第18回　令和2年12月1日

令和２年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第18号

１．日　　時　　　令和２年12月１日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君
経営政策部次長　原　田　俊　哉　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時３分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　今定例会においても、議員の発言時間は15分で行います。質問、答弁とも簡明に行っていただくことをお願いいたします。
　　順次、質問を許します。最初に、２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　12月も１日に入りまして、本日から2020年12月最後ということで、また12月議会、最初の一般質問のほうをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　今回は、大きく分けまして２問です。子供たちの「居場所」を守れるか、住宅修改築費補助金で経済活性化をの２つです。特にこのコロナ禍の中、様々な不安要件、悩み、そしてまた、いかにして暮らしていくか、そうした中で質問のほうをさせていただきたいと思います。
　　まず１番です。子供たちの「居場所」を守れるか。
　　２年度の東京都東村山市一般会計補正予算（第４号）で、移動教室や修学旅行に代わるイベントの企画はどうですかということを質疑させていただきましたところ、御答弁のほうでは、教育部長から、子供たちのせっかくの思い出、思い出に残るような活動を支援していきたいというふうに考えておりますとありました。
　　子供たちの、そしてまた子供時代の思い出として、いついつまでも、大人になってからもずっと忘れられない思い出として、移動教室や修学旅行、そして運動会といった行事は非常に大きなものであると考えます。また、コロナウイルス感染、それぞれやはり本当に予断を許さず、また、第３波が来ている中、大人ももちろんそうなんですが、児童・生徒の不安やストレス、大きくなってきていることが、さらにさらに伝わってくるところでもございます。
　　これまで以上に不安や心の悩み、そうした様々なものを抱え、そのための解決するものの一つとして、保健室に心の駆け込み寺的な要素、また、一時避難所的な役割が求められているのではないのかなというふうに考えます。そこで、以下伺ってまいります。
　　（１）です。市立の全小・中学校の移動教室、修学旅行に代わるイベントの企画をそれぞれの学校ごとに、お手数をおかけしますけれども、やはりそれぞれどこの学校がどういったものをやっていくのか、やったのかというのは、公の場でしっかりとまたお答えいただき、みんなで共有したいなと思いますので、いつ、どこに行ったのか。また、それに代わるものとして、いつ、どのようなイベントを実施したのか伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　現在、各学校では、移動教室や修学旅行等の宿泊を伴う行事の目的を踏まえた代替の取組について検討しております。既に代替行事を実施している学校につきまして、小・中学校別に、学年、実施日、行き先の順に御答弁を申し上げます。
　　初めに小学校です。化成小学校、特別支援学級、10月16日、昭和記念公園。回田小学校、第６学年、11月24日、富士急ハイランド。大岱小学校、第５・第６学年及び特別支援学級、10月28日、西武園。秋津小学校、第６学年、８月27日、校内で学年レクリエーション。萩山小学校、第５・第６学年、９月23日、名栗げんきプラザ。南台小学校、第５学年、10月13日、高尾の森わくわくビレッジ、同じく第６学年、11月18日、鎌倉市。久米川小学校、第６学年、11月13日、さがみ湖プレジャーフォレスト。
　　東萩山小学校、第５学年、11月19日、高尾の森わくわくビレッジ、第６学年、11月19日、日光市、同じく特別支援学級、11月５日、所沢航空公園。青葉小学校、第６学年、11月26日、よみうりランド。北山小学校、第５学年、10月15日、そなエリア東京、第６学年、11月２日、TOKYO GLOBAL GATEWAY。野火止小学校、第５学年及び第６学年、10月19日、西武園。富士見小学校、第５学年、11月10日、東村山中央公園、第６学年、10月27日、狭山公園でございます。
　　次に中学校です。第一中学校、特別支援学級、９月25日、多摩動物公園。第二中学校、特別支援学級、10月19日、高尾山。第五中学校、第３学年、11月21日、東村山市内めぐりを実施しております。
　　その他、校外学習以外の取組といたしましては、第三中学校の第３学年におきまして、９月17日、校内での「平和のつどい」、第六中学校、第３学年におきまして、９月12日、校内でレクリエーションを実施いたしました。そのほかの学校や学年等につきましては、今後実施する予定でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　それぞれの学校、またどんな取組があったのか、詳細にありがとうございます。
　　それぞれの学校、もちろん漏れ伝わってきたり、実際に聞いていることもあるんですけれども、やはりそうした修学旅行、また移動教室に行けなかったということで、とても子供たち、残念に思い、また保護者たちもそうでございます。
　　その中でやはりそうした代替措置を取っていたこと、とても、なかなかやはり遊びがなくなってくる中、またコロナの中、代替の措置があったということで、非常に子供たち、喜んでいるという声も聞いたところです。また、各学校のそれぞれの違いがまたあるのかなというふうに思いました。
　　また、今、部長の答弁で、実際に今の中でも、八坂小学校や秋津東や久米川東がやっていなかったり、それから、一、二、三は、それぞれ校外あったけれども、それ以外は校内。また、それ以外は今後というお話もありましたが、それは、今後いつぐらいに予定かというのは分かりますか。
○教育部長（田中宏幸君）　それぞれの学校によりまして当然行事の計画も異なりますので、年内に実施する学校であったり、あるいは３学期に実施する学校があるというような状況でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　年内や３学期、今学年中にということだと思うんですけれども、例えば中学１年生というのが、今回、移動教室で、スキー教室とかも取りやめになっていますが、それは翌年度に持ち越しとかというお話もちょっと聞こえてきたりするのですが、そういったことはどうでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校からは翌年度に持ち越してというようなお話も聞いているところでございますが、そちらにつきましては、学校内での協議とか、保護者との協議、あるいは当然、予算的なことも絡んできますので、そこは、まずは整理をしていただいている状況でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　決まっていないとなかなか説明がしにくい、また、伝えにくいかもしれないんですが、やはりもうないのだろうかどうかということで、とてもすごく現場のほうでも不安に思っていたりするので、ぜひともそういったこと、取組の状況、そういう予定というのを丁寧に、子供たち、児童・生徒、保護者に伝えていただけるように、教育委員会のほうからもお願いしたいと思います。
　　ちょっと（１）で時間を使ってしまったんですが、では（２）です。市立の全中学校で運動会をなくして、それに代わるものとして、それぞれの学校、学年ごとに、いつ、どのような行事を実施したのかについても併せて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　市立中学校のうち、運動会の代替の取組として、学年ごとに日付や時間帯を変えるなど、工夫しながら計画や実施をしております。
　　第一中学校では、学年ごとに、10月27日から29日の期間においてクラス対抗リレーや大縄跳びを実施いたしました。第二中学校では、全学年で時間帯をずらして、10月26日にクラス対抗リレー及び学級種目を実施いたしました。第四中学校では、第３・第２学年におきまして、10月13日・19日にクラス対抗リレーやクラス対抗の体育的レクリエーションを実施したところです。
　　第五中学校では、学年ごとに、７月27日・28日、11月２日に分けてクラス対抗リレー及び学年種目を実施いたしました。第六中学校では、学年ごとに、９月11日・12日・15日にクラス対抗リレー及び大縄跳びを実施いたしました。第七中学校では、学年ごとに、11月11日・17日・24日にクラス対抗リレー及び大縄跳び等を実施したところでございます。
　　なお、第三中学校及び第四中学校の第１学年につきましては、今後実施との予定を伺っております。
○２番（かみまち弓子議員）　３番では小学校のほうを聞いていくのですけれども、中学校のほうでは、そうしたもう、本当なら春にやるところだったので、中止をして、今、学年ごとに大縄跳びやリレーが行われたということを教育委員会として把握しているということが分かったんですが、それぞれの生徒たち含めて学校からの反応というのは、教育委員会としては入ってきていますか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校からの反応といたしましては、まず体育的な行事が本来できないと思っていたものが実施できたことで、生徒からは肯定的な反応が多く見られたということと、行事が全て中止の中で一つでもできたということで、よかったというような声をいただいております。
　　また、運動会と同様に、実行委員や体育委員が中心になって声かけをして、団結して執り行うことができたというような意見が多くあり、行事について前向きに取り組んでいただいて、生徒たちは楽しそうに過ごしていたということで、充実感を味わっていただけたというふうに捉えておりまして、教育委員会としてもほっとしているところではございます。
○２番（かみまち弓子議員）　体育祭が早々に、運動会が中止ということが伝わって、非常に子供たち、落胆していました。やはりクラスが替わったり学年替わったり学校が替わったりして、初めて団結となる行事、そうした中でそれがなくなってしまう。そしてまた、秋にはどの中学校も合唱コンクールがあるところが、それすらもやはりなくなってしまう。
　　コロナの影響下、団結をしてクラスでまとまるところが全てなくなってしまう、取り上げられてしまうということに対して非常に落胆をしていたわけですが、今、部長おっしゃったように、本当に、普通の授業の中の１時間だけ、あるいは、３年生はアルバムもあるので、もう少し長めだったと思うんですが、その中でやれたこと、本当に実行委員を中心としてやれたこと、また先生方からも、子供たちがこんなに生き生きとできる場というのは本当に大事なことなんだ、毎年イベントがあるということが教育現場では割と、ルーチンとは言いませんが、割とあるものだと思っていたことが、コロナの影響下でできないことがある中で、１個でもできる、２つでもできる、そうしたことが本当に非常に、どんなに大事なことなのかがよく分かったということが、本当に学校現場、また児童・生徒たちからも入ってきているところでございます。
　　（３）です。市内の全小学校で運動会は学校ごとにどんなふうに実施したのでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　市立小学校では、２学期に予定していた運動会の実施方法を見直して、主に、学年ごとの表現運動や徒競走などを実施したところでございます。
　　９月27日日曜日、大岱小学校、東萩山小学校。９月28日月曜日、北山小学校。10月３日土曜日、化成小学校、八坂小学校、野火止小学校。10月18日日曜日、萩山小学校、南台小学校、秋津東小学校、富士見小学校。10月19日月曜日、青葉小学校。10月20日火曜日、回田小学校、久米川小学校、久米川東小学校。10月24日土曜日、秋津小学校が実施をしたところでございます。
　　いずれの学校におきましても、基本的には密にならないように、学年ごとに交代で表現運動や徒競走を行い、保護者の皆様の御理解と御協力の下、参加を制限するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら運動会を実施したところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　運動会は本当に、今おっしゃったように限定的にやりました。そしてまた、雨で延期になったりだとかして日曜日になったり、日曜日に１時間目、２時間目、あるいは３時間目、４時間目が授業で、そしてまた運動会だけ１時間だけやる。土曜日や日曜日にそうして授業しながら、そして運動会をやっていくということで、本当にイレギュラーであり、また、なかなか集中ができないんじゃないか。また、やる前は、そんな運動会だったらやらなくてもいいんじゃないかというような、非常に子供たちからたくさん私も声をいただきました。
　　ただその中で、やはりやらないよりはやったほうがいいんじゃないかということで話している中、実際いろいろな思いはあったけれども、それでも開催されてよかったというふうに私たちも思います。また、子供たちの満足した様子、頑張ったという姿、顔も見て、また思いました。
　　全てのこと、うれしいことも悲しいことも、子供たち、大人たちの成長につながると思います。先生方も、教育委員会の皆さん、教育委員の皆さん、そして保護者、子供たちも本当に、よくも悪くも記憶に残るものだったのかなというふうに思います。運動会、そしてまた現在、卒業式の撮影などを今現在しているところですけれども、赤ん坊のときから一緒に育ってきて、全ての子供たち、とても本当に成長した姿を見て、それぞれの本当に大人たちも胸打たれ、子供たちを見守って育ててくださった周りの方たちとの、その深く感謝をするところが、周りからも聞こえてくるところでございます。
　　ただその中でも、やはり運動会、やることの話、よかったと思うんですが、現在、児童・生徒のほうでもコロナで感染者が出ているということで、予断を許さないところでありますが、行事の中止を、うちの市は早期に決めたことも含めて、少々慎重に過ぎたのではないかということはとても、私自身も思うところでありますし、言われているところです。
　　他市なども、行事というのを中止にしなくて短くしてやったなど、そういったことも近隣でもあるのではないかと思うんですね。また、やらないよりは、やれたほうがいい。ただそれでも、運動会はやれた、短くして、そこはよかった。ただ行事に関して、移動教室、修学旅行というのは、卒業する学年は本当に最後のところなので、なくなってしまったことへの思いというのがあると思います。
　　そうしたことも含めて、厳しい判断ではあったと思うんですが、やはりその辺のことの思いというのを、もちろん感染を出さないということを最大限に教育委員会としては考えた末のことだと思います。そうしたあたりの行事のこと、また、とても短縮したこと、また、中止にしたことも含めて、ちょっと見解をいただければと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、移動教室や修学旅行の判断をしたときなんですが、ちょうど東京都が、他県への外出、移動をですね、自粛要請があったということと、もちろん他県に移動することによって子供たちが感染するリスクもありますし、逆に、ほかの方々に感染させてしまうかもしれないというリスク等もあります。その中で、やはり、当然早めに判断をしなければいけないということもございましたので、その点につきましては、その時点で判断をさせていただいたというところでございます。
　　それ以外の行事等につきましては、やはり少しでも子供たちの思い出に残るようにできる方法がないかということで、校長会の中であったりとか、あと各学校の中であったりということで、先生方も非常にその辺を、知恵を出し合ってどうしたらできるかというようなことで、いろいろ各学校で御検討いただいて、校長会を通して市のほうにも御報告をいただいたりした状況です。
　　運動会につきましては、御案内のとおり、２学期に小学校は実施をして、中学校については１学期にできなかったものを代替ということで、少しでも子供たちが、何ができるかということを子供たち自身にも考えてもらって、先生が一生懸命動いている姿も、子供たちには映ったんではないかなというふうに捉えております。なので、そういったことを通して、全ての行事ができるわけではありませんが、どうやったらできるかということを模索しながら現在進めているという状況です。
○２番（かみまち弓子議員）　子供たちも含めて、どうやったらできるかを模索して、また考えてやっていたということでした。ただその判断というのは、やはり教育長によるものもとても大きいのかなというふうに思います。教育長としての見解というのをいただけますでしょうか。
○教育長（村木尚生君）　私個人の判断ということではなく、教育委員さん方の御意見を伺い、そして教育委員会事務局幹部、ケースによっては市長をはじめとする市長部局との協議、そういったものを勘案しながら進めてまいりました。
　　様々な行事の実施につきましては賛否あります。そして、多種多様なお考えがあるということをどのように整理してやっていくのかということで、私自身、大きく２つの観点に沿って進めてまいりました。一つは、実施するのであれば、安全・安心が保証される中で実施が運営できるかどうかということの見通し、そして、学校行事、大きなものが幾つか中止となりましたけれども、それに代わるものを考えるに当たって、何より子供たちの主体的な姿勢、そしてそれに関わる教職員の積極的な関与、そういったものが限られた時間の中で可能であるかどうか、そのあたりを勘案しながら整理させていただいたところです。
○２番（かみまち弓子議員）　様々御判断もあるところだと思います。
　　（４）にいきます。コロナウイルスの第３波の中、児童・生徒の不安やストレス、大変大きくなってきています。これまで以上に保健室が、とても大事なところの役割が求められるというふうに考えますが、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルス感染症に対する不安や新しい生活様式に対応するための行動の変化などにより、児童・生徒がストレスを抱えている状況を踏まえ、不安や悩みを相談できる体制づくりが重要であるというふうに捉えております。
　　各学校では児童・生徒に対して、不安や悩みを抱えたときには信頼する大人に必ず相談するなど、自ら助けを求めることができるよう、ＳＯＳの出し方について指導しております。また、教職員に対しては、児童・生徒の不安や悩みの相談を受けた際には、共感的な理解を示して、相談した児童・生徒が安心できるよう丁寧に対応するとともに、教員一人で抱え込まず、管理職に報告の上、教職員間で情報を共有し、必要に応じて関係機関との連携を行うなど、組織的に対応するように指導しているところでございます。
　　児童・生徒にとって保健室は相談しやすい環境の一つであることを踏まえ、養護教諭に対しましては、教育相談に関わる資質、能力を高めることができるよう研修を充実させるとともに、これまで以上にアンテナを高くして、保健室に限らず、学校全体で児童・生徒の不安や悩みに寄り添う体制づくりを進めているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（５）です。形式的な対応ですとか、しゃくし定規の対応だと、子供たちが安心して心を開くことができないのではないかなと考えます。今、部長もおっしゃってくださったように、相談する児童・生徒、そしてまた相談しやすい場所でもあること、ただその先生、保健の先生自体も一人で抱え込まないようにということもあると思います。
　　学校全体でということでしたけれども、そうした中で本当に保健の先生がどういう対応を取ってくれるかで、子供たちが相談しやすい、行きやすい、ずっといても困ってしまうんですけれども、その中でどうやって「戻っていく」というふうに声をかけていけるのか、それとも様子を見るのかという、とてもそういう心の部分というのが非常に大事になるところなのかなと思います。
　　保健の先生がやはり、小学校、中学校含めてどんなふうに、言わば逃げ場的な、いざというときの避難所的なところでどんなふうに対応してくれたかというのが、その後子供たちが学校やクラスや様々なところで行動していくところの一つの要素になってくるのかなと思います。そうした中で、優しく受け止めて居場所を確保していただきたいなというふうに思っているところですが、小・中学校22校でそれができているのかについて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、臨時休業等による心理的なストレスや悩みなどを抱えている児童・生徒への対応として、学校再開後、全児童・生徒のストレス度を把握するアンケートを実施し、学級担任等による丁寧な聞き取りを行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等の関係機関と連携するなど、適切に対応してきたところでございます。
　　また、児童・生徒から聞き取った不安や悩みへの対応としましては、学級担任や学年の教職員による相談やスクールカウンセラーはもとより、子ども家庭支援センター等の関係機関との連携を図ることで、一つ一つ丁寧に対応してきたところでございます。
　　児童・生徒が安心して相談できる場所として、学校以外にも、都や市の相談ダイヤル、弁護士による緊急LINE相談会、子ども家庭支援センターの相談・通告先一覧などを各学校を通しての配付や市のホームページの掲載を案内したりするなどして、児童・生徒に周知をしてまいりました。
　　児童・生徒の抱える不安や悩みはそれぞれ異なり、その全てが児童・生徒本人にとっては重大なことであるという認識を持って対応することが重要であり、それらに対しましては、共感的に寄り添い、安心して過ごせる居場所づくりを行うよう校長会や副校長会、生活指導主任会において指導しており、各学校で実践しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　今、部長おっしゃってくださった、本当に共感的に寄り添いというところが、特にこのコロナ禍の中で大事になってくるところだと思います。やはり具合が悪くてちょっと来た、そうした中で、そっと一緒にいてくれる場所であるのか。様子を見ながら、帰るのを促したり、あるいは教室に帰ったり、様々なことになってくると思うんですが、実際に本当に先生によって、またそれぞれが、ばらつきがどうしても出てしまうところを、保健の先生だけが抱えるのではなくて、学校によって、市外とか含めて、２人の保健の先生がいるところもあったりですとかするところもあるわけですけれども、スクールカウンセラーや子ども家庭支援センター、様々な方たち含めて、保健の先生だけが抱えることのないように、そしてまた子供たちが本当にそういった中で相談しやすいような状況でありますように、ぜひともお願いしたいと思います。
　　それでは２番にいきます。住宅修改築費補助金で経済活性化をです。
　　本当にコロナウイルスの中で、なかなか先行き見えない中で、本市のホームページで、実際に感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するとともに、売上げの減少など、事業活動に影響を受けている建設関係の事業者の事業継続を支援することを目的にということで、２年度に限って20万円以上云々ということがあります。そして、住宅修改築費補助金で経済活性化を図るために伺ってまいります。
　　（１）です。「追加申請につきましては、抽選ではなく、先着順で受付となります」とありまして、ホームページ等に掲載されていると思います。受付は終了していないか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現在も追加申請の受付を行っているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（２）です。植木ですとか造園とか外構等の住宅本体以外の工事は対象としないということで、規則の備考にあるんですけれども、「住宅修繕等をお考えのかたへ職人さんを紹介します」の中では「門塀に関わる修繕・増改築を予定しているかた」となっています。門塀は住宅修改築費補助金の対象になるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　住宅修改築費補助金は、住宅本体に対する工事等を対象としていることから、門塀については対象外となります。
○２番（かみまち弓子議員）　（３）です。東村山市住宅サービス協力会とはどのような団体か伺えればなと思います。また、加入している市内施工業者さんの職人さんの数を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　サービス協力会の説明をする前に、あっせん事業のところから御説明申し上げたいと思いますが、住宅修改築等業者あっせん事業は、住宅の増改築及び修繕等に関する市民からの業者あっせんの依頼に対して、市内建築施工業者をあっせんすることで、市民生活の向上とともに、市内建築施工業者の繁栄に寄与することを目的としている事業になります。
　　東村山市住宅サービス協力会は、このあっせん事業の目的を達成するため御協力いただいている東村山市商工会「家住楽木」、東京土建一般労働組合小平東村山支部、そして、首都圏建設産業ユニオン多摩中央支部の３団体で構成されている組織であり、加入している市内施工業者数は25事業者となっております。
○２番（かみまち弓子議員）　（４）です。「家住楽木」さんの登録業者さんがなかなか探しにくかったんですけれども、ここの「家住楽木」さんとサービス協力会、さっきあっせん事業を含めて説明いただいたんですが、違いを分かりやすく教えていただければと思います。また、一覧が閲覧できるようにするといいかなというふうにホームページから思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山市商工会「家住楽木」とは、東村山市商工会の会員で組織する建築関係の事業者の団体でございます。また、住宅サービス協力会とは、先ほど申し上げましたとおり、商工会「家住楽木」、それから東京土建一般労働組合小平東村山支部、そして首都圏建設産業ユニオン多摩中央支部の３つで組織する団体でございます。
　　次に、市のホームページへの掲載につきましては、各団体でホームページを作成して運営され、また、あっせん事業であることから、現在は掲載しておりませんが、東村山市住宅サービス協力会の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（５）です。東村山市の住宅サービス協力会の協力業者は、リフォーム工事の瑕疵保険に加入しているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　リフォーム工事瑕疵保険の加入につきましては、東村山市商工会「家住楽木」も含め、各団体へ確認をいたしましたところ、工事ごとに加入する任意の保険であるため、軽微なリフォームについては加入しないケースもあるようですが、基本的には加入しているとのことでございました。
○２番（かみまち弓子議員）　（６）です。過去３年間、住宅サービス協力会に加入している市内の施工業者さんで、工事数、総額、補助金額の補助金額を伺えればと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　住宅修改築費補助金において、東村山市住宅サービス協力会に加入している事業者が過去３年間で行った工事の件数につきましては104件、工事総額は１億6,960万8,393円、補助金額は750万9,000円でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　３年間で、協力会に加入している業者さんで、工事をした数のうち上位３者の施工業者名と総額、補助金額をそれぞれ伺えればと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　工事総額につきましては各業者において公表されておりませんので、過去３年間の上位３者の施工業者名及び補助金額で御答弁申し上げたいと存じます。
　　１位というか１番目のところが有限会社グッドジョブさんで、補助金額は521万2,000円でございます。２位は株式会社ウチノ板金さんで、補助金額86万3,000円でございます。３位は、有限会社エバーグリーンさんで、補助金額は47万2,000円でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　総額は出ていないということですね。
　　では（８）です。「住宅サービス協力会の複数の業者から見積をとって比較検討をしたり、特定の業者を指定することは出来ません」となっている理由を伺えればと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども申し上げましたとおり、東村山市住宅修改築等業者あっ旋事業は、あくまで住宅の増改築及び修繕等に関する市民からの業者のあっせん依頼に対しまして、当事業に協力する市内建築施工業者をあっせんする制度でございますので、市民が特定の事業者を指定したり、見積り合わせのため照会を行ったりするものではないため、そのように明記させていただいているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　９番なんですが、「依頼主は見積をもとに修繕・増改築を行うか否か」、先ほどの、あっせんなので見積りを取ってから比較検討できないということだったんですけれども、「否か判断します」となっていますが、過去３年間で、見積りを取って協力会以外の業者に依頼した件数というのはあるのでしょうか。あれば伺えればと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市から住宅サービス協力会へあっせん後、ほかの業者に依頼したかどうかは不明でございますけれども、工事に至らなかった件数は88件ございます。
○２番（かみまち弓子議員）　住宅修改築費の補助金、本当になかなか経済の活性化というのは、このコロナの中で難しいところです。本当に市内のまた業者さん含めて、私たち市内住民含めて、こういった制度、本当によく知られていくように、そしてまた、それがより活用されていくといいなというふうに思っているところでございます。
　　また、今回本当に、12月議会ということで、５分間短い中で、15分間質問させていただく中で、やはりコロナのこと、そういったことにこの１年尽きるのかなというふうに思ってしまうんですけれども、本当に感染に気をつけていきながら、さらに日々を過ごしていきたいなと思うところでございます。
　　一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　通告書に従って質問させていただきます。
　　（１）新型コロナウイルスによる税収への影響について。
　　先般発表された令和３年度予算編成方針に書かれているように、令和３年度は第５次総合計画のスタートを切る重要な年でありますが、今年度の新型コロナウイルスの影響で、税収の落ち込み、社会保障経費の増大は、従来の想定を上回る規模になると懸念されます。既にあちらこちらの自治体から、コロナの影響で財政悪化見通しなどの報道も聞いております。
　　また、市長も所信表明で、「新型コロナウイルス感染症が終息しない状況が続いており、市税をはじめとする歳入につきましては極めて厳しい見込み」と言われております。そこで、市の財政への影響について以下に伺います。
　　（１）令和３年度の税収見通しについて。①、市民税の見通しについて、個人、法人別に伺います。
○市民部長（清水信幸君）　市民税の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が急激に落ち込む中、非常に厳しいものとなっております。令和３年度予算における税収見込みにつきましては、今後の調定額の推移や、今後示される各種経済情報等を加味した上で積算していくものでございますことから、現時点において詳細な影響額をお示しすることはできませんが、本年10月の報道によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和３年度税収は大幅な減少と見込まれております。
　　また、所得税や法人税などの一定割合が財源となっている地方交付税も、令和２年度予算に比べて１割以上落ち込む見通しとなっているとのことから、当市においても、個人市民税、法人市民税、共にリーマンショック以来の大幅な減収が見込まれるのではないかと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　確かにまだ詳細なものというのは、出すのは難しいと思いますけれども、横浜市とか福岡市とか、その以外もかなり、概算ではありますけれども、このぐらい税収が落ち込むという数字は、かなりもう出していて報道もされているんですね。それで、区内のほかの党の議員さんにお聞きしましても、そういう、結構皆さん、数字でちゃんと出している。
　　国の状況は分かりますが、国の状況がこうだからそのぐらいではないだろうかじゃなくて、やはり東村山市としてもある程度、もうちょっと固まった見通しというのは出せないものなんでしょうか。再質問です。
○市民部長（清水信幸君）　詳細については今お話ししたとおりでございますが、参考までに、リーマンショック時の当市の状況といたしまして、個人住民税で約６億、法人市民税で約２億強の減となっている経過がございます。ただし、現在、経済の状況も持ち直しているという見方もございますことから、これほどまでの減はないとは考えておりますけれども、一定程度減収する見込みであることは見込まれているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　リーマンショックのときを参考に、大体その程度か、それほどではないけれども近いくらいなと。分かりました。それ以上は出せないのでしたら、それで結構です。
　　リーマンショックのとき、そのぐらい、多分、税収が落ち込むということなんですが、リーマンショックのときと同様な理由として、経済状況の落ち込みというのを言われています。経済による影響だけでなく、今回、かなり固定資産税でも、消費税もそうですし、納税猶予を１年していますね。その部分での影響というのは分かりますか。納税猶予は既に、申請、出されていると思うので。もし分からなかったら結構です。
○市民部長（清水信幸君）　納税猶予については、今年の税について猶予するという形で、次年度以降、またその猶予が切れた段階でどのようになるかというのは、個々、各猶予されている方に対して説明した上で徴収のほうをしていくような状況になっておりますので、詳細については現状では分からない状況になっております。
○３番（藤田まさみ議員）　②です。その他の税収で落ち込みが予想される、市民税以外の税収です。落ち込みが予想されるのは何か伺います。
○市民部長（清水信幸君）　その他の税収で落ち込みが予測される税目といたしましては、固定資産税及び都市計画税が考えられます。固定資産税・都市計画税につきましては、令和３年度が評価替えの年度となるため、家屋の経年減価による減収を見込んでいるところでございます。
　　また、新型コロナウイルスの影響につきまして、令和２年度の税制改正において、中小企業を対象とした特例措置が設けられたことから、一定の減収があるものと見込んでいるところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（２）にいきます。財源不足の見通しについて。①、税収見通しを受けて財源不足が予想されますが、されるとすればその額を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど市民部長の答弁にもありましたとおり、市税収入の落ち込みが予想されるということでありますが、コロナ禍が与えます雇用、そして地域経済、医療福祉分野などへの影響から、議員御指摘のとおり、社会保障関係経費が増大し、財政の硬直化の一因となることが懸念されているところではございます。
　　この間、当市では４回の補正予算を編成しまして、市民生活、そして市内事業者への支援などの施策を適宜行ってまいりましたが、11月中旬からまた再び新型コロナウイルス感染症が全国的に広がりを見せているところでありまして、この影響がどの程度続くのか。そして見通しを立てるのは困難な状況でございます。
　　現在、令和３年度の予算編成中ではございますが、国においても地方財政収支については仮試算の段階だということで、今後の編成過程の中で、市税や税連動交付金などの一般財源となる歳入も併せて財源不足がどの程度となるのか見積もることとなりますので、現時点で額がどのぐらいかということは、ちょっとお示しする段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○３番（藤田まさみ議員）　今、確かにコロナが今後どのような状況が続くかということにも影響あると思いますし、今、仮試算中ということで、具体的な数字はまだなかなか出せないけれども、社会保障経費がやはり膨らんでいるというお話もありました。
　　それで、再質問ですが、具体的にどのぐらいの財源不足が起こるか分からないとしても、事業として、財源不足が予想される事業という事業はどんなものか分かりますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　予算の編成ですので、どの事業が大きく落ちるかどうかということよりも、いわゆる予算総体の中で予算編成をしていくということですので、個々にここで申し上げることは、ちょっとできないことです。よろしくお願いします。
○３番（藤田まさみ議員）　②にいきます。財源不足に対して、どのような対応を検討していますでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　財源不足への対応につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、今後、収支差の見積りが明らかになっていく段階でのことでございますが、今後、あくまで財源補完の検討材料としてではございますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴います固定資産税、そして都市計画税の軽減措置などに伴います減収補?のため、新たに創設されます交付金といった国の財政措置のほか、東京都の財政支援策、そして当市の財政調整基金、そして特定目的基金、また地方債の活用といった対応策を検討しまして、何とかこの難局を乗り越えていきたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　国や都の交付金や支援策と、あと当市としては、検討課題として財政調整基金などの基金の取崩しとか、地方債による対応ということですね。その地方債について、ではお聞きします。臨時財政対策債も含めて、やはりその市債は、来年度は今年よりは増える。たしか残高は、少し昨年度は減っていった傾向にあったと思うんですが、来年度はやはり増える見通しでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　増えるか減るかというのは、明確には言えないところではございますけれども、今、議員御指摘のように臨時財政対策債、いわゆる交付税の振替ということで臨時財政対策債が増えてきたりとか、また、今後やはり、将来に向けてやらなければいけない都市基盤整備等を考えますと、多少増えてくるのかなというところも懸念はされるところでございます。
　　いずれにしても、今までずっとやってきました地方債残高、できるだけやはり増やさない方向でという努力はしていきたいというふうには思っているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　では、まだ今見通しで、検討の段階で結構ですので、（３）についてお聞きします。事業の見直しについて。
　　①、令和３年度に歳出削減のために事業の見直しは検討されているか。万一、これは、実際に財源不足が生じたり、大幅な税収の落ち込みがあった場合、やはり事業の見直しというのは検討されていくのでしょうか、お伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　令和３年度予算編成方針に基づきます依命通達の中で、全般的留意事項といたしまして、ウィズコロナ、そしてアフターコロナの新たな日常に対応するため、ＩＣＴの活用による行政のデジタル化などの検討、そして、公民連携などを含めまして、事業実施の新たな手法により効果を最大化すること、そして、多様な発注方式などの活用、または政策間連携によります相乗効果を生み出すものや、職員の働き方改革の効果を市民サービスに還元できるものについての積極的な検討などを掲げておりまして、これまでの業務の在り方にとらわれず、効率を高めることによりまして、最少の経費で最大の効果を上げるという観点から、歳出事業の見直しを検討しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　できる限り効率化を図って、歳出のほうを減らしていくということだと思うんですけれども、事業そのものを、これはちょっとやめるとか、遅らせるとか、そういうものはないのでしょうか。２番になります。見直しを検討されている事業は何か、どのような分野かとお聞きしています。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、各所管、依命通達において、全般的留意事項として、特定の分野に限らず見直しをできないかということ、全般についてお願いしているところではございます。
○３番（藤田まさみ議員）　最後、（４）以上を総括して、来年度の財政見通しについて市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　来年度の財政見通しについては、本定例会の冒頭の所信表明でも申し上げたとおりでございますし、ただいまの御質問に対して、市民部、それから経営政策部、両部長からお答えしたとおりで、これは当市に限らず、全国的に極めて厳しい状況でございます。
　　先般、全国市長会の理事・評議員会で総務省の黒田事務次官から講演がございまして、来年度の地財計画の見通し等もお話がありましたが、約4,500億円ぐらいの不足が既にもう見込まれているというような状況で、交付税の財源もかなり不足をすることとなるのではないかということなので、当然そうなると、結果としては、国としても、臨財債をやはり増やさざるを得ないという事態になるのではないかというふうに考えております。
　　当然、市としても、先ほどお話がありましたように、まだ正確につかめているわけではありませんが、リーマンショックを参考にすると、10億まではいかないまでも、少なくとも七、八億、当市の場合は、減収はもう避けられないのではないかというふうに考えております。
　　先般、５市の市長のシンポジウムというのを毎年行わせていただいていますが、その際、調布の長友市長さんからは、調布市では約40億円ぐらいの減収見通しだというようなお話があって、むしろ富裕団体というか、法人市民税の収入割合が高い自治体ほど、影響がやはり大きいのかなと。
　　当市の場合は、通年で見ると法人市民税の割合が低い。それが、通例のときに財政的な厳しい状況があるんですが、逆に不況時になっても、あまり何十億というレベルでの影響はむしろないのかなというふうには思っていますが、恐らく税連動型の様々な歳入もそれに伴って落ちてまいりますので、今これは、恐らく市長会等で議論されているのは減収補?債、これも借金ではありますけれども、減収補?債の対象税目や費目を拡大していただかないと、とても来年度予算が組めないという自治体が続出するのではないかという議論をして、恐らく今後、年末から来年に向けて、全国市長会あるいは都道府県レベルでの市長会で、国・都に対して、都道府県に対して、国や都道府県に対して、様々な財政的な支援、あるいは制度の拡充についての要請を行っていくということになります。
　　また、国においては今後、15か月予算ということで、年明けぐらいでしょうか、また補正予算が組まれるということもありますので、今年度の今いただいているコロナの経済対策の、今、当市でも様々な事業を行わせていただいていますが、それらの状況、それから今度の補正、国の補正予算等々を勘案しながら、来年度の事業で充てられるものについては、そういったことを考えていくということになります。
　　しかしながら、やはりそれでもなお厳しい状況がございますので、現段階で私としてはこの事業、今やっている事業をやめるとか縮小するということについては、まだ考えてはおりませんが、来年度、第５次総合計画が始まる初年度でありますけれども、頭の中にあった幾つかの事業のうち、どうしても予算化できない、先送り、繰延べせざるを得ない事業というのも出てくる可能性もあるかなと、そのように率直に思っているところでございます。
　　しかしながら、やはり市民の皆さんの命と生活、暮らしを守り、市内の経済活動の活性化を両立させていくということが我々の使命でございますので、極めて厳しい中でございますけれども、第５次総合計画の初年度にふさわしいような、持続可能で笑顔つながる東村山の実現に向けて、何とか一歩をしるせるような予算編成をこれから、今、事務レベルでの取りまとめをしていますけれども、この議会が終了すると、我々理事者の予算編成作業が始まりますので、十分そういったことをしんしゃくしながら、最善の予算編成ができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　少なくとも７億円から８億円の減収は避けられないのではないか。これは確定した数字じゃなくて見込みというのは十分承知で、数字出していただいて、ありがとうございます。ただ、おっしゃるとおり、法人の割合が多い都市部の区部に比べては、やはり影響も、悪いようなときには逆に影響も少ないのじゃないかというのは、確かにそのとおりだと思います。
　　また、できるだけ今ある事業をやめる、縮小する方向ではなく、先送りするものもあるかもしれないけれども、第５次総合計画に向けて着実に進めていけるように、予算編成に取り組むというお話をお伺いしました。大変難しいかじ取りになると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　　それでは、２番にいきます。カーボンニュートラルに向けた取組について。
　　菅新政権発足に際し打ち出された、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会実現に対する当市の現在の取組状況と今後の方針を伺います。
　　（１）当市の取組について。①、当市の省エネの取組、民間との連携も含め伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市におきます省エネルギーに係る取組といたしましては、公共施設の照明や街路灯などのＬＥＤ化、燃料電池や高効率給湯器などの住宅用省エネルギー機器設置費補助事業の実施、低公害・低燃費車の公用車導入、クールビズ・ウォームビズなどを実施してきたところでございます。また、エコオフィスプランを策定しまして、各所管で選出しておりますエコリーダーを中心に、事務事業において、電気使用量や燃料使用量の削減などにも取り組んでおります。
　　民間との連携につきましては、平成29年度に賛同した「COOL　CHOICE」、いわゆる賢い選択、こちらの一環としてエコドライブの普及啓発を実施していく中で、運輸関係の事業者が実施する運転者特別講習会にてエコドライブについて説明する機会を設けさせていただいたり、市内の団体などに向けて、エコドライブ講習会を実施し、多くの方に御参加いただいたところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　様々なものが、今取り組まれているということが分かりました。その中でＬＥＤ化なんですが、初日の市長の所信表明でも、民間事業者提案制度の中で、公共施設のＬＥＤ化として、実験的に小・中学校の体育館アリーナ部分を除く箇所でＬＥＤ化すると、コストメリットが見込まれたというお話がありました。それで学校の施設をＬＥＤ化を進めるというお話だったと思うんですが、現在、市内の公共施設のＬＥＤ化というのは、どの程度進んでいるか分かりますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時８分休憩

午前11時９分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　公共施設のＬＥＤ化については、既に本庁舎については耐震補強工事と合わせてＬＥＤ化しました。あと、同じ市内の電気事業者さんからの提案で、市の管理している防犯街路灯については、既にＬＥＤ化しておりますが、建物関係については、恐らく耐震補強工事をした中央公民館が、たしかあのときＬＥＤ化したと思ったんですけれども、それ以外はまだ、その他の公共施設についてはされておらないというふうに認識いたしております。
○３番（藤田まさみ議員）　②、当市の再生可能エネルギーの取組、これも民間との連携も含めて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市における再生可能エネルギーに係る取組といたしましては、公共施設への太陽光発電システムの設置のほか、市民の皆様に対する住宅用太陽光発電システム設置費補助事業などを実施してまいりました。
　　民間との連携といたしましては、令和２年４月１日に設立しました東村山タウンマネジメント株式会社の共同出資者でもあるＥＮＥＯＳ株式会社とは、市内における災害時のレジリエンス強化、低炭素社会実現等を目指すことを目的として、令和２年３月に東村山市内のエネルギー施策推進に関する連携協定も締結しまして、持続可能なまちづくりに向けた協議・検討を進めているところでございます。
　　また、市民の方の力で地域にエネルギーの地産地消を広げることを目的として設立されました市民団体、東村山エナジーのメンバーが、モバイル型の手作りソーラー充電池を作成されまして、災害時でもＵＳＢ機器８台を同時充電できるということでありますので、市としても導入を進めているほか、環境フェアなど、環境関連のイベントなどでも御協力をいただいているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　幾つか再質問があります。まず太陽光発電のお話がありました。そして公共施設に太陽光発電設備を設置しているというお話でしたが、その施設はどこかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　施設数、９施設あります。まずいきいきプラザ、秋水園ふれあいセンター、美住リサイクルショップ、萩山児童クラブ、消防団第５分団詰所、秋津児童館、秋水園リサイクルセンター、秋津東児童クラブ、秋水園の管理棟、以上となります。
○３番（藤田まさみ議員）　再々質問なんですが、９か所もあるということをお聞きしました。その効果というのは分かりますでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　明確に効果がこれぐらいというのは今お示しできませんけれども、決算上で歳入として組み込まれれば、それは発電量としてお金を、売電したということになるということになると思います。
○３番（藤田まさみ議員）　売電ということも行われているんだということも分かりました。今後は、既存の施設の中でさらに設置していくという計画はありますでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　最後は平成28年度に秋水園の管理棟に設置したわけですが、それ以降は、設置可能な施設が現在ないということですので、設置の予定は現在はありません。
○３番（藤田まさみ議員）　公共施設の太陽光発電のほかに、住宅が太陽光パネルなどを設置するときに補助金が出るというお話でした。その補助金について、金額含めて御説明いただけますでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時17分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　太陽光ですが、補助の制度としましては、１キロワット当たり３万円が補助金額で、上限10万円です。予算額としては400万ということになっております。
○３番（藤田まさみ議員）　通告に書いていなかったのに、すみません。ありがとうございます。結構これもよく相談されるというか、太陽光パネルをつけようかどうか迷っていて、どのぐらい補助金が出るのかというのもあったので、今ちょっと出たので、金額までお聞きしてしまいましたが、ありがとうございます。
　　では、金額ではなく、その補助金の申請というのは増加傾向にありますでしょうか。一時期は結構、太陽パネルの設置って人気があったと思うんですが、最近あまり増えているのを見かけないと私は感じております。数字じゃなくて、傾向でいいので、もし分かればお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　いわゆる卒ＦＩＴ電力と言われておりまして、10年経過して売電の金額がどんどん落ちていくということでは、やはりそんなに多くはないということになっております。むしろ太陽光ではなくてコジェネ、エネファーム、そちらのほうが、再生可能エネルギーのほうが申請数としては伸びているというふうに感じております。
○３番（藤田まさみ議員）　③、これら省エネの取組、それから再生可能エネルギーの取組、併せて取組の効果を伺う。ＣＯ２は何％排出削減されたかなど、具体的な数字も、もし分かれば伺いたいということです。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市だけの取組だけではありませんが、削減効果の数字ということでは、オール東京62市区町村共同事業であります、みどり東京・温暖化防止プロジェクトにおきます当市のＣＯ２の排出量の経年変化の数値でお答えしますと、最新のデータであります平成29年度、2017年度の41万8,000トンに対しまして、平成24年度、2012年度が48万6,000トンとなっておりまして、５年間で６万8,000トンが削減されたことになります。
○３番（藤田まさみ議員）　かなり効果が出ていると、数字で裏づけがありまして、お聞きして安心しました。
　　④、今後新たに建設される施設に、これらの取組を導入していくことは検討しているか。あれば、その施設は何で、どのような取組かお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在策定を進めております第３次東村山市環境基本計画におきましても、温室効果ガスの排出を抑制する観点から、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進を引き続き図っていく考えでおります。今後、公共施設を整備する際には、この環境基本計画やＳＤＧｓの考え方などを踏まえまして検討していくことになるものと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　推進していただきたいと、ぜひ思います。
　　（２）脱炭素化の取組を進める上で一番問題となっているのは何かお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　日本政府はこれまで、温室効果ガスを2050年、令和32年までに80％削減、2070年、令和52年をめどにゼロを目指すという目標設定をしておりましたが、先ほどもお話ありましたが、菅総理が10月26日の所信表明演説で、2050年、令和32年ですね、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされたところでございます。パリ協定で掲げられた脱炭素社会実現は、温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させて、実質ゼロを目指すというものであります。
　　生活していく上で二酸化炭素などの温室効果ガスを一切排出しないのは不可能でありますので、森林吸収や排出量取引によって吸収される量を差し引いて、全体としてゼロにするという考え方になります。この脱炭素化に向けた課題といたしましては、既に我々行政の事務事業や市民生活の中に浸透しているエネルギーのさらなる削減や、新たなエネルギーへの転換といった排出削減と、一方で、二酸化炭素を吸収する森林整備や吸収プロジェクトの実現など、カーボンオフセットという二酸化炭素の埋め合わせをいかに円滑に進めるということではないかと考えております。
　　また、それらを実現するためには、地域住民の皆様や地元企業の皆様の協力などが必要不可欠でありますが、新たなエネルギーへの転換における費用負担や、吸収プロジェクトなど、どのように連携を図っていくかといった仕組みの構築が当面の課題になってくるものではないかと考えているところでございます。
　　１点訂正させてください。先ほど、エネファームは再生可能エネルギーと私、申し上げたんですが、省エネルギー機器ということで扱っておりまして、太陽光も省エネルギー機器ということで、こちらのほうで太陽光といいますと、省エネルギー機器の抽せん、申込みが多かったので、今、抽せんという状況になっておりますので、申請数全体としては増えているということになります。
○３番（藤田まさみ議員）　エネファームは再生可能エネルギーではないけれども、やはり省エネということでは、やはり脱炭素化に寄与するものだと思います。太陽光の申請も増えているということを御確認いただき、ありがとうございます。
　　（３）にいきます。以上を総括して、当市のカーボンニュートラル対策についての方針を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在策定作業を進めております第３次環境基本計画におきまして、低炭素社会の実現を一つの基本目標として掲げております。
　　地球温暖化が進む中で、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の削減に対する取組をより強力に進めていく必要があることから、市民及び事業者の生活や事業活動における省エネルギー化や環境配慮につながる施策を推進するほか、公共交通、自転車等の利用環境の整備・改善など、低炭素化にも貢献するまちづくりや、顕在化する気候変動影響へ適応するための取組を進め、市民や事業者による理解促進と、身の回りでできる災害等への予防、備え等につながる施策を推進することとしております。
　　今朝の報道でもありましたが、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、有識者や経済界代表らでつくる国民会議を設置する方針を固めたとありました。この国民会議で、脱炭素社会の構築に向けて幅広く意見を聞き取り、生活スタイルを見直す観点から検討を進めるとしておりまして、具体策を取りまとめ、国民に取組を呼びかけることを想定しているとのことであります。
　　また、国と地方が協議する場も設けて、国民会議と並行して検討を進め、経済と環境の好循環を社会全体で推し進めるとのことでありますので、市といたしましては、こうした国の動きも注視しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていければと考えているところでございます。（不規則発言あり）
　　度々すみません。先ほど太陽光エネルギーとエネファームという話があったんですが、太陽光発電は再生可能エネルギーでございます。一方、エネファームは省エネルギー機器ということであります。すみません、修正させていただきます。
○３番（藤田まさみ議員）　国の動向も見据えて進めていくというお話でした。
　　それで１つ質問なんですが、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロということで、もううちはそれをやりますと表明した自治体というのは、今年11月時点で、全国で170あるということです。東京では世田谷区、葛飾区、多摩市です。東村山も、この低炭素だけでなく、もう実質炭素排出量2050年にはゼロと、こういう表明をしていただきたいなと、手を挙げていただきたいなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　2050年ゼロ表明した自治体ということで、かなりの、171の自治体というふうに私も捉えているんですが、東京都では先ほどお話があった３つということであります。ただ、当市は、ここで政府が、2050年ゼロと、実質ゼロという話でしたが、それまでは2050年までに80％削減ということでありましたので、現在の計画は、その80％を基に計画策定しておりますので、現在のところ、まだ50年にゼロということで考えておりません。ただ、必要に応じて、計画も見直す時期が来ますので、そのときにまた改めて検討させていただければなというふうに思っております。
○３番（藤田まさみ議員）　よく分かりました。脱炭素化が急にここで軌道修正されたので、まだそこの準備はできていないけれども、今後強化して、2050年の実質ゼロを今後目指していきたいということです。本当に、年々、平均気温が上がっているというニュースだけじゃなくて、今年は猛暑もあって、実感として本当に危機感を覚えております。
　　コロナの陰で温暖化の危機感はちょっと注目がそれているんですが、やはりオーストラリアの森林火災もあったり、このまま以前の目標の2070年でゼロと言っていると、もう既に地球上には人が住めなくなるほど上がってしまうという話を聞きました。これは他人事でなく、全ての国、自治体全ての人が、省エネ環境保全、ごみの減量を含めた心がけをしていく必要があると思います。ぜひ東村山市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　　質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　本日は、公共施設の管理運営と利用向上のための取組について、通告に従って質問のほうをさせていただきます。
　　当市は、今後、人口減少、少子高齢化の進行、そしてそれに伴う厳しい行政運営については、かねてから懸念しており、さきに策定した第５次総合計画基本構想にも示されていました。
　　平成29年度決算分に関しては、統一的な基準による財務書類として、行政コスト計算書が昨年12月に公表されました。しかし、施設別行政コスト計算書に関しては、昨年９月議会の一般質問に対する答弁の中で、作成していないことが明らかとなりました。
　　公共施設に関して、今後老朽化によりさらに行政コストが増大することから、施設別行政コスト調査・分析、正常な管理運営と市民の施設利用向上に取り組むべきと考えております。
　　今回の一般質問では、施設別行政コスト計算書と施設複合化の考え方を焦点に当てた質問を行わせていただきます。
　　１つ目、平成28年３月11日の予算特別委員会において、市側から「平成30年度というのは、行政内部評価制度導入に向けた準備として、事業別、施設別コスト計算書を作成し公表する年度でもございます。このことから、鋭意策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます」との答弁がありました。今年はその平成30年度分の事業別、施設別コスト計算書を発表する年でありますが、いつ、どのような形で公表するのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず、使用料・手数料の基本方針の見直しに向けた一歩といたしまして、平成29年度決算数値を用いました新地方公会計制度の数値を活用したシミュレーションを検討の材料として整理いたしまして、使用料等審議会の資料といたしまして公表してきたところでございます。
　　公会計情報を活用した行政コストと収入を対比し、受益と負担の関係を数値化して表したこと、そして、受益者負担割合や１人当たりの市税投入額といった指標を併せてお示ししたことは、これからの行政評価の考え方にも活用できるものと認識しているところでございます。
　　また、こうした考え方は、ほかの分野にも関連する全庁的な取組となりますことから、資料作成自体が過度な負担とならないよう考慮していく必要もありまして、財務会計システムのリプレースの状況も踏まえまして、効率的な資料作成を進めるとともに、評価の対象といたします分野、そして単位、評価の目的の検討を重ねまして、現在策定中の第５次行財政改革大綱の実行プログラムにも位置づけまして、できるだけ早い段階で、業務効率化や事業の見直しに資する検討材料として公表できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　先ほど部長の答弁の中で、システムのリプレースのタイミングを見てというのは、恐らく行政側の人材も逼迫している中で、私も合理的な判断ではないかなと、これは支持したいと思うところなんですけれども、逆に言えばそのリプレースの時期、システムのリプレースの時期というのは、いつ迎える予定になっておりますでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　現在の財務会計システムのサーバー機器等のリース期間が令和３年度末となっていることから、仮に令和４年度から新システムとなった際に着実に移行ができるよう、今年度、いわゆる令和２年度からリプレースの検討を開始しております。
　　今年度は、２月頃までにはプロポーザルの審査を実施する予定としておりまして、令和３年度中に導入を目指しているところでございます。議員御指摘のように、プロポーザルの審査の公募要領などに、こういった要件を公表できないかということも検討している状況でございます。
○４番（鈴木たつお議員）　２つ目、当市では社会教育法で定められている公民館が５つ設置されております。そのうち秋津、萩山、廻田の３つの公民館は図書館を併設し、富士見については児童館と憩いの家を併設し、文化センターとして運営しております。それぞれの公民館の利用を調べると、地域性や利便性などから差が生じていることが分かります。利用率が高い公民館から低い公民館の順に、公民館の名称、そしてそれぞれの利用率を確認させていただきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和元年度の集会室等の利用率が高い順に御答弁させていただきます。１つ目として中央公民館59.9％、富士見公民館46.0％、萩山公民館44.5％、秋津公民館39.9％、廻田公民館22.7％、以上でございます。
○４番（鈴木たつお議員）　３番になりますけれども、過去、公民館利用に関する市民アンケート調査を実施したことがあるか、あると思うんですけれども、お伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　公民館利用者をはじめ市民の皆様に、公民館における利用状況、御意見、御感想をお聞きした市民アンケートを、平成25年１月７日から平成25年２月15日にかけまして、全公民館、本庁舎１階情報コーナーなど、市内30か所の公共施設で実施をしたところでございます。3,070枚のアンケートを配布し、680枚の御回答をいただき、22.1％の回答率でございました。
　　回答者のおよそ87％に当たる593名から、公民館を一度でも利用したことがあると回答いただいた一方で、「ない」と回答いただいた87名のうち38名が「公民館がどのような施設か知らない」と回答をいただくなど、課題も見えたところでございます。
　　また、公民館が今後も必要かとの設問につきましては、社会教育を行う施設として「必要である」という御意見が308名、「社会教育に縛られない多目的に使用できる施設とした方が良い」というのが328名と、拮抗した結果というのを得たところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　４番ももう回答いただいたというふうに認識しましたので、５番、お伺いいたします。当市はそれぞれの公民館の利用率について、どのように要因分析を行い、考察したのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　平成30年10月31日までを任期とした第19期東村山市立公民館運営審議会では、各館の各部屋、４つに区分された使用時間帯ごとの利用率データを基に審議を行ってまいりました。
　　この審議を通して、各館に共通して、４つの区分のうち、午前、午後の１の利用率が高く、午後の２、それから夜間と利用率が下がっていく傾向にあるほか、利用率の最も高い中央公民館でございましても、夜間の料理教室や美術工芸室など、用途が限定された部屋については10％台にとどまるなど、部屋ごとにばらつきが生じていることが改めて明らかになったところでございます。
　　このことから、以前は料理での利用しか認めていなかった料理教室について、会議や学習会とか、幼児・児童向けの学習での利用、あるいは条件つきではございますが、囲碁とか将棋、総会や講演会での利用も可能にするなど、部屋の利用の緩和を図りまして、利用目的を拡大したところでございます。
　　また、中央公民館をはじめ各館ごとに利用者懇談会を開催しており、会員の高齢化に伴う会員数の減少などの悩みを抱える利用団体と意見交換を行っているほか、公共施設予約システムへの登録要件である会員数が７名に満たなくとも、御相談をいただいた中で団体登録を認めるなどの緩和を図っているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　先ほどのアンケートの中でも、多目的に利用できるみたいなお話もありましたし、今のお話を聞いていると、やはり人々の生活が多様化しているということで、やはり市民の求めるニーズも多様化されてきているんだなということがよくよく理解できました。
　　私自身も、分析はそこまでできていないんですけれども、あともう一つ、やはり利用率と交通機関の間には相関性があるような気はしております。これはあくまで私の仮説ですけれども。
　　それでは６番、全ての公民館の利用開始年について確認させていただきます。
○教育部長（田中宏幸君）　中央公民館、昭和55年、萩山公民館、昭和56年、秋津公民館、昭和63年、富士見公民館、平成３年、廻田公民館、平成４年でございます。
○４番（鈴木たつお議員）　いずれにしても、かなりのもう年数がたち始めているなというところでありますけれども、続いて７番、全ての公民館の建設費と年間の維持費についてお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　初めに建設費から申し上げます。なお、文化センターにつきましては、複合施設のため、施設全体の額で御答弁をさせていただきます。初めに中央公民館15億7,931万円、秋津文化センター７億348万3,000円、富士見文化センター21億9,619万7,000円でございます。
　　また、都営住宅に合築をしている廻田文化センターと萩山文化センターにつきましては、東京都の建築物のため、建設費等は把握してございません。
　　次に、年間維持費用につきまして、光熱水費や建物・ホール等の委託費用等で構成される予算科目、各館の公民館施設費の令和元年度決算額で御答弁を申し上げます。初めに中央公民館8,743万8,420円、萩山公民館822万8,002円、秋津公民館1,741万7,204円、富士見公民館4,159万5,420円、廻田公民館1,457万4,781円でございます。
○４番（鈴木たつお議員）　私も事前にこれ、建設費に対する年間の維持費用の割合というものをちょっと計算させてもらったんですけれども、パフォーマンスがいいなと思ったのが中央公民館なんですね。これに対して富士見文化センターというのは、そのパーセンテージが結構高くなっていると。この理由というのは、私なりに理解しているのは、複合施設だからこれが高くなっているという、こういう理解でよろしいでしょうか。それ以外にも何か理由があるのであれば、分かれば教えていただければと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、やはり複合施設ということが大きな要因ではないかというふうに捉えております。
○４番（鈴木たつお議員）　８番になります。一部の公民館は、既に図書館、児童館、憩いの家などと複合化しております。他の公共施設、例えば学校、高齢者施設、保育施設、ふれあいセンター等の複合化の可能性について、行政運営上の視点でどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　公共施設の複合化につきましては、公共施設再生の取組の方策の一つに位置づけておりまして、それぞれ個別に施設を整備する場合と比べまして、初期投資とか維持管理に関わる費用が軽減できる可能性はございます。また、１つの施設で複数のサービスが提供されることで、新たな価値を生み出し、そして市民サービスの向上につながる可能性があるものと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　今まで聞いてきたのというのは、利用率とかコスト等を聞いてきたわけでございます。それで総計でも明らかになっているのが、今後、人口減少によって歳入も明らかに減ってくると。こうなってくると、やはりこの公共施設の在り方、どうやって施設を維持していくのかというのは、真剣に考えていかなくてはいけないのかなというふうに認識しています。
　　その上で、何をもってどこから優先的に複合化していくのかというときに、やはり客観的な指標というのが重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　　そういう意味では、その施設別行政コストというのは、恐らく私の認識で申しますと、その辺のコストのところというのは明確に出てくる指標であると考えていますので、この辺のところが導入されることは非常に期待しておりますので、先ほど御答弁の中で、システムのリプレースとタイミングを見計らって実施するということでございますので、ここは期待してお待ちしたいというふうに思っています。
　　最後の質問になりますけれども、コロナ禍における公共施設の在り方について、９月議会の土方議員から一般質問、小町議員から東村山市第５次総合計画基本構想の質疑の中で提案がありました。私も、これは非常にすばらしい提案で、興味を持って聞いておりました。公民館の多機能を進め、利用率を向上させる目的として、利用率の低い公民館からテレワークとしての利用も検討していただきたいと考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　この間申し上げていますように、施設再生の基本的な考え方については、これまでの公共施設というのは、１つの館に１つの機能しかないという、非常に単体の機能しか有していないということでしたが、今後の私たちが想定している施設再生の考え方は、基本的には１施設１機能ではなくて２つも３つも機能を充実させるということで、より市民の皆さんの利便性を高めていこうというふうなことを想定して、この間も学校施設の中に児童クラブを開設させていただいたりというようなことを進めさせていただいています。
　　そういう意味でいうと、利用率の低い公民館でテレワーク等の活用も検討したらどうかというのは、非常に面白い御提案、面白いと言うと恐縮ですが、非常にすばらしいアイデアだなというふうに思って聞かせていただきました。
　　ただ一方で、公民館のほうは、冒頭お話ありましたように、法の縛りがやはりございますので、その辺どういうふうに整理をしていくのかということと、あと環境面でいいますと、残念ながら当市の公民館はＷｉ－Ｆｉ等のインターネット環境が全く整ってございませんで、これを整えてほしいという市民の声は結構、直接、間接、いただいているところです。
　　というのはやはり特にコロナで、会議を開くときに全員が公民館に集まれないので、やはり自宅にいる人も参加できるような環境を整えてほしいというようなことは、私も直接言われておりますので、テレワークで利用に供するとしたら、まずこういった環境面も、もう一つ整備が必要になってくるかなというふうに思います。
　　それとあと、中央公民館は耐震工事以降、前任の館長のアイデアで、ロビーについては、中学生や高校生の自習スペースとして結構広く開放するような取組をして、一般的に個人利用が可能になっていますが、公民館の性格上、集会室等を個人にお仕事をするということのためにお貸しするということは、これまでもしていませんし、冒頭申し上げたように、法の縛り等からすると結構厳しい部分があるかなというふうに考えていますので、それらは十分に検討、それからあと、公民館はやはり公民館としての長い歴史も一方でございますので、多機能化することについては、やはり十分に議論し合意形成を図っていく必要があるかなと、そのようにも思っております。
　　いずれにしましても、デジタル化、あるいは公民館も、言わば市民の皆さんが人生100年時代を迎える中で、興味関心等も非常に多様化しております。これまではどちらかというと、やや趣味的な活動に資するというようなことがあったりするわけですけれども、一方で、今後求められるとすれば、やはり人生100年時代に向けて、成人向けの何らかの、リカレント教育とか職業教育のようなこともできる場所としての機能もつけていく必要もあるのではないかなというふうにも思ってございますし、それらのことも踏まえつつ、ぜひ、せっかくの館でございますので、多くの方に御利用いただき、学習あるいは表現活動の場として、またさらには御提案のあったような新たな働き方に資するような、多機能な地域の市民活動の拠点として再生していくというような議論をこれから進めていければと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただければと思うんですけれども、先ほど市長からおっしゃったとおり、私は実はこの後、課題として聞きたかったことですけれども、市長のほうからまさに課題がＷｉ－Ｆｉだと、ここを設置していないという、私もそのとおりだと思っております。
　　私もすばらしい御意見だなと思って聞いていたのはリカレント教育、これは本当にまさに人生100年時代になってくると、本当に重要なテーマだと考えております。そのときに、やはりそのインフラが整備されていないと、結果的には利用率が低下してしまって、維持費だけがかかってくると。逆に言えば、維持費をかけても、利用率が上がって市民の満足度が上がってくれば、これは十分に価値がある。
　　先ほど教育部長から御答弁もあったとおり、今、市民から求められているのは多目的化であるというのは分かってきたわけです。ぜひともこの辺のところは長期的に、ぜひとも考えていただきたい。
　　一方で、たしか小町議員からの御提案だったと思いますけれども、今コロナだからこそ、このテレワークが増えている。だから、今が逆に言えば東村山市に市外の方を誘致するチャンスなんだというような御提案があったと思います。
　　私も、この短期だからこそ、今、例えばＷｉ－Ｆｉに、５年、６年後に設置しますというのでは、申し訳ないですけれども、遅いんじゃないかなというふうに思っています。このコロナだからこそ、ここを逆に、我々郊外の都市だからこそチャンスとして、むしろいち早く、場合によっては予算を別途計上してでも、この公民館、公共施設のＷｉ－Ｆｉ化というのは取り組むべきだというのを、最後に意見として述べさせていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時11分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、一般質問、通告書に従って伺っていきます。
　　大きい１番目です。コロナ感染拡大防止のための各施策について伺います。
　　（１）ＰＣＲ検査センターについてです。
　　まず、センター設置からの稼働状況及び当市市民の利用状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　稼働状況でございますが、ＰＣＲ検査センターにつきましては10月22日より開設をしており、祝日を除く週２回、火曜日、木曜日、午後１時から３時を検査実施時間としております。
　　市民の利用状況につきましては、12月１日時点での東村山市、清瀬市各医師会からの予約状況にて御答弁を申し上げます。東村山市８人、清瀬市15人、計23人でございます。
○５番（朝木直子議員）　思ったより少ないなという印象なんですが、そうするとこれ、どのぐらい稼働しているのでしょうかね、日数としては。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ちょうど今日で11日目という形になります。
○５番（朝木直子議員）　これは、初めにこのＰＣＲ検査センターの場所が言えないという議論があったときに、これは、場所を教えると人が殺到するからというような御答弁がありました。これは予想よりやはり少ないですよね。どうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管として想定していたのよりは、さすがに少し少なめかなというふうには思っております。
○５番（朝木直子議員）　また後で触れますが、次にいきます。検査センターまでの送迎車などは整備されたのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やむを得ない事由により、御自身で検査を受けに行くことが困難な患者さんに対しましては、ＰＣＲ検査センターへの送迎を手配できるように準備させていただきました。
○５番（朝木直子議員）　あまり交通の便利なところではないし、それから公共交通機関を使わないで行くことになるというと、やむを得ない事情じゃない方というのはどうやって行っているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個別にどういう形というのは、特段把握をしているわけではございませんが、基本的に家族がいて自家用車であったりとか、それはケース・バイ・ケースになろうかと思います。
　　先ほど言いましたように、そういった形での送迎が、送迎というか、行けない方についてというのを送迎できるようにということで手配をさせていただいているところです。
○５番（朝木直子議員）　利用状況はどうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、報告を受けている中では、まだ利用しているという報告は受けておりません。
○５番（朝木直子議員）　このセンターでの患者のＰＣＲ検査までの流れ、診察から先でお願いします。検査の要件などを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査センターの受診に当たりましては、市報及び市ホームページの御案内のとおりとなりますが、最初に東村山市医師会及び清瀬市医師会に所属しております医療機関に受診していただき、その受診時に医師がＰＣＲ検査をすることが必要だと判断した場合、その医師から医師会に検査予約依頼をしていただきます。そして予約が取れましたら、その予約日時にＰＣＲ検査センターに来所していただき、検査を受けていただくという流れになっております。
○５番（朝木直子議員）　大体、診断から検査までの日数はどうなっていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、週２回という開設をしておりまして、個別にドクターが判断をして、先ほどの状況ですので、すぐ入れるときであれば入れると思うんですが、間も空いておりますので、そこのところの日数というのは、データとしては今のところ把握していないところです。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね。例えば木曜日の夕方などに診断されると、翌週の火曜日、検査ということになるわけですよね。確認です。
○健康福祉部長（山口俊英君）　このＰＣＲ検査そのものは、このセンターだけではございませんので、そういう意味でいうと、検査機関の一つという形で各お医者様も御利用なさっているというふうに所管は認識しております。そういう意味でいうと、そのタイミングで、急ぐようであれば、別途検査機関へ御案内しているというふうに認識をしております。
○５番（朝木直子議員）　ですよね。ということで、次が④です。市内医療機関でのＰＣＲ検査状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲの検査医療機関については非公表でございますので、ＰＣＲ検査を実施している医療機関を市では把握はしておりません。また、検査状況につきましても、市に特に報告があるという状況ではございません。
○５番（朝木直子議員）　市内で何か所の医療機関でＰＣＲ検査をやっているかというのは、市で把握していないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市に逆に言うと報告義務が相手方にございませんので、市の側では一切データとしては持っておりません。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、ＰＣＲ検査センターの必要性というのは、どういう材料で判断したんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査センターにつきましては、国や都道府県等からも細かくＰＣＲ検査センターの設置についてというのは、再三、第１波のときに呼びかけがある中で、各自治体がそれぞれ検討してきたというところで、当市につきましても、一定ＰＣＲ検査センターの必要性というのは、今後の感染拡大を含めて必要だろうということで設置させていただいたものでございます。
　　特に当市の場合は、第１波が終わった後、必ず寒くなれば次もあるだろうということも含めて、医師会等とも検討を重ねた結果として、設置をさせていただいたものでございます。
○５番（朝木直子議員）　実は私、これ聞いたのは、私、自分自身が９月議会の最終日の夜に、私、発熱しまして、結構。２日後ぐらいに行ってきました。そのときは市内の医療機関だったんですけれども、電話をして、自分で車運転して行きますということだったんですけれども、駐車場で全部手続を済ませてくれて、電話で問診をしてくれて、医師が。すぐに、じゃあＰＣＲ検査やりましょうということで、病院の外にある検査の小屋みたいなところでやったんです。
　　会計は後日でいいですということだったので、電話してから行って、全部で２時間、１時間半ぐらいかな、かかったか、かからないか。行ってからはもう30分ぐらいで全部の手続終わりました、検査終了まで。帰ってきて翌日に電話で結果をお知らせしますということで、陰性だったわけですけれども、非常に利便性が高いというか、迅速で親切でした。
　　ということを考えると、もうちょっとその、せっかく予算をつけてＰＣＲ検査センターをつくったのであれば、これから、今、第３波が始まっていて、確かに検査人数が増えていく可能性もある中でいうと、もうちょっと利便性を考え、これからね、場所は変えられないかもしれませんけれども、そこのあたりは少し、今後状況によって、いろいろと利便性を高めていくということはできるんでしょうかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先の想定になるので、なかなか明確なお答えはできないんですが、当然状況が変わったら変わったのに合わせて、清瀬市、それから、清瀬市、東村山市の医師会と検討していくような形になろうかと思います。
　　それと、この後の広がりとか増え方というのが、正直言って全然今の状況では分からないというのもありますので、ただ、当然拡大してきて、この検査センターの役割としてさらにというようなところがいろいろ出てくれば、それに応じてまた適切な対応ができるように検討していくことになろうかというふうに思っております。
○５番（朝木直子議員）　やはり今の御答弁だけを聞いていると、ＰＣＲ検査センターは清瀬にあって23人。８人ですか、当市は。やはりこれは利用者少ないなと思いますよね。そういう意味でいうと、市内の医療機関で、さっき言ったように、非常に迅速に丁寧に検査ができるということを考えると、必要性そのものの問題になってきかねないので、そこはどんなふうに考えていますか、今。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査センターの必要性そのものについては、議会からも再三、御要望いただいておりましたし、そういった中で所管としても検討してきたところです。実際に運用を始める中で、このＰＣＲ検査センターの必要性というのについて、現状では必要だからつくったというふうに認識を当然しておりますし、今後に向けて、では、これが未来永劫というか、来年度についてもずっとセンターを設置していくかどうかというようなものとして設置をしたわけではなく、取りあえず年度内、まずはセンターの設置ということで設置をさせていただいておりますので、必要性がないというような状況になれば、当然ＰＣＲ検査センターについては撤収をすることになるだろうなというふうに思います。
○５番（朝木直子議員）　私が言っているのは、私も検査センター、つくったほうがいいと思っていました。ただ、まさか隣の市につくるとは思わなかったし、もうちょっと、例えば市役所の近くとか、誰もが行きやすい市内の中心部、あるいは中心部じゃなくても、もうちょっと分かりやすい、行きやすいところにして、また交通も整備して、それなりに利用者が出るような検査センターを想定していたので、これ、補正予算のときにはあまり言えなかったんですが、ちょっとそこのところは今、疑問を感じているところです。
　　⑤です。ＰＣＲ検査センターの今後予想されるコストについて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後、感染状況の悪化による検査件数の増などで、コストに変化が生じるような場合というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、東村山市、清瀬市の両医師会や清瀬市と協議をして適切に対応するというところかなと思っております。
○５番（朝木直子議員）　⑥ですけれども、検査センターの在り方やＰＣＲ検査自体の在り方とか、それから課題について、今ある課題も含めて総括的にどのように考えているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査は、感染の疑いのある方が早期に検査をして、陽性であった場合に、速やかに適切な医療につなげること、感染者の濃厚接触者を見つけて、そこからの感染を防ぐことにより、感染拡大防止につながるものというふうに捉えております。
　　検査の在り方や課題につきましては、現在、全国的に感染者数が増大しておりますので、当市においても検査対象者が増加することが考えられます。そうした状況になり、現在の清瀬市・東村山市ＰＣＲ検査センターでの検査体制では対応が困難になると医師会が判断したときには、東村山市、清瀬市の両医師会及び清瀬市と協議をして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に（２）にいきます。コロナウイルス感染者への対応について伺います。
　　①です。介護する家族がコロナウイルス感染により入院した場合、おうちに残っている障害者や高齢者を速やかに施設に受け入れるような体制の整備というのはされているのでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先般10月に東京都から示されました在宅要介護者の受入体制整備事業に関する通知を踏まえまして、当市としましても、在宅の障害のある方や高齢者を介護する御家族の方が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合においても、介護を必要とされる方が安心して支援を受けることができるよう、在宅要介護者の受入れ体制の整備に向けた調整を現在進めているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　調整のめどと、それから費用はどうなりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　細かいところはちょっとまだ、制度的には設計が終わっているわけでございませんが、一定補助を受けて事業として行おうというふうに思っております。
　　めどでございますが、口頭では一定の内諾をもらえたりもしているところもあるんですが、これ、協定を結んで事業として新しく進めざるを得ないというふうに思っておりますので、そこまでまだ至るところまでいっていないというような状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　コロナウイルス、コロナの感染者、増えているので、これは早急に整備していただきたいのと、それから費用というのは、その利用料ですね。利用料は公費で負担するというふうな考えで進めているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、公費でできるだけ賄いたいというふうには思っておりますが、制度設計、詳細が、その補助金の関係もございますので、そこは詰め切れてまだいないというところで、今日のところは御答弁させていただきたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　たしか小平市などでは、そうやっていたと思うんですよね。費用もたしか公費負担だったと思うので、とにかく早く進めていただければというふうに思います。
　　②は結構です。（３）です。次に、市役所職員のデスクのダウンサイジングについて伺います。
　　①、デスクの入替えが決定されるまでの経過を詳細に伺います。
○総務部長（東村浩二君）　職員の働き方改革や職場環境の改善などを目的としたデスクの入替えの経緯につきましては、平成29年10月に総務省行政管理局への視察を機に検討を開始し、30年度には北庁舎の用地課におけるモデル導入として、フリーアドレスに対応するデスクやワゴンに入替えをいたしました。
　　令和２年度の検討では、本庁舎１階のフロア改革の総仕上げとして、３年度に執務室内の職員用デスクなどを入れ替えることを計画・検討しておりましたところ、コロナ禍が発生いたしました。
　　庁舎管理と安全衛生の所管でございます総務部におきましては、来庁される市民の皆様はもちろん、職員の感染を防止すること、同時に職場でのクラスターの発生を防止しながら業務の継続性を確保することが急務となり、アクリル板やビニールシート、消毒液などにより一定対応してまいりました。しかしながら、執務場所の分散化などは困難な状況にございました。
　　こうしたことから、令和２年８月、国の令和２年度第２次補正予算、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎及びいきいきプラザ全員のデスクをダウンサイジングして入れ替え、フロア面積を創出し、密の状態を改善するとともに、各デスク間にパネルを設置し飛沫の飛散を防止する備品購入案を作成し、これを令和２年度一般会計補正予算（第４号）における要求原案として提出いたしました。
　　８月26日の補正予算査定を経て、28日の市議会９月定例会初日に市長の所信として表明し、９月29日の議案第67号として御審議、御可決いただき、決定されたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　コロナの関連補助金のメニューの中から、どういう経過で職員のデスク入替えということに決定したのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　この交付金の対象になりますのが、密を防ぐような職場環境の改善も対象になるというふうに情報を得ましたので、この機を捉えて、職員の密状態というんですかね、これをまず回避する必要があり、そのことをもって業務継続するということを理由に予算に盛り込んだということになります。
○５番（朝木直子議員）　素朴な疑問なんですが、分かるような、分からないようなという感じで、１つの部屋にいる職員の数が変わらないで、デスクのサイズを変えるということで密が防げるというところをもうちょっと御説明いただきたいんですが。
○総務部長（東村浩二君）　一つは、スペースを確保するためには、職員の数を減らすか、物の量を減らすかしかありません。職員の数というのは定数ではなくて、物理的な数なわけですけれども、現在のデスクの配置についても、ダウンサイジングしなくても、アクリルパネル等で一定は避けられるんじゃないかというような、そういうお考えなのかと思いますが、確かにそのとおりです。
　　ただ、先ほども申しましたとおり、万が一クラスターが発生した場合は、そのフロアそのものを閉鎖するような事態にもなりかねなくて、その場合に、クラスターが出た職場以外の同じフロアの職員を分散配置する必要があります。
　　残念ながら、当市には、分散配置するような、ほかのフロアのスペースがございません。もしかしたらロビーに机を並べるとか、会議室を転用するとか、場合によっては議場のような大きなフロアを議会にお借りするとか、そういうことを考えた結果、今のスチールのデスクではなかなか持ち運びができないということ。それから、Ｗｉ－Ｆｉの環境、無線ＬＡＮの環境が整っていないので、どうしても移動ができないということ。
　　それから、現在のデスクの上に電話がございますので、電話もデジタル化して、音声データとしてパソコンとセットにするとか、そういった総合的な取組をしないと、クラスターが発生した場合の逃げ場がないというのが最大の課題でありましたので、スペースを創出するためには、ダウンサイジングをして、総務省のような先例がございましたので、業務継続をしていく必要があるというふうに判断したところでございます。
○５番（朝木直子議員）　さっきＰＣＲ検査センターの議論でもあったんですけれども、コロナが今後どうなるか分からない。悪くなるかもしれないけれども、もしかしたら終息、長い目で見たときには、終息みたいなことにもなる可能性はある。
　　今回、机が小さくなるということで、⑥でも言っているんですけれども、職員からはかなり不満の声が高くて、私のところにも随分来ているんですけれども、机が小さくなるということと、それから今ついている引き出しがなくなるとかいうこと、あと、今、書類を積み上げて仕事していらっしゃる方、結構多く見かけるわけですけれども、それでダウンサイジングして、仕事の効率面という意味では大丈夫なのかなと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　現在のところ、デスクをダウンサイジングしたものを想定して、サンプルを１つ取り寄せたりはしました。それを見た職員は、小さいとか引き出しがないとかというような反応があったということは、私も実際に聞いて承知をしておりますが、先ほども申しましたとおり、最終的には、議員の発言にもありましたとおり、今のデスクの配置だけではなくて、将来的にはフリーアドレスのような形を想定して、さらに働き方や職場環境を改善していかないと、今後、ちょっと話は戻りますけれども、緊急事態宣言のときに交代勤務を実施しましたが、実施しやすい職場については在宅リモートワークができるわけです。
　　そこの空いた机に座るときに、やはり固定席ではなかなか分散化しづらいというのもありますので、先ほど申しましたとおり、デスクだけではなくて、無線ＬＡＮですとか電話だとか、総合的に考える必要があって、そのことは、コロナウイルスの対策はもちろんですけれども、今後のＩＣＴやデジタル化の推進にも役に立つというふうな考え方に立って総合的に見ておりますので、小さいことに課題があるとすれば、規格でワンサイズダウンというふうにサンプルを入手しましたけれども、もう少し中間的なサイズはないか、今、市場調査もしていますし、それが手に入るということになれば、一定程度その引き出しの問題も解決して、引き出しタイプのワゴンを導入するということも可能ですので、そういう意味では最終的に機器を決めていませんので、職員のヒアリングを通して、きめ細かく丁寧に対応していきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　とにかく職員の方たちが仕事の、職場環境というかね、その一環としてデスクってすごく大きいと思うので、今、さっきも言いましたけれども、書類を積み上げて仕事している方がほとんどと言っていいぐらい、机の上に物が置いてあって、あそこをどうやってダウンサイジングするのかなって、素朴な疑問があったのでお聞きしました。
　　②です。購入総数と入替えは全体の何％なのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　現在、総務課において、什器類の事前調査の結果を基に各課とヒアリングを進めているところでございますので、現時点におきましては精緻な購入総数を申し上げることはできませんが、予算見積りの段階といたしましては、事務用デスクとそれに付随するワゴン、飛沫防止パネルをそれぞれ約700点、事務椅子を約500点、ロッカー及びコートハンガー等を約300点、購入予定としております。
　　また、本庁舎及びいきいきプラザの職員の事務用デスクにつきましては、それぞれ100％入替えを予定しております。
○５番（朝木直子議員）　３です。入替えやレイアウトは誰がするのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　現在、総務課から各課へのヒアリングを通してコーディネートしながら全体の計画を立てております。レイアウトの事前計画につきましても、各課と総務課が協議し決定してまいります。
　　入替えが決まりましたら、既存の備品や既存書類などの整理、また、職員個人の物品の整理につきましては、少しずつそれぞれで始めていただけるようお願いする予定です。入替え作業につきましては、デスク等の納入場所において、総務課より、作業に必要な台車などを用意させていただき、各職員にお願いをする予定でございます。
　　いずれにいたしましても、総務課が各課の支援をさせていただきながら、それぞれの職場に合った環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　年度末にかかるというふうに、入替え時期、聞いているんですけれども、例えばレイアウトなんかは、普通は業者に頼んだりしないものなんでしょうかね。これも職員がやるということになりますか。
○総務部長（東村浩二君）　先ほども御答弁申し上げましたが、総務課が、一つ一つ課をお訪ねして、ヒアリングを通してそのレイアウトなんかを協議・相談して、最終決定していこうというふうに考えております。委託料を取ってコンサルティングしていただくことは、残念ながら補助の対象には、交付金の対象にはなりませんので、ここは総務課が努力をして整えていきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　そうですか。それから入替えの時期、さっき言った年度末にかかると聞いていますけれども、これは職員の人たちの余力はあるんでしょうかね。
○総務部長（東村浩二君）　入替えの時期についてもまだ未定ですが、繰越しをして来年度も購入、それから入替えの作業をさせていただく予定にしておりますので、少なくとも、各課の要望を聞きながら、繁忙期は避けて業務に支障のないように進めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　４、５は分かったからいいです。６ですが、先ほどから部長からも答弁ありましたけれども、職員からやめてほしいとの声が多く上がっています。ヒアリングをしながらというふうな御答弁ありましたけれども、改めて、これは、職員の意見を丁寧に聞いてこれを行っていくということでよろしいでしょうか。再度伺います。
○総務部長（東村浩二君）　職員から入替えに対する不安や負担感があることは、一定承知をいたしております。一方で現状の執務空間では感染に対する不安があることもありまして、早急な対策を要望する声もございます。
　　現在、備品選定の調査中でございますので、具体的な内容や計画を職員にまだお示しすることができておりませんが、現在、総務課におきまして各所管とのヒアリングを実施しており、その中で所管ごとの業務の特性や状況、また職員の意見や要望もしっかりと受け止め、可能な限り反映させた計画を立てて、職員に説明をし、入替えを進めてまいりたいと考えております。
　　何よりも職員から感染者を出さず、市民サービスの低下を招かないよう、職場環境の改善に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　（３）は飛ばします。２です。急速に進むＩＣＴ化によって取り残される市民はいないか。
　　（１）の①ですが、当市のＩＣＴ化は、４月以降どのように進捗しているのか伺う。また、今後の見通しについても伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　テレワークにつきましては、９月に専用端末20台を導入済みでございまして、さらに12月中に80台を追加して、合計100台での運用に向けて、今、準備を行っているところでございます。
　　各種会議につきましては、国や都によります説明会や会議、そして各種セミナーや研修などが、ウェブ会議システムを利用したオンライン方式での開催が増えております。現在は、東京都から貸与されましたウェブ会議セットや、市で調達したタブレット端末などを活用しながら対応しているところではございます。
　　相談業務につきましては、現時点ではオンライン等のＩＣＴ化による対応はしておりませんが、３密を回避しつつ、サービスを継続する手法として、ウェブ会議システムなどの活用の可能性を今検討しているところでございます。
　　今後の見通しでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大への備えや、ウィズコロナ時代における新たな生活様式という観点からは、これらの業務のＩＣＴ化の必要性は今後も高まっていくんじゃないかと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　②です。スマートフォンやＰＣ端末など、当市市民のＩＣＴ環境について調査をしたのか。特に高齢者のスマートフォン所持率を把握しているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　スマートフォンやＰＣ、パソコン端末などの市民のＩＣＴ環境につきましては、この間、市民全体を対象とした調査は行っていないところでございますが、教育委員会におきましては、学校の臨時休校に伴う家庭でのオンライン学習などの検討に際しまして、小・中学校の児童・生徒の家庭を対象としたＩＣＴ環境の調査を行ったところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　高齢者の所持率を把握しているかというのも今、問いにあったんですが。
○経営政策部長（間野雅之君）　すみません。高齢者の把握ということでございますが、こちらによりますと、国のインターネット利用率などを参考にしているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今どのくらいの所持率だというふうに把握していますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　直近のところでは分かりませんが、全国のインターネットの利用率で申し上げますと、2019年の個人のインターネット利用率は89.8％で、端末の種別で見ますと、スマートフォンが63.3％、パソコンが50.4％、タブレット端末が23.2％となっておりまして、世代別で見ますと、13歳から69歳までの各階層で９割を超えているということで、前年と比較するということでは、60代以上の利用率が大きく上昇しているということを聞いております。
○５番（朝木直子議員）　若い人は問題ないと思うんですけれども、私が問題にしているのはやはり高齢者で、やはり市民と歩調を合わせていかないと、ＩＣＴ化というのは。ここで取り残される人が出てきてしまってはいけないという意味で、どうやって歩調を合わせてやっていくかというのが課題になると思うんですが、そのあたりはいかがお考えですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　３番の答えにもなるかと思いますけれども、ＩＣＴ化する業務の内容とか、ＩＣＴ化の手法にもよりますので、一概には申し上げられないところですが、今、議員御指摘のデジタルデバイドと言われます、情報通信技術を利用できる方とできない方の差が生じてしまう可能性があるということでは、やはり行政としては、十分にここを認識して、配慮していく必要性があるというふうに考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　④です。今、一定の御答弁ありましたが、高齢者がＩＣＴ化社会から取り残されないよう対策を講じているか。特に詐欺被害などにもつながるので、高齢者のＩＣＴ化のための施策をどのように進めているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　本当に高齢者の方を含めて、格差によりＩＣＴ化に取り残されることがないようにするための対策など、本当に考え方についてはよく考えていかなければいけないと考えているところです。例えばＩＣＴに関連した消費者のトラブルなどに関しましては、東村山市消費生活センターにおいて様々な周知・啓発活動なども行っておりますので、そういう取組もうまく連動しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○５番（朝木直子議員）　分かりました。歩調を合わせてやっていただきたいというふうに思います。
　　（２）です。「がんばろう東村山！最大20％戻ってくるキャンペーン」について伺います。
　　①、事業決定までの経過を詳細に伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和２年５月末に緊急事態宣言が解除になった以降も、特に飲食店におかれましては、都の休業要請の緩和ステップによる夜間の営業自粛の要請など、様々な要因による売上げ減少がございました。
　　そのような状況下、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正予算分が示されたことから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化が図れる取組として検討を進めてきた結果、ポイント還元事業を実施するという決定に至り、令和２年度一般会計補正予算（第３号）で御可決賜ったところでございます。
　　また、ポイント還元事業でPayPayを選択した主な理由といたしましては、市内中小事業者の中で一番加盟店が多いのがPayPayだったとあるとともに、プレミアム商品券事業と比較し、広告宣伝や商品券の印刷などに係る事務費やそれらに係る人件費が抑えられること、決済金額について、一定の要件を満たせば翌営業日に事業者に入金することが可能であり、資金需要を迅速に満たすことができること、事業者及び利用者へのサポート体制が充実していること、安価な買物であってもポイントが還元されること、また、無人の農産物直売所においても対応が図れることなどから決定したものでございます。
○５番（朝木直子議員）　これ、PayPayのほうから売込みとかはありましたか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　PayPayのほうからもこういう、ほかの自治体でもやっているということで、御連絡いただいたことはございます。
○５番（朝木直子議員）　それはいつ頃ですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　正確な日付はちょっと分からないですけれども、７月に入るか入らないか、そのぐらいの時期だったと記憶しております。
○５番（朝木直子議員）　補正予算が通る前にPayPayが動いていたというような話があったので、確認させていただきました。これはここまででいいです。
　　②です。市内商店のうち、PayPayを導入したのは全体の何％か伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　PayPayに確認したところ、市内事業者のうちPayPayを導入することが可能な本事業対象の中小・小規模事業者数は約2,000店舗あるとのことでございました。そのうち12月１日時点における登録店舗数は625店舗であったため、対象店舗全体の約30％で御登録いただいている状況になっております。
○５番（朝木直子議員）　この質問をした理由なんですけれども、この臨時議会のときだと思うんですが、部長がこのときは、400店舗、PayPayで取扱いがあって、これは、全体は600店舗のうちの400店舗という御答弁があったんですが、これは関係を教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私のそこでの取り方、議員の御質問とちょっとずれていたかもしれませんけれども、改めてそこを御説明しますと、対象が、中小・小規模事業者を今回この還元事業の対象と考えたところでというのがまず１個あるわけですが、最初600店舗と言ったのが、市内におけるPayPayにそのとき加盟している事業者数を600だというふうに認識して御答弁申し上げました。
　　400は、そのうち中小・小規模事業者が400ですが、いずれにしても市独自の調査でございますので、先ほど申し上げた登録店舗数とか、あるいはPayPayに確認したところの事業対象可能な2,000店舗とは、ちょっとずれがあるということでございます。
○５番（朝木直子議員）　その答弁は分かりました。それで、今の答弁の再質問ですけれども、2,000店舗中625、約３割ということですが、残りの７割はどうして登録していないんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　事細かに各店舗の状況を把握しているわけでは我々ございませんが、PayPayさんにおきましても、今回のこの事業を展開するに当たって、各事業者に売上げが伸びるようにということで我々考えているところもありますので、ぜひともいろいろな事業者に声をかけてくれという話をしました結果的には、こういう数字になったというふうに捉えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　３割しか登録してなければ、やはりもうちょっと丁寧に、どうして半分以上、７割は登録していないわけでしょう。せっかく税金を使ってやるのであれば、やはり公平性の問題も出てくるわけですから、丁寧に、どうしてこの７割、1,400店舗近くが登録していないのか、そこの理由を分析しないで、この事業の分析というのはできますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　各店舗それぞれにいろいろな御事情があるかと思いますので、もちろん議員おっしゃるように、加入しなかったというか、そこを把握する必要はあるかもしれませんけれども、我々としましては、各加盟した、今の625店舗の方々に、売上げ増につながるような取組ができればと考えているところでございます。（「答弁がかみ合っていないです、議長、整理してください。全くかみ合っていない」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　もう一度分かりやすいように言ってもらえませんか。（「いやいや、分かりやすいも何も、全くかみ合っていない」と呼ぶ者あり）すみません、もう一度言ってください。（「いや、時間ないからもう。何度も同じこと言う必要ないでしょう、時間ないんだから」と呼ぶ者あり）
　　休憩します。
午後１時54分休憩

午後１時55分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　申し訳ございませんでした。プレミアム商品券で以前実施したときよりは、今回の625店舗で、数が大きいわけですけれども、繰り返しになりますが、議員おっしゃるように、確かに７割の方々は入っていないので、お声を、どうして入らなかったかということについてはお聞きしていきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　今のところは、そこまでかなと思うんですが、やはり、ぜひその７割の店舗については調査をしていただきたいというふうに思います。
　　次にいきます。③です。今回、商店がPayPay導入した場合のイニシャルコストとランニングコストを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　PayPayを導入する場合の店舗登録手数料につきましては無料であり、かつ、パソコンやスマートフォンをお持ちであれば端末の導入経費もかからないため、イニシャルコストは発生しません。また、ランニングコストにつきましても、委託事業者が決済した金額を事業者へ入金する際に、月末締めの翌月入金を選択した場合の手数料は発生しないことから、当面の間は無料にて御利用いただける環境になっているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　当面の先を伺いたいんです。それは知っています。その先を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもが把握しているのは、令和３年９月までは無料だという話をお聞きしていて、10月以降については、具体的な話はまだお聞きしていないところでございます。
○５番（朝木直子議員）　私もこういうのは分からないけれども、例えば令和３年、あと１年ぐらいは無料でできるということだけれども、それはいろいろなキャンペーンが入っている間はね。その後、例えばその７割が登録しない理由というのも、その後どうなるのとか、解約するときにお金かからないのとか、そういう問題があるんじゃないかなと思ったので、ここに質問を入れたんですが、そこのあたりは何か把握していますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、解約する際にお金はかからないというふうに伺っております。それから、現在PayPayに加入している事業者からいろいろお声をお聞きしているところがあるわけですけれども、その中には、手数料がかかるようになって、その手数料が高額であった場合については、その後の継続については考えなくてはいけないねというような事業者のお声もお聞きしているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　私もPayPay、結構便利だなと思って使わせていただいているけれども、この税金投入して何か事業をやるとなってくると、また違う角度から見ていかなくてはいけないというふうに思ったのでお聞きしているんですが、現時点での、４ですけれども、経済効果というのはどう分析しているのか。さっき言った2,000店舗に対して625店舗であるという、これも併せてどのようにお考えになっているのか伺います、現時点で。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、10月終了時点における経済効果といたしましては、決済金額が当キャンペーン開始前の９月と比較し約3.2倍増加し、約9,600万円となっております。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店などにおきましては、新たなファンの獲得につながるとともに、客単価が増加している等の要因により大きく売上げを伸ばしており、市内の消費喚起に一定の効果があったものと捉えております。
　　次に、PayPay株式会社の決済システムを導入している店舗数は、10月のキャンペーン開始時に改めて精査したところ531店舗、12月１日時点における登録店舗数は、先ほど御答弁申し上げたとおり625店舗と増加しております。また、登録店舗に確認したところ、PayPayを利用して決済するお客様が増えているとのことであり、事業所及び市民等において、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うことのないキャッシュレス決済の推進にも効果があったものと捉えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　この事業が経済効果があったというふうにおっしゃるけれども、それは３割の事業者の話ですよね。それから、これがPayPayのためのキャンペーンにならないように、これはあくまでも市内事業者のためのキャンペーンであるというところからすると、私、こだわるんだけれども、やはり公平に、このキャンペーンが使えるように事業者に広めていただきたいというふうに思いますので、この2,000店舗になるべく近づくような形で登録をしていくようにお願いしたいと思います。
　　次にいきます。３です。自動販売機の不平等な設置を改めよ。これ、何度もやっていますが、間野さん、お願いします。（１）自動販売機の設置の不平等解消について、次年度に向けてどのように検討されているかについてです。
　　①、まず大きいところで、次年度に向けてどう検討されているのかまず伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時１分休憩

午後２時１分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　①です。自動販売機の１台当たりの使用料を伺います。１台、設置のね。
○経営政策部長（間野雅之君）　①で御答弁させていただきます。令和２年度に行政財産の使用許可により設置されております自動販売機の設置に関わる１台当たりの平均使用料でございますが、月額は約1,831円となっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　この問題は何度もやっていますけれども、今現在は、無料、無償で設置しているところ、団体はないという理解でよろしいんですか。あるの、まだ。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員お見込みのとおり、今現在では減免の自動販売機はございません。
○５番（朝木直子議員）　今、全部で何台ぐらいあるかというのは、ざっと分かりますか、概算でいいですけれども。
○経営政策部長（間野雅之君）　自動販売機の設置台数ですが、約70台でございます。
○５番（朝木直子議員）　次に②です。設置者の要件と、それから平等な制度への移行は進んでいるのかどうか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　行政財産の使用許可は、申請内容が行政財産の用途または目的を妨げないかなどを確認しまして使用許可の可否を決定しているところでございますが、申請者に関する要件は特段設定しておりません。
　　その一方で、行政財産の使用許可ではなくて、行政財産の貸付けによります方法で、貸付相手方を公募した際には、応募者に関する要件といたしまして、自動販売機の設置業務の実績や、応募者の納税状況等の要件を設けました。また、自動販売機設置に関する行政財産の使用許可から貸付けへの移行につきましては、新たなスペースに設置をするものは、公募による設置を積極的に進めているところでございます。
　　なお、例としましては、本庁舎２階の職員休憩室内にございます自動販売機については、行政財産の貸付けによる手法でこちらは進めたものでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、これまで問題にしてきた事業者というのは、５台とか置いているところもある、何台か置いているところがある。伺いたいのは、今、公募という話もありましたけれども、例えば全部の自動販売機の設置場所を毎年公募によってきちんと募集してやるのか、それとも、今現在置いている人はもう、それは既得権として設置が毎年許されるのか、そこはどうですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今現在のところは、新しく設置をするところは公募でやっていこうというふうに考えているところでございます。過去にも御答弁を差し上げましたが、やはり現在活用している自動販売機のところは、過去のいろいろな経過がある、いわゆる市のほうがお願いをしたものとか、そういう経過がありますので、そこの辺はまた丁寧に御説明、理解をしていただきながら変更していきたいというふうに考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　これやっているのは私だけじゃないんですよね。今さらなんだけれども、今の答弁は。そうすると、ずっとこれは既得権で、今置いている人たちは、このまま置き続けられるということですか。その理由、教えてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほどの繰り返しになりますが、今までやはり設置の過去の経過とか、その辺をよく確認した中で今後進めていきたいというふうに御答弁させていただいたところでございます。（「聞こえない。意味が分からない。もう一回言ってください。聞こえない」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　今後、公募でも進めていけるところがあれば進めたいということですかね。（「いや、私、公募というのは、だって新しいところの話でしょう。私、そうじゃないところ……」と呼ぶ者あり）いや、だから、今のところも。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、御答弁を差し上げたとおり、新しいところの設置については公募を進めていきたいということと、既存のものに関しましては、今後の中でできるものは、進めていく中で検討していきたいと思っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　社協とか、そういうところは分からんじゃないけれども、やはり一般の団体が複数占領して、この既得権をずっと持っているというのは、これは問題じゃないかと思うんですけれども、市長はどう考えますか。これ、市長の判断でやっているということに条例上なっていますが。
○市長（渡部尚君）　本件についても度々、予算委員会、決算委員会、あるいは一般質問でお答えさせていただいているとおりで、これまで行政財産の使用許可として設置を認めている関係については、所管部長が申し上げたように、長年の当該団体との市との関係がございまして、当初、市からお願いした経過等々も勘案しますと、すぐに公募で入札のような形でやるということについては、やはりお互いの信義則等の関係もありますので、なかなか即移行するのは難しいかなと考えております。
○５番（朝木直子議員）　この問題、島崎議員のときからやっていて、利権化しているのは明らかですよね。その点を踏まえてもう一度、どのように考えているのか伺います。利権化しているというところで。結構な利益出ていますよ、あそこ。
○市長（渡部尚君）　市としては、利権化しているというふうには捉えておりません。
○議長（熊木敏己議員）　次に、６番、下沢ゆきお議員。
○６番（下沢ゆきお議員）　一般質問に入らせていただきます。２つ、地元企業への発注機会の拡大をと、中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援について、この２つをテーマとさせていただきます。
　　まず最初に、コロナ禍において地域経済を持続的に発展させていくには、市内の中小企業の受注機会を増やすことは本当に重要だというふうに認識しております。さきの９月定例会におきましても、市内中小企業向けの発注目標を設け、事業者の受注機会の増大を図ることを提案いたしました。
　　市長からは、総合評価方式の適切な活用、分離分割発注の推進等を行うことによって、中小企業の受注機会の拡大に努めていると御答弁をいただきました。引き続き、あらゆる方法を講じて受注機会の増大を図るというお言葉をいただきました。そこで、今実際にやられている総合評価方式について質問させていただきます。
　　まず最初に、当市において、平成27年度から総合評価入札方式による公共事業の入札が試行されております。一般競争入札に総合評価方式を導入した背景とその目的をお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　公共工事に関しましては、従来、価格のみによる競争が中心でありましたが、厳しい財政状況の下、公共投資の減少やその受注をめぐる価格面での競争激化に伴うダンピング受注等により、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が生じておりました。
　　そこで、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定され、総合評価方式による入札の促進が図られているところでございます。
　　また、近年では、防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、緊急に対応が可能な地元建設業者の役割はますます増大しているところでありますが、工事の担い手である技術者、技能労働者等の安定的な確保に関する課題も生じております。
　　このような背景を踏まえ、当市におきましても、価格と品質が総合的に優れた公共工事を実現するため、平成27年４月から総合評価方式による入札を試行しているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　27年度からこの総合評価方式、入札方式というものを試行してきているわけですけれども、再質問で、これは実際何に基づいてやっているかというのをお聞きしたいと思います。実施要領の試行の目的というのが実施要領の中に記入されていると思うんですけれども、この中に総合評価方式の導入の目的というものが記載されているというふうに思います。それについて詳しくお伺いしたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時14分休憩

午後２時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおり、東村山市総合評価方式による入札試行実施要領がございまして、この中に試行の目的がございます。こちらの目的でございますが、総合評価方式の導入は、当分の間、試行とするが、その意義は、３つの事項を観察・分析し、制度の向上を図ることとしておりまして、一つは、総合評価方式により契約した業者の工事成績評価結果と、過去の実績や他の工事との比較をすること、もう一つは、総合評価方式における入札参加業者数と他の公募型入札における参加業者数との比較をすること、そしてもう一つが、その他総合評価方式における評価項目及び手続をすること、以上でございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　次の質問に入るのに必要だったものですから、お聞きいたしました。
　　２番で、総合評価入札方式によるこれまでの実績をお伺いします。また、今、実施要領の試行の目的にもありましたけれども、試行の結果をどのように分析しているのかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　総合評価方式による入札につきましては、平成27年４月から令和２年11月までに11件実施いたしました。工種別では、建築工事５件、道路舗装工事２件、給排水衛生工事１件、空調工事２件、一般土木工事１件でございます。契約業者につきましては、全て市内業者、内訳として本店８者、支店３者となっております。
　　結果の分析でございますが、まず参加業者数につきましては、建築工事や空調工事がほぼ６者以上の参加がある中、一般土木工事、道路舗装工事につきましては３者から５者となっており、工事の種類によって参加者数に差がございました。これは、業種によって市内業者の数が異なることが影響しているものと考えられます。また、全案件の参加者数のうち市外業者は３者のみであり、市外業者の参加が少ない状況でございます。
　　次に、工事の内容や出来栄え等評価する工事成績につきましては、工事が完了している10件中、優良が２件、良好が４件、普通が４件となっており、評価は比較的よい傾向にあります。
　　このような結果を踏まえ、今後も市内事業者への発注機会の拡大等も考慮し、価格と品質が総合的に優れた公共工事を実現するために、制度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　３番目で、総合評価入札方式では、価格点以外に「企業・技術者の能力」「地域精通度・地域貢献度」が技術評価点となっております。具体的な評価項目はどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　当市における総合評価方式の技術評価項目は全部で16項目あり、企業の技術力と社会性という項目に大きく分かれております。
　　技術力の評価項目としては、工事成績、施工実績、技術者の保有資格、技術者の施工実績があり、そのほかＩＳＯの認証取得の有無も評価項目としております。
　　次に、社会性の評価項目としては、地域精通・貢献度の分野で、営業所の所在地、災害や大雪時の協力協定の有無、緊急工事の実施、市民雇用状況を評価項目とし、社会貢献度の分野では、建設業退職金共済制度及び法定外労働災害補償制度の加入の有無、障害者や高齢者の雇用状況、育児・介護休業制度、女性活躍推進への取組の有無を評価項目としております。
○６番（下沢ゆきお議員）　価格以外の要素で落札者を決めていくという、要は価格以外の要素を考慮して落札者を決めていくという、こういう制度なんですけれども、４番目で、小平市でも導入しておりまして、このガイドラインによりますと、今、当市における技術評価項目以上にきめ細やかに技術評価項目が掲げられております。当市との違い、どういうふうに捉えているかというのをお聞きしたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　小平市におきましては、総合評価方式における工事案件における技術評価項目は18項目となっており、当市の16項目より多くなっておりますが、この評価項目につきましては各市様々でございまして、それぞれの市の状況や特色等に合わせて検討しているところでございます。
　　今後につきましても、小平市を含め他市の運用等も研究し、制度の向上に努めてまいりたいと考えておりますが、具体的にどのような項目かと申しますと、小平市のほうではボランティア活動の有無というのがございまして、これは当市にない項目でございます。
　　また、もう一つは、当市でも地域社会への貢献活動というのは持っているんですが、その中に、総務省による消防団協力事業所表示制度ですとか、法務省による保護観察者等協力雇用主制度、また東京都による自主的緑化事業等が掲げられておりまして、こちらは東村山市にはないような項目となっております。
○６番（下沢ゆきお議員）　そうなんです。小平のこの技術評価点を見ていますと、先ほど言われたように、ボランティア活動の有無、それから地域社会の貢献活動ということで、例えば公園等の清掃、ごみ拾いに参加しているのかどうかとか、そういったものを評価の項目に掲げているということで、非常に面白い取組なのかなというふうに思っています。
　　もう一つ、比較できるのが、技術評価点のトータルが、小平の場合50点なんですね。当市の場合20点なんです。価格が50、価格以外の技術評価点が50、トータル100で小平の場合は落札者を決めているということなんですけれども、当市の場合は20点で、価格点は何点になっているんでしょうか。すみません、拾い切れなかったものですから。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時25分休憩

午後２時26分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　当市におきましては20点満点で、価格と技術が１対１、このようになっております。
○６番（下沢ゆきお議員）　５番目で、公共事業として発注した工事案件について、実際に価格点以外の技術評価点の項目によって落札者が決定したという事例は、先ほど、11のサンプルの中であったのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　先ほども触れました、平成27年度から令和２年11月までにこの総合評価方式による入札は11件行ってきたわけでございますが、令和元年度までの案件につきましては、入札価格が一番低かった業者が、結果的に総合点も一番高い落札者となっておりました。
　　しかしながら、今年、令和２年８月に入札を行った東村山市立中央公民館屋上防水・外壁等改修工事につきましては、技術点の差によりまして総合点が逆転した初めての案件となったところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　そうしますと、技術点が価格点を上回った事業者が落札したケースもあったという理解でよろしいですか、はい、ありがとうございます。
　　６番目の質問に入ります。これ、試行的に総合評価入札方式を導入して、もう６年になります。先ほどの実施要領の目的にもありましたように、いろいろ検証して「制度の向上を図る」というふうにあるわけです。これ、当分の間ということで、ずっと試行してきているわけですけれども、当市において本格施行するのかしないのか、ここを所管のほうでどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　総合評価方式の試行実施につきましては、これまで予定価格の公表時期や価格点の計算方法、技術点の評価項目等の見直しを行い、平成31年３月に指針の一部を改定したところでございます。現在、指針の見直しを行って２年度目ということもございますことから、もうしばらくは試行実施とし、「制度の向上」に努めながら、本格実施の時期につきましても検討してまいりたいと考えております。
　　なお、議員の御指摘のとおり、「制度の向上」ということがございますので、先ほど答弁申し上げました建築５件、空調２件、道路舗装２件、一般土木１件、給排水衛生が１件ということで、まだまだ実績が少ない状況となっておりますので、実績を増やしながら見極めてまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　６年間で11件ということで、ただ、元年度の工事の発注を見ても、競争入札だけで全部で59件、契約課と、それから所管課扱いで、それだけあるわけです。これ、試行ではなくして、本格導入して、やりながら精度を高めていくというのもあるんじゃないかと思います。これについてもう一度、すみません、御答弁お願いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘の面もあろうかと思います。また、先ほども少し触れさせていただきましたが、27年から試行し、６年を経て初めて価格点よりも技術点のほうが勝って落札をしたというような事例もようやく出てきたりしていますので、こういった様々な案件をきちんと見極めていかなければいけないというふうに考えておりますし、議員のおっしゃるとおり、本格実施をして精度を高めるという方法もあろうかと思いますが、入札等監視委員会等の先生方の御意見等も踏まえて見極めてまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　試行の段階で、いつ本格導入するというめどをやはり立てて進めるというのが行政だというふうに思います。そういった意味で、小平のさっき例を出しましたけれども、これ、工事だけじゃなくて、役務、物品まで、全ての契約について総合入札評価方式というものを取り入れているわけです。やろうと思えばできるというふうに私は思っています。
　　７番目で、総合評価入札方式の対象を、今、公共工事に限定しているわけですけれども、製造の請負、設計・測量・地質調査等の業務委託、物品の購入、役務の提供など、公共工事の請負以外の委託業務等についても対象とするべきだというふうに考えているんですけれども、所管の見解をまたお伺いしたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　現在、当市におきましては、工事請負契約のみ公募型入札を行っておりまして、製造の請負や設計、物品の購入、役務の提供等につきましては指名競争入札にて契約を行っております。総合評価方式の入札は公募型となりますため、現行の制度では対応が難しいところもあり、対象の拡大につきましては研究課題と捉えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　この質問、最後に市長にお伺いしたいと思うんですけれども、市内企業の受注機会の拡大のためにも、やはりこの方式については、本格導入は必要とやはり考えているんですけれども、総括して市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○市長（渡部尚君）　市内業者の受注機会を増やしていくというのは、やはり市内経済の活性化のためにも非常に重要だというふうに捉えておりますが、端的に市内業者の受注をさせんがために総合評価方式を取り入れているというわけではございませんで、あくまでも品質と、それから価格面でより優れた業者選定を行うということが大前提であって、そこに幾つか地域貢献をされている地域の事業者さんについては加点をするということで、結果として受注につながる機会を増やしていこうというものでございます。
　　御指摘のとおり、もう６年目を迎えておりますので、本格的な導入をというのは、何を本格導入というかというのはあるんですが、件数についてはやはりまだ少な過ぎる部分があるので、もう少し今後やはり総合評価での契約を、件数としてまず増やしていくことが大事かなと思っています。
　　この間、土木関係のお仕事について言うと、ここ数年は発注時期等によったり、あと工事の特性や難易度によっては、逆に事業者さん、特に地元の事業者さんから敬遠されるケースもしばしばあったのも事実です。コロナによって急激に経済状況が急変している昨今で、以前から言われていたように、ポストオリンピックで特に建設業界がどうなるかというようなこともありますので、それらについても十分我々としても動向を把握しながら、結果として市内の事業者さんに受注をしていただきつつ、市としても品質を確保して、できるだけコストも、適正なコストとして工事をしていただけるように努力してまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　これはもう平成11年から、地方自治法の施行令が改正になって、価格以外の要素も考慮して落札者を決めるということができるという制度が出来上がっているわけなので、もう大分たっているので、ぜひいろいろ研究していただいて早急に、これ、サンプルを決めてやっているわけですから、実績がそんな増えるわけないので、もうどんとやはり工事は一括してもうやってみようというような、そういう取組というのが必要なのかなというふうに思っています。
　　いずれにしても、地域経済の発展のために、地元の中小企業、特に地域の経済・雇用を支える小規模事業者等の支援というのは本当に不可欠だというふうに思いますので、ぜひ受注の機会を確保するように、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　　次の質問に入ります。中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援についてであります。
　　最初に、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者に対する支援策について、当市では様々な取組をしてきております。以下の施策について、４月以降の利用状況についてお伺いしたいと思います。
　　まず最初に、小口事業資金融資制度・緊急対策特別資金融資の申込件数、融資希望額、実際の融資件数、融資額をお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　11月20日時点における緊急対策特別資金融資の申込件数は186件、融資希望額は13億9,880万円、融資件数は164件、融資額は11億5,630万円でございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　続いて②で、東村山応援金事業の申込件数、助成件数、助成額についてお聞きします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　同じく11月20日時点で御答弁申し上げますが、東村山企業等応援金事業の申込件数は160件、助成件数は141件、助成額は7,013万4,000円でございます。
　　また、東村山農業者応援金事業の申込件数はゼロ件でございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　３番目の中小企業等事業継続補助事業の申込件数、助成件数、助成額についてお尋ねいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　同じく11月20日時点で御答弁申し上げますが、中小企業等事業継続補助事業の申込件数はゼロ件でございます。これは、国への申請の際の主な相談先である東村山市商工会に確認したところ、国の採択件数が例年と比較し大幅に増加しており、持続化補助金においては46件が採択されているとのことでございましたので、今後、市への申込みが寄せられるものと捉えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　４番目、「Bisport東村山」による電話相談、オンライン相談の申込件数、それから相談対応の件数をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症拡大のため、７月の１か月を除いては、４月の開設時から対面による相談ができず、電話相談を実施してきておりましたが、10月以降は、電話相談に加え、オンラインによる相談も実施しているところでございます。
　　これまでの月２回の相談日における申込件数、相談対応件数につきましては、電話相談が15件、オンライン相談が２件、対面相談が３件で、計20件になります。
　　なお、事業者によっては、相談日以外におきましても、コーディネーターと個別に連絡を取られ、２回目以降の相談をされていると伺っております。
○６番（下沢ゆきお議員）　多くの方に利用されているというのが今の回答で分かりましたけれども、２番で、その支援策を利用された市内の商工業者から、この施策等に対する御意見、要望等が何か来ていないかというのをお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　初めに、緊急対策特別資金でございますが、融資金額1,000万円を10年間で償還する場合には、国や東京都の制度より負担が少なく、事業継続に向けた資金需要を満たすことができたとの意見をいただいております。
　　次に、東村山応援金事業につきましては、売上げの減少分の補?や、給与及び家賃などの固定費の支払い等にも活用することができるなど、使途の範囲が広く、事業継続の下支えになったとの御意見をいただいているところでございます。
　　次に、中小企業等事業継続補助事業につきましては、東村山市商工会に確認したところ、生産性向上に向けた機械の導入や、新たな生活様式への対応等、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えることを考えている事業者の積極的な設備投資の支援につながっており、例年と比較し多くの事業者から申請の相談をいただいているとお聞きしております。
　　最後に、「Bisport東村山」につきましては、市内事業者からの要望として対面相談を望む声があり、10月以降はウェブ会議システムを利用したオンライン相談を実施しているところでございます。なお、相談を受けた事業者からは高い評価をいただいているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　今回こういうコロナ禍において、独自の支援策を打ち出して実際に市内の商工業者を支援してきたということで、今後、施策展開に当たって、３番目に入りますけれども、市内の中小企業・小規模事業者におけるこの感染症の影響、経営に与える影響だとか、財務等の実態をやはり把握しておく必要が本当にあろうかと思います。
　　先ほどの施策の利用者の数をざっと見ると、三百二、三十の事業者が、重複はあるにしても利用されているわけですので、その後どうなっているのかとか、これからどのような支援策が必要なのかというのをきちんと把握していくというのが大事じゃないかなと思います。これについては、実態把握についてはこれまでにも何回か質問してきておりますけれども、改めて、実際にやられるのかどうか、実態把握を、お聞きしたいというふうに思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今後の施策展開において、議員御指摘の市内中小企業・小規模事業者における新型コロナウイルス感染症の影響等の調査についての市独自の実態調査につきましては、有効な施策の一つであると考えているところでございます。
　　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、11月に入って第３波を迎えるなど、市内の経営環境や雇用環境等が逐次変化する状況においては、９月議会でも御答弁したとおり、市内金融機関をはじめ、適宜市内事業者の皆様の生の声をお聞きし、実態の把握に努めていくことのほうがよいかと考え、この間、様々な声を聞いてまいったところでございます。
　　例えば、「前年同月比で50％以上の売上げが減少し持続化給付金の対象になったが、申請する気力が起きず、当面、手持ちの資金でやりくりした」、あるいは「お客さんに来てほしいが、店内でのコロナ感染が心配で複雑な気持ちだ」「取引先が高齢の方が多く、このコロナ禍で廃業を検討しているということで、自分の店にも影響が出る」といった不安の声を口にされる方がいらっしゃる一方、「あまりコロナの影響は受けていない」、あるいは「市が実施しているPayPayのキャンペーンと「ＧｏＴｏ」のおかげで、一時期は大変だったが売上げが伸びている」といったお声、このコロナ禍のこの機会に独立して創業しようとされる方がいらっしゃり、創業するに当たり必要となる特定創業支援等事業による支援を受けたことを証する証明書の発行数は、昨年の９件を大きく超えて11月26日現在で17件に上っており、その状況は様々であると捉えているところでございます。
　　また、９月に東村山市商工会におきまして、市内に事業者を構える会員を対象に新型コロナウイルス感染症に係るアンケート調査が実施され、複数回答ではありますが、事業継続をするにあたり課題・不安に感じることという問いに対する上位３位の答えが、まず74％の方が「売上げ高の減少」、それから46％の方が「自粛ムードの蔓延」、43％の方が「利用者の減少」とお答えになっており、経済を回す支援が必要なのではないかと感じているところでございます。
　　なお、10月には各商店会を訪問し、現状や課題等の把握に努めており、今は個別のニーズをお聞きしているような状況でございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　ぜひ実際に、例えば緊急対策の融資を利用した事業者というのは、これから返済をしていくということになるわけです。そういった意味で、どういう今後対策が必要なのかというのを、やはり必要だと、どんな施策を打っていったらいいかというのは、やはり事業者、きちんと聞いていただく。実際にもう支援先ということで、データはあるわけでしょうから、きめ細やかなフォローをお願いしたいというふうに思います。
　　４番目で、現行の資金繰り支援だとか、経営支援のための助成措置などは、コロナ禍による時限的な措置が非常に多いです。現行の小口資金融資制度・緊急対策特別資金融資については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、融資取扱期間を市長が別途定めるというふうになっております。今後の延長の見通しについてお伺いしたいと思います。
　　また、他の助成策についても、国の制度の存続にもよりますけれども、継続して実施する必要があるというふうに思っています。例えば、先ほどの市独自でやっております中小企業等事業継続補助事業、これ、申込件数がゼロでした。これについては持続化補助金、国の補助金という制度が、第１回から第５回まで募集があって、既にもう第３回まで終わっています。この第３回目の事業計画は、来年５月末までの計画になっています。当然４回目、５回目というのは、来年度にずれ込みます。
　　そういった意味で、今の市の制度ですと、持続化補助金について言いますと、その持続化補助金を使って事業完了する。年度内に完了して、実績報告書を出して、国の確定検査が終わって、確定通知書が来て、それで初めて補助金がもらえると。それ、しかも３月までに出さなきゃいけないということです。先ほどゼロでした。
　　したがって、年度またがりの案件についても、少なくとも国の制度を利用して一生懸命やろうとしている市内の中小企業者に対しては、予算措置を講じていただきたいなということで、そういった意味で、来年度もどのような対応をしていくのかというのをお聞きしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまで国、東京都及び市が一体となり各種施策を通じた支援を行ってまいりましたが、11月に入り新型コロナウイルス感染症が第３波を迎え、その影響が長期化してまいりますと、これまで実施してきた施策の効果が?落し、中小企業等の資金調達環境が厳しさを増すことも予測されるため、年末の資金需要に万全を期するよう、緊急対策特別資金の延長については検討してまいりたいと考えております。
　　次に、ほかの助成策の実施においては、その主な財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であることから、各事業の継続の可否につきましては、同交付金の趣旨を踏まえ、事業の実施効果及び国・都、市内経済の状況等を総合的に勘案しながら、適宜適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　一般の中小企業者というのは、財源が何で出ているかというのは、あまり分からないですよね。そういった意味で、国の助成制度を使って、このコロナ禍を乗り切ろうとして設備投資をした。その裏負担を市が見るという制度を制度設計したわけですから、それはやはり財源の、要は自主財源で手当てするというのも必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市単独で行うということも含めて、コロナ禍のこの状況を踏まえて、総合的に判断しながらいきたいというふうに考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　ぜひ中小企業に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　　５番目で、最後になりますけれども、資金需要が見込まれる年度末になります。金融支援策等の中小企業者への周知、それから、金融相談窓口の設置などをきちんとして、その対応をする必要があると思います。具体的に今お考えのことというのはあるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　金融支援策等を含めた各種施策の周知につきましては、12月上旬に、市内金融機関、商工会、そして法人会の役員、税理士会等を通じ、再度周知する予定にしております。また、金融相談につきましては、産業振興課及び東村山市商工会においてそれぞれ実施するとともに、「Bisport東村山」におきましても、オンラインまたは電話相談にて対応を図ってまいりたいと考えております。
　　４月以降、相談件数が一旦落ち着いているというような状況もありますので、現段階におきましては新たな窓口設置の予定はございませんが、今後の状況を注視し、必要に応じて設置してまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　感染拡大に終息のめどが立たない中、資金繰り支援、各種助成に加えて、経営全般にわたって金融機関、商工会等と連携して中小企業にきめ細やかな支援をお願いしたいというふうに思います。
　　以上で終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　今回は、第４次総合計画、重点課題の取組とその先へということで、１点質問をさせていただいています。
　　第４次総合計画後期基本計画において、市民のまちづくりへの意向を踏まえ、重点課題とした６つの分野について、第４次総合計画期間の最終年度である現時点までの取組状況と、今後にどうつなげていく考えか、以下伺うとともに、成果測定についても聞いてまいりたいと思います。
　　それぞれ１期中に解決できる課題ではございませんが、どれも持続可能なまちづくりに向け大変重要な課題で、今後も将来を見据えた対応が必要になるものと思いますので、総括として伺っていきます。
　　１、都市基盤整備。まず初めに、都市基盤整備についてですが、第４次総合計画の前期基本計画期間には連続立体交差化事業が開始され、都市計画道路も３・４・27号線、３・４・５号線の整備を進め、公共施設についても公共施設再生計画基本方針を定め、公共施設の更新問題への対応も進めてこられました。後期基本計画期間の取組と今後への考えを伺ってまいります。
　　（１）です。踏切による交通渋滞や鉄道による分断、安全な移動空間の確保について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　取組状況のうち、踏切による交通渋滞や鉄道による分断でございますが、第４次総合計画前期基本計画から継続的に取り組んでいる東村山駅付近の連続立体交差事業により５か所の踏切の除却を目指すとともに、都市計画道路３・４・10号線に着手することで、鉄道で分断された東西地域の一体化を進めております。
　　また、安全な移動空間の確保でございますが、都市計画道路３・４・27号線さくら通りが、地権者の皆様の御協力の下、着手から約10年の歳月を経て、令和元年７月に、スポーツセンター付近から野行通りまでの735メートルの区間で無事完成をいたしました。
　　これにより東村山駅東口と新秋津駅が結ばれ、２つの中心核を結ぶ重要な路線が開通したことになり、安全な移動空間の確保はもとより、交通利便性や防災性が大幅に向上いたしたところでございます。さらに、３・４・10号線など、新たに都市計画事業の認可を取得しており、道路ネットワークの形成を進めております。
　　次に、今後でございますが、申し上げました連続立体交差事業や都市計画道路の整備については、第５次総合計画前期基本計画においても重要な施策として認識をしておりますので、引き続き早期完成に向けて積極的に取り組む考えでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に市内の道路、整備率悪い上に、老朽化してきているところもまた目立ってきているというような状況で、とにかくお金もかかりますことなので、急な展開はなかなか望めませんけれども、今、部長おっしゃった東西地域の一体化ですかね、連続立体交差化事業ですか、完了することで間違いなくまちの価値が上がるように進めていただくということと、あと中心核の整備においてもしっかりと、第５次総合計画の素案にあるように、３つですかね、目指す姿に期待をしていきたいと思います。
　　（２）です。公共施設の老朽化、少子高齢化の進展に伴う需給バランスの変化などを踏まえた公共施設の再生について伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　公共施設の再生に関しましては、この間、第４次総合計画後期基本計画の重点課題として取り組んでおります。公共施設再生の観点と、効率的、効果的な施設運営の観点で成果を上げているところでございます。
　　公共施設再生の点では、出張講座や、平成30年３月に公表いたしました施設再生ケーススタディブックなどの取組を通じまして、公共施設の更新問題や、学校施設を核といたしました公共施設の再編・再配置について、多くの市民の皆様と情報共有、そして意見交換を進めてきたところでございます。
　　また、令和元年度には、学校施設を活用して児童クラブを開設するなど、今後のニーズや社会変化に対応した施設再生を進めることができております。
　　効率的、効果的な施設運営の観点といたしましては、包括施設管理委託や民間事業者提案制度によります電気料金の支払いの業務の一括化などの取組によりまして、業務の効率化や職員の事務負担の軽減、そして市民サービスの水準の向上につなげたほか、包括施設管理委託では、事業者からのアドバイスを受けながら施設の点検マニュアルを作成し、職員による点検のノウハウも底上げすることができたところでございます。
　　今後、本格的に施設、いわゆる公共施設ですね、こちらの老朽化が進みますと、更新が集中する時期に差しかかってくるところでございますが、これまでの取組や公民連携の経験を生かしまして、着実に公共施設再生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に第４次総合計画の後期は、今、部長おっしゃった、そういった部分ですね、施設の包括管理とか公共施設のこと、本当にここに大きな進歩があったなとよく感じました。公共施設再生計画なんかは、今日からパブコメも始まっていますし、今、部長が御答弁にあった児童クラブですかね、学校施設に開設したということで、個人的に大変評価をしております。
　　市長の所信でも、児童クラブの待機児童、今、いなくなりますよというようなお話があったと思うんですけれども、ここ、改めて、御利用になっている市民はもちろんなんですけれども、その利便性とか、あと安全性とかについて、もし何かこういう評価をもらっているよみたいなことがあったら教えていただきたいなと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　児童クラブの学校施設を活用することにつきましては、登下校時におきます児童の動線とか、工夫してお互いに調整をしていく、あるいは既に用途がある教室の機能をどのように移設するかとかいうことを、非常に学校側と、そして子ども家庭部、そして教育部との間で、長く継続しながら検討してきた結果があります。それがこの今回の開設につながったものと認識しているところでございます。
　　開設前に保護者の方への周知をする中では、児童が学校から児童クラブまで安全に移動ができるということとか移動の負担がないなどのことから、保護者としては安心できるとの声があるところでございます。学校を通じましてお伺いしているところですが、４月からは指定管理者制度がスタートして、コロナの影響もございまして保護者へのアンケートなど取っていないところでございますが、延長保育といったサービスなども拡充されたということがございまして、特段問題なく、今は安定的な事業が運営されているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に、第５次総合計画の前期基本計画の想定人口を見ていると、2025年で年少人口約2,000人ぐらい減少するみたいな想定になっていて、単純に考えても、恐らく小学校２校分とか３校分ぐらいの年少人口が減ると考えると、本格的にやはり将来を見据えた計画、必要になってくるなというのは、改めて読んでいて思いましたし、一方で、やはり高齢者人口が本当に、ぐんと増えていくことを考えると、地域の拠点として、先ほど来、議員からもお話ありますけれども、やはり子供たちだけのものではない居場所として、学校施設なんかも活用方法を本当に考えていかなきゃいけないなと改めて思いましたし、これまでケーススタディブックなんかでも、小まめに地域の方に丁寧に御説明とかされていますので、その経験を基に広げていってほしいなと思います。
　　（３）今後、加速化が見込まれる空き家問題について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　昨今、少子高齢化などの社会情勢の変化によりまして、全国的に空き家が増加すると予測されております。
　　当市においても、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するために、平成30年３月に東村山市空家等対策計画を策定いたしました。計画策定以後は、基本方針の１「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」に基づきまして、セミナーの開催や総合相談窓口を設置するなどしまして、空き家の発生抑制や適切な管理の推進を特に推し進めてまいりました。
　　また、管理の不適切な空き家が周辺に大きな悪影響を及ぼしているケースが散見されておりまして、平成30年度には、日本列島に影響を及ぼした２つの大きい台風の発生の際に、屋根や瓦の破損、建物の一部倒壊などの被害が当市でも発生をしました。
　　こういった状況から、特に管理の不適切な空き家に対しましては、順次、その空き家の状況と周辺への影響等を調査しておりまして、これまでに７件を特定空家等に認定したところ、２件の特定空家等について是正がなされております。しかしながら、今後、空き家の増加が見込まれる中で、対症療法としての措置だけでは対応し切れなくなる可能性も考えられます。
　　当市といたしましては、第一に空き家の発生抑制に注力し、結果として特定空家等となり得るケースが減少することが望ましいと考えております。また、利活用を進める上で空き家数の減少も見込めますことから、やはり空家等対策計画の３つの基本方針をバランスよく進めていくことが重要であると考えております。
　　なお、この空家等対策計画は、令和４年度に改正を予定しておりまして、この中で現計画の評価・分析を実施した上で、第５次総合計画とも整合を図りながら方向性を示してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　住みよい環境を築くということと、あと、基本方針の２つ目だと空き家の活用みたいなことが入っていますし、今、部長おっしゃった、悪影響を及ぼす空き家を解消するということで、これ、今、バランスよく進めていきたいということでした。
　　令和４年に改正予定なので、まだちょっと時間あると思うんですけれども、何か大きく中身が変更しそうだなと、何となく今から考えるような点というのは入っていたりしますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　まだ全く着手はしていないのですが、やはり少子高齢化とともに、どうしてもやはり空き家が増えていく。町なかを実際歩いてみても、またここが空き家になっている、木が繁茂しているという状況は、常日頃から見ているわけですが、やはり数が増加していくときに、どうやって自治会の方と、いわゆる周りの地域の方とタイアップして問題解決につなげていくのかというところが、やはり大きな重要事項というんですかね、重点となっていくのではないかなと考えております。
○７番（小林美緒議員）　確かに私も栄町を歩いていても、私道ばかりで入り組んでいて、どんどん空き家になっていて、もちろん道路の幅員も取れないし、なかなか消防法とかでも難しいんだろうなと。次の家が建たないみたいなところがかなり多くなっているので、その辺も一緒に考えていけたらなと思っています。
　　大きな２番、産業振興です。こちらも前期期間において、マルシェ久米川の開設や東村山ブランド「里に八国」などのＰＲ、補助金を活用した農業者支援等、農・商業の振興を図ってこられましたが、以下伺ってまいります。
　　（１）です。市内事業所数は減少傾向にあり、消費が市外流出している中、市内での経済の好循環を生み出す方策について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この５年間における産業振興の取組といたしましては、市内での経済の好循環が形成されるよう、まずは市内に目を向けた各種事業に取り組んでまいりました。
　　その一つとして注力してきたのが市民や地域とのつながりを強める取組であり、「地元のお店イチオシめぐり」や、まちゼミなど、生活者との接点を創出し、個店における新たなファンを獲得するための事業を進めてまいりました。
　　また、新たなファンづくりにとどまらず、個店の持っているポテンシャルを高め、地域物産の新たな販路拡大を支援するため、イノベーションサポート事業に取り組んでまいりました。さらに、起業を目指している方が東村山市内において新たなまちの価値を創出できるよう、創業支援事業にも取り組み、個店の中には評判になっている店舗も見られるような状況になっております。
　　農業分野におきましても、マルシェ久米川など、地産地消の推進に取り組んでまいりました。
　　人口減少、少子高齢化が進展する今後に向けては、域内需要の拡大と域外収入の獲得といった視点が重要となり、これまで同様に魅力ある個店づくりや、新たなファンを獲得する取組など、域内での消費を促進する取組を進めるとともに、市内事業者それぞれの強みを生かした新事業の設立や商品開発、販路拡大、農産物の地産外消などの支援を行ってまいりたいと考えております。
　　また、起業・創業の支援を進めるとともに、サテライトオフィスの誘致など、働く場所としての価値を上げることができればと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　今、農家さんのことにも触れられていて、確かに都市農業ってすごく難しいなと私も感じるところがあるし、やはり安定的な生産量がどうしても確保できなかったりとかする問題があると思うんですけれども、この間たまたま、ちらっと、東久留米の農家さんで、東京ジャムって御存じですかね。
　　東京ジャムってあって、すごい、パッケージも結構、購買意欲が高まるもので、ちょっと調べたら、生産、加工、販売、消費まで地域でしっかり循環するシステムをつくってやっているんですということで、東久留米産なんですけれども、東京ジャムとなっていると、何かちょっとね、都内で売っていてもおかしくないみたいなパッケージングされていて、東村山も東京ですから東京ジャムがあってもいいのかななんて思ったんですけれども、そういう何か、やはりブランディング力をすごく感じたんですよね、そのときに。
　　もちろんお支えいただいているのは重々承知の上で、やはり持続可能にしていくために、そのあたりも今後やはり注視していきたいな。御相談を受けることもあります、市内の農家さんに。やはり６次産業、なかなか難しいけれども、やっていかないとないうような、若手の農家さんにも御相談を受けることもあるので、今後の課題かなと思っていますし、今、振興計画の改定作業もされていると思いますので、そのあたりも注視していただけたらなと思います。
　　今、部長、サテライトオフィスなんて話もあって、ワーケーションという感じには、なかなか東村山だとならないかなと思うんですけれども、ただ八国山の近く、すごく緑があるみたいなところだと、仕事がしやすいとか、空気が気持ちいいとかというふうに考えると、できなくもないかなと考えると、サテライトオフィスの企業誘致みたいなことにシフトしていってもいいのかもしれないし、そういうところも考えていきたいなと思っています。
　　この間、シェアオフィス、「利用率どうか」と聞いたら、やはりどんどんこのコロナ禍で上がってきているみたいなので、需要はあるなというふうに感じているので、上手に活用させてもらって、地域資源の一つとして使ってもらうといいんじゃないかなと思いました。
　　（２）にいきます。まちの強みを効果的に磨き上げ、その魅力を市内外に向け広く発信し、都市の求心力を高めることについて伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども御答弁したイノベーションサポート事業は、市内の特色ある食品製造業や飲食サービス業の持つポテンシャルに磨きをかけ、販路拡大につなげていく事業でございます。
　　また、今年度よりスタートした「Bisport東村山」による寄り添い型の経営相談や、市のブランド化に寄与するような東村山産品やサービスの開発、イベントの開催などに対して補助を行う東村山市魅力創出事業者支援補助金は、その事業者の強みに対し側面あるいは後方から支援をする、地域経済の活性化、さらには市の魅力創出につながる取組でございます。
　　一方で、菖蒲まつり等のイベント、八国山緑地をはじめとした自然、国宝建造物である正福寺地蔵堂や下宅部遺跡等の歴史等、当市には多様な地域資源があり、ホームページやＳＮＳをはじめとした多様なメディアを活用し、市内外にお住まいの方や外国人観光客に向けた情報発信をするのみならず、「のみむら」やパワースポット巡りなど、市内の魅力ある物産や個性的な店舗などを多くの方に広く知っていただく取組も行ってまいりました。
　　今後につなげていく上では、今まで以上に市内にある有形無形の様々な地域資源の可能性を最大限に引き出し、その魅力を市内外に効果的に情報発信することや、ターゲットを明確にした効果的な情報を発信していくことも必要であり、そのような取組を通して、認知度、さらには東村山ファンを増やし、議員のおっしゃられるような求心力を高めることにつながればと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　ちょっと１つ今お聞きしたかったので、魅力創出事業者支援補助金は、何か具体的に、もし言えればでいいんですけれども、どういった事業に補助金が出されそうな感じですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもも、逆にそういう市の魅力を創出する事業を期待しているところがあるので、具体的にこうだというイメージがなかなかついていないと困るんですが、先ほども答弁したものと重なりますけれども、市のブランド化、東村山というのをブランド化して売っていただくものですとか、あるいは東村山にある強みを伸ばすような取組、例えば試作品を作るときの材料費ですとか、あるいは新たな商品等に対する認知度向上のための広告費だとか、そういうものについて補助ができればというふうに考えているものでございます。
○７番（小林美緒議員）　私もちょっと御相談されて、何件か御案内もしたところだったので、どうかななんて思って聞いてみました。やはり第５次の総合計画のほうを見ていると、創業とか起業に重点を置いている感じがどうしてもしちゃうんですけれども、これまでやられてきた東村山ＴＯＫＹＯポータル企業誘致も、十分視野に引き続き入れてやってほしいなと思っていますので、そこはお願いします。
　　大きい３番にいきます。子育て支援です。こちらも前期期間において、認可保育所や認可外保育施設の新規開設等で待機児童の解消に努めるとともに、ころころの森の充実やこんにちは赤ちゃん事業などにより、安心して子育てができる環境整備に努めてこられたのは承知をしております。以下、伺います。
　　（１）待機児童のさらなる解消や多様な保育ニーズに応えていくことについてです。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市ではこれまで、子育て施策に関する個別計画であります子ども・子育て支援事業計画を中心に据えながら、待機児童対策を喫緊の課題の一つとして捉え、積極的に取り組んできたところでございます。
　　具体的には、当市の待機児童の中心が０歳から２歳となっていることや、待機児童に係る分析の内容などを踏まえながら、小規模保育事業の認可行政を積極的に進めるとともに、幼稚園の預かり保育の充実など、既存の子育て資源を有効活用し、保育の受皿の拡充に取り組んでまいりました。
　　これらの取組の結果、平成30年度には、待機児童を５人にまで減少させることができました。令和元年度には、申込児童数の増加に伴い待機児童も増加しましたが、令和２年度には、０歳から２歳までを中心に再び待機児童を大幅に減少させることができ、これまで課題とされてきた３歳の待機児童についても０人とすることができたところでございます。
　　次に、多様な保育ニーズへの対応ですが、近年、子供や子育て世帯を取り巻く環境は変化してきており、保護者の就労形態や価値観の多様化に伴う対応、外国籍などの子供への対応、特別な配慮を必要とする子供への対応など、様々な対応が求められているところでございます。
　　こうした多様な保育ニーズに的確に対応するため、この間、先ほど申し上げました小規模保育事業の推進や幼稚園の預かり保育の充実のみならず、延長保育などの様々な保育サービスの推進、公立・私立合同での研修会の実施、特別な配慮を必要とする子供の受入れ体制の整備などに取り組んできたところであり、一つ一つではありますが、着実に前進してきているものと考えております。
　　総じて申し上げますと、これらの結果につきましては、これまでの取組を粘り強く進めてきた成果が現れてきているのではないかと考えているところでございます。
　　今後は、量の拡充に加え、質の向上にどのように取り組んでいくのかが重要となってくるのではないかと考えていることから、引き続き社会情勢の変化などを総合的に勘案しながら、さらなる分析を進め、保育の受皿の整備に取り組んでいくとともに、様々な受皿の長所を生かしながら、柔軟に教育・保育環境を整えてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当にニーズが多様していると思いますので、特に共働きがやはりすごく、一昔前とは違く増えていますので、金銭的な感覚とかも、保育を選ぶとか幼稚園を選ぶとかも、また変わってきているのかなというのは、その選択自体が変わってきているのかなというふうに思っています。本当、子供にとってよい教育とか保育の環境をしっかりと整えて、引き続きやっていっていただきたいなと思います。あと、やはり施設自体が持続可能じゃないと、待機児童とかの問題にもつながってきますので、その辺の支援も行政としてやっていただきたいと思います。
　　（２）です。地域ぐるみで出産や子育てを見守り、支えていく仕組みづくりについてです。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　これまで当市では、子育て世帯の抱く不安感や負担感の軽減を図るため、妊娠期から子育て期の方々に対して切れ目のない支援を実施していく中で、「地域まるごと子育て支援」を掲げ、行政と地域が協働して子供や子育て世帯を支えていけるような仕組みづくりを進めてまいりました。
　　具体的には、これまで行ってまいりました、ゆりかご・ひがしむらやま事業の機能整理を図り、各子育てエリアにおけるアウトリーチ支援として、新たな取組であります、すくすく訪問事業を加えた中で、子育て世代包括支援センターを開始し、相談支援機能の充実を図ってまいりました。
　　また、児童の権利をはじめとした近年の子供を取り巻く社会情勢の変化などに対応するため、子ども家庭支援センターを単独課として創設するとともに、時々の状況を勘案しながら、その体制強化に努めてきたところでございます。
　　さらに、令和２年度には、子ども家庭部として初めて、地域における子育て支援の専門組織として地域子育て課を創設し、子育て関係者と認識を共有しながら地域の課題に解決に取り組んでいることは、既に御案内のことと思います。
　　市といたしましては、地域全体で子育てしていく環境を醸成し、行政、子育て関係者、地域住民、それぞれがつながりながら子供や子育て世帯を支える社会の実現を図ってまいりたいと考え、こうした様々な取組を進めてきたところであり、少しずつではありますが、総体として、切れ目のない子育て支援の実現に向けて、着実に歩みを進められているのではないかと捉えているところでございます。
　　今後は、子供や子育て世帯を取り巻く環境の変化に伴い、子育て支援サービスに対するニーズが一層多様化していくものと見込まれます。こうした課題に対応すべく、地域の皆様と共に考え、共に取り組む関係づくりを一層進め、地域の実情に根差した、地域が主体的に子育て支援をしていく子育て環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　私自身、子供がいなくて、なかなか分からないんだけれども、たまたまお子さんが生まれることが周りでとても多くて、すくすく訪問事業とかも、本当に気持ちが楽になったということで、かなり評判がいいなというのを聞いておりますので、今後もしっかりと第５次につなげていってもらいたいなと思います。
　　大きい４番、高齢者福祉です。こちらも、これまで地域密着型サービスの事業所を市内全５圏域に設置をしたり、介護予防事業の充実をしっかりと図ってこられたと思います。以下、聞いてまいります。
　　（１）です。健康寿命の延伸に向けた取組についてです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者福祉では、第４次総合計画後期基本計画においては、健康寿命に着目し、社会参加、介護予防の促進を設定し、取組を進めてきたところでございます。
　　健康寿命の延伸には、身体活動、社会参加、栄養の３つの柱が必要であると言われております。具体的な取組といたしましては、例えば身体活動、社会参加に主眼を置いた取組として、体操を通じた通いの場を立ち上げる支援を行う元気アッププロジェクトや、参加者・担い手不足に悩む住民主体の地域活動団体と地域活動に取り組みたいと考える住民とを結ぶ地域活動マッチングイベント、住民活動団体を紹介する「元気アップＭＡＰ」の発行を行ってまいりました。
　　また、栄養に主眼を置いた取組としては、食と栄養、口腔ケアに関するフレイル対策である、高齢者食支援・フレイル予防推進事業を実施したところでございます。
　　健康寿命の延伸のための３つの柱に取り組んでおりますが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住民活動が従前のとおりに実施できない場面もございますので、生活支援コーディネーターと共に、安心して活動を再開することができるための情報提供や、活動意欲の向上を図るための働きかけを行い、高齢者に安心できる環境を整えつつ、引き続き健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当にいい調子だったと思っていたし、他市と比べても頭一つ出て頑張っているなと思っていたところで、コロナで本当に御自宅にいなきゃいけないって、悔しい状況だなと思いますけれども、この時代に適応する何かをやはり見つけていかなきゃなと思っています。
　　（２）です。高齢者が地域で安心して暮らすための介護予防や日常生活支援、地域で生き生きと活躍できるような社会参加や就業機会の拡充についてです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第４次総合計画後期基本計画では、高齢者が地域で安心して暮らすための介護予防や日常生活支援に力を入れるとともに、東村山市のまちづくりを支える人材として地域で生き生きと活躍できるよう、社会参加や就業機会の拡充を図ることで、まちの活力向上につなげてきました。
　　現時点までの具体的な取組としては、高齢者生きがい事業や老人クラブ等による自主グループ活動への支援、シルバー人材センターやハローワーク等と連携した就労支援に努めてまいりました。
　　今後の社会参加や就業機会の拡充につきましては、先ほどの御答弁のとおり、生活支援コーディネーターと共に安心して活動を再開することができるための情報提供や活動意欲の向上を図るための働きかけにより、高齢者に安心できる環境を整えること、さらに、令和２年度にフルオープンした社会福祉センターで、地域交流スペースによるつながりづくり、介護予防・健康づくり事業を継続的に実施する団体への集会施設の優先予約枠の提供、ジョブラ東村山による高齢者世代を中心とした働きづらさを抱えた方への就労支援を開始したところでございますので、これらの取組の拡充に一層努めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　引き続きお願いしたいと思います。
　　次、安全・安心です。こちらも、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災行政無線のデジタル化や食料備蓄の充実を図るなど、取り組んできていただきました。
　　（１）自助、共助、公助の役割分担の下、安全・安心なまちづくりを多様な主体の協働により推進していくことについて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず初めに、地域の防災力の強化につきましては、消防、消防団、自主防災組織、避難所運営連絡会等と連携しながら取り組んでまいったところでございます。
　　主なものとしましては、災害の復旧段階において大きな比重を占めます避難所について、地域の皆様における自主的な運営を進めていただくべく、平成29年度までに避難所運営連絡会を全22か所の指定避難所に設置し、訓練等に取り組んでいただいております。
　　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、長期間にわたり開催ができない状況でありましたが、現在は順次再開をしておりまして、今後につきましても、新たな課題の洗い出し、解決法の検討に向け、地域の皆様と協働して進めてまいりたいと考えております。
　　また、防災備蓄体制の充実に向けて、令和２年７月より多磨全生園旧第３病棟の一角をお借りしまして、防災備蓄倉庫として整備をさせていただいたところでございます。
　　さらに、大規模災害時の消防団の対応力を強化するための装備の充実という点におきましては、平成30年度に第４分団、令和元年度に第３分団の消防ポンプ車の入替えを行い、令和元年度には、消防団員の防火衣の購入や各分団にチェーンソーを配備するなど、装備品の充実を図ったところでございます。今後におきましても、消防団が地域防災の要となるよう、必要に応じて装備等の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　　今後につきましては、これまでの取組を継続しながら、さらなる連携の強化を図り、新型コロナウイルス感染症下における災害のような、いわゆる複合災害への対応なども含め、地域の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
　　続きまして、地域の防犯力の強化でありますが、警察、防犯協会、自治会及び市内事業者等と連携しながら取り組んでまいったところでございます。
　　主な取組としましては、特殊詐欺や自転車盗、痴漢といった犯罪を防止するための各種キャンペーンや、ながら見守り活動等の実施。盛り場対策として、警察、防犯協会、近隣自治会、商店と連携して、駅前周辺の夜間パトロールを実施。防犯カメラや自治会防犯街路灯の設置等の取組を支援するとともに、防犯講話などを実施することで、地域の防犯力の向上や市民の防犯意識の向上に努めてまいったところでございます。
　　今後につきましても、これまでの取組を継続しながら、さらなる連携の強化が図れるような仕組みも考えながら、地域の防犯力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　こうして総括してみると、本当に着実に進めてこられたことが、本当によく分かります。
　　次、震災時の輸送道路確保等のための都市計画道路など幹線道路整備と、沿道建築物の耐震化、下水道や河川の溢水対策について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、沿道建築物の耐震化について私から御答弁申し上げます。
　　震災時の物資輸送における大動脈となる特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきましては、旧耐震基準で建築された31棟を対象に、平成23年度に耐震診断費や改修等の助成制度を創設いたしました。
　　現在では、対象の全ての建築物について耐震診断が完了しておりまして、また、対象建築物の除却や改修などが行われた結果、対象から１棟が除外されまして、令和２年10月末時点の旧耐震基準で建築された特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化の進捗率は40％となっております。
　　今後も東京都と連携し、建物所有者に対し本事業の重要性を御理解いただき、耐震化の促進を支援してまいりたいと考えております。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　続きまして、まちづくり部より御答弁申し上げます。
　　まず最初に、幹線道路整備についてお答えを申し上げます。
　　都市計画道路などの幹線道路整備の取組としては、先ほども御答弁申し上げましたが、令和元年７月に供用開始した都市計画道路３・４・27号線のさくら通り、そして着手中の路線として３・４・５号線、９号線、そして10号線、31号線の整備を進めております。
　　都市計画道路の整備には時間がかかりますが、その効果は極めて多岐にわたり、特に交通の利便性や防災性の向上に資するものでございますので、引き続き着実に取り組んでまいります。また、東京都が施行する都市計画道路３・３・８号線及び３・４・11号線の継続的な事業推進につきましても、要請を行ってまいります。
　　次に、下水道の整備についてお答えいたします。下水道は、都市計画道路整備事業に合わせ計画的に雨水管の整備を進めており、これまでに都市計画道路３・４・27号線、３・４・５号線、３・３・８号線において、雨水管の整備工事を進めてまいりました。引き続き都市計画道路整備事業の進捗に合わせた整備を行い、雨水排水機能の向上、道路冠水等の被害の軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　そして最後に、河川の溢水対策についてお答えをいたします。溢水対策としては、前川に流入する雨水量を軽減させることを目的として、道路下に浸透施設の設置工事を行い、また、各家庭に雨水貯留・浸透施設を設置する補助制度の促進、そして、河川に堆積した土砂を取り除く、いわゆる、しゅんせつ工事を毎年度、定例的に行ってまいりました。
　　今後におきましても、河川の溢水対策はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　１つだけ、沿道建築物の進捗率が40％ということですけれども、これ、持ち主の皆さんは御理解をいただいていて、耐震化に向かっているというような理解でよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　中には理解をいただけない方もいらっしゃいますが、理解をしていただけるんですが、やはり費用負担という意味で、かなり大きな出資になるということから、なかなか踏み切れない部分もあるのかなと認識をしております。
○７番（小林美緒議員）　次、６番、自然環境です。こちらも、北山公園や多摩湖緑地の用地取得や、市民と協働による公園管理など、東村山市みどりの基本計画に基づき、自然環境の保全等に努めてこられたと認識しています。
　　（１）です。多様な主体と連携・協働の下、市内に残された良好な自然環境の保全や再生に向けた取組について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず保全的な取組といたしましては、主なもので申し上げますと、せせらぎの郷多摩湖緑地や淵の森対岸緑地の八郎山の公有地化を行うとともに、東京都との協定による下堀緑地、大沼田緑地など都の緑地保全地域の維持管理や、野火止用水における流域６市と連携した清掃活動を実施するなど、保全及び維持管理に取り組んでまいりました。
　　また、市民及び市民団体や事業者との連携では、公園・緑地ボランティア制度の運用、維持管理等の協定による緑地や公園の保全・活用、緑の祭典等での市民協働による普及啓発活動、また、民間事業者の提案による、例えば花菖蒲の都内ワークスペースなどへの展示や魅力発信事業など、取り組んでまいりました。
　　このようなことを踏まえ、現在改定作業を進めております東村山みどりの基本計画2021においても、計画実現のための柱として、様々な主体との連携・協働を据え、既存の事業の継続・発展に加え、一層の活用を促す新たな方策等についても検討を行っているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　（２）です。緑の拠点としての都市公園並びに緑地、街路樹の計画的な管理・整備、市民や事業者の自主的な緑化の促進について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　管理や整備に関しましては、公共の緑の現状を把握するための現地調査を基に、平成27年度に東村山市公共の緑の植生管理のガイドラインを策定し、公共緑地や都市公園、街路樹等、緑地ごとの課題及び対策を設定いたしました。
　　現在このガイドラインに沿って、高木・老木化した樹木や、枯れてしまった樹木の計画的な除去を進めるとともに、極力、自然樹形を保つ剪定を定期的に行うなど、緑の質の向上や安全確保に努めております。
　　今後につきましては、撤去後の樹木と樹木の間隔が空いてしまったスペースへの補植や、老木化している樹木や樹林地の更新についても検討を進めていきたいと考えております。
　　次に、市民の自主的な緑化につきましては、生け垣設置費用への補助や、つる性植物の配布等を行い、また、宅地開発に伴う事業者に対しては、市条例や公共の緑の植生管理のガイドライン等を踏まえた積極的な緑化の推進をお願いしておりますが、さらなる公共以外の緑化についても、市民や事業者の緑化意識の醸成が大変重要と考えております。
　　今後は、オープンガーデンコンテストの実施や緑化事例の情報発信等、自主的な緑化の推進が図れるよう、普及啓発の手法を検討してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　７番です。成果の測定についてです。
　　（１）前期基本計画では、計画の成果を総合的に測定する指標として、東村山に住み続けたいと感じている市民の割合を設定しています。平成27年度70％達成を目標としており、69.3％とおおむね目標に近づいていました。その後若干の増減があり、令和元年には67.5％となっています。令和２年度の市民意識調査の結果が出ていれば伺うとともに、この推移についてどう分析しているか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　東村山市に住み続けたい市民の割合といたしまして、70％を目標に、これまで計画推進してまいりました。この数値は書面でのアンケート調査による結果でございますが、経年で数値の上下はあるものの、全体としては上昇傾向でありまして、目標に順調に近づいていると認識しているところであります。
　　令和２年度の数値につきましては、調査業務を終えまして、報告書を今取りまとめるところでございますが、71.4％の結果となっております。第４次総合計画の最終年度において、設定した目標値を上回る結果となることができたところでございます。
　　この内容を分析いたしますと、前年度の調査で比べますと、30代から70代以上までの広い世代で「住み続けたい」と答えた割合が増えておりまして、特に30歳代では、前年比10.2％の増加となりました。また、30歳代と40歳代の調査回答者の割合が、前年に比べて増えております。
　　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市民の皆様の在宅時間が増え、東村山市内に長く滞在したことで、改めてまちの魅力に目を向けていただいたという側面もあるかと思いますが、やはり何よりも、この10年間の施策、先ほども各部長が申し上げてきたような取組の成果が現れまして、まちづくりがよい方向へ進んだという御評価をいただくことができたものと分析しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　まず、目標達成おめでとうございますということで、よかったです。これ、まだ分析中だと思いますし、取りまとめ中だと思うんですけれども、調査の回答者自体というのは、前年とかより増えていますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　回答者数でお答えしますと、平成30年度で828名、これは2,000名を対象としておりますけれども、平成30年度で828名、令和元年度で758名、令和２年度で913名ということで、回答者全体として増加している状況です。
　　また、先ほども申し上げましたが、年代別で見ますと、30代では、令和２年度は前年比40名の増の110名、そして40代では、令和２年度は前年度比35名増の161名と、生産年齢人口の中心的な層の方々の回答が今回多かったと認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　在宅にいる機会も多かったので、ゆっくり書類に目を通すことも、私も多かったなと思います。
　　これ、もし分かればで結構です。定住を望まない市民もいつもアンケートを取っていると思うんですけれども、もし手元にあれば、望まない方ってどういうことが理由だったのか教えていただきたいです。
○経営政策部長（間野雅之君）　逆に「移り住みたい」と回答いただいた理由といたしましては、「交通の便がよくない」、それから「買物の便がよくない」「公共施設が充実していない」というものが、３つが主なものというか、多く出ております。回答数の順位に若干の変動はあるものの、日常生活におけます利便性についての御意見が多いものと認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　次、（２）です。人口減少、高齢化は、第５次総合計画前期基本計画の素案の想定人口でも示されているとおりであります。人口総体を考えれば、減少自体に歯止めをかけられずとも、住み続けたいと感じている市民の割合は増やしていきたいと考えます。持続可能なまちであるために、この割合を増やしていく具体的に必要なことは何と考えるか、重点課題があれば伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回、計画策定の中でも、多くの市民の皆様から東村山市の魅力についての御意見を踏まえた中での将来都市像の実現に向けた具体的な重点課題といたしましては、まず市民生活の基盤となります都市基盤整備の充実によるにぎわいのある空間の形成、そして経済活動の活性化を進めるとともに、緑を守り生かすまちづくりとして公園を活用するなど、住むだけではなく、働き、そして楽しむことができるまちを目指したいと考えております。
　　また、人という側面では、少子高齢化が進む将来に向けて、引き続き安心して出産、そして子育てできる環境の充実や教育環境の充実、そして高齢者福祉の施策を進めるとともに、人生100年時代に対応した多様な生涯学習支援も課題であると考えているところでございます。
　　暮らしという側面では、価値観やライフスタイルの多様化によりまして様々変化する中ですけれども、いかにコミュニケーションを取っていくか、そしてコミュニティーを形成していくかといった視点をはじめ、身近な住環境から地球環境までを意識した取組や啓発のほか、そして安全・安心といった点では、今後、首都直下型地震などの大災害の発生が予測されていますところから、市民のかけがえのない命を守るため、防災・減災への取組も重点的な課題であると考えているところでございます。
　　今後、これらの施策の推進を支える経営的な視点からは、公民連携によります分野横断的な課題解決、そして新技術の活用や資産マネジメント、行政やまちづくりのデジタル化といった点も、今後の持続可能性を高める取組といたしましては大変重要なものと認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当にこのニューノーマルな時代に、やはり果敢に挑み続ける自治体が残っていくと思いますし、他市との差別化が図られると思います。
　　先ほどちょっとお話ありましたけれども、高齢者ほどやはりＡＩとかＩＴ技術って、本当は使えれば便利なんですよね。高齢者はスマホを触れないと諦めないで、ぜひ高速Ｗｉ－Ｆｉの通る近所の学校を拠点としてスマホの教室とかをやっていただくと、買物に出かけて重い荷物を運ばなくてもいいとか、そうすると買物の不便さを感じずに済みますので、もうちょっとアンケート結果もよくなるだろうし、家の電話の特殊詐欺、オレオレ詐欺なんかに遭わずにも済みます。近所のお友達と一緒に、非接触で体操教室にも行けるかなと思います。
　　ＳＤＧｓだけでなくて、このＥＳＧの課題、積極的に掘り起こしながら、まち全体で取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時46分休憩

午後４時18分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石橋光明議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　一般質問を続けます。次に、８番、清水あづさ議員。
○８番（清水あづさ議員）　今回は大きく１つお聞きいたしたいと思います。
　　１、子供たちの「心を育てる」教育の在り方について。
　　新型コロナウイルス感染症が小学校、中学校それぞれにもたらした影響は甚大で、今後の教育現場に大きな変化や、長期化すれば、システムの抜本的な見直しを必要とする議論も生じると思われます。当市もデジタル化を加速する取組を推進していますが、学校教育は知力と人間力を育むことが基本になると思います。
　　いまだ終息への道筋が見通せない状況ではありますが、日々成長する子供たちを取り巻く状況を東村山市教育委員会の主要施策に基づき、これからの心を育てる教育の取組について、以下伺います。
　　（１）取組１、学びの基礎を徹底し、個々の能力を最大限に伸ばす。
　　①、実質６月からの登校になり、特に新入生やクラス替えがあった学年の児童・生徒の学校生活の中で、先生も新人の方もいらしたかなと思いますが、居場所や友達づくりなどで留意した点をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　６月からの学校再開の前後１週間による分散登校を実施することで、段階的に教育活動をスタートさせるよう配慮してまいりました。本来であれば、４月の年度当初は学級開きの大切な時期とも言われており、児童・生徒相互の人間関係づくりや、児童・生徒と教員の信頼関係づくりのために、学級活動等の時間を設け、互いを理解し合ったり、目標を共有したりするなどの学習を行い、少しずつ学校生活への期待や展望を持つことができるよう指導しているところでございます。
　　学校再開時におきましても、そうした時間を確保しつつ、児童・生徒が安心して学校生活を始められるよう、一人一人の状況を丁寧に把握しながら学級づくりを行うよう、各学校には指導・助言をしてまいりました。
　　このような指導が実現できた背景には、臨時休業期間におきまして、教職員が電話連絡や個別の相談日等の機会を利用して、一人一人の児童・生徒に寄り添いながら、不安や悩みなどを事前に把握した上で学校生活をスタートするよう留意したことが大きく影響しているものと捉えております。
○８番（清水あづさ議員）　②です。安定した授業時間数の確保が困難な状況で、どのように子供たちの学習意欲を高め、個々の能力を見極めていたのかをお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　当市では、東村山市立学校の管理運営に関する規則で定められております長期休業日における規定を令和２年度に限り変更し、長期休業日を短縮することで16日間の新たな授業日を確保いたしました。また、振替休業日を伴わない土曜授業日を月に２回設定することで、18日程度の授業日を確保しております。
　　児童・生徒の学習意欲を高める取組につきましては、学校再開後の児童・生徒の様子は、久しぶりの学校生活ということもあり、緊張した面持ちで静かに学習に向き合う児童・生徒の姿が多くございました。学校に通える喜びや友達と久しぶりに会えたうれしさを実感している様子であることから、友達と考えを共有するなど、コロナ禍における協働学習の方法を工夫しながら学習を進めてきたところでございます。
　　また、学習をスタートする際には、令和元年度までの学習内容や、臨時休業中に取り組んだ課題の内容が確実に定着しているかを把握するために確認テストなどを実施し、必要に応じて個別の指導をする時間を設けるなど、きめ細やかな指導に努めてまいりました。
　　特に令和２年度に学習する内容につきましては、「ゼロスタート」を合い言葉として、必要な指導時数を削減することなく、児童・生徒が安心して学習に取り組めるよう配慮してきたところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　中学校も小学校もそうですけれども、要するに通信簿ですよね、評価やりますよね。最初の評価に何か、短い時間だったので、影響したりとかしたことってありますか。
○教育部次長（井上貴雅君）　評価につきましては、例年と同じように１学期末、７月末で学習評価を出すように、各学校で出しております。これにつきましては、確かに評価期間は例年の１学期に比べると短かったのですけれども、評価項目というのは、各学校で必ず単元学習するときにここで評価しようということは設定して評価しておりますので、その集約として１学期に評価を出しております。
　　ただし中学校においては、やはり授業時数が少ない授業もございましたので、そういう教科については、無理に１学期末に評価を出すことはなく、２学期末で総括した評価を出すようにしております。
○８番（清水あづさ議員）　（２）です。取組２、豊かな人間性を培い、規範意識を高める。
　　①、本来であれば親睦を深めたり、自主、自律、協同の精神を養う学校及び地域行事の中止が児童・生徒に与えた影響と、先ほども答弁いただきましたが、代替行事への子供たちの反応をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度におきましては、先ほども御答弁しましたが、当初予定していた学校行事や地域の行事の多くが中止になり、特に修学旅行や移動教室など、学校生活の大きな節目となるべき学校行事が中止になったことや、中学校部活動においては、特に３年生が集大成となる最後の大会や発表会等が中止となったことにつきまして、当該児童・生徒への影響は大きかったものと捉えております。
　　各学校におきましては、修学旅行等の代替行事を改めて企画し、宿泊を伴わない校外学習や学習の成果を発表する集会等を実施しているところでございます。代替行事を検討する際には、児童・生徒の主体的な活動となるように、実施する行事の目的や実施内容につきまして、教員と児童・生徒が共に実施内容を考えながら、思い出に残る創意工夫ある取組を実施しております。
　　また、東村山市中学校スポーツ大会や音楽発表会等を企画し、中学校第３学年の生徒がこれまでの成果を発揮する機会を設けるなど、配慮を行ってきたところでございます。このことは児童・生徒の思いを反映させた代替行事になるように、教員が丁寧に指導したことを通して、児童・生徒のさらなる成長の機会になっているというふうに捉えております。
　　また、子供たちの反応でございますが、先ほどかみまち議員に御答弁したとおりとなっております。
○８番（清水あづさ議員）　②です。社会や自然体験、交流活動など、学習の機会が例年どおりにならない中で、規範意識の向上への取組方をどのように考察したのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　我が国には、これまで受け継がれてきた礼節を重んじ他者を思いやり互いに助け合って生活する国民性があり、海外からも高く評価されているものと捉えております。その背景の一つには、学校の道徳教育などにより、規範意識や豊かな心を児童・生徒に育んできたことが挙げられます。特に「特別の教科　道徳」の学習だけではなく、社会体験や自然体験等の体験的な活動や、異なる年齢に属する児童・生徒との交流学習等を通して、互いに認め合ったり自らの行動を律したりする資質・能力を身につけ、豊かな心を育んでまいりました。
　　新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでに実施してきたこれらの体験的な活動や交流学習等の実施が難しくなっておりますが、学校生活におきまして、「特別の教科　道徳」を中心とした道徳教育のさらなる推進を図るとともに、主体性を持って様々な人々と議論したり、協働して解決策を見いだしたりする学習を積極的に取り入れることを通し、規範意識の向上を図ってきたところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　③です。今年度の小・中学校の特別活動（学級活動、児童・生徒会活動、クラブ活動）の状況をお伺いします。また、それらの集団活動を通じて身につく思いやりの心や社会生活の基本ルールをどのように指導しているのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度の各小・中学校における特別活動の実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、学級活動や児童会活動、生徒会活動、クラブ活動などを実施しております。例年であれば、学級活動では、誰もが楽しんで参加し、よりよい学校生活を送るための活動を企画したり、委員会活動やクラブ活動では、上級生が下級生に対しリーダーシップを発揮し、互いに教え合う活動を実施しておりました。
　　学校再開後は、友達同士の密接な距離での関わりを避けたり、他学年との交流を縮小しておりましたが、新しい学校生活の様式を踏まえつつ、少しずつ児童・生徒同士の自主的な活動の場面が増え、互いを尊重し合いながら思いやりを持って接する場面が見られるなど、特別活動の目的である集団や社会の形成者としての資質・能力を育成する活動を重視しているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　やはり大分、試行錯誤の集団活動と思いますが、これらの活動こそが一人では味わえない貴重な体験だと思いますし、今後ＧＩＧＡスクール構想が実現しても変わらない活動内容だと思っております。パソコンやタブレットなどの機械に向き合う時間がこれから増えていった場合に、例えば子供にとって学習意欲が高まることはあるかもしれませんが、それによって、このような活動の在り方や必要性を疑問視していくような状況になるおそれとかはないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　対面でのやり取りとか、またリモートでのやり取りって、それぞれの当然メリット、デメリットがありますので、そのような中で、場面場面に応じて子供たちが、もちろんコミュニケーションを図りながら、心の育成であったり体の育成であったりということが図れるように、我々としても支援をしていきたいというふうに考えております。
○８番（清水あづさ議員）　④です。文科省も、新型コロナウイルス感染症、差別・偏見をなくそうプロジェクトの啓発動画を作成したりして、感染に対する不安からの差別、偏見、いじめ等に陥らない取組をしています。正しい判断力と、想像力の向上への取組についてお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルスの感染者に対する偏見や差別、いじめ等は断じて許されないことであり、これらを防ぐためには、学校における役割と指導が極めて重要であるというふうに捉えております。
　　児童・生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別等について考え、適切な行動が取れるようにすることが求められております。
　　児童・生徒の正しい判断力と想像力を向上させるために、文部科学省から示されている相談窓口の一覧のほか、「新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたら」、あるいは東京都教育委員会から示されている漫画教材の「まるでウイルスみたいに…。」などの参考資料を活用しながら各校に周知して、活用して取り組んでいるところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　そのような取組の中で、児童・生徒たちの感想とかありますか。
○教育部長（田中宏幸君）　直接コロナに関連することばかりではないかと思いますけれども、たまたま中学校２年生におきまして、映画の「あん」の視聴というのを継続的に今させていただいているところで、その感想文の中の反応等におきましても、やはり中学生なんかについては、小学生のときに見たときの感じ方と中学生になっての感じ方が異なっているという、その発達段階に応じての偏見や差別に対する心の変化とか、あるいは、その映画を見て、やはりハンセン病に対する、病気を患った人への思いやりだとか、そういったことを、この地元の自治体に住んでいるからこそ余計に強く感じているというような感想をいただいているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　人を思いやる気持ちって、本当、想像力だと思うんですよね。こういうことがもし自分に起きたらどうだろうとか、人に起きたときに自分は何をできるだろうかとか、その想像力を身につけていかないと、自分のことだけしか考えられない人間になってしまうなと思うんですね。
　　市内の小・中学校においても感染が確認されたりもしましたけれども、国立成育医療センターが小・中・高生912人を対象に行った意識調査では、32％が「感染を秘密にしたい」、22％が「治った人との付き合いをためらう」と答えているんです。
　　文科省のまとめでは、６月１日から９月末までの感染確認された児童・生徒は1,816人で、感染経路は家庭内感染が53％と半数以上になっています。必要に応じてＰＣＲ検査を要請されても、拒否する人も最近は出てきているという状況がありますね。
　　こういう形で、感染の拡大によって、またその正しい判断力と正しい想像力が身についていない大人が見本みたいに出てきちゃったのが本当に残念なんですけれども、その辺のところで、児童・生徒が自ら、大人とか環境に頼るのではなくて、自ら衛生管理に注意しなくてはいけない、自らの身は自らで守るというような指導は何かしていらっしゃいますか。
○教育部長（田中宏幸君）　事あるごとに、自分がもし感染をした場合にはということを、いつも相手の立場を考えて、相手の立場に立って考えるようにということは、ことごとく各学校のほうからも指導していただいております。
　　また、今回の感染者等が発生したことに伴って、学校に対して、改めて、子供たちが相談窓口を、各学校に明らかに明示をするようにということで、教育長のほうからの御指示もいただいた中で、各学校のほうに通知を出させていただいて、子供たちが、様子の変化とか、感染に伴う差別とか偏見トークとか、あるいはそれがいじめとかということにつながらないように、学校のほうに窓口をしっかりと明らかに明確に示す、子供たちに示していくようにということは指導・助言をしているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　その相談窓口というのは、実際に活用された実績というか、あるんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　それぞれの児童・生徒が当然相談しやすい大人にという形になりますので、それが担任の先生であったり、あるいは部活の顧問であったり、あるいは保健の先生であったりということで、それは人それぞれ異なる場合もあるかと思いますし、逆にスクールカウンセラーであったりとか、そういう専門の方に御相談とか、あるいはそれ以外にも学校以外の、先ほどもちょっと御答弁の中で申し上げましたが、LINEでの相談とか、いろいろな機関を提示しておりますので、その児童・生徒に応じて活用いただいているものというふうに認識をしております。
○８番（清水あづさ議員）　幅広い窓口があるということを理解できました。
　　（３）です。取組３、社会の変化に主体的に対応できる力を高める。
　　令和２年度版東村山の学校教育にもＳＤＧｓの理念が多く反映されていますが、①です。ＳＤＧｓで日本が達成されていると評価された、目標４「質の高い教育をみんなに」がありますが、ＳＤＧｓの考えに基づき取り組んでいる教育内容をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　これからの学校には、教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の担い手となることができるようにすることが求められております。
　　議員御指摘のとおり、教育はＳＤＧｓの目標４に位置づけられており、ＥＳＤは目標４のターゲットの４の７に記載されております。しかしながら教育につきましては、教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、特にＥＳＤは、持続可能な社会の担い手づくりを通じまして、17全ての目標の達成に貢献するものと捉えております。
　　令和２年度の各小・中学校におけるＳＤＧｓの取組内容につきましては、オリンピック・パラリンピック教育の一環として実施した障害者理解の学習では、ブラインドサッカーの選手を招聘し、卓越した技術を見たり、目標を持って取り組むことの大切さについて話を聞いたりする活動を通して、障害の有無にかかわらず、多様性を尊重し、共に力を合わせて生活しようとする心情を育て、「質の高い教育をみんなに」というゴールに近づけることができたと捉えております。
　　また、ハンセン病について調べ学習を行い、多磨全生園、国立ハンセン病資料館等を見学し、ハンセン病の歴史や入所者の方のお話を聞くことを通して、「人や国の不平等をなくそう」というゴールに結びつける活動を実施しているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　例えばリサイクル活動みたいなのも、この目標の中に入れているような学校の取り組み方もありましたけれども、そういう学校もある認識でいいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　一例としますと、エコキャップの回収だとか、あと、そういったことでの環境教育ももちろんですし、もちろん残菜を減らすという、そういう食育での取組なんかも、それぞれの学校で行っている状況でございます。
○８番（清水あづさ議員）　次、（４）です。取組４、体を鍛える。
　　①、体育の授業や休み時間など体を動かす機会の中で、今年度においての注意点、様子の変化をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業により児童・生徒が体を動かす機会が減少したこともあり、学校再開後には、体を動かす機会を計画的に設けるとともに、児童・生徒の体力を回復するための取組を段階的に進めてまいりました。
　　特に運動部活動におきましては、部活動が再開した６月22日以降、急激な運動による負荷を避け、ストレッチや軽度のランニング等、体ほぐしの運動を行う期間を設け、段階的に部活動を再開するよう努めるとともに、体育の授業や休み時間においても、熱中症を防止する観点からも、児童・生徒の十分な健康観察を実施した上で、学習中の水分補給や休憩を設けるなど、活動方法を工夫して実施してまいりました。
　　体育の授業では、小・中学校版の感染予防ガイドラインでもお示ししておりますが、児童・生徒の接触・密集、近距離での活動、向かい合っての発声について、可能なものは避けて実施するように周知をしているところでございます。
　　特に児童・生徒が密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりする運動等の感染リスクの高い運動の実施については、慎重に検討するとともに、実施をする際には一定の距離を保つことや、回数や時間を絞るなどして、工夫して実施をすることとしております。
○８番（清水あづさ議員）　特に小学生の休み時間とかは、１つの遊具を皆で使い回せないとか、そういう状況の中もあったみたいで、先生たちも本当大変だと思いますが、夢中になっちゃうと、ソーシャルディスタンスも何も、多分子供さんは感じなく、わあってなっちゃうと思うので、その辺のところは本当、先生たち大変だと思いますが、これからも注視していただきたいと思います。
　　②です。コロナ禍での子供の急激な体力低下が懸念されています。体力の低下が子供たちに今後与える影響についてお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　例年４月から７月までの期間におきまして、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しておりますが、令和２年度におきましてはコロナ禍の影響により中止となっており、児童・生徒の体力の低下傾向を数値により把握することは困難な状況にございます。
　　日常的に児童・生徒の様子を把握している学校からは、体育の学習中や休み時間におけるけがが増えたことや、運動をよくする児童・生徒とそうでない児童・生徒の二極化傾向がより顕著になったことが挙げられております。
　　児童・生徒の体力や運動習慣は、学習に対する意欲や、自分を価値ある存在であると認める自己肯定感とも深く関わるだけでなく、生涯にわたって運動を継続しようとする意欲にもつながっております。健康的な生活を営む資質・能力にも影響するものというふうに捉えております。
○８番（清水あづさ議員）　やはり、あり余っている体力というか、そのエネルギーをどこかで発散しないと、子供って、ストレスがすごい、大人が考える以上にたまってしまうと思うので、その辺の取組は本当難しいと思います。
　　次いきます。（５）です。取組５、健康、安全に生活する力を培う。
　　①、感染リスクが高いと思われる食事時間の新たなルールやマナーをお伺いします。また、食育の上でどのように捉えているかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　食事時間の新たなルールやマナーにつきましては、当市教育委員会で作成いたしました東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインを基に、各学校におきましては学校給食の指導を実施しているところでございます。具体的には、配膳・下膳の際には密集を避けるように指導したり、喫食場所を分散するなどして喫食の場所の密集を避けるとともに、児童・生徒が対面して喫食する形態を避け、会話を控えるように指導しております。
　　また、配膳の際にはマスクの着用、前後の手洗いなど、児童・生徒の衛生管理を徹底させるほか、喫食の前後にも児童・生徒全員の手洗いを徹底させるよう各校に指導しているところでございます。また、喫食の際には、着用していたマスクを布またはビニール袋等に入れて適切に保管するよう指導することも、各学校に周知をしているところでございます。
　　学校再開当初は、使い捨て容器を使用した給食提供を実施して、その後は配膳方法を工夫しながら簡素化しつつ、献立についても、従来の地場野菜を取り入れるなど、質を落とすことなく対応している状況でございます。また、食育の上では、新たな生活様式による給食時間を過ごすことは、児童・生徒が給食に集中できる側面もあるというふうに認識をしております。
　　給食時間内の校内放送等を利用しまして、行事食や地場野菜、郷土料理の紹介をしたり、ＤＶＤなどの映像を使って、お箸の正しい持ち方や食器の正しい持ち方など、食事マナーについて指導するなど、給食時間内でできる食育指導を各学校が工夫して行うことも大切であるというふうに捉えております。
○８番（清水あづさ議員）　すごい工夫をしていただけて、味気ない給食時間なのかなと思ったら、全然違ったのでびっくりしました。これからもよろしくお願いします。
　　（６）です。取組７、質の高い教育環境を整える。
　　①、長期間の休校や変則的な登校など、新たな取組の環境に順応できなかったり、不登校になった児童・生徒の有無を伺います。また、そのような場合の対応をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業期間や６月の学校再開時における分散登校におきまして、定期的に児童・生徒の心身の健康状態、家庭での過ごし方、学習計画表等を用いた計画的な学習の進め方、抱えている不安や悩み等の聞き取りを行うなど、対応を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症を理由とした不登校傾向の児童・生徒は、全体で数名程度いる状況でございます。
　　各学校では、こうした児童・生徒の学習保障を確実に実施するとともに、安心して登校することができるように、学級担任等が個別に面談や家庭訪問を行ったり、子ども家庭支援センターや児童相談所などの関係機関と連携したりするなどして対応しているところでございます。
　　さらに、各学校には、児童・生徒やその保護者が安心して相談できる場所として、先ほども申し上げましたが、学校以外にも都や市の相談ダイヤル、弁護士による緊急LINE相談会、子ども家庭支援センターの相談・通告先一覧等を各学校を通して配布するなど、個別の対応を図っているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　その中に、コロナに感染するのが怖いとか、そういう理由で自主的な休校というイメージの不登校の方もいらっしゃるわけですか。
○教育部長（田中宏幸君）　お子さんがというよりは、保護者の方の御意向で登校を控えるというようなケースはございます。
○８番（清水あづさ議員）　その場合、やはりお子さんよりも保護者を説得して、登校してくださいねという方向に持っていく対応をするという形なんでしょうかね。
○教育部長（田中宏幸君）　それぞれの家庭の状況もございますし、コロナに対する考え方というのも当然ございますので、まず学校がきちんと感染防止対策をしているよということも改めてお伝えしていきながら、御家庭にも御理解をいただきながら、子供たちが学校で活動できるようにということは促してまいりますけれども、やはり保護者の方の強い御意向等もある場合には、その御意向も尊重した中でできる対応していくということで、教材を配付したりとか、そういった形で子供の学習の保障についても行っている状況ではございます。
○８番（清水あづさ議員）　そういう場合は、保護者の方とのコミュニケーションは取れているという形でよろしいんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、担任からであったりとか、あるいは学校の管理職がお電話をしたりということで、コミュニケーションのほうは図らせていただいている状況でございます。
○８番（清水あづさ議員）　②です。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ハード・ソフト面の整備だけではなく、児童・生徒、保護者の新たな環境の受入れの準備についての進捗をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　現在、ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット型端末を活用していく際の運用指針について検討を進めている状況でございます。実際に１人１台端末が実現し、家庭学習等で活用することになった際には、活用方法に関しての児童・生徒、保護者が戸惑うことも想定されます。
　　こうした状況に速やかに対応できるように、納入業者との調整を行った上で、できる限り早期にヘルプデスク等の開設を行い、児童・生徒、保護者の疑問点に対する体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
　　今後、ＧＩＧＡスクール構想の概要や端末の持ち帰り等の運用方法につきましては、児童・生徒に指導する機会を設けるとともに、保護者会等を通じて保護者にも周知してまいりたいというふうに考えております。具体的には、持ち帰りの際のルールや困ったときの相談先などを明記した保護者向けのマニュアルといいますか、そのようなものを令和３年度の当初に配布していきたいというふうに考えております。
○８番（清水あづさ議員）　操作すると、お子さんは何かそれで勉強したつもりになっちゃって、実際は知識や思考が定着していないんじゃないかという不安とか、あとは、せっかくその整った環境を使いこなせないで、そこに学力の格差が逆に生じてしまうのではないかとかいう不安がありますが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○教育部長（田中宏幸君）　まず各学校につきましては、今後、臨時休業がないというふうには限りませんので、そこに向けて、今まだ端末の配備等は行われておりませんが、東京都から貸与されている端末等を各学校にも配付しておりますので、まずはその、今回の学級閉鎖等におきましても、タブレットを使って朝の会とか授業等をやっていることもございましたので、それは当該校だけではなく、全校におきまして、今後のそういうことも想定した中で、通信環境がどうかとかということも含めて準備を行うようにということで指導しているところでございます。
　　また、子供たちが使いこなせるかどうかというところにつきましては、学校の中でも、パソコン室を使ったりして授業等も行っている部分もありますので、その辺については必要に応じて、個別の状況を見ながら先生のほうから指導したりとか、アドバイスをしたりということもしておりますので、今後、家庭に持ち帰った中で新たな課題等を発見したときには、その都度対応を、相談も含めて対応を講じていければというふうに考えております。
○８番（清水あづさ議員）　私もそうなんですけれども、やはりこれ、一番は、保護者が全員、理解ができるかなという、ちょっと不安があるかなと思います。どうにか皆さんに理解していただけるように、よろしくお願いいたします。
　　③です。インターネットでの誹謗中傷、いじめなど、今後考えられる問題について、どのような対応策を講じているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　対応策といたしましては、各学校で定める学校いじめ防止基本方針を見直す際に、インターネットを使って行われるいじめへの対応について、未然防止、早期発見、早期対応の各段階において、各学校で実施するべき対応を周知しております。
　　具体的には、東京都教育委員会が作成した「ＳＮＳ東京ノート」を活用し、児童・生徒自身が自らのインターネットの利用方法について主体的に振り返る学習を実施するなど、発達段階に応じて、ＳＮＳトラブルを回避する能力を身につける学習を行っているところでございます。
　　今後も校長会や副校長会、生活指導主任会、定例の学校訪問等を通して、文部科学省や東京都教育委員会から示されている参考資料を基に、児童・生徒に指導するように各学校に周知してまいりたいというふうに考えております。
○８番（清水あづさ議員）　インターネットの中でパトロールをして、いじめがないかどうかみたいな、現状を把握するようなこともしているようなところがあるみたいに、大人の世界ではあるみたいに書いてあったんですけれども、やはり今度、大人が見えないところで、ひそかないじめみたいなのが、本人も知らないうちにつまはじきにされているみたいな、そういうような現状が起こってこないように注意してください。よろしくお願いいたします。
　　（７）です。取組８、家庭の教育力向上を図る。
　　①、コロナ禍での児童虐待の増加や家庭不和が子供に与える影響をどのように把握し、対応しているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業の長期化や保護者の就労状況の変化による収入減等に起因する家庭への負担など、児童・生徒を取り巻く家庭環境が大きく変化しつつあることは、喫緊の課題であるというふうに捉えております。
　　各学校では、臨時休業期間中も電話による状況把握や個別の相談日を設定して、児童・生徒及び保護者の不安や悩みを把握するように努めてまいりました。学校が再開した現在におきましても、児童・生徒の状況を丁寧に把握することに努め、児童虐待が疑われる場合には、ちゅうちょすることなく関係機関への報告を行うとともに、当該児童・生徒へのケアを実施しているところでございます。
　　児童虐待の把握につきましては、当市作成の「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」を基に、各学校では登校時、給食時、授業時、生活場面や放課後、家庭訪問時等において児童・生徒の様子観察を行い、虐待が疑われる事案を把握した際には、即座に子ども家庭支援センターに通告するなど、連携して対応しているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　子供ってどんな親でも、絶対親をかばうんですよね。その辺のところでは、早期の発見、把握、よろしくお願いいたします。社会全体が本当に、見えない不安からか、人の心にゆとりがなくなったような事件も最近多発していますから、このような時期こそ、心が安らぐ環境が子供たちには何よりも大切だと思っております。よろしくお願いいたします。
　　②です。「新たな日常」と言われる今後、子供たちを見守り、安定した環境の確立のため、学校と保護者の情報、意見交換の場への取組についてお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒が安心して過ごせる環境を確立するため、学校と保護者、そして地域が一体となって教育活動に当たることが重要であると捉えており、学校と地域における協働活動の推進を図っているところでございます。
　　特に、学校と保護者が情報・意見交換を活発に行うことができるように、保護者会の日時の設定や方法などを一層工夫するとともに、学校の取組について、学校ホームページや学校だよりを通した情報発信を工夫して、意見が交換できるような場づくりをしてまいりたいというふうに考えております。
　　こうした学校と保護者のつながりに加え、さらに地域が一体となった取組となるように、学校と地域における協働活動を推進し、児童・生徒を取り巻く大人が連携・協力できる仕組みづくりについて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○８番（清水あづさ議員）　30人学級だったら、お子さん１人は、先生から見たときに30分の１の存在ではなくて、１分の１が30あるように考えましょうと言われていますけれども、本当に子供の数だけ家庭環境がまたそれぞれ違うという状況ですので、やはり直接保護者と会う機会が増えたほうが、お互い協力し合えることが増えていくなと思います。よろしくお願いいたします。
　　③です。家庭学習の時間など、保護者との連携の必要性が重視されたと思われますが、これからのペーパーレス化に向けて、考察する点をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業期間におきましては、家庭学習の実施方法だけでなく、学校からの様々な連絡を保護者に対して行う際、学校だより等の、いわゆる紙媒体を活用した周知に努めてまいりました。今後は、学校ホームページや一斉配信メール等を活用した保護者向けの周知のペーパーレス化を図っていくことも重要な施策というふうに捉えております。
　　特に、学校からの周知文書の配付だけでなく、各種アンケート調査や欠席連絡についてもインターネットを介してできるなど、保護者との連携を図る上でペーパーレス化やデジタル化を推進していくことは、学校と保護者の双方におきましても有益な取組であるというふうに捉えております。
　　保護者との連携におけるデジタル化を推進するに当たっての課題としては、各家庭の通信環境の状況に一定の差異が見られることから、各家庭の端末やインターネット接続を把握し、通信環境の条件を整えていく必要があるというふうに捉えております。
○８番（清水あづさ議員）　（８）です。今後、デジタル化が加速し、オンライン授業が浸透した場合、今は当たり前の相手の目を見て話す、相手の気持ちを察する、相手の立場を理解するなど、人との交流で体感して成長していく心をどのように育成していくのか、見解を教育長にお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業が重視されており、自ら課題を把握し、他者と協働しながら、よりよい解決方法を選択し、粘り強く解決を図ることを通して、児童・生徒の資質や能力、さらには将来に向けた可能性の伸長が求められております。
　　中でも、対話的な学びにつきましては、児童・生徒の考えについて、授業の中で他者の考えに触れ、自らの考えを振り返ることを通して学んだことが、次の学びにつながるよう指導することが大切です。対話的な学習を通し、自らの考えを深める経験は、他者の存在の貴さに気づき、互いに認め合い、教え合い、助け合う、支持的風土の集団形成にもつながるものです。
　　今後は、急速なデジタル化の進展に伴い、児童・生徒の学習環境も大きく変わってきます。児童・生徒が互いに対話を重ね、自らの考えを振り返り、学びを深めていくことは、他者との交流を通して成長する心の育成に不可欠なことであると捉えております。
○８番（清水あづさ議員）　そうです、本当に、人間はせっかく言葉という強い武器を持っていますので、その活用はとても大事だと思いますし、どんなにオンライン化が進んでも、それを失うことはないと思いますので、教育の現場には必ず必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　これからの時代を生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む学びを実現するための次世代の教育現場の実現、これは、世界に比べて２周も３周も後れていると言われている日本の教育のデジタル化を加速し、ＩＣＴの活用で教育の目標と手法がもっともっと自由で、多様なものになっていくのかなと私は思っています。もちろん対面授業と併せて理解を深めるのが一番重要です。
　　一方、機械と向き合う時間が増えると、例えばお医者さんとかに行ったときに、私、経験したんですけれども、具合が悪くて、お医者様に訴えているんですけれども、お医者様はずっとパソコンのほうを見て私の話を聞いていて、全然患者さんを見ない先生がいたんですよね。そういうときに、何かすごい、人間と人間じゃないな、人間と機械だなみたいな違和感があったんですけれども、そういう感じで、人と向き合う時間が減ってきて、心を育てる機会が減少してしまうのではないかという懸念があります。
　　日本の将来を託す子供たちが知力、人間力を高めることができる教育環境の実現を目指して、これからも頑張っていただきたいと思います。
　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石橋光明議員）　最後に、９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　今日、最終バッターですけれども、よろしくお願いいたします。
　　大きく２つ伺います。まず１つ目、新たな10年を開く人材育成・人事制度とはということで伺います。
　　人材育成、研修、人事について一般質問で取り上げますのは、平成18年３月から数えて今日で６回目になるかと思います。令和３年度からの新たな総合計画、新たな10年の全体像が見えてきた中、推進の主体となる職員の力が最大限に発揮される体制づくり、組織・人事が重要な鍵になってくると思っています。コミュニケーション能力を高め、公民問わずあらゆる立場との対話を軸に、役所が本気になって変わることが、市民福祉の向上と、10年、20年後の当市の発展の礎になると考え、以下質問いたします。
　　（１）人材育成についてです。
　　①、平成26年４月に12年ぶりに改定されました人材育成ビジョン－自ら学び自ら行動する職員をめざして－では、自ら学ぶ職員がうたわれております。自ら学ぶ職員、増えているのでしょうか。学びの成果が共有され、自ら学ぶことを応援し合い、高め合う文化、風土になってきているのか。自ら行動する職員についてどうなのか、まず伺います。
○総務部長（東村浩二君）　平成26年４月に改定いたしました人材育成ビジョンでは、目指すべき職員像を「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」と掲げ、キャリア形成の視点、市民協働の視点、政策形成の視点の３つの視点を備えた職員を育成するため、この間、ファシリテーション研修や政策形成研修、外部への派遣研修など、様々な研修を実施し、目指すべき職員像の実現に向けた人材育成に努めてまいりました。
　　こうした取組に加え、平成27年度には東村山市職員自主研修助成に関する規程の改正を行い、専門的知識・技能に関する資格取得等に要した費用の一部について助成を行うことなどにより、職員の自学を促進してまいりました。
　　これまでにこの助成制度を活用し、公民連携に関する大学院修士課程を修了した職員や、一級建築士等の資格を取得した職員がおり、これらの資格取得の過程で職員が得た知見などにつきましては、もちろん本人の実務に生きておりますし、派遣報告会など、庁内の研修の場において他の職員にも伝達する機会を設け、学びの成果を職員間で共有しております。
　　このほか、自ら法律やＡＩ等の最新技術に関する知識の習得に励む職員も出てきており、自学を行う風土、自ら学ぶことを応援し合い高め合う文化が、組織において根づきつつあるものと認識しております。
　　また、こうした自学を通じて習得した知識等を活用し、職員が自発的に事業の企画等を行い、その結果として、全国初となる地域プラットフォーム連動型民間事業者提案制度や包括施設管理委託が実現していることなどからも、自ら考え行動する職員が徐々に育成され増えつつあるものと捉えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　進展をしてきたという部長の御答弁でした。これ、25年の３月議会で、人材育成ビジョンが14年改定されていませんよねという話を当時の當間部長とさせていただいて、當間部長も、そこのところはとても大事なので進めていきたいというお話をされました。今、自学支援が進んだというお話が部長からありましたけれども、実感としてこの間、どんな事例があって、それを感じられるのかという、御担当の現在の部長としての見解をもう一回伺えたらと思います。
○総務部長（東村浩二君）　議員もよく御存じだと思うんですが、早稲田大学のマニフェスト研究所等にも、この間、５年ぐらいですかね、15人ぐらい送り込んできましたが、最近はそういったセミナー等でも、当市の職員が他市の自治体職員に対して、取組の研究の過程や成果を発表するようになりました。
　　これは単に自分たちが学び、その行動した結果をお伝えするというだけでなく、言ってみれば、横並びに全国の自治体の職員たくさんいて、様々な事例の紹介をされますので、ようやく他流試合に臨めるようになったかなというような、私は実感や感想を抱いております。
○９番（佐藤まさたか議員）　よそのセミナーで東村山の職員に会ってみたいという話を、半分、当時は皮肉っぽくした記憶がありますけれども、そういう事例が増えてきて、よかったなというふうに思います。ぜひ継続していただけたらと思います。
　　②です。人材育成ビジョンでは、目指すべき職員像を「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」としています。新しい総合計画は、かつてない人口減少、縮小均衡のフェーズを前提に、持続可能な自治体、地域社会をどう構築するのかという命題と直面いたします。これまでの発想、これまでの手法、これまでの役所の常識だけでは、切り開いていくことはできないだろうと考えます。目指すべき職員像をどう描くのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　人口減少、少子高齢化が進展する中で、今後、基礎自治体が地域の課題を的確に解決していくためには、ＡＩ等の新たな技術などを活用し、持続可能で柔軟性のある自治体経営を実現する必要がございます。このため、これからの職員には、常に行政サービスの持続可能性を意識し、新しい技術や新制度等に対する理解を深め、これらの技術を積極的に公務に活用し、業務の効率化につなげる能力が求められると考えております。
　　例えば、今後、当市が限られた経営資源を有効に活用し、継続的な発展を遂げていくためには、ＡＩ・ＲＰＡをはじめとする最新技術や、民間提案制度などの新しい制度に関する知見を職員自らが深め、従来の枠組みにとらわれることなく、果敢に業務改善に取り組んでいく姿勢が求められることや、これまでの市民や職員間の連携に加え、これからは民間事業者や他団体との広域的な連携を視野に入れた行政サービスの展開を模索する必要があることなどから、挑戦と改革の視点、それから、連携の視点などを備えた職員を育成していく必要があるものと考えているところでございます。
　　これらの考え方を基に、第５次総合計画、令和３年度からのスタートに合わせ、現在改定作業を進めております人材育成ビジョンにおきまして、新たな目指すべき職員像を示してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ファシリテーション研修なんかも重ねてこられたことが、今後生きるといいと思います。
　　③、人材育成ビジョンについて、2017年の12月議会では、「５年程度を目安に研修を行い、必要となる改定を行ってまいりたい」と答弁がありました。５年ほどたちます。これまでの評価と今後の予定を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　人材育成ビジョンを全面改定した平成26年当時は、人口減少、高齢化社会の進展を踏まえ、老朽化した公共施設への対応、鉄道連続立体交差事業、都市計画道路などのまちづくりの推進などの課題がございました。特に、職員の大量退職の第２ピークを迎える中、多くの若手職員が入庁し、組織として若い世代を育成しながら、どのように行政サービスの水準を維持していくのかが喫緊の課題となっておりました。
　　このため、職員に求められる視点として、市民協働の視点、政策形成の視点などの視点を設定した上で、目指すべき職員像と、その実現に向けた方針を示し、課題に対応できる職員を育成するため、各種研修を実施し、職員の能力向上に努めてきたところでございます。
　　この間に進めてまいりました公共施設等総合管理計画の作成や、鉄道連続立体交差事業などのまちづくり事業、子育て施策の推進に当たり、市の職員が市民の皆様や関係団体等と綿密に連携を図りながら、円滑に事業を実施してきたことに鑑みますと、この間、これらの経験を通して一定の人材育成が図られてきたものと評価しております。
　　新たな人材育成ビジョンにつきましては、令和３年度からスタートする第５次総合計画との整合性を図りつつ、近年の地方自治体を取り巻く環境の変化や、新たに職員に求められる能力などを踏まえ、令和２年度中の策定に向け、現在、改定作業を進めているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ちょっとおかしなことを言いましたね。2017年12月では、３年しかたっていないですね。５年たっていないですね。ちょっと通告がおかしかったですね、すみません。ちょっと勘違いして書いたみたいですけれども、改定作業が進められているということで、分かりました。失礼しました。
　　（２）組織・人事について伺います。
　　①、令和３年度からの施策推進に向け、今年度後半において、比較的大規模な組織見直しや人事異動が進められるのではないかと考えております。そういう考え方でよいのかどうか、状況が分かれば、お話しいただける範囲でと思って通告させていただきました。重きを置くテーマ、ポイントとなる点は何か伺います。
○総務部長（東村浩二君）　組織改正につきましては、おおむね５年に一度、部の再編などを伴う大規模な組織改正を行っており、直近では、平成30年度に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした地域振興等に対応するため、地域創生部の創設などを行ったところでございます。
　　前回の大規模改正から５年は経過しておりませんが、令和３年度は第５次総合計画がスタートする年であり、新たな将来都市像を実現するため、様々な施策を着実に推進する組織の構築が必要であると捉えております。
　　特に、行政事務のデジタル化の推進や、公民連携、スマートシティの推進など、喫緊の課題を抱える政策部門や、秋津駅・新秋津駅周辺や久米川駅周辺の整備など、新たな都市計画マスタープランに基づき事業を展開するまちづくり部門については、特に組織体制の強化が必要であると考えております。
　　一方、令和３年度の人事異動をどのような形で行うかにつきましては、現時点では未定でございます。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年７月に延期されたオリンピック・パラリンピック競技大会に関係する業務の継続性の確保などについても、十分に配慮する難しさもございます。
　　また、女性活躍も重きを置くテーマポイントでございますことから、令和３年度の組織編成やそれに伴う人事異動に当たりましては、こうした様々な視点を踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　危機対応みたいなことも一つ柱かなと思いながら考えていたところですけれども、今お話しの範囲で、また今後注目というか、していきたいというふうに思います。
　　②、人は増えないけれども仕事が増えるという状況が続いていると理解をしています。特に増員を検討しなければならないと考えている部門は、どこもそうだと言われそうですけれども、どこなのでしょうか。退職手当債の償還終了が近くなっていますが、これに伴って職員定数への縛りももう少しでなくなります。現段階における考えや見通しを伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおり、当市は退職手当債の活用に伴い、平成23年度以降、正職員の増員ができない状況が続いております。一方で、国・都からの権限移譲や人口減少、少子高齢化社会の進展により生ずる様々な課題に対応するため、市の業務は年々増加しているものと認識しております。
　　こうした業務の増加に対応するため、毎年、総務部において所管ヒアリングを実施し、各所管の繁忙状況を把握した上で、各部門の人員配置を適宜見直すほか、平成24年度以降、会計年度任用職員（専門職）については100名を超える増員を行い、業務に必要な体制の確保に努めてまいりました。
　　これらの取組の結果、時間外勤務などにつきましては、正職員で増員ができない状況においても、平成26年度以降、６年連続で減少しております。このような状況から、現状におきましては、特に大規模な増員が直ちに必要であるとは想定しておりませんが、今後、制度改正や新たな課題に対応するため、業務の繁忙等が想定される部門の所管につきましては、要望を踏まえ、必要な加配措置等を実施するよう検討してまいりたいと考えております。
　　また、職員定数に関しましては、退職手当債の活用に伴う定数の制約が令和４年度以降は解除されますが、今後の定数水準については、定年延長などの制度改正による影響なども十分踏まえつつ、定員モデルや定員回帰指標などの定数水準に関する各種指標を活用し、適正な水準を検証した上で、現行の定員管理計画の見直しを令和３年度にかけて進めてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　確かに定年延長の流れもありますものね。直ちに増員が必要というところは考えていないがというお話でした。この間、虐待対応が増えたりとか、必要なところへの手当てはされているというふうには思っていますけれども、あちこちから悲鳴も聞こえる状況もあろうかと思います。
　　私とすると、ここは質問じゃないんですけれども、例えば生活福祉課のケースワーカーとか学校の現場とか、先ほどあったデジタル化とかということで、人が必要だなと思うところがあちこち聞かれる一方で、やはり、例えば職員課と人事課が統合されて、もう10年ぐらいになろうかと思いますけれども、バックヤードのところというか、全体のマネジメントのところも本当に大変なんだろうなというふうに想像するしかないんですけれども、そんな思いでおります。適切な人事配置がされることをお願いしておきたいというふうに思います。
　　③にいきます。人事評価について伺います。納得度を高めるには、評価精度の向上、公平性、透明性、評価者の力量向上策、低評価者のモチベーションの向上、不服申立て制度等、様々な課題があると思われます。重視してきたことや、これまでの取組について伺います。
○総務部長（東村浩二君）　当市の人事評価制度につきましては、平成18年度の本格実施以降、評価の精度や公平性、納得性を確保するための様々な仕組みを設け、これまで実施してまいりました。
　　まず、評価の精度を高めるため、職員を業績と能力の両面から評価することとし、業績評価については、職員一人一人が組織目標と連動した自己目標を設定し、その達成状況を評価することとし、能力評価については、自己目標を達成するに当たって発揮した能力が、その職責にふさわしい水準を満たしているかを評価することとしております。
　　また、評価の公平性や透明性を確保するため、評価基準を評価手引書において明示するとともに、評価結果については、所属長より職員へ開示をし、評価根拠などについて説明をしております。
　　このほか、評価者の評価スキル向上のため、評価者訓練を実施し、人事評価制度の目的や評価基準の共有化などに努めているところでございます。さらに、令和元年度より評価結果の勤勉手当への反映を全職員にまで拡大したほか、令和２年度からは昇給へも反映しており、職員の意欲向上につなげております。
　　また、こうした処遇反映の導入に伴い、特に評価結果については高い納得性が求められますことから、令和元年度より、東村山市職員給与・任用制度苦情処理委員会の所掌事項に「人事評価制度等に関する不服・苦情等」の項目を加え、評価結果について不服申立てを可能とするなど、この間、制度の充実に努めてきたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　１つ伺わせてください。今お話がありました、苦情処理委員会に人事評価の制度のものを入れたと。運用というか、実態はどういう感じですかね。そこにやはり異議申立てがあるのかとかいうことについて、分かれば教えていただけたらと思います。
○総務部長（東村浩二君）　自分の評価に対する疑義のような、不満というよりは、疑義のような形で確認に来られた職員はおりましたが、根拠を示し所属長からもお話を聞いて、人事のほうから説明して納得していただいていますので、案件となることはございませんでした。
　　もう一つ大事なのは、これ、制度等に関する不服・苦情ですので、そういった意味で、本質的に申し上げますと、制度に対する不満というのは、これまでありません。
○９番（佐藤まさたか議員）　平成18年に初めてこの話を私、取り上げたときが、政策総務委員会、最初に入った委員会で寝屋川に行って360度人事評価というのを見てきて、それは上から下だけじゃなくて、下から上、横同士、部長職においても横同士、あるいは外部の目も入れるというようなことがあったので、そういうものは取り入れられませんかと最初に、何も分からないときに質問したことを思い出しました。そういう点での評価制度の見直しというか、ブラッシュアップというのは、これからも続けていっていただきたいなというふうに思います。
　　④になりますかね。人事評価結果の勤勉手当、今、全職員にというふうにありました。現在どこまで拡大されているのか確認したいと思います。また、会計年度職員へは適用されているのか、課題はあるのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　人事評価結果の勤勉手当への反映につきましては、令和元年度より対象職員の範囲をそれまでの管理・監督職から一般職にまで拡大しており、全正職員及び再任用職員を対象に実施しております。
　　なお、会計年度任用職員につきましては、制度導入に当たり、地方自治法上、期末手当の支給対象とされましたが、勤勉手当については支給対象とされなかったことから、現在、処遇反映は実施しておりません。
　　処遇反映の拡大に伴う課題といたしましては、これまで以上に評価に対する納得性が求められることや、処遇反映対象者が増加することによる手当の計算事務等の煩雑化などの課題がございますが、現在のところ、評価に対する不服の申立てはなく、また、手当計算の事務についても現行の人員にて対応できていることから、現状におきましては大きな課題にはなっておりません。
○９番（佐藤まさたか議員）　この項目最後です。チーム力の向上には、非正規、特に経験豊かな嘱託職員─会計年度職員ですけれども─や再任用職員を抜きに考えることはできない状況だろうと思います。誰もがチームの一員としてやりがいを持って、十二分に力を発揮できる環境づくりには十分考慮されているのかどうか、課題はないのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおり、複雑高度化する行政需要に的確に対応していくためには、正規職員だけでなく、会計年度任用職員や再任用職員など、非常勤の職員を含めた全ての職員がやりがいや意欲を持ち、十二分に能力を発揮できる職場環境づくりを進めていくことが重要であると認識しております。
　　これら非常勤職員の意欲の向上に関しましては、令和２年度より導入した会計年度任用職員制度の設計に当たり、給与や休暇等の処遇面において正職員と同等の水準を確保することとしたほか、再任用職員につきましては、本人の意向を踏まえ、これまで培ってきた能力や経験を生かせる職場へ配置するとともに、令和元年度より人事評価結果を勤勉手当へ反映することとし、業務意欲の向上を図ってきたところでございます。
　　また、令和２年度より導入した在宅勤務制度の運用に当たりましても、非常勤職員がそれぞれの事情に合わせた柔軟な働き方が可能となるよう、正職員に限定することなく、全ての職員を対象として実施しております。
　　その他、当市では職員表彰制度を設けており、毎年、一定の成果を上げた職員を表彰の対象としており、正職員だけでなく、会計年度任用職員などの非常勤の職員も表彰の対象としております。
　　以上のような取組を通じて、非常勤職員におきましても組織の一員としてやりがいを持って業務を遂行し、持てる能力を最大限発揮できる環境づくりに努めてきたところでございますので、現状におきましては大きな課題はないものと認識しておりますが、今後も引き続き、職員団体などとも連携・協力しながら、非常勤職員の要望などを十分に酌み取り、よりよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　今、職員団体という話もあって、職員組合でも嘱託、いわゆる非常勤の皆さんの部会があったりとかということで、歴史的に東村山市の職員の中では、非常勤を大事にしてきたという経緯があるというふうに私も思っていますし、一時金についても、どこよりも先駆けて東村山市が実施してきたという経過もありますので、その伝統を大事に、またこれからも進めていただけたらと思います。ありがとうございました。
　　大きな２点目にいきます。市の姿勢を明確に示す環境基本計画にということで伺います。
　　（１）策定の経過と現状について、まず伺います。
　　①、新たな計画のスタートに向けて、策定状況は現在どのようになっているのでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　第３次環境基本計画では、国や都の環境基本計画の基本目標、また、第５次総合計画においても「わたしたちのＳＤＧｓ」を掲げておりますので、それらを勘案した東村山市の目指すべき環境像を実現していくことが重要だと、まず考えております。
　　このことを踏まえ、現在策定中であります第３次環境基本計画につきましては、令和元年度に実施しました基礎調査を基軸にしながら、これまで庁内協議の場であります東村山市環境行政推進本部における協議を重ねまして、また、諮問機関であります東村山市環境審議会にて意見をお伺いするとともに、第５次総合計画や他の関連計画とも整合を図りながら骨子案の見直しを図ってまいりました。
　　現時点において、持続可能な開発目標の視点から施策体系を整理し、低炭素社会の実現や循環型社会の形成といった基本目標５つと、ＳＤＧｓにおける環境、社会、経済のつながりを考え、複数の課題を共に解決していくための横断プロジェクトが盛り込まれた構成による素案を構築している状況であります。
　　直近の進捗状況としましては、去る11月24日に今年度第３回目の環境行政推進本部を開催し、素案の内容を御了承いただいたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ちょっと再質疑させてください。まず一つは、今、基礎調査という話がありました。基礎調査については、実は、ホームページ見ると公募プロポーザルの結果が出ていて、ただこれは、昨年度いっぱいでこの業務、終わっているはずだなと思って。その後の実際の計画策定をどことやっているのかというのが分からなかったので、これを伺いたいと思います。どこが入っているのか、どういう選定結果だったのか。
　　また、公表されていないんですけれども、別に特段の意味はないかもしれませんが、なぜ公表されていないのかということで、実は11月頃には環境審議会、開催されるというふうに、会議録を見ると載っているんですけれども、いまだ開催されていないので、我々とすると、素案がまだ目にできていないと。24日に会議があったと聞きましたけれども、ちょっと全体として進行遅れているのかなと思うんですけれども、そこも含めて御答弁いただけたらと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、プロポーザルで選定しました基礎調査の業者と現在策定している業者は同じ業者でございます。
　　それと、ホームページにつきましては、確かに概要版としては我々もつくっているんですが、まだ公表はしていないという状況であります。ただこれ、確かに基軸として、今回の策定状況の、本当、基礎の部分でありますので、今思えばですけれども、できた時点で公表をできればよかったかなというふうに思っております。
　　それと、スケジュール、このコロナ禍がありまして会議が開催できなかったということが、この春先にありまして、そういった意味ではスケジュールは後ろ倒しになっているということであります。
○９番（佐藤まさたか議員）　基礎調査を明らかにしてくださいというよりは、基礎調査の業者は選定経過があるのに、本計画のところがなかったので、どこかなと思ったら、それを伺ったんですね。それは分かりました。
　　それで、７月22日開催の環境審議会、傍聴できなかったんですけれども、会議録を見ると、例えば狭山公園とか八国山緑地の、そこの特性が正確に把握されていないんじゃないかとか、幾つかそのコンサル自体がどこまで現状把握されて当市の状況を見ているのかなというのが、ちょっと疑問に思うところがありました。十分足りているのかどうかということで、改めて、やはり地域特性が極めて強いものだと思いますので、そのあたり、コンサルとのパートナーシップというか、大丈夫なのかなというところをお答えいただきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど申し上げましたが、民間事業者ですので、４月以降、まず面会ができなかったということで、オンラインでしか、オンラインも画像がない。当市ではまだシステムがありませんので、個人的なLINE、自分のスマホでしかやり取りができなかったということがございましたので、ただそういった意味では、地域の、うちの特性をよく勉強されているというふうには理解をしております。
○９番（佐藤まさたか議員）　②にいきます。間もなく終わりを迎える現計画ですけれども、推進状況点検評価というのを毎年公表されてきています。分野、施策は多岐にわたりますけれども、主なところで達成度の高いもの、あるいは低いもの、それらの要因をどう分析されているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　環境基本計画推進状況点検評価につきましては、こちらは毎年度、東村山市環境行政推進本部にて協議して、市の評価を決定した後に、東村山市環境審議会に報告させていただいた上で公表している、あくまで単年度のものとなっております。こちらは単年度での評価ですので、現行計画の進捗状況を総括して、新しい第３次環境基本計画策定のために、先ほど申し上げました基礎調査を実施したところでございます。
　　この基礎調査の結果を基に、計画初年度であります平成23年度からの目標の進捗度合いを３段階、取組状況も３段階で評価をしたところでございます。
　　現行計画は大きく11項目から構成されておりますが、そのうち地球温暖化対策の推進は、市内の二酸化炭素総排出量を平成２年度比で25％削減ということを目標に掲げておりましたが、平成28年度時点で平成２年度比12.6％増加をしております。目標達成が厳しい状況でありますことから、目標の進捗度に関してはＣ評価となっております。
　　目標達成に至らなかった要因としましては、部門別の二酸化炭素排出量におきまして、平成２年度比で運輸部門が37.8％減少しているのに対しまして、家庭部門が43.5％、業務部門が41.6％と、それぞれ増加したことによります。
　　この結果に関しましては真摯に受け止めなければならないと感じておりますが、計画初年度の平成23年度比では9.7％の減少となっておりまして、地球温暖化対策に向けて、市だけでなく、市民の方や事業者の皆様の取組による結果でありますので、取組状況の評価としてはプラスマイナス、いわゆる真ん中の、中間の評価となっております。
　　それ以外の項目につきましては、目標の進捗度合いはＢ評価、取組状況は、こちらもいわゆる２番目、Ｂ評価ということになります。ということでありますので、これが突出している、これが特段駄目だということはありませんが、この８年間の評価ということは、目標に向けて、おおむね実績を上げられたものと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　なかなか実態は難しい面も多いというのは生活実感としてもそう思うところです。
　　③です。それらを踏まえ、新たな計画の重点となること、また、現在の計画と比べて大きく異なる点や新たに加える点などはありますでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現行の計画は200ページを超えまして、施策としても100項目という大変な力作であったわけですが、新たな計画は非常にシンプルなつくりとして素案を作成しております。第３次環境基本計画につきましては、第５次総合計画と同様、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの特徴であります経済、社会、環境の統合的向上といった視点を重要視しております。
　　本計画が目指す環境像の実現に向けた各基本目標は、関連するＳＤＧｓのゴールに結びつけられることが現行計画と大きく異なる点でございます。
　　また、新たに加える点といたしましては、国の地球温暖化対策計画で示されています温室効果ガスの削減目標値について、当市としての中・長期における削減目標を設定することや、国の第５次環境基本計画の趣旨を踏まえまして、分野統合の視点で各取組を進める横断的役割を担う施策として、先ほど申し上げましたが、横断プロジェクトというのを盛り込んでいる点が挙げられるところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　横断プロジェクト、大事なことだろうと思います。後で出てくると思います。
　　（２）の計画の完成に向けてということで、続いて伺います。
　　①、完成に向けた今後のスケジュールを伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在素案を構築している状況でありますが、今後は、12月に予定しております環境審議会で素案の内容をお諮りし、審議会からの答申を受けた後、来年の１月中にパブリックコメントを実施し、市民の方からの御意見を頂戴する予定でおります。
　　その後、内容の最終的な調整を行い、令和３年２月に予定しています庁内の行政推進本部で確認した上で、最終的に同じ２月頃に予定しております環境審議会にて御報告させていただき、計画書の公表に至るというスケジュールになっております。
○９番（佐藤まさたか議員）　まだ市のカレンダーには載っていないので、分かりましたら早めに教えていただければ、今度は傍聴したいというふうに思います。審議会のほうです。
　　それで一つ、この環境政策というのは、全ての市民の日々の生活に密接に関わる、日々の積み重ねということが多いので、市民が自分事として捉えられるかどうかというのは、殊さらに重要な分野じゃないかなというふうに思っています。
　　当市と同じタイミングで計画策定を進めている小平の取組を見てみると、市民アンケート、ワークショップ、ウェブ意見交換会、地域懇談会ということで、様々重ねてきてこられていて、今ちょうど素案への意見募集が丸々１か月行われているんですね。素案の動画配信というのもやっていて、御覧になっているでしょうか。
　　ぜひ、これは提案なんですけれども、担当課の若手職員が中心になってつくって、ユーチューブで公開されています。出来栄えもなかなかほんわかしていていいんですけれども、何より、知ってほしいし見てほしいという担当の熱意が伝わってくる動画になっています。ぜひ少しでも計画の概要がつかめるような工夫とか、見てもらえる工夫をいただけたらなと思っているところです。
　　ちょっとこれは余談ですけれども、今たくさんパブコメやられているんですけれども、概要版がないのは極めて残念だというか、大変だろうと思いますけれども、市民の方からいろいろ聞きます。意見したいんだけれども、全部頭からしっぽまで読むのは無理だという話があって、しかもこんなにいっぱい出ています。なので、いかにパブコメに引っ張ってくるかというところの工夫を、できるのであれば、これからやるのであるので、環境の基本計画においてはやっていただけたらなと思うのを、これ、お願いしておきたいというふうに思います。すみません。
　　②です。７月に開催された環境審における議論、意見にはどういうものがあったのか、どう計画に反映されようとしているのか。また、決算委員会における市長から答弁がありましたが、この辺についてはどうでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　去る７月22日に開催いたしました環境審議会におきましては、計画の骨子案についてお諮りいたしましたが、そこでは、生物多様性の分野に関しまして、市内で生き物調査を実施しているのが北山公園と八国山緑地、狭山公園のみとなっていることから、それ以外の場所での調査を進めていくべきとする御意見や、環境基本計画と関連するほかの計画については、整合を図りながら、共通する部分の内容を反映していくべきといった御意見をいただいたところでございます。
　　これらの御意見は骨子案の段階で修正し、現在の素案にも反映をさせていただいております。
　　また、さきの９月の決算委員会におきましてお話しいただきました生物多様性戦略を、環境基本計画等にどう反映させていくのかというお話かと思いますが、次の第３次環境基本計画の中の「豊かな自然と人が共生する社会の形成」という基本目標を今考えておりまして、その中で位置づけていく予定としております。
　　里山の風景や自然が残る都立狭山公園、野鳥や昆虫が見られる緑あふれる都立八国山緑地、柳瀬川と多様な動植物を育む緑に囲まれた淵の森緑地など、市内各地に多くの動植物が生息していることからも、東村山市みどりの基本計画との整合を図りながら、生物多様性について位置づけていくと、今このように考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ぜひ生物多様性については、戦略あるビジョンということで位置づけがされるといいなと思っていますし、決算委員会でも市長から全生園というお話もあったりして、市内の今の淵の森も含めて、全域をカバーした形で東村山市らしい計画ができたらいいというふうに思います。
　　また、縦割りとか分野別を超えてということも大分審議会でも指摘されていますので、先ほどの横断プロジェクト、期待したいと思います。よろしくお願いします。
　　③です。環境政策の推進、施策の実現には、全庁挙げて取り組むことになりますけれども、確実な実行に向けた推進体制はどうするのか。計画の旗振り役や進捗管理も重要と考えます。いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市では、環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、東村山市環境行政推進本部設置規程に基づきまして、市長を本部長とします東村山市環境行政推進本部を設置し、施策の決定や部門間の調整、進捗状況の点検・評価等を現在も行っております。
　　また、当推進本部に諮る案件に関する調査検討を行うための庁内ワーキングチームとして、東村山市環境行政推進庁内検討部会を設置し、各所管との協議や連携を図りながら取組を進めてきたところでございます。
　　今後の環境政策の推進体制としましても、庁内への協議等を通じながら、環境安全部が主導するという形態で、環境政策の推進や施策の実行に向け推進していくことを考えております。
　　また、計画の進捗管理につきましても、これまでと同様に東村山市環境基本計画推進状況点検評価による管理を行っていくことが重要であると考えておりますことから、第３次環境基本計画の進捗管理につきましても、環境指標を設定いたしますので、この環境指標に着目した点検・評価を実施していく必要があるものと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　④です。施策の推進に当たっては、とりわけ市民、民間事業者など、ほかのセクターとの連携・協働なしには進められない分野でありますし、さらに力を入れていただきたいというふうに思います。どう取り組むのか、考え方を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市としましても、市民、民間事業者など、ほかのセクターとの連携・協働の重要性は十分認識しております。現在策定中の第３次環境基本計画におきましても「環境保全に取り組むための人づくり・地域づくり」という基本目標を設定しまして、市民や事業者、団体等の各主体との協働による地域づくり、人づくりを推進し、全ての主体が環境保全に意欲的に取り組むまちづくりを目指すとしております。
　　また、市民や事業者向けに日常生活や事業活動など、ふだんの行動の中でできる環境配慮行動を具体的に示した環境配慮指針を別冊で作成する予定でおります。新たな計画の運用が始まる令和３年４月以降におきましては、市主催の環境イベントなど、様々な機会において市民の方や市民活動団体、事業者などに向けて配布するなど、普及啓発活動も同時に進めていきたいなというふうに考えております。
　　また、先ほどいただきました動画の件もありますし、いわゆる情報発信ということでは、所管としてまた十分検討させていただければと思っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　本当に全庁にわたることですし、難しいところいっぱいあると思うんですけれども、ぜひ旗振り役、頑張っていただけたらなというふうに、改めて思うところです。
　　それでは、最後の質問になります。環境基本計画については、この春の施政方針で、持続可能な地球の実現に貢献する東村山市を目指すというふうに触れられておりました。持続可能性、ＳＤＧｓを掲げる第５次基本計画はもちろんのこと、今後の市政運営にとって環境行政は基軸になるものだろうと思います。果たす役割はこれまでよりもさらに重要になると考えます。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますが、今般の環境基本計画はそういう意味で、議員御指摘のように、第５次総合計画と密接不可分な関係にございます。ＳＤＧｓ、持続可能な地域づくり、まちづくりを進めるとともに、地球環境の持続可能性に貢献する取組を進めていくという意味合いで、第５次総合計画は「わたしたちのＳＤＧｓ」というふうに名づけられているわけですので、そういう意味では、私たちの東村山市の自然環境を守るとともに、地球規模での大きな問題になっている温暖化、気候変動に対して、その抑止・防止を図ることに貢献するということになろうかというふうに思ってございます。
　　先ほども所管部長から申し上げたように、現在の第２次の環境基本計画では、残念ながらＣＯ２の削減については、掲げた目標は達成できていないわけですが、ただ取組としては、この間、市民の皆さんの御協力をいただいて、家庭用の太陽光発電等の設置等は急速に進んでおりますし、市内における再生可能エネルギーの活用ということも、大分進んできているというふうに考えております。
　　その他の生物多様性については、地域が北山公園に限定されるということもありますが、この第２期の計画の中で、所管がみどりと公園課のほうになりますけれども、こちらについては、北山公園という限られたエリアではありますが、生物多様性の調査を行って、在来種の保護と外来種の防除活動等を、市民の御協力をいただきながら進めてきているということもあります。
　　また、循環型社会の形成ということは、これは主に言うと資源循環部の仕事になりますけれども、こちらもいつも申し上げているように、市民の皆さんや事業所の皆さんの御協力をいただいて、当市の場合、人口10万から50万人規模の人口では、リサイクル率やごみの排出量の少なさでは常に10位以内に入っているぐらいということで、非常にそういう意味では、循環型社会の形成にも努めているということだと思ってございます。
　　今後、当市のこうした取組、それから当市の特性を生かしながら、議員の御指摘のあった、例えば生物多様性についても、北山公園以外、都立公園だとか国有地だとか、あるいはほかの市の公園等で、できるだけ、これも、所管も限られた人数で、みどりと公園課がやっておりますので、それぞれの関わっておられる市民団体、例えば秋津の淵の森や八郎山であれば、宮崎監督たちの団体等と協力しながら、一応、ある程度の生物の生息調査等を行って、希少種があればそれを保全し、外来種があればどのように防除するかというようなことは、個別の緑地や公園に応じて、これからデータ化し対応を考えていくということがやはり必要になってくると思いますし、あと、循環型社会形成については、これは資源循環部のほうで、今ちょうど一般廃棄物処理基本計画を立てて、新たな目標も立てておりまして、今後は、市としては、できるだけ有機的なごみについては、キエーロだとかというような方式で焼却処理をしないような方向で、ぜひ市民の皆さんに御協力いただきたいと思っております。
　　最大の課題はやはり、ＣＯ２の削減をどのように御家庭、事業所で進めていくか、再生可能エネルギーの普及促進もありますが、先ほど御質問者がおっしゃったように、市民のやはり生活スタイルを、かなり変容をお願いしていく必要があるので、やはりそこについては啓発とともに、どういう誘導施策を展開していくかということについて、より、今回の基本計画だけではなくて、さらに、イメージとしてはエネルギービジョンのような、具体的なロードマップのようなものも策定しながら、今後、再エネの普及促進と、省エネのような行動変容を促していく取組なども進めていく必要があると思います。
　　いずれにしましても、第５次総合計画の計画期間中、社会の問題を解決する、そして経済活動と環境保全というものを両立させるということが、これがやはり最大のテーマになりますので、やはり環境の施策を、これからきちんと展開を、全庁一丸となって進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　お答えありがとうございました。太陽光を含めて再生エネルギーも、市長も力入れておられるというのは、東村山エナジーの取組を含めて私も存じ上げていますし、せんだって環境フェアが、今年は縮小、規模は大きくなかったんですけれども、でも中央公民館で行われて、空堀川の人たちとか、かっぱの会とか、今のエナジーとかということで、団体は多くないけれども、ああいう形の取組がさらに広がるように進むといいなと思いますし、そこにはやはり庁内の連携と一緒にやるという空気が大事だなというふうに思います。
　　今年はなかなかイベント、難しいですけれども、啓発が全庁挙げてされていくといいと思いますし、ああいう活動に参加する市民がもっと増えるといいなと思いながら、環境フェアを見させていただきました。
　　いい計画になることを祈りつつ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（石橋光明議員）　本日は、以上をもって散会といたします。
　午後６時散会