規定》の改正を求める国への意見書」の提出を求める陳情は、6月16日、9月7日の2回の委員会で審査しました。
  当陳情には、陳情事項として、「現行の「刑事訴訟法の《再審規定》」を次の3点に留意した改定を求める意見書を国へ提出すること。(1)再審開始決定に対する検察の《不服申し立て》の禁止を制度化する。(2)再審における検察手持ちの証拠の全ての開示を制度化する。(3)再審の審理方法の公正な手続を制度化する」と明記されているわけですが、各委員から、この陳情事項に対する考えや、現行の制度に関する考えが述べられ、問題提起などがなされました。
  各委員の発言の趣旨は、日本の再審制度には大きな問題があり、陳情のとおり規定が必要である。再審請求された場合の期限が定められていないことも問題である。国の法務委員会で再審の請求の在り方の議論がなされていることもあり、慎重な議論が必要である。検察の不服申立ての禁止を制度化するという項目について、慎重であるべき。市民が冤罪に巻き込まれる可能性があり、同趣旨の意見書を提出している市と、他市と同じように意見を出すことが重要である。
  検察側と弁護側の情報量などが大きく違い、弁護側が不利な状況にあることは問題であるが、制度改正は、専門的知見を持つ国政での議論、決定によるべきである。法曹、裁判に関する専門的知見が不足しているため、陳情の是非の判断が難しいなどが各委員の発言の趣旨としてありました。
  このうち専門的知見の不足に関しては、1人の委員から、専門家をお呼びして参考意見を聞くべしという意見がありました。また、同じ委員から、日本弁護士連合会に依頼して、日本弁護士連合会にしかるべき方を選んでいただいて、参考人としてお呼びし、専門的知見からお話を伺いたいという意見があり、会議規則第131条の8に基づき、参考人の出席を求めることについて、各委員が意見を表明した後、決を採りましたが、否決となりました。
  その後、討論を行いました。討論は、採択すべきという立場で2人の委員が、不採択とすべきという立場で3人の委員が行いました。
  不採択の立場の委員の討論の要旨は、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止することを制度化するなどの具体的な提案については、政府や国会の責任ある部門において、専門的知見を駆使して結論を見いだすべきであり、本陳情において提案された項目について判断することは控える。
  検察が不服申立てをすることができなくなれば、再審請求が増えることが予想され、司法のスピード、質が落ちるのではないかと考える。
  再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止することで、検察側、つまり被害者側の不利益がどのくらいあり、被害者側の人権にどのような影響があるのかが不明確である。
  採択の立場の委員の討論の要旨は、権力や証拠を持っている検察が不服申立てをすることに合理性があるのかが今問われている。検察が不服申立てをできるということが問題である。証拠開示について、ルールがほぼ存在しないことが大きな問題となってきている。
  国の改正を待つのではなく、冤罪に巻き込まれる可能性がある以上、市民の生命、財産、人権を守るために国に意見を上げていきたい。
  刑事訴訟法の一部である再審法は、ほぼ大正11年のままであり、再審制度の不備による再審格差、再審妨害、証拠の隠蔽による冤罪を生まないことが求められている。
  討論の後、採決を行い、賛成少数で不採択と決しました。
  次に、2陳情第15号、国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情書は、6月25日に当委員会に付託され、9月7日の委員会で審査しました。
  各委員からの意見はなく、2人の委員が不採択の立場で討論を行いました。
  討論の要旨は、本陳情は、WHOと独立して日本政府やG7各国と連携して中国に査察に入ること、武漢のウイルス研究所などを査察すること、中国に情報を出すことを要求することを趣旨としていると認識している。
  武漢から発生したウイルスが世界各国で蔓延し、変異していると言われる今この段階で、中国を査察し武漢ウイルスを研究することが合理的かどうか疑義がある。
  今、日本がやるべきことは、日本国内で蔓延しているコロナウイルス感染症の拡大を抑制すること、また、日本のコロナウイルスを研究し、世界各国と協力してワクチンや特効薬の開発に全力を尽くすことである。
  日本は、国際的に責任ある立場で世界をリードしていく責任があるが、中国を批判するような観点でWHOと独立してではなく、世界各国とWHOを中心として協力していくことが解決の方途であると考える。
  討論の後、採決を行い、賛成なしで不採択と決しました。
  以上で報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は陳情ごとに行います。
  初めに、2陳情第4号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、2陳情第15号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立なし〕
○議長(熊木敏己議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第54号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第4 2陳情第17号 「新型コロナウィルス感染症」に対応する『東村山市PCR検査推進基金条例』
            の設置を求める陳情
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第54号及び日程第4、2陳情第17号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をいたします。
  当委員会は、去る9月8日に開催をし、付託された議案1件、陳情2件について審査を行いました。結論を得たものについて報告いたします。
  まず、議案第54号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。
  本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、長期譲渡所得等に関わる国民健康保険税の課税の特例が改正されたことに伴い、規定の整備を行うとともに、東京都における国民健康保険の事務処理基準の一部改正に伴い、当市の国民健康保険税の減免基準の収入率も同様に改めるため、条例の一部を改正するというものでした。
  主な質疑と答弁から、以下、報告をいたします。
  まず、低未利用土地という聞き慣れない言葉についてですが、空き地または一定の設備投資を行わずに利用されている土地、及び空き地、空き店舗などの存する土地との答弁がありました。
  この改正により、個人が低未利用土地またはその上に存する権利を親族間以外に譲渡した場合、当該低未利用土地などへの譲渡益から100万円を控除することができるようになります。利活用されないまま所有されている低未利用土地などの取引が活性化され、空き家、空き地の解消など、地域における土地の価値向上を支援することができると捉えているとのことでした。
  令和3年度から5年度の賦課に対して影響を受けることになり、その対象者数や影響額に関する質疑もありましたが、当市以外の低未利用土地も売買の対象となることから、保有の実態が把握できず、試算は困難とのことでした。
  また、今回の改正は、従来、減免の対象であった方が、生活保護基準の見直しに伴って減免の対象から外れてしまうことが起きないようにするためのものであり、新たに対象となる世帯は想定されておりません。申請見込みは、過去3年間の実績値の平均から年間5件と見込んでいるということでした。
  討論は、賛成の立場から2つの会派が行いました。
  1つの会派は、賛成ではあるが、丁寧な周知と市としての独自減免の実現に努力してほしいというもので、もう一つの会派からは、いずれの内容も被保険者の利益に資するものであるというものでした。
  全員の賛成をもって可決といたしました。
  続いて、2陳情第17号、「新型コロナウィルス感染症」に対応する『東村山市PCR検査推進基金条例』の設置を求める陳情についてです。
  今議会の所信表明で市長から言及のありました清瀬市とのPCRセンター共同設置へ向けた準備状況などについては、所管の説明を求めた上で、委員間で協議を行い、2つの会派が反対討論を行い、賛成者なしで不採択といたしました。
  不採択とした理由は、PCRセンターの早期設置、検査体制の整備拡充は、陳情者の言うように重要ではあるが、その財源については、市民からの基金ではなく、公の責任において賄われるべきものであり、基金設置という願意には賛同はできないという趣旨でした。
  以上、厚生委員会の報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第54号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、2陳情第17号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立なし〕
○議長(熊木敏己議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第56号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
日程第6 議案第57号 東村山市道路線(久米川町三丁目地内)の認定
日程第7 議案第58号 東村山市道路線(栄町一丁目地内)の認定
日程第8 2請願第1号 新しい東村山駅にホームドアを設置するよう、東村山市として西武鉄道に要望し、           実現に努力することを求める請願
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、議案第56号から日程第8、2請願第1号までを一括議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(山口みよ議員) 9月定例会、まちづくり環境委員会委員長報告です。
  まず最初に、議案第56号、東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定についてです。
  開発行為によるものであるとの補足説明があり、質疑、討論もなく、起立全員で可決されました。
  2番目に、議案第57号、東村山市道路線(久米川町三丁目地内)の認定についてです。
  開発行為による新設道路及び既存道路を認定するものであると補足説明があり、質疑に入りました。
  1番目に、経緯は、2019年に開発行為の相談があった段階で、新設道路を既存の私道と接続させること、既存私道路の所有者から寄附の申出、及び現在の市道の管理基準に合致する再整備の申出があったことで、道路認定議案となりました。
  2つ目に、道路がクランクになっている理由については、開発区域南側の隣接地に既存の建物があるため、日影をなるべく避けるよう、北側に宅地を寄せたいとの事業主の意向からです。
  3番目に、過度に水がたまりやすいところがあるとの指摘に対しては、工事施工者に確認及び補修を指示し、補修は完了しているとのことでした。
  4番目に、新設道路と一体となるための私道の補修は、市道への移管を前提に、補修、改修を行っていただいています。工事費は、土地所有者が負担をしています。
  以上で質疑が終了し、討論はなく、起立全員で可決されました。
  3番目、議案第58号、東村山市道路線(栄町一丁目地内)の認定についてです。
  開発による道路認定であるとの補足説明が終わり、質疑に入りました。
  1番目に、一方通行の解除を求める要望は出ていないとのことです。
  2つ目に、このルートは、保育園や高齢者施設が隣接している。当該地域の安全対策を検討する必要性については、住宅を目的とした開発行為であるため、開発区域内の安全対策を講じることで十分であると判断していますとの答弁でした。
  3番目に、市道第362号線1の道路拡幅計画はないとの答弁でした。一方通行の解除は、原則として、一方通行の入り口から出口まで地域全体で要望がないと、道路管理者としては検討できないとのことです。
  4番目に、基本的に一方通行の規制とは、1つ、車両の相互通行に十分な車道の幅員がない場合。2つ目に、相互通行に伴う危険な状態を発生させてしまう場合に、交通の流れを単純化させる意味で、一方通行の規制をかけることがあるということです。今回の議案では、現在のままで、交通の流れ、安全性は保たれているものと判断しているという答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  反対討論では、道路認定とまちづくりは一体であり、その地域の安全対策の検討は、行政として欠かせない課題と考え、反対とします。
  賛成討論では、良好な道路ができることで住環境が整います。当該道路は、規則にのっとり判断しているため、賛成とします。
  討論が終了し、起立多数で可決されました。
  4番目に、2請願第1号、新しい東村山駅にホームドアを設置するよう、東村山市として西武鉄道に要望し、実現に努力することを求める請願です。
  まず、行政から確認事項をお聞きし、その後、委員間討議を行いました。
  まず1つ目が、連続立体交差化事業の今後のスケジュールについては、具体的には伺っていないので回答できないとのことでした。
  2つ目が、今後いつ協議をするかということも決まっていませんが、市民からの要望も来ているので、今後、必要な時期に応じて御意見を伝えるなど、協議する場面は出てくるものと思っています。
  3番目に、これから設計変更をした場合、ホームの幅が変わるなどということが考えられるのかとの質疑に、連続立体交差事業の考え方は、もともとあった鉄道の施設については整備をするという考え方があります。過去の事例でも、今までなかったものを新たに整備するという事例はありません。もしホームドアの設置ということになれば、設計変更や相応の手続が必要になってくるものと思います。
  4番目に、調査の結果、西武池袋線の5つの駅で、1日平均の乗降客数10万人未満でもホームドアが整備されているのが分かり、東村山駅も優先順位が上がる可能性が見えてきました。
  5つ目に、東京都市整備局の鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方には、駅利用者の特性、駅の特性に基づいて優先整備の視点を設定されています。東村山駅利用者の特性は何かとの質疑に、市役所、福祉センター、中央公園、国宝級の公園などあります。西武池袋線の10万人未満でホームドアの設置を検討する5つの駅も、駅周辺の特性として各施設を挙げています。
  6つ目に、駅舎を建て替えるときに、すぐホームドアを設置しなくても、将来設置できるような形状にしておく計画はあるのかとの質疑に対して、分からないとの答弁でした。ホームドアの設置についての必要性は十分理解しているので、今後検討していきたいとのことです。
  委員間討議では、1、出来上がってからホームドアをつけることを考えると、膨大なお金が必要になってくることを考えると、今のうちに設置したほうがよい。
  2番目に、駅舎建て替えと同時にホームドア設置が難しいのであれば、ホームドア設置に耐えられる条件などを満たしたホームを整備するなど、近いうちに設置を見込んだ措置を取っていただきたい。
  3番目に、視覚障害者だけでなく、誰にでも大事な請願だと思うので、前向きに検討していただきたい。
  4番目に、1人でも命が犠牲になる前にやらないと意味がないと思うので、設置をお願いする。
  5つ目に、ホームドアも含めて、早急にまずは協議する場をつくってもらいたい。
  委員間討議を終了し、全会派から賛成討論があり、起立全員で採択されました。
  全員賛成となりましたので、本請願についての審査結果報告書に、会議規則第136条第2項の規定により、執行機関に報告を求めていく旨を付記することを諮り、議長に報告することとしました。
  以上で、まちづくり環境委員会の報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第56号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第57号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第58号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、2請願第1号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  ただいま採択いたしました2請願第1号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第59号 令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第60号 令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第61号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第62号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第63号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第59号から日程第13、議案第63号までを一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 渡辺英子議員登壇〕
○決算特別委員長(渡辺英子議員) 議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第63号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの5議案について、決算特別委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
  令和元年度の各会計決算は、8月28日の本会議において、正副議長、監査委員を除く22名を委員とする決算特別委員会が設置され、付託されたものです。
  したがいまして、決算特別委員会は全ての会派で構成されておりますので、審査内容につきましては御了承いただいているものと判断し、簡潔に報告いたします。
  議案の審査は、4日間にわたり集中的かつ効率的に進めました。
  まず初めに、議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について報告します。
  副市長より補足説明の後、総括、歳入、歳出、それぞれ順次審査を行い、多くの質疑がありましたが、ここでは割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、賛成討論を4会派、反対討論は3会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第60号、令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、賛成討論、反対討論、それぞれ1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第61号、令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については、同じく割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、賛成討論、反対討論、それぞれ1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第62号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛をいたします。
  質疑終了後、賛成討論、反対討論、それぞれ1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  最後に、議案第63号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、まちづくり部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については、同じく割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、討論はなく、賛成多数で認定されました。
  以上が、本委員会に付託された5議案の報告となります。
  最後に、今回の決算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症対策をした上での特別委員会でありました。会場を議場から委員会室、さらに議場に戻すなど、これまでにない対応を行いましたが、委員各位、理事者をはじめとする答弁者の御協力をいただく中で、滞りなく進めることができました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
  また、アクリル板設置など、陰で支えてくださった議会事務局の御尽力にも感謝申し上げます。
  以上で、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第59号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第60号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第61号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第62号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第63号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この後、議会運営委員長、議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長からそれぞれ報告がありますが、いずれも聞き置くのみといたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 所管事務調査事項 議会基本条例の検証
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、所管事務調査事項、議会基本条例の検証を議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 小町明夫議員登壇〕
○議会運営委員長(小町明夫議員) 議会運営委員会所管事務調査事項、議会基本条例の検証について報告します。
  本年3月定例会の議会運営委員会において議会基本条例の検証を所管事務調査とし、全9回にわたり議会運営委員協議会を開催、各条の取組について検証を行い、併せて市民の皆様から東村山市議会の取組についてのアンケートを実施、多くの御意見をいただきました。御協力いただきました方々に感謝を申し上げます。
  途中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令があったり、臨時議会が開催されたりと、タイトなスケジュールになりましたが、委員各位からは検証について活発な議論を展開していただいたこと、改めて感謝申し上げます。
  検証の中で、各条の評価を継続、改善、その他に分類、新たな検討課題が出てきております。
  特に第4条の会派については、検証の途中で陳情審査を行い、採択されたことで、今後の対策を、第1項の改正を求める陳情の採択を踏まえ、条例改正と関連事項の検討を行うとさせていただきました。今後、議会運営委員による協議会を開催し、第4条を含め、各条文の対策の検討、運用について、引き続き協議を行ってまいります。
  以上で、議会運営委員会所管事務調査事項、議会基本条例の検証の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 調査事項 議員報酬及び政務活動費について
○議長(熊木敏己議員) 日程第15、調査事項、議員報酬及び政務活動費についてを議題といたします。
  本件については、議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会委員長より中間報告の申出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件申出のとおり中間報告を行うことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。
  特別委員長の報告を求めます。特別委員長。
〔議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長 伊藤真一議員登壇〕
○議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長(伊藤真一議員) 議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会の調査結果について、中間報告を申し上げます。
  御案内のとおり、昨年12月定例会において設置されました当特別委員会は、市議会議員の報酬と政務活動費について、その適正性を様々な角度から調査することを目的として、これまで9回にわたり委員会を開催し、調査・議論を重ねてまいりました。
  実質的な調査を開始した第2回から第8回までの委員会では議員報酬について取り扱い、今定例会中に行われた第9回からは政務活動費について調査を開始したところであります。
  中間報告としては、第8回までの議員報酬に関する調査・議論について報告いたします。
  途中、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月、5月の委員会の開催を見合わせましたが、現下の状況のいかんにかかわらず、冒頭に申し上げました調査目的からすれば、この調査の必要性が揺らぐものではないと判断し、6月19日に再開をし、これまで調査を続けてまいりました。
  この間、2月、3月にわたり実施いたしました活動実態調査につきまして、大変お忙しい中、議員各位に御協力をいただきましたことにつきまして、心より感謝を申し上げます。
  では、調査内容について申し上げます。
  調査の手法としては、まず他の市議会との比較をもって調査することとし、多摩26市及び全国の自治体のうち、当市と同じく決算カードの市町村類型Ⅲ-3に分類される首都圏、近畿圏など、大都市周辺の自治体との比較を行いました。
  そこから見えてきたことは、都府県によって報酬額の水準に偏りが見られ、同じ首都圏でも、埼玉県や神奈川県の自治体と東京多摩26市とでは、比較的、多摩地区のほうが高く、また近畿圏との比較では、当市が年収ベースで200万円程度低いなど、違いが確認されました。総務省の分類である市町村類型で単純比較すると、乖離幅が大きくなることが明らかとなりました。
  調査結果としては興味深いデータが得られましたが、現実的な適正性を導くには、やはりこの地元地域、つまり多摩26市の中で比較検証されるべきであるとの判断に基づき、改めて多摩26市の中での比較を行いました。そこから見えてきたことは、人口もしくは予算規模に、議員報酬が相関関係にあることが確認されました。
  人口規模でいうと、多摩市、武蔵野市が14万人後半で、当市にほぼ近いことが分かります。しかしながら、武蔵野市は財政力指数が1.5を超えており、議員報酬も、手当も含めた年収ベースで966万9,000円と、比較対象としての所与の要件に違いがあり過ぎますので、市町村類型も同じ多摩市を比較対象として考えてみました。
  年収で多摩市議会は836万6,940円、東村山市議会は783万2,750円で、その差額は約53万円程度となります。年収ベースで比較するとき、東村山市議会が他の25市議会と決定的に違うのが、期末手当の加算の有無であります。
  東村山市議会は平成22年度に、議員定数削減に関する議論との兼ね合いで、それまで他市と同様に行っていた20%の加算を廃止しました。現行の期末手当に20%の加算額を加えますと40万2,550円の増額となり、年収ベースでは823万5,300円となります。逆算的ではありますが、多摩市議会との差は約13万円となります。ただ、これはあくまで試算の結果であり、平成22年当時の市議会の判断を批判あるいは否定するものではありません。
  次に、市職員との比較を行いましたので、その内容を申し上げます。
  多摩26市の人件費担当所管に御協力をいただき、各市の職員と議員の平均収入を比較し、役職位で見た場合の議員報酬の水準という視点で分析を行いました。多摩26市全体のうち、次長級が1市、課長級は4市、課長補佐級が15市、係長級が8市ということが確認できました。
  東村山市議会の報酬は、課長補佐級に分類されました。しかし、課長補佐というポストを置いていない市もあり、課長から係長という広いレンジで見た場合、東村山市議会議員の報酬は、課長より、やや係長に近い水準と言えます。
  これらの調査分析、委員間の議論の結果、多摩地区26市の同規模自治体との比較では、加算の廃止による減額相当額に近い額が年収ベースの差となっていることが確認されました。また、委員の御意見の中には、とはいえ財政力の差や市民所得との比較といった視点を忘れてはならないとするものもあったことを付言いたします。また、職員との収入の比較では、多摩26市ではほぼ平均的であると言えます。
  議員報酬をめぐる課題として、病気などの長期欠席者の報酬の在り方、また月額報酬の日割計算の必要が生じた場合などの取扱いについても、調査及び議論を行いました。この件については、条例に規定を設けている三鷹市と立川市を参考にいたしました。
  また、正副委員長を任じている議員の報酬についても、その在り方についての意見交換をいたしました。これらは報酬額そのものの議論とは別に、東村山市議会として、今後のあるべき姿を具体的に検討すべきとの意見集約結果を議長に報告させていただきます。
  当特別委員会は、現在、政務活動費について調査中でありますが、調査を完了、意見を集約し次第、改めて本会議に御報告いたします。
  これまでの調査に当たり、当市をはじめとする多摩26市の議会事務局及び職員給与担当所管の皆様に多大な御協力をいただきました。心より感謝を申し上げ、中間報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時50分休憩

午前10時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第16、議案第65号から日程第21、議案第70号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第65号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例及び東村山市立児童館条例の一部を改正
           する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第16、議案第65号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長 瀬川哲君登壇〕
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 上程されました議案第65号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例及び東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
  今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、私立認可保育所1施設において、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことを受け、保健所の助言等に基づき、当該施設について、9月3日から9月10日までの間、臨時休園としたところでございます。
  こうした状況を踏まえ、やむを得ない事由により保育所や児童クラブを臨時休園・休館とした場合に、登所をしなかった児童の利用者負担額及び児童クラブ費について、臨時休園・休館した日の日数を除く開所・開館日数に応じて日割計算とする旨を定めるため、2つの条例を一括して改正するものでございます。
  改正につきまして、御説明申し上げます。お手元の資料の新旧対照表、5ページ、6ページを御覧ください。
  初めに、第1条、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部改正についてでございます。
  7ページの第3条第5項として、臨時休園により保育所に登所しなかった場合において、当該児童の利用者負担の額を日割計算とする旨を追加するものでございます。
  続きまして、同じく7ページ、第2条、東村山市立児童館条例の一部改正についてでございます。
  下段の第9条第3項及び9ページの第11条第2項において、臨時休館により児童クラブを使用しなかった場合に、当該児童の児童クラブ費を日割計算とする旨を追加するものでございます。これに伴いまして、第5条第2項では所要の修正を行うものであります。
  戻りまして、資料3ページをお開き願います。
  附則でございますが、本条例は公布の日から施行し、第1条、第2条、いずれの規定につきましても、令和2年9月1日から適用するものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 議案第65号について、自民党市議団を代表いたしまして、通告書に従い質疑いたします。
  大きな1番、臨時休園等について。
  (1)保育所の臨時休園や児童クラブの臨時休館とは、どのような状況のことを示すのか。また、これまでの登所自粛要請の経過も含め、誰がどのような場合に判断して実施するものなのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) これまでも申し上げてまいりましたように、保育所や児童クラブにおける保育サービスは、適切な監護を受けられないなどの理由により、保育等を必要とする子供に対し、保護者等に代わって保育を提供するものであり、保育所の臨時休園や児童クラブの臨時休館の際には、これらサービスの提供を一定期間行わないということになります。
  そのため、一定のお願いをした上で最終的な判断を保護者などに委ねる自粛要請とは一線を画するものであり、先般の私立保育所で見られたような、保育所内部からの感染者が確認されるといった極めて深刻な事態である場合を除き、みだりに行うべきではないと認識しているところでございます。
  このような認識については、当市でもこの間、国の緊急事態宣言が発せられる状況下において、市内の多くの公共施設等で臨時休業となる中においても、登所の自粛要請を行いつつ、可能な限りサービスの提供を継続してきたことからも、お分かりいただけるのではないかと理解しております。
  次に、臨時休園・休館を行う際の基準や判断についてでございますが、本条例改正につきましては、この間、議員各位から御意見も踏まえ、臨時休園・休館した際の保育料及び児童クラブ費の日割りを可能とするための規定を恒常的な運用ルールとして盛り込むものであり、臨時休園・休館をする際の条件を定めるものではございません。
  このことを前提とさせていただき、参考までに御答弁させていただきますと、臨時休園・休館の実施に際しては、さきに申し上げました保育サービスの性質を十分に考慮する必要があると考えております。
  具体的には、感染の規模や事態の緊急性、子供、保護者への影響のみならず、今後の医薬品、ワクチン等の開発状況、医療的な知見の変化、そしてこれらを踏まえた保健所の見解等を総合的に勘案した上で、ほかに適切な対応方法が考えられない場合などに、保育の実施主体であります市の判断の下、行っていく必要があると考えており、現段階でこれら全ての要素を考慮した臨時休園・休館の条件設定を行うことは難しいものと考えております。
○17番(木村隆議員) (2)です。臨時休園を既に実施した保育所があると思いますが、なぜ臨時休館を実施することになったのか。また、当該園の事業者や保護者からはどのような意見があったのかも併せて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本条例改正につきましては、先ほども申し上げましたとおり、保育所の臨時休園や児童クラブの臨時休館をする際に、保育料及び児童クラブ費を日割りする運用ルールを盛り込むものであり、先般の臨時休園のみに適用するものではございません。
  その上で参考までに申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、当市では、これまで登園の自粛をお願いしつつ、最大限の感染防止対策を講じた上で保育の提供を行ってまいりましたが、御質疑の保育所については、初めて新型コロナウイルスへの感染が確認され、当該施設の事業者と協議しながら、保健所の助言等に基づき、当該施設における感染の規模等を踏まえ、当市では初めて臨時休園の対応を図らせていただいたところでございます。
  次に、事業者や保護者の意見等についてでございますが、この間、担当所管であります地域子育て課においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に鑑みながら、原則として、施設の職員または在籍児童の同居家族等が保健所の判断により濃厚接触者であると確認できた段階から、在籍児童の保護者に対して情報提供するなどの対応について、地域の子育て関連事業者と意見を交わしながら合意形成を図ってまいりました。
  御質疑の保育所においても、あらかじめ共有を図っていましたこれらの認識の下に、臨時休園の判断に至るまでの間も含め、当該事業者ときめ細やかな情報の共有や、具体的な対応について協議を進めるとともに、当該施設の保護者に対して、情報が確認された段階に合わせて、スピーディーな情報発信を図ってきたところでございます。
  結果といたしまして、これらの対応について、「早い段階から情報を小まめに発信してもらえてよかった」や「早急に施設の消毒等を行ってもらえてありがたい」などといった肯定的な意見が多数あったところであり、突然臨時休園すると言われても困るといった趣旨の御意見をいただくことはなく、大きな混乱もなく対応できたものと認識しております。
○17番(木村隆議員) きめ細やかな対応をこれからもお願いしたいと思います。
  (3)です。臨時休園を既に実施した保育所では、代替保育を実施したと思いますが、今後も臨時休園や臨時休館を実施した場合は代替保育を実施するというものなんでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらにつきましても、本条例改正につきましては、臨時休園・休館する間の代替サービスの内容を定めるものではない前提の下、参考までに御答弁をさせていただきたいと思います。
  先ほど申し上げましたとおり、臨時休園・休館の際には、厳密な意味での保育サービスは行わないことになります。先般の臨時休園の際の対応は、このことを前提として、保護者の勤務先への協力依頼を展開するなどといった方策と併せ、その時点におけるハード、ソフトの状況等を踏まえ、どの程度のことが、どのくらいの規模でできるかということを事業者と協議し、時間を短縮した日当たり約10名ほどのお子さんのお預かりをさせていただいた次第でございます。
  これらの対応からもお分かりいただけるように、臨時休園・休館した際の代替的サービスの実施に関しては、その時点の施設や職員などの状況から判断していくことが原則にならざるを得ず、いかなる場合においても代替となるサービスを行うということは現実的ではないというのが率直な認識でございますが、当市といたしましても、今回のことを一つの対応事例として、今後、担当所管の地域子育て課と地域の子育て関連事業者の間で共有させていただきながら、今後のよりよい対応について話し合ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 次です。(4)臨時休園や臨時休館をするか否か等については、どのようにその施設を利用する児童の保護者に周知するのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも、本条例改正は臨時休業・休館する際の対応を定めるものではないことを前提に、参考までに御答弁させていただきます。
  先ほど来申し上げましたとおり、この間、地域子育て課においては、新型コロナウイルスの感染等に関する情報発信の考え方について、地域の子育て関連事業者とあらかじめ共有を図ってきたところであり、先般の臨時休園の際には、この考え方の下、その時点で確認された情報を可及的速やかに保護者に発信させていただいた結果、大きな混乱もなく対応できたものと認識しており、今後はこうした対応を事例として参考にしながら、まずは施設を通じて、メールや電話などを活用しながら、その時点で分かっていること、分かっていないことなどを都度丁寧に保護者へ通知していくことになるんではないかと考えております。
  また、これに加え、保護者への一助となるよう、臨時休園・休館の際には、保護者の勤務先への協力のお願いも併せて行いつつ、市のホームページにおいて、これらの内容等について展開をさせていただくなど、必要な周知等を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 大きな2番です。保育料等の日割計算について。
  (1)「規則で定めるところにより日割計算によって算定した額」とありますが、具体的にはどのような算定を行うのか、保育料、児童クラブ費、それぞれについて伺います。また、代替保育を受けた場合は、これらはどのように取り扱うのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、保育所を臨時休園した際の保育料につきましては、臨時休園した保育所に在籍する全てのお子様の月額保育料につきまして、臨時休園により保育が提供されなかった日数分の保育料を減額することを予定しており、児童クラブを臨時休館した際の児童クラブ費についても、同様の算定を行う予定でございます。
  また、臨時休園・休館した際の代替的サービスは、厳密な意味での保育サービスとは異なるものであることから、保育料や児童クラブ費の算定には影響しません。これらの対価は、別のサービスの利用料としてお支払いいただくものと考えております。
  参考までに申し上げますと、先般の私立保育所における臨時の預かりについては、サービスの利用日数分の保育料相当額が利用料でございました。
○17番(木村隆議員) (2)です。臨時休園となった場合、食材費についてはどのような取扱いになるのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 繰り返しになりますが、本条例改正は、臨時休園・休館をした際に保育料等を日割りする運用ルールを盛り込むものであり、御質疑の食材料費の取扱いにつきましては、本議案の審議と直接関係ないものと思われますが、参考までに御答弁いたしますと、市の判断によって行われる臨時休園は、保護者などの判断によってお休みをしていただくものとは異なるものであり、保育サービスの提供を一定期間行わないこととなることから、臨時休園を行った月の保育料について、その臨時休園により保育が提供されなかった日数分の保育料を減額するものでございます。保護者の実費負担となります食材料費についても、こうした趣旨に鑑み、対応していく必要があるものと捉えております。
○17番(木村隆議員) (3)です。最後です。保育料や児童クラブ費を日割りすることとなった場合、どのような事務手続を行うのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) おおむね前回の自粛要請に合わせた日割りと同様の対応となりますが、まず保育所の保育料について、既に徴収している場合におきましては、月額保育料と日割計算後の保育料の差額分について、還付の御案内を保護者に送付させていただき、返金を行うことを予定しております。
  また、未徴収の保育料につきましては、臨時休園した日数に応じて、保育料の決定及び徴収をさせていただく予定でございます。児童クラブ費についても、同様の対応を行うことを予定しております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時9分休憩

午前11時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 議案第65号について質疑してまいります。
  これまでの御答弁でほとんどのことが分かりましたので、通告のうち2番についてのみをお伺いいたします。条例で規定する「感染症」の類型をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本条例改正は、保育所の臨時休園や児童クラブの臨時休館をする際に、保育料及び児童クラブ費を日割りする運用ルールを盛り込むものであり、感染症の類型等については、特段要件として設定する予定はございません。
  先ほども木村議員に御答弁させていただきましたとおり、臨時休園・休館の実施に際しては、感染の規模などのみならず、今後の医薬品等の開発状況や医療的な知見の変化、これらを踏まえた保健所の見解などを総合的に勘案した上で行っていく必要があると考えており、現段階でこれら全ての要素を考慮し、臨時休園・休館する際の感染症の類型を設定することは難しく、同様に、災害の類型につきましても設定することは考えておりません。
○14番(浅見みどり議員) 4番のほうで代替保育について詳細に伺うというふうにしていたんですけれども、これまでの御答弁で考え方は分かりました。1日10名を預かったということも分かりましたが、代替サービスの提供というのはすごく重要だと思いますので、ぜひ積極的に拡充していただくよう意見だけ申し添えて終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時13分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第66号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、議案第66号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。環境安全部長。
〔環境安全部長 平岡和富君登壇〕
○環境安全部長(平岡和富君) 上程されました議案第66号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。
  議案書の1ページ、並びに議案資料の2ページを御覧ください。
  現在、当市にございます有料自転車等駐輪場、全17か所につきましては、指定管理者に管理運営を委任しておりますが、令和3年3月31日をもって指定期間が終了することから、17か所の駐輪場と、今回から新たに有料化する八坂駅駐輪場の計18か所の駐輪場について、指定の期間を令和3年4月1日から令和10年3月31日までの7年間とし、指定管理者の指定を行うものでございます。
  なお、令和2年3月定例会において東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正し、令和3年4月より、地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金制に移行するものでございます。
  議案資料の4ページを御覧ください。
  今回、指定管理者が行う業務としては、基本業務となる駐輪場の管理運営業務と、八坂駅駐輪場の有料化に伴う整備、自動二輪車の受け入れに伴う駐輪場の改修、施設等の修繕のほか、市が抱える課題、放置自転車対策、久米川駅南口第1駐輪場の有効活用などの解決につながる提案を付加価値提案として求めたところでございます。
  議案書の2ページ、並びに議案資料の7ページを御覧ください。
  指定管理者の候補者は、サイカパーキング株式会社でございます。サイカパーキング株式会社は、駐輪場に関する事業を通して社会貢献することを目指し、昭和52年に設立され、本社は東京都中央区日本橋で、全国に7支店及び子会社4社で、従業員約2,470名を有しております。
  続きまして、指定管理者の候補者を選定してまいりました経緯を申し上げます。
  議案資料の4ページ、8のとおり、学識経験者2名、公募市民委員2名を含む9名による有料自転車等駐輪場指定管理者候補者選定委員会を4回開催いたしました。
  新型コロナウイルス感染症の影響がありましたことから、当初予定したスケジュールを見直し、指定管理者の応募要項等の配布を4月17日から6月19日まで、個別相談を6月1日から19日まで実施いたしました。
  その後、6月24日から7月7日まで指定管理者の応募受付を行い、6者からの応募があり、8月11日、12日に事業者の最終プロポーザルを実施し、8月21日に、その内容を選定委員会において、施設管理、業務運営、人材育成を含めた人員計画、利便性の向上策、安全管理、安定的な経営、新規事業である八坂駅駐輪場の整備などのほか、放置自転車対策や久米川駅南口第1駐輪場などの付加価値提案などについて最終審査し、指定管理者の候補者を決定いたしました。
  この選定委員会における決定を踏まえ、市といたしましては、民間の知識・ノウハウ等を活用し、駐輪場の効率的、効果的な管理運営のほか、新規事業などが適正に行われるものと評価し、サイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第66号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、自由民主党市議団を代表して以下質疑してまいります。
  まず最初に、提案事業者全体に関わる事項について聞いていきます。
  指定管理者選定のプロセスを改めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者の選定プロセスといたしましては、まず第1回選定委員会を4月7日に実施し、駐輪場指定管理業務の概要説明を行った後、募集要項の内容等について審議をいたしました。
  その後、募集要項の配布を4月17日から開始いたしましたが、新型コロナウイルスの影響がありましたことから、当初予定していたスケジュールを見直しまして、6月23日までに個別相談や質疑応答を行い、7月7日までの応募受付期間を設けまして、この期間中に6者からの応募があったところでございます。
  第2回選定委員会を7月9日に実施し、審査基準等について審議を行い、その中で1次審査につきましては、学識経験者2名による各事業者の財務状況の評価及び所管による資格要件等の審査を行い、各委員の結果報告をもって1次審査とすることといたしました。
  この1次審査の結果としましては、応募事業者6者とも、財務状況及び資格要件等に問題がなかったことから、最終審査に進むこととなりました。
  第3回選定委員会につきましては、8月11日、12日の両日に最終プロポーザルを実施し、その後、第4回選定委員会を8月21日に実施し、提案書、最終プロポーザルの内容等による採点及び収支の評価等の最終審査を行い、指定管理者候補者を決定したところでございます。
○7番(小林美緒議員) コロナの対応とかで、ちょっとなかなか大変だったと思います。お疲れさまでした。
  次に、さきに行ったサウンディング調査の結果について、募集要項等に反映させた項目があるかどうか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 令和元年度に実施しましたサウンディング調査の中では、効果的な駐輪場運営や、市が抱える課題の解決につながる御提案等を様々いただいたところでございます。また、制度全般につきましても、より自由な提案を可能とすることや、そういった提案をもっと評価してほしいといったもの、市が望むことを募集要項に盛り込んでほしいといったこと、よい提案があった場合には条例改正も視野に入れて検討してほしいといった御意見がありました。
  さきの3月定例会で条例改正を行った要因の一つとして、利用料金制にすることで、これまでの募集と比べてより自由で創意工夫のある提案が可能となり、さらにサウンディング調査の際にいただいていた様々な提案を、指定管理者の募集の際にも可能となるよう考えたことがございますので、その点では、今回の募集要項の中では、より自由で創意工夫のある提案ができるよう、制度を見直しながら盛り込んだところでございます。
  また、市が望むことといたしましては、これまでのサービス水準からのさらなる向上を図ることや、市が抱える課題の解決といったことを重要な目的としておりましたので、募集要項の目的の中で明示をさせていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、事前の個別相談には何者が参加し、辞退した事業者があれば、その理由を把握していれば伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 事前の個別相談に御参加いただきました事業者は13者となりまして、そのうち7者が辞退となりました。
  辞退となった理由でございますが、付加価値提案などにおきまして、例えば建物の新規設置といった大きな事業となることが考えられるんですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、本当に初期投資費用の回収などが見込めるかどうかといった点で、どうしても慎重にならざるを得ないというところがあり、様々な提案を考えてはいたが、もう一歩踏み出すまでの判断ができなかった、このような意見を伺っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) もちろんその初期投資費用の回収が難しいというのはよく理解しているんですけれども、最初からこの建物を建ててくださいみたいな、そういった要望はあったんですかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 市から建物を建ててくださいとか、そういう意向はありません。あくまで、活用策としての提案を求めたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。今回、指定管理期間を7年とした理由を改めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の募集では、新たに有料駐輪場となります八坂駅駐輪場の整備と、総排気量125ccまでの自動二輪車、いわゆる原付2種ですが、こちらの受入れに伴う整備、加えまして多様な公共的な課題解決につながる付加価値事業の提案を想定をしたところでございます。
  これらの整備にかかる初期費用の回収や、一般的な機械器具の減価償却期間が7年であること等を考慮し、さらに5年間の指定管理期間では提案内容が限定されてしまうということがサウンディング調査で明らかでありましたので、より提案の幅を広げる必要があると判断し、指定管理期間を7年としたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 付加価値提案事業で、協定締結希望年数が20年とか21年というような事業者提案がありましたが、この提案内容と長期の協定締結を希望した理由を分かれば伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 付加価値提案事業につきましては、サウンディング調査の時点で久米川駅南口第1駐輪場用地の有効活用の提案が多数ありまして、その中には、建物を新たに建設して周辺のにぎわいを創出するといった提案もございました。
  新たに建物を建設する場合については、7年の指定管理期間では建設費用の回収までは見込めないと、サウンディング調査時点では、御提案内容の中でも分かっておりましたので、このような提案を可能とするために、今回の募集では、付加価値提案事業につきましては、提案の内容によっては、7年の指定管理期間とは別に必要な年数を提案するよう、募集要項に盛り込んだところでございます。
  20年、21年といった長期の協定を希望された事業者につきましては、いずれも新たな建物を建設する御提案をいただいた事業者であるため、長期の協定締結を希望されたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 私もかねてから、あの辺、周りに住んでおりますので、あそこの有効活用というのはずっと期待をしていたし、これからもしていきたいなという立場なんですけれども、単純にちょっと気になるというか、実際建物の提案で、どういったものというか、1階が駐輪場なのかとか、何かいろいろあったと思うんですけれども、もし答えられるようなものがあれば、教えてもらえたらなと思うんですけれども。
○環境安全部長(平岡和富君) 議案参考資料に詳しく掲載させていただいたところでございますが、例えば2層3段の立体駐輪場とコミュニティスペースですとか、コワーキングスペース、あるいはクラウドファンディングによる建物の建設ということがあったところでございます。
○7番(小林美緒議員) もう少し突っ込んで聞きたいと思って聞いてみたんですけれども、また今度にしたいと思います。
  次です。各者の駐輪場料金設定について、どのような提案であったか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、サイカパーキング株式会社につきましては、各駐輪場ごとの駅からの距離や、駐輪場の階層、屋根の有無によって料金の差をつけることにより、利便性の高い駐輪場に利用台数が偏っていたものを平準化するといった提案でございました。
  また、子育て世帯の支援として、久米川駅南口第1駐輪場において安価な定期利用料金を設定するといった提案や、全ての一時利用駐輪場において2時間の無料時間設定を行うといった提案でありました。
  2位以下の事業者の提案につきましては、現状の料金から据置きといった提案、定期利用料金を全駐輪場において値上げすることで一時利用を促すといった提案、高校生以下の学生または障害者の方については、一部の駐輪場で無料に設定するといった提案があったところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2時間の無料の設定ということで、本当に困り事だったのでありがたいなと思います。本当に、自分事ですけれども、阿波踊り大会をやると、早朝に起きて、あそこの自転車を全部撤去するのがすごく大変だったので、そういった意味でも、うまく利用して、放置自転車が改善されるといいのかなと思っています。
  次、駐輪場収支がプラスとなった場合、さらなる市民サービス向上や市への納入金等、各者からどのような提案があったかお聞きします。
○環境安全部長(平岡和富君) 1つの事業所につきましては、現状の提案内容が今できる最高の提案であるため、さらなるサービスはこの段階では考えていないということも、お話もいただきましたが、そのほかの事業者につきましては、いずれもさらなるサービスの還元につなげることが可能との御意見をいただいております。
  また、納入金につきましては、全ての事業者が納入することが可能としておりまして、中には収益の50%以上を納入するといった御提案もいただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、指定管理者候補者に関わる事項について聞いていきたいと思います。八坂駅駐輪場を整備する際には、現在の駐輪スペースは使用できなくなると思います。代替策を考えているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案では、整備に当たっては完全封鎖はせず、府中街道を境にエリアを分けて反転しながら工事を進めるということから、代替スペースの確保は不要といった提案内容となっております。
○7番(小林美緒議員) 何か結構、自転車、私も昔、利用していましたけれども、結構な台数、とまっているから大丈夫かなというふうに思っていて、候補者の提案で、287台、駐車スペース整備しますということですけれども、台数的に不足しないのかなと思っていて、不足した場合、スペースを拡大するみたいなことというのは可能なんですかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 八坂駅につきましては、そのほかの議員の方からも同じ通告があるんですが、287台という提案を受けております。この提案は、このサイカパーキング株式会社が現地で動線調査を行ったということと、無料駐輪場から有料駐輪場に切り替えたときのサイカパーキング社の、いわゆるノウハウというんですかね、その情報を下に287台という数字を算出したというふうに伺っております。
  ただ、実際に今現在、隣の駅が有料化としたこともありまして、その駅のところが有料化する前よりは、今はやはり700台前後の駐輪があるということは市としても認識しておりますので、有料化することでその半分になると。350台が400台となりますと、当然差異が出てくるということになります。
  その差異につきましては、今後、詳細協議になるんですが、もし万が一、不足するようなことであれば、今設計をしている駐輪場のピッチ、置くラックの広さ、広めに取っているということもありますので、そこを詰めて台数を増やすとか、あとは東京都との交渉になりますが、借地するところを少し増やすといった協議も今後行っていくものというふうに考えております。
○7番(小林美緒議員) 明らかに台数少なくなっちゃって、ただその久米川の第1駐輪場が大きくなってくると、そっちに行くのかなとか、今まで八坂は無料だったので、そちらにとめて久米川まで歩いていらっしゃった方も、中には結構いるなというふうには見受けられるので、その辺で調整ができるといいなと思いながらも、もし足りない場合は、早急に御対応いただきたいなとも思います。
  次、自動二輪車の駐車スペースについて、指定管理候補者の提案では、各駅に必ず1か所整備するとあります。これ、どのようにスペースを確保するのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 自動二輪車の駐車スペースにつきましては、現状では総排気量50ccまでの原動機付自転車の受入れを行っている駐輪場のほか、利用率の低い駐輪場などのスペースを活用し、定期利用で33台、一時利用で17台を受け入れる提案となっております。
○7番(小林美緒議員) 私、資料を見落としていたら申し訳ないんですけれども、各駅ということは、八坂駅にも設置されるんですかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案では、今ある駐輪場の駅と。八坂については有料駐輪場がございませんので、提案の中では八坂には設置がされないということになります。
○7番(小林美緒議員) なかなかそこ、歩行者が多いスペースなので、危険が伴わないかなと思ってちょっと聞いたまでです。
  次です。駅前の放置自転車対策については、候補者から複数の提案がございました。現段階でどのような対策を実施する予定か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案いただきました放置自転車対策といたしましては、全ての一時利用の駐輪場において、2時間の無料時間を設定する提案となっておりますので、近隣の店舗利用客等の短時間での放置自転車を受け入れることが可能となると考えております。
  また、久米川駅南口駅前エリアを活用した路上駐輪場の設置についても提案がございますので、今後、道路管理者等と協議をしながら、設置できる場所を検討していくことになるというふうに考えております。
  このような駐輪場を設けることで、駅前での放置自転車も受入れが可能となると考えておりますので、今後はさらに放置自転車対策を強化し、放置自転車を回収するための意識づけも含めて、そういうことを啓発も図ってまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今、駅前の駐輪場対策でということで、路上駐輪を今後協議していくということだったと思うんですけれども、何かそんなに歩道の幅員があるようには、何かあまり久米川駅の周りってないかなと私は思っているんですけれども、何となくこれからの協議だと思うんですけれども、イメージはありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案された内容は、久米川駅の南口、降りてすぐのあの広い歩道、タクシーの乗り場の手前辺りから広いところの端っこというんですかね、ぐるりというんですかね。今、植え込みであって、バスが降りるところ辺りと、反対側のお店の、駐輪場の反対側のコーナー、あの辺りを事業者としては提案をいただいているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 便利なことも、もちろんいいんですけれども、景観のこともちょっと一緒に考えながらやっていただけたらなとも思います。
  次、令和3年4月から利用料金制に移行しますけれども、利用料金決定の流れを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者から利用料金の原案はいただいておりますので、本議案が議決されましたら、近隣の民間駐輪場の料金設定等も見ながら協議を行いまして、最終的には利用料金の設定について、市長の承認を得て決定いたします。
  提案では令和4年度から変更するとなっておりますので、まず利用料金制に移行する令和3年度までに1回、次に利用料金の変更のために令和4年度までに1回、市長の承認を得ることとなります。決定された利用料金につきましては、早い段階で駐輪場利用者へ周知を図り、利用者への影響が出ないよう、スムーズな移行ができるような提案もされているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、ごめんなさい、もしかしたらかぶるところがあるかもしれないですけれども、指定管理者候補者からの提案では、利用料金が値上がりする駐輪場もありますが、利用者への周知の予定を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用者の周知期間も見込んだ上で、令和3年から1年間、料金を据置きして、令和4年4月からの新料金に移行するという提案でありますので、早期に新料金の設定額を協議し、十分な周知期間、これ、半年以上を見込んでおりますが、十分な周知期間を取りながら、駐輪場での掲示や各自転車への案内チラシの配布等を行い、周知してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 丁寧にやっていただけるということで安心しました。
  次、久米川駅南口第1駐輪場について、候補者からの複数の提案がありましたが、現段階でどのように活用する予定か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) いただきました提案の中では、垂直昇降式2段ラックの設置と自走式立体駐輪場の建設案による駐輪台数の拡充の提案がありました。
  現在、久米川駅南口第1駐輪場の収容可能台数が446台となりますが、垂直昇降式2段ラックの場合、120台増の約566台、自走式立体駐輪場の場合ですと、654台増の合計約1,100台に収容可能台数が増加をいたします。
  募集要項の中では、提案の内容に応じて、初期投資等の費用回収ができる年数や事業が終了する期間等を考慮し、7年に限定されることなく期間等を見込むことができ、また、市がその提案を事業化することが効果的かつ実現可能であると判断した場合に、事業化に向けて調整を図るものとしております。
  今後、新型コロナウイルス感染症の影響がどのようになるか、市としても考慮しながら、自走式立体駐輪場の建設につきましては、今後の建設費用等の回収が本当に可能かどうかという懸念もございますので、指定管理者と指定管理において本議決を賜りましたら、市と指定管理者で詳細協議を行い、どちらの案を採用するかといった検討の上、決定をしていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 候補者からレンタサイクルの拡充の提案がありますが、どのような効果を期待しているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、レンタサイクルにつきましては、東村山駅西口地下駐輪場で5台、久米川駅北口駐輪場で5台、秋津駅第1駐輪場で7台、計17台を運用しておりますが、新たに萩山駅北口駐輪場で2台、久米川駅南口第1駐輪場で6台を導入するという提案であります。
  また、利用者から要望も多い電動アシスト付自転車につきましても、東村山駅西口地下駐輪場で2台、久米川駅北口駐輪場で2台、秋津駅第1駐輪場で2台、萩山駅北口駐輪場で1台、久米川駅南口第1駐輪場で3台、合計10台を導入するとしております。
  現状の17台から35台まで増加することや、電動アシスト付自転車の導入により、これまでより利用の幅が広がりますので、より多くの方に御利用いただけるものと考えております。
  今後、市内のイベント時の活用や、多摩湖自転車歩行者道でレンタサイクルを利用してもらうなど、観光面でもより一層活用いただけるものと期待をしているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 結構レンタサイクル、貸出しされているんですよね。私も借りようと思って行くと、もうなかったりとかして、何か需要があるのかなと思っていたんですけれども、あるんだなということに気づいたので、台数増加はよかったと思います。
  次、候補者から市民サービス向上につながる提案がありますが、令和3年度中に導入できるものを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 令和3年度中に導入できるものといたしましては、一時利用駐輪場の満車・空車状況をウェブ上で確認することができる、これは満空Webシステムの導入、レンタサイクルの拡充、全ての無人管理駐輪場、11か所ありますが、こちらに防犯カメラの設置、駐輪場内の蛍光灯設備のLED化、それからSDGsへの取組、BCPの策定、COOL CHOISEの推進等と伺っております。
○7番(小林美緒議員) 候補者から市内に事業所を開設するというような提案があったようですが、市としてこのことのメリットをどう捉えるか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まずはトラブル等があった際に早期の対応が可能となることや、商工会への加入や社会福祉協議会への賛同といった地域に密着した運営が可能となること、さらに、法人市民税を納付していただくことも期待できることなどがメリットと考えております。
○7番(小林美緒議員) 候補者からSDGs、BCP、COOL CHOISEといった、ほかの業者にはないような視点での提案があったということですが、どのようなものか詳細を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) SDGsの考えを下に、全ての人に公平な駐輪場となるようユニバーサルデザインを活用した駐輪場整備をすること、高齢者、障害者、外国人等を積極的に受け入れることで、多様な人材が隔てなく活躍できる就業環境やワーク・ライフ・バランスの推進をすること、環境に考慮した管理運営を行うことにより、駐輪場事業が継続可能なものになるような提案でございました。
  また、BCPを策定することで、緊急時にも駐輪場の安定した管理運営の継続と、管理員の安全の確保を行うことといった提案、環境面に配慮するため、二酸化炭素の削減や、再生可能エネルギーの調達率の高い電気会社の選択など、COOL CHOISEを推進することにより、環境に優しい駐輪場運営を行うといった提案でございました。
○7番(小林美緒議員) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、駐輪場の利用が減少するといった事態になった場合、利用料金制に移行すると事業者への影響も大きいと考えられます。そのあたりは、協定等でどのように定める予定か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市といたしましては、新型コロナウイルス感染症のような不測の事態や大規模災害の発生など、指定管理者の責めによらない事由により収支が悪化した場合につきましては、市と指定管理者が協議しながら事業を継続実施できるよう、指定管理者の負担を緩和できるような内容を協定の中に盛り込んでいければと考えております。
○7番(小林美緒議員) 次回は7年後ということになるわけですけれども、ここに向けて検討していくべき事項等が、現段階であれば伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 7年後に向けて検討していく内容でありますが、東村山駅周辺の連続立体交差事業による高架化等の影響が想定をされますので、今後の経過を注視しながら、必要に応じて駐輪場の整備等を検討していく必要があるものと考えております。
  また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式がうたわれておりますが、自転車の利用状況が今後どのように変わっていくかということも注視する必要がありますので、この状況を見ながら駐輪場事業が継続可能な事業となるよう検討していく所存でございます。
○7番(小林美緒議員) 最後ちょっと、今の再質疑で、選定委員会の委員長であった副市長にお聞きしたいなと思っていることがあるんですけれども、かねてから久米川駅の第1駐輪場って、私も数年前からやはりこう、いろいろな議会でも話に出ていて、やはり数年前、公社から買戻しをして、どういった活用の仕方がいいかという話がずっとこれまでも出てきていたと思います。
  今回ここの付加価値提案も含めて、どうなっていくのかなとずっと思っていたんですけれども、先日まちづくり部のほうで、久米川駅南口駅前空間検討業務委託に係る公募型のプロポーザルが先日ありました。やはり大きく捉えると、全体的に南口は大きくデザインしていきたいなと私は思っていて、その一つの中に駐輪場があると思っているんですね。そういった意味では、今回、第1駐輪場は、主に駐輪場としての活用ということに収まったわけです。周辺とのバランスを考えても、私はよかったなと評価をしているところです。
  ただ、今後は、市内の中ではポテンシャルの高い土地として、商店街沿いにあるわけで、あそこが駐輪場でなくてもいいよという意見は、これからもずっと地域の中でも出ていくのかなと思うんですけれども、改めて、ちょっと久米川のことに偏ってしまって申し訳ないんですけれども、あの辺の整備だったりとか、7年後に向けて次の駐輪場をどうしていくかみたいな、準備していくようなことがあれば、もし、今回携わっていただいて、お考えを伺いたいなと思います。
○副市長(野崎満君) 7年後ということでございまして、今回の指定管理期間が終了後のことを今ここでお答えするのはなかなか難しいところがございますけれども、今、小林議員がおっしゃったとおり、久米川駅南口の在り方というのを中・長期的な視点でこれから検討していくということもございますので、そうした中では、やはり南口の第1駐輪場につきましても、それと一体として中・長期的に考える課題であるというふうに考えますし、その中ではやはり、周辺の住民の皆さんや事業者の皆さんの御意見を伺いながら、一緒に進めていくということが大切なのかなというふうに捉えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時11分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第66号の議案について、公明党を代表して質疑します。
  指定期間・契約の件の1番は、さきの議員の答弁で分かりましたので割愛します。
  2番、付加価値の提案の一つであります久米川駅南口第1駐輪場用地の有効活用について、以下伺います。
  (ア)協定締結希望年数と指定管理者の指定期間は同じ意味でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 協定締結希望年数は、提案事業者が付加価値となる事業を行うに当たり、初期投資等の費用回収ができる年数や、事業が終了する期間等を見込んだ上での年数でありますので、指定期間とは異なるものでございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、(イ)です。この指定管理者候補者のサイカパーキング株式会社の希望年数は13年でありました。候補者が他者になった場合でも考えられますが、この提案された活用案が指定期間中に不採算な状況になって、指定管理者自体を撤退する事態となった場合などを想定した契約内容になっているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 本指定管理の選定に当たりまして、不採算に伴う倒産による撤退が起こらないように、本プロポーザルの応募資格として、税金の滞納がないことや、会社更生法、民事再生法等により更生または再生手続を開始していないこと、東村山市から指名停止措置を受けていないこと等を条件とさせていただいたところでございます。
  また、財務諸表の提出をお願いし、学識経験者が財務状況を審査した上で、7年間の指定管理業務を遂行する能力がある事業者を選定しております。
  現行の基本協定においても、事業者から市へ、指定管理者の指定の取消しについて協議の申出をすることができる規定を設けておりますので、今回の協定においても、不採算等、事業者の責めに帰すべき事由により指定管理者の指定を取り消す場合は、事業者負担により駐輪場を原状復旧することを盛り込んでいく予定としているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 提案した会社、ありますけれども、このサイカパーキングについては13年という希望を出してはおりますが、7年の指定期間でやっていくという了解の下で、7年間の財務状況とかを提出しているという認識でよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 提出いただいた内容では、2つの案が先ほどもあるというふうに答弁を申し上げました。1つが垂直昇降式ラックの2段式というもの、もう一つが、こちらの自走式の2階建てのものということになっております。サイカパーキングとしては自走式のものもやっていきたいということですので、資料については13年の、こちらの2億7,500万かかると言われている、こちらの自走式の駐輪場を設定した場合には、13年の希望をするということになっております。
  先ほども答弁申し上げましたが、この2つの案は、本議決の後に実際に詳細協議に入ってまいりますので、その時点で必要であれば、13年のものをやるのであれば、また再度指定管理期間の延長ということも視野に入れて、再度議決をもらうことも想定した中での話ということであります。
○20番(石橋光明議員) そういう段取りということで、了解しました。続いて(ウ)は割愛します。
  続いて、放置自転車対策です。放置自転車の課題が他の駅より多く発生しているのが久米川駅南口です。サイカパーキングは、この同駅南口のロータリーに無料時間を設けた一時利用駐輪場の新設と提案されておりますが、以下伺います。
  (ア)です。広場、歩道に駐輪場の設置を可能とする法的根拠を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 道路法第32条第7項及び道路法施行令第7条第12項上、道路管理者の占用許可を得れば設置が可能である物件として規定をされております。
○20番(石橋光明議員) 分かりました。私、実は平成23年の12月議会に、その南口のロータリーに駐輪場を設けたほうがいいんじゃないかという提案を実はしておりまして、2005年に道路交通法が改正されたという事実はそのときに伺いましたので、改めて伺いました。
  イです。設置を考えている場所、一定程度、先ほどありましたが、場所と、その駐輪場は、まだ決まっていないのかもしれないんですけれども、固定式なのか移動可能式なのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 場所につきましては、先ほどと同じですが、久米川駅南口ロータリーの歩道上への設置提案ということで提案を受けております。
  それから、形式ですが、移動が可能式のものを想定しているというふうに伺っております。
○20番(石橋光明議員) 移動式ということで、少し関連してくるかもしれませんが、ウです。今年度の一般会計補正予算の第2号で久米川駅南口空間検討業務委託が採択されました。この事業と、この設置の提案との整合性を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅南口空間検討業務委託につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する駅前広場改修の即効対策の検討と、新しい生活様式に対応し、まちの課題を解決する駅周辺のまちづくりを中・長期的な視点で検討することで、市の中心核にふさわしいまちの形成に向けた支援業務を委託するものでございます。
  中・長期的な取組として、久米川駅南口駅前広場における現況等を調査し、課題を整理した上で、今後のまちづくりの方向性の検討を行う予定となっております。
  今回の指定管理者からの久米川駅南口ロータリーへの駐輪場の新設提案につきましては、当該委託事業の進捗と合わせて、整合性を図った上で実現可能かどうか検討してまいるというふうに考えております。
○20番(石橋光明議員) ということは、来年の4月1日以降、契約されたとして、即この一時駐輪場を設置するというような予定では、そんなにすぐ先の、先というか、すぐ目の前の設置とはならないという感じでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) こちらの検討業務と整合性を取る必要もあるということ、それと移動可能式ということも考慮しながら、その計画と整合性を取りながら、さらに交通管理者と道路管理者との合意も必要ですので、その協議を経た上でやるやらないとなりますので、実際に4月1日から即ということではないというふうに理解をしております。
○20番(石橋光明議員) これは質疑じゃないんですけれども、その空間委託業務がありながら、先にその設置をするということは、その整合性を取るのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思いましたので、そこは全体感に立った上で協議・検討して、放置自転車がなくなる方向に向かうような事業を進めていただきたいと思います。
  続いて、久米川南口の第1駐輪場の用地の有効活用についてです。
  1番、指定管理者の候補者、サイカパーキングの提案は、一定、議案資料でありましたが、それよりもう少し踏み込んだ、より具体的な提案内容を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅南口第1駐輪場に、子育て世代の集約をすることを目的に、大型のチャイルドシート付自転車の受入れ体制の整備及び自転車収容台数の増加、並びにチャイルドシート付自転車専用料金の創設といった提案を受けております。
  受入れ体制の整備、収容台数増加案の一つとして、2階層の自走式立体駐輪場の再整備ないしは垂直昇降式2段ラック設置の提案を受けているところでございます。
  料金体系につきましては、共働き・子育て世代の集約化のために、共働き・子育て世代の利用者専用の料金体系とし、南口第1駐輪場の定期利用料金を安く設定することとされております。
  そのほか、新たな提案として、駐輪場用地を活用したテレワークブースの設置やお弁当販売、NPO法人や地元業者との協業による子ども食堂施設の支援など、地元商店や近隣施設への買物客の誘致、まちのにぎわいの創出につながる事業を実施していきたいとの提案を受けておりますが、駐輪場用地の中でどの提案が具体的に実現可能かは、今後の詳細協議事項となっております。
○20番(石橋光明議員) 次の2番は割愛します。3番です。今、提案してもらっているこの内容なんですけれども、この指定期間中に活用内容を変更することも可能とするのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 結論から申し上げますと、可能であります。ただし、まずは提案を受けた事業について協議の上、実施していくことが、これがまずは前提となります。その後に指定管理者からの新たな提案を受けた場合は、その提案の理由や駐輪場を取り巻く状況を鑑みた上で、両者で協議を経て変更するか否かを判断することと、このような手続になると考えております。
○20番(石橋光明議員) その提案なんですけれども、当然、候補者は市場調査もされて、地域のお声ですとか、そういったものも聞いた上で採算が合う提案をされているんだと思うんですけれども、特に地域の御要望だとかということも踏まえて提案されているというふうにお聞きになっていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 特に現指定管理者ということもございますし、特に久米川駅南口の放置駐輪対策については、その指定管理者と今、自転車整理をお願いしているシルバー人材センターの人たちとタイアップをして、情報共有をさせていただいているというのが状況でありますので、当市の状況については十分承知していると認識しております。
○20番(石橋光明議員) 次の八坂駅駐輪場に関しては割愛します。続いて、利用料金、積算の件です。
  1、一般管理費とありましたけれども、これは何でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 一般的には、直接経費に一定の割合を乗じた数字でございまして、収益、間接部門の人件費、減価償却費、租税公課、交際費などが該当するものであります。
○20番(石橋光明議員) 私の見間違いじゃなきゃいいんですが、一般管理費が最終、総収入見込みに対してプラスになっていたので、収入なのかなと思ったんですけれども、これは経費ということでよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 率計算、各者、率が違うんですが、率計算ということで算定されておりますので、当市としては利益という理解で収入のほうにプラスをしているということであります。
○20番(石橋光明議員) 次です。候補者の提案の中には、令和4年4月からの利用料が値上げになる場所もあります。その試算内容や民間駐輪場の比較などを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者からの提案段階における試算内容でございますが、駐輪環境が異なる自転車駐輪場が多数あることや、利用者の大半が通勤・通学での利用であることを考慮し、最寄り駅からの距離といった地域特性、屋根の有無や上下階層への移動の有無といった施設評価、施設利用率の3つの係数から一時利用料金を算出しております。定期料金につきましては、現行と同様に、一時料金、掛ける20日となっております。
  また、利用料金は、民間駐輪場の利用料金設定よりも、同等もしくは若干高い利用料金設定となりまして、民間駐輪場を圧迫しないように共存共栄を図る提案となっております。
○20番(石橋光明議員) 続いて、指定管理者が利用料を定めるときは市長の承認を受けなければならないと条例に定められております。手続の流れは先ほどの答弁で分かりましたので、市として、指定管理期間中の利用料改定案が出された場合の考え方を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者から利用料金の改定の申出があった場合には、市との協議というふうに当然なりますが、まずは、公の施設の利用料金でありますので、頻繁に利用料金が変わらないよう、協定等に規定等を設ける予定でいるところでございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて雇用です。高齢者雇用では表彰されて、社会貢献度を高く評価します。現状の高齢者雇用の割合を伺うのと、新設の八坂駐輪場や無人化になる駐輪場で業務されていた高齢者の雇用などは、企業としてどう考えられているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在の当市の駐輪場におけるサイカパーキング株式会社の高齢者雇用の割合でございますが、計61人の整理員を雇用しているということであります。内訳は60歳代が17人で28%、70歳代が44名で72%となっておりまして、全員が60歳以上となっております。
  八坂駐輪場が有料化になるなど、最終的には全体で新たに9名の方を増員する予定と伺っておりまして、この9名の方も60歳以上の方を予定しているというふうに伺っております。
  なお、令和3年度からの指定管理で、新たに無人化となる駐輪場はございません。
○20番(石橋光明議員) 続いて、障害者雇用の法定雇用率と現状の達成率を伺います。また、障害者の方々はどんな業務を担われるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、当市内で雇用されている障害者の方につきましては2名となっておりまして、全体61名の約3.3%となっております。現状では、法定雇用率2.2%を達成しております。担当業務としましては、場内の簡易清掃、場内の植え込み除草作業等となっております。
○20番(石橋光明議員) 最後です。報告についてです。指定管理料が発生しないということは、今後、予算に計上されないと思われます。この指定管理者の年間運営状況は、報告資料として議会に報告されるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 御指摘のように歳入歳出がありませんので、予算・決算にも一切出てこないということになります。これまで使用料制度による業務であったことから、決算報告という形で議会の方々にも報告をしたところでございますが、御指摘のとおり利用料金制を採用することで、歳入歳出がなくなってしまうということで、議会に報告する場がなくなってしまいます。
  今後は、財産表並びに事務報告書や、行財政改革の取組成果報告への記載や、まちづくり環境委員会での行政報告など、市民の方を含め議会への報告方法を検討していきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時31分休憩

午後1時32分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 議案第66号について、日本共産党を代表しまして以下伺ってまいります。
  1番です。駐輪場運営に関する市の方針と役割は何か。利用料金制度となり、どのように市の方針と役割が反映されたのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条におきまして、「地方公共団体又は道路管理者は、通勤、通学、買物等のための自転車等の利用の増大に伴い、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるもの」と定められております。
  また、東村山市自転車等の放置防止に関する条例第1条において、「駅周辺道路その他公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、通行の障害を除去するとともに、災害時における緊急活動の場を確保し、もって安全で住みよい生活環境の実現を図ることを目的とする」、また、同条例第3条において、「市長は、第1条の目的を達成するため、駐輪場の設置に努めるとともに、その他必要な施策の実施に努めなければならない」とされております。
  このことから、駐輪場運営に関する市の方針と役割といたしましては、放置自転車をなくすため、駐輪場を用意し、放置自転車対策を講じていくことであると考えております。したがいまして、料金利用制の導入の有無にかかわらず、市の方針と役割についてはこれまでと同様であります。
○23番(山田たか子議員) 確かにこれまでと同様なんですけれども、民間事業者が入ったことによっては、何か市にとって変わることはあるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市の駐輪場条例におきまして、管理につきまして指定管理者というふうに定めておりますので、そういった意味では何ら変化はございません。
○23番(山田たか子議員) 先ほどからの答弁を伺っておりますと、事業者がいろいろな業務を展開されていくということだったんですけれども、こうなってきますと駐輪場を市営として運営する理由がちょっと分からないなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 募集要項のほうにも記載をさせていただいておりますが、まずは基本業務、これが駐輪場の管理運営です。まずこれが大原則であります。さらに、近年、駐輪場においても、いわゆる社会インフラという性格を擁しておりますので、さらに付加価値をつけた運営をすることが、市民サービスの向上につながるという考えがございますので、今回、利用料金制を導入して、さらに新たな提案をいただいたということでございます。
○23番(山田たか子議員) 2番です。利用料金について。
  ①、駐輪場ごとの定期利用料金変更は最低37%から、また最高180%となっております。この料金をどのような理由で承認されたのか、今後の利用者への説明内容も併せてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用料金をここで承認したということではございませんというのと、説明内容はさきの議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 説明の仕方、方法は伺ったんですけれども、内容をもう少し丁寧にお伺いできますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用者の周知期間ということでありますが、その周知期間を見込みまして、令和3年度から1年間、料金を据置きということであります。
  令和4年4月からの新料金に移行するという提案でありますので、早期に新料金の設定額を協議し、十分な周知期間、こちらは半年以上と見込んでおりますが、この周知期間を取りながら、駐輪場での掲示や各自転車への案内チラシの配布等を行い、周知していきたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 周知期間は分かったんですけれども、その内容、例えば、そもそも市としてもこれほどの料金の差を想定されていたのか、また、それをどのように利用者に説明されるのかといったところをお伺いできたらと思うんですけれども。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用者の説明ということでありますけれども、この議決を経た後に詳細協議に入っていって、利用料金を決めるということになります。先ほども答弁申し上げましたが、現在は使用料でございますので、来年の4月からは利用料金に移行しますが、料金は変わらないと。ただし告示が必要ですので、利用料金として。それで、1回告示をさせてもらいます。
  その次に令和4年4月からの、いわゆる移行しますので、その際の告示ももう一回する必要があるんですが、そのときの市民の方への説明としましては、詳細なチラシを作って、駐輪場における自転車の籠の中に投函をさせていただいて、疑問があれば管理者のほうで説明をしたり、あとは駐輪場でも大きく掲示をさせてもらってアナウンスに努めると、このようなことで考えております。
○23番(山田たか子議員) 2番です。一般と学生・身体障害者の定期使用料金の差は、これまで市としてどのような理由で設定されてきたのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 学生の方につきましては、本人に支払い能力が基本的にはないということ、あるいは保護者の教育関連経費の負担を減少させるといったこと。心身障害者の方につきましては、福祉の増進を図るといった観点で、合理的配慮が必要ということで、それぞれ差を設けているものでございます。
○23番(山田たか子議員) この料金については、まだ詳細をここで承認されているわけではないと先ほどもありましたけれども、今まで一般料金と学生・障害者の利用料金というのは、一般の75%の金額が、定期利用の設定されていたようなんですけれども、今回いただいた資料を見ますと、それが学生・障害者、本人の支払い能力がないという方たちに対してのこの料金が、84%であったり83%と、かなり負担が大きくなっているように思うんですが、そういったところは市としてはどのようにお考えでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで提案を受けた段階ということであります。提案を受けた料金の差、一律500円というふうなことで理解しております。500円引きというんですかね、この方たちに対しては一律500円引きということでの提案でございます。ですから、今後このことについても協議を重ねていって、決定をしていくということになるかと思います。
○23番(山田たか子議員) 3番です。駅近隣の民間駐輪場に対して、どのように考慮された料金とされているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げましたが、この利用料金は民間駐輪場の利用料金の設定よりも、同等あるいは若干高い利用料金となっておりまして、民間駐輪場を圧迫しないように、共存共栄を図る提案となっております。
○23番(山田たか子議員) 3月時点での御答弁の最安値が、久米川駅周辺の駐輪場は24時間で200円、秋津・新秋津駅周辺では24時間70円ということで答弁されていたんですけれども、そこには、市の駐輪場が極端に安く、民間が参入できないということもありました。
  今回は、調べておりますと、久米川駅では1回当たり80円であったり、新秋津駅の第5駐輪場では1回当たり60円であったりといって、市営駐輪場がほかのところよりも安くなるようなところもあるんですけれども、これも今後、詳細を詰めていくということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の提案は一律ということではなくて、距離の特性ですとか利用率とか、3つの係数を掛けた上での算定としておりますので、当然周りの駐輪場よりも安いということは、やはり利便性が低いという判断での料金設定となっておりますので、そういった意味では、まさしく民間提案の中の利用料金だというふうに認識をしております。
○23番(山田たか子議員) 4番を飛ばしまして、⑤、今後、料金見直し時期の予定をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 定期的に料金改定を行うということではございませんで、先ほども答弁申し上げましたが、料金改定の申出があった場合には、市との協議の上、ただし公の施設の利用料金でありますので、頻繁に利用料金が変わらないような協定に、その規定を設けていきたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 協定ということですけれども、ぜひ利用者側からとしては、本当に強くこれはお願いしたいと思います。
  3番です。利用者のニーズについて、高度化、多様化するニーズの根拠は具体的にどのようなものか。それに応えるための綺麗、快適、機能的を、利用者は利用料金が上がっても求めているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成30年度に国が策定しました自転車活用推進計画の中では、目標の一つに自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成が挙げられ、そのうちの実施すべき施策として、駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備を推進することや放置自転車対策等の効率化に向けて、自転車のIoT化を促進することなどが挙げられております。
  また、NPO法人自転車政策・計画推進機構の調査によりますと、全国の355の自治体に対してアンケート調査を行ったところ、キャッシュレス化や駐輪台数のリアルタイムでの把握といったIoTの導入が課題の一つであり、今後IoT化の必要性を認識している自治体が多いとの結果も出ております。
  現在、交通系ICカードの決済が可能となっておりますが、ここ数年のキャッシュレス決済の促進などを見ましても、このようなサービスが今後は必要になることは当然想定をされます。
  国の施策等を見ましても、今後IoT化等を促進することで駐輪場の利便性を上げることも重要な施策とありまして、実際に駐輪場に寄せられた利用者ニーズとして、多様な料金決済手段や、管理員を介さない利用の完結といったものもございますので、高度化、多様化する利用者ニーズは今後もさらに高まるものと考えております。
  市の駐輪場使用料は、30年以上ほぼ変わらない、現状の料金体系が安い設定となっていることからも、その料金体系を継続することで、利用者の方はサービス向上の恩恵を負担なく受けられますが、その分、指定管理者である事業者の負担ばかりが増すことにつながるため、今後、様々な利用者ニーズに対応し、駐輪場の継続的な運営を行うためには、利用料金の変更は必要なものと考えております。
○23番(山田たか子議員) 様々なニーズがあるというお話だったんですけれども、国のほうでも、駐輪の質や量について、自転車利用者の意向等を調査することが重要だということだったんですが、そうした地域の調査といったものはされたんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市ではアンケート等調査はしておりませんが、現指定管理者が利用者アンケートをしているというふうには伺っております。
○23番(山田たか子議員) せっかく事業者が進めたことでも、ニーズに合っていなければ無意味なことになってしまうと思いますので、やはり調査というのは、様々な分野でも同じことが言えると思うんですけれども、ぜひ行っていただきたいと思います。
  4番です。八坂駅駐輪場のこれまでの実情から、市が必要と考える駐輪必要台数をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 考える必要台数ということでありますが、現在700台から800台の駐輪があるというふうに認識しておりまして、こちらを有料化した際には2分の1程度になるというふうなことでありますので、おおむね350から400台までは減っていくだろうと。ただし、これは、何らほかの駐輪場で対策を取らない場合というふうに考えていただければと思います。
○23番(山田たか子議員) 先ほども御答弁あったと思うんですが、有料化によって、ほかの駅にも分散されるというお話があったと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) そのため提案では、久米川駅南口の第1だったり、萩山駅の北口の駐輪場を拡充していくというふうな提案でございます。
○23番(山田たか子議員) これというのは、駐輪場の利用目的が駅だということでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当然、駅利用者ということになりますが、ただ無料ということでありますので、駅を利用しなくてもとめられるということがありますので、かなりの需要があるということになっております。
○23番(山田たか子議員) 利用者は駅利用者とは限らないのはもちろんなんですけれども、ただ整備主体として、利用目的が駅であるんであれば、その関係者としても、この鉄道事業者というのも含まれてくるんではないかと思うんですが、そうした協議というのは行われているんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当然、法的にも鉄道事業者の協力というのがありますので、鉄道事業者とはお話をさせていただいています。その結果、無料駐輪場が、西武遊園地や西武園駅のほうには設置をさせていただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 5番です。久米川駅南口第1駐輪場について。
  ①、チャイルドシート付自転車利用の子育て世代を集約することと、子育て世帯向け専用料金体系についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、子育て世帯向け専用の料金体系でございますが、1か月の定期利用料金を割引し、1,800円を800円にするといった提案でございます。料金を下げることによりまして、子育て世代の利用者を久米川駅南口第1駐輪場に集約することで、仕事帰りに駅を降り駐輪場に向かうまでの間などで、近隣の商店で買物をしてもらうことで地域のにぎわいを創出していこうという、国土交通省が実施しているウォーカブル。ワーカブルではありません、歩くほうですね。「ウォーカブルなまちづくり」といった、今後のまちづくりの方向性なども踏まえた提案ということでお聞きしております。
○23番(山田たか子議員) 確かに歩く距離が長ければ買物もされると思うんですけれども、結構、子育て世帯って、子育て中って、すごく時間に追われていまして、すぐにでも保育園に迎えに行かなきゃいけないとか、そういったこともあると思うので、ちょっとこの辺が利用者のニーズとどうなのかなと思うことと、あと、まだ詳細は決まっていないとは思うんですが、このチャイルドシート付自転車利用って、子育て世帯をどこまで想定されているのか。自転車、このまま結構、使われている方もいらっしゃるので、そういったところも今後検討していただかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
  最後です。②、場内のテレワークブース設置や子ども食堂施設の支援が、駐輪場運営とどのような関連があるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 過去の駐輪場指定管理者の募集の際も、駐輪場の管理運営に支障を来さない範囲で、自主事業を実施することを可能としてきておりました。
  この自主事業につきましては、募集要項の中では、指定管理者が施設内においてイベントや物販などを開催し、収入を得る事業と定義しております。これにつきましては、公の施設の本来の効用を高めるため、指定管理者自ら創意工夫により実施される事業と捉えておりますので、テレワークブースの設置や子ども食堂施設の支援といったものも、駐輪場事業の効用を高めるものと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 確かに、これまでの駐輪場発想とは異なるような内容もあると思うんですが、そうした自主事業が多ければ多いほど、ほかの事業者の介入が難しくなるといった懸念はありませんか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまでも事業者の提案でありますので、公の施設の管理がメインでございますので、そういった意味で民業圧迫という部分には当たらないのではないかなというふうに考えております。むしろ拡大ということで理解をしていただければと思います。
○23番(山田たか子議員) 拡大、ちょっとすみません、私も理解ができなかったんですが、市が取り組むべき課題というのは本当にたくさんあると思うんです。そこを民間事業者にいろいろ担っていただくというのは確かに必要だと思うんですけれども、今回の子ども食堂なり、出てきたこうしたものという、市が取り組むべき課題を民間事業者の提案任せというか、そうした状況でよろしいのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁いたしましたが、あくまでも自主事業ということでございますので、この駐輪場用地の中でどの提案が具体的に実現可能かは、今後の協議事項になってくるということになります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 議案第66号を伺ってまいります。3会派の質疑で、大分聞きたいことは答えが出ましたので、できるだけ重複を避けていきたいと思います。
  大きな1で、管理者選定までの経過ということで通告させていただきましたが、1番は分かりましたので②です。6者応募という結果になりました。これは13者で7者辞退の結果6者という話がありましたが、これは想定と比べてどうであったのか。反応を市としてどう受け止めているのか、まず伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでサウンディング調査の実施時には11者、個別相談の際には13者、参加いただいておりましたので、当初の想定ではもう少し応募者があるものと考えておったところですが、やはり今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして二の足を踏んだ事業者がいたということで、6者の応募という結果になったものと捉えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ③です。今回、応募に関するあらゆる資料、経過が公開して進められました。これまでももちろん公開されていたんですけれども、逐一タイムリーに資料が出ていたということを確認しておりまして、これについて、このような進め方をしたことの判断、考え方をまず伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 事業者の皆さんに対しましては、今回の選定においては創意工夫のある自由な提案を可能としておったところでございます。サウンディング調査で要望の多かったということ、この経験を踏まえて、多種多様な提案をする上で、市が提供できる資料等については極力公開していくことで、事業者の皆様が提案しやすい状況を整えるということが必要であると判断し、公開を逐次行ったところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 事業者に対して、できるだけの資料を公開して、自由提案につなげていったというお話でした。同時に議会に対しても、詳細な資料が今回提示をされました。ありがとうございました。ホームページからも、市民も見られるという状況をつくっていただいたわけですけれども、ここについてもお考えがあれば伺っておきたいと思います。再質疑です。
○環境安全部長(平岡和富君) お配りいたしました議案の資料についてですが、これまでも有料駐輪場の指定管理者候補者の議案審議の際に、情報提供方法についていろいろな御意見をいただいてきた経緯がございます。ということから、前回、平成30年12月ですが、この際の指定管理候補者の指定の際も、提供できる情報は全て提供いたしたところですが、ただこの際は応募が2者しかなかったということがありました。
  ただ、今回は6者ということであります。さらに利用料金制を導入するということから、議案審議の参考となる情報は、整理の上、各事業者の協力も得ながら、議案審議に資するように積極的に提供する判断をさせていただいたものでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 指定管理の議案が出るたんびに、資料の詳細さ、あるいはボリュームについては議論をさせていただいたので、今回、6者のファイルが全部出されたということについては、大変よかったというか、前進だというふうに受け止めています。
  ④です。選定委員会に公募市民2名を加えた理由、加えた意義、評価について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 理由でございますが、実際に駐輪場を利用されている市民の方の率直な御意見を取り入れることで、市民が求めているサービスがより鮮明に分かると判断したためでございます。本選定においても、利用者目線での御意見等を多くいただいたところでございます。
  公募市民の方からの評価につきましては、今回の選定により、これまでのサービスの質が落ちるようなことは各事業者ともないと感じ、今後の駐輪場のサービス向上につながるような提案であったとの、利用者目線での評価をいただいたところでございます。
  また、ある公募の市民の方々の御意見としましては、今回6者の応募があり、資料も大変多いと。また、専門的な記載がたくさんあって、理解するのに大変苦労したと。次の機会があれば、市民がより分かりやすい資料作成を検討していただきたいと。行政にはない視点での御意見をいただいたところでございまして、市といたしましては、公募市民の真の声を聞けたものと評価をさせていただいております。
○9番(佐藤まさたか議員) ぜひ今後にまたつなげていただきたいと思います。
  ⑤の指定管理、7年の理由は分かりましたので結構です。
  大きな2番、選定の結果です。資料を見れば分かったんですけれども、総括的にというか、選定されたサイカパーキング社が特に優れていた点、また、他者のほうが優れていた点を幾つか挙げていただけたらと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) サイカパーキング株式会社が特に優れていた点ということでは、これまでの指定管理者としての経験から、利用者の声を反映した数多くの提案があり、7年間継続的な管理運営をするために効率的な管理運営を行うこと、サービスの向上を図ることで利用者満足度を向上させるといった点で、特に優れていたと捉えております。
  また、他者につきましては、大変厚い資料でございますが、資料のほうを御覧になっていただきたいんですが、付加価値提案に関して、配布しました資料のとおり創意工夫のある提案をされておりまして、各委員からも、非常に面白い提案、クラウドファンディング等もありましたので、そういう提案が多かったとの評価を得ておりまして、この部分が優れていたと捉えております。
  全体的に見ますと、付加価値提案においては他者のほうが優れていたという印象がありますが、基本となる駐輪場運営に関する部分で大きく評価に差があったため、このような結果につながったものと捉えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 重ねておっしゃっている、基本は駐輪場の管理運営業務であるということですよね、分かりました。
  ②です。3月に条例改正を行いました。このときの目的として挙げていた点を満たす選定結果となったか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先般の3月定例会の条例改正の際には、駐輪場事業を継続可能な事業とするため、事業者の裁量を増やし自由な提案をいただくこと、また、事業者がしっかり運営管理ができる状況を整えることで、得た利益を活用して利用者サービスに還元してもらい、利用者、事業者、市、三方よしの関係になることを目的とするといった答弁をさせていただいたところでございます。
  今回の選定結果では、キャッシュレス決済の導入や、ウェブ上での定期契約、満空Webシステムの導入、2時間の無料時間の設定、路上駐輪場の設置といった、これまでにない多種多様で自由な提案をいただいたことでサービスのさらなる向上につながること。事業者の利益も見込んだ上で、さらなる収益が発生した場合により一層のサービス向上策に還元できることなどが期待できると。また、付加価値提案により放置自転車等の市が抱える課題の解決も期待できることから、条例改正を行った目的を十分果たせる結果となったものと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 今の中で1点聞かせてください。事業者の利益を見込んだ上で一層のサービス提案にということはいいことだと思うんですけれども、スポーツセンターとかサンパルネを考えると、あらかじめ利益、さっきも出ていましたけれども、利益のあった場合は半分というようなことの取り決めがありますが、それがいいかどうかということは、いろいろあるんだろうと思うんですよね。
  本体がどれぐらいだったかということは、我々はなかなかうかがい知れずに、これだけ残ったのでその半分というようなルールなっているわけですけれども、そっちを今後優先していく可能性があるのか、詳細協議で。あるいは、今おっしゃったように一層のサービス提案につなげるというほうを重視するのか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今後の詳細協議になっていくんですが、収益を基本的には新たなサービス向上の還元に充てるという考え方を持っておりますので、まずはそちらが優先になると。その上で、さらに収益があるようであれば、そのうちの半分は市のほうに納入していきたいと、このような提案をいただいているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 地下駐輪場の維持補修とか、八坂の駐輪場もそうですけれども、結構多額なというか、投資が必要、設備に関する費用が必要なことも、事業者側が担うというような仕組みになっているんだろうと思うと、余ったからということよりも、今おっしゃっている方向が適切なのかなと私も考えるところです。ありがとうございます。
  ③です。市民にとって使いやすい駐輪場にどう変わっていくのか、現状の課題と考え得る方策、対策を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まずは利用者が安心して使える駐輪場を継続して提供できると考えております。その上で、キャッシュレス決済の導入、あるいはインターネット上での定期利用の登録更新等ができることにより、より利便性が向上すること。これまで駐輪台数の多かった駐輪場で、自転車の出し入れがしづらいといった声がございましたが、利用料金の差を設けることによる利用台数の平準化により、より出し入れしやすいものになること。あるいは、無人管理駐輪場で防犯カメラを設置することで、犯罪防止につながるため安心して利用できること。全駐輪場でのLED化により駐輪場が明るくなること。さらに、2時間無料時間を設定することで、短時間での駐輪場利用もしやすくなり、使いやすい駐輪場となると考えております。
  今後、駐輪場の収益を活用しながら利用者サービスへと還元していくことを考えておりますが、先ほども申し上げましたが、どのように還元していくかを指定管理者として協議しながら計画的に進めていくことができるかどうか、こちらが課題と捉えております。これらにつきましては、アンケート調査等を活用しながら、利用者の声を反映したサービス還元ができればと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) よく分かりました。④の自由裁量のところも分かりましたし、市として念頭に置いているサービス、これも分かりました。すみません。④、⑤、割愛で、大きな3番、サイカ社の提案の事業内容についてです。
  利用料金については一定御説明がありました。利用平準化を目的としてということですが、現行より定期利用、一時利用が引上げまたは引下げとなる駐輪場、幾つかについて御説明いただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用料金の試算の考え方につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、駅からの距離、それから施設整備の有無、利用率の3つの係数から掛けたということになります。
  ちょっと長くなりますが、自転車及び原動機付自転車に分けて、それぞれ定期、一時で引上げ、引下げとなる駐輪場を申し上げます。
  まず、定期利用が現行より引上げになる駐輪場です。久米川駅北口第1駐輪場、東村山駅東口第1駐輪場、秋津駅第2駐輪場、新秋津駅第2駐輪場、新秋津駅第3駐輪場、萩山駅北口駐輪場の6か所。
  引下げとなる駐輪場であります。久米川駅南口第1駐輪場、久米川駅南口第2駐輪場、東村山駅東口第2駐輪場、東村山駅東口第3駐輪場、秋津駅第1駐輪場、新秋津駅第5駐輪場の6か所。
  さらに、1か月更新ですと引上げになりますが、複数月の契約により実質引下げとなる駐輪場もありまして、こちらが久米川駅北口地下駐輪場、東村山駅西口地下駐輪場、新秋津駅第1駐輪場の3か所でございます。
  続きまして、一時利用が現行より引上げになる駐輪場は、久米川駅北口地下駐輪場、東村山駅東口第1駐輪場、東村山駅西口地下駐輪場、新秋津駅第1駐輪場、萩山駅北口駐輪場の5か所であります。
  引下げになる駐輪場は、久米川駅南口第1駐輪場、久米川駅南口第2駐輪場、新秋津駅第5駐輪場の3か所。
  また、変更のない駐輪場につきましては、秋津駅第1駐輪場の1か所でございます。
  なお、八坂駅駐輪場につきましては、今後、有料化となりますが、その際は定期及び一時の料金についても現行の料金から引き下げたものとなります。
  また、自転車の一時利用につきましては、先ほど申し上げましたが、2時間の無料時間を設定しております。
○9番(佐藤まさたか議員) 提案という段階ですけれども、様々工夫がされて、詳細に出されていることはよく分かりました。ありがとうございます。
  ②の学生や身障者の割引は、これも分かりましたし、③、新しい料金の決定までの手続、開設後についても分かりました。新料金の周知も、先ほど御説明がありましたので分かりました。それから、久米川駅南口第1駐輪場についても分かりました。5番も割愛。6番の放置自転車対策についても、久米川の南口、分かりました。
  7番です。当市の放置自転車対策としては、駅前にとどまらず市域全体における対策や、撤去、保管、処分という課題があると思います。市営有料駐輪場のない3駅、武蔵大和、西武園、西武遊園地、周辺や町なかも含めた対応はどう進めていくのか伺います。⑦です。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでも西武園駅、西武遊園地駅につきましては、無料駐輪場は設置しております。ただし、武蔵大和駅周辺には市の駐輪場はございません。これらの無料駐輪場の整理を行いながら、放置自転車の対策を実施してきたところでございます。
  また、武蔵大和駅につきましては、過去に西武鉄道の協力を得て放置自転車クリーンキャンペーンの実施や、市民からの放置自転車の通報があれば、現地を確認し、注意札等の貼付け等の対応を行っております。町なかも含め、現在も通報があったものについては適宜撤去、保管等を行いながら対応しておりますので、今後もこちらについては継続して、市として対応してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 先ほどちょっと答弁もあったと思うんですけれども、シルバー人材センターが担っているところがあると思いますが、ここはシルバーとも連携しながらと先ほどの御答弁で、そういう理解でよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 西武園駅、西武遊園地につきましては、シルバー人材センターのほうにお願いをして、管理をしていただいているということです。
○9番(佐藤まさたか議員) 8番の八坂駐輪場は分かりましたので結構です。
  大きな4番です。市の中・長期的な自転車政策について触れておきたいと思います。今回、7年間という長期計画を結ぶことで期待する効果を改めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、先ほど来答弁している内容なんですが、有料化に伴う整備や施設の改修といった設備投資分の回収を見込んでの設定となっておりますので、市の財源を使うことなく、このような整備が可能となる点では、非常に効果が大きいというふうに考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ②です。当市では、平成18年度から駐輪場の管理業務に指定管理者制度を導入してきました。これまでの12年間の経緯、成果と課題をどう総括しているのか伺っておきたいと思います。また、当該サイカパーキングについては、平成21年度から11年余りにわたって当市の業務を担っていただいております。この評価も含めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者制度を導入しました平成18年度以降の経過といたしましては、導入当初はシルバー人材センターが指定管理者となり、平成23年3月まで管理を行っておりました。その期間中の平成21年度より、地下駐輪場等の指定管理を、現指定管理者でありますサイカパーキング株式会社が現在に至るまで管理を行っております。
  シルバー人材センターの次に、平成23年4月からは一般社団法人日本駐車場工学研究会による指定管理が平成28年3月まで行われ、その後、こちらの管理につきましても現指定管理者が行うこととなりまして、現状の1者での管理運営となったところでございます。この間、指定管理者からの提案等に基づきながら良質な市民サービスを提供することができ、高い利用者満足度につながったものと考えております。
  この間の課題といたしましては、指定管理料の上限範囲に応じた提案内容であったことや、条例の縛りが強かったということもありまして、例えばインターネットを活用した定期契約などの提案が実現不可能な部分もございましたので、限定されたサービス提供であったと考えております。
  また、平成21年度以降、サイカパーキング株式会社が担ってきたところでございますが、これまで大きなトラブルもなく、安全に利用できる駐輪場を提供していただいたこと、日頃の管理員の教育に熱心に取り組まれ、利用者からも管理員の方々の毎日の挨拶に心温まるといった御意見や、アテンダントサービス、雨の日のサドル拭きといったささやかな心配りに対しましても温かいメッセージをいただいておりますので、そのようなサービスを長期にわたり継続して提供いただいたことに、市としても大変評価をしているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 平成18年以前を思い出しながら今、話を伺っていました。分かりました。
  ③です。その上に立って、同業務に長く携わってきた事業者と新たな契約を結ぶわけですけれども、平成18年、21年からサイカですけれども、当時と違ってというか、現在は公民連携を重視する行財政運営をしています。そういう観点から、どういう意義を持つものなのかと。今、契約を結ぶことです。
  自転車政策として残る課題解決や、自転車で安全に移動できるまちの実現に向けても、管理者の専門性を生かして、腰を据えて共に解決に取り組むことが有効ではないかと考えますが、お考えを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市の公民連携の基本方針に基づく民間事業者提案制度では、当該議案のように、サウンディング型市場調査でアイデアや市場性を把握する予定の事業は提案募集の対象外でありますが、公民連携基本方針にあります、「公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める」という点で、全方位型の提案ではありませんが、自転車駐輪場を対象に利用料金制に移行し、自由な民間事業者の提案を募集したことは、今後、同様の案件に対応する意味でも意義があり、公民連携の基本方針にも合致しているものと認識をしております。
  選定の結果は、これまで当市の駐輪場業務に長く携わってきた事業者でありますので、当市の置かれている状況、問題点をよく把握しているものと考えております。公民連携の効果を最大限発揮するためにも、市と指定管理者が共に協力することで、市の視点では思いつかないような提案をどんどん出していただき、駐輪場だけでなく放置自転車対策や、さらなるサービス向上といった課題の解決についても、試行錯誤を繰り返すことになるかもしれませんが、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 大きな5番です。という中でですが、公平・公正な事業執行のためにということで、最後に大きな5番で伺います。7年間、7年後ということで伺います。
  ①、適正な事業執行が大前提となりますが、市とサイカパーキング社との日常的なコミュニケーションや調整はどのように図られていくのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでも月次の報告や、早期の調整が必要な案件等につきましては、適宜報告をいただきながら協議をしてきた経過がございます。これまでのコミュニケーションも円滑に行うことができておりましたが、今後は市内に営業所を開設といった提案もいただいておりますので、これまでよりも迅速な連絡体制を構築できるものと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ②にいきます。継続的なモニタリングや、指定管理期間中の評価の仕組みはどうしていくのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 毎年実施しておりますモニタリング調査では、指定管理者による管理運営が適正に行われているかを専門家の見地から評価をいただいておりますので、今後もこちらの調査を継続的に行いながら、しっかりと管理運営ができているのかをチェックしてまいりたいと考えております。また、監査委員による監査も定期的にありますので、同様にチェックをしてまいりたいと考えております。
  また、収支の面からも、今後、指定管理者の収益となることもありますので、収支報告を徹底しながら、場合によっては専門家からのアドバイス等もいただきながら、新たなチェック体制ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 最後のところ、大事なところだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
  一番最後になります。最後に市長の見解を伺いたいと思います。市の有料駐輪場について、いわゆる1者独占契約ということで、7年間というふうになります。そういう中で、市の主体性がより重要になって、公平・公正な事業執行と、透明性、説明責任がより求められていくものと考えます。中・長期にわたる自転車政策の方向性を伺うとともに、指定管理者制度の利点をこれまで以上に生かした運営をしていただきたいということを求めて、考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほどもお話ありましたように、当市では駐輪場の管理、なかなか有料駐輪場についての管理については、これまでも指定管理者制度で担ってきたわけですが、今回については八坂駅を有料化することで、1者独占という言葉を使われましたが、1者が全ての駐輪場を一括して管理するという新しい形になりました。そのことが、まさに利用料金制の導入になったということになります。
  この利点については、先ほど来、所管部長がお答えしているとおりですが、恐らくこれまで利用されていた市民の皆さんには、利用料金制、駐輪場によって料金が上がるところもあれば下がるところもあったりということで、その辺について、やはり戸惑いも当然あろうかと思います。
  これから指定管理者の議決をいただければ、サイカと詳細の協議をしていくわけですが、まずは令和4年の4月1日の、いわゆる1年間は試行期間を設けて、その後に各駐輪場ごとの料金が変わってくる形になるので、市としてもまずはそこは指定管理者とともに、なぜ市が利用料金制を導入したのかということを、やはり利用者市民の皆さんによく理解をしていただくように努力するということが、まずは必要なことだというふうに思います。
  また、その後については、先ほど石橋議員からも御質疑ございましたけれども、やはり議会への報告等が、なかなかちょっと、どういう形でやっていくのかという課題は、やはり残るところがございますので、今後これについても、先ほど所管部長が石橋議員にお答えしたように、議会や市民への説明、報告の場をどのようにつくっていくかということについては、課題として受け止めさせていただいて、指定管理者とそこは十分協議をして、きちんと説明責任を果たしていきたいということが大前提になるかなというふうに思います。
  今後、最低でも7年、場合によっては、13年ということになるので、かなりの長期にわたる指定期間になることになります。長期にわたる部分のよさもあれば、やはりそこでチェックが甘くなってしまうとという部分もないことはないので、そこについてはやはり適時適切に市としてもチェックをきちんとして、十分利用者のサービスが保たれているのか、あるいは利用者市民のサービスがちゃんと向上するように利益が還元されているのか、そういうこともできるだけ、なかなか見える化するのは難しいかもしれませんが、そういったことを念頭に置きながら、これから詳細協議をさせていただきたいというふうに考えております。
  今後の自転車施策ということでございますが、御案内のとおり当市は17平方キロという比較的コンパクトなサイズのまちで、恐らく市内で最も利用されている移動手段としては自転車だと思います。自転車は非常に手軽な乗り物ですし、かつ、エコの乗り物だということで、国で先ほどもありました自転車活用推進計画などについても、今後の課題として、やはり「Society5.0」を見据えて、IoT化を推進して、さらに利便性を高めていくというようなことも求められておりますので、それらも加味をしながらトータルで、自転車だけではなくて、他のコミバスやタクシー、その他、自家用車あるいは鉄道を含めたトータルのやはり交通政策の中で、今後の少子高齢化あるいは人口減少、そして現在のコロナ禍という状況の中で、自転車をやはり安全かつ利便性高く活用していただけるように、市としてどういう環境を整えていくか。
  これは駐輪場だけではなくて、やはり道路の問題とかも非常に多く関わってくると思いますが、できるだけ市としても、広く市民の皆さんに安全に自転車を御活用いただけるようなまちづくりを進めていくことは、非常に重要だというふうに認識しておりますので、今後も駐輪場の指定管理者等とも十分、安全対策面も含めて共に働いていければと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時26分休憩

午後2時27分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) では、議案第66号について、大体分かりました、これまでの質疑で。何点か伺います。
  1の選定委員会ですが、これについては、利用者の意見はどう取り入れたのかというところのみ伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 公募市民委員の募集要件の中に、市営駐輪場を使用した経験のある方とさせていただいております。いずれの公募市民委員におかれましても、日頃、駐輪場を利用なさる方でございますので、利用者目線でどのようなサービスが実現されたらよいかといった視点を持って各者の評価をいただいておりますので、そういった意味で利用者の意見を取り入れたというふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) どう取り入れたのかというところでいうと、そうしますと、その公募市民の方からは、どのような意見を今回の審査についていただいたんでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 市民委員からの御意見、評価ということであります。先ほど佐藤まさたか議員に答弁したとおりなんですが、駐輪場の管理運営の面で見ると、これまでのサービスよりも悪くはないというふうに感じたということも伺っております。
  さらに、放置自転車対策の提案が種々あったんですが、若者向けの提案だというふうに感じたということも伺っておりまして、高齢者等にはあまりなじまないのではないかという、他者ですけれども、そういう意見をいただいたところでありますので、そういった利用者目線でのお話をいただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) これ、いろいろ付加価値とかいうものが、いろいろと提案されているんですが、やはりこれ、本来は駐輪場ですから、その駐輪場そのものについて、その本質的な議論という意味で利用者の意見を伺いたかったんですが、出た意見というのはその程度ですか。例えば利用料金のこととか、そういうことについては意見はありませんでしたか。
○環境安全部長(平岡和富君) よく考えられているというお話はいただいております。
○5番(朝木直子議員) では、2にいきます。①です。これ、②にもつながるんですが、市民サービスの公平性というところで、料金が違うということは先ほど答弁があったんですけれども、それを前提として、市民サービスの公平性という意味では、この駐輪場の料金変更の提案はどのように受け止めますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでの有料自転車等駐輪場については、料金を一律に設定しておりました。駅からの距離や階層の違い、屋根の有無といった、駐輪場ごとの利便性が異なる状況であっても一律ということであります。
  利用料金が全て同じであることをもって公平性があるという御意見もございますが、こういった状況の違いに応じて料金の差を設けることは、まさに民間提案制度による提案でございまして、それぞれ駐輪場ごとの特性を考慮した新たな料金体系を設定するということも、公平なサービスの提供になるものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私は公平じゃないと思います。つまり、その需要が多いからといって料金をつり上げるというのは、それはビジネスだと思うんですよね。平準化とか公平という意味からいえば、それは条件の悪い駐輪場をやはり同じように、要するに利便性の平準化を図るのがサービスの公平性じゃないかと思うんですけれども、そこのところはどんなふうにお考えなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ですので、今、原案を提案いただいたということでありますので、そういった当然視点を持って、これから詳細協議に入っていくということになると考えております。
○5番(朝木直子議員) ちょっとそれは違うんじゃないですか。もうこのサイカパーキングの、この利用料金制を取り入れたところもそうですけれども、この提案について、一応この方向でいくということになっているわけでしょう。そうすると、私はやはり公平性、これは市民サービスですよね、駐輪場というのは。
  そういうところからいうと、需要が多いから値段を上げるというのは、オークションじゃないけれども、それはやはりちょっと、あまりにもビジネス的であって、さっき言ったように、まずサービスを公平化して、利便性の平準化を図って、その上でもちろん利用料を一律にするというのが、私は本来の行政サービスではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市民サービスは何をもって公平かという部分かと思います。それは、あくまで今回は民間提案制度という中での提案でありますので、今後の詳細協議の中でそういったものも含めて料金設定、先ほども答弁を申し上げましたが、周りの民間駐輪場の料金も鑑みた中で、どうしていくかということは協議をさせていただくということでございます。
○5番(朝木直子議員) やはりその市民目線という話が、利用者目線という話がさっきから出て、時間なくなっていくね、出ていますけれども、やはり一番大きな、一番のやはり影響を受けるところは料金だと思うんですね。
  ②にいきます。2022年4月からの利用料金の変更の提案では、学生・障害者の利用料を含めて大幅に引上げとなる駐輪場がありますが、特に引上げとなる利用料変更の根拠、理由ですね、それを市民に、どういうことなのか、利用者の理解を得られるかというところを伺います。②です。
○環境安全部長(平岡和富君) 引上げとなる駐輪場ではなく、引下げといった様々な料金設定をしておりますので、利用者の皆様には御自身のニーズに合った駐輪場を選択していただければと考えております。そのためにも、さきの議員に御答弁したとおり、十分な周知期間を設け、市長からも答弁がありましたが、丁寧な説明を行うことで利用者の理解を得ていく所存でございます。
○5番(朝木直子議員) 利用料が引き上がるところについては、何かサービスが向上するわけじゃなくて、単に利用者が多いという理由でしょう。そうすると、使う側からすると料金だけが上がるわけで、それによってサービスの向上も、一体としてサービスの向上が付加されるわけではないわけですよ。
  特に秋津のほうなんかは、学生とか障害者の利用料金が年間で4,300円とか、6か月か。6か月で物すごい金額が上がっているところもあったりするので、私、こんなに上がってしまったら、やはり普通に困るんじゃないかなと率直に思うわけですよ。そこのあたりはどんなふうに考えていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) たしか秋津の今のお話は、第2駐輪場で一番駅に近いという、立地から考えれば、土地利用の面から考えれば、駐輪場でいいかという議論も当然あるわけです。その中での料金設定というふうに理解しております。
○5番(朝木直子議員) 障害者なんていうのは、一番、駅に近いところを使いたいじゃないですか。何で上げるんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) それは先ほど来答弁申し上げているとおり、3つの係数から算出をされております。ただ、高い料金の中でも500円の割引ということになっております。
○5番(朝木直子議員) ちょっともう時間がないのでやめますけれども、普通に考えて、障害者というのは駅の近くを使いたいに決まっているでしょう。何もサービス、変わらなくて、6か月で4,300円も上がるわけでしょう。これは、私はとても理解を得られるような内容ではないと思います。
  ほかにもいっぱいあるんですけれども、時間の関係で、これで終わりにします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時39分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第66号について質疑させていただきます。
  1番、市内全駐輪場の管理運営を一本化して、1つの指定管理者に委任するとした理由を改めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 令和元年度に実施いたしましたサウンディング調査の中で、管理運営を一本化することへの効果を、各者から御意見をいただいたところでございます。いずれの事業者につきましても、一本化することによるスケールメリットは大きく、効果的、効率的な管理運営が可能になるといった、民間事業者の目線での市場性を確認できたものでございます。この結果を下に、本選定からは管理運営を一本化することとしたものでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 先ほども、ほかにもこのような意見が出ていましたけれども、私も、自転車というのは市民が通勤・通学、買物に最も利用する交通手段で、駅周辺に市として駐輪場を整備するのは、本来はやはり行政の仕事だと思っておりますが、もう3月の議会で指定管理者1者に委任すると、任せるということは決まりましたので、そのことについては深く議論するつもりはありません。
  ただ、やはりあえて民間を導入することが、先ほど言った効果、スケールメリット、市場性に合致するという、そして三方よしとなるということならそれでもいいと思いますが、今回その視点でそもそも指定管理業者が選ばれたかどうかが問題だと思います。
  それで、次の2番にいきます。2、利用料金制について、以下に伺う。
  (1)は省略しまして(2)、少なくとも学生や身障者に対しては、現在より料金を上げるべきではないと考えますが、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) さきの議員に申し上げたとおりでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 3番にいきます。候補者選定に関して以下に伺います。
  (1)全体として最も重視した点を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 評価の項目の中で、高い配点という意味でお答え申し上げます。
  駐輪場の管理業務の根幹として「効率的な管理運営について」「サービスの提供及び向上について」、次が市の課題解決という意味において配点が高いところです。「八坂駅駐輪場について」「放置自転車対策について」「久米川駅南口第1駐輪場用地の有効活用について」の5項目を最も重視した、いわゆる配点を重くしたところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) その観点から、特に候補者サイカパーキングが優れていたというのはどういう点でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) サイカパーキングが最も得点が高かったのが、効率的な管理運営というふうな結果となっております。
○3番(藤田まさみ議員) (2)を飛ばして(3)、候補者サイカパーキングの提案で創意工夫があると判断した点を具体的に伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) お配りしました議案書のとおりでありますが、他者にない提案といたしましては、利用料金の差を設けることにより駐輪場利用の平準化を図る提案ですとか、八坂駅駐輪場利用者の動線調査等の結果による駐輪場の整備の提案をいただいたところでございます。
  また、SDGsへの取組、BCPの策定、「COOL CHOISE」をはじめとした環境基本計画への賛同といった点も挙げられます。基本業務ではありますが、人材育成の徹底をはじめ、堅実な駐輪場運営に関して高く評価されたところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) (4)他の応募団体の中で特に創意工夫があると評価された提案はありましたか。あれば何か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども幾つか答弁させていただきましたが、提出いたしました議案資料の8ページに記載されているとおりでございまして、2位以下の事業者からは、建物を建てる提案、既存駐輪場を効率化する提案を受けたところでございます。その他は、代表取締役が自らプレゼンをした事業者が評価されたところがあります。
  それから、イニシャルコストについて問題はないんですが、ランニングコストに関して不透明な事業者もいらっしゃるということの評価も受けております。
  また、面白い提案ということがいろいろあったんですが、今後の放置自転車対策のさらなる強化を考えると、対策が不透明であったのではないかという、そういうような評価も受けたところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 私も提案書を読ませていただきましたが、創意工夫という点では、逆に評価が低いところのほうが、結構面白いところが、私はあったなと思います。特に「みんちゅう」というのを提案していたところが2者あったんですが、「みんちゅう」って、そもそも放置自転車を解消するためにはどうしたらいいかという視点でつくられた、始まったサービスで、若い女性社長さんがやっているんですが、放置自転車の対策では、先ほども、ロータリーに新しいスペースを設けるとか、啓発をするとかありますが、やはりそもそも利用者に対して駐車場が圧倒的に少ないというのが、放置自転車が生まれる問題になると思います。
  そこで、需要と供給が一致しないから料金上げるとか、それはもう民間のやる考え方で、ただ行政としてそのような問題解決はどうなのかなと私は考えたときに、やはり根本として、利用者に対して駐輪場が少ない問題にメスを入れないと、これは解決しない。
  そうすると、例えばその一つのアイデアとして、「みんちゅう」のように、これは神奈川県の大和市でも導入されていますし、先にもうスマホで簡単に駐車場を確保して自転車で安心して出かけられる。それで、家の庭先やお店のスペースで、余っているところを誰でもお小遣い稼ぎに貸すことができると、すばらしい画期的なシステムだと思うんですね。
  それで、このサイカパーキング、候補者は、やはり最も堅実な管理運営のこれまでの実績からも一番評価したということなんですが、民間を使うというのは、必ず倒産のリスクは免れないわけで、本当にしっかり管理運営を持続的にしたいということが一番だったら、行政がすれば一番いいわけだし、そこをあえてやはり民間を使うというメリットは、やはり民間のそういう行政では生まれない新しい創意工夫とか、それによって問題が解決されると、そういうところがあれば、百歩譲ってでもそれはいいかなと思います。
  今回の選定を見ますと、確かに堅実な選択をされたのかもしれませんが、私はあえて民間の1つの事業者に駐車場の運営を全て任せるというメリットが、この提案内容を見ると、少なくとも、三方よしと言われましたが、市民や利用者にとってあまりメリットは感じられないなというのが意見です。
  意見だけ言って申し訳ないんですけれども、これで質疑は終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時50分休憩

午後2時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 議案第66号に対して、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  本来、駐輪場や地域の放置自転車対策は、法令で定められているように、市が主体となって取り組むものですが、委託した指定管理事業者が独自事業を広く展開するほど、その事業者なしには事業の継続が難しくなり、指定管理における事業者間の競争性も阻害されることが懸念されます。
  久米川駅南口第1駐輪場の有効活用の詳細は今後協議するとのことでしたが、今回提示された内容は、市営駐輪場の指定管理の範囲で行う内容ではないと考えられます。また、指定管理者指定の議決の後に協議や協定で詳細を決定するというのは、順序が違うのではないでしょうか。
  市が平準化を図るということで、市民や利用者の負担を強いても、民間事業者のビジネスチャンスの創出が重視される市の進め方は、賛成できるものではありません。以上のことから反対といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時54分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第66号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、自由民主党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  本議案は、市内の有料自転車駐輪場が、令和3年3月31日をもって施設管理者の指定期間が終了するため、4月1日からの指定管理者を指定するための議案であります。
  これまで唯一有料でなかった八坂駅を含む18か所の管理運営について、民間事業者ならではの様々な付加価値提案をいただいております。中でも自動二輪車の受付、受入れや、店舗利用客等の放置自転車の課題は、これまでも解決できない困り事であり、今後、実現可能性の高い提案でもあるため、期待が多いと考えます。
  また、7年間の指定となりますが、久米川駅南口に関しては、将来のまちの在り方や人の流れなど、持続可能なにぎわいのあるまちの要の一つとして、南口駅前空間検討業務委託とのバランスを見ながら、さらなるサービスの向上に努めていただけるよう、所管の皆様にも御協力いただくことをお願いして、討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時55分休憩

午後2時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 立憲民主党として、反対の立場で討論いたします。
  自転車は、市民にとって通勤・通学、買物の最も利用されている手段であり、駅周辺に駐輪場を整備することは、本来、行政がやるべき事業であると考えます。それをあえて民間の創意工夫を取り入れることで、市民の利便性を高めるというのであれば、それだけの提案があってこその選定でなければいけないと考えます。
  しかし、今回の候補者の選定内容を見ると、利用者にとってメリットが増えると納得できるだけの要素は十分なく、民間業者が、料金設定も含め、市場の論理で運営していくに任せるということしか感じられません。
  以上をもって、反対の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時57分休憩

午後2時57分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第66号について、賛成の討論をいたします。
  市民が利用しやすい駐輪場の在り方や、民間が提案しやすい環境の整備など、実態調査を実施してきたこの進め方を評価いたします。
  賛成する理由として、1、他者と比較し、一つ一つの提案がより具体的で、10年以上の長きにわたり市の駐輪場の運営管理を担ってこられた、課題などの実情や利用者の声を把握されていると考えること。
  2、大きな課題だった久米川駅南口の放置自転車対策、そして久米川駅南口第1駐輪場用地の活用で、駐車台数の増加、また八坂駐輪場の現実的な提案。
  3、利用料改定が1年後の令和4年4月から行われますが、この周知期間を一定取り、市民に理解度を高めることへの配慮。
  そして、4、来年度からスタートする当市の基本構想や環境基本計画の考え方とマッチすると思われます企業としてのSDGsへの取組や、「COOL CHOISE」の推進の姿勢、そして今まで予算化されてきた指定管理料、委託料の計上がなくなり、その分が、その他、市の事業に充当されるであろうということです。
  これをもって賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時59分休憩

午後2時59分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 本議案について、賛成の立場で討論をいたします。
  平成18年度から指定管理者制度を導入して以来の駐輪場管理運営業務は、当市における公民連携の最たる事業であります。
  3月の条例改正、今回の事業者の選定により、長年の取組、実践の成果を生かし、また懸案であった諸課題を解消する大きな契機になるものと受け止めています。事業者の主体性が発揮しづらく、指定管理者制度の利点が生かせない使用料制から、利用料金制度への転換を果たし、6者が参入したプロポーザルの結果として、これまで実績のある事業者と新たな契約を締結することとなったことは、当市の自転車政策についても大きな転機となるものと思います。
  市民サービスは何をもって公平なのかという話がありました。これは大いに議論すべき重要な視点だと考えます。市民にとって必要不可欠な行政サービスの持続可能性を考えたとき、今回の立地条件の優劣を反映した料金制度は妥当なものと考えます。社会インフラとしての駐輪場事業の展開が、市民満足度の充足と市の財政負担軽減につながることを期待いたします。
  また、今回の選定経過、そして議会、市民への情報開示を積極的に行ったことは、当市の公民連携のモデルケースとして、ぜひ今後につなげていただきたいと思います。民間のノウハウ、守るべきものは守る、開示すべきものは主体的にスピーディーに開示をし、透明性を確保し、説明責任を果たすという姿勢が、民間との多様な連携に信頼感を与えることにつながると考えます。
  チェック体制の構築、評価の見える化、議会への報告の仕方が課題であるという答弁もありました。利用料金制の導入によって事業者の主体性を大いに発揮してもらうとともに、市としての自転車政策のビジョンを磨き、これは担当の専門性、継続性も重要になってくると考えます。ぜひ、ブラッシュアップされてきた結果としての条例改正の目的を全うする事業成果を上げるべく、新たなスタートに向けたこれからの半年間、十二分な準備を重ねていただきたいと思います。
  長期の定期利用者が相対的に廉価となる新料金体系の意味と内容や、放置対策のための一時利用制度が設けられることなど、しっかり説明、周知していただくことを改めて求め、中・長期の自転車政策全体へ波及効果を期待いたしまして、賛成といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時3分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時32分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議案第67号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第18、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第67号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)について、提案の理由と、その要旨について御説明をさせていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について、大きく3点、御説明させていただきます。
  1点目は、令和元年度決算によります整理でございます。
  令和元年度の実質収支から、決算剰余金処分として、財政調整基金へ繰り入れる10億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、令和元年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴う国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目は、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
  国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを受けまして、当該交付金を活用し、PCR検査センター設置などの市民を守る施策、そして行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式を踏まえた施策を提案するものでございます。
  3点目は、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。
  主な内容といたしましては、民間事業者提案制度における提案の事業化や、保育所等改修費等支援事業補助金、市道舗装補修工事など、当初予算において見込んでいなかった状況の変化に対応するため、必要な予算の計上を行うものでございます。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止が決定した事業などについて、減額補正をしているものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24億8,811万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ785億8,024万円とするものでございます。
  次に、第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページのとおりとなります。こちらは、後ほど11ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして説明をさせていただきます。
  次に、第2条の繰越明許費でございますが、詳細については5ページの第2表に記載してございます。第2表、最下段の公共交通事業推進事業費につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当該年度内での委託業務の実施・完了が困難でありますことから、次年度以降の支出を可能とし、感染症の状況を見ながら本業務を進めさせていただくものでございます。
  ほかの4事業につきましては、いずれも国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今後新たに着手するもので、いずれも年度内に完了しない見込みであるため、設定するものでございます。
  それでは、11ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、14ページ以降の歳入歳出の主なものについて、説明欄を中心に説明させていただきます。
  まず、歳入でございますが、14ページ、15ページをお開きください。
  15ページ下段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億1,266万4,000円の増でございます。こちらは、国の第2次補正予算にて拡充された当該交付金の当市への交付限度額10億1,918万9,000円のうち、8月の臨時議会におきまして御可決賜りました3号補正予算にて計上した額を除いた3億1,266万4,000円を計上するものでございます。
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  27ページ上段、スポーツセンター指定管理者成果配分納入金612万9,000円の増でございます。こちらは、指定管理により生じました前年度決算における利益に応じて、指定管理者が成果配分金を納入するものでございます。
  以上が、歳入の説明となります。
  次に、歳出の主なものについて御説明させていただきます。
  32ページ、33ページをお開きください。
  33ページ下段、スマートシティ実証事業費、スマートシティ実証委託料4,968万円でございます。こちらは、民間事業者提案制度によります提案を事業化するもので、MaaSアプリや決済アプリを用いまして、移動や消費などのまちのデータを取得する実証実験を行い、まちのレジリエンスを高めるなど、ポストコロナ時代に向け、「Society5.0」やスマートシティにおけるデータ利活用について検証を行うものでございます。
  次に、34ページ、35ページをお開きください。
  35ページ中段、広域行政圏事業費、多摩六都科学館組合事業継続支援金913万1,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響による来館者の減少に伴い減収しております多摩六都科学館への支援金を計上するものでございます。
  その下の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費、啓発イベント委託料171万9,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている市内飲食店や農商工業者を応援し、同時に多くの市民が市内産品を購入いたしまして、市の魅力を感じるイベントとして「東村山エールラリー」を実施するものでございます。
  次に、38ページ、39ページをお開きください。
  39ページ上段、市民相談経費、通信運搬費9万1,000円及び備品購入費15万4,000円でございます。こちらは、各種相談業務の実施に当たりまして、市民や相談員の密を避け、リモートによる市民相談を実施するための整備を行うものでございます。
  次に、40ページ、41ページをお開きください。
  41ページ中段、庁舎維持管理経費、什器等処分委託料648万7,000円及び備品購入費5,760万1,000円のうち、5,550万6,000円は什器等購入費になります。こちらは、庁舎におけます新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めるために、職員のデスクをダウンサイジングして入れ替えるなどを行い、職員の感染、職場でのクラスター発生を防止しながら、市役所業務の継続性を確保するものでございます。
  なお、入替えには相当の期間を要することが見込まれますことから、繰越明許費の設定をしております。
  同じ備品購入費のうち209万5,000円でございますが、こちらはAI検温モニター購入費でございます。新型コロナウイルス感染症対策のため、AI検温モニターを市役所本庁舎、そしていきいきプラザ、北庁舎のほか、図書館や公民館、ふるさと歴史館などの市の施設に設置するよう、本補正予算においてそれぞれの事業費に予算計上しております。
  次に、42ページ、43ページをお開きください。
  43ページ上段、住宅耐震化促進事業費、住宅耐震診断助成金240万円及び住宅耐震改修助成金2,850万円でございます。こちらは、既存の補助金の補助率及び補助上限額のかさ上げを行い、住宅の耐震化を後押しすることにより、災害時の在宅避難を促し、ひいては避難所におけます密の軽減を図るものでございます。こちらも一定の期間を要することから、繰越明許費の設定をしております。
  次に、下段、地域産業活性化基金積立金8,276万2,000円でございますが、ウィズコロナ、ポストコロナを踏まえた市内農業、商工業及び観光の活性化に資する施策への活用を見据えまして、第2号補正予算にて取崩しを行った額と同額を積み立てるものでございます。
  次に、46ページ、47ページをお開きください。
  戸籍・住民基本台帳事務経費、窓口混雑緩和対策システム使用料9万8,000円及び備品購入費109万4,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本庁舎1階フロアの混雑解消を図るため、窓口混雑緩和対策システムを導入することによりまして、利用者がスマートフォンなどで市ホームページから現在の混雑状況と呼び出し番号の進捗確認を行えるよう、必要な機器などの整備を行うものでございます。
  次に、50ページ、51ページをお開きください。
  51ページ中段、生活困窮者自立支援事業費、住居確保給付金7,348万9,000円及び住居確保給付金受給者臨時生活支援金3,811万2,000円でございます。住宅確保給付金につきましては、既に第2号補正予算で増額をしてまいりましたが、今後さらに件数が多くなることが見込まれることから、増額計上するものでございます。
  また、市独自の支援策といたしまして、住居確保給付金の受給者を対象に、住居の管理費、共益費、光熱費などを補助するものとして、生活を支援するための住居確保給付金受給者臨時生活支援金を新たに計上しております。
  次に、下段の障害者就労支援事業費、障害者就労支援事業委託料4万8,000円及び、53ページ上段にかけての障害者相談支援等事業費、相談支援事業等委託料44万5,000円でございます。こちらは、障害者就労支援室と障害者相談支援を実施する、るーと、ふれあいの郷へ、タブレット端末を導入することによりまして、リモートによる支援体制を整備し、事業の継続性を確保するものでございます。
  次に、60ページ、61ページをお開きください。
  61ページ中段、施設型保育施設助成事業費、保育所等改修費等支援事業補助金8,587万5,000円でございます。こちらは、現在、認証保育所であるソラスト東村山の認可保育所への移行に関わる経費を補助するものでございます。
  次に、下段、地域型保育施設助成事業費、保育所等改修費等支援事業補助金7,925万円でございます。こちらは、待機児の状況に鑑み、事業者より提案のあった地域型保育事業所、2施設分の開設に関わる経費を助成しているものでございます。
  次に、68ページ、69ページをお開きください。
  69ページ中段、保育園共通経費、通信運搬費7万4,000円及び備品購入費240万5,000円でございます。こちらは、民間事業者提案制度における事業者が開発します連絡帳アプリを活用し、園と保護者の情報伝達の効率化を図る実証実験を行うため、公立保育所5か所にて使用するタブレット端末を購入し、その回線使用料を計上するものでございます。
  次に、84ページ、85ページをお開きください。
  85ページ上段、感染症予防事業費、PCR検査センター設置委託料3,261万2,000円でございますが、こちらは、清瀬市並びに両市の医師会と合同でPCR検査センターを設置するものでございます。
  次に、92ページ、93ページをお開きください。
  93ページ、道路台帳整備事業費、道路台帳等デジタル化業務委託料1,979万2,000円でございます。こちらは、使用頻度の高い図面等のデジタル化を進めるものでございます。こちらも繰越明許費の設定をしております。
  次に、94ページ、95ページをお開きください。
  95ページ中段、道路維持補修経費、市道舗装路面側溝等補修工事7,860万1,000円でございます。こちらは、突発的な道路陥没やL型側溝工事等が複数発生したことによりまして、第3四半期以降に予定しておりました道路舗装補修工事等が実施できない状況となっていることから、増額計上するものでございます。
  次に、98ページ、99ページをお開きください。
  99ページ上段、連続立体交差事業等推進基金積立金4億4,000万円でございますが、こちらは、令和3年度から事業が完了する令和6年度までの連続立体交差事業にて見込まれます市の一般財源と、交付税措置のない地方債発行見込み額の合計の、おおむね半分程度を積み立てるものでございます。
  次に、中段、公園管理経費、小中規模公園等包括管理委託料1,332万円でございます。こちらは、民間事業者提案制度による提案を事業化するもので、小中規模公園の包括民間委託によって地域の小さな拠点をつくり、生活圏の新たな価値を創出し、住宅都市としての当市の魅力を高めるものでございます。こちらも繰越明許費の設定をしております。
  次に、下段、萩山公園土地鑑定委託料174万1,000円でございます。こちらは、現在、お茶の水女子大学が所有しております都市計画公園萩山公園の敷地について、不動産鑑定を行うものでございます。
  次に、112ページ、113ページをお開きください。
  113ページ下段、移動教室事業費、新型コロナウイルス感染症対策による修学旅行等キャンセル料補助金5万6,000円及び、117ページ下段から119ページ上段にかけての移動教室・修学旅行事業費、新型コロナウイルス感染症対策による修学旅行等キャンセル料補助金902万8,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ中止とする移動教室等のキャンセル料について、補助金を交付することにより保護者の負担軽減を図るものでございます。
  次に、120ページ、121ページをお開きください。
  121ページ中段、成人式事業費、式典会場設営委託料175万3,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、成人式の式典の回数を1回から3回に増やし、密を避けて実施することに伴う委託料の増でございます。
  以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 議案第67号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑させていただきます。
  1です。総括。ただいまの御説明でも分かったんですけれども、改めまして伺います。補正予算(第4号)の主要な目的をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) ただいま提案説明において私が御説明させていただいたとおりになりますけれども、本補正予算の要旨につきましては大きく3点ほどございます。
  1点目が令和元年度決算における整理ということで、令和元年度の実質収支から、決算剰余金処分として、財政調整基金へ繰り入れます10億円を控除した残額について前年度繰越金とさせていただいております。また、令和元年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴います国・都支出金の返還金や精算、必要な予算について対応させていただいているものではございます。
  2点目は、まだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応ということでございます。国の令和2年度第2次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことがございまして、当該交付金を最大限活用しまして、PCR検査センターの設置など、市民の命を守る施策、または行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式を踏まえた施策を進めていこうというものでございます。
  3点目は、当初予算編成以降の状況の変化に対応するものということで、民間事業者提案制度におけます提案の事業化とか、保育所等の改修費等、様々な支援金、また補助金など、そして市道舗装補修工事など、本当にまたこれから必要な予算の計上を行っているものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 丁寧にありがとうございました。
  2です。歳出です。(1)、33ページ、情報化推進事業費。スマートシティになぜ着手するのか、なぜ今なのかをお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) ICT等の先端技術を用いまして、住民の生活の質を高めるため、また、基礎インフラと生活インフラ、このサービスを効率的に管理運営しまして、行政サービスを維持可能なものとするために、民間事業者提案制度による採択提案に基づきまして、スマートシティの取組に着手するものでございます。
  また、ICT等の先端技術を用いる重要性は、このコロナ禍においてこれまで以上に高まっていることも考慮し、新型コロナウイルス感染症対応としての喫緊の課題に対処しつつ、さらに次につながる対処として「Society5.0」、そしてスマートシティ、行政のデジタル化などを見据えたまちのレジリエンス向上策を講じる必要性があることからも、着手をするものでございます。
  令和2年8月19日に行財政改革審議会からいただきました第5次行財政改革大綱の答申におきましても、経営資源の最適化、先進技術の活用等により、政策の効果性と業務プロセスの効率性を高めるといたしまして、先進技術が当たり前に日常に溶け込む「Society5.0」に向かう中で、国のデジタルガバメント実行計画などと歩調を合わせまして、当市の組織・職員の意識改革、そして情報インフラの整備、制度の適応を進めることや、非常事態、ニューノーマルの状況下でも業務の継続性を確保できるように、また、職員が市民一人一人に対しまして柔軟に対応し、市民が安心して利便性を享受できるよう、必要な手段として先進技術を活用するとされております。
  「Society5.0」で想定されておりますような、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立させることは、一朝一夕ではできないことでございます。将来を見据えて今対応することが非常に重要だと考えているところでございます。
  特にICT等の先端技術の活用やIoTは先発優位の分野であり、着手が早いほど市民ニーズや社会変化に合わせた改善をさせることができ、コスト面でも先行者利益を得ることができるなど、これらのメリットが期待されるものでございます。
  コロナ禍におけます時代の要請を考慮しても、今着手することで、今後の変化へも対応し、改善を施すことができ、将来の住民サービスの向上といったメリットが期待されるところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 御丁寧にありがとうございました。
  次です。今回の実証実験の具体的な内容をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の実証実験は、期間やエリアなどを限定し、言わば社会実験として、モビリティーと決済のサービスを個別ばらばらではなく、組み合わせてパッケージで提供できるアプリを開発・試行することで、移動や商品のデータを一体的に取得・分析し、「Society5.0」、スマートシティの可能性を探るものでございます。
  具体的には、AI配車システムによりますオンデマンド配車と、東村山市版とでも言う、デジタル決済・ポイントシステムを統合したアプリを実証実験用に開発いたしまして、富士見町にお住まいの方を対象に、富士見町及び富士見町の隣接町丁内の限定されたエリア内を無償運行するオンデマンド型バスまたはオンデマンド型タクシーを、地域交通事業者の協力の下、用意いたしまして、開発したアプリによりますポイントシステムで配車や乗車確認を行うほか、市内の協力店舗での買物などでデジタル決済もできるようにいたします。
  サービスをパッケージで組み合わせることで、利便性を高め、実証実験参加を促しつつ、自由な移動が市内での消費行動にどのように影響するかといったことを確認するために、データを取得してまいります。
  データ取得・利活用に当たりましては、利用する市民の皆様に実証実験用のアプリをダウンロードしていただきまして、アプリ上の利用開始手続の際に、データの取得・利用についての同意を得てまいります。
  実証実験の期間は、乗り合いのオンデマンド型バスと、乗り合いではないオンデマンド型タクシーの2つのパターンに分けまして、令和3年1月から2月ぐらいにかけまして、それぞれ2週間から1か月程度、行う予定でございます。
  そのほか、準備や分析等の工程については、スマートシティについて官民とで意見交換等ができる場といたしまして、スマートシティ協議会を定期的に開催しつつ、令和2年10月から協力事業者や店舗との調整を行いまして、同年の11月から12月にかけ市民周知、そして令和3年1月から2月にかけまして実証実験、そして同年3月にデータ分析という進め方を予定しておりまして、令和2年度内に事業完了を目指す予定でございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑させてください。なぜこれは富士見町を選ばれたのですか。そして、無償運行エリアというのは、どのくらいのエリアを想定されていますか。また、配車の台数が決まっているんでしたら、教えていただければと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、なぜ富士見町かということなんですが、富士見町を選定した理由は、公共交通空白地域がございまして、それとまた年少人口減少と、それから高齢化の進展があるといった状況にある場所でございますから、自由な移動が市内での消費行動にどのように影響するかという今回の実証実験のデータに、これを取得するには一番適しているのかなと考えているところでございます。
  また、無償運行のエリアですか、それから配車台数等でございますけれども、無償運行エリアは、今、予定しているのは富士見町及び隣接の町丁である廻田町の2丁目、そして美住町及び栄町3丁目辺りのエリアを考えております。配車台数は、これからまた決めていくんですが、2台から5台ぐらいの範囲で今後調整していく予定でございます。
○8番(清水あづさ議員) あともう一つ、このデジタル決済の協力店舗は、想定数はどのくらいを考えていらっしゃいますか。
○経営政策部長(間野雅之君) デジタル決済の協力店舗の数ということですが、今後、協力を求めていくことになります富士見町、そして久米川駅や八坂駅周辺を中心とした、できるだけ多くの店舗の皆様に、利用ができるようにしていきたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 実証実験の期間が令和3年1月からと御答弁いただきましたが、この市民への周知方法をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 周知につきましては、市報、そしてホームページ、フェイスブックなどで実証実験を行うことを周知していきますほか、実際に富士見町にお住まいの皆様への説明会などの実施や、スマートフォンを持っているが操作が分からないという方々に向けましてはサポートを行う工夫など、いろいろと工夫を凝らして、多くの方に利用、御協力をいただくようにしていきたいと考えているところでございます。
  なお、周知時期については、実証実験開始前の11月から12月にかけて行えればと思っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) その協力していただける市民はどのくらいの人数を見込まれているのか、また、富士見町という条件以外に、スマホを持っているのは基本的だと思いますが、そのほか条件が何かありましたら教えてください。
○経営政策部長(間野雅之君) 条件というのは特にございませんが、アプリをダウンロードするものですから、スマートフォンを持っている方ですね。それから、人数とかということでありますけれども、できるだけ多くの方々にやはり御利用いただいて、サンプルとしては多くつくっていきたいと思っているところでございます。スマートフォンをなかなか活用していない方々には、我々は丁寧に御説明をして、活用していただけるようにしていきたいと思っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ということは、世代とかは別に関係なく、協力していただけたらということでよろしいんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、できるだけ幅広くというのは考えているところではありますけれども、今後のまた協議の中で、将来、いわゆる高齢化していく方々とか、その辺も中心に、その方々の意見を聞くということもサンプルとしては必要かなと思っているところで、または、お子さんを持っている家庭などの方々にも広く意見を聞いていければと思っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 実証実験の予算の積算、財源の内訳についてお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、予算の積算でございますが、委託料総額を4,968万円と今回見積もっておりまして、内訳といたしまして、まず実施計画の策定とか利用状況調査、効果分析、評価などで2,110万5,000円、アプリ開発等で2,207万5,000円、アプリやタクシー等の使用の経費として650万円と見積もっております。
  なお、契約相手方は、民間事業者提案制度にのっとりまして、KPMGコンサルティング株式会社とすることを予定しているところでございます。
  次に、財源内訳でございますが、3つの補助金を充てておりまして、内訳といたしましては、地域の課題の解決に資するMaaSの実証実験を支援します国土交通省の日本版MaaS推進・支援事業の補助金が300万円、コロナ禍におきまして「Society5.0」、スマートシティなどを見据えたまちのレジリエンス向上策を講じるための内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が1,600万円、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤及び推進体制整備等への支援を行う総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業補助金を3,068万円となっておりまして、委託料全額にこちらは特定財源を充てているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 大きな財源ですが、実証実験をすることで、どのようなことを期待されているのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の実証実験は、スマートシティのレベル、それから今回の実証実験の最先端技術のレベル、そして実証実験のレベル、こういった3つのレベルをそれぞれに期待することがございます。
  まず、スマートシティのレベルでは、先端技術の導入で、当市の経済発展と社会的課題解決の両立や、住民サービスの向上についての可能性を図ることができることを期待しております。まずは実証実験の結果を踏まえ、特に公民連携で将来の仕組みを持続可能なものとできるか、可能性を当市及び関係事業者とともに探ってまいりたいと考えているところでございます。
  今回の実証実験のレベルでは、市内移動の活性化が市内の消費活動等を喚起することによりまして、当市の課題の一つであります地域経済循環率の向上に好影響を与えることを期待しているところでございます。また、ポストコロナ時代におきまして、大都市近郊の住宅都市としての機能を高め、まちのレジリエンスを高めることも期待しているところでございます。
  市内移動や地域内経済循環に関するデータを用いまして、地域経済循環率の改善に関して当市の今後の検討につなげるほか、新しいサービスを生み出すために、民間事業者や市民団体等がデータを利活用できるような可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、実証実験で地域の交通事業者、路線バスとかで、電車は富士見町、対象かな、タクシーへの経済的な影響はあるのか、また、地域の交通事業者の協力体制は取れているのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の実証実験は、最先端技術のレベルでは、人、物、金、そして情報の4資源の地域循環を促進するための基盤として、AI配車システムや東村山市版のデジタル決済・ポイントシステムによりまして、市内移動や地域内経済の循環に関するデータの取得を期待しているところではございます。最先端技術の実証を通じまして、各施策における先端技術を用いた分野横断的な取得の可能性を当市が学ぶことで、様々な施策に生かしていきたいと考えているところでございます。
  そういった中で、今回の実証実験は富士見町を対象としておりまして、既存の定時定路線のバス、電車への影響はないと考えております。タクシーについても、エリアが限定されていることから、ほとんど影響はないのかなと思っているところではございます。
  なお、通常運行のタクシーは、実証実験の期間中には、実証実験に用いるアプリから配車を可能とすることを考えておりまして、ふだんとは違う利用促進を期待しております。
  地域の交通事業者には、国の補助金エントリーに際し、協力体制について説明をしてきているところではございます。今後、スマートシティ、「Society5.0」の取組を進めるに当たっては、東村山市スマートシティ協議会を立ち上げまして、地域の交通事業者の皆様とはもちろん、様々な事業者の参画の下に検討していくことも必要だと考えておりまして、早急に立ち上げて、より強固な体制をしいていきたいと考えているところではございます。
○8番(清水あづさ議員) その立ち上げる東村山市スマートシティ協議会とは、どんな役割を持っているのかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) スマートシティ協議会の役割ということですけれども、法定の協議会ではなくて、任意の協議会として、実証実験ですが設置をいたしまして、社会課題解決や共通価値の創造を目指しまして、多様な人々の創造力が融合する東村山の「Society5.0」やスマートシティの実現を推進することを目的といたしまして、課題の共有、そして情報交換、交流、提案等の場といたしまして、東村山市のスマートシティの推進に様々な参画を促すものを想定しております。また、東村山市公民連携地域プラットフォームなども連携した取組をしていきたいと考えているところではございます。
○8番(清水あづさ議員) 今後もスマートシティ、「Society5.0」の取組を進めていく上で、考えられる課題や利点があるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) スマートシティ、「Society5.0」は、まちの姿を大きく変えるものになると考えております。そのため、市民の参画を得て、東村山市がどんなまちでありたいのかを描いていくことが重要であります。市民の御意見を踏まえたスマートシティ、「Society5.0」の取組とするための仕組みを整えることが重要と考えているところではございます。
  また、様々な行政サービスに先端技術を実装する際には、一気に実装まで進められるサービスもあれば、徐々に切替えをして、影響なくサービス提供しなければならないものもございます。ケース・バイ・ケースで進めることが必要であるというふうに考えております。
  一朝一夕には進めることができなくても、今後もできるタイミングで、できるところから、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら検討や実証実験に着手していくことが重要でありまして、時期を逃さず取組を進めていくことが課題だと考えているところでございます。
  利点につきましては、実証実験段階においては、データの取得による政策形成や、官民双方でデータを活用できることなどが期待されるところでございます。また、「Society5.0」が実装された段階での利点につきましては、人々の生活の基盤やサービスが分野横断的につながることで全体最適で管理運営していけることや、データ利活用によります創出されるイノベーションによって、コストメリットを伴った行政サービスの提供も期待されると考えているところではございます。
○8番(清水あづさ議員) 次にいきます。(2)、35ページ、広域行政圏事業費。多摩六都科学館への支援がなぜ今必要か、経緯をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、多摩六都科学館におきましても、令和2年2月29日から5月31日の期間、臨時休館となりました。
  なお、6月からの再開後も、感染症防止対策を徹底しながら、館内最大滞留者を400人、プラネタリウムドームの定員を通常の234人から66人で制限し、再開をいたしました。
  こうした状況から、令和2年4月分から6月分の科学館利用料金収入及び駐車場利用料金の収入の影響額は、過去3か年平均の実績から2,500万円の収入減の見込み、また、7月以降の利用者数につきましても過去3か年平均の60%減と見込んでいると、多摩六都科学館組合よりお聞きしております。
  一方、当初予定をしておりました事業や圏域市民ウイーク等のイベントも中止となったことで経費の縮減も見込めておりますが、トータルとしては年間4,850万円程度の減収が予想されているところでございました。また、既に感染症対策に関わる経費といたしまして、マスク、消毒液等の購入費用として約270万円の支出を行っているとのことでございました。
  こうした状況から、7月20日に多摩六都科学館組合と構成5市による連絡協議会が開催されまして、総額5,000万円の事業継続支援を行うことで決定したというところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 4月以降も60%減という、なかなか回復するのは難しいんだなというのが分かりました。これで本当に助かると思います。
  また再質なんですけれども、分担金の割合は変わらないでよろしいんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 分担金の支援割合でございますが、令和2年2月12日に開催されました多摩六都科学館組合定例議会にて決定された割合に基づき、今回の構成市全体の支援金額であります5,000万円を、均等割として37.5%、人口割として52.5%、そして地元負担割合として10%で割り振っております。
  その結果、当市は均等割として375万円、人口割として平成27年の国税調査におけます5市の総人口に対する案分率を掛けて算出された538万1,000円、地元負担割合はゼロとなりまして、合計で先ほど申しました913万1,000円となっております。
  ちなみに、小平市は1,181万9,000円、清瀬市が643万7,000円、東久留米市が918万5,000円、そして西東京市が1,342万8,000円となって、合計で5,000万となっているものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次です。(3)、35ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費。啓発イベントの目的と内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 本事業の目的といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、市にゆかりのあるアスリートを応援する機運を醸成するとともに、新型コロナウイルス感染症により売上げが減少している市内店舗、農業者、商業者の方も含めて応援するものでございます。
  内容といたしましては、東京2020大会の機運醸成と地域活性化を融合させた総合応援イベント「東村山エールラリー」と称し、参加店では、市内のスポーツ施設を練習拠点に東京2020大会への出場を目指す、市内在住の方もいるトライアスロン・パラトライアスロン選手をモデルとしたポスターを掲出し、参加店舗で500円以上の買物1回につき1枚のシールをイベント台紙に貼り、3枚そろえると、先着コースではオリジナルエコバッグを1,000名に進呈、抽せんコースでは市内の旬の地場野菜や花などが100名に当たるイベントとなっているところでございます。
  このイベントを通しまして、参加された市民の方におきましては、ゆかりの選手や新たなお店を知っていただく機会に、また、参加いただいた店舗はPRや売上げの増加へとつながることに、また、市ゆかりのアスリートにとりましては認知度の向上やファンの獲得となり、さらには、市にとっても選手を応援する機運や郷土愛の醸成、地域の活性化につながる、四方よしの効果を期待するものでございます。
  開催時期は、残念ながら中止となりました市民産業まつりの開催日に合わせた11月15日より、来年、令和3年1月15日までとする予定で、市民の皆様に市内の農産物や商業の魅力を伝えるとともに、同時期に開催するPayPayのイベントとの相乗効果を図っていければと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 周知については、どのような形になっておりますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 周知につきましては、市報あるいはホームページ、フェイスブック等で周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (4)です。37ページ、職員研修関係経費。職員研修の内容をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 職員研修関係経費につきましては、消耗品及び備品購入費の合計で68万8,000円の増といたしておりますが、これは新たに実施する動画視聴研修に必要となるビデオカメラやUSBメモリーなどの機材を購入するための予算となります。
  通常、職員研修は、実施日時を指定し、対象職員を特定の場所に集合させて実施するのが一般的な方法となりますが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、職員の密集・密接状態を回避しつつ研修を実施する必要がございます。
  このため、今後は、庁内の職員が講師を務める会計研修や契約研修などの知識付与型の実務研修につきましては、研修の様子をカメラで録画し、その動画を職員が自席のパソコンから視聴できる環境を整えることで、職員が一ところに集まることなく受講することが可能となります。
  こうした動画視聴研修の実施により、業務都合などで特定の日時に研修が受講できない職員に対しても研修の機会が付与されることとなり、感染症対策としてだけでなく、業務の円滑化、効率化といった面においても一定の効果が上がるものと期待をしているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次、5番です。39ページ、市民相談経費。リモートでの相談の具体的実施方法、場所、回数、また可能な相談内容等をお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民相談・交流課で実施している各専門相談を一定期間中止せざるを得ない状況が生じたことを受けて、感染予防に配慮しながら相談業務を維持する方法について検討を進め、今回、新しい生活様式を踏まえた専門相談として環境整備を図るものでございます。
  リモート相談は、相談員が待機する市民相談・交流課の相談室にパソコンを設置し、自宅などにいる相談者のパソコン、スマートフォンなどの端末と通信し、相談を行うことを予定しております。
  また、相談を予約していただく際に、対面相談、電話相談、リモート相談のいずれかを選んでいただくことを予定しているため、現時点で回数を想定することは難しいですが、現在実施している法律相談など、各種専門相談の相談員とも協議し、実施可能なものから順次導入を進めてまいりたいと考えております。
  これにより、相談者及び相談員の感染予防対策になることに併せ、今後も継続的に相談者の状況に応じた相談業務が実施できることとなるものと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 休んだりしたということで、リモートの相談をしたいという要望があって、導入をしようということになったんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 市民の方からリモートの相談という要望は特にはなかったんですが、実際、電話相談は実施していたんですけれども、電話相談ですと書類の閲覧等ができないところ等もあって、的確な相談をするには、やはり一定、リモート等も実施すれば、それなりの適切な相談につながるものと考えて、今回、導入のほうを実施するものでございます。
○8番(清水あづさ議員) (6)です。41ページ、庁舎維持管理経費です。予算書の順番どおりで伺います。処分する什器等の具体的な内容をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) この2つ後の備品購入費につきましても議員から御質疑いただいておりますが、今般、職員、市民に対する新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策といたしまして、本庁舎及びいきいきプラザにおきまして、職員の事務机をダウンサイジングしたものに入れ替え、これによりさらなる執務スペースを創出することにより、密集を抑止・改善しながら業務を継続し、市民サービスを維持することを目的に、事務机や椅子、キャビネット等を入れ替えることを計画しております。
  処分する什器につきましては、入替えに伴い不要となる事務机およそ700点と、付随する椅子やロッカー等でございます。
○8番(清水あづさ議員) かなりの量がありますね。ちょっと後でまた再質の中に入れさせていただきたいと思います。
  次です。防犯カメラの設置目的及び具体的な場所と台数をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 防犯カメラの設置の目的ですが、公共施設であります庁舎には、ここで働く職員、議員各位はじめ御利用される市民の皆様など、不特定多数の御来庁がございますことから、入館者の身の安全確保と施設としての安全確保が求められます。このことから犯罪の防止と、万が一犯罪が発生した場合の迅速な対応や解決を図ることができるよう、保安性を向上させることを目的として設置するものでございます。
  設置場所と台数でございますが、本庁舎につきましては、1階の正面出入口と南側出入口に、地下1階の休日夜間出入口と庁用車駐車場出入口、南側出入口に各1台、計5台設置いたします。また、いきいきプラザにつきましては、1階の正面出入口と東側出入口、西側出入口に各1台、計3台を設置し、本庁舎といきいきプラザ合計で8台を設置する予定としております。
○8番(清水あづさ議員) ちょっと再質疑です。保安性の向上を目的としているという御答弁ありましたけれども、この防犯カメラの設置方法は、来庁者に分かるように設置をするのか、また、分からないようにするのはしないとは思うんですけれども、また、あと、記録の管理はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 施設への防犯カメラ設置を行う際には、個人情報保護運営審議会からの御意見に基づき、防犯カメラが作動中であること。警察署から依頼があれば、撮影記録を提供する場合があることが分かるように、施設利用者の目のつくところに掲示をし、施設利用者へ広く周知するとともに、設置後、設置箇所や撮影記録の管理、消去方法等について同審議会へ報告することとしており、このたびの市庁舎等への設置につきましても同様に対応してまいります。
  また、記録等の保存の関係ですが、詳細なルールにつきましては、一定期間経過したものを随時、新しいデータに上書きし、長期間の保存は行わず、モニターの目視につきましては総務課職員と警備員のみ可能といたします。当該データを保存する記録媒体の保管につきましても、市役所執務室内において行うとともに、有事の際にのみデータを取り出し、管理は市職員のみが行います。
  警察署から撮影記録の提供依頼があった際には、その利用目的が犯罪・事故の捜査等の場合に限り提供し、その場であっても、必要と認められる最小限度において提供することとしてまいります。
○8番(清水あづさ議員) 次です。購入備品の具体的内容と目的をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 購入備品でございますが、1点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、来庁者が非接触で体温を測定することができる検温モニターを設置いたします。設置場所につきましては、本庁舎1階正面出入口と南側出入口、地下1階休日・夜間出入口、いきいきプラザ1階正面出入口と東側及び西側出入口、北庁舎正面2か所の出入口に設置する予定としており、これら合計8台で予算額は209万5,000円を見込んでいるところでございます。
  2点目といたしましては、先ほど処分する什器の御質疑で御答弁申し上げました内容と重複いたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をさらに進めるために、本庁舎及びいきいきプラザの執務スペースで使用している事務机を、ダウンサイジングしたものに飛沫飛散防止パネルをつけて入替えを行います。これによりフロア面積を創出することができ、密の状態を改善することによって、職員の健康保持、クラスターの発生防止、市民サービスの低下を招かない業務の継続、市民の皆様への感染拡大防止につながるものと考えております。
  具体的な内容といたしましては、本庁舎及びいきいきプラザの全職場、全職員の事務机およそ700点と付随する椅子、その他キャビネット及びロッカー等が約900点、飛沫飛散防止パネルおよそ450点で、合計5,550万6,000円を見込んでいるところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 3つほど再質疑させていただきます。まず、コロナ感染対策として職員の机を入れ替えるという御答弁ありましたが、今まで多分、御苦労なさってきたんだと思います。これまでの職員の感染や待機などはどのような状況でしたのでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) これまで、職員が自身の健康管理や行動の自粛等々に努めてきたことによりまして、感染そのものは一人も出していないところなんですが、この事務机等を入れ替えるきっかけとなりましたこれまでの職員の健康状況といいますか、それは、自宅待機となった職員が令和2年2月以降9月24日までに68名おりまして、内訳といたしまして職務専念義務の免除が57名、在宅勤務が6名、年次有給休暇が4名、病気休暇が1名となっておりまして、自身が濃厚接触者と判定された職員が19名、それからPCR検査を受けた職員が7名となっておりまして、傾向としては、2月、3月ぐらいは、家族が海外から帰ってくるのでとかということで、万が一に備えているような状況でした。
  ただ、4月に入って、ある課におきまして、事業に関わる事業者と打合せをした事後に、その相手方が陽性判定を受けたということで、2日間ほど課全体が出勤できなくなるといった危機がございました。
  また、5、6月になりますと、職員が濃厚接触者に接触、あるいは自身が濃厚接触者になったというケースがちらほら出始めまして、7月、8月、9月で、とうとう職員の家族が陽性判定を受けて、職員自身がPCR検査を受けることとなりましたので、かなり逼迫した状態になっているといいますか、コロナウイルス感染症が身近になって、感染するリスクも高まっているというようなことで、職員からも組合からも、特に何とかしてくれないかというような話もありましたし、高齢者を御家族に抱える職員も大勢いますので、このような対策が最優先、緊急だというような判断をさせていただいたところでございます。
○8番(清水あづさ議員) すごい大変な、ぎりぎりのところで踏ん張ってこられたんだなと思っております。
  次です。大幅に職場環境が変わると思うんですけれども、コロナウイルス感染対策のほかにも期待される効果とか、あと、長期間になると思うんですが、完了までのスケジュールをお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) あくまでも新型コロナウイルス感染症対策ということで、業務の継続ですとか、職員、市民の健康維持ということを主眼としておりますが、これから選んでいきます新しい事務機については、今後のICTなどにも円滑に対応できるようなものを選定していければというふうに考えております。
  もちろんこの事務機だけでICTが推進できるわけではありませんけれども、行政のデジタル化を進めていくということが大きな課題でありますので、そういった対応に資するような机ですとか、そういったものを選んでいきたいと思いますし、平成29年度に総務省の行政管理局にも視察してまいりましたので、そういったものをモデルにしていきたいと考えております。
  それから、スケジュールなんですが、先ほど経営政策部長のほうより繰越しをしてという話がありました。一遍に全部を買いそろえて、全部を入れ替えるということは到底困難でございますので、恐らく今年度の後半、それから来年度の前半、来年度の後半というような、期を3つか、それに近いぐらいのスケジュールに分けて、各フロアを、繁忙期を避けながら交換していくようになるかと想定しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) では、まだ細かく、どこのフロアには何台とか、そういう形ではスケジュールとしては出ている状況ではないという理解でよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) この予算の見積りについては現状をベースに計算しましたが、議員お見込みのとおり、これから据えるものについては、これから各課とヒアリング等をして固めていくというようなことになるかと存じます。
○8番(清水あづさ議員) 御答弁の中にありましたが、今後の庁内のICT化を進めるに当たっても、この新たに入れ替える机とかは、ICT化の対応の有効なものにできるいいチャンスだと思いますので、ぜひそのような機能的なものを導入すべきと思いますけれども、改めて見解、伺わせてください。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御指摘のとおり、ICT化に寄与するような、事務機のイメージとしては、例えば今取り組んでおります無線LANですが、これを導入した後にフリーアドレスに対応するですとか、あるいはグループデスクとして活用することによって、わざわざ会議室に移動しなくても、その島で打合せや会議ができるといったようなところは配慮できるかと思いますので、そういった機能的なものを考慮していきたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 次、(7)です。41ページ、災害対策事業費。購入備品の具体的な内容をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 具体的内容でございますが、避難所におけます新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、庁舎等に導入を予定しております検温モニターと同等のものを、指定避難所であります小・中学校22校に1台ずつ、計22台を購入するものでございます。
○8番(清水あづさ議員) (8)です。43ページ、住宅耐震化促進事業費。どのように周知させて利用を増やしていくのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) この制度の概要につきましては提案説明で申し上げたところでございますが、周知につきましては、市報及びホームページのほか、自治会や避難所運営連絡会などを通じて周知してまいります。
  繰越明許費となる令和3年度に関しましては、固定資産税、都市計画税の納税通知書送付の際に、環境・住宅課からのお知らせとして、制度概要を掲載したチラシを同封することを今検討しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (9)です。47ページ、戸籍・住民基本台帳事務経費。窓口混雑をどのように緩和するのか、具体的に教えてください。
○市民部長(清水信幸君) 本庁舎1階において、市民課、保険年金課における各種証明書などの発行や、現在進められているマイナンバーカードの利活用促進に伴う新たなカードの交付等の手続のため、多くの市民が来庁されており、曜日によっては待合スペースが混雑する状況が生じております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも密集となることに対し懸念しており、解消方法について検討してまいりました。
  現在、感染拡大防止のため、庁舎出入口において洗浄液の設置や、待合ロビーにおける座席数の間引きなど、感染防止対策を講じているところでございますが、さらなる対策といたしまして、本庁舎1階窓口の受付待ち状況をウェブ上で配信し可視化することで、受付後に離れたところからでも進行状況が把握できること、また、混雑を避けて来庁していただくことなど、窓口や待合ロビーの混雑緩和とともに、密集の解消が期待できるものでございます。
  次に、システムの内容ですが、1階フロアに設置しております受付番号交付機の画面上に受付待ち人数を表示させる機能を付加させることに加え、交付機と連動し、受付状況をリアルタイムでウェブ上に配信できるシステムとなっております。それにより、市ホームページや、本システムのアプリをスマートフォンなどの通信端末でダウンロードしていただき起動させることで、1階窓口の受付状況が画面上に表示され、待ち状況を把握することが可能となるものでございます。
○8番(清水あづさ議員) (10)です。51ページ、生活困窮者支援事業費。住居確保給付金受給者臨時生活支援金の具体的な支援内容を改めてお伺いいたします。また、見込まれる対象人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) コロナ禍における生活困窮者への支援策として、住居確保給付金が要件緩和されたことに伴いまして、例年の約17倍以上の世帯に御利用いただいておりますが、雇用状況が好転しない中、元気で働ける方であっても収入状況が改善されない、あるいは就職先が決まらないという状況が続いており、通常支援の3か月を経過しても、なお多くの方が給付の利用を延長している状況でございます。
  この状況を踏まえまして、令和2年10月1日より、国の交付金を活用し、住居確保給付金の受給者に対し、生活の安定を目的とした、住居確保給付金受給者臨時生活支援金を創設したいと考えております。
  支援金の具体的な内容といたしましては、令和2年10月以降に、住居確保給付金の支給を受ける世帯を対象に、生活安定のために、住居確保給付金には含まれない共益費、管理費や光熱費等に当たる相当額を生活資金として支給するものであり、単身世帯、月額1万8,000円、複数世帯、月額3万円を予定しております。
  対象人数といたしましては、当事業は世帯での申請となり、継続的な支給となりますので、延べ世帯数としてお答えをいたしますと、単身世帯789件、複数世帯797件と見込み、3,811万2,000円を計上しております。
  当資金が生活安定の一助となり、一人でも多くの方に自立した生活を取り戻していただけるよう、今後も困窮施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 予定数を万が一超えた場合は、また何か対応があるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状であくまで見込んでおりますので、ただ、これについては、当然必要な方には必要な支援をというふうに考えておりますので、想定数を超えた場合には、一定それなりの対応をまたさせていただきたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (11)です。55ページ、高齢者施設整備事業費。簡易陰圧装置の具体的な設置場所と効果をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当事業につきましては、都の介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金、補助率10分の10でございますが、これに基づき設定をしております。
  設置対象となる施設といたしましては、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型施設など、定員29名以下の施設となっております。簡易陰圧装置の具体的な設置場所といたしましては、地域密着型施設等の各居室内への設置を想定してございます。
  効果といたしましては、各部屋もしくは部屋内にブースを設置し、簡易陰圧装置を取り付けることで、部屋内またはブース内を陰圧状態にすることで、中の空気が外へ漏れ出ないようにし、ウイルスの拡散を防ぐもので、新型コロナウイルス感染症などの感染症にかかった方や、その疑いのある方を施設で介護する場合に、施設内感染を予防することができるものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 10分の10の補助ということで、大いに活用していただきたいと思います。
  (12)です。55ページ、高齢者生きがい事業費。事業の内容と効果についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者生きがい事業は、高齢者に対する生きがいづくりや介護予防、健康寿命の延伸を目的とし、長寿を共に祝う会や介護予防に資する活動などの事業を実施しておりますが、補正予算の内容は令和2年度の長寿を共に祝う会に関するものでございます。
  例年、各町で敬老の日の近辺に、長寿を共に祝う会の開催または記念品の手配りを行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、福祉協力員が主体となる実行委員会にて実施について検討を重ねた結果、参加者や実行委員の健康、安全面を第一に考え、例年のような実施は困難との結論に至りました。そこで、対象者にお祝いの気持ちを表す形として、お祝いの言葉を添えて記念品を配送することとするものでございます。
  効果につきましては、対象者や実行委員の感染症対策が図れること、コロナ禍にあっても、長年にわたり今日の日本の礎をお築きになられた対象者の皆様に対して、地域住民から感謝とお祝いの気持ちをお伝えできることと捉えており、さらに、対象者の方に、これからも健やかにお過ごしいただきながら、地域の発展に御助力いただけることを期待しているものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次、(13)です。61ページ、施設型・地域型保育施設助成事業費。
  ①、新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業補助金の事業の内容と効果を伺います。認証保育所や認可外保育施設も含んでお答えをお願いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補正予算で計上させていただいた新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業費補助金については、国が令和2年度第2次補正予算において新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ったことを踏まえまして、既に6月定例会にて御可決いただいた第2号補正予算をさらに拡充するものでございます。
  具体的には、施設が感染症対策として購入した消毒液などの物品等への補助に加え、感染症対策に係る職員の研修受講費や、施設の職員が消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当などの経費、つまり人件費ですね、こちらを対象経費とした上で、補助上限額を50万円増額したものとなっております。
  本補助制度の拡充によりまして、補助上限額は従前の50万円から100万円となりまして、対象経費もその範囲が広がったことで、各施設において感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施するための体制が充実されるものと考えております。
  なお、対象範囲は、先ほど議員がおっしゃりました施設型・地域型認証保育所、そして認可外保育施設、全てが対象になっております。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○8番(清水あづさ議員) ②です。入園者増加をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保育所の定員数の増につきましては、本補正予算におきましては、施設型1施設、地域型2施設の整備費について計上しておりまして、施設型保育施設につきましては、現在、認証保育所として運営しておりますソラスト東村山が認可保育所へ移行を進めており、定員につきましては、法定の1人当たりの床面積を満たす範囲内で、進級時も見据えた各学年の人数バランスなどを総合的に勘案した上で設定されたものですが、0歳児から2歳児は8名の減、3歳児から5歳児は51名の増、こちらは純増です。合計で43名増の見込みでございます。
  次に、地域型保育施設につきましては、株式会社JFAより、令和3年度4月の小規模保育施設の開設に向けた具体的な御提案をいただいているほか、そのほかの事業者からも開設の相談を現在受けていることを踏まえまして、予算上は2施設分の整備費を計上しております。
  そのため詳細が決まっていない部分がございますが、一般的な小規模保育施設の最大の定員数は、定員数19名で計算をいたしますと、定員につきましては、0歳児から2歳児で35名から38名程度が見込まれるんではないかと考えているところでございます。したがいまして、施設型・地域型保育施設の合計で、80名ほどの受皿が、増が見込まれるものではないかと考えているところです。
○8番(清水あづさ議員) そうしますと、待機児童解消にどのくらいの効果を想定されますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 待機児童につきましては、年齢ごとに需給バランスが異なることや、申込み者数に毎年変動があること、単純に定員数と申込み者数の差引きではなく、国が示しました算出上のルールに基づいていることなどから、定員数の増がそのまま効果として現れるものではないため、来年度の数値が何名減るかということを一概に答えることが大変難しい面がございます。
  これまで当市で行ってまいりました待機児童の分析におきましては、少子化による就学前児童数が減少傾向にある一方で、子育て世代のライフスタイルや価値観の変化に伴い、就学前児童に占める申込み児童の割合は、過去5年間、毎年増加しているデータも存在しており、今後もしばらくの間、この傾向が続くのではないかと考えているところでございます。
  このような様々な要素により変動するニーズにどのように応えていくかということが、待機児童対策の最も難しいところでございますが、さきに申し上げました約80名の受皿の整備は、例年に比べましても大きな規模であり、その効果については大きな期待をしているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (14)です。69ページ、保育園共通経費。保育園の連絡帳、アプリ活用方法と、見込まれる効果をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保育園の連絡帳アプリの導入につきましては、民間事業者提案制度におきまして令和元年度に採択された提案を活用し、実施するものでございます。
  本補正予算計上の設計といたしましては、令和3年1月から公立保育園5園全てでの導入を想定しており、1月から3月までの3か月分のWi-Fi通信料、連絡帳機能等を持ったアプリをインストールしたタブレット端末を各園9台ずつ、併せて、タブレットと無線で同期し出力可能なプリンターを各園1台ずつ導入することを見込んでいるものでございます。
  その活用方法といたしましては、これまで紙媒体で行っていた保護者と保育園との日々のやり取りである連絡帳や保育日誌などについて、アプリを活用することを想定しております。
  これに伴って見込まれる効果といたしましては、保護者と保育園における新たな情報共有ツールとしての機能が期待されているところでございます。また、接触機会の低減による感染症対策としての効果も期待されているところであり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、業務継続性を高めてまいりたいと考えております。
  アプリの具体的な機能につきましては、現在、現場の意見も踏まえながら検討を重ねており、いずれにいたしましても、このアプリの導入によって、保育士はもちろんのこと、保護者の皆様にとっても利便性の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 私の子供が保育園を出たときとかは、やはりその連絡帳、今日はどんなことがありましたよみたいなのを書いてくださって、私のほうも書いて、そういうやり取りをしていたんですけれども、このアプリの活用によるセキュリティーの考え方とか、対策をちゃんと考えた上でかをお伺いしていいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) セキュリティーの向上につきましても、提案事業者とも協議を進めて、現在させていただいているところでございます。また、そのセキュリティーについては、特に個人情報の関係を扱いますので、当市の個人情報保護審議会のほうに一定諮らせていただいた上で、御承認いただいた上で進めさせていただくということと、また、併せて、御利用いただく保護者の方にもしっかりとそこは説明をしながら対応していきたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) (15)です。85ページ、感染症予防事業費。
  1です。改めて、PCR検査センターの設置場所、検査体制、検査条件をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現段階ではPCR検査センター設置に向けた最終調整の段階にあることから、一部想定している内容もございますが、御答弁を申し上げます。
  まず、設置場所につきましては、国の運営マニュアルに、地域外来・検査センターに対する委託は、委託をしている自治体の住民に対して行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであり、設置場所及び連絡先は一般への公表は原則行わないものとし、検査を求めて集中することなどにより混乱を来すことのないよう留意することとあることから非公表としておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
  検査体制及び検査条件でございますが、検査センターは週3日、1日2時間の実施で、1日当たり医師1名、看護師及び運営管理者3名による運営を見込み、検査方法は唾液検査を予定しております。また、検体採取数は、1日当たり最大30件を想定しております。そして、対象者は基本的に、清瀬市、東村山市医師会加入医療機関において受診し、医師が検査を受診することが適当と認めた場合に該当する方で、受診に当たっては医師が検査センターの予約を取り、対象者が検査を受診しに行っていただくという形になります。
  基本的には、御自身にて感染症予防対策をしていただいた上で、自家用車または公共交通機関等を利用して検査センターに行っていただきますが、やむを得ない事情により御自身で検査に行くことが困難である場合には、御自宅からPCR検査センターまでの送迎の手配についても、現在、最終調整をさせていただいているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 開設の予定をお伺いします。また、開設までの取組で苦労されたことがございましたらお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まだ最終調整ということで、何日というところで明確には御答弁できないんですが、一応10月中には開設をしたいということで予算の計上はさせていただいております。
  この間ですが、基本的に、行政検査と申しましても、結果として我々行政側が直接的に検査センターで検査をするというようなものではございませんので、関連する医師会の先生方との協議を進めるということで、特に清瀬市との合同設置ということでは、清瀬市は清瀬市医師会が清瀬市医師会として組織として整理をすること、また、東村山市医師会は東村山市医師会として組織として整理をすること、それを持ち寄った中で協議を続けていくということで一定のお時間がかかったということと、それから、全て基本的に、医師会の先生方が感染症の専門家ということではない中で、協議をする中でやはり、安全に実施をするというところで、様々な御議論をいただいたというところもございまして、我々が直接やるのと違って、やはりお願いをして実施していくという中、そして複数の組織がお互いに調整をしながら進めるということで、議会からもこの間、早期の開設ということでのお話等もいただいておりましたが、一定のお時間をいただくような状況になったというところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 次、②です。検査を受ける場合の自己負担額をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自己負担額については、徴収しないことで調整をさせていただいております。
○8番(清水あづさ議員) 3です。まだ開設前なんですけれども、検査結果の緩和とか検査センターの拡充など、今後の課題について見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検査条件につきましては、医師が診察の上、検査を受診することが適当であると判断した方でございますので、このことは検査受診に当たっての基本であると思われることから、この点は恐らく変わらないのではないかと推察をいたしております。
  また、検査センターの拡充につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の流行の状況や、検査センターに従事する先生方の検査方法の習得状況などによるところもあると思われますので、拡充に当たりましては、状況等を踏まえ、先生方と協議の上、今後検討していくことであるものと認識をいたしております。
  いずれにいたしましても、今後検査を実施していく中で、現在想定していないことが起こり得ることも考えられますので、課題が生じた場合には、その都度、医師会の先生方と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 今後とも、よろしくお願いいたします。
  (16)です。93ページ、道路台帳整備事業費。道路台帳等をデジタル化する目的と効果をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本予算は、昭和35年から令和2年度までに実施された公共用地境界査定つづりなど、約450冊相当分のファイルにとじてある紙書類をデジタル化するものでございます。
  これにより、まず、執務室でこれら紙書類を保管する必要はなくなりますので、これまで保管スペースとして使用していた空間が生まれ、執務スペースの転換につながることで広い執務環境が整い、さらに、先ほど庁舎維持管理経費でも答弁があったとおり、先行して庁内で取り組むデスクのダウンサイジングによる空間の創出と机の再配置等により、職員間における新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるとともに、業務体制の維持、継続性を図ってまいります。
  また、デジタル化につきましては、例えば測量業者等から境界確認申請を受けましたら、これまで申請地に関連する近隣査定図を保管場所から取り出し、その資料や図面を広げ確認していたものが、デジタル化により、今後はパソコン上で既存の査定図の確認ができ、その検索や作業効率が向上してまいりますので、将来的には境界確認までの期間短縮など、市民サービス向上にもつながるものと期待しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 今の御答弁で、パソコン上での対応ということがありましたが、これで職員の業務負担の軽減につながっていくのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的には、あまり職員の業務負担の軽減にはなりませんが、あくまでも新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点と、あと市民サービスの向上が将来的にはつながっていくものだと考えております。
○8番(清水あづさ議員) (17)です。95ページ、道路拡幅事業費。拡幅事業の完成までのスケジュールをお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本予算で計上いたしました市道第280号線1の区間は、現在進めている都市計画道路3・4・9号線と一体整備を予定している区間とは異なります。今回の場所は、東村山駅西口地区地区計画に位置づけられている、将来、道路拡幅していく路線でございまして、鷹の道から都市計画道路3・4・9号線までの一部の区間で、いわゆる区画道路6号線ということになります。
  令和2年度に入りまして、当該路線沿線に土地を所有されている方から住宅建築の御相談があったことから、当該道路拡幅計画について御説明をさせていただき、先行取得に向けた話合いを重ねてまいりました。今般、道路拡幅に向けた具体的な話を進めていきたいとの申出がありまして、このたびの予算計上となったものでございます。
  今後も当該路線につきましては、住宅建築等、土地利用更新の機会を捉えまして、道路拡幅計画に関する話合いの機会を設けてまいりたいと考えておりますので、現時点におきましては、市道第280号線1の道路拡幅完了時期等につきましては御答弁できないことを御理解願いたいと思っております。
○8番(清水あづさ議員) 次です。(18)、95ページ、道路維持補修経費。
  ①、市道舗装路面側溝等補修工事費、増額の理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年度に入りまして、市内の複数か所で、予期しない道路陥没が発生し、緊急工事を実施してまいりました。いずれの道路陥没も道路の下に空洞を確認しておりますが、ガスや水道、そして下水道等、各占用企業者の埋設管に起因する等の直接的な原因を特定することができなかった道路陥没につきましては、道路管理者による道路復旧工事を実施しております。
  このような突発的な緊急工事が多数発生したことから、改めて本補正予算にて、今後の必要経費相当分を予算計上させていただきました。
  これまでも様々な場面で、道路の舗装劣化等に対する補修工事の御要望を承っておりますので、本補正予算可決後は、生活に一番密着したインフラである道路に対しまして、しっかりと補修工事を実施してまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) ②です。今回の7路線をどのように選定されたのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市道舗装補修工事の7路線の選定理由でございますが、全ての路線において共通する点は、舗装の劣化が進んでいること、車両通行による振動が発生していること、そして長年にわたって近隣にお住まいの皆様より補修工事の御要望をいただいている路線であることが、共通する選定理由でございます。
  その上で、局所的な補修ではなく、一定程度、長い延長でしっかりと舗装補修すべきと判断した区間について、市道舗装路面側溝等補修工事とは別に予算計上させていただきました。
○8番(清水あづさ議員) (19)です。99ページ、都市計画道路3・4・5号線整備事業費。未買収地が今回の用地取得で完了になるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回の用地取得に関する補正予算につきましては、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規区間である都道226号線から北側の区間、いわゆる都市計画道路3・4・26号線から3・4・27号線までの区間となりますが、ここを対象としております。
  本区間につきましては、令和元年度末に用地補償説明会を開催し、令和2年度より物件調査を進め、用地取得に向けた折衝を開始しておりまして、現在のところ用地取得に関しましては進捗や課題はございませんが、このたび、当初予算で想定していなかった関係権利者の方から、年内での早期契約を希望する旨の申出がございまして、本補正予算に計上したものでございます。
  なお、継続区間である都道226号線より南側の区間につきましては、用地取得率は約97.8%、残件数4件となっております。任意での契約に向け鋭意折衝を進めておりますが、現時点で用地取得完了のめどは立っていないことから、事業進捗を確かなものとするために、事業認定に向けた準備作業を進めております。
○8番(清水あづさ議員) (20)です。99ページ、公園管理経費。
  ①、今回、包括管理委託する小中規模公園の場所と、その選定方法をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 小中規模公園と包括管理委託の対象公園につきましては、野火止水車苑及び萩山第二児童遊園の2公園となります。
  まず、今回の事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、市民の暮らしを守るまちをつくるための施策を踏まえ、地域の小さな拠点づくりの実現を目指し、ソーシャルディスタンスが比較的取りやすく、地域の拠点ともなる公園の新しい日常、新しい生活様式に対応した地域環境整備事業の推進及びその活動支援により、改めて公園の価値を向上させ、周辺のお住まいの市民の皆様が集える地域コミュニティーの場を創出していくものでございます。
  これらを踏まえた上で、民間事業者の提案にもございます野火止水車苑では、かねてより課題となっていた水車小屋の改修、そしてあずまやや橋の修繕と樹木の維持管理を行うなどとともに、イベント、企画運営等を進めていくものでございます。
  また、萩山第二児童遊園では、樹木の手入れなどの維持管理に加え、地元の皆様からいただいている集会所機能の要望や、旧第二保育園との面的な整備の御要望など、将来的な公共施設の再生の方向性を踏まえながら、提案の可能性を探ることも重要と考え、今回選定をしております。
  いずれも一定規模以上ある公園であることや、また将来の民間提案制度も見据えた中で、行政が直接的に施設の運営や事業展開をするのではなく、民間の資金で民間事業者の事業として行っていただく市民サービスとして、良質で持続可能なサービスの提供にもつながることを期待しております。
○8番(清水あづさ議員) ②は今の御答弁で大体分かりましたので、③にいきます。小中規模公園が抱える課題について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、市内、約150を超える公園を維持管理しておりまして、公園の規模にかかわらず、施設の老朽化、樹木の老木・高木化等が進行し、予算の範囲内において順次対応させていただいているところは御案内のとおりでございます。
  このような状況の中、多様な市民ニーズへの対応や維持管理費用の増大等の課題がございます。特に公園面積が比較的小さな児童遊園や仲よし広場は、設置からの経過年数に応じて、近隣にお住まいのお子さんが成長することで公園の利用者が減ってきている状況もあり、現状の公園利用のニーズ把握や利活用等も課題であると考えております。
  今後は、現在検討を進めている公園管理の在り方検討支援業務委託において、公園の配置や機能配分を見直しながら再整備を進めるとともに、地域との連携や民間事業者のノウハウを活用することで公園の有効活用を図り、利用者のニーズなど、地域ごとの活用に応じた魅力ある新しい公園づくりを進めてまいります。
  そのような中、今回採択されております民間提案制度についても、公園の在り方検討と並行して事業化し関連させることで、在り方検討の精度を高め、市民ニーズの質や満足度の向上、公園等の利活用を含め、活性化を図っていきたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) (21)です。99ページ、公園整備等経費。
  ①、萩山公園の取得に向けたスケジュールをお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 萩山公園につきましては、所信表明でも市長から申し上げましたが、昭和37年に都市計画公園として都市計画決定をして、約3.12ヘクタールのうち、昭和61年に萩山憩いの家に隣接する萩山公園を開設以降、平成13年は西側のざわざわ森公園、平成21年には民設公園制度による萩山四季の森公園の整備と、順次開設区域を広げてきたことは御案内のとおりでございます。
  このような中、このたびお茶の水女子大学東村山郊外園敷地について、所有者である国立大学法人お茶の水女子大学から東村山市へ一括売却するという企画書が選定された信託銀行より意向照会があり、市といたしましても、条件などの詳細について協議をさせていただくため、土地鑑定委託料を補正予算に計上させていただきました。
  用地取得に向けたスケジュールといたしましては、本補正予算を御可決いただいた後に、速やかに不動産鑑定を行い、用地費の算出をしてまいります。また、その後、国立大学法人お茶の水女子大学と個別協議を行い、協議が調った後に用地取得を進めていきたいと考えておりまして、現段階においては明確なスケジュールをお示しすることができないことでございますので、そこは御理解いただきたいと存じます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。撤去現況復旧工事の具体的な内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本件につきましては、無償借地をさせていただいている野口町3丁目第1仲よし広場について、土地所有者の方より、相続の関係から、令和3年1月までに公園を更地化して返却してほしい旨の御依頼を受け、工事を行うものでございます。
  具体的な工事内容といたしましては、まず公園遊具撤去工事、これは滑り台ですとか投てき板の撤去です。そして公園フェンス撤去工事、総延長は約130メートル、公園芝生撤去工事、約750平方メートル、樹木等伐採工事が一式、交通誘導警備員配置が一式となります。
  最後に、公園閉園に際しましては、現地での張り紙や市のホームページにて、利用者に対しましてお知らせすることを予定しております。
○8番(清水あづさ議員) 22です。113ページ、小学校教科書・指導書経費。
  ①、デジタル教科書での教育指導の取組についてお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 令和2年度に新たに教科として導入された、小学校の外国語科の教師用デジタル教科書の購入に係るライセンス使用料で、小学校における外国語の指導の際に教員が使用するためのものでございます。
  教員がデジタル教科書を提示することにより、音声を再生したり動画を視聴することができるため、児童がネーティブスピーカーの発音を聞いて発声したり、表情や口の形をまねして表現することが可能となります。
  また、教科書の内容がそのまま画像として映し出されるだけでなく、基礎的な表現や新たな単語について繰り返し練習するためのコンテンツや、歌やゲームなどのアクティビティーを紹介する動画を活用することを通し、外国語の指導に自信がない教員でも、学習内容を児童に視覚的に分かりやすく指導することができるものと捉えております。
  教師用デジタル教科書を導入・活用することで、教員の指導力や授業の質の向上につなげ、児童の学力の向上、教育の充実を図ることを目的としているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。オンライン授業に向けたスケジュールを改めて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) オンライン授業、いわゆる遠隔教育の取組には幾つかの段階があり、第1にドリルソフト等を利用したオンライン上での課題のやり取り、第2に授業動画の配信の視聴、第3にウェブ会議システム等を利用した児童・生徒と教員の双方向のやり取りなど、段階的に実施していく必要があると捉えております。
  1人1台端末が配備されるまでの期間として、令和2年度におきましては、東京都より貸与されたタブレット型端末及びルーターを用いて、ドリルソフト等を利用したオンライン授業に取り組むことを想定しております。具体的には、新型コロナウイルスの影響により、学校が臨時休業の措置を取らざるを得なくなった際に、小学校第6学年及び中学校第3学年の通信環境が整っていない家庭に優先的に貸し出し、オンライン上での課題のやり取りや健康観察を行う予定でおります。
  令和3年度以降は、1人1台端末の環境を利用し、ドリルソフト等を利用した課題のやり取りだけでなく、ウェブ会議システム等を利用した児童・生徒と教員の双方向のやり取りが実施できるよう、準備を進めているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (23)です。113ページ、117ページ、移動教室・修学旅行事業費。所信表明で市長も、安全を確保した上で、思い出に残るような取組を検討すると御答弁ありましたが、中止になった行事に代わり、卒業までに新たな行事への取組について、小学校、中学校、それぞれの見解をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 移動教室並びに修学旅行等の宿泊を伴う行事に代わる取組として、児童・生徒にとって思い出となる取組や教育活動を、各学校の実情を踏まえ検討しているところでございます。
  一例としましては、小学校では日帰りでTOKYO GLOBAL GATEWAYや、埼玉県の名栗げんきプラザ等の体験施設を訪問し、オリエンテーリングやクラフト体験など、移動教室で学習する内容を踏まえた体験活動を実施したり、グループで協力しながら協働的な学習をしたりするなど、移動教室の目的を踏まえた取組を検討しているところでございます。
  また、中学校では、京都・奈良における日本の伝統文化について、ビデオ鑑賞等により、これまでに事前学習で取り組んできた内容を発表したり、広島における平和学習のまとめとして学年集会を開き、被爆者体験からのメッセージの視聴や、生徒自身が考えた平和宣言文の朗読など、修学旅行の目的に沿った取組を検討し、生徒が主体となって取り組んだ学校もございました。
  小・中学校により発達段階は異なりますが、移動教室や修学旅行の目的を踏まえつつ、児童・生徒が教員と共に活動内容を考え主体的に関わるよう、各学校へ指導・助言をしているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 24です。121ページ、成人式事業費。大幅増減の理由をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 本議会における市長所信表明におきまして御報告させていただきました令和3年東村山市成人の日のつどいでございますが、令和3年1月11日月曜の祝日に、例年どおり明法中学・高等学校講堂をお借りして開催を予定しております。
  今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、8月末時点における東京都新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップによりまして、収容人数を2分の1以下で事業を実施するとした上で、新成人の該当者数を勘案し、7つの中学校区域に分け、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた上で、3部制にて実施することとし、193万1,000円を補正計上させていただいたところでございます。
  主な増額理由といたしましては、消毒液等の衛生用品の配備に伴う消耗品費の増、演壇並びに来賓受付へのアクリル板の設置や、検温のためのサーマルカメラの設置、3部制によるガードマンの増員等に伴う委託料の増など、いずれも新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応でございます。
  また、3部全てにおきまして、会場の収容人数に余裕がないことから、感染リスクも考慮した中で、御来賓としては、市議会議長、恩師のみとさせていただくことを予定しております。
  なお、周知といたしましては、市報9月15日号並びにホームページにも掲載をしたところではございますが、当市は例年、午後1回の開催としておりましたことから、新成人対象者には案内通知を2回、一応10月と12月を予定しておりますが、発送させていただくほか、美容院や着つけ等の予約や、あるいは予約変更等も考慮した中で、美容生活衛生同業組合東村山支部、並びに理容生活衛生同業組合多摩小平支部東村山地区へも周知させていただいたところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 1回から3回になったら3倍かなと思ったら、ちょっと増えていたので、ちょっと聞いてみました。分かりました。
  最後です。(25)、127ページ、ふるさと歴史館施設費。防犯カメラを設置する目的と台数をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 展示物へのいたずらや死角となる常設展示室、特別展示室の様子を確認するなど、館内の貴重な展示物を適正に保全するため、開館当初から館内に防犯カメラを設置しておりますが、当該システムが経年劣化により不具合を生じていて、部品等ももうないことから修理不能ということで、今回、入替え工事を行うものでございます。
  台数につきましては、常設展示室2台、特別展示室、ロビー、AVコーナーに各1台の計5台となっております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時29分休憩

午後5時47分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 通告に従って質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず、一時借入金についてお尋ねをいたします。
  補正予算(第1号)で増額した92億円は、特別定額給付金の支給に伴い、万一の一時的な資金不足に対処するもののはずであったと思います。支給事務が完了しているのに、最高額152億円を本補正予算において据え置いている理由をお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 一時借入金の最高額を据え置いている理由といたしましては、2点ほどございます。1点が、本補正予算編成時点におきまして、歳計現金が不足する可能性は少なかったものの、当市の特別定額給付金の給付事業が完了していなかったためでございます。
  もう一点といたしましては、やはり今後想定される国の第3次補正予算や、予備費10兆円を活用した新たな施策などへの対応に備え、機動的な財政出動を可能としておくために残しておくものでございます。
○21番(伊藤真一議員) 一時借入金の翌年度への繰越しは、基金の繰替え運用の解消などに限定されるべきであると思います。年度内の補正予算を組んで、最高額を当初予算の60億円に戻すべきことを申し上げておきたいと思います。
  次に進みます。補正予算の編成方針でありますが、先ほど一定の御説明はありましたけれども、どのような方針で補正予算を編成したのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらにつきましては、さきの清水議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○21番(伊藤真一議員) 再質疑させていただきますが、市民産業まつりなど、新型コロナの影響で中止した事業による減額補正の総額を、今後の新しい日常の中での代替サービスとしてやはり反映させていくべきだと考えますけれども、この点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 予算の中では一般財源ということで色はございませんが、このような予算におきましては、先ほど申しましたウィズコロナ、ポストコロナ等を踏まえまして、新しい生活様式とか、またコロナ禍におけます感染症の対策や、市民生活を本当に守って持続可能な社会をつくるためにも、必要な予算として活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 予算執行に当たっては、残念ながら中止となった事業の目的が、予算をもって今後どのように代替されていくべきかという視点を、どうか忘れずに取り組んでいただくことを期待いたします。
  次に、総務費のスマートシティ実証事業費についてお伺いいたします。まず、民間事業者提案として、これを採用した理由をお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) この間の経緯といたしましては、東村山市第5次総合計画の策定の経過におきまして、地域経済の持続可能性や先端技術の活用、そしてスマートシティなどにつきまして、東村山市の未来を考えるシンポジウムや民間事業者意見交換会などでも度々、有識者や市民の議論や、そこで意見をいただいてきたところでございます。
  平成30年の7月に特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が創設いたしましたPFI・PPPスマートシティ研究会に当市の経営政策部の職員が参加をいたしまして、スマートシティやスーパーシティに関する国の動向とか、先進自治体や民間事業者の様々な事例などについて情報収集もしてきたところでございます。
  こうした背景を踏まえまして、東村山市第5次総合計画の基本構想では、都市経営の課題などに先端技術の活用について記述しておりまして、前期基本計画の素案においても、IoT、スマートシティ等における情報技術等を活用することで、市民のライフスタイルやニーズの多様化、そして社会環境の大きな変化に対応する持続可能な市民サービスの提供を進めていくという姿勢をお示ししてきたところでございます。
  令和元年7月から開始いたしました民間事業者の提案制度の公募では、民間事業者の皆様から、デジタル行政を推進するアプリの開発や、データ利活用を見据えたEBPMなどの複数のスマートシティにつながる御提案をいただきまして、その中の一つが今回の実証実験の契機となったKPMGコンサルティング株式会社からの提案でございます。
  「Society5.0」の具現化に向けた実証実験を行う提案ですけれども、この提案は、IoT、スマートシティ等における情報技術等を活用することで、市民のライフスタイルやニーズの多様化、そして社会環境の大きな変化に対応する持続可能な市民サービスの提供を進めていくという、当市の課題意識や方向性と合致したものでありまして、令和元年11月の審査委員会におきまして、良質で持続可能な市民サービスの提供に寄与するものであることを確認した上で、採択したところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に、実証事業の目的、対象地域、期間、協力事業者などの概要について、これも先ほど御答弁ありましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらにおきましても、先ほどの清水議員にお答えしたとおりでございます。
○21番(伊藤真一議員) ちょっと先ほどの御説明でつかみにくいところがあるんですけれども、これ、富士見町の住民の皆さんを対象にして、近隣のお店などに買物に行って、その記録を、移動と、それから消費活動の記録をデータとして集約していって、それを分析・活用していくと、そういうふうに理解をしました。
  つまりこれは、例えば市営住宅にお住まいの住民の方がお隣町の、例えば美住町にあるスーパーマーケットに買物に行って、そこで消費活動をして帰ってくると。その消費行動あるいは移動というものを分析して、情報としてストックしていくというふうなイメージで受け止めたんですが、そういう形でよろしいんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員お見込みのとおりで、その消費活動がどのようになっているか、やはり市内の消費なのか、市外での消費なのかというところをこの実証実験で検証していくところでございます。
○21番(伊藤真一議員) それで、同じくこれについてもう一点、再質疑させていただきたいんですが、先ほどの御説明だと、移動手段に関しては無償でやるものもありますよと、オンデマンドバスを使って無償でやりますよというお話もちらっとあったと思いますが、これは、無償の移動手段の調査では、有償の場合の行動様式を推定できないという悩ましい問題があると思うんですが、その点、データとしての正確性に問題が出てくるのではないかなと思うんですが、この無償で移動させるということについて、なぜ無償でやるのかというそもそもの考え方について御説明をいただければと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) なぜ無償としたのかということではございますけれども、やはり市内移動や地域経済の活性化に係るデータを取得するという実証実験なものですから、この効果を得るために無償としたところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 次の3番の質疑は、先ほどの答弁で分かりましたので割愛をさせていただきます。
  4番目の質疑に移ります。この実証事業は、我がまちの低い地域経済循環率の改善策を考える上で極めて有益なものと考えますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員お見込みのとおり、当市におきましては地域経済循環率が、多摩26市において下から7番目という低い状況となっているところでございます。当市は住宅都市で、比較的、都心アクセスがよい状況にあることから、市域外での消費を後押ししていると考えられます。市内での移動をより自由にすることで、市内の消費を喚起できないかという仮説の下、今回の実証実験を行うものでございます。
  こうした改善策を検討するに当たりましては、本来であればデータを根拠とするべきでございますが、根拠となるデータが乏しい、あるいはデータをばらばらに収集しているので、様々なデータをクロス分析しづらいといった状況がございます。こうした状況と違いまして、「Society5.0」やスマートシティで目指すのは、様々な情報や技術やつながりを持つ全体最適な社会であり、一足飛びに実現するものではございませんが、トライ・アンド・エラーを繰り返しながらつくり上げるものと考えているところではございます。
  今回の実証実験では、エリアや期間が限定的なので、改善策の検討に必要な全てのデータを取得できるわけではございませんが、市内移動や地域内経済循環に関するデータが取得でき、現状よりはデータに基づく分析が可能になるなど、データ利活用の幅が広がる地域経済循環率の改善策検討に当たっては有益なものと考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 御案内のとおり地域経済循環率というのは、地元で買物をする比率みたいな話かなと、分かりやすく言うとそういうことだと思うんですけれども、それが例えば富士見町の人たちも、実際の買物は小平市に行ってしまう、あるいは東大和市に行ってしまうというふうなことで、地元で買物がなかなかできない、あるいは、いいお店がないみたいな状況があるということが背景に考えられると思います。
  それで、市長に御意見をちょっと、これに関連してお聞きしたいと思うんですが、富士見町は比較的、道路も整備されているんですけれども、かつて国有地の売却の話が出たときに、道路の整備が遅れているために、道路渋滞を危惧して、大型のショッピングモールなどは東村山市には進出してくれないみたいな声を聞きました。この下から7位ということを考えたときに、この都市計画道路の整備というもの、これがまちの活性にはとてもやはり重要であると考えるんですが、この地域経済循環と道路整備の遅れについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○市長(渡部尚君) 細かく分析しているわけではありませんけれども、当市の場合、雇用というか就労も、また消費も、市外に依存度が非常に高い。そうなると結局、市内では経済的な循環が起こりにくい、そういう都市構造にあるわけですが、今後の人口減少時代を見据えて都市として生き残っていくためには、少しでも市内で働く場所をつくる、また市内で消費活動できるようなまちづくりを進めていかなければならないということは、これはもう繰り返し私がずっと申し上げてきたことでございます。
  ですので、ワーカブルでなければならないし、住みよいというだけでなくてエンジョイアブル、消費や娯楽もこのまちで行えるようなまちづくりを進めようということです。そこのポイントになるのは、やはり1つには、基盤整備の遅れというのは否めない事実ではないかというふうに思います。
  先ほどもお話ありましたように、東村山全域で見ると、都市計画道路の整備率が、昨年7月に開通したさくら通りを含めてもまだ20%程度ということで、多摩地域の平均にも達しない、むしろ多摩地域でも都市計画道路の整備率が最下位であるという。そのことがやはり、雇用の場でもあり、かつ消費の場である事業所がなかなか立地しない、しにくい。そのことは、やはり構造的な問題としてあるのではないかというふうに考えています。
  かつて、富士見町の南台団地の再生のときに、市としてもあそこに一応、今建っていますが、介護施設の設置と、それから、できれば商業施設の誘致をURのほうに提案し、お願いもした経過がありますが、なかなかやはり事業者の出店を促すのは難しいという御回答をいただきました。
  その後、富士見町に幾つかドラッグストアができていますが、富士見町内で消費が十全にできるかと言われると、まだそこまではいっていないのかなということで、やはりまちづくりと、やはり雇用の場と消費活動の場、やはりこれは一体的に整備をしていく。
  まちづくりを進める上での大前提となるのは、やはり何とか、当然、道路事情をよくするということだけではなくて、そこに出店なり進出する企業を引っ張ってくるということを併せて進めていくことが重要ではないかな、このように考えて、第5次の総合計画は、基本的にはそういう考え方に基づいてまちづくりを進めていきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) ありがとうございます。その第5次計画を進めていく上において、この地域経済循環率の値がどの程度に出てくるのかと。そして、それをどう解決していくために参考としていくかという意味において、この実証事業は大変意義のあるものであるというふうに感じております。
  次に、先行する実証事業、同様のことをやっている自治体の状況をお伺いしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 各地での取組につきましては、実証実験レベルで、内容がいろいろ、様々であるため、当市と全く同様なものはございませんが、スマートシティ全般の取組例については今お答えさせていただきます。
  事例といたしましては、高松市での観光・防災の分野での実証がございます。観光者の位置情報の取得や、人気スポットや穴場の把握、河川の水位把握、そして電力量監視で、避難所開設状況の把握などを行っていると伺っております。
  また、このデータを自治体の事務に活用し、分析の充実化、指示等の迅速化などにつなげているほか、産官学でデータを活用する場として、地域の関係者と共にデータ利活用のためのIoTプラットフォームを設置しているところでございます。
  別の事例としましては、加古川市では、見守りカメラを町なかや日本郵便の車両に設置し、収集したデータを起点に、加古川市の地域事業者や地域見守り団体と共に、官民連携で見守りサービスを実施していると伺っているところでございます。
  自治体側では都市経営の最適化を、地域事業者側では新ビジネス創出を、市民側では暮らしのレベルの向上をさせることを目指し、取組を行っているものでございます。
○21番(伊藤真一議員) それぞれの自治体では、工夫をして提案をして実証事業として組み立てたんだと思います。そうすると、今回の実証事業は、国土交通省や総務省に東村山独自のプランを提案して採用されたものと、そういうふうに認識してよろしいんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) まさにその提案がございまして、議員お見込みのとおりでございます。
○21番(伊藤真一議員) ということであれば、オリジナルな事業ということで、国が認めた先駆的な取組ということになりますので、ぜひ成功させていかなきゃいけないなというふうに思います。
  次に、6番目ですが、これは先ほどの御答弁で理解をいたしましたので割愛いたします。
  次に、総務費の住宅耐震化促進事業費についてお伺いします。まず、使いやすい制度としてどのような改善を行ったのか、改めて確認いたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 個人の所有財産につきましては、自らの責任と判断において管理・処分することが原則ではございますが、市といたしましては、耐震化に向けた所有者の主体的な行動を促すことで、地震に強いまちづくりを推進していくことを基本としまして、制度の周知・啓発を行うことで、これまで利用の促進を図ってきたところでございますが、さきの一般質問や、決算特別委員会でも質疑や御指摘があったとおり、木造耐震診断、耐震改修ともに利用が少ない状況が続いておりまして、利用促進が課題となっております。
  また、これまで自己資金を用意するのが難しいという意見が多数あったことも踏まえ、木造住宅耐震化を促進するためには、所有者の自己負担を軽減する必要があると考え、また、提案説明でもございましたが、避難所における密を避けるため、助成の割合と助成額の上限を引き上げ、利用の促進を促すものでございます。
  改正の内容でございますが、耐震診断につきましては、助成対象費用の割合を現状の2分の1から3分の2に引き上げ、1件当たりの助成上限額を4万円から10万円に増額をいたします。また、耐震改修については、助成対象費用の割合を現状の100分の23から2分の1に引き上げ、1件当たりの助成上限額を現状の30万円から100万円に増額をいたします。予定する件数といたしましては、耐震診断、耐震改修ともに30件ずつを見込んでおります。
  なお、今般の改正による事業は、令和3年度までの期間限定で実施する予定としておりまして、見込み件数のうち半数を繰越明許費として計上してありまして、補助率、件数ともに向上をしております。
○21番(伊藤真一議員) これ、渡辺英子議員が一般質問でも提案をしておりましたけれども、この改革を早急に検討すると答弁をいただいて、速やかに予算化していただいたこと、これにつきましては感謝をし、高く評価したいと思います。
  次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費についてお伺いします。住宅確保給付金の執行額について、昨年度との比較と今年度の執行状況を踏まえて、増額補正とした理由を御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年度における住居確保給付金の執行額は年間で131万5,900円でございますが、令和2年度は8月末時点の数値で申し上げますと執行額2,102万3,770円となっており、前年度実績を既に超過しております。
  新型コロナウイルス感染拡大の第1波の影響による申請のピークは過ぎたものと認識はしておりますが、雇用情勢が改善されない中、通常支援の3か月を経過しても、なお多くの方が給付の利用を延長している状況でございます。
  今後、この状況が長期化することを想定し、6月までの実績を基に、新規決定件数の平均である単身世帯15件、複数人世帯15件を7月以降の月の利用見込みとして7,348万9,000円を計上したものでございます。
○21番(伊藤真一議員) とても困っている方に対する対応ということで、すばらしい予算の確保であろうかと思います。あわせて、次、通告していますが、お尋ねをしません。
  先ほどお答えをいただいたので結構ですけれども、臨時生活支援金の創設に関しても、これは市長が御自身のSNSで独自政策として紹介されておられるのを読みましたけれども、独自政策としてこれを予算化するということを考えられたこと自体、とてもすばらしいことだなと思っております。状況を見て、これにつきましては、機動的な対応がさらに必要になる場合もあろうかと思いますので、引き続きましてよろしくお願いいたします。
  次に、民生費の保育所等改修費支援事業補助制度について伺います。まず、施設型の対象保育所、これはソラスト東村山ということでしたが、年齢別保育定員の増加数についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保育所につきましては、議員御指摘のソラスト東村山となります。年齢別の定員の増加数になりますが、まず0歳児、こちらが3名減、1歳児が2名減、2歳児が3名減、3歳児が17名の増、4歳児も同じく17名の増、5歳児も17名の増となり、合計43名の増となる見込みでございます。
○21番(伊藤真一議員) そうしますと、この施設型の対象保育所の今回の施策に関しては、先日、教えていただきました、御連絡いただきました待機児童数の速報ですと、58人が待機しているという状況でございますので、直ちにこの0・1・2歳の対応にはできていないといいましょうか、どちらかというと3・4・5歳向けの子供さんの枠というふうに理解せざるを得ないのかな、そのあたりを確認させていただければと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回のソラスト東村山の認可移行につきましては、今、議員御指摘のとおり、認可に移行することによって、3歳児以上のお子様の受入れが拡大されるというところになります。市の実際の待機児のやはりベースとなっているのは、0~2歳までのこちらのクラスのお子さんたちが非常に多い現状ですので、併せてそちらの認可行政も取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。
○21番(伊藤真一議員) そうすると、そこで地域型の対象保育所について伺うわけですが、これも年齢別の保育定員の増加数についてお尋ねをいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 地域型につきましては、株式会社JFAより1施設、令和3年4月の開設に向けた御提案をいただいております。また、そのほかの事業所からも開設の相談を受けていることを踏まえまして、2施設分の予算を計上させていただいているところでございますが、定員といたしましては、株式会社JFAにつきましては、0歳児が3名、1歳児が8名、2歳児が8名、合計19名の増加を見込んでおります。
  もう一つ、1施設につきましては、詳細がまだ定まっていないため、0歳から2歳児全体で、最大で19名の増加を見込んでいるところでございます。
○21番(伊藤真一議員) JFAさんが設置される場所、それからもう一か所について、場所がもし見通しが立っているようでしたら、お答えいただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時14分休憩

午後6時15分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まずJFAのほうなんですけれども、こちらは市内の栄町のほうの、栄町児童館の近くということで今お話を頂戴しております。もう一者については、まだその物件のほうについても、今ちょっとまだ確定がされてないので、今現在ではちょっと御答弁することはできません。
○21番(伊藤真一議員) この2施設、大変期待されるところでありますので、よろしくお願いします。
  次に、衛生費のPCR検査センターの設置委託料についてお聞きします。現状の平均的な1日当たりの検査件数、今、センターを設置せずに行われている検査件数と、検査センター設置の必要性について御説明をお願いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状の平均的な1日当たりの件数でございますが、東京都のホームページで公開をされております9月23日時点までの検査実施件数の9月の1日平均件数、約4,387件となっております。
  なお、各市町村別、保健所別の検査件数については公表がされておりません。
  検査センターの設置の必要性でございますが、国によりますと、既存の帰国者接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、さらなる検査体制の確立が必要となるため、行政検査を集中的に実施する機関としての地域外来検査センターを設置し、地域の感染拡大状況を踏まえた検査体制の確立を進めていく必要があるとされておりますことから、市といたしましても検査センターを設置していくものでございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に、検査の技術的な手法と、それから効果、安全性をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検査の技術的手法でございますが、いわゆる唾液検査によるPCR検査を予定しております。効果につきましては、医師にPCR検査が必要と診断された方に対して実施されることから、真に検査が必要な方、結果を早期に知りたい方を抽出することで、早期に検査を受診できることへの安心感につながることや、早期発見、早期治療につなげることと捉えております。
  次に、安全性でございますが、唾液を用いたPCR検査は、検査を受ける人が自ら専用容器に唾液を入れる自己採取となります。自己採取の場合には容器外壁を汚染する可能性があるので、採取容器の消毒、これには十分注意が必要と言われておりますが、鼻咽頭拭い液を用いたPCR検査は、医療従事者が検体を採取する際に、患者のくしゃみなどで感染する可能性が高いと言われていることから、より医療従事者の安全性が高い方法の唾液検査を予定しているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に、東久留米市は検査センターを既に閉鎖して、医師会に加盟している医療機関での検査に切り替えたと聞いております。当市の方法とはどのような違いがあるのか、お聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東久留米市では、医師会が主導して医療機関での検査に切り替え、その後については行政の関わりが少ないというふうに聞いております。
  当市では、清瀬市と共同で検査センターを設置することで人員体制、設置運営に係る費用などのスケールメリットや、医師が検査を受診することが適当と認めた方に対する検査を1か所に集めて行えることで、医療機関における感染リスクの低減を図ったという事情の違いがあるのではないかと捉えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 次に移ります。土木費の連続立体交差事業等推進基金の積立金についてお伺いします。この基金の目標積立額と、この積立てを行った後の残高についてお尋ねします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基金につきましては、連続立体交差事業及びこれらに合わせて行う都市計画道路などの整備に伴う市の負担がほかの事業の大きな支障とならないように、また、各年度の一般財源負担の平準化を図るために設置しております。
  積立額の考え方といたしましては、事業に伴う市の負担額のうち、おおむね9割相当を市債発行分、そして約1割相当を一般財源充当分と想定いたしまして、この一般財源充当分を積立ての目安と捉えており、現時点で着手している事業の合計額で9億6,000万円程度となります。
  なお、連続立体交差事業などの支出が進む一方で、今後、東口駅前広場の再整備や、新たな東西道路の整備を進めてまいりますので、目安の額につきましては変化していくものと捉えております。
  次に、補正後の積立残額につきましては、令和元年度末残高に、令和2年度における取崩しと積立てを考慮いたしますと、9億5,978万1,162円となります。
○21番(伊藤真一議員) 総工費725億円の13%程度が市負担だったと思います。それからさらに1割の基金を用意するとなると、およそ9億6,000万ぐらいになると思います。そうすると、現在の残高としては、ほぼその目標を捉えているように思うんですが、今後これをそのまま温存するような形で基金として置いておくのか、それともそれ以外の支出があったり、新たにまた積立てをしなきゃいけなかったり、そのあたりの事情について説明いただけますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基金につきましては、事業の進捗に応じて適宜、積立てを崩していくような形になるかと思いますが、当面は、連続立体交差事業の進捗が、これからかなり進むと思われますので、この基金の必要性は感じているところでございます。
  また、先ほども申し上げましたように、連続立体交差事業以外に、都市計画道路の進捗ですとか東口の駅前広場の整備、そして東口の新たな整備ですとか東西道路、こうしたところも新たに始まっていくところもございますので、基金につきましては引き続き、目標額を一定程度定めて積立てをしていきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 次に、同じ土木費の小中規模公園等包括管理委託料を伺います。
  1番と2番は理解をいたしましたので割愛します。3番です。公園管理の在り方検討支援業務委託とこの包括管理委託はどのように整合するのでしょうか。ボール遊びのできる公園設置を念頭にして、御見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成30年度から第4次東村山市行財政改革大綱第4次実行プログラムに、公園の効率的な維持管理の在り方検討を位置づけており、ボール遊びのできる公園の設置の検討を含め、公園での市民サービスを今まで以上に向上させるため、令和2年度、公園管理の在り方検討支援業務委託の中で検討を重ねているほか、この間、公民連携で、北山公園の花菖蒲を有効活用した東村山市及び北山公園のPR事業、そしてドローン撮影・動画を活用した北山公園のPR事業などの実践も重ねながら、様々な角度から対応を図っておりまして、検討と実践の両面から多角的に公園の将来性を探っております。
  そうした公園の状況も踏まえまして、中小規模公園等包括管理委託は、民間事業者提案制度により市内事業者から提案されたものでございまして、公園管理の在り方検討と並行して事業化し、関連させることで検討の精度を高めることも意図しております。
  さらに、今般のコロナ禍において、生活拠点が住宅周辺にシフトするといった新たな課題についても、新しい日常、新しい生活様式に対応した生活拠点の一つとして公園の価値を高めることも意図し、今後の公園への在り方の示唆を得るとともに、より多角的な検討につなげていきたいと考えております。
  また、ボール遊びのできる公園の設置につきましては、引き続き公園管理の在り方検討の中で検討を進めておりまして、既存施設の有効利用も視野に入れながら、様々な可能性を探りながら、利用者ニーズの多いボール遊びのできる公園の設置に向けても、設置に向けて努めていきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) ボール遊びのできる公園は、この議場で子ども議会をやったときに、子供たちから要望の出たものでありますし、もうそれから6年ぐらいたつでしょうか、ずっと我々公明党は提案を続けてきている案件であります。また、公園の包括管理もそうなんですけれども、併せてこれは、決して相反するような事柄ではないので、ぜひ、今年はそういった意味では大事な年なので、将来に向けて希望の持てる結論を出していただきたいと思います。
  次に、土木費、萩山公園土地鑑定委託料を伺います。
  (1)は、先ほどの答弁で理解しました。
  石橋光明議員が一般質問で、多摩湖自転車歩行者道の沿道に位置する公園だけに、自転車愛好者が市外からも立ち寄れるようなバイシクルパーク構想というのを披瀝しておりましたけれども、このようなアイデアも含めまして、購入後の都市計画公園の整備として、都市公園法の公募設置管理制度、Park-PFIの活用を提案したいのですが、御見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年の都市公園法改正により新たに設けられました、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場等、一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修を一体的に行うものを公募により選定するPark-PFI制度については、近年、全国的に多くの先進事例が報告されております。
  都内においても、代表的な豊島区、南池袋公園、そして新宿区、新宿中央公園等の先進事例が報告されているほか、近隣では所沢市、東所沢公園においても角川文化振興財団グループによるPark-PFIが活用され、先日、所沢市と公園管理の情報交換の中でも、公園利用者からも好評を得ているとお聞きしているところでございます。
  今般のコロナ禍の中、公園に対しての価値観も変化している状況であり、公園の利活用などを含めた新しい公園の可能性も探っていきたいと考えております。
  現在進めている公園管理の在り方支援検討業務委託の報告内容を踏まえながら、御提案のPark-PFIも視野に入れて、利用者目線での市民サービスの向上、公園の利活用・活性化を目指し、検討・整理を進めていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時27分休憩

午後6時28分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 補正予算(第4号)について伺ってまいります。
  1点目として、地方交付税の確定値が反映されておりませんけれども、なぜでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 地方交付税のうち普通交付税につきましては、調整額等により今後変動する可能性がまだございますことから、例年どおり最終補正予算にて補正を行う予定でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 変わらないということなんですけれども、コロナ対応等で市民の生活支援だとか、事業者さんのなりわい支援だとか、財源が必要だと思うんですよね。普通交付税でプラス1億1,740万余り、臨財債がマイナス1,200万弱、合計すると1億500万強の一般財源が入ってくる、現状ですけどね、そういう状況になっているんですけれども、この財源を活用しないという判断を、どういう議論を経てしたのか、それとも全く議論していないのか、その辺ちょっと教えてください。
○経営政策部長(間野雅之君) 財源または交付税の制度の在り方について、こちらは予算編成会議の中できちんと議論をして、今後まだ変動する可能性があるということもございますので、例年どおり最終補正に予算を計上するというふうに考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) すみません、しつこいようで。もうちょっと議論の詳細を教えてもらえますか。議論された内容を、もうちょっと詳しく教えてもらえますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時30分休憩

午後6時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○経営政策部長(間野雅之君) 交付税に関しましては、ほかの歳入歳出の決算見込みなどがまだ定まっていない現時点で、交付税の増額補正のみをすることは、年度におけます収支全体を考えると、リスクを伴うものも考えられるということもありまして、例年どおり最終補正予算にて補正を行うように確認したところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今の答弁を聞いても、きちんと議論されたようには聞こえませんでしたが、時間がないので次にいきます。
  15ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、事業ごとに少しは御説明がありましたけれども、まず1点目として、充当先事業は何でしょうか。また、金額も併せて伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第2次分の充当を予定している事業のうち、主な事業について事業費ベースで御答弁させていただきます。
  スマートシティ実証事業費のスマートシティ実証委託料で4,968万円、庁舎維持管理経費のうち、本庁舎及びいきいきプラザ内のデスクをダウンサイジングすることや、飛沫飛散防止パネルの設置などの備品購入費の一部及び什器等処分委託料で6,199万3,000円、木造住宅の耐震化を図る住宅耐震化促進事業費で3,090万円、生活困窮者自立支援事業費のうち住居確保給付金受給者臨時生活支援金で3,811万2,000円、感染症予防事業費のうちPCR検査センター設置委託料で3,261万2,000円、道路台帳整備事業費として計上し公共用地境界査定つづりなどをデジタル化する事業で1,979万2,000円、公園管理経費として小中規模公園の包括管理委託で1,332万円、コミュニティバス運行事業費で1,747万7,000円となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 交付金を充当した金額でお答えいただけますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今申し上げたうちの中でスマートシティ実証委託料については、そのうち1,600万円を地方創生臨時交付金で充当しております。それから、公共用地境界査定つづりなどをデジタル化する事業については1,558万9,000円を充当しております。それ以外は満額充当という形になっております。
○24番(渡辺みのる議員) 本当は事業全部、答えてもらいたかったんですけれども、時間も時間なのでやめておきます。
  2点目として、充当事業はどのような視点で選択したんでしょうか。検討経過も併せて伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 充当事業と検討経過につきましては、6月12日に成立した国の令和2年度第2次補正予算において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを受け、時機を逸することなく、当該交付金を積極的に活用していくために、8月臨時会に続き、補正予算に計上することといたしました。
  国から示された地方創生臨時交付金の第2次交付の趣旨を踏まえるとともに、議会からの御要望も尊重し、新しい生活様式、感染症のさらなる拡大への対応など、長期的な影響も視野に入れ、かつ速やかに実施すべき施策について精査検討し、選択したものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 議会等からの要望もというお話あったんですけれども、市民のニーズだとか、事業者さんのニーズだとかというのは、これ、8月臨時会のときも6月の議会のときも議論になったと思うんですけれども、どういうふうに調査をして、どういうふうに把握をされて、それを、どういうふうに交付金を使えばそのニーズに応えられるのかという検討というのはどういうふうに行ったのか、もう少し詳しく教えてもらっていいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 各事業の細かいところまでは、ちょっとここで私のほうでつまびらかにすることはできませんが、各所管によって、事業者の状況あるいは市民の状況等を踏まえた中で、今申し上げた考え方で選択をしたものと捉えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) もちろん国の交付金のメニューの中に、新しい生活様式だとか、そういうことがあるのは承知した上で聞いているんですよね。ただ一方で、国は交付金の使途を完全に限定しているわけではないということも言っていますよね。
  そういう中で、市民や事業者の生活だったり、なりわいだったり、そういったものをやはり市として支えていくためにどういう支援が必要なのかというのは、きちんとやはり庁内で検討して、全庁的にですよ、検討して充当先事業を選定していくべきだと思うんですけれども、その辺って、今のお話を聞いていても、ちょっといまいち分からないんですよ。もう少し、その辺どういう検討されたのかというのを詳しく教えてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) あくまで、まず各事業所管のほうで、このコロナの関係での影響等を事業所なり、あるいは市民の方々から把握しているものと捉えておりますので、それで予算要求をしていただいて、その予算編成の過程で決定したものと捉えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そうすると、予算要求されたものが全部採択されたわけではないと思うんですよね。そこである程度、取捨選択されていると思うんですけれども、それはやはり、経営会議なのか、どこか、そういった予算編成会議なのか、そういったところでやられていると思うんですけれども、そこでの議論の内容というのは今のとおりなんですか、もう少しないんでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時39分休憩

午後6時39分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、所管部長がお話をさせていただいたように、予算の要求などに関しましては、やはり新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたということで、この交付金を活用としましては、今回はやはり先ほども申しましたPCRセンターですね、検査センターなどの設置など、やはり市民を守る施策、そして行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式を踏まえたこういう施策を中心に充当してきたというところがございます。
○24番(渡辺みのる議員) これ以上出てこないようなので、次にいきます。スマートシティ実証事業費ですけれども、事業の内容と財源内訳ですが、これは分かりましたが、その上でちょっと確認をしたいことが何点かあるので、ちょっと伺います。
  1点目として見込み人数、利用の見込み人数なんですけれども、人数設定はしていないと、できるだけ多くの方に参加してもらいたいという話があったと思うんですよね。その中で、やはりこういうデータを利活用する場合というのは、ある程度のサンプル数というのは必要になってくると思うんですよ。住民に対して何割だとか、そういったものというのが、事業を決定するに当たっている事業者との協議の中であってしかるべきだと思うんですけれども、その辺の話はなかったんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほど、さきの議員にも御答弁申し上げたとおり、これから協議会のほうで、どの程度の枠で、どういうふうな内容でやっていくかということを詰めていく中で、ある程度量定が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今のお話だと、これからちょっと確認しようと思ったことが、全部確認できないような内容なんですけれども、そういうものってある程度固めてから事業化するものなんじゃないんですか。予算が決まってから、特に民間提案ではそういうふうにおっしゃっていましたよね。事前、やはり詳細協議をしてから事業化をしていくんだということをおっしゃっていましたよね。その中で、もっと細かいところについて詰めてから、では事業化しようということで予算計上されるものなんじゃないですか。
  先ほど来、いろいろ御説明はありましたけれども、何か漠然とした説明ばかりのような印象を持っているんですよ。データの利活用もそうだし、先ほどの人数のところもそうなんですけれども、もうちょっと具体的なものというのはないんですかね。事業化に至るまで、予算計上されるまでの間に、協議をしている中で、今の人数の件も含めてですけれども、もうちょっと詳細なものというのは議論されていないんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 繰り返しにはなりますけれども、先ほど申し上げたとおり、エリアだとか、そういうところ、またこの予算が確定した時点で協議会等の意見を慎重に聞きながら、それで最終的に確定していくというふうな考え方でございます。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと順番、違うような気がするんですけれども、ちょっと時間もないので先にいきます。今のでちょっと大体、聞きたいこと分かっちゃったので、結構です。
  3番目です。(3)です。コロナの臨時交付金を活用して本事業を行う理由は何なんでしょうか。改めて、ちょっと教えてください。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらに関しまして、先ほど清水議員へお答えしたとおりでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) すみません、訂正があるそうなので。
○地域創生部長(武岡忠史君) 1つ訂正をさせてください。先ほどの事業費の充当の関係で、PCR検査センターにつきましては、満額充当ではなくて、3,261万2,000円のうち、2,261万2,000円が地方創生臨時交付金でございます。
  訂正して、おわび申し上げます。失礼いたしました。
○24番(渡辺みのる議員) では、4点目の庁舎維持管理費ですけれども、内容等、分かりましたけれども、一応、内容は結構なので、この備品購入を決定するまでの検討経過を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 検討経過でございますが、これまで職員の働き方改革、組織の生産性の向上、市民の皆様の利便性の向上などを目的に、フロアレイアウトの変更やスペースの創出といったオフィス改革に取り組んできたことにつきましては、御案内のとおりでございます。
  令和元年度におきましても、本庁舎1階の窓口や来庁者待合スペースの改善を行うなど、市民の利便性向上及びサービスの円滑化を図ってまいりましたが、本庁舎1階のフロアの仕上げとして、令和3年度に執務室内の職員用の事務机などの入替えを行うことを検討・計画しておりました。
  そうしたところコロナ禍が発生したわけでございますが、市といたしましては、感染症拡大を防止し、職員や市民の健康を守ることが喫緊の課題と捉え、職場の環境改善をもう一歩進め、感染症対策をさらに強化することを最優先に考え、本庁舎1階だけでなく、密状態となっている本庁舎及びいきいきプラザの全職場、全職員の事務机等、什器の入替えを実施しようと立案したところでございます。
  なお、先ほどお話のありました国の令和2年度第2次補正予算、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用し、実施してまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 職員さんを後回しにしろと言うつもりはないんですけれども、もちろん市の公務員、市だけではないですけれども、地方公務員も含めて公務員さんも、いわゆるエッセンシャルワーカーの一種だというふうに私は認識していますので、職員さんの感染拡大防止というのは大事だということは理解した上で一言申し上げますと、学校だとか保育園だとか、そういったところでの密状態の解消に対しては、ほとんど手がつけられていない状況で、職員さんを優先するというのが、本当に市民が理解するのかというところは、やはり十分検討を、これから課題として認識していっていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。
  2点目ですけれども、デスクをサイズダウンさせることが感染症対策になるのかなというのはちょっと疑問で、オフィスのサイズそのものは変わらないわけですよね。職員さんの数も変わらない。パーテイションみたいなのをつけるわけですけれども、それがどこまで感染症対策になるのかというのは、どういう御認識なのか伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) このたびの計画している事務机への入替えで、まずそのサイズダウンをすることによって、机のいわゆる面積からすると、計算上は約30%小さくなるわけですので、面積はその30%ダウンした机の面積掛けるこれまでの個数ということになりますので、同じフロアで同じ人数であっても、机の分が余りが出るということですね。
  ただ、御懸念のとおり、小さくなると余計接近するという心配がございますので、隣同士ですとか向かい同士については、アクリルパネルを設置して飛沫飛散防止対策も行っていきますので、全体としては余裕ができるところを、換気や風通しもよくなりますし、パネルによって飛沫対策にもなるということで、感染症対策に寄与する環境改善につながると考えているわけでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと時間が押してきたので、次にいきますね。5点目の43ページの住宅耐震化促進事業ですけれども、増加補正の内容は分かりましたので結構です。2点目として、補助対象経費に変更がないのかどうか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 助成の対象となる要件や工事内容には変更はございませんで、助成に係る割合と上限額を変更したものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 補助対象経費の変更をしなかったというのは、検討された上でされなかったんですか、何か検討はされたんでしょうか……失礼。対象経費の変更をされなかったわけですよね。その辺については、検討等はされなかったんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在の対象経費が旧耐震、いわゆる昭和56年以前の建物というふうな要件でございますので、それ以後の建築物については耐震化がなされているという判断をずっとしてきておりますので、そこの要件は変えておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 3番目です。本制度の拡充の内容は、令和3年度まで、3年間というお話でしたね。3年度までですかね、お話をされていたと思うんですけれども、耐震促進のために、制度拡充以外に取り組むことが、何か検討されていることがあれば、教えていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 制度拡充以外の取組ということですが、市といたしましては、旧耐震で建築された住宅の耐震化に向けた所有者の主体的な行動を促すことで、地震に強いまちづくりを推進していくことを基本としておりますので、当該事業以外については、現在のところ検討はしていないところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 6番目、43ページの各種基金積立金です。それぞれの基金を積み増しする理由を伺います。積み増しする財源を市民生活や市内事業者への支援に充てるという検討は行われなかったのでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 初めに、公共施設整備基金積立金につきましては、今後の用地取得費も含めまして、公共施設の建設及び整備に備えるためのものでございます。また、公共施設等再生基金積立金につきましては、今後の公共施設の維持更新に備えるためのものでございます。
  そして、続いて地域産業活性化基金につきましては、これまでの降ひょうや大雪などの自然災害等の影響により、市内産業に甚大な被害が及ぼされた経験や、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の引き続きの影響を踏まえまして、今後の有事の際に、市内産業の振興策を迅速かつ柔軟に実施できるよう、積立てを行っているところでございます。
  これらの積立金は、将来見込まれる財政負担や、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のような不測の事態への財政需要に備え、中・長期的な財政運営の視点に立ちまして積立てを行っているところでございます。
  本補正予算におきましては、PCR検査センター設置などの市民を守る施策や、既に第2号補正予算において拡充した住居確保給付金のさらなる増額、そしてその受給者を対象に、住居の管理費、共益費、光熱費などを補助し、生活を支援する住居確保給付金受給者臨時生活支援金などを検討した結果、計上させていただいてるところでございます。
  今後も国・都の動向の迅速な対応や、終息時期の見えない新型コロナウイルス感染症への対応など、中・長期的な影響を見据えた中で、安定的な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 7点目、51ページの生活困窮者自立支援事業費です。扶助費増額の内容と、件数と金額の見込みを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど清水議員、伊藤議員にそれぞれお答えをしたとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 2番目飛ばして、3番目にいきます。住居確保給付金の周知はどのように行っているんでしょうか。また、公営住宅居住者も対象となりますけれども、周知はされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公営住宅に限った周知ということでは行ってはおりませんが、住居確保給付金の内容を記載しておりますほっとシティ東村山のチラシを、コロナ禍の以前より定期的に、市内全域の商店街や駅に御協力を仰いで配布しております。また、庁内や関係機関にも配布をすることで、広く多方面における周知が行われていると認識をしております。
  また、市ホームページにより住居確保給付金についてのページを設けているため、インターネットを利用した周知も同時に行っているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 4点目です。住居確保給付金の対象とならない持家の市民への支援は検討していないのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 臨時生活支援金は、困窮された方が安心して生活を営み、経済状況を回復するためには、何よりも生活基盤である住まいの確保と生活の安定が重要であるとの考え方に立ち、住居確保給付金をベースに支援策の検討を行ってまいりました。
  既に家をお持ちの方については、直ちに住まいを失うおそれがないこと、また、住宅ローン等の返済にお困りの方に対しては、各金融機関で一定期間の支払い猶予や元金据置きなどを行っているとのことから、生活困窮者施策として持家の市民の方への支援は検討しておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 5点目です。住居確保給付金の給付期間満了時には、生活状況が改善していない場合も考えられます。その場合は生活保護の利用を案内するべきだと思いますけれども、対応はどのように行っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住居確保給付金の受給期間中は、ほっとシティ東村山において、受給している方に月に1回、状況確認や相談を受けております。状況確認の際に生活保護が必要な方には、寄附期間満了時に限らず、速やかに生活保護相談につなげております。
○24番(渡辺みのる議員) 8番、53ページの老人保護事業費です。補正増の理由を伺います。また、高齢者への虐待を防ぐために、市としてどのような対策を行っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補正増の理由といたしましては、高齢者虐待等により措置対象となる高齢者が増加していることに伴う、養護老人ホーム等への入所措置費の増でございます。
  特に高齢者虐待を防ぐための市の対策でございますが、各地域包括支援センターと健康増進課において、虐待防止関係機関連携強化会議を定期的に開催をしております。
  虐待の発生や悪化を防ぐためには、高齢者に身近な存在である介護保険事業者の意識の向上が必要不可欠となることから、東村山市高齢者虐待防止マニュアルを、近年の状況や法制度等を反映した上でリニューアルし、これを用いてケアマネジャーなどの介護保険事業者向け研修会を、各圏域にて開催をさせていただいているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) すみません、保育園飛ばして、感染症、85ページにいきます。PCRセンター設置の内容と、清瀬市の負担割合を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 設置の内容につきましては、先ほど清水議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。
  清瀬市との負担割合についてでございますが、予算要求の時点での直近となる令和2年8月1日時点での住民基本台帳人口比で、東村山市が67%、清瀬市が33%としているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 設置時、開設日時がまだ未定だということでしたけれども、ちょっと予算計上段階でその状態というのはどうなのかなという思いがあるんですよね。その辺についてどのような御認識を持っているのか、やはり他市に比べてちょっと遅れているというところもあると思うんですけれども、その辺についてのちょっと見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと御答弁をさせていただきましたが、実際には4つの機関、それから設置をする医療機関も含めますと、5つの機関の調整を行っているというところ、それと、実際に実施をしていただきます各医師会の先生方にとって、やはり安全な実施というのが最優先を当然されると思います。
  そういった意味で、御議論をしていただく中で、なかなか所管とすると、清瀬市も含めてなんですが、できるだけ10月の頭というところを、できればお願いしたいということで、予算要求時点では考えていたわけなんですが、この間なかなかそこがやはり詰まり切らなかったということで、現状で、確定はしておりませんが、10月中というところでは何とかお願いをしたいということで、最終調整をさせていただいているというのが実態でございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時1分休憩

午後7時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。2番、かみまち弓子議員。
○2番(かみまち弓子議員) 議案第67号につきまして、補正予算(第4号)、質疑をさせていただきます。
  歳入、15ページ、国庫補助金です。(1)を割愛して(2)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てた事業、それぞれの内訳等やプロセス等について、先ほど御答弁もあったんですけれども、(2)、どのようなプロセスで決めたのか。各課から要望された事業のうち、見送った事業はないのかどうかについて、詳しくその辺を説明いただければと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 事業選択のプロセスにつきましては、さきの渡辺議員に御答弁申し上げたとおりでございます。各課から要望された事業のうち、見送った事業につきましてはございません。
○2番(かみまち弓子議員) 歳出、2番です。歳出全般におきまして、ある程度の説明はありました。新たに新型コロナ対策に充当する増額分、新型コロナの影響に伴い中止や縮小した事業の数と増額分、過年度分積算に伴う額、その他の要因による増額、減額分を伺えればと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正におけます歳出補正予算額の内訳について、議員お尋ねの項目ごとにお答えさせていただきたいと思います。
  新型コロナ対策による増額分といたしましては6億9,719万6,000円、新型コロナの影響に伴い中止や縮小した事業数は40事業、並びに減額分としては1億322万5,000円、過年度分の精算に伴う額といたしましては3億6,468万3,000円の増、そのほかの要因によります増額といたしまして15億3,316万1,000円、並びに減額分は370万4,000円となっているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 歳入歳出それぞれプロセス等を含めて難しい中での積算、またそれぞれあったと思うんですけれども、総務のほうを飛ばしまして、5番のほうの41、庁舎維持管理経費のほうにいきます。
  (1)(2)は、内容等、防犯カメラですとか、備品購入は分かったので割愛をします。
  (3)です。国産の木材を使用した机や椅子、棚、書架等の什器の購入は検討されたのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど渡辺みのる議員にも一部御答弁申し上げましたが、令和元年度に実施しました本庁舎1階の窓口や来庁者待合スペースの改善を図った次の仕上げの段階として、令和3年度に1階事務室内の環境改善を検討しておりました。
  その際に、多摩産材ですね、多摩地域で取れる木材ということですが、多摩産材を使用した机や椅子などの導入について、民間提案もありましたことを踏まえ、これらを購入できないかという検討をいたしましたが、早急に新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を行う必要が生じまして、職員や市民の健康を守ることを最優先にすべきと考え、密状態となっている本庁舎及びいきいきプラザの全職場、全職員の事務机等、入替えを実施するとしたところでございます。
  なお、多摩産材の導入につきましては、職員の事務机、天板等に導入する考えもございましたが、それよりも、今後、市民の皆様の憩いのスペースなどに導入して御使用いただくほうが、広くPRもでき、事業の意味合いや効果も実感、共有いただけるのではないかと考え、今回につきましては多摩産材の使用は見送らせていただき、今後の実現に向けた検討を継続してまいります。
○2番(かみまち弓子議員) 一部のほう、それぞれありましたね。はい、ありがとうございます。
  (4)です。平成31年東村山市議会3月の定例会、生活文教委員会の委員長報告の内容を踏まえて、備品購入費の財源内訳というか、森林の環境基金、使うといった検討、そういったものはされたのかどうかについて伺えればと思います。
○総務部長(東村浩二君) こちらにつきましても、今後、本庁舎1階事務室内の事務机を入れ替えることについて検討をしていた中で、1つとして東村山市森林環境基金を活用すること、それからもう一つとして、多摩産材を使用した机や椅子などを購入できないかと、この2つを政策間連携できないかなというような検討も行っておりました。
  森林環境基金の令和元年度末積立額が560万ほどでありましたこと、また、事務机を入れ替える対象を大きく広げましたので、検温モニターも合わせて、今回の備品購入費の財源につきましては、補助率10分の10の国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用させていただくことを考えたところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 6番です。43ページ、住宅耐震化促進事業費。(1)(2)、割愛です。(3)です。本市ホームページによると、施工業者、「建設業法の許可を受けて市内に事業所を有し」等々というふうにあります。建設業法の許可を受けて市内に事業所を有して、木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講している事業所数と事業者名を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 講習会につきましては、日本建築防災協会や日本木造住宅耐震補強事業者協同組合等、複数の団体が実施しております。受講に関して、市への届出等はございませんので、事業者数、事業者名ともに市として把握することは困難でございます。
○2番(かみまち弓子議員) ホームページのほうに診断機関一覧というのが掲載されている中で、そうした事業所数と事業者名が掲載されていないように見受けられます。掲載をすることのほうが、よりその辺は分かりやすく伝えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、建築業法の許可を受けて市内に事業所を有し、木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講している市内事業者一覧の作成やホームページ掲載は難しいというのが現状でありますが、しかしながら、市民の方からの相談先として事業所等の情報を集積・公開することは、市民サービス及び耐震化促進の観点からも有効であると考えられますので、今般の制度拡充に合わせまして、各事業者団体にお声がけをし、情報収集するなど、適宜可能な範囲で情報の集積と公開を検討してまいりたいと考えております。
○2番(かみまち弓子議員) ちょっと少し割愛させていただいて、(5)(6)、あと7、8、割愛をして、大きな9番の53ページ、老人保護事業費で、内容は分かったので、最近になって老健から老人ホームへ移る利用者が増えていると聞きますが、何らかの変化、把握されているようであれば、伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 老健から老人ホームへ移る利用者が増えているということでございますが、近年、介護老人保健施設から措置にて養護老人ホームへ入所された方というのはいらっしゃいません。
○2番(かみまち弓子議員) すみません、ちょっと大きく割愛させていただいてしまいます。ちょっと土木のほうを、道路橋梁を飛ばして、コミュニティバス、21番まで飛ばさせていただいて、101ページです。こちら、(2)、コミバスが通常のバスよりコンパクトであり、感染症の予防対策、どのように図られているか伺えればと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) コミュニティバスにおける新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、運行事業者であります西武バス株式会社と連携を図りながら実施しております。
  現状の感染症対策につきましては、乗務員の対策としまして、従業員のマスク着用、乗務前の体調確認・健康管理、車内での対策としまして、換気扇・窓開け等による車内換気、密集しやすい前方の座席の封鎖、運転席周りのビニールカーテン設置、消毒の実施を、厚生労働省及び日本バス協会の指針・ガイドラインに基づいて実施しておりまして、西武バスの路線バスも同様の対策を取っております。
  また、乗車するお客様に対しましては、市のホームページから西武バス株式会社のホームページにリンクを貼る形で、時差通勤・通学の活用、乗車前後の手洗い・うがい、乗車時のマスク着用、咳エチケットの実施、閑散時の間隔を空けた着席、小声での会話をお願いしております。
  今後につきましても、お客様が安全・安心にコミュニティバスを利用できるよう、運行事業者と連携を図りながら、引き続き感染症対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) なかなかコミバスの中で距離を空けてというのは難しいかなと思いますけれども、よろしくお願いします。
  教育費です。22、23、24、割愛をさせていただいて、25です。移動教室の事業費です。113ページ。内容等は分かりました。
  (2)です。今回、キャンセル料が発生する理由を伺いたいと思います。どのような契約を結んでいるのでしょうか。詳細に伺えればと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 具体的にキャンセル料が発生する事例といたしまして、小学校1校の第5学年移動教室におきまして、高尾の森わくわくビレッジでの体験教室を予定していたところ、移動教室の中止に伴いまして、体験学習の講師等の準備にかかった費用として、施設から1人当たり20%のキャンセル料の請求がございました。
  また、中学校におきましては、第3学年の修学旅行及び第1学年のスキー移動教室の実施におきまして、各学校がそれぞれ旅行会社と委託契約を結んでおり、旅行条件書や取引条件説明書に基づき、旅行契約の解除の際には、解約の時期により、一定の企画料及び取消し料が発生する契約内容となっております。
  今回は、中止に伴う旅行代金全体に係るキャンセル料ではなく、既に旅行企画等を行っている企画料等に相当する額を計上しているものでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 学校ごとのキャンセル料と補助金を伺います。(3)です。
○教育部長(田中宏幸君) 小学校につきましては、回田小学校5年生の移動教室、高尾の森わくわくビレッジの体験教室キャンセル料として5万5,800円に対し、同額の補助金5万5,800円でございます。
  また、中学校におきましては、東村山第一中学校、第3学年修学旅行78万5,889円、第1学年スキー教室20万4,504円。第二中学校、第3学年修学旅行161万5,390円、第1学年スキー教室47万7,020円。第三中学校、第3学年修学旅行として118万6,788円、第1学年スキー教室37万6,204円。第四中学校、第3学年修学旅行97万5,599円、第1学年スキー教室19万4,034円。第五中学校、第3学年修学旅行140万9,658円、第1学年スキー教室9万5,920円。第六中学校、第3学年修学旅行91万7,020円、第1学年スキー教室29万6,235円。第七中学校、第3学年修学旅行42万6,750円、第1学年スキー教室6万6,440円でありまして、キャンセル料と補助金額は同額となっております。
○2番(かみまち弓子議員) それぞれの額面、ありがとうございます、お答えいただいて。
  (5)なんですけれども、移動教室・修学旅行に代わるイベントの企画ということで、先ほど御答弁等、様々なものがあるということをいただきました。そうしたもので補えているというふうに考えますでしょうか、伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほど清水議員に御答弁したとおりでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 思い出づくりだとか、いろいろ先ほど御答弁等もいただいているんですけれども、教室ですとか、いろいろなものをいただいているんですけれども、例えば川崎市が、修学旅行が中止になった市立の小学校114校、6年生の1万2,000人のために、市に隣接するよみうりランドを思い出づくりのイベントということで、貸切りということが、改正案、承認されています。
  日にちを分けて、密を避けてということでイベントを開くんですけれども、当市としても、例えば西武ゆうえんちを貸し切るとか、そういうことはどうでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) そのような考え方ですね、隣接して西武園遊園地がございますので、そのようなことを企画している学校もございますが、今後、密になったりとか、あるいは当然、相手方との条件等もすり合わせていかなければいけない部分ございますので、今後そのあたりも詰めていって、子供たちのせっかくの思いがですね、思い出に残るような活動を支援していきたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) ぜひともよろしくお願いします。
  121、成人式です。(3)です。2022年度より成人の年齢、18歳に引き下げられます。今年度の式から何らかの対応を予定されていますでしょうか。3部構成とさっきもありました。そして、検討の議論を進めていますか。施行後初となる2023年1月の成人式は、18、19、20の3つの年代を同時に実施するか等の課題もあります。市教委としての考え方、現状について伺えればと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 令和4年4月1日より、民法改正に伴う成年年齢が、18歳に引き下げることに際し、市としても今後の「成人の日のつどい」における対象年齢を検討する必要があることから、令和2年2月に開催いたしました多摩六都ヤングライブフェスティバルにおきまして、おおむね16歳から18歳の参加者134名に対してアンケート調査を実施いたしました。
  その結果、約93%に当たる125名の方より二十歳での実施がよいとの結果があり、その理由といたしまして、「センター試験等もあり、年齢を引き下げたとしても成人式に参加できない」との意見が多数ございました。
  教育委員会といたしましては、今後アンケート等の調査を行い、それぞれの課題や他市状況等も勘案し、決定してまいりたいというふうに考えております。
  なお、令和2年度におきましては、従前どおり二十歳を迎える方を対象として、3部制にて実施するものでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 周りからも多分、教育委員会も聞かれていると思うんですけれども、私たちもすごく周りから聞かれるので、ありがとうございます、お答えいただきまして。また、そうした課題等を含めて、いろいろ調査をしていただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時24分休憩

午後7時25分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) では、議案第67号の一般会計の補正について、大体、出尽くしてしまったんですが、幾つか伺いたいと思います。
  3の(2)にいきます。住居確保給付金についてですが、まず給付の要件、それから、その給付を希望しても、要件に満たないため申請できなかった例というのはあるのかどうか、あればその内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住居確保給付金の要件につきましては、厚生労働省発行の生活困窮者自立支援制度に関わる自治体マニュアルにおいて詳細に示されておりますが、大きくは、離職や本人の責めに帰すべき理由によらず就労の機会が減り、減収となったことで経済的に困窮し、住居を喪失している方または住居を喪失するおそれがあり、収入、資産等の要件に該当される方が支給対象となっております。
  支給に至らなかった例でございますが、審査段階におきまして、賃貸借契約が申請者の経営する法人名義となっているため、不支給の決定となったケースがあったということでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、それ、今の例、1件だけという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 報告を受けているのは1件ということでございます。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。③です。今年度の給付金の利用状況と、また理由の内訳を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用状況につきましては、先ほど伊藤議員に答弁をしたとおりでございます。
  内訳でございますが、令和2年9月23日現在では、離職による方が55世帯、減収による方が87世帯となっております。住居確保給付金の要件が緩和される令和2年4月20日以前に申請をしている方は2世帯おられまして、新型コロナウイルスの影響による申請ではございませんでした。
  それ以外の申請者については、新型コロナウイルスの影響により、収入状況が改善されない方や就職先が決まらない方などの理由によることから、全ての方が影響を受けているものと捉えております。
○5番(朝木直子議員) ちょっと今の確認なんですが、今の内訳で、全ての方がコロナの影響を受けているということでしたけれども、これは、離職とかそういうものがコロナの影響によるということを一応確認して、そのような統計になっているということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまでこれ、御本人からの申請に基づいてお話をお聞きした中で、所管としては当然この緩和以降で御相談をいただいているということで、全ての方、その前の方以外については、全てコロナの影響のある方だというふうに受け止めているというところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次です。PCR検査センターにいきます。5の感染予防事業費です。今、大体、これまでにも質疑、答弁で分かったんですが、まず①のPCR検査センター設置の詳細を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これにつきましては、清水議員に御答弁をさせていただいたとおりです。
○5番(朝木直子議員) 先ほどの答弁では、場所は非公表、それは、場所を公表すると人が来てしまうからというようなことだったんですけれども、これ、非公表にすると何か混乱が起きるというような事例はあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁の中でも触れさせていただきましたが、国の運営マニュアルにおいて、地域外来検査センターに対する委託をしている自治体の住民に対して、行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであってというようなことで、原則非公表というようなことで国のほうのマニュアルのほうでされておりますことから、実際に非公表とさせていただいているところでございます。
  これにつきましては、当然、共同設置ですので、清瀬市さんの所管ともお話をさせていただいておりますが、判断としては、やはりこの国のマニュアルに沿った形でというところで判断をさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 国の方針ということだということなんですが、公立というか、公立のセンターについて、その場所が非公表というところが、ちょっと私としては納得いかない部分があって、人が混乱するということは、それは、検査がさっき1日に30件というお話でしたっけ。
  やはり検査の数が少なければ、そういう混乱は起きると思うんですけれども、1日のその検査の数というものが増えれば、普通に電話予約をして、電話予約というか、機関を通して予約をすれば、そんなに混乱が起きるのかなというふうに思うんですけれども、所管としてはそこのところは、国の方針は別として、今後、検査センターについては、そのあたりはどんなふうな認識でいらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検査を受ける方については、医師が必要と認めた方というのが前提ということで、先ほどもちょっと御答弁をさせていただきました。そういった意味では、医師が調整をしていただくという中で今後も進めていくわけなんですが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、実際にこれから始めるという状況の中で、なかなか想定がしづらい部分というのが非常に大きいというのが事実でございます。
  それと、実際に両市の医師会の先生方、実際には全然まだやっていらっしゃらない中で、今何としてでも始めたいということで最終調整していただいていますので、今の段階では、取りあえずこれに沿った形で判断をしていくしかないというふうに考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 2市で1か所の検査センターとなると、そういうことも当然想定されるとは思いますけれども、私、もともと、この検査センターをつくる段階で、例えば在宅とか、世田谷なんかはドライブスルーとかもやっているんでしたっけ。あと、割と町なかで気軽に受けられるみたいなことになっているようですけれども、それ1か所に集中させたら当然そういうふうになる可能性もあるわけであって、今は在宅でもできるキットなんかありますよね。そういう分散して検査を受けられるようなことというのは、もともと検討の中に入っていなかったんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初から市内というのは当然検討はしました。ただ、議員がおっしゃられるような分散型というようなところの検討というのは、この間、特別にはしてきておりません。
  1つは、先ほどちょっと申し上げましたように、分散は分散のメリットが当然あると思うんですが、逆に言いますと、それだけ、仮に陽性の方が行ってしまったというふうに仮定をした場合に、きちんとした一定体制を取ってはいただいておりますけれども、その分散をすることによって、感染のリスクがやはり分散をしてしまうんではないかというようなところも、一つの考え方としてはあるのかなと。
  どちらかというと、まずは1か所設置しようということで、この間、検討してきていますので、そういう意味では、分散という検討は特にはしてきておりません。
○5番(朝木直子議員) 分散というか、私は在宅でやるのが一番、感染のリスクもないし、一番いいんではないかなとは思ってはいるんですが、それを議論する場ではないので、さっき30人というお話があったので、それに対する再質疑ですが、例えば世田谷なんかは300とか500とかという件数をやっていますけれども、その差は一体何なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に検査をするのに当たって、ラインを何本つくれるのかとか、ライン、検査を順番にやっていただきますよね。それと、それから検査時間をどの程度取れるのかということもありますし、それともう一つは、検査する方の技量、熟練してくれば、やはりどんなものでもだんだん、いろいろな意味でコンパクトにしていくことができるので、そこも当然あろうと思いますし、世田谷といいますか、保健所設置をしている自治体と、東村山市を含めた保健所のない自治体においては、やはり検査を実際に対応するための人、それからその時間帯であったりとか、様々なものが設定条件が全然違うので、世田谷とうちの比較と言われますと、恐らくですが、そういった実際に処理するための対応人数だったり、いろいろなものがあると思いますけれども、様々な条件が違うことによって差が出ているものもあるというふうに思います。
○5番(朝木直子議員) プール方式とか、いろいろなことをやっているみたいですけどね、世田谷。今の1日30件で、週2回、3回で、時間待たずに検査を受けられるというふうな、はける人数なんでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 待たずにというところをどこまで取ればいいかというのはありますけれども、現状、想定をしておりますのは、保健所に全くお願いしないということで考えているわけじゃありませんので、そうするとそちらへ行く方もありということで、その中で一定、その必要と判断された方が行って長々と待ってということではなく、一定の時間に行っていただいて、どんどんそこで検査を受けていただけるというようなシステムとして構築したいというふうに当然考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時37分休憩

午後7時39分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。4番、鈴木たつお議員。
○4番(鈴木たつお議員) 議案第67号、国民民主党として質疑をさせていただきます。
  1つ目、スマートシティ関連事業費補助金、15ページになります。
  内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省では、スマートシティ事業を推進している。当市は「Society5.0」を具体的に向けた実証実験を行う提案を申請し、国から認可されたことを高く評価しております。
  1番に関しては、先ほどの答弁の中で理解させていただきましたので割愛させていただきます。ぜひともこういう補助金をうまく活用されて、どんどんこういうプロジェクトのほうを進めていただくことを期待しております。
  続いて2番ですけれども、当市のAI配車システム・デジタルポイントシステムによる地域経済循環促進プロジェクトの資料を拝見し、画期的なプロジェクトだと評価しております。予算は4,900万円余りでありますが、当該年度内で完了するのか、それとも翌年以降も継続実施されているのか、完了するまでの全体の工程についてお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらにつきましては、さきの清水議員にお答えしたとおりでございます。
○4番(鈴木たつお議員) それでは、もう最後の質疑になりますけれども、ここで得られたデータの利活用に関して、個人情報保護の観点から、行政側では誰が取扱いの判断を行うのかについてお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらデータ取得、そして利活用に当たりましては、利用する市民の皆様に実証実験用のアプリをダウンロードしていただきまして、アプリ上の利用開始手続の際に、データ取得・利用についての利用者からの同意を得てまいりますほか、個人が特定されるような情報におきましては、マスキングをかけてデータ抽出するなどの処理を施すことを想定しております。実証実験段階でのデータの取扱いについては、所管であります資産マネジメント課が管理することを予定しております。
○4番(鈴木たつお議員) 私もこのプロジェクトのほうを事前に読ませていただいて、検証項目と目標値というのが明確に書かれているわけですけれども、例えば利用者数ですとか、AI配車システムの稼働率みたいなところ、目標数値的なところを出されているわけなんですけれども、若干危惧しているのは、先ほどの議員の中から、これが消費者行動が分析するのですかということに関して、そのとおりですという御回答があったわけなんですけれども、恐らく、?越ですけれども、消費者行動を分析するというのは、そこに関連する相関性というのは必ず分析していくことになるというふうに理解をしています。
  つまり、例えば、これ、高齢者が今回対象と言っていますけれども、例えばもう少し年代別に聞いていったり、あと、場合によったらその方の所得だとか、配車システムが富士見町のどこから出発したのかみたいな、やはりこういった相関性って、必ず民間との連携をやっていくと、こういったものがどんどん聞かれ始めるんですね。私がちょっと危惧しているのは、こういった情報に関して、しっかりと管理していかないと、一歩間違えちゃうと事故になっちゃうなというところを危惧しております。
  例えば私自身、今回のこのITの企画というか、こういったものを立案しているのってすばらしいことであって、ITの企画政策、そしてそれに対してしっかりと国から予算を取ってくる、これはもうすばらしいと。なおかつ、このシステムを運用するのは、もうMaaSで運用する、これもしっかりここに書かれている。ただ、この情報を、どういう情報を取得していくのか。ここの管理に関して、若干ちょっと詰め切れていないのかなというところを危惧しているわけなんですね。
  ここでちょっと再質疑になりますけれども、CIOが副市長ということなので、できれば副市長か市長に回答いただければと思うんですけれども、先ほど言ってるような、やはり私はこういうシステムの企画、運用、情報の管理というのは、一元的に、やはり責任者が1人で横断的に管理していくという、こういった組織とか体制というのはすごく重要だと考えております。
  そういう意味では、当市において、何かこういう情報を出しますよといったときに、ちゃんとその情報に対するリスクとか影響みたいなものを、しっかりとアセスメントできる体制ができているのか、いないのか、もしできているのであれば、何をもってできているのかというところをお伺いできればと思っております。
○市長(渡部尚君) 今回は、取りあえずという言い方をしては恐縮ですが、実証実験ということで、行く行く我々が目指しているのは、地域OSみたいなものを構築して、多くの市民の移動情報や、あるいはお買物の情報等を収集させていただき、分析をし、かつそれを次の行政のサービスであったり、あるいは地域経済、民間ベースでのサービス、新たなサービスの創出に活用させていただきたいというふうに考えています。
  ただ、まかり間違えると、今御指摘のように、それらの情報が、我々が意図しない形で流出し、変な形で活用されてしまうおそれは拭えないわけで、そこがやはり今後の地域OSを考えていく上で、実際誰が責任を持ってそれらのデータを管理し活用していくかということの一定のルール、ポリシーをどういうふうにつくっていくかということが、非常に重要だというふうに認識をいたしております。
  今回はそれらも含めて、今回は金額的にはかなり、4,000万を超える規模なのでかなり大きいんですが、実証運行ということで、当市で、いわゆるスマートシティ、あるいは「Society5.0」に向けての初めての取組ということになります。
  実際どれだけの市民がアプリケーションをダウンロードしていただいて活用いただけるか、先ほども御指摘ありましたが、実際デジタルポイントを付与していただける相手先のお店をどこまで確保できるか、あるいは交通事業者とどこまで詰め切れた話ができるかというのは、今、並行しながらいろいろな取組をさせていただいていますが、現時点では具体的な数字が、先ほど若干おしかりをいただきましたが、具体的な数字を挙げ切れる段階ではまだないということで、これからそれらも含めて詳細を詰めていきたいというふうに考えています。その中で、個々人の我々が取得できるデータの管理、セキュリティーについては、十分慎重に取扱いを考えてまいりたいと思っております。
○4番(鈴木たつお議員) よく分かりました。市長のおっしゃっているのは、これが1つのスタートになって、実験をしていけば、ある意味、何ができていないのか、どういうことを体制を整えていけばいいのかということが、これから逆にこの実験を通して分かってくるんだというふうにおっしゃっていると私も理解しましたので、ぜひこの実験をトリガーにしていただいて、DXを本格的に始めるための体制ですとかリスクみたいなものをぜひとも分析していただいて、また我々議員にもフィードバックいただければと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時48分休憩

午後7時49分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第67号について質疑させていただきます。
  1番、15ページ、老人措置費負担金419万3,000円について。(1)1人当たりの負担金額について平均、最高、最低額を、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム別に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 老人措置費負担金の1人当たりの負担金額についてでございますが、令和2年4月分から8月分までの月額の実績にて御答弁を申し上げます。養護老人ホーム措置者につきましては平均3万9,156円、最高金額14万3,700円、最低は0円です。特別養護老人ホーム、平均金額7万2,823円、最高金額11万679円、最低は0円でございます。
○3番(藤田まさみ議員) 負担金免除者の人数と割合を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年8月末時点の措置実績でお答えをいたします。負担金免除者の人数18名、割合が24.3%でございます。
○3番(藤田まさみ議員) 2番、27ページ、スポーツセンター指定管理者成果配分納入金612万9,000円について。(1)配分割合を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 配分割合でございますが、事業年度の管理業務に係る収支状況の実績数値に基づき、収入金額が支出金額を超えた場合には、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を成果配分として市に納入することになっております。
○3番(藤田まさみ議員) (2)令和元年度の補正294万5,000円より増額となった要因を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和2年度の成果配分納入金につきましては、令和元年度の決算額により算定されるため、平成30年度の決算額と比較したところ、収支ともに減額しているものの、利用料などの収入が減額した幅より、人件費、光熱費等の支出が減額した幅のほうが大きかったため、成果配分納入金が令和元年度より増加したものでございます。
○3番(藤田まさみ議員) ちょっと大幅に飛ばしまして、10番、85ページ、PCR検査センター設置委託料について伺います。御答弁ありましたが、再質疑がありますので、(1)設置委託料は清瀬市と折半なのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど議員に御答弁したとおりです。
○3番(藤田まさみ議員) 東村山市67%、清瀬市33%ということでした。設置が終わった後の運営維持の今度かかってくる経費についても、同様の負担、分担になるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に今回の設置の補正予算につきましては、当該年度分で全て計上しておりますので、全体的にその比率については人口比とさせていただいております。詳細については、若干、人件費等で、同じ人数で出ていただく医師会委託分等に関してというところまでは、当然そこは1対1になりますけれども、総体でいいますと、先ほど来御答弁させていただいている人口比でそれぞれ負担する形を取らせていただいております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時55分休憩

午後7時55分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○24番(渡辺みのる議員) 日本共産党は、本補正予算に反対の立場で討論いたします。
  近年、前年度決算剰余を活用して、市道の補修工事を増額していることは評価できます。PCRセンター設置は、日本共産党としても要望してきたことであり、一定評価できますが、遅くなった原因を検証し、今後に生かしていただきたい。
  本補正予算では、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を多くの事業に活用しておりますが、市民や市内事業者の現状を丁寧に調査し、生活やなりわいを支援・保障するために交付金を活用すべきであり、議論、検討経過等が不十分であり、その全てを容認することはできません。
  地方交付税については、9月の補正予算に反映させ、市民生活等を支える事業に活用することを求めて討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時57分休憩

午後7時58分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 議案第67号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)について、自由民主党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  補正予算(第4号)は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、国・都の補助金を有効かつ適宜に振り分けた補正と考えられます。
  まずは、長引く新型コロナウイルス感染症との闘いにすぐに対処するために、東村山市独自の住宅確保給付金受給者臨時生活支援金や、PCR検査センターの設置をはじめ、各所管の感染防止対策があります。長期的な対策としての住宅耐震化の促進、職場環境の整備、未来を見据えたICT環境整備への取組が挙げられます。
  スマートシティの推進については、「Society5.0」も目指す当市としては大変重要であると考えますが、データ利活用のための実証実験ということで、これまでにない取組であります。トライ・アンド・エラーを繰り返しながらにはなると思いますが、市民の理解を得られるように、広報活動や、御協力をいただけるよう、丁寧かつスピーディーに進めていってほしいと思います。
  次に、道路維持補修経費の大幅増額で、市民からの要望の多い市道等補修工事に取り組むこと、保育施設の充実で待機児の解消への促進、GIGAスクール構想の推進等、当市が抱える課題に積極的に取り組む決意がうかがえます。これからのウィズコロナ、アフターコロナの時代に、持続可能な市民サービスの充実を図ることを期待し、賛成討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時休憩

午後8時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 議案第67号、一般会計補正予算(第4号)に、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  スマートシティ実証事業は、周辺市に後れを取っている地域経済循環率を改善し、市民の消費行動によって地元産業・経済が活性化する地域経済の好循環を目指すものです。
  使いづらいという声の多かった木造住宅の耐震改修助成事業ですが、本補正予算の執行に当たり、速やかに改善に取り組まれたことを評価します。
  新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、PCR検査センターの設置が見えてきました。
  また、住宅困窮者が、家賃にとどまらず、その他の生活費の工面に苦しんでおられる実情を目の当たりにして、市独自の臨時生活支援金が創設されました。公明党が第3号補正予算議決の際に求めた、このような生活者の目線に合わせたコロナ対策が予算化されていることを高く評価いたします。
  包括管理委託による公園の管理がスタートすることは、私ども公明党がかねてより求めてきた公園管理の民間委託を本格的に介するものと考えます。
  以上、コロナ禍の下にあって、市民生活を守り、市民に夢と希望と、そして安心を与える補正予算であることを評価して、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時3分休憩

午後8時3分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時4分休憩

午後8時17分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第68号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議案第68号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第68号、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算にそれぞれ2,918万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億9,935万3,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、令和元年度決算に伴う実質収支額を繰り越すものでございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  5款繰越金でございます。2,918万2,000円を増額するもので、こちらは令和元年度決算に伴う実質収支額を繰り越させていただくものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。
  5款諸支出金でございます。歳入で計上しました令和元年度決算に伴う実質収支額の2,918万2,000円を、前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
  以上、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議案第69号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第20、議案第69号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第69号、令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算にそれぞれ2億2,642万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を138億4,552万1,000円とさせていただくものでございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  4款支払基金交付金、6款1項4目低所得者保険料軽減繰入金は、いずれも令和元年度決算に伴う前年度分追加交付金を収入するものでございます。
  5款都支出金でございますが、2項5目地域支援事業補助金を新たに計上するものでございます。
  次に、6款1項5目その他繰入金でございます。職員給与費等繰入金は、5款2項5目地域支援事業補助金の計上に伴い減額するものでございます。事務費繰入金、地域支援事業運営経費繰入金は、いずれもこの後御説明する、歳出1款総務費、4款地域支援事業費の増額に伴い、一般会計から繰り入れるものでございます。
  次に、8款繰越金でございます。1項1目繰越金は、令和元年度の決算収支額を、令和2年度予算に繰り越すため、1億9,661万1,000円を増額するものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。介護事業者の新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、介護保険運営経費を447万1,000円増額するものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。地域包括支援センターのネットワークのパソコン購入費として、地域支援事業運営経費を664万1,000円増額するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。令和元年度の決算剰余金から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置しております介護保険事業運営基金へ積み立てるため、1億1,258万9,000円を増額するものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。1項3目償還金は、令和元年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金等の前年度分の精算による超過分の返還金として、4,442万6,000円を増額するものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  2項1目一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、令和元年度決算に伴って精算を行い、概算受入済額との差額である超過分として5,829万4,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 介護保険の補正を伺ってまいります。1番は割愛して、2番です。18ページの基金積立金。基金積立金1億1,267万4,000円を積み立てることにより、基金残高は幾らになるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険事業運営基金の令和元年度末における基金残高は17億265万7,450円となっております。この基金残高に対し、令和元年度当初予算に計上した取崩し額2億3,029万1,000円、積立額8万5,000円及び本補正予算に計上した取崩し額1,000円、積立額1億1,258万9,000円を反映した場合の基金残高につきましては、15億8,503万9,450円となる見込みでございます。
○25番(さとう直子議員) 2番です。基金残高は何のために増額するのか、目標額は設定しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算における歳入歳出差引額から、国及び都負担金交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額及び追加交付額を差し引いた残額を積み立てるものでございます。介護保険事業の中期財政運営を安定するために設置するものでございますので、具体的な目標額は設定しておりません。
○25番(さとう直子議員) (3)です。高齢者人口、介護認定者数の推移をどのように分析し、第8期に反映させるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ただいまの御質疑、本補正予算に関連のない御質疑でございますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○25番(さとう直子議員) 介護保険は基金が積み上がってきていますが、実際に介護認定者数が、介護の利用者数が増えるということで、第6期にも保険料を値上げしました。その結果、これだけの基金が積み立てられているということで、もっと利用しやすいサービスにすべきと考えておりますので、ぜひその活用をお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時28分休憩

午後8時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第70号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第21、議案第70号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時30分休憩

午後8時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  まちづくり部長。
〔まちづくり部長 粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 上程されました議案第70号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。
  補正内容につきましては、令和元年度の下水道事業特別会計の決算の確定に伴い、所要の変更を行うものでございます。
  3ページをお開き願います。第2条の収益的収入及び支出の補正でございます。
  長期前受金戻入及び減価償却費、並びに消費税及び地方消費税の額の確定により、収入の第1款下水道事業収益を360万5,000円増額し、28億5,949万3,000円とし、支出の第1款下水道事業費用を2,456万2,000円増額し、28億4,856万1,000円とするものでございます。
  次に、第3条の資本的収入及び支出の補正でございます。
  当初予算の第4条本文の括弧書き中の当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、並びに当該年度分損益勘定留保資金、それぞれの額を変更するものでございます。
  4ページをお開き願います。第4条の特例的収入及び支出の補正でございます。
  当初予算の第4条の2、本文中の未収金及び未払金のそれぞれの額を変更するものでございます。
  13ページをお開き願います。令和2年度の開始貸借対照表でございます。
  14ページをお開き願います。
  2、流動資産の(1)現金預金2億8,118万2,000円は、令和元年度下水道事業特別会計の決算剰余金であり、一般会計の特別会計繰入金へ繰り出すものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、鈴木たつお議員。
○4番(鈴木たつお議員) 議案第70号、質疑をさせていただきます。
  1番、減価償却費、予算書8ページです。1つ目、減価償却費が減額された理由についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 減価償却費につきましては、令和元年度に予定していた事業の予算額から算出した額を計上しておりましたが、都市計画道路整備の事業進捗に伴う事業額の変更や流域下水道建設負担金の確定等、令和元年度の決算額を反映させた結果、当初予算で見込んでいた額から減額となったものでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 2つ目になります。今回示された補正後の減価償却費、約13億でありますが、耐用年数の減価償却費についてお伺いいたします。また、一番大きい償却費の費目と、その費目が償却費全体の中で占める割合についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 減価償却費を耐用年数毎に申し上げます。耐用年数5年のものが18万8,000円、耐用年数8年が34万2,000円、耐用年数10年が24万3,000円、耐用年数20年が1,883万5,000円、耐用年数35年が1億3,161万9,000円、耐用年数50年が12億1,805万円となっております。
  続いて、一番大きな費目につきましては管渠施設等の構築物となっておりまして、減価償却費全体に占める割合は約89%となっております。
○4番(鈴木たつお議員) これは全てあれですか、定率法、定額法、統一されていますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 有形固定資産並びに無形固定資産、合わせまして定額法で算定しております。
○4番(鈴木たつお議員) もちろんこれ、起債しなければという前提ですけれども、もし起債がなければ、新たな起債がなければ定額法でやられているということであれば、大きなその償却費に差は今後起きないという理解でよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的には毎年変わりませんが、新たに管渠などを入れると、また変動があるということになります。
○4番(鈴木たつお議員) 2番、固定負債、11ページになります。1つ目、固定負債の借入金が大きい金融機関3つと、借入金の金額と金利についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 固定負債の額の大きい順から、金融機関名、令和元年度末時点での固定負債の額、金利を申し上げます。地方公共団体金融機構、38億7,918万1,247円、金利が0.03%から4.5%となります。続いて、財政融資資金、31億3,241万1,271万円、金利が0.3%から4.4%となります。次、りそな銀行、18億6,433万3,332円。金利が0.85%から2.85%となります。
○4番(鈴木たつお議員) 先ほど金利の中で開きがあるというのはあれですか、借りた年度、古いものが4.5%と、かなり高めになっているという理解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおりでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 高い金利で借りている全体の借入金というのは、どのくらい占めていますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 大変申し訳ございませんが、金利ごとの集計というものはしておりません。
○4番(鈴木たつお議員) 先ほどの中に、かんぽというのは入っていなかったんですけれども、かんぽは借入金はそんなに多くないという理解でよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) かんぽにつきましては、実は借入順ですと4番手になります。借入残高としましては9億5,000万円ほどになります。
○4番(鈴木たつお議員) 金利はどのくらいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 金利は3.4%から3.85%となっております。
○4番(鈴木たつお議員) やはり高いと思ったんです。私もこれ見て、元金と利子との割合を見たときに、かんぽはちょっと高いなという印象があるんですね。
  2番のちょっと質疑になります。当市が旧日本郵政公社から借入れした借入金は、現在、かんぽ生命保険が弁済事務を担っていると認識しております。当市が繰上償還することを検討したのか伺う。もし検討したが繰上償還ができないのであれば、その理由についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 繰上償還につきましては、過去においては、厳しい地方財政の状況を踏まえまして、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、地方向け財政融資資金の金利5%以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し、徹底した行政改革、経営改革を実施することを要件に、補償金を免除した繰上償還が認められました。
  さらに、平成20年度秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえまして、さらなる行政改革、経営改革の実施等を要件として、この特例措置が平成22年度から平成24年度まで延長され、当市の下水道事業においても該当する起債の繰上償還を行ってまいりました。
  旧日本郵政公社からの借入れは2件ございますが、この特例措置の対象外であったため、繰上償還には至らなかったものでございます。
○4番(鈴木たつお議員) 部分的にはやっているということですけれども、今、私もちょっといろいろと約款を調べたんですけれども、その約款のところで少し、そのまま読ませていただきますけれども、長期貸付金一部繰上げ返済を行う場合は、機構は繰上償還後の長期貸付けの郵便貯金資産償還計算表を送付しますというふうになっているんですけれども、この辺というのは、一回、向こうに依頼されたことはございますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) やはり金利が5%以上のものが対象ということもございましたので、その当時はそのようなやり取りはしておりません。
○4番(鈴木たつお議員) ちょっとさらに細かい話なんですけれども、郵便貯金債については、国債の利回りを基にして算出した割引率を使って計算することとしています。つまり、国債は今、下がってきているので、この辺のところって、もう一度お話はできないんでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時45分休憩

午後8時45分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 借換えにつきましては、世代間公平等もございますが、今後改めて検討してみたいと考えております。
○4番(鈴木たつお議員) ぜひお願いします。下水道、やはりちょっと、かなりその金利のところが経営圧迫していると私は思っているので、ここの金利のところを変えることによって、下水道事業はかなり楽になるんじゃないかなというふうに思っています。
  そういう意味では、3つ目の質疑になりますけれども、繰上償還問題については、当市に限った問題だけではなく、他自治体においても共通した問題でもしあるのであれば、全国市長会にて議論し、国へ要望すべきと考えるが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員には、あれですね、まさに何というんでしょうか、釈迦に念仏という感じになるかと思いますが、やはり繰上償還については、借入金、借入先の金融機関の約定によって様々ございまして、実際に償還となると、利息相当を支払う、あるいは所定の手数料だけで済む場合もあれば、残っている元金に一定の率を掛けた違約金を払う場合とか、様々ございます。
  それから、あと、先ほど、国の特例として借換えができた時期があって、ちょうど当市も一番お金がない時期だったので、借換えができる条件のものについては、当市としては積極的に繰上償還させていただいて、低金利のほうに切り替えてきたというところはあるんですが、まだ基本的には5%未満のものが相当数残っているのは事実だというふうに思っております。これは御指摘のとおり、当市だけではなくて、全国の自治体で、公共下水道事業をやっているところは同じような状況がございます。
  今後やはり長寿命化、耐震化、長寿命化ということになれば、一定のやはりまた借入れ、ファイナンスしなければなりませんので、できるだけ残債を軽くしておかないと、御指摘のように今後の経営を圧迫する要因になります。そのことから東京都市長会では、もう既に毎年のように、毎年のようにというか毎年、公的資金の補償金免除繰上償還制度の再開を国に対して求める、あるいは東京都を通じて国に働きかけるように要望をいたしているところでございますので、今後も東京都市長会あるいは全国市長会を通じて、強く国に繰上償還の再開、それから要件の緩和について求めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時49分休憩

午後8時49分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) すみません、私の例えが不適切だったので、訂正というか撤回します。
○4番(鈴木たつお議員) 多分この問題というのは、かなり根深い問題なのかなというふうに思っていて、職員の皆さんが一生懸命やっても、どうしようもないところが、私もあるんだなということを勉強して分かった部分はあるんですけれども、ただ逆に言うと、この下水道事業をしっかりと経営していくためには、この金利交渉というのは避けては通れないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺を引き続き市長にも強いメッセージを出していただいて、一日も早く下水道事業というのが、いわゆる借入金だけに頼るような事業じゃなくて、使用者のやはり利用料でなるべく賄えるような方向になっていただきたいなという意見を述べさせていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時50分休憩

午後8時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(熊木敏己議員) 日程第22、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件につきましては、厚生委員長より申出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第23、請願等の委員会付託についてお諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、政策総務委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  なお、本件につきましては、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第24、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  本件に対し、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  10月9日金曜日、普通救命講習を行います。対象となる議員には、既に御案内しておりますので、参加するよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 去る8月28日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって令和2年9月定例会を閉会いたします。
午後8時55分閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  石  橋  光  明

東村山市議会議員  浅  見  み ど り

東村山市議会議員  土  方     桂

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