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第19回 令和2年12月2日

更新日:2021年2月12日

令和2年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   令和2年12月2日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
地域創生部長  武 岡 忠 史 君   市民部長    清 水 信 幸 君
環境安全部長  平 岡 和 富 君   資源循環部長  大 西 岳 宏 君
健康福祉部長  山 口 俊 英 君   子ども家庭部長 瀬 川   哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君   経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君   教育長     村 木 尚 生 君
教育部長    田 中 宏 幸 君   教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) 一般質問2日目、トップバッターです。よろしくお願いいたします。
  今回はテーマ1つです。本来のインクルーシブ教育の実現。
  世界の持続開発目標であり、東村山市の第5次総合計画のサブタイトルでもある「わたしたちのSDGs」にうたわれているインクルーシブとは、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合うこと。そして、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育では、全ての人が生涯にわたり教育を受ける権利を持ち、その子がその子らしく共に学び過ごすことができ、障害や特性、性的マイノリティーなどを理由に排除されたり差別されたりすることのない環境を一緒に創り出していくことであると考えます。これは本来、特別支援教育にもつながっている理念です。これを基本に以下質問してまいります。
  1番、新時代の特別支援教育の在り方と対象の概念、文科省が唱えるインクルーシブ教育システムと障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育の違いと背景、そして目指す方向性を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 少々長くなりますが、御容赦のほどお願いいたします。
  平成31年より、国においては新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議が継続審議されており、その中では、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うものとされております。
  また、共生社会の形成に向けては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため特別支援教育の充実を着実に進めていく必要があり、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的なニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要とされております。
  日本において障害者の権利に関する条約は、平成26年1月に批准された経過がございますが、インクルーシブ教育システムについては、第24条におきまして、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることの目的の下、障害のある者が一般的な教育制度から排除されず、生活する地域において初等・中等教育の機会が得られ、個人に必要な合理的配慮が提供されることが示されております。
  文部科学省におきましても、インクルーシブ教育システムについて、障害のある子供と障害のない子供が可能か限り共に教育を受けられる条件整備や、障害のある子供の自立と社会参加を見据えた一人一人の教育ニーズに応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実などを通じて、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指しており、新しい時代の特別支援教育の在り方や、文部科学省の目指すインクルーシブ教育と障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育の方向性については、同様のものであるというふうに認識をしているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 今、新時代の特別支援教育の在り方というのも触れていただいたんですけれども、やはり可能な限り同じ場で共に学ぶということと、その多様で柔軟な教育整備というふうになっていると思うんですけれども、だんだん子供たちの能力によって分けられているということが少し懸念されるというふうに思うんですけれども、本当に多用される共に学ぶというのはどういう状況を言うのかというのを、もう少し教えていただいてもいいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 具体的にといいますか、その子の障害に応じた学び方について、共にその特性に応じて学びをしていくということが一つあるかと思います。当市におきましても、その点については様々なところで、個別に配慮したりとか個別に対応させていただいているところもございますが、基本的にはそのような考え方で進めているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) ちょっとそこのところが、やはり共に学ぶということで、通常の中にいる子供たちにも、障害のある子供たちと一緒にいることで、困り感を持っている子と、それを一緒に乗り越えていくというか、それを改善していくことがお互いにとっていいんではないかというふうに思うので、そこが、可能な限り共に学ぶというところにそういう思いが入っているのかなと思ったんですけれども、まあいいです。後でまた触れますので、ありがとうございます。
  2番です。文科省公表の全国特別支援学級児童・生徒数、ごめんなさい、これ平成19年ですけれども、20年だと思います、すみません。20年と平成29年の人数と、もし19年になっていたら、19年でも大丈夫です、すみません。29年の人数と割合を比較した分析と、本市の特別支援学級に在籍している、発達障害と思われる児童・生徒の割合と傾向を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 文部科学省公表資料によりまして、知的障害特別支援学級在籍の児童・生徒数と割合を御答弁申し上げます。19年度と29年度の比較で申し上げます。
  初めに、平成19年度です。全児童・生徒数1,074万7,426人に対して、知的障害特別支援学級在籍児童・生徒数は6万6,711人で、割合としては約0.6%となっております。
  次に、平成29年度でございますが、全児童・生徒数978万1,992人に対して、知的障害特別支援学級在籍児童・生徒数は11万3,032人で、割合としては約1.2%となっております。
  この10年間の分析としましては、全体の児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、知的障害特別支援学級在籍児童者数は約1.7倍と増加しており、明らかに特別支援学級に在籍する児童・生徒が増えている傾向がうかがえるところでございます。
  次に、当市の状況でございますが、初めに平成19年度でございます。全児童・生徒数1万1,367人に対して、特別支援学級在籍児童・生徒数は91人で、割合としては約0.8%となっております。
  次に、平成29年度でございますが、全児童・生徒数1万1,044人に対して、特別支援学級在籍児童・生徒数は134人で、割合としては約1.2%となっております。
  この10年間の分析としましては、全国と同じく、全体の児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、特別支援学級在籍者数は約1.5倍とやはり増加しており、当市におきましても特別支援学級に在籍する児童・生徒が増えている傾向がうかがえるところでございます。
  最後に、本市に設置されている特別支援学級は、知的障害特別支援学級でございますので、その在籍者で発達障害と思われる児童・生徒数がどの程度在籍しているかにつきましては、その状況も様々で判断することもなかなか難しいというところから、そこまでの状況には至っていないというところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 全国の割合でいくと1.7倍の増加で、東村山も1.5倍の増加ということで、やはり児童・生徒数が増えているということの実態が分かりました。
  今、発達障害の子供たちの割合は計っていないということなんですけれども、発達障害の子供たちが不登校になったり、やはりいろいろな理由だとは思いますが、多岐にわたるとは思うんですが、学校に行きたいために固定学級を選択しているという実態はあるかどうか、そこだけ聞きたいんですけれども、分かりませんか。
○教育部長(田中宏幸君) 知的障害の特別支援学級、いわゆる固定級に入級するためには、当然判定委員会等を経て行いますので、当然その知的の判定を受けてということになりますので、その保護者が、あるいは本人が希望するからといって、そこに行けるものではないというふうに捉えております。
○10番(白石えつ子議員) 判定があるということですけれども、やはり固定ならば毎日学校に行けるということで選択している子供さんもあるのではないかなというふうに、私も息子が行っていましたので、発達障害の子供たちが本当に割合としては特別支援学級は多いなというふうに思っていましたので、後でまた触れますので、分かりました。
  3番です。2と同様に、通級指導を受けている児童・生徒数、平成19年度と平成29年度、人数と割合を比較した分析と、小・中学校における通級指導の関係法令についての内容、通級指導の対象になる基準を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) こちらにつきましても少々長くなりますので、御容赦ください。
  同じく文部科学省公表資料により、通級指導を受けている児童・生徒数と割合を御答弁申し上げます。
  初めに、平成19年度、全児童・生徒1,074万7,426人に対して、通級指導を受けている児童・生徒数は4万5,240人で、割合として約0.4%となっております。
  平成29年度、全児童・生徒数978万1,992人に対して、通級指導を受けている児童・生徒数は10万8,946人で、割合としては約1.1%となっております。
  こちらも、10年間の分析といたしましては、全体の児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、通級指導を受けている児童・生徒数は約2.4倍と増加しており、特別支援学級在籍者の傾向と同様に、通級指導を受けている児童・生徒数が増えているという傾向がうかがえるものです。
  次に、当市の状況でございますが、平成19年度は全児童・生徒数1万1,367人に対して、通級指導を受けている児童・生徒数は38人、割合としては約0.3%となっております。
  次に、平成29年度では、全児童・生徒数1万1,044人に対して、通級指導を受けている児童・生徒数は225人で、割合としては約2.0%となっており、こちらも10年間の分析としては、全国と同じく、全児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、通級指導を受けている児童・生徒数は約6.0倍と増加しており、特別支援学級在籍者の傾向と同様に、通級指導を受けている児童・生徒数についても増加傾向がうかがえます。
  次に、通級による指導の関係法令でございますが、学校教育法施行規則第140条におきまして、障害に応じた特別な指導を行う必要がある者を教育する場合、文部科学大臣が別に定めるところにより、特別の教育課程によることができることとなっており、この規定に基づき、市として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を行っているところでございます。
  最後に、通級による指導の対象になる基準でございますが、障害の種類としては、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥・多動性障害、肢体不自由、病弱及び身体虚弱がありますが、東京都の特別支援教室を例にいたしますと、自閉症、情緒障害におきましては、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の者、学習障害と注意欠陥・多動性障害におきましては、一部特別な指導を必要とする程度の者が対象となっているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 10年で6倍ということは本当に、知的障害の子供たちが1.2%なので、こっちも1.2なので、割合としては、でも今は2%で6倍ということなので本当に、通級指導の子供たち、対象の子供たちが本当に10年で劇的に増えているというふうになったなというふうに思います。
  通級による指導の対象の子供たちの規定も基準も本当に、これも意外と知られていないというか、皆さんが分かっていない部分があるので、これ、言語障害のところに、場面緘黙の子供さんもこの通級の対象にはなるんでしょうか、そこだけ教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 場面緘黙のお子さんについても、通級の対象になるというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) でも、場面緘黙の子供さんが通常でもしっかり学んでいらっしゃるという実態もあるので、分かりました。
  4番です。義務標準法等の一部を改正する法律等の施行改正の概要と留意事項の重要部分だけ伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 平成29年に改正された義務標準法等の一部を改正する法律等の一部改正の概要について、特別支援教育に関わる点について申し上げますと、公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等の数の標準の改正が挙げられております。このことに伴い、いわゆる通級による指導を受ける児童または生徒13人につき教員1人を配置する基準を新設されております。
  また、この件に係る主な留意事項としては、第1に、専門性の高い人材による効果的かつ効率的な指導を行うための方策について検討を行うことが適当であること。
  第2に、いわゆる自校通級、他校通級、巡回指導、それぞれの指導形態の特徴、指導の教育的効果、児童・生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域実態を踏まえて、効果的な指導形態を選択すること。
  第3に、特別の教育課程に基づく教育の必要性の有無について、それぞれ関係の告示や通知等を参照の上、専門的な知見を活用しつつ、客観的かつ円滑に適切な判断を行うこと。
  第4に、通級による指導を受ける児童・生徒については、近年の傾向から引き続きその増加が見込まれることから、専門性のある担当教員を確実に養成するため、研修の内容及び日数の充実や、新たに通級による指導を担当する教員が着任前にも必要な研修を受けられるようにするなど、実施時期の見直し等について検討願いたいこと。
  以上の4点が挙げられております。
○10番(白石えつ子議員) 今の中で改正の概要のところで、13人につき教員1人をそれぞれ算定する基準を新設というふうにあるんですけれども、これは何年をかけて13人に1人にするんでしょうか、それを伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 何年にかけてということではなく、国のほうはもともと13人に1人という考え方を示しておりまして、東京都については10人に1人という割合で対応しているところで、当市もそれに準じた対応を取っているというところでございます。
○10番(白石えつ子議員) そうすると、東村山は教員1人に対して10人という規定になっているということでよろしいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○10番(白石えつ子議員) そうすると、13人に1人という国のこの法令改正によって、地方のところが13人に1人という基準になっているということでしょうか。東京都は10人に1人。
○教育部長(田中宏幸君) 国のほうは当然全国を対象にしておりますので、東京都は10人に1人ということで、個別に対応しているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) また後で触れます。
  5番です。巡回通級指導を行っている特別支援教室、小学校は「けやき教室」、中学校は「アーチ」という通称がありますけれども、その特徴と、現時点でのそれぞれの課題と対策、巡回指導員研修でのスキルアップはどう図られているのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) まず、特別支援教室の特徴につきましては、拠点校の巡回指導教員が各学校に指導に行き、通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対して、特別な教育課程を編成して、個に応じた指導を在籍校で行うことが大きな特徴でございます。
  当市におきましては、小学校15校を5つのグループに分け、グループごとに拠点校の巡回指導教員が3校を週に1から2回程度、指導を行っているところです。また、中学校はグループ制ではなく、7校に対して拠点校を1つとして、週に1から2回程度の巡回指導教員が指導しております。
  現時点での課題といたしましては、小・中学校ともに特別支援教室を利用する児童・生徒の増加に伴い、教室数や指導時間の確保が挙げられております。それらへの対策といたしましては、各校の校内委員会におきまして、児童・生徒の実態に応じた指導形態や指導時間数を定期的に見直すことや、空き教室の利用、時間割の工夫などで対応しているところでございます。
  また、特別支援教室を利用するに当たって設定された児童・生徒の個々の目標を達成した場合には、特別支援教室での指導を終了し、在籍する通常の学級で合理的配慮等を受けながら学校生活が送れるよう、在籍する学級の教員や保護者と連携して指導に当たるようにしているところでございます。
  巡回指導教員のスキルアップにつきましては、日々の指導の中での教員間のOJTや、特別支援教育運営委員会の担任会を中心に行っております。研修の内容といたしましては、巡回指導教員歴が1年から3年程度の教員を対象とした基礎・基本の研修や教材の紹介、指導において苦慮している題材をテーマにした事例検討会等を行い、障害種別や児童・生徒の発達段階に応じた指導等、専門性の向上を図っているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) そうしましたら、今度、後で出てくるんですけれども、自閉症と情緒特別支援学級が萩山小にできるということで、小学校のけやき教室、萩山が拠点校だったと思うんですけれども、そこが変わるということで、どこに変わるかを伺ってよろしいでしょうか。来年から変わるんですよね。
○教育部長(田中宏幸君) 情緒固定が萩山小学校に設置されることに伴いまして、現在の「けやき教室」の拠点が萩山になっておりますが、こちらについては、そのグループの中の、現在のところ野火止小学校を予定しているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) それとあと、この特別支援教室、通級の指導なんですけれども、ここにやはり、「アーチ」の課題の中に、報告書を見させていただいたんですけれども、不登校とか知的障害のある子供さんは通級できないというのがあると思うんですけれども、通級、今できていないと思うんですけれども、その根拠というのは何なのか伺っていいでしょうか。そういう声が結構届いているのですが、そこはどのように判定がされて、行けないというふうになっているのか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時29分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(田中宏幸君) いわゆる通級の対象というのは、当然対象の役割というのが決まっておりますので、不登校が対象になっているかというと、そのことをもって、その通級の対象になるということではございませんので、一応その、東京都のほうでも基準を定めているのと同じように、不登校だから行けるというわけではないという、対象になるわけではないということになっておりますので、そんな答えでよろしいでしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) 多少補足をさせていただきます。
  先ほど部長からの答弁にもありましたように、東京都の特別支援教室は、対象児童・生徒が自閉症、情緒障害等において、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の者、それから学習障害と注意欠陥・多動性障害においては、一部特別な指導を必要とする程度の者が対象となっておりますので、これらの対象になれば、いわゆる不登校であるとか、そういうような、ほかの要因があるお子さんも通うことはできますが、一概に不登校だから、けやきに行けるとかというようなことにはならないということでございます。
○10番(白石えつ子議員) さっきの通級による指導の基準は何かという、通える子供たちのことを聞いたのはそこなんですけれども、やはり不登校だから行けないわけでもないけれども、不登校だから行きたいという子供さんもやはり存在することは確かなので、ちょっとそこのところが納得いかないんですけれども、後でまた聞きますのでいいです。ありがとうございます。
  6番です。令和3年度の開設予定の自閉症・情緒特別支援学級(固定)の特徴と、学級編制、担当教員の専門性、ICT教育などと、知的・特別支援学級(固定)との違いと、新型コロナ禍で会議も回数を減らしての開催になったことは想定していないことであったと理解いたします。現時点の目指す方向性を改めて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 自閉症・情緒特別支援学級の学級編制は、知的障害特別支援学級と同じく、児童8人に1学級という基準で編制をしております。また、担当教員に必要な専門性としては、自立活動の指導内容や指導時間数を確保しながら、通常の学級の教育課程に準じた年間の指導計画を立てることや、個々の障害特性に応じて、ICT機器を活用した指導方法等を通して学習を進めていくことなどが挙げられております。
  このようなことから、知的障害特別支援学級との大きな違いは教育課程にあるというところでございます。自閉症・情緒特別支援学級は、知的障害のない自閉症や情緒障害のある児童が入級することから、原則としては通常の学級の教育課程に準じた内容を取り扱うものでございます。それとともに、社会性やコミュニケーション能力を身につけるための自立活動の指導を行うことも大きな特徴となっております。
  今後の方向性といたしましては、開設当初は教育内容の精選や学校行事への参加の仕方など、様々な点で児童の実態に応じた学習の仕方が考えられることから、環境の変化に敏感な特性にも十分に応じていけるよう、児童が落ち着いて学べる場になるような学級づくりに向けて、引き続き準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 8人に1人ということで、授業時間数は通常の学級と同様で、教科書も使用するんでしょうか、そこを伺いたいです。
○教育部長(田中宏幸君) 教科書については同じように使用いたします。
○10番(白石えつ子議員) 時間数は、通常と同じ時間数でしょうか、そこを伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 情緒の場合には自立活動という項目が入りますので、通常の固定に比べると、その分は若干変動があるというふうに捉えております。
○10番(白石えつ子議員) 授業時間数、時数としては、自立活動が入る分、その分は減少されて、そちらにある意味、時間を割くということでよろしいでしょうか、はい、分かりました。
  教科書は通常と同じものを使用する。その自立活動に時間数が割かれるということで、教科書は全部終えることができるのかどうかというのはちょっと疑問があるんですが、そこはいかがでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 当然、その年間の指導計画の中で終わるようにカリキュラムを組むというところでは、終えられるというふうに捉えております。
○10番(白石えつ子議員) 次です。7番です。先駆的に設置されている自閉症・情緒特別支援学級(固定)の事例と特徴、本市が見学対象とされた小学校の見学で分かったことや参考にされたことは何か伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画にある自閉症・情緒特別支援学級(固定学級)の開設に向け、これまで当該学級を設置する自治体への視察を行ってきたところでございます。平成29年度は、知的障害特別支援学級と自閉症・情緒特別支援学級を併設する東久留米市の小学校と東大和市の中学校を視察いたしました。平成30年度と令和元年度には、自閉症・情緒特別支援学級の中規模及び大規模の単独設置校として、それぞれ青梅市の別の小学校を視察してきたところです。
  主な特徴といたしましては、環境整備面におきまして、普通教室を2分割するなど小集団での学習が行える形態や、クールダウン専用のスペースを確保されており、障害の特性を重視した設計となっておりました。また、指導面におきましては、通常の教育課程に準じつつ、自立活動の指導内容や通常の学級との交流は、児童・生徒の在籍状況や、実態や程度に応じた工夫がなされていたところです。
  この環境整備面における工夫については、東村山市での開設におきましても特に参考とさせていただき、教室の2分割化とクールダウンルームの設置に加えて、今後の在籍数変動に対応できるよう、可動式のパーティションを取り入れた教室を設計しているところでございます。また、指導面におきましても、自立活動の組み方や内容など、開級時の状況とすり合わせをしながら、実施に向け、事例を参考に、教育活動の編成をしてまいりたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) クールダウンする部屋があるというのが、うちでもあるといいなというふうに思います。
  次です。8番、自閉症・情緒特別支援学級への希望から入学までの流れと、希望者の判定基準、判定はどのようなメンバーで、どこで決定されるのか。判定に相違があった場合、本人、保護者の意思や意向は尊重されるのか、対応について伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 自閉症・情緒特別支援学級への入級の流れにつきましては、新1年生は就学相談、在校生は転学相談を経て入級に至ります。新1年生向けの就学相談は、毎年7月下旬から8月上旬に行われ、幼児の行動観察や保護者との面接の中で就学先の意向を聞き取り、就学支援委員会において、通常の学級を含めた適切な学びの場を検討してまいります。
  また、在校生向けの転学相談につきましては、今年度は開設年度ということもあり、10月末までを受付期間とさせていただき、転学を希望された児童に対象となる障害等があることを踏まえて、在籍校での校内委員会、教育委員会での就学支援委員会小委員会という流れで、適切な学びの場の検討を行っております。
  判断の基準といたしましては、保護者の意向はもとより、医師の診断書や心理専門家による発達検査の結果、在籍学級での適応状況、特別支援教室を利用している場合にはそこでの様子等を踏まえて、総合的に判断するものでございます。
  就学支援委員会及び就学支援委員会小委員会の構成は、教育委員会子ども・教育支援課の職員のほか、在籍する学校の校長や教員、特別支援学級設置校の校長、また、必要に応じて特別支援学級や特別支援教室の教員なども加わることがございます。
  就学相談や転学相談につきましては、児童・生徒本人とその保護者の気持ちにできる限り寄り添いながら進めているところでございます。仮に就学支援委員会等の判定について、保護者やお子さん本人の意向とは異なる結果が出た場合であったとしても、一緒にお子さんの学びの場について考えさせていただき、必要に応じて実際に見学・体験を行うなど、可能な限り保護者やお子さんの意向を尊重しながら、最終的には保護者の方の御理解、納得の上で就学されるよう努めているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) そこをぜひ、判定が、相違があった場合が一番重要かなと思いますので、そこはぜひ最後まで寄り添っていただきたいと思います。
  9番です。開設に当たり、特別支援教育のリーフレット以外で通常学級、知的・特別支援学級、特別支援教室、ことばの教室、自閉症・情緒障害特別支援学級、特別支援学校の違いを児童・生徒、保護者、関係機関と母子保健福祉相談支援事業所などへの情報周知の方法、令和2年9月から11月に募集をかけていると思うんですが、そこでの情緒の固定学級を希望された児童の学年別の人数、特に教職員へのインクルーシブ教育に対する理解・啓発のOJT研修の機会は設けているか、教職員からはどのような声が寄せられているのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) こちらも少々長くなりますが、御容赦のほどお願いいたします。
  自閉症・情緒障害特別支援学級開設の周知につきましては、御質問にあります東村山市の特別支援教育のリーフレットのほか、令和2年7月下旬には、市内の小学校に在籍する全児童に対して、萩山小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級が開設されるチラシを配布し、学習内容や対象者について周知を図ったところでございます。
  また、関係機関等に対しましては、保幼小連絡会や社会福祉協議会主催のボランティア育成講座などにおきましても、自閉症・情緒障害特別支援学級についての周知を行っております。さらに、ホームページでは、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設準備委員会の進行具合につきましても確認することができるようになっております。
  次に、自閉症・情緒障害特別支援学級への転学を希望された方の現時点での学年別人数について御答弁申し上げます。令和3年4月に新たな学年になる新2年生が1人、新3年生が1人、新4年生が1人、新5年生が5人、新6年生が2人となっており、合計10人でございます。
  次に、教員への理解啓発でございますが、先ほど申し上げました全児童へのチラシ配布時に、校長会におきましても趣旨の説明を行い、学校が保護者からの質問に対応できるよう情報提供を行ったところでございます。また、OJT研修としましては、特別支援教育運営委員会を通じて、自閉症・情緒障害特別支援学級の概要や、入級までの流れや判断の基準等について研修を行い、それを各校で伝達研修をする機会を設けております。
  さらに、就学支援委員会委員に対しましては、上記の内容のほかにインクルーシブ教育の理念や就学相談の理念等についての研修を行い、就学相談及び転学相談を希望する保護者に寄り添った相談ができるよう、共通理解を図っているところでございます。
  これらの情報提供や研修会に対しての教員からは、自閉症・情緒障害特別支援学級が開設されることで、「特別支援教室の指導時間ではなかなか成果が出ない児童が、新たな学びの場で環境整備を行い、穏やかな情緒で持っている力を発揮できることは、とてもよいことだと思う。多くの子が利用できることを望みます」といった声が寄せられており、4月からの開設に向けて、引き続き学校とも連携しながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) 10人ということなんですけれども、この間の検討委員会で20人というふうに報告があったと思ったんですけれども、それは間違いでしょうか。この10人が正しいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 今申し上げましたのは新2年生から6年生までの転学相談ということになりますので、その20人というのは全体の数ということで御理解いただければと思います。
○10番(白石えつ子議員) 確定している子供たちという理解でいいですか。転学を希望している子供たちの数。
○教育部長(田中宏幸君) あくまで転学を希望している子供たちということでございます。
○10番(白石えつ子議員) ちょっとやはり先生たちの感想が結構前向きなんだなというふうに思いますので、そこはリスクを考えている先生はいらっしゃらないのかなとちょっと思いましたけれども、10番いきます。
  通常学級には様々な子供たちが学んでいます。子供たちへの性の多様性、性的マイノリティーや人権、子供の権利については、教員だけにとどまらず、学校を外に開くコミュニティーとしての役割からも、外部講師を招いての授業を行ってはどうかの見解と、講師を招いて授業を行っている事例があれば伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 人権教育における外部講師を招いた授業につきましては、各学校で特色ある教育活動の一環として取り組んでおります。例えばハンセン病回復者である多磨全生園入所者自治会長である平沢保治氏を招いた講演会や、パラリンピック競技のアスリートを招聘しての交流など、本市の特色である人権教育を推進するために、多くの外部講師を招聘して授業を実施しているところでございます。
  性の多様性及び性的マイノリティーに関わる外部講師につきましては、これまでに学校での招聘はございませんが、令和元年度副校長研修におきまして、外部専門機関と連携をして、「多様な性から考える」をテーマとした研修を実施しておりますので、今後は児童・生徒を対象とした授業実践についても広げていきたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) 子供の権利についてはどうでしょうか。そこはありますか。
○教育部長(田中宏幸君) 子供の権利につきましては、外部講師として弁護士を招聘した授業の実践についてはまだございませんけれども、いじめ問題調査委員会での弁護士さんが入りましたので、その方からの助言等も踏まえて、法における専門家を招聘した授業実践の効果についても、各学校のほうに指導・助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ子供の権利も教えていく必要がありますので、人権擁護委員さんもいらっしゃるので、そういった子供の権利を教えていっていただく必要性もあるというふうに思います。
  11番です。インクルーシブ教育を進める上で、切れ目ない支援体制整備充実事業の背景と概要、専門家の拡充の職種と内容を伺います。切れ目ない支援体制構築のため、教育委員会に福祉分野の人材を登用している自治体も増えています。先進事例を参考にしてはどうか、見解を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 文部科学省では、切れ目のない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実に関する取組として、切れ目ない支援体制整備充実事業を実施しております。その背景としましては、平成28年4月からの障害者差別解消法の施行、同年6月の児童福祉法の一部改正、同年8月からの発達障害者支援法の改正等を踏まえ、関係部局、関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで一貫した支援体制の整備や、看護師、外部専門家の配置を実施することがございます。
  本事業の概要といたしましては、1つ目として、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の整備、2つ目として、看護師、外部専門家の配置の2つとなっております。
  御質問にありました専門家の拡充の職種と内容につきましては、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るための看護師配置の支援や、特別支援学校における自立活動の充実を図るため、個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家との連携・協力の支援となっております。
  切れ目のない支援体制につきましては、当市におきましても、既に平成28年度より0歳から18歳までの乳幼児、児童・生徒と保護者を対象に、切れ目のない一貫した相談支援体制を提供するため、子供相談室を開設し、公認心理士、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士などの資格を有する相談員が相談をお受けしているところでございます。
  これらのことにより、就学前の乳幼児の育ちや特徴等を子供相談員が把握し、小学校へのつなぎを幼稚園や保育所等と共に行うことができるようになり、また、小学校から中学校への移行に関しましても、児童の状況に応じた支援を継続的に行うなど、支援を切れ目なく行う体制を構築しているところでございます。
  今後も、これら0から18歳までの相談を担う子供相談室のセンター的な機能の充実のために、様々な関係機関との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) 詳しくありがとうございます。今、作業療法士というふうに言っていただいたんですけれども、この専門性、外部の専門家ということで、作業療法士を、これは沖縄なんですけれども、通常学級に巡回指導を取り入れているところがあります。問題行動と教員が感じているのは、届けたい教育の入り口にすぎないということで、みんな一緒にいるための描きを一緒に行う。やるのは先生、保護者、子供たち、インクルーシブな一緒にいるのが当たり前の空間になっているというふうに変わってきているというふうに伺っています。
  こういった作業療法士を、特別支援学校にはもっといらっしゃいますので、そちらから派遣をしてもらってやるというような、この切れ目ない支援体制整備充実事業の中にそういったものが入っていると思うんですが、それを活用するということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員御指摘のとおり、その連携というのは必要に感じております。ただ、相手方のほうの当然御都合もありますので、その辺を引き続き連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) 今、先進事例というので福祉分野、美濃市とか日野市は、障害福祉分野に職員が入ることで、教育福祉、福祉の部分で医療連携が見える化になって、個別の支援が描きやすくなっているということがありますので、福祉分野の方が入るということは、すごく必要なことだと思いますので、そこもぜひ御検討ください。
  今回、たん吸引が必要な子供さんのガイドラインが特別支援教育の中に来年は入るということですので、検討がされるという大きな一歩だなというふうに思いますので、ぜひ個々のニーズに合った計画になっていくようにお願いいたします。
  12番です。東村山市特別支援教育推進計画第五次実施計画策定中の年度ではありますが、インクルーシブ教育の理念、障害のあるないにかかわらず、多様な違いを認め合い、子供たちが楽しく共に学ぶことに照らすと、多様な学びの保障や選択肢が増えることは一定理解いたしますが、さらに分離を招くことにならないか懸念する声もあります。教育長の見解をお伺いいたします。
○教育長(村木尚生君) 平成24年7月23日に中央教育審議会の初等・中等教育分科会から出されました「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」、この報告書によりますと、インクルーシブ教育の基本的な方向性としては、「障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である」とまとめられております。
  東京都教育委員会におきましては、区市町村教育委員会における就学相談において、本人や保護者との合意形成を図り、一人一人の障害の程度や状況に即した就学先が決定できるよう支援するとともに、個に応じた指導や支援の充実など、特別支援教育の推進を図っていただいているところです。
  あわせて、本市といたしましても、東京都と連携をして、就学相談の充実や、通常の学級、特別支援教室、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を保障する特別支援教育の充実を図り、合理的配慮の提供や交流活動の充実を図ることで、障害の有無を問わず、共に学び互いに認め合うことができる共生社会の素地となる環境づくりの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますし、学びの場は異なっていても、顔と顔の見える関係づくりに尽力してまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) 支援が必要な子供たちにとって、過ごしやすい、学びやすい環境は、全ての子供たちにとっても過ごしやすくなるというふうに思います。今言っていただいたように、交流というところを、ぜひ間接ではなくて直接交流が増えるように、やはり直接交流は、保護者の方の手挙げでないと、それはかなわないので、そこのところもぜひ、保護者がつかなくても、誰かヘルパーさんがつくことで大丈夫な形にしていただきたいというふうに思います。
  最後です。13番、総括的に市長にお伺いをいたします。
○市長(渡部尚君) 当市で今取り組んでいるインクルーシブ教育、特別支援教育等については、教育部長、次長、それから教育長からお答えをしたとおりで、当面の課題としては、市としては、特別支援教育推進計画第四次実施計画にございますように、いわゆる自閉症・情緒障害特別支援学級(固定級)の開設に向けて、今鋭意準備を進めているところでございます。コロナ禍でありますが、来年度には4月に萩山小学校でまず開設できるように着実に準備をさせていただき、今後は四中の開設に向けた準備を進めているところでございます。
  今、教育長からもお答えさせていただきましたように、私どもとしては、こうした多様な学ぶ場をつくることによって、障害のあるお子さんにとっても学びの保障が、充実が図られるというふうには考えておりますが、ただ一方、白石議員がおっしゃられるように、やはり分離をすることにつながるということでいえば、一応いろいろな課題があるなというふうには思っています。
  本来的なそのインクルーシブ教育というのがどういうものかというのは、なかなか難しいとは思います。やみくもに、障害のあるなしにかかわらず、通常学級に全部入れればいいということでもないと。やはり子供たちには障害、あるいは障害の有無にかかわらず、個性や、あるいは学力、身体能力にも差があるわけで、それぞれのお子さんのやはり個性、特徴に応じて、学びを豊かにしていくことが肝要かというふうに思っています。そういう意味では、今後、通常学級におけるインクルーシブ教育というか、学びの多様性をいかに保障していくかということも一方で考えていく必要があるかなと思っています。
  1つは、今我々が進めているGIGAスクール構想で、これはICTを活用しながら、子供たちの習熟度合に応じて、かなりきめ細かい教育ができる可能性が開かれてきます。あるいは、一定の、学習障害のような障害があっても、それに対応できる教育環境がある程度は整えられるかなというふうに思います。
  また一方で、やはり、現状の40人学級で幾らサポーターをつけたとしても、一人の先生で40人のお子さんそれぞれに応じて、きめ細かい個に応じた教育を施すというのは、現実的にはかなり難しい、厳しい話で、今、文科省のほうでも、いわゆる少人数学級に向けて大臣が予算要求をするというようなこともおっしゃられているので、それらも今後見据えながら、やはり子供たちの多様な学びの場を保障するということで、情緒障害の固定級をつくるということも、私はやはり必要だと思いますし、その内容を充実させていくとともに、一般の通常学級のインクルーシブ的なというか、教育の充実をして、多様なお子さんにできるだけ個に応じた教育を施していくということがやはり必要なんじゃないかと。その中でお互い、障害の有無にかかわらず、相互理解をできるような場がつくれるといいなと思っております。
  今後も、教育委員会と総合教育会議の場等を通じて、私なりの思いも伝えながら、現実的に一歩ずつでも前に進めるように努力をしていきたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) 市長からも今言っていただいて、どのような状態にあったとしても、障害は自己責任ではないので、やはり社会の側にある壁を一緒に取り去っていくことが必要だと思います。今回の総合計画のほうに、子供の最善の利益や権利が尊重される社会の実現に向けて、子ども・子育て世代への切れ目ない支援の重要性が一層高まってきていますという文言が総合計画に入ったということは、大変な前進だと思っています。ありがとうございました。
  一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 一般質問、よろしくお願いします。
  1題目です。公式LINEの導入を、アプリの複数化を考えるということで、当市でも様々なニーズに合わせてアプリを導入してきました。公民連携の推進が進み、今後導入が検討されているアプリなども想定されます。
  必要な情報を市民に分かりやすく発信していくということは、すごく難しい、いろいろな困難があるというふうに度々議論をされてきました。コロナによって新しい生活様式を取り入れていくことの上でも、DXの推進はスピードと重要度が増しているというふうに考えております。自治体として、全ての市民へ的確に情報伝達をしていくことが重要であると考えて、以下質問をしてまいりたいというふうに思います。
  現状のアプリの状況と検討されているものについてということで、1番です。防災ナビ、ごみアプリ、公式ツイッター、登録数のダウンロード数及びフォロー数の導入してからの推移をどのように捉えているのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 導入してからの推移でございますが、防災ナビにつきましては令和元年5月より運用を開始しております。運用初年度の令和元年度末時点の登録数で御答弁申し上げますと約9,200、そして令和2年10月末時点で約1万500になっております。
  また、ごみ分別アプリにつきましては平成28年6月より運用を開始いたしまして、運用初年度の平成28年度末時点のダウンロード数でございますが約6,900、そして令和2年10月末時点で約2万3,200となっております。
  公式ツイッターにつきましては、平成25年4月より現在の形で運用開始をしておりまして、現行運用初年度の平成25年度末時点のフォロワー数で御答弁申し上げますと約2,600、そして令和2年10月末時点で約7,000となっているところでございます。
  それぞれのアプリ、SNSが、新着情報や防災、災害情報、そしてごみの収集や分別などに関する情報といった、市民の皆様にとって重要であり、そしてニーズの高い情報を的確かつ迅速に発信するツールとして、極めて有効なものであると捉えているところでございます。
  これらのアプリやSNSは、市民の皆様にとっても必要性の高い情報を提供するツールとして認識していただいていることから、登録数の増加につながっているものと捉えているところであり、市民の皆さんには引き続き登録していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 本当に導入を求めてきたりとか、また導入を進めることも協力をしてきたりもしてきましたし、一定程度の要するに導入から広がりということも、今の数字で分かりました。ごみなんかはすごく数が増えて、新しい方が来れば新しいダウンロードということもあるのかなというふうに思います。
  次に進みます。2番です。今後、民間提案されているもので、専用的なアプリを活用するものなどがあれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 令和元年度に採択いたしました民間提案で申し上げます。まだこれからこれを進めていくというところではございますけれども、1つが保育士や子育て世帯の保育に係る負担軽減を目指す実証実験を行う提案、そしてもう一つがSociety5.0、データの利活用型のスマートシティーの具現化に向けた実証実験を行う提案、この2つの提案におきましてアプリの活用を検証していくものでございます。
○11番(横尾たかお議員) スマートシティーは、今、実証運行という話も、やるという話も出ていましたけれども、もう保育士さんが使うそのアプリというのも、もう開発ができているという認識でよろしいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 開発はこれからになります。できれば保育園の連絡帳だとか保育日誌などをアプリにうまくダウンロードできるようにして、提案をしている、案が出ておりますので、これから進めていくものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 3番です。現在、情報発信として、先ほど述べていただいたものに、さらにツイッター、フェイスブック、ホームページなどというものがあります。ツイッターに関しては、公式だけじゃなくて、計画ごとに合わせたツイッターなどというものもあるというふうに認識をしています。この連動というのはどのようになっているのか。
  要するに、フェイスブック「たのしむらやま」というところがいろいろな情報を発信していただいている部分であって、そういったものと連動して、さらにホームページとも連動しているのか、この辺のちょっとつくりを教えていただきたいんです。
○経営政策部長(間野雅之君) 情報発信の連動につきましては、市ホームページの「重要なお知らせ」、そして「新着情報」に掲載する情報や、防災行政無線メールや防災ナビで発信します防災・災害情報を更新するタイミングと同時に、市公式ツイッターでの発信を行っているところでございます。
  各計画などに合わせて発信しているツイッターの連動につきましては、市ホームページの更新に合わせた周知のほか、ホームページ及びフェイスブックなど複数のツールに連動させるなど、掲載する情報の内容に応じて各担当所管において判断しまして、それぞれの発信ニーズに応じて効果的な発信となるよう、タイミングを行って発信しているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) そうすると、一律に全てが同じ情報を同じ、いろいろなツールで発信しているというわけではないという理解でよろしいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今申し上げましたように、緊急的な防災行政無線メールとか防災ナビとか、全市民に周知していくものに関しましては、いわゆる一律で同時に発信しているところでございます。個々の取組についてのところは個々で行っているというところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 4番です。各分野のニーズに合ったアプリを用意するというのは、非常に効果が高いというふうに認識はしております。しかしながら、ダウンロード数やフォロワー数の広がりというのは、特定の情報でありますので限界があるというふうに考えています。最近導入されました窓口混雑状況確認サイトというのを市のほうのホームページに掲載いただいているんですけれども、これの閲覧数などは確認されているんでしょうか、教えてください。
○市民部長(清水信幸君) 窓口混雑状況確認サイトの閲覧数につきましては、管理ツールより管理者のみ、いわゆる市民課の職員が確認することが可能となっております。参考に閲覧者数は、運用開始した11月2日から11月24日まで延べ23日間で、累計件数で686件となっております。
○11番(横尾たかお議員) 確かにコロナで窓口が混雑するということに対応するということで、導入するというふうに伺っていたんですけれども、そういった形で情報をして、630件というか閲覧されて、うまく活用されているかどうか、私ではいまいち分からないんです、この数字が。日々、役所の1階を見ると、まあまあ混んでいるのかなというふうに思うので、ちょっとこれの周知なんかも、何か改めてもう少し、トップページの一番前に持ってくるとか、必要なのかなというふうにちょっと思ってはいます。ぜひ検討していっていただけたらなというふうに思います。
  5番です。上記のようにホームページでの新たなアプリや独立したアプリが増えてくることによって、メリットもあるというふうに思うんですけれども、市民全員の情報取得へのつながりをどのように考えるか伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 用途の異なる分野ごとのアプリは、市民の皆様が利用したいアプリを選び、そして御自分のスマートフォンにインストールをすることができるため、欲しい情報だけを受け取ることができる点などがメリットの多いものと捉えているところではございます。
  議員御指摘の情報取得のつながりへの取組につきましては、市民の皆様全員に周知すべき情報と、興味ある方に対して発信する情報とのすみ分けが必要であるとは考えているところでございます。全ての市民の皆様にお伝えすべき情報につきましては、いち早く、そして分かりやすい情報をお届けできるよう、提供方法の確立が重要であります。
  一方で、興味・関心あるものに対しての情報につきましては、適時適切なタイミングで提供できるよう努めることも大切であると考えていることから、市民の皆様の興味・関心に応じた情報を提供する上では、複数のSNSやアプリなどを市民の皆様に選択していただく手段を確保することも、有効な取組であるというふうに認識しているところでもございます。
  引き続き、市民の皆様が必要な情報にスムーズにたどり着けることができるよう、これからのすみ分けに留意しながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 今回のテーマなので、先に進みますね。6番です。6月議会の渡辺英子議員への質疑、答弁の中で、守谷市の例を挙げた統合型アプリについての導入を提案されたときの課題や、またそのときの御答弁の中では、地域OSについても触れておりました。現状、このアプリが数多くなっている中での統合などについてはどのような検討をされているか、改めて伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市におきまして、SNSによります情報発信の充実にこれまで取り組んできておりますが、複数のSNSをそれぞれ別の趣旨で情報発信を行い、そして市政に関する情報を分かりやすく発信し、市民の皆様と市の情報共有を進めているところでございます。
  また、公式ツイッターについて申し上げますと、多くの方にフォローしていただいているところでありまして、市民の皆様にツイッターによります発信が定着しているものと捉えているところではございます。
  統合型のアプリ導入に当たりましては、公式ツイッターのように既存の情報発信からのアプリへの移行を促すことについての課題があること、そして議員御指摘のとおり、LINEなどの情報発信ツールの有効性の比較、そして所管業務の効率化に資するツールの研究、そしてホームページとの連携への親和性についてなどの課題整理や、その内容についての検討・研究を行っていくところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 地域OSというのは、特にあまり今のところ、それも検討していくという中の一つということでよろしいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 地域OSも含めた中で、トータル的に検討していきたいと思っているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 様々検討いただいているというふうに思うんですけれども、やはり、別にツイッターだろうがフェイスブックだろうが、それをどこかに1個に集約して、1か所からスタートできる仕組みというのをつくるべきなんじゃないかということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。1個のアプリに集約しなくても、1か所からスタートできるものというのも、まず検討課題に入れておいていただけたらなというふうに思います。
  7番です。新たなアプリ開発や特化したアプリ開発・導入も、情報発信には有益であるわけです。要するに、特定の情報が欲しい人たちがそれを使うわけでありますし、好んでそのツールを使っている人たちがいるということがありますからね。しかしながら、広く市民全般に発信するには、市民の情報取得ツールや日常使い慣れたものの活用が必要なんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 新たなアプリを導入した場合は、市民の皆様がアプリを利用するためには、御自分のスマートフォンにインストールをする必要があることでございます。操作性につきましても、使い勝手の異なる新たなツールを利用することをためらってしまう可能性などもあることから、議員御指摘の利用者の皆様が日常生活の中で使い慣れているSNSなど、いわゆる既存のツールを活用することは、議員御指摘のとおり、非常に効果的であるというふうに捉えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 昨日の議員の質問の中でも、高齢者の人たちを取り残さないでほしいという話もありました。なので、できる限りそのニーズを把握していくことが必要なんだろうと思って、8番です。
  市民意識調査の中で、情報発信、行政サービスの電子化などの項目においては、満足度が高い数値になっていないというふうに捉えています。現状、市民の使用しているSNS、こういったツールの状況をどう捉えているか、調査などを行う予定はあるか伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 総務省の令和2年版の情報通信白書によりますと、ソーシャルネットワーキングサービス、SNSの利用状況でございますが、この全体は令和元年69.0%、そして平成30年が60.0%で前年を上回っておりまして、上昇傾向にはございます。
  また、SNSツールの活用状況においては、ICT総研によります2020年度SNS利用動向に関する調査によりますと、ネットユーザーに占めるSNSツールの活用状況は、LINEが77.4%と最も高く、そして次にツイッター38.5%、そしてインスタグラムが35.7%、ユーチューブが23.2%、フェイスブックが21.7%となっておりまして、非常に多くの方がSNSを利用していることが分かるところでございます。
  これは全国的な統計の結果によるものではございますけれども、当市においても同様の傾向はあるものと捉えているところでございます。SNSを活用した情報発信の重要性は、今後ますます高まるんではないかと推察しているところでございます。
  調査につきましては、分かりやすく効果的な情報発信につきまして、市民の皆様の利用状況などを含めた御意見を把握していくことは非常に重要だと考えております。今後検討してまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 次に進みます。9番です。このたびのコロナの影響下で、LINEの活用事例、先ほどの利用者のパーセンテージなんかでも、LINE、かなり多くの方が利用されているということの情報がありましたけれども、自治体として活用されているという事例が多く紹介されております。
  特に混乱が結構ありました定額給付金に対するQ&A、これ、チャットボットを使って、自動的に質問が対応できるようなものでありますけれども、またコロナ関連の情報発信に活用した事例、こういったものも多くありました。厚生労働省などもLINEによるアンケートを定期的に行われております。こういったのも自動的に送られてきて、活用されていたということは認識しております。
  2020年では、現在、LINEユーザーはかなり多い、8,600万人とも言われています。市として公式LINEの導入は検討されているのか伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市におきましても、議員御指摘のとおり、LINEにつきましては利用者数がSNSの中でも最も多いと考えられます。また、年代を問わず利用されておりまして、さらにクローズド型のコミュニケーションとして、利用者との距離がほかのSNSに比べまして身近であるがゆえに、情報開封率が高く、そして利用者一人一人に寄り添ったサービスの提供が可能になるという点で、有用性は認識しているところではございます。
  このようなことから、市民の皆さんに向けた情報発信ツールとしての導入を検討しているところでございまして、LINEについては多くの方に活用されているツールであるということから、有力なものとして考えて検討しているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 熊本市なんかは、もう結構古い段階から協定など結ばれてやっていて、KANAMETOという、何かそういう仕組みを使ってセグメント情報発信などもずっとやってきて、今回のコロナの対応という形になっているような自治体もありますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
  一応10番も言っておきます。自治体からの情報の浸透は非常に難しさが多いと感じています。市報や現状の発信ツールに市民が合わせるのではなく、現状の市民に寄り添った発信方法を検討すべきだと考えています。公式LINEの導入で、数多くの業務の効率化もできるというふうに思います。市民へのメリットも増えると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) さきに述べた面もございますけれども、本当に市民の皆様にとって、やはり分かりやすい情報となるよう、多様な方法を用いて市政に関する情報を発信することは、市民の皆様に寄り添った情報発信を実現するために重要なことだと考えております。
  多くの方が利用するLINEをはじめとした新たなSNSの導入は有益なものと考えているところであり、その一方で、現在、SNSを用いて多岐にわたる情報を発信しているところから、重複の整理とか、LINE導入に伴う各所管の業務効率化に資するメニューの導入などの検討課題がありますことから、現在運用している各SNSやアプリなどの関係性を踏まえた上で、それを整理して、そして市民サービスの向上及び業務の効率化を図ることができる、そういった分野に対してツールの研究を行っていきたいと思っているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) いろいろなアプリでできることも分かりますけれども、一番ユーザー数が多いというところに寄り添っていくのがいいのかなと私は思って、今回こういうような質問をしています。やはり欲しい情報についてのポイントというか、市政情報なのか子育てなのか、例えば防災なのかとか、いろいろな選び方ができるようなセグメント方式、また地域でもできるし、これは自治体においてはすごくメリットが高いツールになっているなというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
  11番です。今後のDXを進めていく上で課題や重要視していくこと、また、LINE導入による情報発信など、総括的に市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) DXについては様々な定義がございますが、単にICT化をするということがDX、デジタルトランスフォーメーションではございませんというか、そのように私も理解をいたしておりまして、当然、仕事のやり方そのものを大きく変えて生産性を高める、あるいは市民へのサービスを、新たな価値を生み出していくというようなことが当然プラスアルファというか、DXの最終的な目標で、単にデジタル化をするということではないかなと思っております。
  ただ、まだ当市の場合はようやく入り口に入ったところで、様々な庁内の業務をまずできるだけデジタル化することによって働き方改革につなげていきたいというのは、この間、御説明申し上げてきたとおりで、特にコロナ禍の中で、これは急ピッチで進めていかなければならないと。
  昨日も若干やり取りありましたが、職員の机をダウンサイジングするだけではなくて、日常使用するPCも、今後PBX、電話のPBXの切替えに合わせて変えることによって、昨日も総務部長からありましたが、今後ある程度フリーアドレス化を庁内で進めていくことによって、どこでも職員は仕事ができる。あるいは、個人情報が絡まない仕事であれば、極力自宅等でリモートで仕事していただくようなことで感染防止を図っていく。
  さらには、できるだけ市民の皆さんも来庁せずとも様々な申請や手続、あるいは場合によっては御相談等もネットを介してできるような、そういう取組をするというようなことで利便性を高めていくということも必要だと思いますし、さらには、Society5.0を見据えて、様々なIoT等を活用しながらデータを集めて、AIでそれらを処理しながら新たなサービスを、これは行政だけが提供するということではないと思いますが、展開するというようなことも目指していく必要があるんだと思っております。そういう視点に立って、これから庁内のICT化は進めていく必要があるというふうに思っております。
  その中で、御質問がありました市民とのコミュニケーションツールと、コミュニケーションといっても、取りあえずこちら側から発信するものが、やはり多くの市民の皆さんに届くようにするということは、これは常日頃から考えておかなければならないことだろうというふうに思います。
  そういう意味では、先ほど来、御提案ありましたLINEについては、普及率が国内では最も高いですし、実際に我々も仕事上で、それぞれの職員がLINEでグループ、課だとか部だとかという単位でグループ形成している。それは非公式なものですけれども、一斉にメールではなくてもLINEで連絡を取り合ったり、実際消防団の皆さんとかが、実際現場でこうなっていますよというのを写真でLINEで送っていただいたりというようなことも、これまでもやっております。
  今後やはりその情報伝達の在り方として、LINEの機動性というのはかなり高いということは我々も承知していますので、ツイッターやインスタ、あるいはフェイスブック、我々もやっていますが、それぞれタイムラインに必要な情報を出していますけれども、LINEの場合は、タイムラインというよりは、もう端的にメール的な機能で、必要な情報を端的にお知らせするようなことが一番いいのかなというふうに思いますので、ちょっとそこは今後、それぞれのSNSのすみ分け等も考えながら、それぞれに合った情報伝達手段として活用させていただく方向で検討をしてまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) もう本当にぜひ検討していただいて、プッシュ型、いい方向に進んでいければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
  大きな2番に入ります。GIGAスクールのスタート、新たな教育環境へということで、1番です。準備段階と今後のスケジュールについて伺います。生徒に支給される端末は決定しているのか。決定までのプロセスと機種など、概要を伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 使用する端末につきましては、市長からの所信表明でもございましたが、令和2年9月に実施いたしましたプロポーザルにおきまして、NEC社製のクロームブックY2とすることを最終決定いたしました。
  仕様の決定に際しましては、市立小・中学校の校長会から代表管理職、市側から経営政策部及び教育委員会職員等で組織をしました学校情報化推進委員会にて検討を重ね、副市長を委員長とする選定委員会及びプロポーザル審査委員会におきまして確定をして、ホームページ上に公表したところでございます。
  今回のプロポーザルでは、プレゼンテーションだけでなくデモンストレーションを実施することで、GIGAスクールのモデル校である回田小学校、東村山第五中学校の教職員をはじめ、実際に機器を扱う学校の教員の意見を広く聞く場を設けたところでございます。
  特に端末の基本ソフトウエアとなるOSの選定に当たりましては、様々な検討を重ねてまいりましたが、もともと教育用のICT機器として開発をされているグーグル社製のクロームブックが動作性に優れている点や、ウイルス対策機能を含むセキュリティ性が高い点、それから管理コストが安価である点などを考慮し、決定をしたところでございます。
  また、NEC社製の端末クロームブックY2の特徴といたしましては、第1に、キーボードを含む端末の重量がほかの機種と比較して軽量であること、2つ目として、経年劣化が見込まれるバッテリー部分の交換が可能であること、3つ目として、ディスプレイには強化ガラスを採用されているために故障率の軽減が見込めること、4つ目として、標準搭載されている無償のプラットフォームの操作性や使用感が特に優れているということで、各種サービスの連携機能によりまして、機器等の使用に不慣れな教員であったとしても、十分に取り扱えることが見込めることが挙げられるところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 軽量だというふうなお話だったんですけれども、何グラムとか重さは分かりますか、今。
○教育部長(田中宏幸君) 質量としては約1.28というふうに資料のほうには記載をされているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) ちょっと分からないですけれども、いいです。
  2番です。端末の使用期限、ライセンス期間などはありますか。何年間使用可能なのか。また、破損等の対応について伺っておきます。
○教育部長(田中宏幸君) すみません、その前に、先ほど私「1.28」と、単位を言わなかったと思うんですが、1.28キログラムでございます。申し訳ございません。(不規則発言多数あり)
  それでは、2番のほうの御答弁をさせていただきます。
  導入する端末につきましては、児童・生徒及び正規の教職員、さらには予備機を含めまして、計1万1,900台の5年間のリース契約としております。また、破損等への対応につきましては、破損だけではなく盗難対応を含む、5年間の機器保証での対応となります。
  なお、基本的には、データ管理はクラウド上で行うというクロームブックの利点を生かしまして、児童・生徒用の端末が故障・破損した際も、予備として配備している端末において自分のデータファイル等を使用することができるため、学習への影響が最小限に抑えられるものというふうに見込んでおります。
○11番(横尾たかお議員) 3番です。データはクラウド管理だというふうに今お話もありましたけれども、ちょっとグーグルが、いろいろなもので上限設定みたいなのが始まっているというような、いろいろな報道もあったりとかしているので、容量の上限など、今後懸念されることはあるのかということで、ランニングコストなどに影響を想定されているのか伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 導入する端末におきましては、グーグル社が学校教育用に開発をした「G Suite for Education」というツールを活用して、基本的には全てクラウド上での運用を想定しております。また、データの保存容量の上限はなく、無料でクラス管理やコミュニケーションツール等も利用することが可能となっております。
  一方で、クロームブックの導入・活用につきましては、当市としても初めてのことでございますので、当然、想定外の課題が出てくる可能性もございます。そのため、今後ICT支援員等を導入することで、これらの課題を専門の有識者の力をお借りしながら学校現場と共に解決していくことができればというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) 4番は勘違いだということで、クロームブックでキーボードもついているということなので、割愛をして次に進みたいというふうに思います。
  5番です。端末の導入に合わせて、各教室にモニター、大型提示装置というふうに呼ばれていますけれども、配置予定はありますか、いかがですか。
○教育部長(田中宏幸君) 小学校では65インチの大型提示装置、中学校では75インチの大型提示装置を普通教室に配置をする予定でございます。大型提示装置は、端末と同様にWi-Fi環境に接続することも可能であり、教員の端末から画像や動画を出力したり、児童・生徒の端末から画像等直接送ったりすることができ、一斉学習における児童・生徒同士の考えを交流する際にも、効果的に活用することができるものというふうに捉えております。
○11番(横尾たかお議員) 確認ですけれども、これは要するに来年度、令和3年度からモニターも設置されてというスタートでよろしいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○11番(横尾たかお議員) 6番、改めて確認させてください。支給される時期などは決定しているのか、先行する学校等も含めてスケジュール伺っておきます。
○教育部長(田中宏幸君) GIGAスクールモデル校である回田小学校と東村山第五中学校におきましては、先行して端末及び大型提示装置の配備を進めており、令和3年1月までに納入される予定でございます。
  モデル校の配備を皮切りに、ほかの学校へも順次配備を進めまして、令和2年度中には市立小・中学校全校への配備を完了する予定となっております。そのことに伴いまして、令和3年度からは、全校で1人1台端末を活用した授業を開始してまいりたいというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) この先行の回田、五中というのは、もう2年度から、要するに配備されてから、授業とかも予定されているという理解でよろしいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 納入がされて、当然設定等も行った中で、残りのその期間を使って可能な限り、もちろんモデル校ですので、他校のモデルになるような取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) 様々な形で使えると思うし、いきなり授業じゃなくても、いろいろな触れ合うということも大事だと思うので、ぜひモデル校の方々には、いい活用というか、実験としてやっていただけたらなと思います。
  7番です。端末の取扱いとして、持ち帰ることを想定しているのか。持ち帰れないのであれば、端末を活用した宿題等は想定していない運用になるのか、現状を伺いたいというふうに思います。
○教育部長(田中宏幸君) 端末の運用に関しましては、児童・生徒の発達段階を念頭に、持ち帰ることも視野に入れ、適切な運用方法を検討しております。
  クロームブックは、先ほども申し上げましたとおり、基本的にはクラウドにアクセスすることで学習することが可能となることから、児童・生徒は個人のアカウントを利用することによりまして、自宅にある別の端末でも学習を進めることができるものと見込んでおります。学校から児童・生徒に対して宿題など、自宅で端末を用いた課題を提示する際には、家庭の通信環境等も考慮しつつ、端末の持ち帰りによる運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) 何度か昨日も話があって、学校の、私が前、質問したときも、各児童・生徒の御自宅の通信環境ということで、一定程度あるという話だったんだけれども、要するに、こういう運用できる環境があるのかどうかという調査というかアンケートみたいなのは、改めて2回目されたとか、されないというふうに話聞いたんですけれども、その状況把握というのはされていますか。
○教育部長(田中宏幸君) 令和2年7月に実施いたしました家庭における通信環境調査の結果におきましては、インターネット環境がない等の家庭に対して、情報通信機器を貸与して学習の機会を保障するための調査として、記名式で実施を行いまして、小・中学校全体で96%の回答を得たところでございます。
  設問の中で、オンライン学習の実施が困難であるというふうに回答した御家庭につきましては、小学校で約32%、中学校で約29%ございました。そのうち、タブレット型端末などの情報機器端末の貸与を希望する、要はそうなったときに希望するかという御家庭につきましては、小学校で約29%、中学校で約27%でございました。また、ワイヤレスの通信環境がないというふうに回答を得た御家庭が、小学校で約4%、中学校で約、同じく4%でございました。
  そのことから、タブレット型端末などの情報機器端末を貸与することを希望した御家庭のうち、小学校第6学年、それから中学校第3学年におきまして、小学校で約420世帯程度、中学校で約300世帯程度ございましたので、仮に万が一、全校臨時休業等になった際には、その小学校6年生と中学校3年生を優先して貸与していくということで、現在は東京都から借りている750台の端末がございますので、そういったものも活用していくというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) 一応、東京都から借り入れるもので対応もできるし、クラウド化していくことによって、もともとほかの人が持っている端末であっても、アクセスすることも可能だということが分かりました。
  8番です。令和3年度からスタートする授業は全教科で活用できるようにするのか、段階的に教科を決めて取り組むのか、また、学校ごとに取組が違うのか、現状の予定、決まっているんであれば教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 令和3年度からは、全教科におきまして1人1台端末を活用して授業を進めていくことを想定しているところでございます。導入当初は、発達段階に応じた端末の利活用の頻度に差が生じたり、重点的に取り組む教科を決めたりすることがあるというふうには想定しておりますが、基本的には市立小・中学校全校でGIGAスクール構想を推進していくということで捉えております。
○11番(横尾たかお議員) すばらしい決意でやっていただけるということで理解をしました。
  9番です。ICT活用教育アドバイザーの活用などはどのように行っていくのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 文部科学省では、教育の質の向上に向けて、全国の自治体における学校のICT環境整備の加速と、その効果的な活用を一層促進するために、教員研修講師、指導技術面の助言、遠隔教育実施のサポート等について、自治体を直接支援するICT教育アドバイザー事業を実施しております。
  当市でも、プロポーザルにおきまして仕様の確定を行う際に、事業者から提出された見積書を基に、ICT活用教育アドバイザーに御相談した中で、価格設定の参考をさせていただいたというところでございます。
  現在では、GIGAスクールサポーターと共に運用方法の策定とか各種マニュアルの作成を進めておりますので、現時点ではICT活用教育アドバイザー事業を活用する予定はございませんが、今後、必要に応じて、本事業を通して相談を行ってまいりたいというふうに考えております。
○11番(横尾たかお議員) ということは、現段階、今、各学校等でチームを組んでやっていただいている方々が、ある程度の方法は考えていただいているということで、それにフォローアップしていただくときには、また活用していこうと、そういう感じですね、分かりました。
  10番です。学校や教員の方々の準備段階での研修の状況を伺いたいと思います。
○教育部長(田中宏幸君) 令和2年度におきましては、準備段階における研修といたしまして、各学校において校内研修等の中心的な役割を担うGIGAスクールリーダーを養成する研修を実施し、各学校において関連研修を実施するように計画しております。
  また、各学校のGIGAスクールリーダーを含む複数の教員に対しまして、グーグル社が主催するキックスタート研修というものを実施して、クロームブックの機器操作や活用方法について、実際の機械を使用して理解を深める研修を実施する予定でございます。
  さらには、各学校におきまして端末の配備が完了し次第、納入業者による機器の取扱いの説明や、運用方法をテーマにした校内研修を各学校で実施して、令和3年度には円滑な活用ができるように計画をしているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) その各学校のGIGAスクール構想リーダーというんですか、それとその組織体というか、各学校でばらばらかもしれないんですけれども、どれくらいのチームの単位ぐらいって分かりますか。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校におけるGIGAスクールリーダーは、一応各学校から推薦をいただいて、1名ずつということでチームを組んでいるという形になっております。GIGAスクールリーダーは、各学校1名で対応しているところでございます。その方が研修を受けたものを自分の学校に持ち帰って、ほかの教員に還元をしてもらうという流れで行っております。
○11番(横尾たかお議員) 本当に1人の方が特殊な研修というか、そういうのに出ていただいて、それを学校に伝えていく。結構重要な役割ですよね。大変なので、ぜひフォローアップしていただきたいし、学校ごとに、年齢もあるし、得意な人、不得意な人もいらっしゃるでしょうから、そこら辺よく見ていただきたいのと、先ほどの教育アドバイザーなどを活用していくことも、ぜひ教育委員会としてはお伝えいただいて、やっていただければと思います。本当に先生方、負担も大きい部分も出てきちゃうかもしれないので、よろしくお願いしたいと思います。
  11番です。前回の質問のときに、単に子供たちの教育にとどまらず、地域全体にとってどういうプラスにしていくのか、市民全体の利益をどのようにつくり上げていくのかという視点で考えていくことが必要ではないかと考えているというふうな云々という御答弁、市長からございました。6月議会での市長答弁ありました。
  いよいよ令和3年度からは本格的なGIGAスクールが始まります。まずは学校の教育の場であることは前提だというふうに私も認識しています。しかしながら、今後の活用方法など、現状あれば、展望でも結構ですので伺いたいと思います。
  また、全体を通して、GIGAスクールへの期待など、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
○市長(渡部尚君) GIGAスクール構想につきましては、先ほども若干、白石議員にもお答えしましたけれども、やはり基本的な考え方としては、より子供たちの学びを豊かなものにしていくための大きなツールだというふうに考えておりまして、GIGAスクール構想そのものが目的ではなくて、ICTを活用して、やはり個に応じた豊かな学び、あるいは、ICTを活用して協働や協力をすることをまた体験的に学ぶということもできますので、そういう形で、やはり子供たちにとって生きる力を育む、そういう大きな機会になればというふうに考えています。
  6月に申し上げましたが、ただそれだけでは、学校が高速大容量で、全校生徒が理論上は動画を視聴してもスムーズにつながるというぐらいのことですので、それを、授業中はもちろん無理ですが、夜間だとか土日をはじめとする休業中、何も使わないというのは、いかにもちょっともったいない気はいたしております。ただ、学校施設という管理上の問題、セキュリティーの問題等もあります。
  ただ、当市ではコミュニティ開放のような形では、既に学校施設については、地域の方々にスポーツだとか学習的な活動でお使いになっていただいている部分もあるので、その延長で少しまず考えられないかなということで、今後、当然学校の現場の皆さんの、校長先生をはじめ現場の皆さんの御理解いただかなければならないので、教育委員会と市長部局で、よくそこは協議をさせていただきたいと思います。
  それと、やはり万が一のときは、電源さえ復旧すれば、避難所であります学校で、Wi-Fiの環境がありますので、それを通じてスマホでもタブレットでも、避難された市民の皆さん、あるいは避難されていなくても周辺の方が来てもらえれば、そこでWi-Fiを活用してインターネットから必要な情報を得ることはできるような環境は地域につくることができることになりますので、これは非常に大きな力になると思います。
  昨日も、公民館にもWi-Fiを入れなさいというお話もあって、今後それらを含めて、人生100年時代の生涯学習だとか、あるいはICTを活用して、逆に地域活性、起業・創業するとかということもあるでしょうし、そういった多様な活用、学校という場ではあるので、なかなか一定の制約はあるにしても、いろいろなことを検討して、地域全体のICT化あるいはDXにつながるような取組を研究・検討させていただければと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 今年は開催されたところも少なかった子どもまつりであったりとか、そういったことで、例えば大型映像機なんかもありますし、新しい形のお祭りができたりとか、地域の高齢者の人たちとか、いろいろな形で地域の拠点になっている場所でありますので、ぜひそれは教育の立場の方々ともよく相談をしながら、いい活用方法をまた見つけていっていただければなと思います。
  以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時12分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
  次に、12番、渡辺英子議員。
○12番(渡辺英子議員) 今回は2題、選ばれるまち東村山へということで、2つテーマを設けて一般質問させていただきます。
  1番目に、「選ばれるまち東村山へ エコタウン拠点としての秋水園を考える」と題しました。
  これまで環境分野における政策と経済分野における政策は、個別に検討され、実施されてきました。ESG思考、これですけれども、SDGsと並べて最近非常に話題になっているものですけれども、代表されるように、環境がビジネスチャンスとして認識されるようになってきた今、環境政策は環境保全に資する施策だけでなく、教育、まちづくり、経済発展等と結びついた施策も求められるようになってきています。
  市長の所信表明演説でも、新しい焼却施設が秋水園に決定したことが発表されましたが、持続可能なまちづくりを考えたとき、資源循環分野と環境分野及び関係する情報を横断的に把握することが重要であり、総合計画とこれに附帯する計画の策定に合わせ、総合的な環境政策の拠点として秋水園を捉え直すことを提案し、以下質問してまいります。
  (1)です。現行の東村山市の環境政策と関連計画についてお伺いをいたします。
  ①です。第4次総合計画、またそれに附帯する各計画を振り返ったとき、大きな方向性で、この10年間で東村山市の環境政策で変化した点をまず伺いたいと思います。
  環境基本計画については、昨日の佐藤まさたか議員への答弁で一定分かったところは大いにありますけれども、10年遅れと言われる日本のESG、昨日議論に多く出てきたリーマンショックが生んだとも言われております。2008年の後、第4次総合計画が策定されました。今後、このコロナ禍をブーストにできるか否かが問われているとも思いますので、これをまず振り返るところから始めたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 大きな変化ということでありますが、平成27年に開催されました国連サミットにおきまして、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されまして、令和12年までの国際目標として、持続可能な開発目標、SDGsでありますが、これが掲げられまして、経済、社会、環境の3つの側面を統合的に解決する考え方が示されたことがまず挙げられます。
  また、地球温暖化対策に関する動向として、京都議定書に代わる新たな法的拘束力のある国際的な合意となりましたパリ協定が平成28年に発効したことなど、国際社会における環境政策の方針が新たに示され、それに沿った施策を展開する必要が生じたことなどが挙げられると考えております。
  さらに、新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化や、菅総理によります2050年カーボンニュートラル、昨日もありましたが、脱炭素社会の実現を目指すとの宣言などを受けまして、今後も環境政策は、現時点での課題解決にとどまらず、社会潮流、大きな流れを受けながら変化を続けていくことが、今後も予想されるところでございます。
○12番(渡辺英子議員) どうしても自治体経営は1年ごとで区切りをつけながらやっていくわけなんですけれども、これからは長期的な展望、計画が必要であるとも言われております。
  ②です。第5次総合計画を、私たちのSDGsを踏まえて、資源循環・環境関係の計画の進捗を確認します。
○環境安全部長(平岡和富君) 第3次環境基本計画の策定状況につきましては、昨日、佐藤まさたか議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○資源循環部長(大西岳宏君) 続きまして、資源循環分野でございますが、現行の一般廃棄物処理基本計画は、市民、事業者の皆さんの協力の下、「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として、ごみ減量を主眼として各施策の取組を進めてまいりました。その結果、1日1人当たりのごみ量の少なさ及びリサイクル率の高さは全国的に見て高い水準となっており、着実に循環型社会の形成に向けた成果を得ているものと考えております。
  なお、令和3年度を始期とする次期一般廃棄物処理基本計画の策定状況でございますが、基本計画案を取りまとめたことから、現在、11月19日から12月8日まで、基本計画案に対する市民意見募集を行っております。今後、意見募集の結果を参考に検討を進め、令和3年3月を目途に、新たな計画を策定・公表してまいる予定でおります。
○12番(渡辺英子議員) 今お答えいただいたお二人の部長に再質問させていただきたいんですけれども、これまでの第4次総合計画の10年間と、今新しい計画を策定されている中で、大きな違いといいますか、特に重点を置いているもので違う点があれば、それを教えていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨日も御答弁申し上げましたが、環境基本計画におきましては、やはりSDGsの考え方を持って分野横断的な施策を展開するということが、恐らく一番大きな点かなというふうに考えております。
○資源循環部長(大西岳宏君) さきの答弁と重複する部分がございますが、当市におきましては、かなり早くの段階から、循環型社会の形成ということで、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を目指してごみ減量等に取り組んでまいりました。先ほど環境安全部長が答弁したとおり、SDGsの考えがその後出てきましたけれども、この間の取組について、新たな課題は出ておりますけれども、大きな方向性の違いということはないものと考えております。
○12番(渡辺英子議員) 平成14年に、東村山市環境を守り育むための基本条例、いわゆる環境基本条例が制定をされておりまして、その中に、「私たちは、大気、水、土壌の循環や多様な生物との微妙な均衡のもとに環境を分かちあっている。人と自然とが共生しすべての市民の協働のもとで、環境へ負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会を創りあげていくため、ここにこの条例を制定する」と前文にあります。本当に早くから、市民の方の意識も高い東村山であることを示しているのではないかなと思って、今回いろいろ資料を勉強させていただく中で、すばらしい条例だなと確認をいたしました。
  今、分野横断的なというお話もありましたので、(2)で、個別の政策について、現在、実施状況(担当部署、課題を含む)を伺っていきたいと思います。第5次総合計画を踏まえた今後の方向性も伺います。
  ①です。環境教育について伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 環境教育について、まず資源循環分野からお答えいたします。
  資源循環部では、東村山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ収集の流れやごみ処理の方法、最終処分の状況などについて知識を広げてもらうとともに、ごみの減量や分別の大切さなどの意識を持ってもらえるよう、出前講座や「ごみ見聞録」、リサイクルフェア、また、美住リサイクルショップで開催するイベントや講座などを通じて啓発を行っております。
  また、学校への環境学習として、小学4年生を対象に施設見学及びごみについての出前授業を執り行っており、令和元年度より、ごみ分別等の説明以外に、新たな課題である海洋プラスチックや食品ロスの問題等についても取り上げ、児童の皆さんに見識を広げていただいているところでございます。
  今後の方向性につきましては、今般のコロナウイルス感染拡大の影響もあり、令和2年度においては出前授業を控える学校もあったことから、新しい授業スタイルの対応として出前授業用の動画の作成を進めていくほか、先ほど申し上げたとおり、海洋プラスチックをはじめ食品ロスなど、新たなごみ問題を時代の動きに合わせながら取り上げ、より理解を深めていただけるような環境教育を、他の啓発活動とともに行ってまいりたいと考えております。
  次に、環境分野でございますが、これまで学校と連携するなどの形で環境教育の推進を図っており、環境安全部では毎年、市内小学校の児童の方にみどり環境ポスターの応募をいただき、優秀作品の表彰を行うなど、児童の方に環境問題に興味を持っていただくなど、取組を行っております。
  平成30年度と令和元年度の夏休み期間中には、児童クラブで「COOL CHOICE」の出前講座を行い、児童向けではありましたが、家庭におけるエコ活動について学ぶ時間を設けさせていただきました。また、市内の各学校では、学校の実態に基づいて環境教育を教育課程に位置づけており、東京都水道局の連携による水道キャラバン、市内の農園や田んぼを活用した学習、給食の残飯を減らす取組などを推進し、児童・生徒が実際の生活の中で日常的に省資源や省エネルギーを意識できるよう働きかけを行っております。
  今後の地球環境に取り組む未来の世代に対する環境教育は不可欠でありますことから、引き続き各分野において積極的に推進してまいりたいと考えております。
○12番(渡辺英子議員) 秋津小学校の運動会で、パッカー車を模した車を作って、子供たちが1つの競技をしている姿を見て、非常に感動しました。東光建設さんや加藤商事さん、千葉企業さんなどに御協力いただいて、実際のパッカー車を見せていただいたりする教育も行われていると聞いていますが、何か感想とか届いていますでしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) ただいま議員のほうからお話がありましたとおり、小学校の出前講座が2単元ございまして、1単元目では資源循環部の職員が、ごみの減量、また、ごみの行方だとか食品ロス、海洋プラスチックの話などをさせていただいています。その後、各地域の学校の受持ちの組合の事業者さんが、パッカー車を実際に学校に持っていっていただいて、空のペットボトルなんですけれども、投入体験ということを全児童に体験していただいています。
  体験された児童からは、初めてパッカー車を間近で見るということで、回転板の強さだとか、また事業者に対して、パッカー車に対してのいろいろ質問等を受けていただきまして、例えば冬の間のカセットコンロの火災の予防だとか、そういったようなお話をさせていただいて、子供たちも大変興味深かったというようなお声をいただいております。
○12番(渡辺英子議員) ②です。エシカル消費について伺います。
○市民部長(清水信幸君) エシカル消費に関する取組といたしましては、まず市民相談・交流課では、消費生活センターによる消費者啓発の一環として、消費生活パネル展や消費者力アップセミナーなどでエシカル消費についての啓発リーフレットなどを配布し、周知に努めてきたところでございます。しかし、エシカル消費という言葉自体が浸透していないことが課題であると考えておりますことから、今後も引き続き、具体的な取組に焦点を当て、市民の方の気づきにつながるような消費者啓発講座などの実施を検討してまいりたいと考えております。
  次に、ごみ減量推進課におきまして、ごみ減量の取組の一環として、食品ロスを減らすための啓発用リーフレットを市内イベントなどで配布するとともに、市ホームページやSNSなどによる情報発信、また、ごみ問題に対する意識を身につけてもらうため小・中学校への出前授業など、エシカル消費につながる各種取組を実施しております。
  今後も、家庭の中などで「もったいない」というような意識づけや再認識への啓発とともに、人や社会、地域、環境を考慮した論理的な消費行動であるエシカル消費を推進し、持続可能な開発目標の一つである「つくる責任つかう責任」につながるよう、市民の消費に関する行動や意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○12番(渡辺英子議員) 環境が自分たちの生活をつくり、生活が環境をつくっていくという循環を、ぜひこのエシカル消費の学びの中で、学ぶ人が増えていくことを望みます。公共ということを考える上でも、とても大事な考え方じゃないかなと思います。
  ③です。食品ロス対策について、家庭と産業と両方の側面からお聞きします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 食品ロス削減の実施状況といたしましては、まず家庭向けの取組といたしまして、食品ロス削減啓発リーフレットを、市内イベントの開催時やお子さんの集団健診時、また公共施設などで行う先ほど申し上げた出前講座や、小学校で行う出前授業などで配布するとともに、美住リサイクルショップ等で開催するイベント時においても、フードドライブを併せて実施しているところでございます。
  また、市報令和2年10月15日号において、10月は食品ロス削減月間として、食品ロス対策や、令和元年度のごみ排出状況調査で家庭より排出された手つかずのまま捨てられた食品の写真を掲載したことで、令和2年度に行いましたリサイクルフェアでも、見学者等から大変注目を浴びたところでございます。
  そのほかとして、全戸配布のごみ資源収集カレンダーにおける、食品ロス削減月間である10月のカレンダー欄において、食品ロスの削減の日や関連事項の掲載、また、市ホームページ、SNSなどで各種情報発信をし、食品ロス削減に向けての啓発活動を行っております。
  次に、事業者向けの取組では、事業者における食品ロス削減を支援し、連携して啓発をするため、市内飲食店へ3010運動啓発用ポスター及び卓上三角柱POPを配布しております。また、市内の食品小売店には、食品ロス削減月間に合わせて、店頭用食品ロス削減ポスターを配布し、売場に御掲示いただいております。
  課題といたしましては、先ほど申し上げた令和元年度に実施したごみ排出状況調査にて判明した、当市における年間の2,231トンの食品ロスへの削減対策が喫緊の課題であると認識しているところでございます。
  今後の方向性といたしましては、先進的な食品ロス削減の取組の研究を行いながら、まずは家庭の中で「もったいない」、また、余分な食料を買わない等の意識をより一層再認識し、食品ロスが発生するこれまでの習慣の変革を促し、より一層の啓発活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。
  事業者に対しましては、食品ロス削減活動を促すポスター等の啓発資材をより幅広く提供し、食品ロス削減の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 3010の啓発をしていただく、三角の黄色い、こういう立てるものとか、本当に、ポスターもそうなんですけれども、デザインがとてもかわいくて、つい目につくなと思って、すばらしい取組だなと思っていました。
  ④です。資源物回収についてお伺いいたします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 資源物の回収でございますが、現在、秋水園に持ち込まれる瓶・缶、有害物、燃やせないごみについては、秋水園リサイクルセンターの建設に伴い、効率的で安定的な資源化が図られており、ペットボトル及び容器包装プラスチックについては、処理を民間委託化し、それぞれ混合処理することにより、収集時の効率化及びプラスチックの適正で安定的な資源化を実現しております。
  また、同時期に開始いたしました全品目戸別回収では、集団資源回収とともに市民のごみの減量、分別意識を向上させ、当市のごみの減量の推進と資源化率の向上に寄与するものとなっております。
  近年、中国の廃棄物輸入規制は、国内の資源物の価格低下や廃プラスチック処理費の高騰を招き、当市においても資源物の売払価格の低下や、資源化される不燃ごみの処理先の需要の逼迫などの問題が生じております。今後も、持続可能な開発目標実現のために、当市においてもさらなるごみの減量や資源化の取組を進めるとともに、環境負荷の低減に配慮した資源化を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 2点、再質問させてください。
  雑紙の回収なんですけれども、他市の事例、国分寺市なんかは、雑紙回収のための袋を配布したりして、より多くの紙資源を回収しようという取組をされていますが、ある方に言わせると、例えば「ごみ見聞録」の回りをパチパチとホチキスなどで留めて、のりなどで留めて、それを袋として使ってもいいんじゃないかなんて、でも、「「ごみ見聞録」はとても内容がすばらしいので読んでください」と言ったんですけれども、例えばそういうやり方もあるんじゃないかという言い方をされている方もいらっしゃいました。
  この雑紙の回収についての工夫は、何か検討されたことがありましたでしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) ただいま渡辺議員がおっしゃったとおり、他市で、広報紙に雑紙袋の作り方が載っておりまして、それをそのまま組み立てると雑紙入れになるということがございまして、当市のほうでも検討させていただいているところでございます。
  ただ、「ごみ見聞録」はちょっと、判の大きさの関係で、出来上がると結構小さな袋になってしまうということもありまして、現在所管のほうで、例えば新聞でも作れるもの、動画配信等も含めて、雑紙入れについては、現在、調査研究を進めているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) あともう一点なんですけれども、粗大ごみの回収が、やはりコロナの自粛期間中に大量に出されて滞っているという話が、何回か補正予算の審議なんかでも出ていましたけれども、周辺市はどうか調べたところ、やはり東村山市に特化して考えたときに、リユースとかリサイクルを考えて丁寧に回収されているというところが周辺市と違うんだなということが分かったんですが、これからまたお正月、年末年始にかけて多くなるので、持込みや粗大ごみの搬出については呼びかけをされていますよね、ごみアプリなどでも。それはとてもすばらしい取組だとも思うんですけれども、どのように対応されるか、今後の検討をされていることもあれば教えてください。
○資源循環部長(大西岳宏君) 今の御質問のことは、多分、粗大ごみで再生家具に回す関係でという御質問かなと思うんですけれども、再生家具につきましては、当市においては、とんぼ工房にて再生家具としておりまして、使える家具は再利用という形で、修繕をして、リサイクルショップで販売をしております。
  これと収集の関係は、積込みの際に丁寧にするかどうかということはありますけれども、総体の量には大きな影響はないかなと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) ⑤です。廃棄物減量について伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 減量施策につきましては、この間答弁させていただいているとおり、ごみ・資源分別カレンダーやごみ分別アプリ、見聞録、市ホームページやSNSなどを通じてごみ減量に関する様々な啓発活動を行ったほか、秋水園で、今年度はちょっとできませんでしたけれども、リサイクルフェアや、美住リサイクルショップで開催する講座やイベント、また産業まつりなどを通じて、レジ袋の削減や食品トレーなどの店頭回収の促進、生ごみの水切りの推進、フードドライブを活用した食品ロスの削減等に取り組んでまいりました。
  また、令和元年度から、民間のリサイクル事業者と連携したパソコンの宅配回収や、使用済小型家電やインクカートリッジの回収ボックスを公共施設に設置した回収も開始しております。
  今後の方向性でございますが、これまで当市における取組は無論のこと、海洋プラスチックや食品ロス等、新たな課題につきましても、第5次総合計画を踏まえ、市民の皆様にも御協力いただきながら、きれいで住みたくなるまちを目指し、廃棄物の減量に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 1点、再質問させてください。
  本当に、動画配信とかとても工夫されていて分かりやすいなと思っているんですけれども、今後、これからのことを考えると、分別をしっかり行っていくことが高齢化に伴って本当に難しくなってくるかなと思っています。また、集合住宅でごみ出しが難しくなるなど、課題が考えられると思いますが、この件については、資源循環部としては何かお考えありますでしょうか。
○資源循環部長(大西岳宏君) 議員御指摘のとおり、やはり高齢化が進んできますと、現在、市の分別、特によくお声で聞くのが、容器包装プラスチックと、可燃または不燃ごみの区別が分かりにくい等のお話はよくいただいております。
  今後につきましても、減量指導の際だとか先ほど申し上げた講座等、またいろいろな広報を使って、市民の皆様に分別が分かりやすく伝わるような努力は続けてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) ⑥です。温室効果ガス排出削減です。藤田議員に一定御答弁ありましたが、改めてお聞きしておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 温室効果ガス排出削減量と今後の方向性につきましては、昨日、藤田議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○12番(渡辺英子議員) 環境基本計画推進状況点検評価の平成30年度のものを見ましてもそうですし、環境フェアに伺わせていただいても、本当に様々な分野にわたって、たくさんの所管にわたって行われている環境基本計画であり、環境の分野の施策なんだなということがよく分かります。
  それを踏まえて(3)なんですけれども、廃棄物焼却炉の建て替えに伴う秋水園の今後について、以下の点を確認してまいります。
  ①です。秋水園の利用状況、持込量の傾向やイベント利用、会議室の利用などについて伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 初めに、持込量の傾向でございますが、平成27年から秋水園に搬入された燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみの傾向についてお答えさせていただきます。
  平成27年度から平成30年度にかけて、燃やせるごみ、燃やせないごみ双方とも搬入量は減少傾向にありましたが、令和元年度におきましては、消費増税等の影響を受けまして、燃やせるごみ、燃やせないごみにつきましては、若干ではございますが、微増傾向となっております。また、粗大ごみでございますが、平成29年度、平成30年度とは約2%ぐらいの微増傾向でございましたが、同じく消費増税の影響を受けて約11%の増となっております。
  令和2年度の状況につきましては、現在10月までの状況でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度同期に比べて、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、全ての品目について増傾向となっているところでございます。
  続きまして、イベントの利用につきましては、大規模なイベントとして、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進を掲げ、循環型社会の構築に向けた情報提供を行う場のリサイクルフェアや、再生家具などの掘り出し物を集めたお宝ハンターを年1回開催しており、例年多くの市民の皆様にお越しいただいております。
  また、秋水園内のとんぼ工房では、月替わりの木工教室などを毎月3回程度開催しており、なお令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リサイクルフェアにつきましては、御案内のとおりいきいきプラザにてのパネル展、お宝ハンターにつきましては、来場者を抽せんし限定した上で、時間帯をずらして来場させる等の3密対策を講じて実施予定としているところでございます。
  そのほか、3Rの拠点として位置づけてございます美住リサイクルショップでは、毎年、夢ハウスまつり、フリーマーケット、リサイクル講習、衣類・陶器の引取り、フェア、おもちゃの病院など、多数のイベントを開催しております。
  最後に、会議室等の利用につきましては、リサイクルセンター内の研修室において施設見学などの市民対応のほか、審議会や検討会、市内部の打合せ等の利用をさせていただいているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) あと、秋水園自体じゃないんですけれども、隣接している秋水園プールでは年間9,000人が利用されていたり、すぐそばの野球場では少年野球やシルバーの方が、本当によくお使いになっている様子が見られます。
  ②です。周辺道路の輸送利用及び周辺住民の反応や意見について伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 周辺の皆様からいただきました秋水園周辺の道路に関する御意見等でございますが、令和元年度に実施いたしました市民説明会やパブリックコメントにおきまして、建設に伴い、秋水園周辺道路の道路幅員や通行車両台数の現状、また、降雨による道路冠水対策についての御意見、また一方で、沢の堀の整備に対する要望など、周辺環境の改善がなされることを期待するとの御意見をいただいているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) ③です。周辺住民からの要望を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 周辺の皆様からの御要望につきましては、市民説明会やパブリックコメントでは、新しいごみ焼却施設への余熱利用や防災機能への期待、また、施設内の緑化の推進、施設周辺の環境対策についてなどの御意見をいただいております。また、秋水園周辺対策協議会からは、秋水園内の整備に関しましては、自然環境に配慮した施設を希望するお声もいただいております。
  令和2年度より進めております東村山市ごみ焼却施設整備基本計画の検討におきましては、より多くの周辺の皆様の御意見を伺いたく、今般の市長の所信表明でも触れておりますが、12月末をめどに、秋津町全世帯を対象とした、新しいごみ焼却施設における整備に関するアンケートの実施を予定しております。
  今後も、周辺の皆様の御意見を伺いながら、安心できる施設となるよう、基本計画策定の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 私も周辺対策協議会の3丁目自治会の一員でして、本当にそのように思います。
  ④です。焼却炉建て替え後の余剰エネルギーの利用について、今、少し答弁の中でも触れられましたが、お伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 新しいごみ焼却施設における余熱利用につきましては、令和元年12月に策定しました東村山市ごみ処理施設整備基本方針の4つのコンセプトのうちの一つとして、「循環型社会を推進し、資源の有効利用に寄与する施設」を目指すことが掲げられており、ごみ焼却により発生するエネルギーを合理的に利用していくことを示しております。
  ごみ処理システムや発電機能など、具体的な設備につきましては、現在進めております基本計画の検討において、今後効果的な施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 少子高齢化の時代に入ってきますので、合理的で周辺住民に利するような、よい利用ができるといいなと思っております。
  (4)です。環境政策の拠点としての秋水園についてのお考えを伺いたいと思います。
  東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書の概要版によりますと、目指す方向性のコンセプトは「社会の動向等の状況に合わせて、ごみを適正かつ安全に処理することで、市民が安心し、誇りを持てる「ごみ処理施設」」ということで、目指すべき方向性に「常にごみを安全かつ安定的に処理できる施設」「循環型社会形成に資する施設」「地域とともにつくり・学べる施設」「低炭素社会に資する施設」「経済性に優れた施設」とあります。お考えを伺いたいと思います。
○資源循環部長(大西岳宏君) これまで秋水園には、幅広い世代の方々がごみ処理施設の見学やリサイクルフェアといったイベント等に訪れており、ごみ処理だけではなく、市のごみ処理やごみ減量等の重要性について学ぶ施設としての役割を担ってまいりました。あわせて、先ほど申し上げた3Rの拠点である美住リサイクルショップでは、各種啓発事業を行い、環境施策分野のうち資源循環分野の計画である一般廃棄物処理基本計画にのっとって、資源循環部一体としてごみ減量やリサイクル等の施策に取り組んでまいりました。
  現在、新たなごみ処理施設建設事業に向けた検討を進めておるところでございますが、さらなるごみの減量及びリサイクルの推進により循環型社会の形成を進めていくため、廃棄物処理の流れやリサイクル、ごみの減量等が学べ、また、減量意識の啓発の場としての学習情報発信機能を担う必要があるかなと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) (5)です。環境政策の情報の一元管理について考えを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現状におけます環境政策の担当所管につきましては、地球温暖化対策は環境安全部、循環型社会の形成は資源循環部、自然共生についてはまちづくり部、生活環境に関する分野は内容によって環境安全部とまちづくり部と、それぞれ所掌している所管が異なりますことから、一元管理が実現した場合には、より包括的かつ効率的に情報を活用することができるものとは考えてはおります。
  しかしながら、収集した情報を有効に活用するためには、どのように管理するのか、どのように活用するのかといった、いわゆる仕組みの構築が必要になるというふうに考えますので、今後必要と判断した場合には、関係所管と検討・研究を進めてまいりたいと考えております。
○12番(渡辺英子議員) (6)総括して、渡部市長の御見解を伺いたいと思います。詳しく御説明できなかったんですけれども、ESGの思考や、経済や教育、そういったところにも環境がこれから関係してくると思います。組織の見直し、横断的なプロジェクトなども含めまして、渡部市長の御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 昨日も佐藤まさたか議員にお答えをさせていただきましたが、第5次総合計画は御案内のとおり「わたしたちのSDGs」という副タイトルをつけさせていただいて、まちの持続可能性を高めていくとともに、地球環境の持続可能性を高めることに貢献することを東村山市として目指すということを掲げさせていただいておりますので、当然、環境、それから経済、そして社会、これらの3つの分野の課題を統合的に解決して、いい循環をつくっていくことによって、地域、都市としての東村山の持続性を高めるとともに、そのことをもって地球環境の持続可能性を高めることに貢献するということが重要な柱になっています。
  そういう意味では、非常に環境政策は、これまで以上に非常に重要であるというふうに強く認識しておりますし、そのことが、取り組むことが、地域の経済活動を活性化したり、地域での様々な雇用を生み出したり、市民の活躍の場所を生み出すということにつながるような、やはり横断的な取組が非常に重要かなというふうに考えているところでございます。
  これまでも当市では、昨日もお答えしましたけれども、CO2の削減については目標値を達成はしておりませんが、少なくとも資源循環分野では常に全国的にも高いレベルを、市民の皆さんの御協力でいただいていますし、みどり環境分野では、緑被率は下がってはいますが、生物多様性等については、北山公園という限定されたエリアですけれども、把握に努めて、その保全等に努めているところでございますので、これらの経験を踏まえつつ、さらにいいところを伸ばすことによって、SDGsあるいはESGのいい循環をつくれるように、今後努力をしてまいりたいと考えております。
○12番(渡辺英子議員) また継続して伺っていきたいテーマです。
  2番に進みます。選ばれるまち東村山へ、地域経済循環率の向上について伺ってまいります。
  地域経済循環率の向上が地域力の向上に資すると言われています。従来の経済循環構造を前提とした経済システムでは成長が困難になっていること、モータリゼーションの発達により地域構造が拡散化していることなどから、地域の経済を捉え直す必要が言われるようになりました。「RESAS」の分析を基に、東村山市の地域経済循環率について考えてまいります。
  (1)です。この現状をどのように分析しているか伺います。
  ①です。地域で強みのある産業は何と捉えていらっしゃいますでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 「RESAS」の最新データである2015年のデータに基づき御答弁申し上げます。
  なお、地域経済循環分析において、住宅賃貸業というものが各指標で上位を占めるのですが、この住宅賃貸業は実際の不動産業を指すのではなく、帰属家賃という、言わば架空の数値が含まれているので、住宅賃貸業を除いて御答弁申し上げたいと存じます。
  東村山市の強みのある産業という御質問ですので、地域の主要な産業を見る指標の一つと言われる所得への分配につながる付加価値額で申し上げますと、1位が保健衛生・社会事業、2位がその他サービス業となっております。しかし、域外からの所得を獲得できる強みのある産業を示す移輸出額を見ますと、1位が電子部品・デバイスとなり、保健衛生・社会事業は6位と後退してしまいます。このことから、保健衛生・社会事業は主要な産業ではありますが、域外所得はそれほど獲得できていない産業ということになります。
  一方、その他サービス業は3位につけており、保健衛生・社会事業ほど付加価値は生まないまでも、域外の所得の獲得に貢献している産業と言えます。
  次に、域外所得を獲得している電子部品・デバイスは、全国の当該産業と比較し、生産額の割合の多寡を見る特化係数は全国平均よりも高いものの、付加価値額では15位と大きく後退しており、域内への波及効果はそれほど高くないものと言えます。
  これらのことから、今申し上げた産業は東村山市の強みであると言えますが、全体的に規模が小さく、そしてそれぞれに弱みも持っているというのが、当市の産業の特徴ではないかと感じているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) やはり分析すると、住宅都市なんだなということはよく分かりますよね、ここら辺から見ていくと、どうしても。
  ②です。市内の所得はどこに分配されているでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市内の生産により生み出された付加価値額から所得に分配される金額は2015年で4,256億円であり、このうち雇用者に支払われた雇用者所得は2,139億円です。この雇用者所得は、居住地を問わず市内に通勤している雇用者に支払われている額となりますが、産業別の分配先を答弁いたしますと、1位が2位以下を大きく引き離して保健衛生・社会事業、2位が小売業、3位が建設業と続きます。
○12番(渡辺英子議員) ③です。住民の所得はどのように消費されているでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 住民の所得につきましては、先ほど答弁いたしました市内生産からの分配のほか、当市の実態として市外で働いている方が多いことから、市域外から所得が流入しており、合わせた分配額が消費支出に回っております。
  2015年の住民の消費等を示す民間消費額4,238億円のうち、地域外への支出の流出額は1,660億円となっており、域外へ流出している状況にございます。
○12番(渡辺英子議員) やはり周辺市で買物しているのかなということとか、あと、昼夜移動の花火図なんかを見ると、やはり都内に働きに行っている方が多いまちだということが分かります。
  ④です。市内の投資需要をどのように捉えていますでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 企業の設備投資等を示す民間投資額を見ますと、分配から地域内に支出されているのが508億円に対し、地域外への流出が70億円となっており、地域内支出に対する地域外からの流入・流出の割合である支出流出入率ではマイナス12.1%、全国の順位では653位となっております。このことから、市内の投資需要は高くなく、また、地域外からの投資を呼び込めていない状況にあると捉えておるところでございます。
○12番(渡辺英子議員) さっきの1番の質問じゃないですけれども、まちの魅力の向上が本当に大切なのかなと思ったりしますね。
  (2)地域経済循環率向上のための施策について。
  ①です。(1)の分析を基に、東村山市の地域経済循環率をどのように改善しようと考えているか。また、KPIや目標値をどのように設定しようと考えるか。また、どのような政策を考えているかと伺いをしております。大変難しいとは思うんですけれども、現時点でお考えのところをお聞かせください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 当市の地域経済循環率は68.6%であり、他地域から流入する所得に対する依存度が高い状況にあります。地域経済循環率の改善に向けて、KPI・目標値は数値目標としては設定しておりませんが、現状値を上げていくように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  政策の方向としては、市内産業を活性化し稼ぐ力をつけること、付加価値額を高めることが基本になります。また、市内消費額を増やすとともに、地域外からの投資を呼び込むことが必要であると認識しております。
  市内事業者の稼ぐ力をつけるために、商工会と連携しながら、このたび事業化させていただいた新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した中小事業者事業継続補助金など、市内事業者が付加価値を高めるために前向きな投資を積極的に行うことへの支援や、「Bisport東村山」による経営相談、東村山市魅力創出事業者支援補助金による魅力ある付加価値の高い商品作りと販路拡大への支援のほか、現在取り組んでいる、がんばろう!東村山ポイント還元事業などの市内消費喚起の取組が、地域経済循環率を高めるのに資するのではないかと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) これも1番の政策に絡めていけるんじゃないかなと思ったりしますね。緑が多かったり公園が活性化されたりする中でまちの価値が上がっていって、その中で地域の魅力が上がり、循環率も上がっていくんじゃないかという、ちょっと長期的な展望が必要なのかなとも思います。これは意見です。
  ②です。途中経過ではありますが、がんばろう!東村山キャンペーンの状況、PayPay社からの提供データの確認及び地域経済循環率改善への効果を伺います。昨日、一定御答弁がありましたけれども、お答えいただける範囲で教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) がんばろう!東村山キャンペーンの状況につきましては、昨日、朝木議員へ答弁で申し上げたとおりでございます。
  次に、地域経済循環率改善への効果につきましては、算出することは困難ではありますが、10月の1か月間で約500店舗におきまして1億円弱の決済実績があったことから、確実に市内消費額の底上げにつながっているものと認識しているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) PayPay社からの提供データが、どういうものが提供されているのかというのだけ再質問させてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在のところ、昨日申し上げましたが、一月の決済金額、それから、当然私ども、20%お支払いしなくてはいけないので、20%還元に当たる部分、それから店舗数について、今、情報をいただいているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) もう少し詳しい、例えば個別の店舗とは言わなくても、業界別とか、そういったものは提供されない。今おっしゃったようなデータ止まりということでしょうか。そういう協定なんですね。確認させてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員おっしゃったように、店舗ごとというのはなかなか難しいかと思うんですが、業種ごとについての傾向等もお話をお伺いできればと思ってございますので、またお示しできる時期がありましたら、お示ししたいというふうに考えております。
○12番(渡辺英子議員) すごく大切なデータになると思いますので、地域とか業界とかというところで、ぜひ把握できるところがあればお願いしたいと思います。
  (3)です。地域経済循環率の改善について、市単体ではなく、広域での取組が効果的であると考えます。見解を伺います。(不規則発言あり)
○地域創生部長(武岡忠史君) すみません。1つ訂正をさせてください。
  私、今うっかり、業種別の話はこの後という話をしましたが、業種別で上位ランキングについてはいただいているところでございます。ちょっとそのデータが、お待ちいただければと思うんですけれども、ちょっと一旦すみません。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時5分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、10月分だけでございますけれども、喫茶店など、そういう飲食店関係が、9月に比べて約4倍の売上げが上がっている。それからその次として出ているのが、これは売上げの上位からの話なので、倍率の話ではないんですけれども、理容・美容関係が次に売上げが上がっていて、倍率としては3.1倍というふうな情報を得ているところでございます。
  以上です。失礼いたしました。
  今の質問についての御答弁を申し上げたいと存じます。
  域内住民や企業は市境を意識した活動をしていないため、地域経済循環分析において、生産、分配、支出のプロセスで所得の流出入が起こることになります。そのため、広域を1つの圏域と見なして、地域が相互に補完し合って圏域全体の所得を上げる産業施策を考えていくことは、意義のあることと認識しているところでございます。
  特に、圏域で全ての強みが同じ場合は、圏域一体として強みのある産業で共同事業を実施することや、圏域の各市の強みが異なる場合は、各市の多様性を発揮したクラスター化を図ることなど、市域だけでは見えなかった気づきがあることも考えられます。
  これにつきましては、どのような広域圏域を想定するのがよいのか、今ある広域行政圏がふさわしいのかなど、「RESAS」を活用して深く分析する必要があり、また各種の産業施策の足並みをそろえることが可能なのかといったような様々な課題が考えられますので、今後、周辺市の産業振興担当部署の意見も伺いながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 観光と似ているのかなという気がしています。広域でやはり捉えることによって強みが増すんじゃないかということで、ぜひ御検討いただければと思います。
  (4)です。循環型経済圏の構築、都市雇用圏という言い方もするようなんですが、構築について渡部市長の御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 今るる所管部長がお答えさせていただいたとおりでございます。これまで当市の場合は、いろいろ企業誘致なども、戦前からいろいろな形で取り組んだり、あるいは観光事業、例えば、戦前、久米川の駅前に巨大な温室の植物園を造ったりだとか、あるいは企業誘致ということでいうと、今は完全にマンションになってしまっていますが、それまで、ある乳業メーカーの研究所があったところ、あれはもともと牧場を誘致して造ったところだったり、そういう長い歴史はあるんですが、戦後の昭和30年代からは、残念ながら典型的なベッドタウンとして、どうしても単機能的な発展をしてきた嫌いがございまして、市内に大きな事業所がないという状況です。
  それからまた、今ではもう既に大型の商業施設等を誘致できるスペースがないというようなこともあるので、今後、経済循環率を高めて循環型経済圏を構築していくということになると、これをやれば一気呵成に構築できるというような施策は、多分当市の場合は残念ながらないというふうに思っていますので、小さな成功事例をやはりいっぱい積み上げていくというようなことになろうかというふうに思います。
  ただ、やはりこれから、非常に遅れてきた基盤整備が、東村山駅周辺の連続立体交差事業を中心に進んできますし、都市計画道路の整備もこれから本格化してきますと、もともとの立地としては、私は極めていいところだというふうに思っていますので、市域内での道路交通ネットワークがある程度整備をされてくると、今、全体としての働き方改革や、コロナによって若干、今、テレワークなどが急速に進んでいる状況から、郊外での働く場所の拠点としての優位性というものを見いだせるんではないかと。
  しかも、住む場所としても、先ほどお話ありましたように、緑があって環境的には非常にいいところだというところで、ワーケーションにはならないまでも、例えば体験農園を借りて、農作業を体験しながらテレワークで、あまり通勤しなくても仕事ができるというような、新しいライフスタイルに合致したような提案をしていけば、それなりの、住み、かつ働いて楽しむ、よく「住んでよし、働いてよし、楽しんでよし」という、三方よしのまちを目指しましょうというようなことを申し上げていますが、そういったことが今後ある程度展開できると、地域内での循環率を高めていくことは、私はまだ十分可能ではないかなというふうに考えております。
  第5次総合計画は、基本的にはそうしたことを念頭に置きながら、具体的な数値目標等は掲げているわけではありませんけれども、やはり住む場所としても、また働く場所としても、また生活を楽しむ場所としても選ばれるようなまちづくりを、やはり今までの魅力をさらに高め、多少今まで遅れていた部分を挽回することによって目指してまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 東村山は住宅都市であるということが、先ほどの「RESAS」の分析でもよく分かりましたが、職住近接ということを市長もよくおっしゃっていますけれども、潜在的な労働力、優良な労働力があるという意味では、非常に有利かなとも思います。そこを生かした施策を第5次総合計画で期待したいと思います。
  以上です。ありがとうございました。
○副議長(石橋光明議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 一般質問をさせていただきます。
  まず最初に、性教育を義務教育でやってほしいということで質問させていただきます。
  望まない妊娠で小さな命が奪われる事件が多発しています。この東村山市でも同様のことが続けて起きました。このような悲劇を再び起こさないために、学校での正しい性教育を進めるべきだと考え、質問いたします。
  まず最初に、義務教育の期間内で受ける性教育を、学年ごとの時間数と内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 小・中学校段階における性教育は、体育・保健体育科の学習だけではなく、社会科、理科、生活科、家庭科、「特別の教科 道徳」、総合的な学習の時間、特別活動と、様々な教科によって構成されており、これらを相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて実施されております。それぞれの学習内容に応じた配当授業時数は、各学校の教育課程で定められており、一概にお示しすることは困難であるというふうに捉えております。
  一例といたしまして、小学校第4学年理科では、人の体のつくりと運動について取り上げ、同じく小学校第4学年の体育科では、体の発達・発育について学びます。また、中学校第1学年保健体育科では、心身の機能の発達と心の健康について取り上げ、第3学年理科では、生命の連続性について学びをいたします。
  このように、理科の学習における人の体のつくりについて科学的な視点に立った学習と、思春期の体の変化などの発育・発達における保健的な視点に立った学習を関連させることで、発達段階に即した正しい知識や理解を身につけ、健康な生活を実践しようとする態度が育成されるものというふうに捉えております。
○13番(山口みよ議員) 2番にいきます。その授業の内容で、大人になるまでの間に知っておく知識として、不足していることは何かお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 小・中学校段階における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、人間尊重の精神に基づいて実施をされております。近年の社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く環境が変化する中、学校においては、性情報の氾濫、未成年者の性感染症等の未然防止、性自認・性的指向等への正しい理解など、様々な課題に対して児童・生徒が適切に対応できるよう、発達段階に応じた指導を行うことが求められております。
  性教育は高等学校においても実践することが位置づけられており、現代社会と健康や生涯を通じる健康といった学習内容については、今後、高等教育において扱っていくものというふうに捉えております。
  児童・生徒の身体的、精神的な発達や性的成熟には個人差があり、性に関する情報についても、その質や量の入手に差異があるため、これらの個人差等についても十分配慮する必要があるというふうに考えております。性に関する知識のみにとらわれることなく、自らの健康を適切に管理し改善していく力、健康に係る情報を収集し、意思決定、行動選択をしていく力、健康の大切さや健康の保持増進に向かう態度の育成など、それぞれの発達段階に応じた指導を行っていく必要があると捉えております。
○13番(山口みよ議員) 子供たちが大人になって子供を産む。そういうふうな、恋愛して結婚して子供を産むという、そういう過程の中で、義務教育を終わったら、そのまま、高校に行かない子は、そこで全部の、社会人として生きていく上に必要な学習をしておかないといけないわけですよね。そのときまでに必要な性教育は何か、今までのお話の中だけで十分なのかどうか、そのことをお伺いしているんですけれども。
○教育部長(田中宏幸君) まずは中学校の段階におきまして、それぞれ学ぶべき項目がございますので、そちらをしっかりと学ぶということが大切だというふうに捉えております。
○13番(山口みよ議員) 今、ユーチューブなんかで見ますと、高校生が中学生のときに、相談員をやっていらっしゃる方がユーチューブで出ていまして、その方が中学生のときにいろいろと、妊娠してしまったこととか、そういった性交についてとか、そういったいろいろなことの悩みを友達から受けて、それから自分自身も「中学生だから妊娠はしないよ」と言われて求められたり、そういう経験を基に、このままではいけないと思って、今、高校3年生の子なんですが、産婦人科のお医者さんと相談しながら、そういう子供たちの相談に乗っているという話をされていたんですね。
  その中で、子供たちが何を、学校では何も教えてもらえていない。体の仕組みから、いきなり受精という形になって、何も教えられていないから、子供たちの中では、アダルトビデオを教科書にそういったことを学んでいるんだという話があったんです。
  私はこれを見て、このままでいくと、今、先ほどね、東村山でも、望まない妊娠によって子供の命が奪われたり、奪われそうになったり、こういった事件が次々と起きている。これを防がなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよ。
  そのためには、やはり子供たちが義務教育を終わる前に、13歳になれば、法律ではもうお互いの同意があれば認められるという、こんな法律があるんであれば、きちんと義務教育の中で、私は教育をしなければいけないんじゃないかと思うんです。そのことを避けて通れないんじゃないかと思うんですが、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○教育長(村木尚生君) まず、私たちが正しく理解をしていかなければならないのは、小学校における体育、さらには中学校における保健体育の指導のみならず、先ほど田中部長が御答弁させていただいたとおりですが、教育活動全体を通して性についての指導というのは行うことになっておりますが、その基となる学習指導要領の中には、性交については扱わないというふうに明記をされています。
  その理由は、先ほど部長が申し上げたとおり、発達段階の違い、あるいは個人の置かれている環境下、そういったもろもろのことを勘案したときに、性交そのものについて指導することは、義務教育の期間においては大変刺激が強過ぎるということで、そこは制限がかかっているところです。
  しかしながら、社会の様々な情報の氾濫や、社会的課題、問題等を受けて、望まない妊娠、避妊の仕方等については、これは具体的に、中学校の中においては保健体育の保健分野の時間で、男女別に分けて、そして担当の教員よりできるだけ分かりやすい言葉で、体の仕組みとともに避妊についての指導というのは、説明をしている実態があります。それ以外のことについては、まさに保護者の了解を得ながら、必要とあれば外部講師を用いて子供たちに話をする。
  例えば、赤ちゃんを実際に抱いたり、あるいはその話を聞く中で、子供たちが、愛情を持って他者と関わっていくことの大切さ、そして自分自身を大事にすることの大切さを再認識することの指導の必要性というのはあると思いますが、様々な制約の中でどこまで指導し、そして問題が生じたときには、それは個々のケースとして、家庭へのアプローチあるいは個人へのアプローチをすることを通して改善を図っていくということで、一斉指導の中での授業での在り方というのは、しっかりとした性教育に関わる全体計画、さらには単元ごとの指導計画というのを各学校では作成しておりますので、義務教育における制限というのは、しっかりと私たちは理解しておかなければならないと思っています。
  そして、何よりも基盤となるのは家庭での教育、そこを今後どういうふうに就学前から取り扱っていくのかということも、社会全体の枠組みの中で考えていかなければならないと思っております。
○13番(山口みよ議員) 確かに、学習指導要領のところではそういうことは扱わないというふうになっているし、それから国会でも首相が、知らないうちに自然に一通りのことは覚えちゃうんだよというような答弁をされている。こういったことがやはり大きな問題になっているんだとは思うんですけれども、実際にはもう既にこういった教育をきちんとやっているところもありますので、それは後で話します。
  3番にいきます。児童・生徒からの悩み相談で、性についての相談の件数と割合をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 子ども相談室において、児童・生徒から性に関する悩みを主訴として寄せられた相談は、過去3年間において報告はございません。
○13番(山口みよ議員) 4番にいきます。保護者からの子供の性についての相談はあるのかお伺いいたします。ある場合は、相談件数と割合、内容をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) こちらにつきましても、子ども相談室に保護者から性に関する悩みを主訴として寄せられた相談は、過去3年間において報告はございません。ただし、不登校とその傾向や情緒不安定などを主訴とした申込みにおきまして、相談を進めていく中で、性的な情報への対処とか、犯罪被害の不安等が取り上げられることは、相談の中ではございます。
○13番(山口みよ議員) 私は前のときにも質問させていただいたんですけれども、この子供たちからの悩み相談、保護者からの悩み相談、この中に、やはり性に対する悩み、このことも加えてほしい。これを入れれば、子供たちからも、性についての悩みも相談が来る。ほかのところでは、それですごく増えているということも実際聞いています。ですから、こういったことも相談していいんだよということを、やはり発信することが必要じゃないかと思うんです。
  実際に中学生、小学生も高学年になってくると、いろいろなことで、自分の性についてもそうですし、それから性の悩みについても、体がだんだん発達するに従って、いろいろな悩みが出てくると思うんです。それをどこに相談すればいいか、それをちゃんとメッセージを出しておくことが私は重要じゃないかと思うんですが、何年間もこれがゼロということは、ほかのところからの例を見ると、ちょっとあり得ない数字だなと思うので、ここはちょっと考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) まず、子ども相談室において性に関しての相談ということでございますが、以前もたしか御質問いただいた中で、子ども相談室におきましては、性に関する相談ということもきちんと明記をしております。
  また、お子さん方が、性に関する悩みというのは、個人によって当然差異がございますので、身近に、信頼できる大人に相談するという中では、例えば学校では養護教諭が個人的な相談に乗ったりとか、あるいは場合によっては女性の先生が相談に乗ったりということで対応しているところでございますので、その結果、相談室には寄せられていないということで理解しております。
○教育長(村木尚生君) 少し学校の状況について補足をさせていただきます。
  特に中学校の現場においては、週に1度の校内における生活指導の事案を持ち寄っての各学年、そして養護教諭、特別支援教育コーディネーター等が入った校内での会合があります。そこで生活指導上の様々な諸課題とともに、性に関する行為等で心配される生徒に関しては、これは男女を問わずですが、情報を共有して、事前に本人や保護者から状況を聞き取ったり具体的なアドバイスをする中で、事前に課題解決に取り組んでいるところです。
  そういった意味では、そこではなかなか収まり切れないような状況のときには、関係諸機関に御案内をさせていただいたり、実際に相談室等への相談につながるんだと思うんですが、本市の場合にはそこまで至っているケースはないというのは、教育部長の答弁のとおりでございます。
○13番(山口みよ議員) もう少し子供たちからの、本音でね、いろいろな相談がいつでも来やすいような状況があるといいのかなと。ないということが、それで本当にいいことなのかどうかというのがちょっと疑問に思うので、その辺については工夫が必要かと思います。
  5番目にいきます。義務教育期間内で正しい性教育を取り入れるべきだと思いますが、考えをお伺いします。
  秋田県では、中・高生に対する性教育を始めてから、人工妊娠中絶ができない市だというふうな報告もあります。こういうふうなことで、足立区でもこういった教育をきちんと取り入れることで、子供たちが本当に安定した、精神的にもね。そういうふうな学校の雰囲気もよくなっているというふうな話も聞いています。
  それで、確かに文科省からの指導では、そういったことはやらないというふうになっているようですけれども、実際には文科省の下でやっている学校もあって、そこできちんと成果も上がっているというのはあちこちの地域で聞いていますので、ぜひ、その辺のところはどういうふうに考えるのか、ちょっと考えをお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 5番の質問に対する答弁ということでさせていただきたいと思います。
  学校における性教育では、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重などの根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行われております。学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒に確実に指導するとともに、性情報の氾濫等の現代的な課題を踏まえ、保護者の理解を得ながら必要な指導を行っていくことが重要であるというふうに捉えております。
  性教育を実施する際には、先ほど教育長からも答弁がございましたけれども、主に集団の場面で必要な指導を行うガイダンス、それから一人一人個別の課題に対応した指導を行うカウンセリングの双方の観点から、教育活動全体を通して指導することが重要であると捉えております。また、性教育を実施するに当たっては、家庭、地域と連携し、保護者や地域の理解を得ることが不可欠であるというふうに捉えております。
  児童・生徒の状況から、学習指導要領に示されていない内容を含む指導が必要であると認められると校長が判断した場合においては、事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解、了解を得た児童・生徒を対象に、個別指導を実施するなどの配慮が必要であるというふうに捉えております。
  各学校におきましては、児童・生徒が性に関する諸課題に対して適切な意思決定や行動選択ができるように、組織的、計画的に性教育を実施してまいりたいというふうに考えております。
○13番(山口みよ議員) 確かに、家庭で小さいときからそういうふうな教育ができているところはいいんですけれども、やはり義務教育ですから、そういった家庭ばかりではないですし、そういう機会を得られないままで、家庭がそういうことに理解を示していない、そういう家庭で育った子供たちは、そのまま分からないままで大きくなっちゃうわけですよね。そして、アダルトビデオみたいなものを教科書にして大きくなっていくというのは、私は本当に悲劇だと思うんです。
  ですから私は、義務教育の中できちんと正しい性教育をされれば、そしてもし何かあったときには、こういうところで相談すればいい、それから産婦人科とかね、そういうお医者さんのところにも駆け込めるんだよということをきちんと教えておけば、こういったいろいろな被害が少なくなるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、ぜひそれは学校教育の中で、義務教育の中で、子供たちが卒業するまでにはきちんとしたことを学べるような機会をつくってほしいと思っています。ぜひお願いいたします。
  次、2番目に移ります。高齢者の見守りについてです。
  都営住宅の入居者募集の中で、居室内で病死などがあった住宅、ここで亡くなってから発見されるまでの日にち、ここが東村山で8件ある中で、14日で見つかった人、それから、いつ亡くなったのか分からないという方たちを含めて、4日以内というのが4件あったんですね。
  こういったことが、こういう孤独死をなくすため、これは都営住宅だけですから、民間住宅の中ではどの程度あるか想像ができないんですけれども、そういったことから、やはりこういった孤独死をなくさなければいけないんではないかというふうな思いで、今回はこの質問をさせていただきます。
  1番目、亡くなってから5日以上たってから発見された日数ごとの件数を、過去5年間でお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 死亡日や死後何日たって発見されたかなどの情報につきましては、警察から市に提供されるものではなく、したがいまして件数は把握できませんので、所管または地域包括支援センターが関わった安否確認のうち、対象者の方が亡くなって発見された事例の件数として御答弁申します。平成27年度1件、28年度4件、29年度4件、30年度6件、元年度2件となっております。
○13番(山口みよ議員) これは、何日というのは、全然把握はできないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別のケースについて、何日というような形での把握はしておりません。
○13番(山口みよ議員) 2番目にいきます。数多くの見守り事業がありますが、それらの事業対象から漏れて、社会から隔絶された高齢者がいます。そのような方たちへの対応についてお伺いします。
  まず、見守り事業として、ヤクルトやごみ収集事業者など、いろいろな事業者があると思いますが、この事業者との協定内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市では、環境整備事業組合や宅配を行う事業者などと協定を締結し、高齢者などの見守りを行っていただいております。
  協定の内容でございますが、民間事業者などが業務を行う際に異変を感じた場合、地域包括支援センターまたは東村山市に通報いただくものでございます。通報を受けた場合、地域包括支援センター及び東村山市が訪問などの安否確認を実施いたします。
  また、社会福祉協議会におきましても、安否確認が必要なひとり暮らし高齢者を対象に、乳酸菌飲料を週3回、月・水・金ですが、お届けし、安否確認を行う事業などを実施しているところでございます。
○13番(山口みよ議員) この事業者からの通報などは、どのぐらいあるんでしょうか。特にライフラインである電気とか水道、ガスの会社からの通報というのはどのぐらいあるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業者さんからの通報でございますが、ここ近年でございますね、年間で10件以下程度ということで、実際に通報というのがそれほど入っているような状況ではございません。手元にちょっと、どの事業者からというような一覧は持っておりませんが、総体の件数として、それほどの件数が出ていないという状況でございます。
○13番(山口みよ議員) 私、訪問などしていると、結構電気が切られていたり、外からの線が切られていて、もうしている家なんかがあったりして、そういうのを見かけるんですが、そういうところは、断線するよりも前に市のほうに通報するとか、そういうふうなことはなっていないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の案件とかぶるかどうか分からないんですが、この協定を結びまして最初の頃というのは、年間100件以上の通報をいただいておりました。ただ、その中身というのが、やはり入院中であったり転居済みであったり、実際にいらっしゃる状態じゃないけれども、そこが周りに分かっていなくて、おかしい状況じゃないかということで御通報いただいたということで、実際には、やはりそういったものがだんだん整理をされてきたといいますか、事業者さん側でも、定期的に回っていただいている事業者さんはたくさん、先ほどおっしゃられましたガスにしろ電気にしろ、そういった方々と協定を結んでいますので、そうすると、ここの家はいないとか、ここの家はというのがある程度分かってきた中で、先ほど言ったように10件以下程度の、ここ数年は御連絡状況になっているということでございます。
○13番(山口みよ議員) 2番にいきます。民生委員が欠員になっている地域の方へのフォローはどのようになっている、しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 民生委員さんの欠員地区につきましては、欠員補充の取組を行うとともに、地域の方々に対しては、地域包括支援センター職員による訪問などによりフォローしているところでございます。また、欠員の有無にかかわらず、多様な見守り事業によりお寄せいただいた情報についても、地域包括支援センターをはじめとした関連所管にて適切に共有して、対応につなげさせていただいているところです。
○13番(山口みよ議員) 民生委員さんが約4分の1、今、欠員ですよね。かなり多いんじゃないかなというふうに思うのと、それから都営住宅でのこういう孤独死が、5日以上とか4日以上、長く見つからないでいるというのは、こういった民生委員さんがいらっしゃらない地域が、やはりこういうふうなことが起きやすくなっているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内で実際に、議員おっしゃられるように、亡くなられて一定期間で発見される方がいらっしゃるというのは、所管としても認識をしております。ただ、それについて、民生委員さんがいるかいないかというところに直結しているというようなことではないかなというふうに思っております。
  市にしても、それから民生委員さんにしましても、できるだけ関わりを持って地域の方、特におひとり暮らしの方とかには関わりを持ってということで、様々接触をさせていただいてきておりますけれども、やはり大勢いらっしゃる、高齢者はこれだけではございませんが、市民の方の中に、やはり人との関わりそのものについてを、やはりどうしても拒否されてしまう方というのがいらっしゃるというのも、一定数いらっしゃるというのも、これも事実でございますので、そういった中で、そういった方についても何とかというふうに当然所管としても考えてはおりますが、その中でできる範囲でやっている中で、どうしても出てしまうというのが現状かなというふうに思っております。
○13番(山口みよ議員) これは、民生委員さんの中から老人相談員さんっていらっしゃいますよね。これは、民生委員さんのところから来た相談に乗るとか、そういう役割をされている方なんでしょうか。何人ぐらいいらっしゃるのか、分かったら教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 老人相談員さんは市で委嘱をさせていただいておりますが、これは民生委員さんに対して委嘱をさせていただいているもので、同一の方でございます。
○13番(山口みよ議員) 3番にいきます。ひとり暮らしや高齢者世帯、障害者の方へ地域訪問をして、安否確認や相談などを担う所管と職員数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域訪問をして安否確認や相談などを担う際、中心となる所管と職員数でございますが、高齢者世帯につきましては健康増進課の高齢者支援係の5人、また、障害がある方の世帯につきましては、障害支援課支援第1係及び支援第2係の11人でございます。
  また、地域訪問による安否確認や相談は、市役所担当所管だけではなく、地域包括支援センターや老人相談員などによっても行われており、支援が必要な高齢者に対して緊急訪問や定期的な訪問を随時で行っているところです。
○13番(山口みよ議員) 3番です。孤独死をできるだけ防ぐための一つとして、緊急通報システムの拡充は必要であると考えますが、次にお伺いいたします。
  まず、申請者数と利用者の割合をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の申請者を新規申請者として、利用者を新規申請された方のうち実際に利用された方の人数として、令和元年度の実績で御答弁をいたします。新規申請者が18名、利用者が16名であり、新規申請者に対する利用者の割合は88.9%でございます。
○13番(山口みよ議員) これが利用できる条件はどういったことでしょうか。2番です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本事業の対象者の要件は、東村山市に住所を有する高齢者であって、ひとり暮らしもしくは高齢者のみの世帯であること、及び身体上の慢性疾患があることなどにより、日常生活を営む上で常時注意を要する方でございます。ただし、既に緊急通報システムと同様の機器がある方、及び前年の合計所得金額が200万円以上の方は、本事業の対象外となっております。
○13番(山口みよ議員) 前は発作性のある病気というふうに入っていましたけれども、今はそれが外されて、少し緩和されたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私の知る限りでは、基本的に緊急通報は慢性疾患ということで、ただ、議員おっしゃられるように、緊急で通報しなければいけないような状態の方かどうかということで、個別に判断をさせていただいているというのは、多分過去から変わっていないんだというふうに思っております。
○13番(山口みよ議員) それから、利用条件のところで、今、固定電話がある人だけとなっているんですが、これは固定電話だけじゃなくて携帯も使えるような、そういったことに広げることはできないんですかね。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後2時51分休憩

午後2時54分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、現在使われている機種ですと、やはり固定電話でないと使えないという状況でございます。今御提案のありました携帯等々ということにつきましては今後の研究課題かなというふうに、確かに携帯というお話、今ですと携帯電話が非常に普及しているという状況もございますので、ただ、機械的なことなので、ちょっと即答でやれますともやれませんとも答えられませんので、そういった意味では研究課題というふうに捉えさせていただきます。
○13番(山口みよ議員) 4番にいきます。数々の見守り事業はあっても、必要な人に伝わっていないことが多くあります。申込方法を、例えば手上げ方式ではなくて手下げ方式、また更新をするときには、もし更新がなくてもそのまま継続を続けるなどと、必要な方は誰でも受けられるような仕組みにすることが必要であると考えます。社会から見放される方をなくすために、市としての考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の見守りに関する取組につきましては、申込みが必要な高齢者配食サービス、緊急通報システムなどの事業や、申込不要な老人相談員によるひとり暮らし高齢者調査のほか、民間事業者との高齢者等見守り協定、地域における高齢者等の見守り活動団体など、様々な形がございます。
  そして、申込みが必要な事業は、個人での申込みのほか、地域包括支援センターやケアマネジャーの意見書を付して申込みをいただく仕組みも設け、関係機関との連絡会等の機会を捉え、制度の周知・共有を行うことで、必要とする方に適切なサービスが提供されるよう努めているところでございます。
  地域には、多様な生活課題や価値観を持ちながら生活されている方がおり、困り事も多岐にわたるものと捉えております。市としましては、方法が異なる見守りの取組を多層的に展開し、多様な悩みを抱えた方に支援の手が届くよう努めることが、社会から見放される方をなくすことにつながるものと捉えております。そのためにも、引き続き、市報、ホームページ、専門職の集まる会議の場などで周知に努めるとともに、関係機関との連携を強めてまいりたいと考えております。
○副議長(石橋光明議員) 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時27分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 一般質問をいたします。まず1番です。国保の多子減免についてお伺いいたします。
  国保の多子減免につきましては、これまで日本共産党会派として度々要望してきました。2020年5月29日に内閣府が発表した少子化対策大綱では、子育てに関する経済的支援、教育費負担軽減策として、子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するという方針を打ち出しています。この方針は、多子減免に向けて国の姿勢が前進したことであると捉えていますが、この方針を受けて、当市の検討内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現段階において、国からは具体的な多子減免についての支援策等を提示されておりませんので、所管としての検討はしておりません。今後の国の動向を注視しつつ、引き続き国・都に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) この中で、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるという中で、「第3子以降を持ちたいとの希望に関しては、子育て、教育、住居など様々な面における経済的負担の重さが希望の実現の大きな阻害要因となっていることから、多子世帯に配慮し、様々な面での負担の軽減策を推進する」という文言が入っておりますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
  2番です。保育園の入園と転園につきまして伺ってまいります。
  ①です。現在の待機児童と入所児童の状況について確認をいたします。
  1番です。年齢別入所児童数、申込児童数、待機児童数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 初めに、現在の待機児童数でございますが、年間を通じまして毎月集計を行っているものではないことから、先般御報告申し上げました厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査に基づき調査を行った、認可保育所等の令和2年4月1日時点の待機児童数で御答弁させていただきます。入所児童数は、0歳220人、1歳460人、2歳547人、3歳502人、4歳521人、5歳524人でございます。
  次に、申込児童数です。0歳276人、1歳609人、2歳613人、3歳524人、4歳534人、5歳528人でございます。最後に、令和2年4月1日時点の待機児童数は、0歳4人、1歳40人、2歳13人、3歳0人、4歳1人、5歳0人でございます。
○14番(浅見みどり議員) 2番のエリア別、町別の入所児童数、申込児童数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほどと同様に、令和2年4月1日の国の調査に基づきました入所児童数及び申込児童数として御答弁させていただきます。入所児童数は、中部エリア、まず本町155人、久米川町324人、恩多町269人、続きまして北部エリア、廻田町171人、多摩湖町90人、諏訪町81人、野口町179人、続きまして西部エリア、美住町209人、富士見町315人、続きまして東部エリア、秋津町336人、青葉町188人、南部エリア、萩山町214人、栄町243人となります。
  続きまして、申込児童数です。中部エリア、本町185人、久米川町366人、恩多町293人、北部エリア、廻田町188人、多摩湖町97人、諏訪町86人、野口町193人、西部エリア、美住町236人、富士見町353人、東部エリア、秋津町383人、青葉町204人、南部エリア、萩山町236人、栄町264人、以上でございます。
○14番(浅見みどり議員) 3番です。登園に20分以上時間がかかる世帯数、きょうだいで違う園を利用する世帯を除いてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 登園に要する時間につきましては、利用調整の審査を行う上での保育の必要性に関する情報ではなく、特段申請者から提出を求めているものではないため、明確には把握しておりませんが、保育所等については、通常の公共施設とは異なり、利用者である児童が一人で通う施設ではなく、保護者の送迎が必須となる施設であり、その保護者の多くが就労していることに鑑みますと、通勤経路など保護者の朝夕の生活動線と関係性が深いものであることから、御家庭ごとの利便性を考慮した希望園の申請を通じて、議員御指摘の登園時間を含めた保護者の意向が利用調整に反映されているものと認識しているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ、利用調整にはない情報だということで、生活動線と関係が深いということをもう所管としても把握されているとおりに、やはり登園にどのぐらい時間がかかるかというのはすごく大事なことでもあるので、調査をしてもいいのかなと思います。
  4番です。きょうだいがいることを入園時の利用調整に加点している自治体は19自治体ありますが、東村山市では同点時判定表でのみ加点する方法を取っています。同点時判定で行っている自治体は、東村山市を含めて3自治体です。きょうだいで別の園になってしまうと、子供にも保護者にも大きな負担となります。例えば週明けはシーツとか着替えとか多くて、荷物がたくさんになります。例えば自転車で送迎をする場合に、前後に子供を乗せて、荷物を2人分持って保育園まで行くというのはすごく大変です。
  そこで、ちょっとお伺いしているんですが、4番のきょうだい別々の園となっている世帯数について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 令和2年4月1日の時点で東村山市に在住している方で、きょうだいが認可保育所等に在籍している方として御答弁をさせていただきます。令和2年4月1日時点において、きょうだいが別々の認可保育所等に在籍している方は82世帯でございます。
○14番(浅見みどり議員) 5番です。希望の認可保育所等に入ることができず、利用調整で保留となっている児童数、旧定義の待機児童数ですね、認可外の保育施設に入園している児童数などを含めた人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御質問の旧定義の待機児童数の定義が判然としないため、仮に先ほど御答弁させていただきました申込児童数から入所児童数を引いた数として参考までに御答弁いたしますと、全体で310人となっております。
  なお、この310人の中には、特定の保育所のみを希望しているお子様や、利用調整にて内定が一度出たにもかかわらず辞退をされているお子さんも含まれているため、当市といたしましては、既にお示しさせていただいている国の調整要領に基づき算出された待機児童数が、当市の保育の需要を捉えている数値と考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ確認をしたいのですが、旧定義の待機児童数というのは、東京都には報告はされていないのか教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 国のほうに提出しております調査内容につきましては、国で示しました、今私が申し上げた内容のものを提出しておりますので、いわゆる先ほど私が答弁した310という、旧定義で合っているかどうかあれなんですが、そういった数字については、別途御報告はしておりません。
○14番(浅見みどり議員) 6番です。今お答えいただきました5番の人数のうちの障害児枠対象の児童、要配慮の児童数をそれぞれお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) これも繰り返しになるんですが、先ほどの旧定義の待機児童数の定義が分かりかねますことから、また、御質問の要配慮の定義というのもちょっと分かりかねますものですので、それを踏まえて御参考までに御答弁申し上げますと、令和2年4月1日時点での待機児童数のうち、障害児保育利用枠を希望し待機児童となった児童はおりませんでした。
○14番(浅見みどり議員) 確かに要配慮の児童の定義、不明確な面はあるかとは思うんですけれども、各保育園などにお伺いしますと、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる子ですとか、一定の加配が必要ではないかというような子供さんが増えているというようなことを伺うこともありますので、これにつきましてはぜひ検討をお願いしたいと思います。
  ②です。これらのデータが示す内容につきまして、市として分析されていることと、あと課題についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 既に御存じのことと思われますが、ただいま御答弁申し上げてきたようなデータも一部活用しながら、当市の待機児童につきまして、平成30年度より毎年度、分析を進めてまいりました。
  これまでの分析の中では、当市の待機児童については、地域的な傾向は見られていないこと、0歳から2歳が待機児童の中心になっていること、保護者が保育所選びの基準としているのは、家からの距離のみならず、保護者の生活動線とも密接に関係があり、登園時間がかかるということが保育園を希望しない理由とまでは、一概には言えないのではないかということまでは、報告をさせていただいたところでございます。
  近年いただいております事業者からの提案につきましては、こうした0歳から2歳児が待機児童の中心となっているといった課題や、保育所選びの基準などの分析内容を踏まえ、駅周辺での設置計画が増えてきたところであり、当市といたしましては、こうした分析に基づく各事業者からの提案を進めていくことが、待機児童対策につながるものではないかと考えているところでございます。
  これまで分析してきました内容に、今後は分析の視点や分析の内容の精度をさらに上げていくことで、より効果的な待機児童対策に資するよう取組を進め、引き続き、これら分析に基づきます小規模保育施設の設置や既存施設のさらなる有効活用を進めるなど、待機児童対策解消に努めてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 今の御答弁の中で、分析をして地域的な傾向が見られないということで、こちらの「東村山市の待機児童に係る分析について」というのも拝見いたしましたが、市内一円、一括で考えるのではなくて、やはり生活圏ごとの保育行政を考えていくことが、保護者と子供への支援になると考えます。
  地域によっては、自分の近くの生活圏に保育園がない地域であったり、近隣自治体の保育園を活用しているような地域などもあるので、この点については、生活圏ごとの保育行政というのについて捉え直す必要があるのではないかと考えるのですが、それはいかがでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時43分休憩

午後3時43分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東村山市では、子ども・子育て支援法に基づきます子ども・子育て支援事業計画の中で、教育・保育の提供区域というものを定めさせていただきまして、量の確保、見込みも含めて対応を考えさせていただいているところでございます。
  この提供区域につきましては、今、議員御意見のとおり、町別、あるいは細分化するというお考えも確かに一方ではあるんですけれども、それにすることによるメリット、そしてデメリットということも一定あることから、その会議の中では、それらを踏まえた中で、一提供区域として、東村山市の支援事業計画について御意見をいただいた中で決定させていただいたという経過がございますので、先ほどこのエリアの分析につきましても、やはり一定程度、恒常的にこのエリアあるいは町について待機児童数があると、状態としてあるというところまでは、分析としてはやはりされていないところから、現状につきましても、この一つの提供区域の中での検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、分析も併せて進めていきたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) ③です。2019年度で転園希望者は何人か。また、転園を希望する理由にはどのようなものあるか伺います。
  ①で伺いました3と4に該当する世帯から、分かれば、転園希望が出ているか。また、幼稚園の預かり保育を利用している世帯と、そのうち転園を希望している世帯を併せてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御質問の転園につきまして、既に認可保育所等に入所している世帯のうち、他の認可保育所等に入所を申請している世帯であると想定して御答弁をさせていただきます。
  初めに、令和元年度の転園申請世帯数は139世帯でございます。
  続きまして、登園に20分以上時間がかかる世帯につきましては、先ほど申し上げました理由から、転園申請をしている方がいらっしゃるかどうかも含め、把握はしておりません。
  次に、きょうだい別々の保育施設に通う世帯でございますが、転園申請をしている方はいらっしゃいますが、その際に転園を希望する理由については特段提出を求めておりませんことから、ここでこのことが転園の理由かどうかにつきましては分かりかねる次第でございます。
  最後に、私立幼稚園で実施する預かり保育について申し上げます。
  預かり保育は、市の窓口を通さず、各施設と保護者が個別に契約して実施しておりますので、利用世帯数については把握しておりません。転園を希望する世帯につきましても、同様の理由から把握はしておりません。
  参考としまして、市内の私立幼稚園及び認定こども園におけます令和元年度の預かり保育延べ利用者数を申し上げますと、6万2,040人となります。
○14番(浅見みどり議員) こうしたところにつきましてもまず調査が必要ではないかと考えますので、これも含めて今後ぜひ調査していただきたいと思います。こうした実態を捉えることで、保育行政をどのように進めていくかという大きな方向性を見いだす上でも非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
  ④です。入園中の園が児童を退園させる場合はあるか。もしあるとすれば、どのような理由があるかお伺いします。内閣府令39号6条の正当な理由とはどのようなものを指すのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保育所に入園している児童を退園させる場合としては、様々なケースが想定されるところであり、一概に申し上げることはできませんが、保育の必要性の事由がなくなった場合や、保護者から退園届が出された場合などがあるのではないかと考えられます。
  また、平成26年内閣府令第39号の第6条第1項の正当な理由につきましては、特定教育・保育施設が利用申込みに対して適切な教育・保育を提供することが困難である場合などを指すものとされているところであり、具体的には、定員に空きがない場合などが考えられるところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ伺いたいのですが、例えば退園届が出てきた場合に、どういう理由で退園届を出すのかというのは、調査なり聞き取りなりはされるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 特にその内容、理由等について細かく把握をするということは行っておりません。園経由、あるいは直接窓口でお届けになる方もいらっしゃいますので、その方それぞれの御対応というような形になっていると思います。
○14番(浅見みどり議員) 確かに理由を言いたくない方もいらっしゃる、別に理由を言いたくない人に、私も無理に聞いてくださいということは申し上げないんですけれども、ただ、なぜ退園届を出すことになったのか、そこのところの聞き取りをすることで、保育の質の在り方を考えるきっかけになることもあると思いますので、一律でということではなく、ぜひヒアリングをお願いしたいと思います。
  次に、3番をお伺いいたします。学校予算の増額、エアコン・トイレ等学校施設整備を進めて、教育環境の改善を求めて、以下質問してまいります。
  ①です。小・中学校では、限られた予算内で運営するために、コピーの枚数を月ごとに設定したり、必要な備品をPTAのベルマークを活用して購入したりするなど、先生方や保護者が様々な工夫をしていますが、総体的に学校への予算配分が不足しているように感じます。学校が次年度の予算を要望する際の注意事項や通達にはどのようなものがあるのかお伺いします。
  また、各学校で実施されている項目ごとの希望調査の中で、予算要望に応えられなかった項目と金額について具体的に伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校予算につきましても、市の予算編成と同様の方針で行っているところでございます。予算編成時におきましては、効率的、効果的な運用を行うため、各学校に対して項目ごとの希望調査を実施しており、可能な限り学校の希望に沿うように努めているところでございます。
  希望調査時におきましては、各学校では来年度に必要な物品や教材の買換えなどを検討した上で提出してもらうようにお願いをしておりまして、その後、予算編成に当たりましては、学級数や児童・生徒数のほか、学校規模等も勘案した中で算出をしているところでございます。
  なお、希望調査におきましては、各学校の運営状況に応じまして主に消耗品や備品の配分割合を調査するものでございますので、例年、各学校の要望を最大限尊重しながら予算編成に当たっているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 今の御答弁で再質問したいのですが、主に消耗品と備品の割合について調査をするということではありますが、そうすると、最初の消耗品、備品を合わせた金額はある程度決まっているということですか。教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 消耗品と備品が配当予算に占める割合が非常に大きいものですので、なのでそれを中心に調査をしているというところでございます。
○14番(浅見みどり議員) そうしますと、その予算といいますのは、最終的に決まった予算よりも、すごく多額な金額が出てくるということはないということでしょうか。教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) こちらにつきましても、配当予算については一定程度確保させていただいているところでございます。こちらについては、市のほうの方針もございますけれども、もちろん年度予算を計画的に、効率的に運用するということがございますので、翌年度の事業執行に当たっては、各学校におきましても、授業の計画だとか、あるいは行事等につきましてもきちんと把握をした中で、精選をして出していただいているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 全部を希望かなえるというのは、多分難しいことだというのは私も理解はしているんですが、現状の予算の金額というか、その項目と金額で、所管とされては十分だ、足りているという認識なんでしょうか。教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 当然、財源にも限りがありますので、その中で有効活用していただくということがございます。それと、配当予算だけではなくて、いわゆる教育委員会の事務局側のほうで執行する当然予算もございますので、それらを併せて対応しているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 2番です。過去5年の小・中学校施設費の中の学校配当金の決算額について伺います。予算額との差異金額を小・中学校それぞれで併せて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 平成27年度から令和元年度までの学校配当金の決算額、並びに児童・生徒1人当たりの額、予算額との差額について、順次御答弁をさせていただきます。
  初めに、小学校でございます。平成27年度、決算額7,540万528円、児童1人当たり9,987円、予算額との差額91万2,112円、平成28年度、決算額7,537万7,351円、児童1人当たり9,889円、予算額との差額106万3,371円、平成29年度、決算額7,555万3,053円、児童1人当たり9,948円、予算額との差額106万257円、平成30年度、決算額7,560万2,143円、児童1人当たり9,918円、予算額との差額130万1,157円、令和元年度、決算額7,663万5円、児童1人当たり1万166円、予算額との差額120万7,295円でございます。
  次に中学校、平成27年度、決算額4,734万5,597円、生徒1人当たり1万3,072円、予算額との差額50万7,403円、平成28年度、決算額4,735万489円、生徒1人当たり1万3,603円、予算額との差額40万8,511円、平成29年度、決算額4,775万1,645円、生徒1人当たり1万3,845円、予算額との差額87万6,355円、平成30年度、決算額4,733万8,896円、生徒1人当たり1万4,030円、予算額との差額108万8,104円、令和元年度、決算額4,851万446円、生徒1人当たり1万4,238円、予算額との差額53万6,554円、以上でございます。
○14番(浅見みどり議員) 平成27年度、2015年度と比較をいたしますと、徐々に配当金を1人当たり増額していただいているということは分かりました。あと、決算額の中で予算よりも増えているということは、途中で対応が必要になったものについても、一定程度は対応されているということも分かりました。
  それで十分とは考えないんですけれども、③をお伺いします。年度途中で予算を超えて経費が必要となった場合、備品や施設が故障し、突発的にお金がかかるケースの対応を具体的に伺います。2019年度中、年度末の印刷代が校内で不足したために、部活動指導員が自腹でコピー代を捻出しているケースなどがありました。備品、消耗品や施設の修繕に使える予算総額を増額すべきではないでしょうか、伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 初めに、まず各学校のコピー代につきましては、電子複写機使用料として、学校配当予算ではなく、教育委員会での執行として予算化をしております。また、備品、消耗品、修繕費等とは別枠の予算で対応しているところでございます。
  備品等にまた不具合等が発生した場合につきましては、まず修繕が可能か否かを確認し、可能な場合には修繕にて対応して、困難な場合には買換えなどについて、あらかじめ配当している学校予算について対応いただいているところでございます。
  次に、設備につきましても同様に、修繕が可能か否かを、所管職員のほうが現地に確認に出向いて、対応可能な場合には職員等が修繕をしたり、困難な場合には業者にて修繕依頼をして対応しているところでございます。こちらにつきましても、いずれも教育委員会での予算執行となっております。
  いずれの予算につきましても、学校運営に不可欠な予算となっていることから、増額については市全体の予算を鑑み判断してまいりたいと考えておりますが、令和2年度につきましても、修繕料や補完工事費等につきましても、小・中学校とも前年度より一定程度増額をしている状況でございます。
○14番(浅見みどり議員) ちょっと私の考えが違っている、認識が違っていたところもありました。すみません。そこも、コピー代も含めまして、ぜひ予算については対応をお願いしていきたいと思います。
  4番です。コロナ対応で公共機関を使えず大型バスが必要になっても、費用がちょっと足りないからと、例年とは違う校外学習のために、保護者に費用負担を求めるケースなども一部ありました。学校側としては、市から予算がもらえなければ、どうしても保護者に求めるしかなくなると思います。
  コロナがいつ終息するのか、来年度も不透明な部分もあります。2021年度は、コロナ対応やGIGAスクール構想が進むことも鑑みて、例年どおりの予算配分ではなくて、予算を増額することが必要と考えますが、検討されている内容をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 令和2年度におきましては、国より示されました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、修学旅行等キャンセルに係るキャンセル料を補助することで、保護者の負担を軽減するよう対応を図ってまいりました。
  令和3年度以降につきましては、現在は予算編成作業中のため、詳細についてはお答えできませんけれども、コロナ対応につきましても、国・都の状況も日々変化しておりますことから、今後も国・都の施策や動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○14番(浅見みどり議員) ⑤です。中学校体育館にエアコンが設置されて、子供たちも先生方も喜んでいます。エアコンを設置する場合の規定はどのようになっているのでしょうか。体育館を使用する日は全ての日が使えるのか、気温の上限、下限などを設けてその範囲内で使うのか、どうなっているのか具体的に伺います。
  また、小学校の体育館のエアコン設置について、今後の計画について、国・都の補助金の活用を含めた検討内容をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 初めに、空調を使用する場合の規定につきましては、普通教室や特別教室などと同様に、市立小・中学校冷房等空調機使用基準及び指針というものに沿って運用しているところでございます。
  屋内運動場の使用時間につきましては、授業時間、部活動、その他学校事業等の使用内を、使用することを基本としております。冷房については、原則6月から9月までを運転期間としており、室内温度が28度を上回った場合に運転を行うということとしております。
  次に、暖房につきましては、原則12月から3月までを運転期間としておりますが、屋内運動場の空調につきましては、熱中症対策がメインということになっておりますことから、暖房使用については、通常の授業等での使用ではなく、卒業式や保護者会などの学校での行事等に限定をさせていただいているところでございます。
  以上のことを原則基本としておりますが、急な気温の変化とか、あるいは児童・生徒の体調などを考慮した中で、基準等にそぐわない状況が生じたときには、学校長が判断することとして柔軟に運用しているところでございます。
  次に、小学校体育館空調設備設置につきましては、第1に、設置に伴うイニシャルコストや光熱水費等のランニングコストを含めた費用総額が大きな額になるということが1点。2点目として、中学校の空調設備の稼働状況や、それに伴う課題等の抽出。3点目として、補助金の動向や避難所としての機能など、様々な観点から判断していく必要があるというふうに捉えております。
  したがいまして、小学校への空調設備の導入の有無については、現段階では申し上げることはできませんけれども、これらの課題解決や市の財政状況等も踏まえて、総合的に判断する必要があるというふうに考えております。
○14番(浅見みどり議員) そうしますと、まず学校に行ったときに、体育館のエアコンをつけてから効き始めるまでちょっと時間がかかるということを伺って、確かにスペースが広いので、体育館のエアコンをつけてからタイムラグがあるわけですよ。そうすると、28度とかと決めたときに、その気温になってからしかつけちゃいけないのか、それとも、熱中症の危険情報とかが出ているからこの日は使いましょうというような、割と柔軟な運用ができるのか、確認させてください。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほども申し上げましたが、基本的にはその指針にのっとってやっていただくということが原則でありますが、体育館の状況というのも当然、風通しの問題とかいろいろなことがございますので、例えば熱中症なんかの場合は、WBGT計なども参考にしながら、各学校の実情に応じて学校長の判断で対応していただくというふうにはなっております。
○14番(浅見みどり議員) もう一点、小学校の体育館のエアコンについてなんですけれども、確かに国・都の状況を見てというようなこともありまして、それは、そういった面もあるんだろうということも思ってはおります。
  東京都の小・中学校の空調設備の設置状況というのを体育館で見てみますと、都内の13個の区で90%以上が設置をされていますが、市においては3市しか90%以上の設置がないというところで、格差みたいなものをやはり感じるので、ここにつきましては、東京都についても国についても、ぜひ要望を含めて声を上げていっていただきたいなと思います。
  6番です。今、山田たか子議員と一緒に中学校の給食についてお話を伺うということで、所管の方にもお願いをしまして、視察をさせていただいております。給食についての視察なんですけれども、そこでお話を伺うと、どの学校からもトイレの改修について要望が上がっています。
  これも東京都の調査ですが、都内のトイレ洋式化率は当市が45.1%と、小金井市、八丈町、利島村、青梅市に続きワースト5位でした。また、洋式ならいいというわけでもなくて、市内の学校では、和式便器を撤去した上に洋式便器を置き換えたために、個室に入ると狭くて膝が壁に当たるケースや、古くなっていて臭いの問題が発生しているところも数多くあります。これまでも議会から様々な議員が取り上げてきた問題だと思います。教員用のトイレが和式しかなくて、来賓の方が来たときにトイレを案内するときに困るとおっしゃっていた学校もあります。これは本当に最優先課題だと思うのです。
  そこで伺いますが、トイレ改修について、今後の計画がどうなっているのか、国・都の補助金の活用を含めた検討内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 御案内のとおり、市では、学校を利用する子供たちなどが安全・安心できる教育環境を確保するために、トイレの改修につきましては、平成6年度から順次、改修工事を実施してまいりました。それで、現在のところ、各学校、最低1系統はトイレの改修と洋式化に努めているところでございます。
  また、御指摘のとおり、トイレについてはまだ未改修の系統もございますが、学校からトイレに関する御要望もいただいているところではございますが、その都度、適宜対応を図っているところではございます。
  既存のトイレにつきましては、日常のトイレ清掃や修繕等により適宜対応しているところでございますけれども、子供たちが日々使用するという身近な設備であることから、トイレ改修が必要であるということは、認識はしております。
  しかしながら、今後、市全体の予算を鑑みた中で、当然ほかの老朽化対策とか、ほかの、今回の緊急的に対応するものとか、安全に関するものなどの優先順位を考慮した中で、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
  なお、実施の際には、当然、国・都の補助金のほうも活用する必要があるというふうには認識しております。
○14番(浅見みどり議員) 今、安全対策というお話がありましたが、例えば東京都で防災強化のための都公立学校施設トイレ整備支援事業ですとか、今、国が出しております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを事業として活用することもできるのではないかと考えるんですが、それはできない、難しいんでしょうか、お伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 今、私のほうで申し上げました安全とか緊急度というのは、例えば、御存じかもしれませんけれども、当然ブロック塀の改修等が、大阪のほうで起きた事故を受けて、当市のほうでも緊急的に対応したような経過もございます。それ以外にも当然、耐震なんかもそうですけれども、これまでも必要に応じて緊急的に対応してきたところでございますので、それらも含めて総体的に考えていきたいというふうに考えております。
○14番(浅見みどり議員) 本当にトイレの問題は切実なことですので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
  ⑦です。生徒・児童からは、校庭の水はけや校庭の電灯設置、中学校の給食に使用できるリフトなど、設置に対する要望があります。冬は廊下が寒くて、トイレに行くときに友達から制服のジャケットを重ね着している子供や、霜焼けになる子供もいると聞いております。
  学校施設の環境整備は市の最重要課題であるということも、これまでの答弁の中でありましたが、市長部局と教育委員会でどのような協議・検討がされているのか。また、今後の計画についてお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 学校施設につきましては、これまでも児童・生徒の安全確保を最優先として、先ほども申し上げましたが、耐震補強であったり、外壁の改修であったり、トイレ改修であったり、空調設備の設置など、その時々の時節の喫緊の課題に取り組みながら、教育環境の整備に努めてまいりました。
  また、学校施設や設備の維持管理につきましても、学校ごとに状況は異なりますけれども、不具合が生じた際には適宜修繕や更新を行っており、一定程度対応しているものというふうに認識しております。
  また、トイレ等の、先ほどのお話がございましたけれども、臭い等でというような場合にも、今回もそういうようなお話も受けておりまして、その都度、通常の清掃に加えて特別清掃等を行ったことによりまして、一定程度臭気等の改善を図れたところではございます。
  また、今後につきましても、今申し上げたような日々の修繕など小規模な改修などにつきましては、学校との連絡を密にしながら、緊急度や優先度を考慮した中で適切に対応を図ってまいりたいと思っております。
  また、今後、長期的な大規模な事業につきましては、市長部局とも連携を図りながら、学校施設の環境整備に係る事業の優先度や効果などの検討や協議・調整を行いながら、現在策定中の東村山市公共施設等総合管理計画との整合性も図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 確かに、ゲリラ豪雨のときの対応であったりとか、学校のトイレの対応ですとか、実際に所管の方が行って対応していただいているというお話は伺っておりますし、そのことは本当に丁寧にやってもらっているという認識はあるんですけれども、ただ、総体的にやはり予算が足りないんじゃないかなというところが、すごく学校を回って感じているところですので、ぜひ、子供たちの環境を守るためにも必要なことだと思いますので、検討していただきたいと思います。
  終わります。
○議長(熊木敏己議員) 次に、15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 通告書に従って一般質問させていただきます。今回は1つに絞っての一般質問です。
  3・4・27号線(さくら通り)の野行通りまでの開通後について。
  令和元年7月に野行通りまでの開通となった当市シンボルロードのさくら通り、特に秋津、青葉、久米川、恩多地域の住民は、利便性の飛躍的向上に喜んでいるところです。しかし、開通による交通量の増加によって、喜んでばかりいられない状況を見かけることもありますので、以下質問してまいります。
  (1)です。さくら通り開通後の現状について。
  ①です。さくら通り開通後、市民からどのような意見や要望があったか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) さくら通り開通後、市民の皆様からは、「東村山駅周辺と秋津町方向の行き来がしやすくなった」「自転車と歩行者が分離され安全になった」「久米川町や青葉町の住宅地への車両の流入が減った」などのお声をいただいているところでございます。
  一方で、歩道を自転車が走行している状況について安全対策を求める意見とともに、子供への安全教育の推進を求める意見が寄せられております。
○15番(志村誠議員) いいのと悪いのとあるなと、実感だと思います。私自身も、さくら通りは本当に自分ちに近いところなんですけれども、今まで駅まで行くのに9分ぐらいかかって、今4分ぐらいでもう直線で行けるんですけれども、それに関してやはり、今まで通っていた細い道、全く通らなくなったという、すごい利便性を感じております。
  すぐ近くなんですけれども、また久米川東小、あそこの周り、結構通って駅のほうへ向かっていく方が多かったんですが、そういう車とかバイクとか少なくなって、児童の安全、確保できたんじゃないかなと思っております。
  次です。今の答弁とちょっと逆のような質問になってしまうんですが、青葉町2丁目の通り、東久留米方面への交通量が増えたと聞く。生活道路や私道となっている道路への流入を想定されていなかったのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路につきましては、都市における交通の円滑化を図り、住宅地などへの通過交通を排除し、豊かな公共空間を備えた良好な市街地形成を図る効果がございます。
  さくら通りにつきましても、新たに整備されたことから、周辺住宅地を通過していた車はさくら通りを利用するようになり、住宅地内にあるこれまでの通り抜け道路などは安全性が向上しておりまして、先ほども申し上げましたが、実際にそのような声もいただいております。
  また、東久留米市方面へ向かう車につきましては、青葉町2丁目付近で、車両進入禁止で居住者車両を除く道路以外では、これまで同様、所沢街道や空堀川の達麻坂橋を通過し、鷹の道などを利用していると考えられ、さくら通りと接続するこれらの道路は、いずれもこれまでよりも利用しやすくなっております。
  そのような状況の中、この地域の総交通量は、さくら通りの開通前後で著しい変化はないと考えておりますが、道路沿道への出店などの土地利用の変化や、ドライバーがどの道路を選択するかなどにより、交通量の増減が生じるものと考えております。
  なお、東久留米市方面への通行は、都市計画道路3・4・11号線や3・4・5号線の整備により、さらに改善されていくものと考えております。引き続き、早期完成に向け、積極的に道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○15番(志村誠議員) これ、答弁結構なんですが、私、7時半から8時半までの1時間、カウンター持って自宅の前、ちょうど野行通りと青葉通りが二股に分かれるところなんですけれども、その青葉通りのほうの交通量をちょっと調査しまして、平日7時半から8時半、これ多いか少ないか、前、計っていないので分からないんですが、1時間で310台。
  2日間計ったんですが、2日とも310台ぐらいの交通量ありまして、これ、青葉通りというのはスクールゾーンじゃないんですよね。この前、警察署行ってちょっと調べてきたんですが、子供たちが通学している時間帯に310台抜けているというのは、少なからず安全ではないなと思うところで、これ、3・4・11号線とかが開通した後に、またちょっと数をカウントしてみて、どのような変化があるのか調べてみたいと思いますけれども、一応そういう台数が走っていると。
  そしてあと、青葉町2丁目の商店街にもやはり、さくら通りから全部じゃないんですけれども、流れていく車が夜間なんかも結構あるみたいで、住民の方から話聞くと、びっくりするぐらいすごいスピードで駆け抜けて、もう通り抜けていく、そういう車両もあるということで、運転手のモラル、マナーにかかってくるんでしょうけれども、そういう件もあるということで御承知おきください。
  続きまして、3番目です。久米川町1丁目のホームセンター付近での渋滞が相変わらずである。交通管理者と協議して行われている渋滞解消対策はあるか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 渋滞解消対策といたしましては、交通管理者に確認しましたところ、ホームセンター出入口のある市道第447号線7と所沢街道と、そして新秋津駅からの市道第718号線が交差する交差点の信号サイクルを変更することと伺っております。現在、交通管理者の当該交差点の交通状況を経過観察しておりますが、それぞれの路線の交通量を把握し、現状の信号サイクルで様子を見ている状況であるとのことでございます。
  市といたしましても、引き続き、交通管理者と連携を図りまして、当該交差点周辺の交通状況を注視してまいりたいと考えております。
  また、都市計画道路3・4・11号線の整備により、所沢街道周辺の渋滞解消が期待されますので、東京都へは、引き続き、早期完成を要望してまいりたいと考えております。
○15番(志村誠議員) ちょっと再質問になります。サイクルを変えているという、信号のサイクル、変えているということなんですが、どのように変えられているんでしょうか。確認です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 信号サイクルにつきましては、3・4・27号線開通当時に、今申し上げました市道447号線7から秋津方面に抜ける信号、こちらのほうは3秒延長したということは伺っております。
○15番(志村誠議員) 確かにそうですね、3秒ぐらい長くなっているなというのは実感するところです。本当にあそこの道も、トップの車がスタート遅いと、非常に車が、交通量が、あの信号、1回で通る台数が少なくなっちゃう。よく分かりました。
  続きまして4番です。さくら通りの自転車専用帯が路上駐車の車によって塞がれているのを多々見かける。都市計画マスタープランにもある歩行者優先、自転車走行空間の道路整備推進について、関係所管とどのような連携を取っているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘のとおり、自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンに車が駐車もしくは停車をされてしまいますと、自転車レーンを走行してきた自転車が車道中央寄りへ出てしまい、交通事故の原因にもなります。
  違法駐車につきましては、道路交通法に基づき交通管理者が取締りを行うこととなる一方、さくら通りの交通規制としては、あくまでも駐車禁止でございまして、停車は認められております。したがいまして、運転手が乗車しすぐに移動できる状態であることや、沿道のお店などへの荷物の搬入出のために車道左側へ停車する車両に対しましては、交通管理者による取締りが難しい状況であると考えております。
  自転車レーンの導入に当たり、沿道にはこれまでも「この道路に車をとめないでください」の看板や「自転車は車道左側の自転車専用通行帯を走行」などの看板を設置し、車の運転手や自転車利用の双方への啓発を継続しておりまして、市報での周知や新聞折り込みチラシの活用など、東村山交通安全協会と交通管理者とも連携しながら啓発活動を進めております。
○15番(志村誠議員) 私、さくら通り通って、当然この庁舎、向かってくるわけなんですが、最近やはり、反対側の車線ですから、こっちに向かって反対側の車線で、工事車両、多分どこかで工事されていると思うんですが、ダンプカーがひどいとき、六、七台並んでいて、それを、前、パトカーが横を通って何も注意しない。その前にも自転車のお巡りさんいたんですが、注意しない。警察マターのことで、私どもはこんなこと言っちゃいけないんでしょうけれども、もうちょっと、一声かけるぐらいあってもいいんじゃないかなとかは思っております。
  次は5番いきます。さくら通りの今後の事業計画の見通しを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路3・4・27号線さくら通りの今後の事業計画につきましては、志木街道から秋津駅までの区間については、都市計画道路3・4・13号線とともに第4次優先整備路線に位置づけられております。事業化に当たりましては、秋津駅南口側に計画されております駅前広場の整備も含まれており、市街地再開発事業などの面的整備と合わせた一体的なまちづくりが必要と認識をしております。
  まちづくりにつきましては、現在、地域の地権者の方々を中心に組織された秋津駅南まちづくり推進協議会において、実行組織設立までを目的として、様々な検討や勉強会を通して、地元の機運を高める活動をしていただいておりまして、今後対象となる地域の皆様の合意形成が進むことで、整備に向けた取組が進むものと思っております。
  市といたしましては、協議会の取組をしっかりとサポートするとともに、整備実現に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
○15番(志村誠議員) ちょっと再質問になります。具体的には何年ぐらいでどうこうなるとかという、そういうのは示せないでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 秋津駅南口のまちづくりに関しましては、先ほども申し上げましたように、まちづくり推進協議会の方々が今現在、どのような整備手法がいいですとか、どういったまちづくりがいいのか、こういったところを検討している状況でございまして、それの熟度が高まり次第、整備に向かっていくものと考えておりますので、現時点においては、いつ頃整備するかというスケジュールは組んでおりません。
○15番(志村誠議員) ということは、まだまだという理解でよろしいですね、はい。
  6番です。シンボルロードとうたっているさくら通りの主要交差点になぜ名称がないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、都市計画道路3・4・27号線さくら通りが野行通りまで開通したことは既に御案内のとおりでございますが、引き続きさくら通り付近においては、都施行による都市計画道路3・3・8号線、そして3・4・11号線、そしてみち・まち事業の3・4・5号線の整備事業が鋭意進められております。
  このことから、さくら通りにおいては今後新たな交差箇所の発生が見えておりますので、さらなる新規の信号交差点が設置された段階、あるいは都市計画道路整備事業が一定程度進んだ先に、改めて交差点名表示板の設置について検討してまいりたいと考えております。
○15番(志村誠議員) この辺の交差点の名称についても、まだまだという解釈でいきます。
  この名称なんですけれども、やはり私も、前回の、石塔・石仏というような一般質問もさせていただきましたので、古くからあるもの、古い地名とか、やはりそういうのを大事にして、そういうのを交差点名、残していっていただければいいなと、要望として申し上げておきます。
  次、最後になります。7番です。シンボルロード、シンボル軸の理想形とはどういうものかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) シンボル軸は、都市計画マスタープランにおいて考え方を示しておりまして、具体的には、東村山駅周辺の中心核と秋津・新秋津駅周辺の中心核の相互を結ぶ市の骨格として形成し、交通処理機能の強化とともに、歩道の質を高めたり、街路樹の充実などを図るものとしております。このため、これまで都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備を進めてきておりまして、地域内交通の円滑化を図るとともに、安全で快適な歩行空間の創出や植栽の充実を進めてまいりました。
  この2つの中心核を結ぶ軸という位置づけについては、現在改定中の第2次都市計画マスタープランにおいても継承する方向で検討を進めております。
  なお、シンボル軸の沿道につきましては、都市計画マスタープランで、住宅のみならず商業施設や公益施設なども立地した複合的土地利用により、活気ある沿道空間の形成を図っていく考えを示しております。
○15番(志村誠議員) 分かりました。もう答弁、結構ですので。
  この3・4・27号線、私、一般質問でもお話しさせていただきましたけれども、1966年からスタートして2019年、53年かかって野行通りまで通りました。通ったといっても、一応つながったという、まだ全線開通じゃない。その53年間で、これから先の秋津駅までの区間、先ほどの答弁にもありましたけれども、まだまだという状況。市でシンボルロードとうたっているこの道が、まだこの先、もう多分50%超えていると思いますけれども、まだ残りの50%弱、これ、何年かかるんだろう。
  シンボルロードたる道が100年計画、これは非常に恥ずべきことじゃないかと。シンボルというからには、もう一日も早くじゃないんです。一年でも早く、とにかく早く通すこと。なりふり構わずじゃないんです。シンボルとうたうからにはちゃんと、100年、笑われます、本当に。一年でも早く、もうみんなが多分思っていることです、秋津の人たちも。秋津の人たちは最もだと思います。それを本当に一年でも早く実現すること、全線開通することをお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  一般質問を続けてまいります。
  次に、16番、土方桂議員。
○16番(土方桂議員) 今回は、第4次東村山市行財政改革について、1点のみ質問させていただきます。
  令和2年度で第4次東村山市行財政改革大綱第4次実行プログラムが終了し、第5次行財政改革大綱に移行します。第5次行財政改革大綱は、8月に行われた行財政改革審議会で基本理念の答申を踏まえ策定を進めていると認識しております。基本理念において、レジリエンス、回復、復元力、強さとしなやかさといったことを強化し、行政とまちの持続可能性を高めることを目指すとありました。
  そこで、平成23年度から始まった行革に対しての実績を評価し、行財政改革が着実に推進することを願い、以下質問いたします。
  1番目です。大きな1番ですね。第4次行財政改革大綱について。
  1番目です。この間で職員数を削減し、給与構造改革と人事評価の導入や事業の、見直し、廃止、財源の確保等を進めてきた結果として、第4次行財政改革期間中には約31.7億円の行革効果を得られた。このことについて、成果と評価をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 第4次行財政改革大綱期間におきましては、歳入面では、市税や国民健康保険税の収納率の向上をはじめ、広告料収入の増、そして市有財産売払いなど、施策や取組の工夫を重ねてまいりました。
  歳出面では、学校給食や窓口業務のアウトソーシング、そしてスポーツセンターをはじめとします施設への指定管理者制度の導入、そして街路灯のLED化や施設管理の一括化といった大規模な変化を伴うものから、オフィス環境の改善や、そして各種業務改善ツールの導入といった職員の働き方に関するものまで、多様な取組を進めてきたところでございます。
  これらの結果といたしまして、令和元年度までの行財政改革の効果額といたしまして、議員御指摘のように、31.7億円という大きな成果を生み出すことができたところでございます。第4次行財政改革大綱策定時の財政状況の危機的な状況からいたしますと、まちづくり施策の推進による好循環の創出といった取組に着手できる状態にまでなってきたという点で、組織的にも財政的にも持続可能性を高めることができたものと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 今御答弁でおっしゃられたように、歳入面では、市税をはじめとして徴収率を上げてきたと。歳入面では、指定管理者とか包括など、LEDの導入とか、いろいろ先進的な取組であったなと私は感じております。
  この数年で、先ほども答弁でありましたように、オフィス改善、働き方改革についてきても、他市よりも早く取り入れたんではないかなということで、再質問なんですけれども、31.7億円の行革効果を上げたことは大変評価いたします。この効果を上げるには、職員の働く意欲の向上が欠かせないと思いますが、この点についてどのような取組をされたかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) この間の職員の働く意欲の向上という面では、まず、いわゆる間接的にはなりますけれども、指定管理者の導入だとか、施設の維持管理の一括化だとか、そのようなもので意欲を向上させる取組にもつながったものもございます。また、課税課で、以前にも御紹介しましたけれども、AI-OCR・RPAなどの導入といった業務改善ツールの導入に関しましても同様なことが言えると思います。
  また、繰り返しになりますけれども、オフィス環境の改善という面では、職員が自分たちの働く場所について、自分たちで必要な機能を考えるという姿勢でオフィス改革に取り組むことができて、小規模な工事だとか執務室のレイアウト、こういう変更をスピード感を持って職員が本当に自主的に進めることができた点については、改めて働き方改革の意欲を高めることができたんじゃないかなと思っています。
  職員が自発的に考えたことを市としても取り入れて、行政としても、事務としても、こちらとしても取り入れて、成果を出してくれたことは、本当に成果につながっているなと思っているところでございます。
○16番(土方桂議員) 職員さんの、やはり働く意欲がこれにつながったんじゃないかなと思います。
  2番目です。実質的な財政収支や経常収支比率が安定していない中で、基金残高を伸ばし、地方債残高を減らしてきたことについての成果と評価をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 御質問のとおり、財政収支については非常に、三位一体改革の以降、10億円を超えるプラス収支が続くこともありましたが、近年では数千万円の黒字、またあるいは、多少のですけれども、赤字になる年もあります。経常収支比率も、一時は90%を下回るということもございましたが、その後、上下しながら、徐々に増加傾向が見られるところではございます。
  こうした厳しい状況下におきましても、将来都市像の実現に向けた取組や新たな課題解決に向けた取組を進めながら、総体で60億円程度であった基金は90億円台にまで回復いたしまして、特例債を除いた地方債残高についても100億円以上減らすことができたことは非常に大きな成果でございます。
  取組の一つがこうした結果につながったもので、一つ一つこつこつと取り組んだことがこのような結果につながったもので、将来を見据えたまちづくりをより持続可能なものにすることができたものと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 事業一つ一つこつこつと取り入れたということで、90億と100億の効果があったということでございますが、これは本当に大きい成果だと思います。
  そこでまた再質問なんですけれども、基金を大幅に回復できたということとあるんですけれども、今御答弁いただいた事業のほかに、具体的にどのような施策がこのような結果を生み出したのかお伺いいたします。また、地方債残高を減らしたことについてもお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 具体的な関連性が強いものという、特定することはなかなかちょっと難しいところではありますけれども、あえて具体的なものとして取り上げますと、歳入面で徴収率等の向上の取組、こちらを頑張ったことによりまして、国民健康保険税などの財政運営上でも評価されるもので、インセンティブとして、さらに交付金が増額の確保にもつながったというものがございます。やはり市税と併せて大きな効果がございました。
  また、地方債残高につきましては、やはり具体的な施策というよりは、まさにこの先の将来を考えた中での財政運営を見詰めた中で、将来を考え、そして次年度以降の償還額やその傾向を踏まえてしっかり精査した中で、可能な限りその範囲内で地方債の活用を行っていたということと、それから特定財源、いわゆる補助金だとか交付金などを獲得して事業を進めていったということが、このようなものにつながっていったということで考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 大変評価をいたしております。
  次にまいります。3番目です。少子高齢化や人口減少、扶助費が増え、人件費が減る中で、行財政改革を進めるに当たってどのような工夫をされたかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 第4次行財政改革大綱の期間中におきましては、着実な収入確保の取組はもとより、民間委託や指定管理者制度の導入など、歳出面でも様々な取組を進めてまいりましたが、従来からありますスリムアップ型の手法だけでは、なかなか量的な効果が得られにくい状況もございました。
  そのような中で、より施策や取組の効果、そして効率を上げていく視点や工夫として、3つほど特徴があると考えているところでございます。まず1つが、施設維持管理などの一括化や包括化によるメリットの最大化で、先ほども申し上げましたような街路灯のLED化、そして包括管理委託などがその例となっております。
  2点目といたしまして、インターネットや各種のシステム、業務改善のツールなど、新しい技術を活用した、人から機械・物への置換えで、インターネット公売の実施、そしてグループウエアの導入、先ほども申しましたAI-OCRやRPAによります業務改善などがございます。
  3点目といたしまして、複数の施設や機能、サービスを組み合わせた課題の解決といった複合的な観点への着目で、ジョブシェアセンターの開設とか、また本庁舎の厚生室の改修、そして児童クラブの拡充に伴う学校施設の活用といった、指定管理者の導入などが主な事例となっております。
  これらの事例は、公民連携の深化や新技術の活用、そして市民サービスの質の向上や持続可能性を高めるといった、次の行財政改革の取組の考え方にも大きくつながっていくものと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 今御答弁で3つの、ちょっと書き取れなかったんですけれども、工夫があったということで、包括とかで、よって歳出を減らしたりとか、機械でできるものは機械でと、あと施設の複合化という観点というお話があったと思うんですけれども、サービスを行ったということで、これも、私が思うには、いろいろ、本当、他市よりもスピード感を持ってやれたことにつながるなと思っております。
  そこで、今度4番にいくんですけれども、ここ数年で、行財政改革のスピード感や、縦割りの取り払い、横の連携を使い事業を進めた結果、事業の内容が大きく飛躍したと感じます。このことについて、成果と評価をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、成果といたしましては、先ほどの繰り返しになりますが、街路灯のLED化、それから包括施設の管理委託、AI-OCRやRPAの導入、そしてテレワーク環境の整備、またジョブシェアセンターの開設、本庁舎の厚生室の改修などがございますが、どれも早期の効果発現を目指しまして、民間事業者のノウハウや、そして強みなども活用いたしまして、組織を横断して対応してきたからできたことであります。これらが大きな成果を得られたものと認識しているところではございます。
  こうした成果の根底には、単純なコストカットの延長だけではなく、多様な主体とのウィン・ウィンの関係の構築なしには、これから先の時代へは対応することが非常に困難だという認識があったことから、社会の変化に対応しながら、民間事業者と協業する中では、かなりのスピード感が求められるとともに、できるところから手をつけ、そして走りながら考え、そして改善を重ねていく姿勢を持つことができたほか、課題が複雑化しているからこそ、分野を横断した複合的な課題解決によって、より大きな効果が創出されるといった経験を積むことができたものと評価しているところではございます。
○16番(土方桂議員) 大体同じような答弁なんですが、公民連携で、やはりジョブシェアセンターとか、あと包括のことで、管理委託のところで、ヴェルデニアのような施設、これ、職員さんにはとても評判がいいと、前回の一般質問でも御答弁されたと思うんですけれども、民間活力のやはり強みを生かしたことで、要は、先ほども答弁ありましたけれども、民間のスピードに職員さんも一生懸命ついていったと思うんですね。
  先ほど、走りながらできることから進めていくと。そういう姿勢を持てることができ、効果を上げてきたというのをちょっと今答弁で聞いたんですけれども、これ、多分考えるに、職員さんの負担って結構大きいなと思うんですけれども、これについて、この事業を進めるようになって、課題みたいなのというのは浮き彫りになったんでしょうか。もしあれば。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のように、ジョブシェアセンターやヴェルデニアなど、やはり新しく取り入れる機能の配置のためには、現状機能している施設の内容とか、それから部屋をどのように再配置していくかということになりますと、各部署、有効に横断的に、やはり各所管において、いろいろな課題を解きほぐしながら進めるというところでの調整が主な課題であったかなという気はします。
  ただ、こうした状況の中で、やはりできない理由を重ねているだけではなかなか進んでいきませんので、やはり職員がどうしたらできるか、どのような改善をしたら新しい効果につながるかという視点で、対話を進めながら取り組んでいったことが大きな成果だと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) やらない理由を見つけない、どこかで聞いたフレーズだと思うんですけれども、本当にそのとおりだと思いまして、前回の一般質問でもあったんですけれども、職員さんが若干、働き方改革がちょっとずつ、功を奏してきたという言い方はどうなんですか、ちょっとよく分からないんですけれども、何かきらきらしている感じがするなと思いますので、ぜひこれ、第5次になっても続けてほしいなと思います。
  市長、お待たせいたしました。市長にお伺いいたします。
  これ、市長、2期目から始まったと考えます。第4次行財政改革は、東日本の大震災があって、かなり日本全体、東村山だけではなくて、全体が気分的にも経済的にも厳しい状況であったと記憶しております。
  持続可能な行財政改革を構築するとともに、市民参加、協働による質の高い市民本位の市政を実現するために、10年後の東村山を見据え、自治体経営のバージョンアップを図ることを趣旨に策定し、安心と希望に満ちた元気なまちづくりを推し進め、私たちはやればできる、まさに今、御答弁があったと思うんですけれども、誇りを持って市民とともに進めてきた第4次行財政改革について、総括的に結果と評価をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 大変御評価をいただきながら御質問いただきまして、ありがとうございます。
  第4次の行財政改革大綱、第4次の行革がスタートしたのは、当然第4次総合計画と同時期で、今お話がありましたように、東日本大震災直後の平成23年度からスタートなんですが、実はその前段の、私が市長に就任したのが平成19年5月です。このときが、いわゆる三位一体改革の影響を受けて、東村山市が一番財政的には危機的な状況で、財政調整基金もあと4億しかないと。
  実はそれまでの何年かもずっと、単年度収支でいうと赤字をずっと続けて、もうこれ以上赤字を出すと本当に危ない状況だったわけですが、本定例会の初日で特別給の改定を行った際にも若干触れさせていただきましたが、やはりまずはこの危機的な状況を職員の皆さんと共有する必要があるだろうと。
  それで、まずは一番職員の皆さんにとって大事なお給料の制度を、それは独自ではなくて、やはり市民に説明する根拠を持った体系に移行しなければならないのではないかということで、給与構造改革を行わせていただいたわけです。これはかなり組合とも、私も直接夜中まで団体交渉を何度もやりましたし、途中ストライキも打たれたりとか、いろいろなことがありましたけれども、結果としては何とか組合員である職員の皆さんにも御理解いただき、かつ議会でも御承認をいただいた。
  それから市役所全体の中で少しずつ改革マインド、やはり我々は市民全体の奉仕者として頑張っていかなければならないという機運が少しずつ芽生えて、そのときに、第3次の行革大綱の後期基本計画を策定したメンバー、あるいは第4次の総合計画を策定したメンバーが、今大体、部長クラスの人たちになっていますので、その伝統というか、そのときの熱い思いを後輩の皆さんに伝えて、今の課長級の皆さんが非常によく頑張って、先進的な取組をしてくれているんじゃないかなというふうに私としては感じているところでございます。
  当然、改革というのは、単にコストカットをするということにとどまりません。コストカットも必要なんだけれども、最終的には職員の皆さんがいかにやる気を持って、市民の皆さんと思いを共有して、同じ方向に向いて市を前に進めていくということをしていかないと、やはりまずいなというふうに常々感じております。
  そういう意味では、市民の皆さんのところにも行って意見を聞きながらやるということも、その大きな意味で、市民の皆さんと情報を共有し、方向性を、思いを同じに、目線を合わせていくという作業だというふうに考えていますので、その延長として今、単に個人の市民だけではなくて、事業者と一緒に公民連携しながら、いろいろなサービスを新たに生み出していくというようなことも少しずつできてきているのかなというふうに考えているところでございますし、あるいは、先ほど部長からもありましたが、施設も、今までの発想では、学校の中に例えば児童クラブを入れるというのはなかなか厳しかったわけですが、これは学校側、先生方にも御理解いただいて、なかなか新しい施設を建てていくというのは難しい時期に、多少やりくりしながら、既存施設の中で余裕を生み出して、そこに新たなサービスを展開できるスペースをつくっていくというようなこともできるようになってきています。
  これでいいと、終わりだということは、この行政の世界ではありません。特にコロナの中では、今まで対面で行ってきたようなことがなかなかできなくなって、結構成果を上げてきた、例えば健康寿命を延ばす市民の皆さんの様々な活動を支援する取組なんかも、ここのところでちょっと滞ってしまっていたり、あるいはこの間、生活保護の方、あるいは経済的に困窮している方に対して、就労支援をかなり積極的に進めることによって、経済的な自立の支援をしてきたわけですが、コロナでこれもかなり状況が大きく変わってきています。
  こういった社会環境の変化を捉えながら、今後も引き続き、やはり職員と、そして市民の皆さん、当然議会の皆さんとも、おおよその方向性は共有しながら、やはりここは少しずつみんなで我慢して、でも前に一歩進もう、そういう機運をつくっていくことがやはり大事かなと。第4次行革大綱については、その機運づくりはある程度できてきたというふうに、私としては手応えを感じているところでございます。
○16番(土方桂議員) 市長、ありがとうございました。もろもろ、いろいろな、この10年間の熱い思いを語っていただいたと思います。最終的には第5次行財政改革の基礎が、要はこの、僕、本当、数年間でできたと思うんですね。まだまだ足りないとは思うんですけれども、ある程度はできたんではないかなと思いますので、ぜひ、後でまた言いますけれども、終わることがない改革だと思うので、この市がなくならない限り。ですので、これを踏まえて次の質問にいきたいと思います。
  第5次行財政改革大綱についてです。どのような位置づけで、どのように取り組んでいくのか伺います。第4次は車の両輪ということだったんですけれども、柱ということになっていましたので、その辺のことをちょっとお伺いできればなと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 第5次行財政改革大綱も、議員御指摘のように、やはり行財政改革はこれから進んでいく新しい総合計画のベースにあり、下支えしていくものだというのは認識しているところではございます。行政サービスの継続的な提供と、そして安定した財政により、今後持続可能な行政運営を進める指針となるものではございます。
  行財政改革審議会では、大綱の基本理念について答申をいただいた中には、大きく3点ございました。1点目が、職場環境づくりや職員、そして組織の活性化など、生産性の向上や創造性の発揮という視点。そして2点目が、地域課題の解決や良質なサービスの提供のための公民連携の視点。そして3点目が、先進技術の活用やデータの利活用をはじめ、経営資源の最適化を目指す視点と整理をしているところでございます。
  また、こうした要素全般にわたりますが、この間の新型コロナウイルス感染症が拡大する状況も踏まえまして、業務継続性の確保やニューノーマル、それの対応、そして、これらを踏まえた上で、10年間を通しての大きなタイトルとして、「強くしなやかで持続可能な行政経営のため、行政手法を革新する」としたところでございます。
  今後、前期5か年の基本方針や具体的な取組内容の検討を進めてまいりますが、従来の発想からの転換、そして時期を逃すことのないスピード感を持って、取組が肝要であるといった観点を踏まえまして、公民連携やデジタル化の推進、そしてデータやICTの利活用を通じまして、全職員が一丸となって持続可能なまちづくりがさらに一層進展できる内容としてまいりたいと考えているところでございます。
○16番(土方桂議員) 再質問なんですけれども、今、第5次行財政改革大綱の基本理念が、職場環境、地域と公民連携、先進的なデータの利活用というふうに、ちょっと今あったんですけれども、もう少し具体的に詳しく、もしお答えできるならば、いただきたいなと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 幾つか具体的な取組を申し上げますと、基本理念の1つ目、挑戦する職員、柔軟な組織運営と働きがいが感じられる環境により生産性を向上、そして創造性を発揮するの部分となっているものでは、オフィス環境の改善に向けた取組とかテレワークの推進、そして人材の確保や育成についての取組、柔軟な組織編成や機能的な人事制度の構築など、職員や組織、そして働く場所など、全体に関わる環境の整備について掲げているところでございます。
  そして、2つ目の「多様な主体の活躍を最大限に引き出すことにより、地域の経営力を高める」という部分では、スポーツ施設や公民館などの公共施設の在り方の検討、そして公園や駐輪場・駐車場の維持管理の効率化や利便性の向上といった施策を想定しておりまして、様々なサービスの提供や施設の維持管理についての効率化や質の向上について、公民連携の視点をベースにしていくことを考えているところでございます。
  また、3点目の「経営資源の最適化、先進技術の活用等により政策の効果性と業務プロセスの効果性を高める」という部分におきましては、キャッシュレス決済の検討とか行政手続のオンライン化、そして各種業務効率化に資するツールやシステムの活用など、主に先進技術を効果的に取り入れることを想定しているところでございます。
○16番(土方桂議員) 今、再質問の御答弁ありがとうございました。先進的な技術を取り入れて、キャッシュレス、オンライン化とかオフィス改革、あと対話のこととか公民連携が必要だなということで、2番目の質問にいくんですけれども、公民連携、先進技術や通信環境の変化や社会のスピードに対応することは必要と感じております。また、ニューノーマルに対応した持続可能なまちづくりやスマートシティ構想を取り入れていくことも大事であると考えます。
  今がコロナウイルス感染症で、先ほど市長からもありましたけれども、普通にやれることができなくなってきたという状況を踏まえて、今が転換期ではないかなと私は思っております。それを踏まえて、これからどのように進めていくのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) これまでの取組の中で多くの気づきがありまして、多様な成果に結びついた公民連携、そして先進技術や通信環境の変化や社会のスピードへの対応といった視点は、今後の行革の取組の本当に中心的なものになってくると思います。
  こうした視点に加えまして、先ほど申しましたけれども、新型コロナウイルスの感染症が非常に拡大する状況を踏まえますと、業務継続性の確保やニューノーマルへの対応の必要性から、行政手続のデジタル化などをはじめとします行政手法のイノベーションについて、これまで以上にスピード感を持った取組を進めなければならないものと考えているところでございます。
  基本理念につきましても、行政経営における回復、そして復元力、強さやしなやかさといった、いわゆるレジリエンスの強化によって持続可能性を高める姿勢を明確に打ち出したものとなっております。
  これまでの審議会の中でも、過去の延長線上では予測、解決できないような課題に対して新たな発想を持って積極的にチャレンジしていく必要があること、そしてコロナ禍におけますリスクが高い高齢者へこそ、オンラインの対応などで安心してできる取組を進めるべきであることなど、示唆に富んだ御意見をたくさんいただいておりまして、社会の傍らでも我々の想像以上に市民像は変わっていくということを念頭に置きまして、安全・安心の確保、そして経済活動の促進など、スマートシティーやスマート自治体の実現という、これまでとは違った角度においても向き合いながら進めていかなければならないものと認識しているところでございます。
○16番(土方桂議員) 「ニューノーマル」というのが新しいキーワードだと思うんですね。今、高齢者でもデジタル化ということを進めていくということは、私ごとで申し訳ないんですけれども、うちの母にもスマホを持たせてPayPayをやらせているんですけれども、PayPayできないと、本当にPayPayすらできないと思うんですね。だから根気よく教えていかなきゃいけないなというのは、そこで、この年になるとあまり親子の会話ないですけれども、そういった意味でも、ちょっとはそういうふうにデジタル化でもアナログ的なことで、要は母親と話ができるというのは、いささか幸せなのかなと思いました。
  それに対してちょっと再質問なんですけれども、ニューノーマルの対応ということで、行政手続のデジタル化についてスピードを持った対応は、僕は必要だと思っています。今、現段階で、先ほどキャッシュレス支払いみたいなのがあったと思うんですけれども、そのようなことが、今の段階でどのような手続が決まっていて、今後、第5次行財政改革期間中にどのような手続からデジタル化を進めていくか、もし考えがあればお伺いしたいなと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今後のニューノーマルの対応としては、今後、行政手続のデジタル化など、可能な部分から取組を進めていく方向でいきたいなと考えているところでございます。
  今、どのようなものと言われても、現時点では特に具体的な手続の内容について決まったものはございませんが、現金の収受とか書面の取り交わしにおいて対面を避けるという点では、使用料とか手数料の支払いにキャッシュレス化や、各種証明書の発行業務の効率化などを推進していくことが重要と考えておるところでございます。現行のシステムの構成を大きく改修せずに導入が可能なサービス利用をするということからスタートができればいいなと思っているところではございます。
○16番(土方桂議員) まさにこれ、また質問というか、この間、審議会に出たんですけれども、その中にも入っていましたけれども、行政のデジタルの基本原則に当てはまるんではないかなと思います。
  最後、市長にお伺いいたします。第5次総合計画と第5次行財政改革は、当市の市政運営にとって大きな2つの柱であります。総合計画でうたっているように、SDGsの考えを踏まえ、今まで画一的な経費削減ではなく、利便性、生産性の向上を主眼とする新たな発想による事業の見直し、資産活用等による財源を出すことが大事と考えますが、市長が描く行革の形や考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) この間の第5次総合計画等の御審議の際にもずっと申し上げていましたが、今後30年間で当市の人口は約2万7,000人ほど、推計上は減少すると言われています。75歳以上の方は逆に、総体では2万7,000人減少しますが、75歳以上の方は1万人増えると。年少人口と生産年齢人口がかなり減るわけですので、相当税収減とか、逆に社会保障費を中心とする経常的な経費の増ということが、これはもう恐らくかなり増大することは目に見えているわけです。
  一方で、今後順調にいけば連続立体交差事業やその他都市基盤整備もある程度は進んできますし、ICTの目覚ましい技術革新というようなプラス要素も当然あるわけで、ただ、この10年間でどこまできちっとしたまちづくりと改革を進められるかというのが、やはり30年後とか50年後、当然私も生きてはいませんが、東村山の将来を考えたときに、本当に大事な10年になるんじゃないかな、そのように思って、やはりみんまち条例の趣旨にのっとって、総合計画と行革大綱、市政運営の2本の柱として位置づけて、当市の持続可能性をいかにこの間で高めていくかということが重要だというふうに思います。
  ややもすると、先ほど申し上げたように、財政危機的な状況下で第3次の後期の行革、それから第4次の行革の前半ぐらいまでは、考え方としても、いわゆるコストカット型、スリムアップということがメインの行革だったというふうに思いますが、ここ数年はもう、これ以上絞るというよりは、何とか新たな価値を生み出していく、新たな市民に対してのバリューを生み出していくということに、どちらかというと視点が移って、それによって総合計画と相補完し合いながら、住みたい・住み続けたい東村山をつくっていくという形に、今は、第5次の総合計画と行革大綱の関係は、そのような関係になるんではないかなというふうに思っております。
  先ほど来申し上げているように、公民連携の推進や先進技術の活用の継続はもちろん、行政のスマート化、さらにはスマートシティーの推進などもその一つでありまして、これからの重点的な手法となりますことから、将来を見据えて、我々はもちろんなんですけれども、市民や民間事業者と連携してこうした取組を進めて、地域全体のやはりスマート化を進めることで、東村山全体の価値を上げていくということが非常に重要になるんだろうと思います。
  そこはやはりいろいろな意味で、オープンソースで、シビックプライドじゃなくて、シビックテックですかね、市民の皆さんにもいろいろな意味でスマート化について、技術や知識を持っている人に協力してもらうような、そういうこともこれから考えていく必要があるかなと。単純に民間事業者だけではなくて、新たな協働のスタイルとしてそういうことも考えることも、行革の一つの側面としてこれから進めていく必要があるかなというふうに思います。
  それから、資産活用という点については、当市の施設の中で多くを占める学校施設はもちろんですけれども、図書館、公民館、その他行政サービスを伴う施設について、もう一度基本に立ち返って、これは厳しい話になりますけれども、廃止や統合・再編といった切り口からの検討も、この10年間では必ずこの議論は避けられないというふうに思っておりますが、持続可能性を保ちつつサービスの質の向上を目指すことが大事でありまして、行政、市民ともにウィン・ウィンになるような新たな考え方、あるいは新たなビルド・アンド・スクラップといった発想が求められてくるというふうに考えております。
  こうした取組を前に進めていくためには、人口減少に伴い働く方が減ってくる中で、いかに人材を確保し育成していくかという観点、これは行革審の市民メンバーの方からも、今、民間では人材育成ではなくて人材開発の時代だというふうなこともおっしゃっていただいていますが、やはり職員が安心して働いてチャレンジできる環境だとか組織風土づくりが不可欠でございますので、人事制度や経営サイドからは、物、金、情報はもちろん、より職員を生かし組織を活性化させる発想を持つ必要がございますので、今後、やはり人事制度等も、これでいいというものではなくて、やはり不断の改革をこれからも続けていくことが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
  いずれにしましても、やはり、先ほど冒頭申し上げたように、この10年間は、30年後、50年後を見据えた場合、非常に重要な10年だというふうに思っておりますので、改革を進めつつ、やはり職員、市民、そして議会の皆さんと同じ方向を向いて思いを共有し、前に一歩でも着実に進んでいけるように、今後も市政運営をさせていただきたい、そのように考えております。
○16番(土方桂議員) ありがとうございました。これから始まるので、期待をしているというか、市長がそういった柔軟な考えであるということが今日分かりましたので、ぜひ進めていただきたいなと思います。やはりコストカットだけではない、複合的なことを考えたりとか、先ほどの、私の前回の一般質問もそうですし、今日の鈴木議員の一般質問でもそうですけれども、学校とか図書館とか、再利用とか再配置とかというのは、思い切って英断を期待しております。
  質問はもうこれで終わりますので、最後ですが、未来永劫、東村山市が続く限り、行財政改革は続くと考えます。第4次行財政改革中に行ってきた事業のように、先ほども答弁ありましたが、こつこつと積み重ね、職員の職場環境づくりを充実させ、その先の市民サービスをよりよいものにし、第5次行財政改革は第4次を超えるように、そしてさらに行革効果がもっともっとよくなって、日本で一番幸せな自治体になるように期待をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 最後に、17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 市民にとって便利で快適な市センター地区構想の実現に向けてということで、当市において重要な政策の一つである市センター地区構想、平成29年に小町議員より質問されてから時が過ぎてぼんやりしてきたものが、先日、構想案としてですけれども、公表され、現在パブリックコメントを実施しております。また、本庁舎周辺の公共施設の建て替えに加え、ICT等の新技術を積極的に活用し、民間事業者との連携など、新たな視点を取り入れた将来ビジョンと認識しております。
  構想の案ですけれども、実現に向けた取組について、通告に従って質問していきます。
  1番です。初めに、市センター地区構想のこれまでの経緯と策定の目的について、確認のため伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 市センター地区構想のこれまでの経緯でございますが、最初に構想として検討されたのは、平成3年度第2次総合計画後期5か年の施策の大綱に、市役所、中央図書館などの増改築、そして整備を進め、市役所周辺地域をシンボル的ゾーンとして整備するとされた、市センター地区の整備プランが検討されたところでございますが、平成7年度に、当時の非常に厳しい財政事情から公共施設等建設基金等を廃止しまして、大幅な政策転換を図ったことがございます。
  その後、第4次総合計画後期基本計画にて、将来的な市役所の建て替えを見据え、検討を進めるとしたところでございます。平成29年度より、改めて課題の整理、そして検討を開始し、現在に至っているところでございます。
  また、策定の目的につきましては、現在、東村山駅付近の連続立体交差事業などによりまして、まちの骨格構造が変わろうとしております。将来的な土地利用のポテンシャルが高まることが見込まれております。その一方、本庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が進んでおりまして、今後適切に補修や改修、そして再編、再配置を行う必要がございます。
  さらに、市役所北側の久米川第13住宅敷地は、都営住宅の建て替えによります集約化された結果、残地が生じておりますことから、現状を踏まえ、改めて市センター地区の今後の方向性について示すことを目的としまして、平成29年度より策定を開始するに至った状況でございます。
○17番(木村隆議員) そこで再質問ですけれども、確認です。その構想期間として、2040年頃ということでよろしいんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 市センター地区構想の期間は、目標年次につきましては、今策定している第2次の都市計画マスタープランと合わせて2040年としたところでございます。
○17番(木村隆議員) となると、足かけ50年となるわけですね。
  もう一つ質問、よろしいでしょうか。その考え方というか、理由というのはあるんでしょうか、伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 目標年次を2040年とした考え方や理由についてですけれども、市センター地区構想の上位計画であります、繰り返しになりますが、第2次都市計画マスタープランでは同じように定めているということと、また、そのさらに上位計画であります東京都都市計画区域の整備、開発及び保全の方針においても、おおむね20年前後の都市の姿を展望した上で都市計画の基本的方向性を定めることが望まれているということもございます。市のセンター地区構想につきましても、同じように期間をおおむね20年としたところでございます。
○17番(木村隆議員) 質問ではありませんけれども、東村山消防署とか北庁舎など、取り組まなければならない課題というんですかね、状況であります。それを勘案した上で、構想を練り上げていっていただきたいと思います。
  2番にいきます。これまでは市センター地区構想として策定してきましたが、構想案公表前に「市センター地区構想」と、「整備」という表現を除いた理由について伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成29年度から「市センター地区整備構想」と称して策定を進めてまいりましたが、令和2年度、今年度に入りまして、計画策定当初の将来的な本庁舎周辺の公共施設の建て替えなどを視野に入れた内容に加えまして、策定過程において第2次都市計画マスタープランにおけます魅力創造核といたしまして、ICTなどの新技術の活用も視野に、行政機能や商業等、複合的な機能を拠点化することも検討してきたところでございます。
  また、市だけではなく、国や都の行政機関や民間事業者の皆様とも協力し、そして市の中心部エリアビジョンを検討していくことを主眼とした構想としていくことから、ハード面の基盤整備を連想してしまうような「整備」という言葉、この表現を取らせていただきまして、「市センター地区構想」と称させていただいたところでございます。
○17番(木村隆議員) 3番です。現状における市センター地区の課題とは何か。また、今後の市の人口推計等を踏まえて、市センター地区構想の目指すべき方向性や概要を伺います。
  また、市のこれからのまちづくりの課題も示されておりますが、それぞれ重要度や優先度の高い課題は何でしょうか、併せて伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) センター地区の主な課題につきましては、市の拠点としてのにぎわいがない、また働ける場所が少ない、土地が有効活用されていない、さらには公共施設が、やはり議員御指摘のように老朽化しているなどが挙げられます。
  また、目指すべき方向性や概要でございますが、今後さらなる少子高齢化の進行、そして首都直下地震や台風などの自然災害への危機管理など、これを踏まえまして持続可能なまちを実現するとともに、第2次都市計画マスタープランで掲げております魅力創造核としての役割を果たし、そしてこれまでのハード中心のまちづくりに加えまして、ICTなどの新技術を積極的に活用するとともに、商業、業務や行政サービス、そして文化、医療、住居などの諸機能が集積した複合市街地、複合したまち、市街地を形成しまして、市の中心部として魅力ある新たな発展を目指していきたいと考えているところでございます。
  その一方で、市のこれからのまちづくりの課題といたしまして、例えば多様な主体と連携によるまちづくり、そして持続可能な行財政運営の基盤づくりなどが挙げられますが、いずれも重要な課題でございますので、一概に順位づけを行うことは、現時点では難しいのかなと考えているところでございます。
  引き続き、庁内、そして関係者の皆様としっかりと連携をしながら検討していく所存でございます。
○17番(木村隆議員) 4番です。市センター地区構想も、第5次総合計画や次期都市計画マスタープランなど5計画策定の中で検討されてきましたけれども、構想案策定までの庁内における検討体制、及び市民参加における策定の経過を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、庁内での検討体制でございますが、平成29年度に理事者及び部長職で組織いたします市センター地区整備構想検討会議を立ち上げまして、課題の整理や検討を開始してきたところでございます。その後、庁内横断的に関係8課の監督職で構成いたします作業部会を立ち上げ、そして市センター地区に求められるコンセプトなどを検討し、そしてその検討内容を検討会議に提案し、合意形成を図ってきたところでございます。
  市民の参加につきましては、第5次総合計画等策定に向けた市民アンケートの設問において、市役所周辺の地区についての課題とか、今後どのような機能を望まれているかなどを聞き、また、第2次都市計画マスタープランの策定に当たってのオープンハウス開催の際には、市センター地区につきましても、市民の皆様と一緒に市役所周辺のまちづくりを考えてきたところでございます。
  さらに、令和2年度には、第2次都市計画マスタープランの地域別まちづくり方針案の説明会について、一緒に市センター地区の今後の方向性として、ICTなどの新技術の活用とともに、行政機能の再編及び店舗や業務等の複合的施設が集積した公共・公益機能の拠点を目指すことを説明しまして、去る11月19日から12月8日の期間ではございますが、パブリックコメントでの意見募集を今実施しているところではございます。
○17番(木村隆議員) その都市計画マスタープランの連携は重要だったとは思いますけれども、ほかの計画との整合性というんですかね、それを図っている部分というのはどのようなところなのか、伺えれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回、5計画としまして、今御指摘の第5次総合計画、そして第2次都市計画マスタープラン、そして第2期の創生総合戦略、そして公共施設等総合管理計画、そしてこの市センター地区構想を一括で計画を立てているところでございます。
  そういった中で、この5計画が共通して主に整合を取っている部分というのは、将来人口の推計が挙げられるところではございます。また、個別の計画との整合で申しますと、市の最上位計画であります第5次総合計画では、分野別計画であります適切な土地の利用の推進の中でセンター地区構想の推進が挙げられているところでございます。
  また、第2次の都市計画マスタープランでは、市センター地区構想を、先ほど申しました魅力創造核に位置づけたところでございます。そして、第2期創生総合戦略では、特に雇用の創出ということがうたわれていますので、市センター地区におきましても、新たな活用を生み出すため、多様な働く場の創出を促進するということで挙げております。
  そして最後に、公共施設等総合管理計画の中では、今後、大規模修繕や建て替え等の老朽化対策が必要になったことや、箱物に依存しないサービスの提供といった認識を共有して整合を図っているところでございます。
○17番(木村隆議員) 5番に移ります。26ヘクタールという構想区域が示されております。市役所などの公共施設や北側の久米川第13都営住宅跡地を中心として見ると、かなり広いエリアに拡大して区域が設定されているようですけれども、構想区域の考え方について伺います。また、地域住民主体のまちづくりに期待することを伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、区域設定の大きな考え方といたしましては、現況の土地利用や都市計画の指定状況、そして将来の都市利用の動向、道路などの交通軸などを考慮しているところでございます。
  具体的には、区域の北側になりますが、商業系と住居系の用途地域に分かれているため、鷹の道を境界としているところでございます。そして、西側は新たな高架下用地が創出されるということで、高架下空間を含めた公共・公益機能やサービスなどの配置を促進するため、鉄道敷を境界としているところでございます。そして南側でございますが、新設道路となる鉄道付属街路第1号線による新たな交通動線が生まれるため、その新設道路を境界としております。
  また、区域の東側につきましては、スマートな都市の実現に向けて、既に電線が地中化されるなど、良好な住環境が形成されているむさしのⅰタウン四季の街を境界として含めさせていただいたところでございます。
  次に、市民、企業、行政の一体でのまちづくりへの期待としまして、地域住民からは地域課題やニーズの把握、そして民間事業者からは地域経済や地域産業の活性化、我々行政としましては公共的課題を解決し、持続可能で良質な住民サービスを提供することで、結果といたしまして住民の生活の質の向上を図ることが可能になるものと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) ちょっと再質、よろしいでしょうか。既に東方ですか、既に町並みを、今おっしゃった町並みを形成している、完成されている、むさしのⅰタウン四季というんですかね、まちの構想区域に含めた理由というのがあるんでしょうか。あれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) むさしのⅰタウンを入れた理由でございますが、市センター地区構想の将来ビジョンに「スマートな都市」というのが掲げております。また、暮らしの質の向上を目指していることから、ソフト面のまちづくりとして、将来的にはスマート化に向けた実証実験などを含めた活用の可能性を検討できないかというふうに考えているところでございます。そのため、道路の幅員も広く、先ほど申しましたように電柱が地中化されていることから、既に良好な町並みが形成されている、むさしのⅰタウンを含めた区域というふうにしたところでございます。
○17番(木村隆議員) 6番です。様々な基盤整備などが進められたのが見て分かりました。その中で、主なデジタル等の歩みが示されておりますけれども、センター地区のまちづくりとデジタル化の関係性について伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市のこれからのまちづくりの視点といたしましては、先ほども出ていましたけれども、今後の人口の動向への対応、それから持続の可能性、新技術の進展を見据えることが非常に重要であると認識しているところでございます。この考え方を第5次総合計画や第2次都市計画マスタープランでも位置づけているところではございます。
  市センター地区におきましても市の中心部として、駅前とは異なり、商業、業務、そして行政サービスや文化、医療、住居といった諸機能の集積を目指しておりまして、その実現には、ICTなどの新技術を積極的に活用いたしまして、分野横断的な全体最適化が図られる持続可能な都市を形成していくことが肝要ではないかと考えているところでございます。
  ICT、IoTなどを活用して、複数分野のデータを公民で共有、そして利活用を図りまして、分野横断的にまちづくりに活用することとか、高速通信を可能とする5G、このネットワークなどの新技術の下、多様なイノベーションを生み出す新しいサービスの実証実験なども検討し、そしてデジタルトランスフォーメーションでのまちづくりの視点での検討を進めていきたいなと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 7番です。市長の所信表明にもありましたように、将来ビジョン「新たな活力を生み出し、快適に暮らし働く質の高いスマートな都市」とありました。また、コンセプトとして「活力」「快適・安心・安全」「環境」を掲げておりますが、これらはセンター地区構想の中で最も重要な部分だと思います。どのような視点から検討されたのか伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず「活力」につきましては、市の拠点のにぎわいがないことや、土地が有効活用されていないという市民の皆様の声が多数あったことから、商業・業務施設などの複合的土地利用を誘導することで、多様な働く場を創出したいと考えているところでございます。
  「快適・安全・安心」につきましては、公共施設を含めICT化が進んでいないことや、歩道が狭い上、電柱が乱立しているといった課題があることから、今後、行政手続のデジタル化を推進し、そして利用者視点に立った行政サービスの向上や、自然災害を見据えた災害に強いまちを実現していきたいと考えております。
  「環境」につきましては、持続可能なまちを実現するためには、エネルギー資源の適切な利活用を図る必要があることから、環境負荷の少ない低炭素まちづくりを促進するとともに、災害時にも継続してエネルギー供給ができるシステムの構築を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
  これらの3つのコンセプトを組み合わせまして、新たな活力を生み出し、快適に暮らし働く質の高いスマートな都市を実現したいというふうに考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) ちょっと再質、よろしいでしょうか。その市センター地区構想を実現するためには、市で単独でその実現というか、そういうことでなくて、行政とか、今おっしゃったように民間、先ほどおっしゃったように民間とか、地域住民とか、その力を合わせて一体感を持ってやらなければならないと思いますけれども、その考えと見解というのが、ちょっと教えていただければと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本当に議員お見込みのとおり、市単独でこの市センター地区構想を実現できるとは全然考えておりません。やはり行政、それから民間企業とか、そして地域の住民とか市民全体、この方々が皆対等な形で連携をした中で、あらゆるいろいろな話をした中で、パートナーシップを持った中で、協働のまちづくりを推進していく必要があるんじゃないかと考えているところではございます。
  具体的には、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民からは地域の課題だとかニーズを把握すること、そして民間事業者からは経済状況とか地域の産業などの活性化を図っていただいて、行政としてはやはり公共的課題を解決していくこと、こういう形でパートナーシップを持って進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 分かりましたが、ちょっともう一回、もう一個よろしいでしょうか。先ほど間野部長が言われた、市が寂しいとかにぎわいがないとかということもおっしゃいましたけれども、にぎわいをつくり出すというか創出する視点というんですか、それは検討はしているとか、されているとかってあるんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 第2次都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりの目標の一つとしまして、「核を中心として、さまざまな人々が交流し、にぎわいがつくられるまち」を掲げているところでございます。このことから、市センター地区におきましても、この都市計画マスタープランに位置づけた魅力創造核を実現しようということで、様々な人の交流の創出を推進するとともに新しい産業がつくられることで地域経済が活性化し、そしてにぎわいがつくられるまちを実現していきたいというふうに考えているところではございます。
○17番(木村隆議員) 8番目です。市センター地区構想区域の現行の用途地域では、様々な課題があると認識しておりますが、将来にビジョンを具現化する方向性に、用途地域を視野にとあります。土地利用を誘導していく上でも、高度利用ができるよう変更していくことも重要だと考えますけれども、見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 市センター地区の将来ビジョンであります「新たな活力を生み出し、快適に暮らし働く質の高いスマートな都市」を実現するためには、一つとして、土地が有効かつ高度利用され、そして新しい産業が創出されることで地域経済が活性化していく、その姿が望ましいと認識しております。
  そのため、市センター地区構想の区域内には、延焼遮断機能を持つ都市計画道路3・3・8号線がありますので、沿道建物の高度利用や、そして不燃化を促進してまいりたいと考えております。
  その一方で、現状、用途地域としては、駅前のような商業地域ではなく、基本的には住居地域でありますので、地区計画などまちづくりのルールを活用いたしまして、住環境を保護しつつ、そして適切な土地利用を誘導することを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 9番目です。以前、小町議員が、平塚市の庁舎建て替え時に税務署を誘致して、複合的な機能を市の中心に整備したという事例を紹介されたと思いますけれども、市センター整備地区の構想を検討していく上で参考としたほかの自治体の事例はあったのか、研究したのかどうか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 参考とした先進事例といたしましては、JRの中野駅の北口にございます「中野四季の都市」がございます。この当該地は、平成13年度まで警察庁警察大学校や警視庁警察学校などとして使用されておりましたが、同施設の移転に伴いまして財務省による土地処分が行われ、そして中野区が、民間事業者などが土地を取得した後、平成24年度にオフィスビルや大学、そして病院、公園など、多様な都市機能を備えました「中野四季の都市」として、新たな活力を生み出す都市空間として生まれ変わったものでございます。
  このまちの誕生によりまして、企業で働く人や、そして学生などが非常に増加しまして、中野四季の森公園では、芝生広場で遊ぶ子供たちや、そしてイベントに訪れる人々の姿が目立つようになるなど、中野駅周辺を訪れる人は、開発前と比べまして約2万人の増加があったと聞いております。
  公共だけではなく、民間主導の開発誘導が行われている事例であるため、所管の企画政策課、そして作業部会の職員において視察に伺わせていただいたところでございます。
  「働き、学び、楽しむまち」「新たな文化・情報が生まれ、国内外に広がっていくまち」をコンセプトとした中野駅周辺まちづくりは、今回の市センター地区構想の検討において大変参考になった事例として認識しているところではございます。
○17番(木村隆議員) 中野ということですね。この近隣でいうと、そのセンター地区と関係ないかもしれませんけれども、所沢駅が開発して、かなりの人が行っていると。この東村山でも地域の近所の人に聞くと、「これから所沢へ行くんだ」なんて感じでお話もしておりますので、そこら辺を踏まえて、いろいろと研究をしていっていただければと思います。
  最後の質問になります。市長にお伺いしたいんですけれども、遡ると平成3年の第2次総合計画に初めて「市センター地区」という表現が示されてから、約30年もの長い間、なかなか進めることができなかった構想ではありますが、渡部市長の4期目の選挙の際のマニフェストに市センター地区の検討が掲げられ、この間の1から2年の間に、かなりの構想が具現化されてきたことは高く評価したいと思います。
  令和3年度からスタートする第5次総合計画と第2次マスタープランと併せて、今後、10から20年後を見据えたこのセンター地区構想への見解を最後にお伺いしたいと思いますということで、10番の質問です。
  市センター地区の現状を踏まえ、2040年までにどうやって構想を実現していくのか。また、20年後の東村山市の未来の、どのようなまちがどのようにつくられていくのか。20年と限ったわけではなく、早めでももちろんいいんですけれども、市長に見解をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成3年度に市センター地区の構想検討が始まった際というのは、本町都営の建て替えに合わせていろいろ検討するということが趣旨だったわけですが、その後、先ほど間野部長が申し上げたとおり、極めて厳しい財政状況になってしまって、いろいろと夢は描いたものの、言わばちょっと立ち消え、雲散霧消してしまったところでございます。
  しかしながら、今般、府中街道の整備、それから連続立体交差事業の整備というのが現実的に進みつつあって、これも連立についていえば、そんなに遠くない将来、出来上がってくるわけで、その時期にやはり背景としては、もう一度このセンター地区についてどう考えるかということを検討する必要があるだろうというふうに考えたわけです。
  平成3年当時は、実は連続立体交差事業の構想はまだ全くなくて、当時、府中街道については、そこの踏切について、西武新宿線の踏切については、オーバーパスでやるとかアンダーパスでやるとか、そういう議論で、そうすると府中街道側からセンター地区に直接的に車両が入ってこられなくなっちゃうよねみたいな、そんな議論をしていたのをちょっと覚えております。
  今回はそういう状況の中で、若干、北ブロックのほうも都住が建つ予定だったわけですが、南ブロックだけで元戸数がほぼ収容できてしまったので、北ブロックについては新たな住宅政策ということで、ああいう定借を活用したまちづくりということで行われたわけです。そこもやはり、先ほど御質問ありましたが、IoTなどをもしかすると活用した形で、Society5.0のようなまちづくりが検討できないかということもあって加えさせていただいています。
  それと何よりも、市役所、それから図書館、それから御指摘のありました、市の施設ではありませんが、東京消防庁東村山消防署の本町出張所等々が相当やはり老朽化しておりますし、農協さんもいずれ立ち退かれる予定になっているというふうに伺っているところで、やはりそういうことを総合的に勘案して、今回5計画の一つとしてセンター地区の構想を練り直したということでございます。
  こうした時代でございますので、やはり先ほど来申し上げているように、スマートシティーの一つの具現化を何とかこのセンター地区で構想できないかということで、いろいろな情報を集めながら今させていただいています。ただ、市の種地としては、あまり面積が多いわけではないです。中心になる部分というのは都有地でもございますし、あと一般の住宅もかなり建っているエリアです。あと、新たな空間として生まれる鷹の道から以降の高架下等も、どういうふうにするのかということも、新たなスペースとして考えていかなければならないというふうに思っています。
  先ほど申し上げたように、幾つかの視点、東村山駅とちょうど久米川駅の中間地点で、都市計画マスタープランでは魅力創造核として新たに位置づけをさせていただいて、今申し上げたようにスマートシティーだとか、先ほど渡辺英子議員からも御指摘ありましたが、ESGとか、いわゆる環境性能が極めて高いようなエリアにするとか、何かそういう魅力を、部長からも申し上げましたが、市単独ではなかなかできないので、当然東京都や、それからあとは、やはりそれなりの規模の民間事業者と連携しながら、この構想の具体化を少しでも展開できればなというふうに考えているところでございます。
  これがやはり、東村山の今後、持続可能なまちづくりの一つのモデルとなるように、今後努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 大いに期待したいと思います。
  質問ではありませんけれども、東村山駅、その立体交差事業が着々と進んでおります。そして、今後、東村山市は大きく変わっていく道を進んでおります。そのような中で、東村山市の中心地区として、その顔として、また、東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅周辺の3極とは異なる機能をセンター地区に整備をしていただき、都市計画マスタープランで位置づけられている魅力創造核にふさわしく、市民が希望を持つことができるような、市民が安全で利便性高く快適に過ごせる新市センター地区になるよう、そして先を見据えながら新技術を活用したスマートなエリアとなることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 本日は以上をもって散会といたします。
午後6時1分散会

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