第20回　令和2年12月3日

令和２年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

１．日　　時　　　令和２年12月３日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君
経営政策部次長　原　田　俊　哉　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、18番、小町明夫議員。
○18番（小町明夫議員）　12月定例会の一般質問、行わせていただきます。
　　今議会もノートパソコン１つ持ってこちらにお見えになる議員さんが何人かいて、羨ましいなと思ったんですけれども、私は根っからのアナログなんで、こんなにたくさん紙資料を持ってきましたが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　防災力のさらなる向上に向けて、まず質問していきます。
　　大きな１点目、昨年12月定例会の一般質問後の取組について、何点か伺っていきます。
　　１つ目として、令和２年度中に東京都地域防災計画風水害編が修正され、その後に東村山市地域防災計画震災編、風水害編の修正を行うとのことでありましたが、進捗状況を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市の地域防災計画の修正につきましては、議員お見込みのとおり、東京都地域防災計画震災編及び風水害編等の修正が完了した後に実施することとさせていただいております。東京都の地域防災計画の修正における現在の進捗状況につきましては、震災編の修正が令和元年７月に既に完了しているところでございますが、当初、令和２年夏頃の完了を予定していました風水害編の修正が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応を優先的に実施するということから、９か月ほど後ろ倒しになりまして、令和２年度末、２月末頃の完了を予定している旨の通知がありました。
　　新たな計画では、新型コロナを受けた避難所での感染防止対策を新たに盛り込み、さらに都内全市区町村への情報連絡要員を派遣する内容も加えたとしております。このことから、当市の地域防災計画の修正につきましては、令和２年度内の完了が難しい状況となっておりまして、スケジュールの再検討をした結果、令和３年度の修正完了を目途に整理させていただくことと考えております。
　　なお、当市の現時点の進捗状況でありますが、東京都の地域防災計画震災編は既に修正が完了しているため、震災編を中心に事前の修正作業を行っておりまして、東京都の、いわゆる風水害編等の修正が完了次第、当市の地域防災計画についての修正をできるよう、現在準備を進めているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　当初の予定から遅れてしまうのは、今年度についてはいろいろな計画、市の計画もそうですけれども、遅れてしまっているのは新型コロナウイルス対策もあって致し方ないなと思うんですが、令和３年度内の完了というのは目標ですが、しっかりと行える予定にはなっておりますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　なるべく、２月末に東京都の計画が出るということで通知いただいていますので、それから半年を目途にできればというふうに思っております。ただ、またこのコロナの状況が、第３波ということも言われておりますので、その内容によっては、当市もまた新たな修正を加える必要もあるかなというふうに、このようには考えております。
○18番（小町明夫議員）　ぜひしっかりとした修正が行われて、市民に広く伝われるように要望しておきます。
　　２番目です。「東村山防災navi」について、多言語化対応、防災行政無線を聞けるように等々提案してあります。検討状況を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　かねてより御提案いただいております多言語対応につきましては、さきの令和元年12月定例会において御答弁申し上げましたとおり、市といたしましても課題として捉えておりますことから、実装に向けて調整を進めているところでございますので、近い将来、多言語対応できればと考えております。
　　また、防災行政無線を聞けるようにする機能についてでございますが、開発事業者に確認をいたしましたところ、防災ナビのシステムの構造上、連携機能を持たせることは困難とのことでございますが、手動で、いわゆる手作業ですね、音声ファイルのアップロードは可能であるということでありますので、開発事業者と今後も協議・調整を図ってまいります。
　　また、防災行政無線の放送内容につきましては、現在、プッシュ通知によりアプリを御利用されている方にお届けすることで、放送を聞き逃してしまった際にも御確認をいただいているよう、対策は講じております。
○18番（小町明夫議員）　ほかにもいろいろ、昨年、提案というか、意見として申し上げてあったと思いますが、この「東村山防災navi」について少し聞かせていただきたいんですが、新たなアイテムを追加することというのは、ナビの構造上できるんでしょう。今やっているものが全てなのか、多言語対応はされていくということですが、それ以外にもアプリを追加することは可能なんでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在考えておりますのはコロナ対策ということで、避難所を開設した際に避難所要員が現場に行くわけですが、彼らから定時報告を受けるということになっております。ということで、避難者情報を把握して、その混雑状況を公表するようなことで今予定しております。ツールとしましては、防災ナビをはじめ、市のホームページやツイッター、防災行政無線メールなどのツールを活用して発信できればなと考えております。
○18番（小町明夫議員）　今、部長からお話ありましたけれども、混雑状況という話がありましたが、９月定例会の補正で市民課ロビーの混雑状況をアプリで見られるようになったというのがありますけれども、イメージとしたらああいう感じを各避難所で行うことを想定しているのか、それとも市全体のことでやろうと思っているのか、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　まだ詳細は詰めてはおりませんが、避難所を開設しますと、必ず避難所要員がそちらに向かうということですので、彼らからの報告を受けたものを一覧にして公表できればなと考えております。
○18番（小町明夫議員）　今まで以上に避難所の関係は、この感染症対策をどうして進めていくんだというのが相当大きなウエートを占めていくと思いますので、ぜひこれも含めて実装してもらうように、意見として申し上げておきます。
　　次に（２）です。防災ラジオにつきましては、提案した際に、ラジオの有益性も再度、市としても考えていく必要があると考えるとの答弁でありました。この１年間での検討状況を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　御提案をいただきました防災ラジオについてでありますが、当市としましても有効性を認識しておりまして、研究を進めてきたところでありますが、現在、当市で運用してあります防災行政無線の周波数帯、60メガヘルツなんですが、この周波数帯では運用がまずできないということであります。
　　防災ラジオ機能を利用するためには、280メガヘルツ帯の周波数を利用する必要がありまして、これに切り替えるためには莫大な費用がかかるということが判明していることから、現実に導入するということの検討にはまだ至っていないということでございます。
○18番（小町明夫議員）　280メガヘルツ、これ、ポケットベルの周波数ですけれども、これが一番通りがいいということも、昨年、質問させていただいたときに言ってありますが、切替え費用が膨大な費用になるという話ですが、おおむね幾らぐらいというのはお分かりになっているんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　導入経費で２億を超えるというふうな想定と、ランニングコストが1,000万弱かかるであろうということでお聞きをしております。
○18番（小町明夫議員）　そういうことは周波数の問題、切替えの費用、イニシャルコスト、ランニングコスト、費用、金額が一番で、そのほかの課題というのは大きくはないということでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　そのほかにといいますと、実際に防災ラジオを買う市民の方も、やはり２万円前後という金額がかかりますので、こちらに対する市の費用負担もどうするかという、こういうことも恐らく課題になるというふうに考えております。
○18番（小町明夫議員）　なかなかこの費用の問題というのは何事もそうで、昨日までの一般質問でも来年度予算編成が大変だという話もありますので、なかなか悩ましいなと思いますが、市民の安心・安全を守る、防災力を高めるというところも一つ問題だと思っていまして、今回も質問させていただいております。
　　それを受けまして、次伺いますが、自治体向け防災放送システムに「CosmoCast」というものがあります。この「CosmoCast」を導入し、急速に普及が進んでおりますスマートフォンにアプリをインストールすることで、防災行政無線の情報が届くことが可能になります。懸念材料の払拭につながるこのシステム導入を提案しますが、見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　御提案のシステムでございますが、スマートフォン向けアプリケーションをインストールすることで、端末が受信した内容を緊急速報メールのように強制的に鳴動させるものであるというふうに認識しております。
　　現在、「東村山防災navi」を導入して約１年半が経過したところでございますが、防災ナビから防災行政無線の放送内容を既にプッシュ通知するということは実施しておりますが、一部の地域の方からは、市として進めている防災情報ツールが多過ぎる等の御意見もいただいているというところもありまして、これらを考えますと、複数のアプリケーションを導入していただくことになることから、住民の皆様に混乱を生じてしまう可能性があることや、昨日の統合型アプリなどの御意見もあるということから、防災情報ツールの発信方法を含めて、引き続き「東村山防災navi」の拡充・運用に注力してまいりたいと考えております。
　　しかしながら、様々な方法での防災行政無線の発信方法が示されているということもありますので、市といたしましては、より有効な情報発信方法につきまして、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　私、ここ数年ずっと、この12月定例会で防災質問を一遍に１年分やろうと思っていまして、ずっと１年間いろいろ調べたりもするんですが、去年のときは防災ラジオをやっている、質問するときには、この「CosmoCast」は実はあまりそこにはヒットしなくて、今回やっているわけですが、先ほど、防災ラジオはイニシャル、ランニングで相当費用がかかるということでしたが、この「CosmoCast」に関して、お分かりになれば御答弁いただきたいんですが、イニシャルコスト、ランニングコストでどのくらいかというのは、お分かりになっていますでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　近隣では八王子市が実施したということでお聞きしたんですが、導入経費としては120万程度だったというふうにお聞きしております。ただ、ランニングコストについては伺っておりません。
○18番（小町明夫議員）　ランニングコストだけ見れば、相当、防災ラジオが1,000万に比べると圧縮できるのかなという気もしますし、昨年話したときに、なぜ防災ラジオかというときには、やはりその手前で障害者の御家族の方からのお話をたしかお伝えしたと思うんですよね。
　　視覚障害、聴覚障害、障害にはいろいろなものがありますけれども、聴覚障害の方は視力がしっかりしていれば文字で追えるけれども、聴覚の方は視力が衰えていると、なかなかそこに行き渡らないから厳しいんですねという話をお伝えしたと思いますけれども、今回この「CosmoCast」は、要するに文字、防災ナビのほうも連動できれば、文字と音声の両方ができると思いますし、そういうところでぜひ導入してほしいなという思いで、今回提案をさせてもらっています。
　　先ほど環境安全部長からお話があったように、八王子が今年度からこの「CosmoCast」を導入して行っています。前段にあったのが、やはりその前の台風で甚大な被害が市内にあって、今住宅の密閉性がいいですから、音がなかなか聞こえない、雨だと、雨音でも聞こえないということで、この「CosmoCast」の導入に至ったようでございますし、「東村山防災navi」が、昨日の横尾議員の質問だったでしょうかね、１万500件ほどのインストールされているという話もありましたので、この辺を高めていけば、恐らく「CosmoCast」の120万というのは、費用対効果としたら相当出てくると思いますし、やっていただきたいと思いますが、これはこれ以上やっても出てこないと思いますので、意見として申し上げておきますが、ぜひ、障害のあるなしにかかわらず、いろいろな障害のあるなしにかかわらず、市民に広く防災情報が行き渡るような、そういうシステムの構築をぜひ強くお願いしたいと思います。
　　次に、避難所運営、開設に関する諸課題について伺っていきます。
　　１つ目として、コロナ禍にあり市内避難所運営連絡会の活動にも制約があると思いますが、各小・中学校別の設置や運営に向けた今年度の取組状況を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　令和２年９月７日に萩山小学校におきまして避難所運営訓練を実施させていただきまして、これを起点に令和２年10月末より、各学校において避難所運営連絡会を順次再開しているところでございます。実施の際には、参加される地域の皆様同士の間隔を従来よりも広く確保すること、換気の徹底、入室の際の検温、消毒の実施などを行いまして、感染リスクを低減させる取組を行っております。
　　また、会場につきましても、いわゆる３密を回避するため、可能な限り広い場所とするよう学校と調整をさせていただいておりますが、体育館等の会場が確保できない場合には、さきに挙げさせていただいた対策を徹底しながら、実施をしているところでございます。
　　取組状況についてでございますが、再開後の各校の第１回目の避難所運営協議会の内容といたしましては、台風接近時の避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止についての市の取組を御紹介させていただいております。
　　なお、さきの萩山小学校につきましては、既に２回の連絡会を実施しておりまして、12月に実施していただく避難所運営訓練に向けた検討を進めさせていただいているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　市内においては、この萩山小学校の避難所運営連絡会というのが、前に進んで、かなり一歩も二歩も前に進んでいると認識していますが、やはりこの12月にもう一回できるというのはすばらしいなと思いますが、メンバーの皆さんからは、この感染症対策に関する御意見というのはいろいろ出ているんでしょうか、その辺について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　意見といいますか、当然であろうというような感覚で、避難所運営連絡会のほうに参加をしていただいているという状況でございます。
○18番（小町明夫議員）　次伺います。震災、風水害等、発災時は避難所開設は必須でありますけれども、その手順は統一されているのか、各避難所運営連絡会に委ねられているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所運営の基準となります避難所運営マニュアルにつきましては、全ての避難所において、避難、参集、避難所施設の点検と開設、運営部の活動準備、避難者の応急救護など、統一した手順、いわゆる流れは定めさせていただいております。
　　災害発生時の対応としましては、震災時に避難所を開設した際の運営主体は各避難所運営連絡会となっております。また、震災時に備え、平常時から避難所運営連絡会を適宜開催し、訓練の実施やマニュアル検討などを通して、地域の特性に合わせた対応ができるように取り組んでいるところでございます。
　　なお、比較的短時間での開所となる風水害時の避難所につきましては、市職員である避難所要員が運営することとしておりますが、全て同じ手順、流れで開設することとしております。
○18番（小町明夫議員）　その流れというのに沿って、特に避難所開設要員の皆さんは、各校、小・中学校かな、主にですが、しっかり共有されて、訓練というのは年に一遍、図上訓練も含めてやられているということで、認識でよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所ごとによりますが、基本的には年に最低でも１回はやっていただくというふうに考えております。
○18番（小町明夫議員）　やっていただいているということで少し安心しましたが、それで次伺っていきます。３番目です。文京区をはじめ、全国的に避難所開設キットを導入する自治体が増えております。東村山市としても導入を提案しますが、見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　御紹介いただきました避難所開設キットにつきましては、避難所運営マニュアルで手順として、流れとしては定めておりますが、実際に混乱する発災後の状況下におきまして、迅速かつ的確に避難所を開設するための有効なツールであると考えております。
　　当市でも、避難所運営連絡会の地域の方から開設チェックリストの作成を要望されているということもありまして、これは避難所開設キットと同様の趣旨というふうに考えておりますので、初動態勢を確実にするためには必要なものと認識しております。
　　今後の各避難所運営連絡会におきまして、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ震災時の避難所開設手順の検討を行っていただいているところでありますので、御提案の避難所開設キットをぜひ参考にさせていただき、実装できるようにしてまいりたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　今、各避難所運営連絡会からも意見があったということですが、要するに先ほどの１つ前の話で、マニュアルはあるけれども統一されているということですが、また後で提案しますけれども、一覧で誰が見ても分かるようなマニュアルにはなっていないというんですかね。文字だけの世界でマニュアルができているということですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所運営マニュアルは、内閣府の資料、ひな形が標準という形で考えておりますので、そこには避難所の開設というページがありまして、流れが記載されていると。そういう意味では、開設キットのように個別具体に何を、一番初めに何をやってどうするという、そういうところまでのマニュアル化ということではないというふうになっております。
○18番（小町明夫議員）　ぜひ、この後紹介しますが、文京区のキットは、避難所開設キットは、「はじめにやること」ということから始まって、「運営本部班」「救護衛生班」「給食物資班」「総務情報班」「避難所援護班」、分かれてやっているんですよね。実は去年もやろうと思って、今年１年温めちゃったんですが、ある防災の講演会に行ったときに、文京区長さんから事例として発表があったのは、この避難所開設キットです。
　　これがそうですけれども、すごく読みやすく大きな字で書いてあって、全てのことに当たって出ていますが、かなり誰が、要するに誰が避難所に集まって、地域の連絡会の皆さんも何を担うかというのは、実はなってみなきゃ分からないというところでは、かなり右往左往してしまうのが間違いない事実だと思うんですよね。そこを、まず最初の不安を和らげるのが、この文京区でやっている避難所開設キットだと思いますので、ぜひ導入に向けて、すぐにでも調査してもらいたいと思いますが、重ねて見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、実装していきたいというふうな、先ほど御紹介いただいたように、確かに非常によくできたもので、確かに実際誰が行っても、一番初めに誰が何をすればいいか、全てこのキットの中には入っているということでことでありますので、恐らく文京区さんもやられていますし、近隣の朝霞市さんでも訓練をやっているという情報を持っていますので、各市町村で多分いろいろなバージョンがあると思いますので、そういう意味では、東村山バージョンというのを想定しながら、実装に向けて考えていければなというふうに考えております。
○18番（小町明夫議員）　ぜひお願いしたいと思います。避難所のレイアウトとか、いろいろ、そういう細かなことは抜きにして、まずやるべきこと、その一つ一つのカテゴリーがやることというのは、どこも変わらないと思いますので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。この文京区の中のホームページ見てもらうと、防災に関しては相当よくできていますので、ほかの面も含めて参考にしてもらえればなということを意見として申し上げておきます。
　　次伺います。庁内電話交換機の更新と諸課題について伺っていきます。
　　１つ目として、令和３年度の更新に向けて、今年度は基本設計、詳細設計及び構築に向けた仕様作成を行うとのことでしたが、進捗状況を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　現在使用している本庁舎の電話交換機は、設置から19年ほどが経過し、老朽化により度々不具合が生じていることに加え、今後の拡張性も見込めないことから、令和３年度に予定しております庁内無線ネットワーク構築と併せ、アナログからデジタルへ移行するため、電話交換機の更新を行う予定としております。
　　進捗状況でございますが、設計委託の受託者と令和２年８月に第１回目の打合せを実施し、その後、月２回程度の定例会を開催し、現状調査及び要件定義、仕様定義等の作業を行っております。これらを基に令和３年１月にかけ基本設計及び詳細設計を行い、構築に向けた仕様の作成が完了する予定となっております。実際の電話交換機の更新につきましては、令和３年度の下半期を予定しております。
○18番（小町明夫議員）　これは９月定例会で小林議員が質問した中身なんですが、順次伺っていきますけれども、２番目として、具体的に現在の電話交換業務、庁内の電話機がどのように変更になるのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　現在の電話交換業務につきましては、３台の電話交換台にて電話交換手が、相手の要件に応じ担当所管の内線電話に電話をつないでおりますが、交換機更新後におきましても、この交換業務には変更はございません。
　　庁内の電話機におきましては、現在、電話交換機からメタル線で接続している各所管の電話機へつなげ、複数の職員で１台の電話機を共有しておりますが、更新後は、ＬＡＮで接続するスマートフォン、またはＬＡＮ接続のパソコンからつながるソフトフォンを正職員及びフルタイム再任用職員に１人１台設置し、会計年度任用職員及び短時間再任用職員につきましては、同じくＬＡＮで接続する多機能電話を複数人がグループで使用する予定としております。
　　今回、メタル線接続からＬＡＮ接続に変更することにより、フリーアドレスや人事異動にもフレキシブルに対応することが可能となるよう期待しております。
　　なお、会議室など職員がひもづかない電話機や、停電など非常時に備え、既設のメタル線で接続している電話機も一部残していく予定としております。
○18番（小町明夫議員）　ということは、イメージとすると、大きな病院で看護師の方やドクターや職員の方が大体、ＰＨＳというんですかね、持っていらっしゃいますけれども、あのような感じで１人１台、もうぶら下げて持っているというような感じでよろしいんですか。
○総務部長（東村浩二君）　一部の管理職職員についてはそのようなイメージになるかと思いますけれども、おおむね一般職員につきましては、パソコンとセットで連動で動くように、ぶら下げ式の携帯型ではなく、パソコンからＵＳＢでつなぐようなソフトフォンというものを想定しているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　先ほど電話交換業務については、３台の交換台の交換手の方がいらっしゃるということですけれども、要するに３台の交換台の人がそこで電話を取っちゃっていると、現状お待ちいただくアナウンスが流れるということですかね。それとあと、要するに、何回線が一度にこの庁内で電話が発着信できるんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおり、３人の交換手が３台の交換台でつないでおりますので、そこが通話中ということになりますと、若干お待ちしていただくような形になります。この市役所の代表電話番号393－5111は、実は20回線持っておりまして、393－5112ですとか5113ですとか、その他、非連続で512幾つとか513幾つとかいうものを合わせて20回線で運用しているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　ということは、新しくその案でスマホとかソフトフォンにしても、結局その交換業務は３台で、あとの20回線というのは変わらないということでよろしいんですよね、確認です。
○総務部長（東村浩二君）　基本的には議員のお見込みのとおりです。今後の運用についてはまだ決まっていないところがございますので、人数ですとか台数ですとかというものは確定的ではないですが、基本的にはお見込みのとおりです。
○18番（小町明夫議員）　次伺います。現状のシステムでは、市役所から電話があっても、出られなかった場合、市役所のどこの所管から電話があったのかが分からない状況であります。設備更新でこの問題は解消されるのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　現在、市役所の代表電話番号を含め複数の回線を庁内で共有しておりますため、受信者側にはどの所管から電話があったのか分からない状況でございますが、これを解消するには各所管独自の電話番号を取得・付番する必要がございまして、今回の更新では現在の番号をそのまま使用いたしますので、電話をかけた所管の直接的な特定は難しいものと考えております。
○18番（小町明夫議員）　私もこういう立場で議員やっていますから、携帯電話にかかってくることがままあるんですが、伝言を残してもらうと返せるんですが、なかなかね、伝言を残してくれる方というのがあまりいない状況だと返せなかったり、それは多分一般の方についてもそうかもしれませんけれども、そういうところの課題はどのように対処していくんでしょうか、伺います。
○総務部長（東村浩二君）　先ほど申しました393－512幾つとか513幾つとかという非連続の20回線ですが、市役所の代表電話番号393－5111を御利用の皆様は、5111が東村山市役所の番号だということで、その番号を東村山市役所として電話登録される方が多いと思います。そういうことで、実はその非連続の20回線は、どの回線を使っても393－5111が東村山市役所だということで、取りまとめて発信をしておりますので、受信者も5111にかけるとき、あるいはかかってきたとき、実は393－511幾つであっても5111と表記されることになっています。
　　議員の御不便は本当に理解するところでございまして、御要望としては、これをばらして、またそれぞれ直接的なダイヤルインとかに対応するような付番をするということになりますと、係の数で見れば150ぐらいあるわけですので、これを回線を分けて表記するようにするというのは、費用対効果の面からいっても、なかなか現実的ではないだろうと。
　　ですので、御指摘ありましたが、電話応対につきましては、留守番電話機能に必ずその所管や担当者名をお伝えするように、今後も職員に周知を徹底させていただき、留守番電話に録音できない場合、お問合せいただいた際に、お心当たりをお尋ねして担当所管につなぐなど、親切丁寧な対応を今後もしてまいりたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。特殊詐欺の話もありますし、防災行政無線だとかメールで来る大半が、その関係の犯罪のメールですから、対応もいろいろと大変なのかもしれませんけれども、ぜひその辺は丁寧な対応をお願いしておきます。
　　次伺います。１日平均でおよそ何本の電話応対があるのか、電話の内容はどのような項目が多いのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　答弁の前にちょっと補足をさせていただきますと、393－5111以外の電話番号が表示されることもあるんですが、携帯等で登録、393－5111で登録すれば、どの回線を使っても5111でできるように、表示されるようになっているということで、5112が表記されるナンバーディスプレイなんかもあるということを付け加えさせていただきます。失礼しました。
　　それでは、御答弁申し上げます。令和元年11月から令和２年10月までの１年間の実績をお調べしましたところ、１日平均おおよそ1,600本の電話応対がございます。最も多い課は生活福祉課でございまして、多いときには１日200件以上の電話がございます。電話の内容につきましては、受給者や医療機関等からの問合せとなっております。
○18番（小町明夫議員）　かなり、８分の１ぐらいが生活福祉課ということで、大変だなということが改めて分かったところでございます。
　　最後伺います。一般企業に問合せの電話をしますと、「応対品質の向上のため通話を録音させていただきます」等のアナウンスが冒頭流れることが多くなっています。市役所として、市民などからの問合せに対する応対品質の向上や、通話内容を振り返る、失念を防ぐ観点からも、このような仕様の追加を提案しますが、見解を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　録音機能につきましては、一部導入している自治体があることは承知しておりますが、今回の当市の電話交換機の更新におきましては、電話機の種類によって、機能を追加することによって、ほかの機能に制限がかかる可能性がございまして、現在のところ導入は予定しておりません。
　　先ほども御答弁申し上げましたが、今後、詳細設計及び構築に向けた仕様について検討を進めてまいりますので、機能として導入できる余地があるかどうか確認してまいりたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　確認ですが、追加の余地というのは、新しいシステムにおいてはあるということでよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　そう言い切れないところもありまして、導入する電話種類によりましては、簡単に追加することができずに、ほかの機能に影響するというところが分かってまいりました。ただ、その電話の種類によっては機能追加できるということもあり得ると思いますので、そこら辺を今後詳しく詰めていきたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　今の答弁の中に、一部の自治体で導入されているということも、録音に関してはあるようですので、その既に導入しているほかの自治体の調査研究をしてみて、どのような課題があるのか、逆に言うと、メリット、デメリットも含めて、あるのかも分かりませんので、調査研究していただいて、ぜひ導入に向けての前向きな対応をしていただきますようにお願いして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、19番、村山じゅん子議員。
○19番（村山じゅん子議員）　今回は大きく２点質問いたします。１点目として、避難所へのマンホールトイレの整備実現に向けてということで質問させていただきます。
　　下水道総合地震対策計画に基づき進められている下水道耐震診断・管路内調査は、耐震化優先地域の北部地域が平成29年度に終了。これまで行ってきた一般質問や代表質問などの答弁で、南部地域は平成32年度、令和２年度と言い換えますが、この令和２年度に完了予定で進められ、その後、災害時に避難所となる小・中学校施設内へのマンホールトイレの整備に進むことになると認識しています。令和２年度も残り４か月、令和３年度以降の計画から実行まで、今後の予定について、以下質問いたします。
　　（１）です。国土交通省と内閣府は、10月23日に、災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するように求める通知を初めて出しています。その内容を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　御質問の通知の内容といたしましては、改めて避難所における必要なトイレの確保や適切な管理について各自治体への取組依頼とともに、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、そしてマンホールトイレといった種類によって特徴が異なるため、ライフラインの状況や避難者の状況等に応じて使用できる準備をしておくことが求められること。また、マンホールトイレのメリットに加え、し尿を下水管に流下させることができるため、衛生的に使用できるほか、バリアフリーにも対応できるため、障害者等への利便にもつながること。そのほか、マンホールトイレの導入について、関係部局が相互に連携して検討されるよう示されております。
　　また、交付金対象となるマンホールトイレシステムの整備に関わる要件についても、申し添えられているものでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　今説明していただいたとおり、下水道部門と防災部門が協力してやることが重要だよということとか、あと、下水道管の避難所までの延伸などの整備費を支援する交付金の活用を促すという、そういう普及につながる考えがあるというようなことだと思います。公明党は、９月９日に、当時の官房副長官に対して2021年度予算の概算要求に向けた提言をしています。この交付金の実現を大いに私も期待しているところです。
　　（２）です。北部地域の下水道耐震工事について、進捗状況を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　北部地域の下水道耐震化工事につきましては、東村山市下水道総合地震対策計画にのっとり、最終年次である令和２年度においては、主に志木街道ですとか、あとは府中街道、都道128号線に埋設されている管渠とマンホール接続部において、可とう性化工事を施す耐震化を進めております。
　　引き続き、令和２年度末の完了を目指し、耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　（３）です。令和元年９月の決算特別委員会の答弁で、令和元年度、南部地域の耐震診断や、小・中学校などの避難所の取付け管の調査を実施するとの予定とのことでした。
　　そこで伺います。南部地域の耐震調査の進捗状況と結果を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　南部地域の耐震診断でございますが、北部地域と同様に、重要な下水道幹線等における管種や施工方法等の管路情報の収集・整理、そして地盤構成など地質の特徴などを踏まえまして、令和元年度に耐震診断を行いました。結果といたしまして、南部地域の重要な幹線等においては耐震性を有しているとの評価が得られたものでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　一応確認です。耐震化の工事をする必要はないということでよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　（４）です。避難所となる小・中学校マンホールトイレ整備の担当所管はどこになるのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　マンホールトイレの整備に当たりましては、地域防災計画への位置づけや、簡易トイレのテントや便器の管理などから、防災所管が全体のコーディネートを担当することとなります。また、公共下水道の本管、公共ますの整備や設置につきましては下水道所管、学校の避難所施設敷地内におけるマンホールの設置や配管の取り回しについては教育所管が担当となります。
○19番（村山じゅん子議員）　環境安全部のほうでコーディネートをされるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　　（５）です。避難所となる小・中学校にマンホールトイレ整備を進める際の手順を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず初めに、地域防災計画への位置づけが必要となってまいりますが、このことにつきましては、さきの小町議員に御答弁申し上げたとおり、令和３年度の修正となる見込みでありますので、この中での位置づけを予定しております。計画の修正と並行いたしまして、防災所管、下水道所管、教育所管とマンホールトイレ整備に向けた調整を行った上で、地域の避難所運営連絡会の皆様にも御意見を伺いながら、設置場所の選定や必要数の算定を行うなど、事業化していくことになるものと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　地域防災計画の見直し、計画修正があるということなんですけれども、このマンホールトイレ整備を行う関係として、そんなに修正が必要なんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　この先の通告にも関係するんですが、補助金の要件としまして、地域防災計画上に位置づけがないと交付金が受けられないということであります。
○19番（村山じゅん子議員）　確認でもう一度、地域防災計画の修正が完了するのはいつですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほども御答弁申し上げましたが、令和３年度中の早いうちというふうにしか今、半年ぐらいかかるかなというふうには想定はしております。
○19番（村山じゅん子議員）　再質問で確認なんですが、学校施設の公共ますから本管を結ぶための調査というのは、避難所連絡会の方とかの御意見も伺ったりとか、設置場所の選定をしなくてはいけない。それが終わってから調査が進むということでよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、地域防災計画に位置づけがないと交付金も受けられないということで、実際に設置するには、現場ごとで状況が違いますから、校庭に設置するのか、校庭じゃないところに設置するのか、そういうところを具体的に勘案して、事業化をしていくということになると思っています。
○19番（村山じゅん子議員）　ということは、私がさっき言った設置場所の選定とかは、その計画が、立てた後に、実際調査が始まるということでいいということですね。
　　再質問、もう一つなんですけれども、この整備計画自体、今手順を伺いましたけれども、整備計画自体は何年計画で実施するのか、おおよその計画年数を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　時間を区切って整備計画ということではなくて、あくまで地域防災計画ですから、地域防災計画上に位置づけるという考えであります。ですので、何年度までに全部を全て完了するということではない、そういう計画ではないというふうに理解をしております。
○19番（村山じゅん子議員）　地域防災計画に位置づけて、それの中では計画年数とかは表すものではないということで今答弁があったのかなと思うんですけれども、東大和市とかだと３年間ぐらいの計画で行っていると思うんです。下水道の耐震がもう済んだということを確認ができていて、近隣市は全てその段階で、もうマンホールトイレが整備がされています。
　　東村山市はまだで、国分寺が今年ですから、国立かな、今年度進めているということで、本当に遅れているというのがあるので、もし当市がやる場合、何年計画ぐらいで避難所、学校の避難所への整備というのは進められるのかと思ってお聞きしたんですが、この地域防災計画上だと年数は言えないということなんですが、単純に工事とか、そういうので置き換えた場合、何年計画ぐらいとかというのは、全然ここまで、ずっと私も５回ぐらい質問してきているんですけれども、そういう考えというのは全くないんですかね。
○環境安全部長（平岡和富君）　計画に位置づけないと、まず何も始まらないということがございます。他市の状況を見ますと、下水道の整備計画の中に入っている市もありますし、地域防災計画の中にも入っている市もあるというふうには認識しております。
　　ただ、当市としましては、これからやるということで考えておりますので、当然各所管と調整が入った中で、当然設置年度等も考えていかなければならないですし、当然費用負担が発生しますので、それらを勘案した中で調整を行っていくものと考えておりますので、明文化した何年度までに何をというところまでは記載ができないというふうな答弁として理解をしていただければと思います。
○19番（村山じゅん子議員）　記載のことを聞いたんではなくて、おおよそ何年計画なのかなというのがちょっとお聞きしたかったので確認したんですが、そこも記載をしていないものは言えないということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　まだ調整ができておりませんので、明確なお答えができないということで理解をしていただければと思います。
○19番（村山じゅん子議員）　（６）です。一応伺います。小・中学校にマンホールトイレ整備を進めるということで、進捗があれば伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　進捗状況ということでありますが、先ほど御紹介ありました通知を、防災所管、下水道所管、教育所管で共有し、情報交換を行っているところでございます。今後は、先ほど来お話があります令和３年度の地域防災計画の修正を見据えまして、このマンホールトイレの整備に向けて関係所管で調整を行ってまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　（７）です。小・中学校以外で、マンホールトイレを整備する必要がある避難所はほかにもあるか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインにおきまして示されておりますとおり、長期に人が滞在する場所を中心に整備を進めていくべきというふうに考えております。小・中学校以外の避難所という点で申し上げますと、福祉避難所等が挙げられますが、現在のところ、指定避難所、小・中学校への整備ができていない状況でありますので、まずは指定避難所であります小・中学校22校の整備を優先させていただきたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　福祉避難所だけですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所ということでは福祉避難所。あと、公園等がありますが、それは一時避難所ということでありますので、そちらのほうはその次というふうなことで考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　その次というのは分かっているんだけれども、避難所以外だと、今、公園という話がありましたが、公園も整備する必要があるというふうに考えられているのかどうか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在、中央公園ですとか小平霊園、八国山緑地には既に配備をさせていただいておりますので、その先、市が管理する公園をどうするかというのは今後の検討になるというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　私は、運動公園とか、そういうところも検討していっていただけたらなというふうに考えています。
　　（８）です。避難所におけるマンホールトイレ整備のために活用できる補助金と、活用するための要件を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　マンホールトイレ整備費用につきましては、国土交通省の所管する下水道総合地震対策事業による防災・安全交付金の対象となるものがございまして、補助率が２分の１で、要件があります。整備する施設が災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設であること、下水道総合地震対策計画に位置づけられていることでございまして、指定避難所であります市内小・中学校につきましては、既に位置づけられておりますので、本交付金の対象とはなり得るということでございます。
　　また、このほか、文部科学省の所管する学校施設環境改善交付金の対象にもなるものがございまして、補助率はこちらは３分の１でありまして、施設整備計画に位置づけがなされており、学校施設で発災時における児童・生徒等のための応急避難場所としての必要な機能が発揮できるよう、防災機能強化などに当たる工事であることが要件となるものでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　現時点で、この要件を満たしていて活用できる補助金というのはありますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在のところ、下水道総合地震対策計画に位置づけられておりませんので、まだこの交付金は使えないということになります。
○19番（村山じゅん子議員）　今説明をいただきましたけれども、どの補助金を活用して整備を進める予定なのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　重複の補助金は受けられませんので、市としましては当然、市の負担が少ない、補助率が高い、国土交通省所管の補助金を当然考えるわけですが、状況によっては文科省の３分の１の補助も視野に入れて検討を進めていくという、このようになります。
○19番（村山じゅん子議員）　今回、先ほども述べましたけれども、学校下水道管から避難所までの延伸するための整備費というのが、また交付金がしっかり下りてくるようだったらば、ぜひそれも活用ができたらいいなというふうに思います。分かりました。
　　災害時に命を守るべき避難所開設時の不安な要素というのは、それは減らす必要があると考えています。その中の一つとして、トイレが確実に使用できるかということは、もう本当に非常に大事だと考えています。避難所生活が長期になった場合は、もうなおさらです。
　　車椅子の障害者の方とかがトイレを使う際には、本当に十分なスペースが必要ということで、マンホールトイレは大きなテントを用いれば広いスペースが確保できるというのも大きなメリットということで、もう今日、また、本当に何回も何回もこの質問をしているので、なかなかいろいろな計画が進まないと、もうこの整備が進まないということを、毎回本当に残念だなと、残念というか、仕方ないことなんだというふうに思いながら、今日も質問した形になったんですけれども、以前の市長の答弁では、令和２年度以降、マンホールトイレの整備計画を策定して、計画的に設置を進めてまいりたいということで、もちろん前向きな、必要ということは十分承知しているということで答弁をいただいておりますが、改めて総括して、この避難所へのマンホールトイレ整備実現に向けて、度々と言われることを承知で、最後に市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　村山議員から強い御意志をいただきながら、これまで我々としても、先ほどのまちづくり部長から答弁させていただいた前段階の準備作業については進めてきて、一定の条件が整ってきましたので、いよいよ来年度からは具体的に整備に向けた取組を進めていく段階に至っているというふうに認識をいたしております。
　　度々大きな災害が発生して、避難所における衛生的なトイレ環境の確保というのは、非常に重要だということは指摘をされておりますし、我々としても十分認識をいたしております。そのためには、できるだけ早期に、条件整備が整った学校から、マンホールトイレの整備を進めていきたいというふうに考えております。
　　また、最近では、独立移動型というんですか、いわゆるコンテナ型のろ過循環型で水も電気も要らないトイレも出てきて、実は昭和病院で今回購入をするということでありましたので、ついせんだって、小平の第五小学校で地域の避難所開設訓練が行われた際に、その業者が展示をするというので私も見に行ってまいりました。
　　ろ過をすることによって、水洗のトイレで、なおかつ水を新たに足す必要がないと。あと、移動式なんですが、ふだんから学校の校庭なり公園等に設置することも可能で、緊急事態の際に移動して避難所に持ち込む等のことも可能だということで、非常にこれも利便性が高いなというふうに感じたところでございます。
　　こうした新しい製品・技術等も勘案しながら、やはりマンホールトイレが必要なところ、あるいは、なかなか学校の形状でうまく設置が難しいようなところも、もしかするとあるかもしれませんので、代替としてそういった別な形のトイレ等も検討しながら、ぜひ早期に、全ての避難所に災害時に活用できるトイレの整備を最重点課題の一つとして、これから第５次総合計画の中で進めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　最重要課題ということで、早期に進めていただけるという御答弁いただきました。ありがとうございます。しっかりと進めていただければと思います。
　　次にいきます。２番です。小・中学校施設の環境改善と整備を求めてということで質問させていただきます。
　　小・中学校施設の環境整備は、耐震化をはじめ、空調設備の整備、トイレの洋式化などを進められてきました。学校施設のさらなる環境改善と整備を求め、以下質問いたします。
　　（１）です。今年10月に中学校７校の空調設備整備が完了しました。避難所となることから、小学校の体育館にも空調設備を整備する必要があると考えます。まず、近隣市の整備状況を踏まえ、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度末の見込みでの近隣６市、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市の体育館の空調整備状況について御答弁申し上げます。
　　初めに、小・中学校全校において空調整備が完了している市が２市、東大和市と武蔵村山市でございます。次に、中学校のみ空調整備が完了している市が清瀬市の１市でございます。次に、小学校１校のみ建て替えに伴い空調整備を行った市が西東京市の１市でございます。最後に、空調整備が全てまだ未整備の市が小平市、東久留米市の２市でございます。
　　近隣各市の状況につきましては、現時点で整備が進んでいる自治体や、今後の状況を見て整備を進める自治体など、様々な状況でございますので、今後につきましても、各市の状況を踏まえつつ、当市においても検討を進める必要があるものと捉えております。
　　また、小学校の体育館空調設備設置の件につきましては、昨日、浅見議員に御答弁したとおりでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　避難所となることから、ぜひこちらの小学校への整備も進めていただきたいということを述べて、２番に進みます。
　　（２）です。トイレの洋式化は各校１系統の改修工事が行われています。当市のトイレの洋式化の改修率と同様に、近隣市の状況を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年９月１日現在のトイレ洋式化率について御答弁申し上げます。
　　初めに、当市のトイレ洋式化率は45.1％となっております。
　　次に、近隣６市の洋式化率について申し上げます。小平市60.3％、東大和市53.0％、清瀬市89.5％、東久留米市56.0％、武蔵村山市54.6％、西東京市71.2％でございます。
○19番（村山じゅん子議員）　（３）です。上記以外で、（１）（２）で空調設備、トイレの洋式化を伺ったんですけれども、これ以外で近年進めてきた小・中学校施設の主な整備を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　平成27年度から令和元年度までの５年間に進めてきました主な事業について御答弁を申し上げます。
　　平成27年度は、小学校３校及び中学校２校におきまして水飲栓直結化工事を行いました。また、小学校１校におきましてプール塗装の改修工事を実施したところです。平成28年度、小学校３校及び中学校２校において水飲栓の直結化工事を実施、これに伴いまして全校の水飲栓の直結化が完了したところでございます。また、化成小学校におきましてグラウンドの改修工事を実施いたしました。
　　平成29年度、小学校２校においてプールサイド等の改修工事の実施。平成30年度、中学校全校において防犯カメラの設置工事を実施、小学校２校及び中学校１校においてプール槽やプールサイドの改修工事の実施。令和元年度、小学校10校及び中学校５校におきましてブロック塀等の改修工事を実施したところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　本当にいろいろな整備を進めていただいていて、ありがとうございます。耐震化工事とか、また、今後はこのネットワーク環境の整備も入って、今現在進められているんだと思うんですけれども、またよろしくお願いいたします。
　　（４）です。新型コロナウイルス感染症の感染対策として、環境改善、整備が必要と考えているものはあるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る国や東京都教育委員会からの情報に基づき作成されました東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策を進めている現状でございます。
　　当市のガイドラインに基づきまして、市内小・中学校では３つの密を徹底して回避すること、正しいタイミングと正しい方法による手洗いの励行などの指導、授業中や休み時間に小まめに換気を行うことや、教室やトイレなど児童・生徒が利用する場所での、特に多くの児童・生徒が手を触れる箇所、ドアノブとかスイッチ類などにつきましては、１日１回以上の消毒液を用いた清拭をするなどの対応を図っている現状でございます。
　　また、非接触型体温計の配備や、昇降口付近や手洗い場、トイレ、教室など、校内の適切な箇所に石けんやアルコール消毒液等を設置することで、手指の衛生を保てるように衛生環境の改善に向けた取組のほか、トイレや手洗い周辺には待機線を引いたり、校内へのサインの明示など、児童や生徒が密にならないように、各学校において工夫もしながら、必要な環境整備を実施しております。したがいまして、現時点では一定程度対応させていただいているという認識でございます。
○19番（村山じゅん子議員）　本当にガイドラインを作成した、それを基にしっかりと取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。
　　（５）です。この新型コロナウイルス感染症等の感染対策としての観点では、文科省が公立学校施設の衛生環境改善、また、内閣府は避難所におけるトイレの確保という観点で、トイレの洋式化を推奨しています。このことからも、トイレの洋式化の改修、そして乾式清掃が可能な床であったり、非接触型自動水栓の工事を早期に行う必要があると考えます。トイレ洋式化の改修率、また近隣市の状況も踏まえ、併せて見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　トイレの洋式化の改修につきましては、昨日、浅見議員に御答弁した内容と若干重複しますけれども、市では、子供たちが安全で安心できる教育環境を確保するために、トイレ改修工事を実施してきたところでございます。近年の改修工事におきましては、床をそれまでのタイル的なものから乾式の床に改修をしたり、あるいは非接触型自動水栓の導入などについても進めてきたところでございます。
　　既存のトイレ等につきましては、日々の清掃や修繕等により対応しているところでございますが、身近な設備というところでは、トイレ改修の必要性については認識をしているところでございます。今後につきましても、昨日も御答弁申し上げましたけれども、市全体の予算の状況も勘案した中で、ほかの老朽化対策、あるいは今回のＧＩＧＡスクール等もございますので、その辺を考慮した中で総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　平成29年６月議会で、私、本当、トイレのことばかり質問していると言われちゃうんですけれども、東京都がまず３か年、時限つきで補助金を、その当時活用するようにということで予算化されていて、そのときもほかのことにお金がかかるのでできないという答弁で、そのときに学校トイレの、小学校に洋式トイレプレゼントという、小林製薬さんが行っている事業を紹介させていただきました。
　　それから３年たつので、３回応募のチャンスがあって、東大和市とかではこれを活用して、実際に洋式トイレをプレゼントしてもらったという実績があるんですけれども、当選していれば１校でも改善ができたのかなとか思うと、ワースト５位に入らなかったんじゃないかななんていうことがあって、思います。
　　できる可能性を探してもらいたいという意味で、もう一回改めてここで言うんですけれども、今年度は残念ながらコロナの影響で、この募集は中止をしているそうなんですが、来年度以降、再開されたなら、ぜひアンテナを高くしておいていただいて、11月頃がその応募するタイミングらしいんですよ。11月から２月ぐらいが、毎年、今まで見ていると。もう100校以上にそれをプレゼントしているという実績があるので、ぜひぜひそこはチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　もちろんアンテナを高くして、今、議員から御指摘をいただいた点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　一応確認ですけれども、この間、応募はしていないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　この間、特に応募をした実績はございません。といいますのも、御存じかもしれませんけれども、トイレのいわゆる便器を替えるだけということであれば、確かに費用も多少安価にできる部分はあるかと思うんですけれども、やはり臭気、においであったりとか、いわゆる配管の老朽化という問題もございますので、その辺も含めた改善ということで、所管としてはちょっと考えている部分がございまして、応募していなかった状況はあるんですけれども、今御指摘をいただいたようなことも含めて、広い視点に立って検討してまいりたいというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　便器を替えるだけではなくて、床も乾式の床に替えてもらえるという、こういうものなんですね。本当にちょっと、それ、やるつもりでいたのかどうかというのは、ちょっと私は、今疑問に感じました。
　　（６）です。空調設備の整備に伴い、運転時の光熱費がかかります。そこで、小・中学校教室等の照明のＬＥＤ化で早期に省エネを進めるべきと考えます。採択された民間提案制度の中にも、この項目がありましたし、今議会の初日に市長の所信表明で、東村山市電設業建設共同企業体と９月に協定を締結して、コストメリットも見込まれたということで、事業化を検討していくとありました。
　　通告時点でこの提案の具体的内容とか進捗が分からなかったので、今回早期に実施してほしいということで質問で取り上げさせていただきました。これまでに実施した公共施設照明のＬＥＤ化による省エネ効果を踏まえ、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　小・中学校の照明設備につきましては、今般、民間事業者提案制度によりＬＥＤ化の事業可能性調査を終えたところで、この調査に基づき試算した省エネ効果で御答弁を申し上げます。
　　アリーナ部分を除く体育館の照明設備及び校舎についてのＬＥＤ化をした場合に、消費電力で６割程度の削減効果があると試算されたところであり、教育委員会といたしましても、消費電力の削減効果以外にも、照度の向上による児童・生徒の学習環境のさらなる向上や、寿命の長いＬＥＤ灯を用いることにより維持管理業務の負担の軽減や、ＣＯ２排出削減による環境負荷の低減など、様々な効果があるものというふうに捉えております。
　　また、事業可能性調査では、照明設備の初期投資を削減効果で賄うことができるというふうな試算も出ておりまして、校舎及びアリーナ部分を除く体育館の照明設備のＬＥＤ化につきましては、削減効果を検証しながら、事業化に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　もう早ければ来年度からとかという感じではないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　その辺につきましても、全体予算を見た中で判断させていただくことになるかなというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　（７）は割愛させていただきます。（８）です。学校施設の非構造部材の耐震化など、災害時を想定した環境改善と整備の予定があるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校施設につきましては、現在までに避難所となる小・中学校体育館の非構造部材改修工事や、令和２年度に中学校体育館への空調設備の設置事業を進め、学校環境の改善及び避難所機能の充実に向けて対応してきたところでございます。
　　御指摘いただきましたとおり、災害時を想定したさらなる環境改善に向けた整備の必要性についても今後の課題として捉えておりますので、今後も関係所管との連携を深めながら、必要な整備に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　教室とか廊下の天井が落ちてこないのかなとか、窓ガラスに飛散防止フィルムが貼っていなくていいのかなとかというのが気になるところです。その辺の検討もお願いしたいと思います。
　　（９）です。上記以外で計画されている学校施設の整備予定があるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　現時点で予定されている計画といたしましては、令和４年度に東村山第四中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する予定でおりますので、そちらに向けた整備工事等があるものというふうに捉えております。
　　また、今後につきましても、学校と随時連携をしながら、教育環境の充実に向けて、適宜必要な整備や改修等の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員）　まず第１点目、コロナ禍で影響を受け続ける市内経済への支援について伺います。まず、東村山農業者・企業等応援事業などについて伺います。
　　（１）です。東村山農業者・企業等応援事業、そして住宅修改築費補助事業、これは補正前、補正後の申請数、給付数及び予算執行状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山農業者・企業等応援金事業の申請数、給付数、予算の執行状況につきましては、さきの下沢議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　次に、11月20日時点における住宅修改築費補助事業の令和２年度一般会計補正予算（第３号）前の申請数につきましては71件、給付数は56件、給付額は398万1,000円でございます。
　　また、令和２年度一般会計補正予算（第３号）後の申請数につきましては63件、給付数は13件、給付額は80万円でございます。
○20番（石橋光明議員）　それでは確認ですが、昨日の答弁の確認です。応援金ですね。農業者のほうが申請、給付ともに０件で、金額もゼロ。企業等は申請が160で給付が141件で、予算執行が7,013万4,000円でよかったでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　農業者応援金につきましては０件ということで、お見込みのとおりです。それから企業等の応援金のほう、申込件数160、助成件数141で、助成額も議員おっしゃるとおり7,013万4,000円でございます。
○20番（石橋光明議員）　これはあくまでも現段階なんですが、農業者の応援金の予算は5,200万でした。企業等の応援金は７億3,650万でした。これはあくまでも現段階ですけれども、この農業者のゼロになるので5,200万そのまま、企業等が７億3,650万から7,000万引くと約６億6,000万、合計で約7.1億円あるという認識でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　あくまで議員お見込みの、おっしゃるとおり、現時点ということでいえば、そういうことになるかと存じます。
○20番（石橋光明議員）　もう一点、再質問なんですが、特にこの企業等の応援金の141件というのは、想定よりやはり少ないとお思いなのかという件と、直近の申請数は鈍化、鈍っているのかどうか伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　当初、２号補正のときに、企業等応援金につきましては、全事業所の４割程度かなというのを市内金融機関に確認して想定したところで考えますと、実際の数としては、ここまでの数値としては、そこは伸びていないということです。そしてもう一つのほうの、その推移というか、経過ということでいきますと、そこについては、あまり大きくその月によってという変動はないですが、申請というか、開始のほうが一月当たりの件数としては多かったかなというような傾向にあったかというふうに捉えております。
○20番（石橋光明議員）　（２）です。今年の市内事業者の倒産件数の推移、新型コロナウイルス関連による倒産件数、及び全体数の前年との比較を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　倒産件数の推移でございますが、東京都産業労働局の負債額1,000万円以上の東京の企業倒産状況により申し上げますと、東村山市の令和元年の倒産件数は11件、令和２年の倒産件数は１件でございます。これは、10月に入り、３年前から廃業していた会社が破産手続を開始したことに伴うものでございます。
　　そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による倒産件数ということでございますけれども、７月末日をもって廃業した事業者が１者、会社としては存続しているものの、10月末日をもって一部事業を撤退し、店舗をたたんだ事業者が１者あったと把握しているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　負債額が1,000万以上という条件つきですので、それ以下のところがどのくらいの状況かというのは、この数字で分かりかねる部分はありますが、前回聞いたときとそんなに変わっていないという状況が分かりました。
　　続いて、（１）（２）、この上記の数値や市が得ている情報を踏まえて、市内経済の状況をどう見ているか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症拡大が市内経済に影響をもたらし始めてから、11月20日時点における小口事業資金融資制度の緊急対策特別資金の申請は186件、同様にセーフティネット４号は545件、５号は67件となっており、延べ798件と多くの御申請をいただいているところでございます。
　　緊急対策特別資金につきましては、７月以降の申請数が１桁台で推移していることから、市内経済の状況は新型コロナウイルス感染症の影響をもたらし始めた３月から６月の状況と比較いたしますと、一定程度落ち着きを取り戻しつつあるものと、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により廃業した事業者もあるような状況でございます。
　　また、11月に入り新型コロナウイルス感染症拡大が第３波を迎えるなど、その影響が長期化することが見込まれる中で、今後、国等が実施している政策の効果が一通り行き渡り、徐々に剥落することとなれば、企業等の資金調達環境は悪化し、企業の倒産の急増に加え、意図せざる休廃業が増加し、市内の雇用環境や経済活動を悪化させるリスクを多分に抱えているものと捉えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　この応援金の申請件数が予想より少なかったということは、この市内事業者は、この厳しい状況の中、また苦しい中、この事業継続を融資なども活用して、給付金や融資などを活用して事業継続されているとも言えると思います。
　　しかしながら、この給付件数141件というのは、先般の一般質問の答弁にもあったとおり、PayPayさんが調査した、このキャンペーン事業に参加可能な店舗数に、約2,000店舗というふうに言っておりましたが、これをあくまでも分母とした場合、仮定ですが、あとはこの、また実態調査がなかなかされていないという、何か単純な推測ですけれども、約1,800ぐらいの事業者の方々は、国の持続化給付金の受給企業であるということも想定されると思います。仮にこれが実態だとすると、やはり市内の事業者の取り巻く環境というのは非常に厳しいものではないかというふうに私は分析しております。
　　続いて、この最大20％戻ってくるキャンペーンのほうの質問に移ります。開始から２か月が経過した予算の執行状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　予算の執行状況につきましては、西武鉄道車内の中づりポスター及び所沢駅など７駅における駅貼りポスターの印刷費用として58万8,500円、それから10月31日までに当キャンペーンに登録いただいた店舗に対するポスター等の販促費用として90万5,135円、当キャンペーンを御利用になった市民などへの10月分のポイント還元支払い費用として1,396万7,709円の、合計1,546万1,344円を執行しているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　ということは、確認ですが、このキャンペーンの広告費はここに含まれているのかな。委託費と絡んでいるのかもしれないんですが、予算が１億円だったと思いますので、まだ、11月は入っていませんが、8,600万ぐらいあるという認識でよろしいですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まだ20％還元分としては、8,500万を切る感じだというふうに考えています。
○20番（石橋光明議員）　次、（２）です。事業開始以前と現状のPayPayの登録事業者数の推移、また、登録事業者や利用者の増加を推進するための対策を講じているか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　登録事業者数の推移につきましては、10月１日時点においては531店舗、11月１日時点においては595店舗、そして12月１日時点においては625店舗と、当キャンペーン開始前と比較し約100店舗増加しております。
　　次に、登録事業者の増加対策といたしましては、９月１日号の市報への掲載やホームページ、ＳＮＳなどの活用や、委託事業者による市内事業者への直接の参加への働きかけを実施いたしました。また、９月に個別説明会を実施するとともに、農業者にチラシを配布し、登録を促したところでございます。また、福祉関係事業者にもお声がけするなど、市内事業者に広く効果が行き渡るよう取組を進めてまいりました。
　　なお、現在もホームページにて募集の告知を行い、随時登録の受付を行っているところでございます。
　　最後に、利用者の増加対策といたしましては、西武鉄道車内への中づりポスターや、市内そして隣接する市の駅、市の公共施設、コミュニティバス等へのポスター掲示、10月１日号の市報への掲載、市のホームページ、ＳＮＳ、委託事業者のキャンペーン特設サイト等において、当キャンペーンの周知を図っているところでございます。
　　また、11月にも個別相談会、そして本日も実施しているところでございますが、それらのほか、視覚障害者団体に対する相談会、高齢者団体の定例会での説明などを通し、さらなる利用者増加に取り組んできたところでございます。
○20番（石橋光明議員）　今お答えにあった個別の相談会、今日で３回目ですが、参加される年代はどのような状況か把握されていますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　細かく個人情報をいただいているわけではないんですけれども、次の答弁と重なりますが、おおむね９割程度が高齢者ではないかというふうに考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　今後、高齢者の方々へのこのデジタル化を推進するという意味では、やはりその層を、どれだけついてきていただけるかという施策を打っていかなきゃいけないのは、この事業だけじゃないと思いますが、恐らく効果があったんだと思いますので、年内もう一回やったらどうでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　PayPayの今回のキャンペーンについては、取りあえず今年末というか、12月31日までということもございますので、今の議員のおっしゃるように、そのデジタル化を高齢者の方々にという視点としては参考になる御意見だと思いますけれども、この説明をしていただいているのは、PayPayの方々にやっていただいているという関係もございますので、取りあえず今年については今日の回で終了かなというふうに感じているところではございます。
○20番（石橋光明議員）　PayPayさんもお客さんが増えればプラスになると思うので、やらないという返事だと思いますけれども、やったほうがいいと思うんですけれどもね。
　　（３）です。PayPay株式会社や参加事業者などから得ている評価や事業進捗などを踏まえて、事業効果をどのように分析しているか。また、その分析は、当市が当初期待していた内容との比較を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、事業効果の分析につきましては、さきの朝木議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　次に、市が期待していた内容との比較という点についてでございますけれども、当事業は10月から３か月間の事業期間を設け実施しているため、現時点で詳細に比較することは難しいものと考えておりますが、他市の事例を鑑みますと、新たに増加する店舗数は数十件程度だと見込んでいたところ、12月１日時点で約100店舗増加していること、また、11月４日に追加開催した個別説明会の参加者の約９割が高齢者であるとともに、登録店舗に確認をしたところ、高齢者を含めた利用者が増えているとのことで、当初心配しておりました高齢者にも一定程度利用が広がっており、高齢者を含む市民等に新たな生活様式であるキャッシュレス決済の普及が、当初見込んでいたよりも進んでいる印象を受けていることが挙げられます。
○20番（石橋光明議員）　私も実は、このソーシャルディスタンスを保った上で、10月からこのキャンペーン始まって、地元の商店など事業者を約200者ほど訪問してきました。全て聞けたわけじゃありません。サンプル数は多いとは言えないんですが、この事業、今御答弁いただいたとおり、利用者は格段に増えているという声が多数あって、非常に高評価でした。また、幅広い世代が利用していると。中には、たばこ屋さんの御主人がPayPayの勧誘をしているお姿も見ました。
　　逆に、いろいろ考えたが参加しないと決断した事業者もいらっしゃいました。客層が高齢者で、PayPayをするお客さんはいないので参加しないという、そういう判断をされた方もいらっしゃいました。先般の答弁で、2,000者中、約３割の店舗が参加しているというふうに言っておりましたけれども、非常に効果はあると思います。
　　昨日、東大和の市議会では、補正予算で第３弾を決定されたそうです。それも還元率30％で、１月から２月の２か月間やるというふうに言われていまして、先般の読売新聞の中にも、大和、小平、東村山、立川、町田、日野、少しずつ増えてきている状況にありました。
　　次に４です。この新型コロナウイルスの感染症の影響を受け続けている市内の経済ですが、このキャンペーンは12月末をもって終了となります。国・都の交付金も期待したいところでありますが、今年度の一般会計補正予算（第４号）で積み立てた地域産業活性化基金も活用して、このPayPayのポイント還元も含めて、改めて市内事業者への支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新型コロナウイルス感染症の第３波を迎え、市内の雇用環境や経済活動を悪化させるリスクがある中、東京都は11月28日より、お酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮する要請をしたことから、年末に向け、より厳しさが増すことが想定される状況になっております。
　　当市といたしましては、PayPayのポイント還元も含め、各種事業の実施効果及び国・都、市内経済の状況等を総合的に勘案するとともに、令和３年２月頃に第３次実施計画の提出機会があるとされる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨も踏まえながら、地域産業活性化基金の活用も含め、今後の支援策につきましては、適宜適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　最後、市長のほうにも改めて伺います。今、部長のほうに質問した内容と同じなんですが、先ほど言いましたこの基金、先ほど答弁いただいて確認させていただいた、この応援金の未執行分、現状ですが約７億円あると。というものを活用して、この苦しむ市内事業者、市内経済のために、このポイント還元の支援を講じるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、御指摘をいただいて、所管部長のほうからお答えをさせていただいていますが、まず協力金については、ちょっと我々が見込んでいたほどの申請が上がってこないと。これは、どう見るかというのは非常に難しいところがございまして、申請が上がってこないというのは、我々が見込んでいた４割以上、７割とか８割ぐらいが持続化給付金の対象になっている可能性はやはりある。
　　それだけ厳しい状況もあるのかなと思う一方で、肌感覚で、私も小まめに、市でこういうことをやっているので申請してくださいという話をすると、うちは２割まで落ちていないというところも結構いらっしゃって、この辺がなかなか状況を、全体像をつかみかねているというところがありますので、この辺まずちょっと見ながら、一応申請時期が終わった段階である程度分析して、持続化給付金を受給されている事業者に対しても、市としても上乗せで何らかの支援をしなければならないのかどうなのか、そこはやはり一定検討する必要はあるのかなというふうに考えています。
　　それから、市内での消費喚起策については、いろいろな御意見はいただきましたけれども、やはり事務費が非常に安く済む。それから、すぐできるという意味でいうと、当初、私個人の発想としては、プレミアム商品券をやろうかなというふうな発想だったんですが、参加店舗数も、以前、ドリームスタンプ、プレミアム商品券事業をやったよりも、はるかに多い事業者が参加をいただいているということでいうと、やはりキャッシュレス決済が相当普及してきているということと、やはりインフォメーション効果があると。
　　ただ、隣接市で30％還元というのを同時期にやられてしまうと、うちの優位性が、ただ、ポイントの還元の仕方が各市ばらばらなので、よく見ていただくと、買物の物によって、支払い金額によっては、うちのほうが有利だったりする場合もあるということは、なかなかちょっと小まめに説明し切れませんが、そういうこともあるなというふうに思っております。
　　今後のことについて、今年度中について第２弾をどういうふうに考えるかというのは、ちょっとまだ具体的にはございませんけれども、今アイデアとしては、これは今回できるかどうかは別としても、将来的には市独自、東村山の区域内ということになりますが、やはり独自のポイント制度のようなものを構築していく必要性は感じております。
　　これはやはり、きめ細かく市内事業者さんでも、今回、大手は完全に除外させていただいていますが、大手さんにも、例えばポイントの還元率は下げても参加をいただくとか、いろいろなやり方ができるような仕組みを市で独自に構築することが可能になったり、あるいはボランティアに参加されたり、あるいは健診に参加したときにポイントをつけたらどうかというのは、以前からも議会でもいろいろ言われていたので、そういったことも視野に入れると、やはり使い勝手のいい市独自のポイント、キャッシュレスポイント制度のようなものが何らかの形で構築できないかということは、ちょっと研究をしたいというふうに思っております。
　　それらを含めて、今後どういうタイミングで、どういう市内の消費喚起策で、結果としてその市内消費喚起策が市民の皆さんの生活支援につながるような形になるように、またこれから年末から年始にかけて、先ほど申し上げたように協力金や、今のPayPayさんで行っていただいている市内消費喚起策の実態等を、できるだけ早く情報を集めて分析しながら、適切な効果的な対策を年度内から、国の基金が活用できる期間で講じていきたいと思っております。
　　また、国のほうの補正予算でも追加の地方創生交付金の交付があるやに報道もありますので、それらの使い道も併せて、今後、感染拡大防止と市内経済の活性化の両立を図ることに最大限努めてまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　ありがとうございました。やはりこの次なる手を打つための実態調査というのは、やはり必要だというふうに思います。
　　改めて市長のほうに、新しいメニューが出てきたので確認なんですが、今言われていた市のポイント制度というのは、市長の頭の中では、これは継続、スポットでやるわけじゃなくて、ずっとこれをやっていく必要性があるというふうなお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　あくまでもこれは、今後、制度として、キャッシュレスの一つの形として、市が独自に何たらペイというようなものが持てると、非常に使い勝手はいいかなと。ただ、恒常的にポイントを市がずっとつけ続けるということは、相当財政負担の問題もありますので、それはタイミングを見ながら、やはりポイントをつけたり、つけなかったりということはあると思いますけれども、やはり市がこれから独自の市内消費喚起策を適時打っていく。
　　前にもお話ししているように、プレミアム商品券事業をやるに当たっては、事務経費で大体、恐らく四、五千万ぐらいのお金が事務経費だけでかかってしまいますので、そのたんび、やるたんびに四、五千万、事務経費をかけるよりは、一度システムを構築して、多くの市民の皆さんがそれをダウンロードしていただいて、使えるお店を増やしていければ、適時適切な時期に、特にPayPayさんのような企業にお願いしなくても、市独自で経済対策が市内の事業者さんに対しては打てるということもあったり、あるいは、インセンティブとして、先ほども話がありましたように、何らかの健診の実数を上げるためのインセンティブとして、健診を受ければポイントをつけますよみたいな誘導策もできるようなこともありますので、そういったことは中・長期的に考えながら、制度としては、それはパーマネントな制度として、ポイントをつけるのは適時適切につけると、そこはめり張りをつけてやるということになると思うんですが、いずれにしても、それが本当に効果的にできるのか、費用対効果、システムをつくるのだけでも相当多分何億というお金もかかってくると思いますので、それらも含めて、今後、研究検討課題とさせていただきたいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　ありがとうございます。市独自でやるということは、先般、渡辺英子議員が質問していた市内経済循環率とかというところに結びついていくんじゃないかなと思いますので、いずれにしても、事業者そして市民も所得が減っている可能性がありますので、両者にとっていい市内経済支援策を必ず講じていただきたいと思います。
　　続いて、２番目です。久米川駅西側の踏切・都道拡幅の進捗についてです。
　　（１）久米川駅西側の踏切・都道の拡幅について、現在の進捗を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御質問の久米川駅西側の踏切、いわゆる久米川第１号踏切の拡幅につきましては、平成30年度に市と東京都、西武鉄道の３者で課題の共有を図っております。その後、現時点におきましては、東京都が検討を深めている状況と認識しておりますので、引き続き関係者間での協議を実施するとともに、東京都に事業化に向けた要望を行ってまいります。
○20番（石橋光明議員）　そのぐらいの答弁なんですね。もう少し細かい、駅舎はこのぐらい削る方向ですとか、地下に埋まっている運行計器をこのぐらい動かすと工期がこのぐらいかかるとか、そういう細かい具体的なものは協議されていないんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都においては令和元年度、昨年度においては交通量調査を実施しております。また、それ以前に市といたしましては、平成29年度に駅舎の構造診断調査を行いまして、駅舎の一部切取りができるかですとか、ホームと踏切道の間に設置されている鉄道運行上必要な機器類の移設の可否を含めた調査を行っていて、こういった情報も共有した上で、現在、東京都においてさらに検討を深めているという状況でございます。
○20番（石橋光明議員）　何かそんなに遠くない話なのかなと思ったら、少し遠のいてしまったような話ですが、そんなことはないと思いますけれども、（２）です。先般可決しました一般会計補正予算（第２号）内の久米川駅南口駅前空間検討業務委託の検討項目を改めて伺うとともに、この踏切・都道の拡幅事業との関連性を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅南口駅前空間検討業務委託の検討項目でございますが、大きく２つございます。まず１つ目が、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する駅前広場改修の即効対策の検討として、植栽ます周りのフェンスの撤去と併せた対応に関する景観プランを作成し、概算工事費の算出を行うものとなっております。
　　次に２つ目が、新しい生活様式に対応し、まちの課題を解決する駅周辺のまちづくりの中・長期的な検討といたしまして、検討の基礎データとなる交通量調査や滞留調査を実施し、調査結果から見えた課題の整理を行うものとなっております。
　　次に、踏切・都道の拡幅事業との関連性でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現時点におきましては、東京都が検討を深めている状況と認識しておりますことから、東京都の検討状況を踏まえ、整合性を持った駅前広場の再整備になるよう検討してまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　この目的の改めての確認ですが、あの南口の、恐らく今の答弁の中に入っているのかもしれないですけれども、ケヤキをどうするですとか、トイレをどうするですとか、老朽化した道路、広場のブロックをどうするだとか、そういったことも含めて検討するということでよろしいんでしょうね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　改めて申し上げますと、今回の業務委託に関しましては区域を絞っております。まず北側に関しましては都道226号線、そして西側に関しましては３・４・３号線のさくら通り、そして南側に関しましてはモザーク通り、そして東側につきましては線路ということで、このエリアを検討業務の項目としております。その中で特に駅前空間ということもありますので、議員おっしゃられるように、トイレですとかケヤキの関係、ここも景観を今後どうするのかというところの検討業務に入っております。
○20番（石橋光明議員）　これは答弁要らないんですけれども、今モザーク通りとおっしゃったので、あえて言うんですけれども、あそこがよく、40年から45年ぐらい前に、商店街と東京都と市で共同で路面をきれいにしましたよね。あれがもう既に、アスファルトの状態に、歯抜けの状態になっていまして、いずれにしても手を入れなきゃいけないなというふうに思っております。了解しました。
　　続いてです。３番目です。萩山地区地区計画区域の将来像についてです。（１）は割愛をいたします。（２）です。この萩山地区地区計画の目標、土地利用の方針というのがありますが、これ、改めて確認するんですが、Ｂ地区のみで結構ですので、お答えください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　萩山地区地区計画の目標でございますが、１点目として、区域内における戸建て細分化の開発を防止し、既成緑地の永続性を確保し、緑のネットワーク上の拠点とすることでございます。そして２点目といたしまして、誰もが利用できる公園的オープンスペースとして、都市防災や災害対策の拠点となり、歩行者ネットワークを形成していくこととしております。
　　さらに、都市計画公園・緑地の整備方針に基づく東京都の民設公園制度を活用することで、民設公園としての事業効果を維持増進し、周辺の環境と調和した良好な住環境を形成していくこととしております。
　　次に、Ｂ地区の土地利用の方針、こちらにつきましては、現在の萩山公園や憩いの家からざわざわの森の区域のうち、民設公園制度適用地区以外の地区となりますが、既設公園及び既成緑地を活用した都市公園の拡張整備を図り、地域における住環境、防災性、コミュニティ性の向上を図ることとしております。
○20番（石橋光明議員）　聞いていらっしゃる方が分からないと思うので、あえて説明するんですけれども、今、Ａ地区とかＢ地区とかいう、昔の「ザ・ぼんち」のコントのようなものが出てきましたけれども、Ｂ地区というのは、ざわざわの森ですとか、今度購入の計画があるお茶の水の郊外園、そこと東側の憩いの家ですとか、そこの脇の雑木林というんですかね、そこのところをＢ地区というところであります。
　　（３）ですが、地区内にありますお茶の水女子大東村山郊外園を正式に購入し、地区計画の目標、そして方針を踏まえた場合です。今後、当該地区はどういった有効的な活用が考えられるか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　萩山公園は豊かな緑地と樹木に囲まれている近隣公園であることから、先ほど御答弁いたしました地区計画の目標や方針を踏まえまして、当該地区の有効的な活用として、地域における住環境、防災性、地域コミュニティーの向上、そして子育て支援、地域の交流の拠点として活用を図り、公園及び既成緑地を活用した都市公園としていきたいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　まさしく目標と方針のとおりでありますが、少し色をつけて私なりに、それに色をつけていくと、４番の質問です。この地区は、さっき言っていたＡ地区のところに大型マンションを含む民設公園があります。Ｂ地区には、萩山憩いの家、ゲートボール場、ざわざわの森などがあります。また、そこにあります多摩湖自転車歩行者道に面していることもあって、地域住民はもちろんのこと、市外の方々も多く通行し、利用されております。さらに、現在、狭山丘陵観光連携事業の推進中でもありまして、狭山丘陵とつながっている、この多摩湖自転車歩行者道の有用性と価値は大きいと考えます。
　　第５次総合計画基本構想の「「まち」の課題」の「みどりの保全と、みどりを守り活かすまちづくり」というところに、「公園は、身近な憩いの場として市民に親しまれており、それらをさらに魅力あるものとして整備・活用する取組が求められます」というのもありました。こういう文言があるとおり、市の課題が数多くある中で、公園の価値向上の取組を最大級の課題と捉えているということが、行政側の思いとしてはあるのではないかと思います。
　　９月議会でも一定の答弁がありましたが、地区計画の目標・方針を踏まえて、この地区は公募型設置管理制度、Ｐａｒｋ-ＰＦＩを活用し、「みどりの保全」を念頭に多様な価値を生み出す公園等に整備することを改めて提案しますが、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市計画公園萩山公園につきましては、現在、取得を目指しているお茶の水女子大学東村山郊外園用地を含めますと、これまで以上に魅力あるオープンスペースが充実してまいります。今後の状況を展望いたしますと、地域のコミュニティ性の向上などに向けて、例えば飲食店や売店などの便益施設を設置し、当該施設から生ずる利益を活用して、その周辺の広場等の公共部分の整備等に還元するなど、御提案のＰａｒｋ-ＰＦＩ制度の活用は効果が高いものと考えております。
　　引き続き、現在取り組んでおります公園管理の在り方検討とともに、先進事例を参考にしつつ、萩山公園を市民交流の場として、また、癒やされリラックスしながら自由で居心地よく過ごせる場となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　最後に、地元の市長のほうに伺います。改めてもう少し色をつけますと、今、部長がおっしゃった内容プラス、この多摩湖自転車歩行者道と融合した自転車を主眼とした公園ですとか、道の駅、地域コミュニティーのための公園、さらには空き地を生かしてドッグランをつくるとか、いろいろ構想があるんですけれども、市長のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御答弁する前に、すみません、先ほどのちょっとお話で付け加えるのを忘れましたけれども、今年度、民間提案制度で実施を予定しております、まずの実証実験の中で、一部、先ほど申し上げたような市独自のデジタル決済も組み込めないかどうか、今その検討はさせていただいて、うまくすれば、エリアは限られますけれども、市独自のデジタル決済、名前はヒガペイになるのか、アイーンペイとか、いろいろどういう名前になるかも含めて、まだこれから検討することになりますが、メインはＭａａＳになるんですが、移動等しない消費をどう感染対策を講じつつ活性化していくか、そのことをちょっと実験することでデータ取りをして、今後の恒久的なシステム構築、制度構築につなげられればというふうには考えているところでございます。
　　いただいた御質問についてお答えします。
　　今回、今、都市計画公園萩山公園の一部を占めておりますお茶の水女子大学の東村山郊外園の用地については、所信表明で申し上げたとおりでございまして、大筋で売買についての意向については、相互に確認が取れているところでございます。あとは、具体的に言うと、いつどういう形で幾らで取得するか、そこの部分について今交渉させていただいているということになります。
　　御指摘のように、ざわざわ森と、それから民設公園であります四季の森公園が一体で今度公園化されることになるので、それらのやはり今後の公園の在り方については、十分地元の皆さんの意向も酌みながら、できるだけ市としては多くの方に御利用いただき、言い方、語弊があるかもしれませんが、稼げる公共施設にしたいというふうな思いは強く持っているところでございます。
　　ただ、当然豊かな緑地帯であったり、今は郊外農場的な活用をお茶の水大学でもされておられたりということもありますし、民設公園については公園化されていますが、権原は市ではなくてマンション所有者の区分の皆さんの所有になっているので、どう一体的にこれから公園としてうまく機能させていくかということについて、いろいろな幾つかの課題があろうかと思っておりますけれども、思いとしては石橋議員がおっしゃられるような形で、我々としても多くの方に御利用をいただき、やはり市のこれからの、せっかく境・狭山緑道に面している、市としては比較的規模の大きい公園になりますので、そこは上手に活用させていただいて、萩山町のみならず、東村山市全体の活性化につながるような展開を目指してまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時12分休憩

午後１時18分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　まず、子供インフルエンザ予防接種助成制度の創設について伺ってまいります。
　　インフルエンザは、乳幼児が感染しますと、重い後遺症や命に関わるインフルエンザ脳炎・脳症などの合併症を発症するおそれがあると言われております。また、学校から広く社会全体に感染を広げている現状から、子供たちへの予防接種の必要性、有効性を訴える専門家もおられます。
　　一方、予防接種は１回4,000円から5,000円と決して安くはなく、特に子育て世帯の負担ともなっております。さらに、13歳未満の児童は２回の接種が必要とされ、多子世帯にとっては大きな負担であり、接種させたいと思いながら断念している御家庭は少なくないのが現状と思われます。
　　また、乳幼児や学童がインフルエンザの感染により脳炎・脳症を発症した場合、集中治療等に要する高額な医療費は、保険財政への負荷となっていくことも懸念されるところであります。公衆衛生を通じ、市民全体の健康を考える上で、インフルエンザ予防接種はとても重要な施策と考えまして、子供たちに対するその助成制度の創設を視野に、以下質問してまいります。
　　１番、世代別人数から見たインフルエンザ患者の割合について、全体を分母とした場合の０歳から14歳までを分子として算定した結果によって、過去３シーズンの推移をお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　インフルエンザの患者数につきましては東村山市の統計データがございませんので、参考としまして、東京都感染症情報センターが公表しております東京都内のインフルエンザ患者発生状況により、過去３シーズンの報告数について御答弁申し上げます。
　　同センターで公表されているデータは、都内419か所の医療機関をインフルエンザ定点医療機関と指定し、その定点医療機関から報告される患者数から、都内におけますインフルエンザの動向を調査して公表しているものでございます。なお、データの取扱い期間としましては、毎年９月から翌年８月までを１つのシーズンとしていることから、年をまたいでの集計となっております。
　　まず初めに、平成29年９月からのシーズンの都内の状況ですが、全体の患者報告数は14万8,132人、そのうち０から14歳までの方の報告数は９万4,226人、全体に占める割合は63.6％となっております。
　　続きまして、平成30年９月からのシーズンでございます。全体の患者報告数は12万1,463人、うち14歳までの方の報告数は７万2,279人、全体に占める割合としましては59.5％となっております。
　　令和元年９月からのシーズンですが、全体の患者数７万1,991名、14歳までの報告数は４万8,198名となっており、全体に占める割合は67％となっております。
○21番（伊藤真一議員）　毎シーズン、約６割前後が14歳までの患者で占められているということが分かりました。
　　次に、特に流行期である12月から２月の３か月につきまして、月ごとのインフルエンザを理由とする市内小・中学校の学級閉鎖の状況を、過去３シーズンについてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　平成29年度から令和元年度の３シーズンについて、月ごとに御答弁を申し上げます。
　　平成29年度12月の学級閉鎖数でございますが、小学校３クラス、中学校ゼロ。１月の学級閉鎖数、小学校47クラス、中学校６クラス。２月の学級閉鎖数、小学校24クラス、中学校３クラスでございます。
　　続きまして、平成30年度12月の学級閉鎖数ですが、小学校１クラス、中学校ゼロ。１月の学級閉鎖数、小学校50クラス、中学校28クラス。２月の学級閉鎖数、小学校６クラス、中学校ゼロでございます。
　　続きまして、令和元年度の12月の学級閉鎖数ですが、小学校18クラス、中学校29クラス。１月、小学校４クラス、中学校ゼロ。最後に２月の学級閉鎖数ですが、小学校19クラス、中学校１クラスでございます。
○21番（伊藤真一議員）　年によって多い少ないはあるにしても、改めて確認させていただいたところ、かなりの学級が授業を閉鎖するという状況になっているのが、このインフルエンザであるということが確認できました。
　　次に、14歳までの児童の罹患の割合や学級閉鎖の実施状況から、感染が学校で拡大しているというふうに考えるわけでありますが、インフルエンザ子供予防接種を創設する場合、その有効性について、健康福祉部、子ども家庭部、教育部のそれぞれのお立場でのお考えをお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　小児の予防接種に関しましては、子ども家庭部がその事務としては所掌させていただいておりますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思っております。御了承ください。
　　小児の季節性インフルエンザ予防接種につきましては、厚生労働省の平成17年３月の予防接種に関する検討会、そこの中間報告におきまして、インフルエンザワクチン予防接種の調査結果などを踏まえ、これまで得た知見から、小児に接種した場合の有効性には限界があることが示唆されているとされており、国におきましては、それを機会に接種は任意と切り替えているところでございます。
　　市としては、その有効性についてお答えすることは非常に難しいものであると考えておりますが、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと、併せて考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　ただいま限界があるというふうなお答えでありましたが、これは、例えば、予防接種をしても、それでも発症するケースがあるとか、あるいは、どのようなことを根拠にして限界があると、国はそういうふうにまとめているのか、そのあたり御承知でしたら、お話をいただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま申し上げました検討会の中間報告ですが、小児へのインフルエンザ予防接種については、各種の調査結果、この結果に基づけば、ワクチン接種後の抗体応答は年齢が低いほど低く、小児の年齢が上がるほど改善すること。乳児では、免疫機能が未熟であることなどから、その有効性が認められないとする研究報告であったということでございまして、１歳から６歳未満の幼児における有効性の研究は、おおむね20％から30％とされていることが併せて報告されております。
　　したがいまして、定期予防接種の対象者に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではなく、有効性などについての正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合に任意の接種として接種を行えることが適当であると結論づけているという状況でございます。
○21番（伊藤真一議員）　今おっしゃったその任意の接種でありますが、それでは次の質問ですが、昨シーズンまでの中学生までの世代の、この任意の予防接種の状況についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　昨シーズンの市内の中学生までの予防接種の状況でございますが、こちらについても市内のデータがございませんので、御参考までに東京都内における接種の状況について、東京都感染症情報センターの平成30年度感染症流行予測調査結果報告書を基にお答えをさせていただければと思います。
　　なお、この感染症流行予測調査は、感染症に対する集団免疫の現状や、どのような型の病原体が流行しているかなどを調査し、併せて年齢、予防接種歴などを分析し、効果的な予防対策の運用を図ることを目的として実施されているものであり、東京都におきましては、都内に居住する０歳から82歳までの方から採取した344件の検体を対象としてまとめられた調査となっております。そのため、接種の状況そのものをつぶさに調査したものではございませんが、任意接種の世代の方の予防接種の実施状況の把握の際に有用とされていることから、こちらの数値で御答弁を申し上げます。
　　なお、御質問では中学生までの世帯とのことでございますが、この調査における年齢階層別インフルエンザワクチン接種率の集計は０歳から５歳刻みのものであるため、０歳から14歳までの数値でそれぞれ申し上げます。０歳から４歳までの接種率38.7％、５歳から９歳までの接種率54.2％、10歳から14歳までの接種率が52.6％、以上でございます。
○21番（伊藤真一議員）　お話しいただいたように、38.7％が４歳までと。中学生ぐらいが50％強ということでありますが、厚生労働省の厚生科学審議会の資料によると、子供というのは大体50％から60％という報告もインターネットでは出ております。このような状況の中で、実は任意であるということの理由の一つとして、費用が結構かかると。子供の場合２度受けなければならないとか、あるいは多子世帯であったりすると非常に負担が大きかったりするのも現実でありますので、任意となっている理由に経済的な理由がやはり、家庭経済的な理由があるように思うんです。
　　そこでお尋ねしますけれども、子育ての支援と公衆衛生の両面から、費用負担を理由に接種を見送っている御家庭があるいうことについてどう考えるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘のとおり、小児の季節性インフルエンザ予防接種は任意で接種していただくものであることから、接種に係る費用は保護者の方に御負担をいただくものとなっております。季節性インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、発病後の重症化を予防することとされていることから、現在は、お子さんの年齢が若い方への接種につきましては任意接種とされており、保護者の方や御本人の自発的意思に基づき接種が実施されているものでございます。
　　また、インフルエンザへの感染そのものの予防という観点では、外出後の手洗いや室内の適度な湿度の保持、十分な休養とバランスの取れた栄養摂取、マスクの着用といったことが有効な方法であると捉えております。これらを総合的に勘案しました結果、現時点では助成制度等を実施する予定ではございませんが、今後も国・都の動向を注視するとともに、感染予防の普及啓発にも併せて取り組んでまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　国・都の動向も非常に関心を持たなきゃいけないんですが、一方、多摩26市において、近隣では立川市、国分寺市、清瀬市あるいは昭島市といったところが助成制度を、それぞれ金額であったり対象とする年齢であったり、いろいろありますけれども、実施している自治体がございます。
　　多摩26市における、子供インフルエンザ予防接種助成事業についての実施状況をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　26市におけます小児のインフルエンザ予防接種費用の助成の実施状況でございますが、私どもが把握した限りでは、実施している市が８市、実施していない市が当市を含めまして18市となっております。
○21番（伊藤真一議員）　８市のうち、先ほど４市、私、申し上げましたけれども、８市全て御存じでしたらお話しいただけますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず立川市、続きまして青梅市、続きまして昭島市、国分寺市、国立市、狛江市、清瀬市、多摩市、以上でございます。
○21番（伊藤真一議員）　それぞれの市がどういう実効を上げているのか、あるいはどういう判断でこれを実施しているのかにつきましても、これも私も研究していきたいと思いますので、所管におかれましても動向あるいは考え方を確認いただければと思います。
　　一方、本件について地元の東村山市医師会はどのような見解でいらっしゃるか、御承知でしたらお聞かせいただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　医師会のほうへ確認しましたところ、子供のインフルエンザ予防接種につきまして、医師会としては、インフルエンザ予防接種の有効性は認識しているものの、予防接種の助成などに関する要望についての具体的な話合いは行っておらず、現在、他市の状況を注視している段階とのことでございました。
○21番（伊藤真一議員）　私も医師会に確認したわけじゃありませんが、このお話は、そもそも市内の内科医の先生から御提案があり、質問させていただいているものでございます。専門家の中にも、この助成制度の有効性について強い関心を持っておられる先生もいらっしゃいますので、今後も医師会との情報交換をしっかりやっていただいて、検討いただければと思います。
　　次に、清瀬市はこの接種費用として2,000円を助成しております。年齢によって２回が望ましいという場合も含めまして、同額の助成制度を行う場合の我が市においての予算規模について、試算ができるようでしたらお尋ねしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　清瀬市と同様の助成を行った場合の予算規模について申し上げます。
　　まず、対象者は生後６か月から中学３年生までの方とし、助成の回数を13歳未満の方が２回、13歳以上の方は１回として試算をさせていただきます。接種費用の助成を行った場合、一定の接種率の上昇が見込まれるため、どれくらいの接種率になるかは一概には現段階では申し上げられませんが、試算の結果、5,000万円以上の予算規模になるのではないかと捉えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　将来的には子供のインフルエンザ予防接種は、これは定期接種化すべきではないかと考えておりますが、任意接種とされている現状、自治体としては、子育てということと公衆衛生という両方の観点から、独自の助成制度を創設すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長からお答えさせていただいておりますように、インフルエンザの予防ワクチン接種については、特に児童についての効果性等について国からの見解もあって、現在、任意接種とされており、市としても国の考え方に沿った形で実施をさせていただいているところで、現時点で助成制度を実施するという考え方には至っていないのが現状でございます。
　　この間、新型コロナウイルス感染症の兼ね合いで、東京都においては65歳以上の方については無料でインフルエンザの予防接種が受けられるということで、市内の医療機関等、聞いてみますと、高齢者の予防接種については非常に増えているそうでございます。
　　予防接種するのも初めてだという方もかなりいらっしゃるということでお聞きをいたしておりますので、重症化しやすい、あるいはコロナの関係でどうしても、どちらにかかったか当初なかなか判然としないという意味で、やはり高齢者については積極的に接種をしていただくように市としても促しているところでございますし、高齢者の予防接種をされる方が増えておりますので、本定例会で最終日に予定しております補正予算でも、こちらのほうについては増額をさせていただく予定にいたしております。
　　逆に、これも御案内のとおり、ある意味コロナ効果で、インフルエンザについては今シーズンはまだ発生が、例年に比べますと激減しているというような状況がございます。今後も、先ほど御指摘がありました医師会等とも情報連携を密にしながら、市としても、コロナ対策だけではなくて、インフルエンザを含めて感染症が冬場になると流行するケースが多いわけですので、今後も手洗いやうがい、消毒等を徹底いただくように、市民の皆さんには呼びかけをさせていただきたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　先ほど部長の答弁でいただきましたけれども、学級閉鎖の数、これがやはり60から100とか、非常に多い数の学級閉鎖が起きている。あるいは全体の６割が14歳までの子供たちに発症しているというような状況からすると、これは科学的根拠があって申し上げるわけじゃありませんが、社会全体の流行というのが、どうも子供の世界を中心に広がっていって、御近所のあるいは御家庭のおじいちゃん、おばあちゃんにもうつっていってしまっているのではないかということが疑われるわけでございます。
　　したがいまして、子供たちに対する予防接種の在り方というものを、予算の面もそうですけれども、科学的な見地からよく国・都の動向も見極めた上で考えていただいて、ぜひ前向きに子供に向けたインフルエンザ定期接種を、創設に向けて検討をいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
　　次に進みます。スマートシティーの実証事業について伺います。９月定例会において既に概要説明のあったスマートシティ実証事業について、その目的や狙いについて再度確認いたします。
　　最初に１番、この実証事業はＩＣＴなどの新技術によってマネジメントが行われ、分野を横断した全体最適を行うスマートシティーを目指すための社会実験と、非常に難しい表現で規定されております。そこで、分野横断的な全体最適によって解決すべきと言われる東村山市の具体的な課題とは何なのか確認させてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市では、人口減少社会におけます人口流出抑制や、そして新型コロナウイルス感染症に伴います長期の様々な制限下における地域での生活の維持などのために、先ほど市長からもお話がございましたけれども、やはり地域での経済を回し、そして地域内経済循環を高めることが具体的な課題の一つだと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　次に、既に地域公共交通会議などで配布されております資料によりますと、実証事業で用いる交通手段は、デマンド型バス、エリア内タクシー、市内全域タクシーの３種類を採用して、それを有償、無償に区分して行うとありますが、そういうやり方で行う理由をお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回の実証実験におけます無償のタクシーを含みますデマンド型交通は、富士見町及び隣接町丁の限定されたエリアにおきまして無償で運行し、富士見町在住の方にアプリを通じ利用していただきまして、無償運行によるデータを取得します。また、同じアプリによりまして通常の有償タクシーも利用できるようにしておりまして、無償運行区分と区別しまして有償タクシーのデータも取得することとしているところでございます。
　　このように、有償、無償に区別しましてデータを取得する理由については、本実証実験の目的でもあります地域経済循環に沿って、有償と無償のそれぞれの移動が、地域での消費などにどのように関連するか分析をするためのものでございます。
　　なお、国のスマートシティ関連事業補助金に、当市は採択候補として選定されているところでございますが、現時点で国からの交付決定がいまだされていないことから、事業の内容の一部に変更が生じる可能性はございます。
○21番（伊藤真一議員）　今の御答弁の中で、いまだ国のほうの予算化がはっきりしないというふうに受け取られるような説明があったんですが、もう少し詳しくお話しいただいてよろしいでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市のスマートシティ実証事業の財源としている補助金のうち、総務省によりますデータ利活用型のスマートシティ推進事業につきまして、総務省と今協議をしているんですが、苦慮しているところではございます。
　　本実証実験の提案当初より、当市はＭａａＳ、そしてデジタル地域ポイントなどの機能を活用した実証実験を行うということで総務省に提案しまして、採択候補として総務省から選定されているところでございますが、これまで議会等にも令和２年度に実証実験を行うことを御案内したところでございますが、そして９月の定例会におきましても補正予算の計上をさせていただいたところでございます。
　　そういった中で、しかしながら総務省と11月末までに協議を重ねてきた中で、総務省からは実証実験ではなく令和２年度から５年間の実走ですね、いわゆる実施について確約を求められたということがございます。当市が予定をしておりました実証実験という提案と総務省とのスタンスに大分開きが現在生じていますことから、総務省の補助金の交付決定をいただくことがなかなか厳しい状況になっています。
　　私のほうでもちょっと確認をしたんですが、そのようなことが、実走するということが必須条件であるかということなんですけれども、そこはちょっと書いていないものなんですね。どこからそのような採択における修正を求められたかといいますと、総務省は採択候補先を選定した後、提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で最終的な交付決定を行うというふうに書いてございますが、ただし、交付決定に当たっては必要に応じて条件を付すことがあるということで、このような条件を付されたところです。
　　現実に今年度から実走をということになりますと、なかなかそこには協議をしても、当市としては時間的な問題、それから費用的な問題、それから議会の皆様、そして市民への周知もなかなか難しいことから、提案どおりの申請をしているところでございますので、そこはなかなか、ちょっと開きがあるものですから、難しくなってきている状況だということを御説明させていただきます。
○21番（伊藤真一議員）　今の御説明ですと、５年間の実走という条件ですね。つまり５年間、実証運行ではなくて、５年間、事業としてやりなさいということを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、かなりそれは、東村山市の当初の認識とは、ずれがあり過ぎると思うんですね。
　　これ、東村山市側の認識に甘さがあったのか、それとも総務省側の明らかな条件変更に原因があるのか、そのあたりについてはどのような受け止め方をされていますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど申しましたように、私のほうは実施要領に基づいて申請をしてきた次第でございます。そして事業における認定のほうはいただいてきたところではございますが、いわゆるそれに向けて事業の採択をということがあったものですから、９月補正に計上させていただいたんですが、先ほどの繰り返しになりますが、提案内容の確認とかただし書で、交付決定に当たっては必要に応じて条件を付すことがあると。この条件を付すということで、そのような条件を出されてきたものですから、当市としてはなかなか厳しいのかなというところでございます。
　　繰り返しになりますが、実施要領のいわゆるそれぞれの支出条件においては、そのようなことは書かれておりませんので、あくまでも私たちは実証実験ということで申請をしてきた次第でございます。
○21番（伊藤真一議員）　でも、そういう重大な変更であったとしたら、これは市側に注文を申し上げて恐縮ですが、本来は市議会の定例会の所信表明のところでお話しいただいてもよかったのかと思うんですけれども、その段階ではまだ明らかになっていなかったということですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　このお話は、我々もできれば所信表明に間に合えば御報告したいなと思っていたんですが、10月の下旬ぐらいにこのような条件を提示されてきたところで、そこから協議を始めていって、まだ現在に至っても交付されるものか不交付かということは確定もしていない段階でございますので、現時点でもそのような厳しい状況であるということしか申し上げることができません。
　　ただ、事業を実際に行っていくことから、今の時点で御報告という形をして、もし取れなかった場合の最悪のことを考えますと、やはり事業を少し、ほかの補助金の範囲の中でやらなければいけないという実情がございますので、そういった中で対応するということで御報告を今申し上げている次第でございます。ですから、まだ決定はしていないということでございますので、御報告ができなかったという次第でございます。
○21番（伊藤真一議員）　所信表明ではまだお話しできる状況ではなかったということで、理解いたしました。
　　今までのお話の中で出ていなかったのが、この事業は国土交通省からも補助金がついていますよね。この国土交通省の補助金には問題がないんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今回の件にございましたので、国土交通省のほうに担当から確認をさせていただきました。それについては、実証実験で、うちのほうが提案している内容で採択がされる予定だというふうに受けている次第でございます。
○21番（伊藤真一議員）　そうしますと、総務省が、実証実験ということでは我々の考えていたとおりの予算はつけてくれないということになった場合、この事業をどのように、つかない場合どのように考えていくのか、お考えを聞かせていただければと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　総務省の補助金が交付されない場合ということでございますが、総務省から交付決定がなされない場合につきましては、交付されない財源分の実証実験を、先ほど申しましたように一部縮小して、国土交通省の日本版ＭａａＳ推進、そして推進事業と新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の範囲内で実証実験を行うことを今想定しているところでございます。
　　その場合の実証実験の内容等について概要を申し上げますと、実証実験の期間は、これまで令和３年１月から２月にかけ１か月半程度、実証実験を行う予定だったものを、令和３年１月28日から同年２月28日頃までの１か月ぐらいに縮小して、実証実験を行っていきたいと思っています。
　　実証実験の目的はこれまでと変更はございませんが、これまで御案内のとおり、富士見町在住の方の御協力をいただきまして、移動の自由度を高め、かつ地域内のお金を市内で循環させるための仕組みといたしまして、ＡＩ配車によります無償交通サービスと、デジタル地域ポイントによりますデジタル決済を可能とするアプリを試行運転、運用することで、地域経済の循環の分析に資するデータ取得を目指すものとなっているところでございますが、デジタル地域ポイントによるデジタル決済は、アプリをダウンロードいただいた方に先着で、買物をしていただいて付与するというふうな形でやっておりますが、今回の変更という面では、無償交通サービスは、これまでの予定では、富士見町を中心に美住町の全丁目、それから栄町３丁目、廻田町２丁目で行い、ワンボックスのタクシー車両を用いたＡＩ車両によります相乗りの無償交通と、それから一般的なタクシー車両を用いた相乗りではない無償交通の２種類を運行するものと考えておりましたが、相乗りではない無償交通は行わないで、ＡＩ配車によります相乗りの無償交通の１種類を行うということを、先ほど申し上げた実証実験期間とともに、このように変更していく予定でございます。
○21番（伊藤真一議員）　そうしますと、（２）の私のお尋ねですが、有償と無償を区分するのは、有償であった場合と無償であった場合の違いをデータとして比較するというお話であったと思います。その分析はできないということになりますね。できないと思うんですね。
　　そうなってくると、予算としてこれ、もともと民間提案だったものですから、一般財源は入れないということになりますから、この分、かなり大きいですけれども、総務省の補助金ですか交付金ですか、これが約3,000万ぐらい減ってしまうわけですよね。これをどう手当てするか。
　　これはもう一般財源は入れられないから、どうするかということがありますけれども、これについては、例えば新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というのが幾らか入れる予定になっていたと思いますけれども、それを増額するみたいな考え方というのは、これは交付金のルールからしてできないのか、してはいけないのか。あるいは、そうするのではなくて、もう事業規模を縮小してやっていこうというのか、そのあたりの展望を聞かせていただいていいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　すみません。先ほどの説明で１つ、タクシーの有償交通は行います。ただ、タクシー１台での無償での範囲のところは削ってしまうと。それと、期間も縮小するという形を取らせていただきたいと思っているところでございます。
　　今の御質問なんですが、今考えているのは、やはり補助金の中でやるということでございます。それと、９月議会におきまして御可決いただいた金額の中で、やはりしっかりやっていこうということを今考えているところではございます。ですから、交付金のほうを増額して、その分を補?してやるという考え方ではなく、いわゆる実証はしっかりそこで取れるものもございますので、トータル的な規模は小さくなりますが、実証実験の分析の数値としては一定数サンプルとして取れるんじゃないかということで、実証していくという考え方を取っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　私も今日その話を聞いて驚いてしまっているんですけれども、市長にちょっとお聞きしたいんですが、こういう状況になってしまったことについて、市長はどうお受け止めになっていらっしゃるか、ちょっとお話を聞かせていただいていいですか。
○市長（渡部尚君）　率直に言って、ちょっと憂慮する事態ということで、御迷惑をおかけすることになるなということで、大変申し訳なく思っております。
　　ただ、国の交付金、補助金というのは、必ずしも毎年確定して交付されるかどうかというのは、常に微妙なところがありまして、数年前に、全く別のあれですけれども、文科省の事業で、それこそ今日も御質問いただきましたが、学校のトイレ改修の予算、これは国の文科省の所管している補助金を充てて計上しましたところ、一切都内の自治体ではその辺がつかなかった年があります。
　　年度年度によって、国も全国の自治体からの様々な補助金の申請が上がってきますので、当然予算の枠内で、多少余裕があれば採択をしたり、あるいは逆に全国から様々な申請が上がってくると、申請を見ながら絞ったりというようなことはあり得るかなとは思っておりますので、今回、当初我々が想定していなかった本年度から実施ということについては、物理的にもちょっとどうしても難しいので、市としてはやむを得ないかなと。
　　ただ、完全にやめてしまうわけではなくて、先ほど所管が申し上げたように、国交省のほうの予算については確保できる見通しでありますので、何とかコロナ対策の臨時交付金等も活用しながら、今後につながるデータ取得に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　大幅な予定の変更で、むしろ行政所管におかれては苦慮されているところだと思いますけれども、当初の狙いどおり、目標どおりの効果が上がるように頑張っていただきたいと思います。
　　続いて伺います。Society5.0についてですが、日経グローカルの６月１日号によりますと、スマートシティーの事業の実施検討を考えている自治体は、今年１月の時点で500自治体を超えているといいます。国が目指しているSociety5.0において、東村山市のこの実証事業が持つ意義というのはどういうところにあるかお尋ねいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　本実証実験では、市内移動の活性化や、そして東村山版デジタル決済による市内の消費活動などを喚起することによりまして、当市の課題の一つでございます、地域経済循環率の向上に好影響を与えることを期待しているところでございます。それとともに、実証結果で得られたデータを用いまして、地域経済循環率のさらなる改善につなげるほか、新しいサービスを生み出すために、民間事業者や市民団体などがデータを利活用できるような可能性を探ってまいります。
　　こうした取組を通じ、Society5.0で想定されますサイバー空間、いわゆる仮想空間とフィジカル空間、現実の空間、これを高度に融合させたシステムによります、経済発展と社会的課題の解決の両立に向けた今後の可能性を図ることが、意義があるものと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　その実証事業で得られたデータに基づく今後の取組についてお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　実証実験の結果を踏まえまして、特に公民連携で将来の仕組みを持続可能なものとできるか、可能性を当市そして関係事業者とともに探ってまいりたいと考えているところでございます。
　　市内移動や地域内経済循環に関するデータを用いまして、地域経済循環率の改善に関して当市の今後の検討につなげるほか、新しいサービスを生み出すために、民間事業者や市民団体などがデータを利活用できるよう、スマートシティ協議会や公民連携地域プラットフォームなどでデータの利活用を考えていきたいと思っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　これ、かなり状況が変化したということもあって、もともと住民や、あるいは協力してくださる店舗の、積極的参加をしっかりとお願いして進めていかなければならなかった話なんですが、なお一層、積極的参加というものが重要になってくると思うんですが、これをどのように周知を促していくのか。この積極的参加を促していくということについての計画をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　具体的な内容になりますけれども、この間ちょっとそのような総務省の関係がありまして、ちょっと時間が押してしまって、ぎりぎりになったことは申し訳なく思っております。
　　具体的な内容、日程等についてでございますが、一部調整をしているところもございますが、現状の予定でお答えさせていただきます。
　　まず、住民周知の計画でございます。市報やフェイスブックなどによる周知のほか、富士見町在住の皆様への説明会を開催することで、より多くの方に御協力いただけるようにしてまいります。富士見町在住の皆様への説明会は、実証実験のあらましを説明する、いわゆる概要説明会と、具体的な利用方法やアプリのダウンロード方法などを説明する操作等説明会の２種類を、富士見文化センターでコロナ対策を十分にした上で開催したいと考えております。
　　概要説明会の開催は、令和２年12月17日、19日の２日間、そして操作の説明会は、令和３年１月23日、24日、27日を調整しているところでございます。説明会の周知は12月初旬、もう初旬でございますが、来週には自治会掲示板等へのチラシの掲示や、当市のホームページ、フェイスブックで行いまして、市報では、いわゆる参加に向けて１月１日号で周知をさせていただきたいと考えております。
　　次に、市内店舗への周知の計画でございます。既に、本実証実験の無償運行エリアとなっております富士見町、久米川駅、八坂駅周辺の店舗を中心に直接訪問しまして、デジタル決済導入の協力依頼を含めて周知を開始しているところでございます。多くの店舗の方に御協力いただけるようお願いしてまいります。
　　店舗への実証実験の概要説明は、当市の担当職員が個別訪問を11月19日から行っておりまして、12月初旬から１月の実証実験が開始されるまでの間も、個別訪問などによりまして、具体的な決済の仕方や協力店舗としての登録の手続などを、具体的に御説明してまいりたいと考えているところでございます。
　　協力店舗の登録は12月中旬から順次行いますが、アプリは１月中旬にダウンロードが可能となることから、店舗の登録情報は当市ホームページ等で随時周知をしていきたいと思っております。
　　なお、ダウンロードしなければいけないということがございまして、参加する住民の方々には丁寧に、問合せがあれば、ダウンロードの仕方等を説明していきたいと思っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　ダウンロードしてアプリを取得して参加する市民の方には協力をお願いするわけですけれども、これは何か、ポイントだとか、そういうプレミアムがつくようなことは考えていらっしゃらないですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　ポイントをためるといってもなかなか、期間が短いので大変なところもございます。また、協力していただける方には、ダウンロードしていただいたときに何ポイントかのポイントが付与できるようなことは、今検討しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　これ、店舗と、それから住民の方の協力、そして一人でも多くの方が参加してくださるということがなければ、データとしては信頼性の高いものになっていかないので、非常に短い限られた期間でありますけれども、住民の方に具体的な説明をしながら理解していただいて、参加していただくことが非常に重要だと思います。その点、しっかりとやっていただければと思います。
　　国の急な方針変更によって、所管は大変苦慮されていると思いますけれども、せっかくの社会実験のチャンスでありますので、多くの住民の方や事業者の方の御協力をいただいて、当初目的とした成果が上げられることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、22番、駒崎高行議員。
○22番（駒崎高行議員）　大きく２点伺ってまいります。１点目は、市職員の専門性を高める方策、人材育成をということです。
　　６月定例会の一般質問で、ＩＣＴに関しての新たな部署の設置の提案とともに、アドバイザーによる技術や知識を高めることを提案しました。一方、ほかの業務についても、職員のスキルアップを行い専門性を高めることが、業務効率を上げ、市民の暮らしを守ることになると考えます。各種研修等の充実や他市との職員交流による強化を求めたいと思います。
　　また、オールラウンダーとエキスパート、そのどちらも求められる人材であることは間違いないわけでございますので、職員の人材育成に関しての異動についても伺ってまいりたいと思います。
　　（１）です。職員研修に要した経年の金額と新しく外部研修を行った実績、また、職員の先進市への視察に要した経年の金額を伺いたいと思います。また、効果的な外部研修、こちらを新たに行う、取り入れる手順はどのようなものでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　職員研修に要した経年の費用につきまして、過去５年間の研修関係の経費の決算額を申し上げます。平成27年度1,281万5,000円、28年度1,289万3,000円、29年度1,346万7,000円、30年度1,398万3,000円、令和元年度1,339万9,000円となっております。
　　また、新たな外部研修といたしましては、都内39市町村の共同研修機関でございます東京都市町村職員研修所が実施する公共マーケティング研修や内部統制研修へ職員を派遣したほか、新たな知識の習得が必要な行政分野に関して、民間の団体が主催する各種研修などへ職員を派遣しており、平成28年度には公的不動産の管理に関する知識習得を図るためＰＲＥ/ＦＭ研修、令和元年度には税申告の業務効率化を図るためＡＩ・ＲＰＡ研修などに職員を派遣しております。
　　次に、職員の先進市等への視察に要した経年の経費につきまして、過去５年間の実績を申し上げます。平成27年度46万3,000円、28年度43万5,000円、29年度51万3,000円、30年度74万円、令和元年度55万8,000円となっております。
　　効果的な外部研修を実施するためには、各所管のニーズに沿った研修メニューを設定する必要がございますが、東京都市町村職員研修所では、各市の要望を調査により把握するとともに、多摩地域の政策課題等を踏まえ、毎年度研修内容を決定しております。このほか、民間団体が実施する研修への職員派遣につきましては、総務部人事課において各所管の要望を調査した上で必要な予算を計上しており、各所管のニーズに沿った効果的な研修が実施されるものと認識しております。
○22番（駒崎高行議員）　２つほど再質問させてください。平成30年ですか、74万円と、少し金額がほかと違うんですけれども、どういう経緯か分かりますか。
○総務部長（東村浩二君）　平成30年度につきましては、行政視察や消防団、農業委員会等、例年実施している研修に加えまして、特にホストタウンの関係で長野県実行委員会関連の視察に行ったり、行革甲子園の参加と愛媛県西予市への視察の実施によって、件数及び経費が若干増加しているということでございます。
○22番（駒崎高行議員）　大変申し訳ないんですが、今の御答弁に対する再質問なんですけれども、今の御答弁によると、いわゆる経年、消防団等の視察が割と主なものだという、消防団ないし農業委員会等、そういった視察の随行がほかの年の主なものと考えていいんですか。
○総務部長（東村浩二君）　主なものと申し上げますより、こういったこともやりながら行政視察等もあるので、消防団や農業委員会も含まれていますよという意味でございました。
○22番（駒崎高行議員）　もう一つなんですが、いわゆる研修の目的というのが、多分これは勝手なあれかもしれないんですけれども、まず基本的な知識を学ぶという意味もあれば、やはりそのときに必要なエキスパートを養成するという、その２つの意味を私は見るんですけれども、特にエキスパートをつくるとなると、例えば２年とか３年計画でないと、まずこういう知識なり人材が必要だといったときに、まず適する研修を探す期間というものが僕は必要だと思うんですが、そういった計画性というのはあるものなんでしょうか。
　　そういった意味で、先ほど１問目というか、効果的な外部研修を取り入れる手順という意味では、複数年度にわたってという御答弁があるといいなと思いながら伺ったんですけれども、いかがでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　確かに、議員御指摘のような複数年の研修というのはあまり例があるわけではないんですが、かといって、単発ではなくて１年間を通して連続的に同じ職員を派遣しているような研修もございまして、先ほど申し上げました公的不動産のＦＭ研修などはそういった部類に入るかと思います。
○22番（駒崎高行議員）　今の御答弁も意味あるんですけれども、ではなくて、こういった研修に行かせたいといったときに、その研修自体を探すのでも時間がかかるんじゃないでしょうかということでの計画性が求められるのではないかという質問なんですが。
○総務部長（東村浩二君）　先ほども答弁で若干触れさせていただきましたが、あらかじめ各所管のニーズは把握しているつもりでございますし、市としての職員育成のための要望も研修所等には前もって、前年度までに要望もしておりますので、そういった意味では計画性は一定ございます。
○22番（駒崎高行議員）　（２）です。今回、また前回でしょうか、御答弁の中に近隣への視察を行ったという御答弁もよくあるので、非常にフットワーク軽く動かれているんだなということを意識しながら、職員に対する効果的な外部研修と、職員の先進市への視察を積極的に行うことに対する市長の見解をお願いします。
○市長（渡部尚君）　これまでも当市では国・東京都への研修派遣、これは１年とかという長期にわたるものでございますが、そのほか都内39市町村の共同研修機関であります東京都市町村職員研修所への派遣、そのほか業務に必要な専門知識の習得や、他団体の優れた業務手法の習得に努めておりまして、先日、総務部長のほうから佐藤議員の御質問に対してだったと思いますが、ここ５年ほどは中堅クラスの職員については早稲田大学のマニフェスト研究所のほうに、これは10か月程度になると思いますけれども、毎日ではございませんが、派遣をする。あるいは、近辺であれば行って視察をするというようなことは、積極的に所管としても行っているところでございます。
　　ただ、若干今年はコロナの関係で、研修あるいは視察も思うようにちょっとなかなかいかないところがあります。実は、つい先般も私のほうから所管にオーダーしたのが、茨城県の境町で無人のバス運行を開始しておりますので、現地視察をしてきて、ちょっと後でどんな感じでやっているのか教えてほしいという話をしたところ、今、茨城県全体が他県からの受入れについてはしないと、そういうことがあって、茨城県以外の自治体からの視察等は受入れを基本的にはしないようなことが行われているようで、そのほかについても、そういう事案が結構あるようです。
　　今後、コロナの感染状況もありますけれども、今後はやはり、特にスマートシティだとか、そういった分野に向けて、ＩＣＴをはじめとする行政分野の情報を収集してサービスの向上につなげていくということが求められますし、ＩＣＴについて言うと、当市にはいわゆる専門家というような人間はおりませんので、これは民間も含めてやはり今は来ていただいたりとかという形でやったり、所信表明でも申し上げたのは、今般、日本電気さんと研究のための連携協定を結ばせていただいて、一緒にいろいろな自治体、私どもが抱えている課題をＩＣＴを通じてどういうふうに解決できるかというのを、今度グループワークをしながら相互に意見交換するような形での、一種の研修というか共同研究をやらせていただくことも、これも大きな力になるんだろうというふうに思いますので、いろいろなチャンネルを通じて、市としても職員の能力の向上に向けて研修機会あるいは視察の機会を、コロナの中ですけれども、できるだけ業務に支障のない範囲でつくっていければと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。働き方改革とか業務改善をやっていって、職員が軽くなっていろいろな、そういう研修なりというふうに、力が割けるような状態になってきたんだなというふうにも思いたいと思います。
　　（３）です。職員研修につきましては、一方、当市ではＯＪＴですね、オン・ジョブ・トレーニングを、御答弁でも、今まで多く行っているという御答弁がありました。このＯＪＴについて、期間や達成目標、用いる資料について伺いたいと思います。あわせて、ＯＪＴと一言で言ってしまえるように、全体としての標準化や、部署ごとに行っているＯＪＴに対する評価や改善点の指摘をどう考え、どう行ってきましたでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　当市のＯＪＴ研修につきましては、各職場の先輩職員が各新入職員の指導役として、１年間ＯＪＴ指導員となり業務指導を行うことで、新入職員が基本的な業務の遂行能力を早期に身につけることを目的としつつ、同時に、指導員自身が新入職員に対する指導を通じて、指導能力等の向上を図ることを目的として実施しております。
　　その際に用いる資料といたしましては、ＯＪＴの目的や指導員の役割、指導の手法などについて記載したＯＪＴガイドブックや、新入職員の目標や所属長等の評価を記載する育成支援シートなどを使用しております。
　　また、全体での標準化につきましては、ＯＪＴの実施に当たり、外部講師により指導員全員に対する研修を定期的に実施し、指導員のスキル向上を図るとともに、全ての指導員が統一的なルールの下に新入職員の指導を行っております。
　　このほか、部署ごとの新入職員への評価や改善点の指摘につきましては、指導員が日常的に助言や指導を行うほか、先ほど申し上げました育成支援シートを用いて、社会人として求められる業務への取組姿勢などについて、上司や指導員が定期的に評価を行い、面談等を通じて改善すべき点などについて指導やアドバイスを行っております。
○22番（駒崎高行議員）　伺うまでは、やはり民間の会社でＯＪＴを高らかにうたっている会社が割と厳しいところが多かったりするものですから、ちょっと疑いの目で見ていたりしたんですけれども、標準化とかをより一層、また管理職の方たちもそこはやはり、何よりも人材育成が大事だという角度で見ていただければなというふうに思います。
　　４点目です。先ほど市長の御答弁にありましたでしょうか。収納業務のスキルアップのために、東京都へ職員派遣を行ってきました。派遣の人数や期間、具体的な効果、また、職員派遣することの評価を伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　東京都の徴収部門への派遣につきましては、滞納整理に関するノウハウを習得し、当市における徴税業務の中核となる職員を育成することを目的として、平成18年度から20年度までの３か年及び22年度から24年度までの３か年の、通算６年間で６名の職員を派遣いたしました。
　　派遣の効果といたしましては、派遣を行う前の平成17年度の市税収納率は92.4％、多摩26市における順位は25位でございましたが、平成18年度以降は徐々に収納率が向上し、令和元年度の収納率は98.3％、多摩26市における順位は16位となり、収納率が大幅に向上しておりますことから、職員派遣も収納率向上の要因の一つと捉えております。
　　このことから、派遣した職員が習得した東京都の業務の手法などが職場全体へと浸透し、課全体としての滞納整理技術の向上につながったと捉えており、徴収部門への職員派遣は大変大きな効果があったものと評価しているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　大変大きな効果があったという評価の答弁をいただきました。
　　スキルアップというだけではなくて、今日質問するまで、また、この通告書を書くときには気づいていなかったのですが、当市には東京都から松谷副市長に来ていただいて、一つには東京都と東村山市、また他市と東村山市が職員交流を中心として行っていくことの評価、御自分の身に対してでも構いませんし、一般的な評価でも構いません。
　　また、今日この質問をするのが私の趣旨、実は趣旨なんですけれども、そうやって交流することで効果が生まれるという点からいうと、東村山市に来ていただいて、何かお気づきになった点とかあれば伺いたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○副市長（松谷いづみ君）　議員からの御質問で、職員、他団体との、東京都に限らず他市であったり他団体との職員交流の意義ですとか、私が御縁あって４月から当市で仕事をさせていただいた経験を踏まえての人事交流の意義ということで御答弁させていただければと思います。
　　まず、今、部長からも答弁したとおり、他団体に職員を派遣して業務の経験を積ませるということは、まず職員当人にとっては非常に視野が広がるものだと思っています。政策の企画立案向上にやはりダイレクトに効いてくるものだというふうに認識しております。また、派遣団体のノウハウを、毎日一緒に仕事をすることで生きたノウハウが身につきます。それをそのまま職場に持ち帰って還元をするということができますので、やはり他団体派遣というのは人材育成の観点では非常に有効な手段だと考えております。
　　私の経験を少し申させていただきますと、東京都は、やはり管理職候補になった職員を中心に、中央省庁ですとか民間企業、あるいは今みたいな市町村など、様々な団体に派遣を行っております。私自身も、15年くらい前ですけれども、内閣府のほうに２年出向で行っておりました。そして今、市で仕事をさせてもらって、それぞれ非常に本当に私自身としては勉強になっていると感じています。
　　国の省庁へ行きますと、やはり国の職員が何を論点にして、何を見ながら政策をつくっているかというのが目の当たりにできますし、いわゆるキャリア職員、ノンキャリ職員に限らず、本当に朝早くから夜遅くまでよく働くんですね、文句も言わず。非常に今から見るとブラックな職場ではあるんですけれども、やはりそれを支えているのは本当に自分たちが国を動かしているという、もう強力な自負、プライドがあって、やはりそれが高い意欲と生産性を支えているんだなというものを目の当たりにして、ショックを受けた思い出があります。
　　それから、市の現場では、やはり行政のつながりで、都がいろいろお願いをしていることが、やはり市町村の現場でどういうふうに実際に行われているのかということを立場を変えて見ることができるということで、やはり東京都の職員としても非常に仕事の理解が上がったというふうに考えております。
　　非常に、やはり他団体への人事交流というのは、外に出ることで初めて自分がいた職場のよさというのが分かりますし、また全然足りない面というのも気づきが多いものだと思いますので、やはり東村山市の職員に対しても、非常に私、ここへ来て、皆さん本当に優秀で改革マインドにあふれていて、市民の方と日々接せられているので、接遇力も非常にいいんですね。挨拶であったり分かりやすい説明であったり。東京都の職員にちょっと見習ってほしいと思うくらいのレベルでありまして、やはり優秀な職員がたくさんいらっしゃる職場だと思っています。
　　なので、そういう若い職員には、やはりいろいろな経験をするという機会を与えるということが非常に重要なのではないかなと、私は率直に感じているところです。
○22番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。また、東村山市の常識がほかでは非常識だったりするような事例があれば、どんどん発言をしていただいて、また、市の職員の皆様もよく聞いていただければなというふうに思います。
　　似たような角度で、（５）です。他市との職員派遣、受入れを研修と捉えて行うことで、業務の改善、効率化や職員の専門性向上につながると考えます。周辺市や先進市に働きかけて職員交流を協議することを提案しますが、いかがでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおり、他団体への職員派遣は、優れた業務手法の習得による業務改善の効果だけでなく、職員自身の専門性の向上など、能力向上の観点からも大変有益なものであると認識しており、これまでも国や東京都などへ研修派遣を行ってきたところでございます。
　　一方で、これまで基礎自治体間での職員の研修派遣については実施してきませんでしたが、このたび福生市の発案により、東京都市長会におきまして、都内26市が広域的に連携して事務事業を共同執行していく風土を醸成することを目的として、令和３年度より26市間で職員の相互派遣を行うことが10月末に決定したところでございます。
　　この職員交流によって幅広い知見や経験、人脈などが得られることから、職員の人材育成の観点からも多くの効果が期待できるほか、将来的には、事務の共同処理を行うことなどにより、多摩地域共通の課題について、より効果的に解決することが可能になるものと期待しているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　やはり、出すだけではなくて、受け入れるほうにも刺激は大きいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　　６番目、通告書いたんですけれども、人事のノウハウだろうし、いろいろあるんだろうなと思って、ちょっと割愛をいたします。７番目です。経験者採用を行っていたと思いますが、実績と効果を伺います。また、一歩進めて、唐突かもしれませんが、採用の時点から異動がない、または少ない新しい職種というか、専門職の設置や採用はできないものでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　経験者採用の実績につきまして、過去５年間の採用人数を申し上げます。採用人数は、平成28年度５名、29年度１名、30年度７名、31年度４名、令和２年度８名となっており、この５年間で25名の採用を行っております。また、内訳といたしましては、一般事務職17名、土木職５名、設備１名、保育士２名となっております。
　　これら経験者採用の効果につきましては、採用１年後に検証シートの作成を配属先の所属長に依頼しており、そのシートの中では、これまでの職務経験を生かし、即戦力として機能している、高い折衝能力を生かし、円滑に関係団体との協議を進めることができる、といった評価などが挙がっており、経験者の採用により、課題解決や業務の効率化などに一定の効果があるものと認識しております。
　　また、専門職の配置に当たりましては、その人材の職務経験や専門性を十分に踏まえ、能力の発揮が期待できる部署へ配置するとともに、異動に関しましても、継続した能力発揮が期待できる部署へ異動させており、特に専門性の高い土木職などの異動につきましては、まちづくり部の内部での人事異動を主に行っております。
　　このように、現在も専門職に関しましては、その専門性を生かすために限られた部署での異動─議員のおっしゃる異動の少ない配置ですね─としており、新たな枠組みの専門職を設置することはまだ予定はしておりませんけれども、今後、任期付採用なども含めて、各職場のニーズを十分に踏まえ、必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　よくやっていただいているんだと思います。ただ、私がずっと求めているのは、詳しいという専門職の方というよりも、やはり１人でその分野を大きく進めることができるような力を持った方を何とか東村山市にという思いの中での質問でございます。
　　（８）です。議会事務局や監査委員事務局などですが、広域で採用されてエキスパートによって運営されることが、将来的には好ましいと思うわけです。この考えの是非と、市が専門的な人材を導入する必要性への市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御質問の趣旨については非常に私も同感する部分がございますけれども、職員の任用については、地方公務員法上、人事委員会を置く地方公共団体においては当該人事委員会において、人事委員会を置かない当市のような地方公共団体におきましては、任命権者において競争試験等の方法により職員の任用を行うことと定められております。
　　このことから、各自治体が連携して広域で職員を採用するためには法改正等が必要となってくることから、直ちに議会事務局や監査委員事務局を、言わば一部事務組合のような形で運用するというのについては、かなり現状の法体系の中では困難性が高いかなというふうには考えております。
　　ただ、先ほども総務部長のほうからお話ありましたように、26市で今般、市長会で相互に、これは一応お互い、Ａ市とＢ市で話合いがつけばお互い、１対１トレードではないんですが、職員派遣をしましょうという枠組みが決まりまして、当市の場合はまだ具体的にどこの市とやろうとかいう話はまだ進んでいないんですけれども、今後、例えばそれぞれの市の考え方がありますが、議会事務局や監査委員事務局のような職員でエキスパートを育てていこうと。
　　ただ、どうしても同じ顔ぶれで、入庁以来10年、20年、30年ずっと同じ職場にい続けるということになると、これはまたそれなりのいろいろ弊害も生じる可能性もあるので、そういう場合に、例えば東村山市の仮に議会事務局の職員さんを、Ｂ市の議会事務局の方と１対１トレードをするとか、そういうことは今後検討する必要性はあるのではないかなと考えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　将来的にということでお考えを伺いました。ありがとうございます。
　　大きな２点目です。改正社会福祉法の施行の影響を問うと名づけました。
　　６月に改正された社会福祉法が、2021年４月１日に施行されます。これを受けて、市の施策にどのような影響があるか。また、法が目指す、ひきこもりをはじめとする複合的生活課題への対策などを今後どのように進めていくか、コロナ禍の影響を確認するため、以下伺います。
　　（１）です。改正社会福祉法の目玉というか、その中での新しい事業として重層的支援体制整備事業、こちらは任意事業ですが、これに対しての市の現在の取組、決定した内容、スケジュールを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市における現在の取組でございますが、都から提供された重層的支援体制整備事業に関する情報を当市の相談支援の現状と照らし合わせて、関係所管で内容の確認をいたしました。その結果といたしまして、当市におきましては、各分野の相談機関が綿密に連携・協力しながら対応することで、複雑・複合的な課題のある方についても適切な支援へと結びつけられている状況であり、重層的支援体制整備事業を実施する緊急性は高くないものと捉えております。
　　このため、現在のところ、当市において新たに当該事業を実施する予定というのはしていないところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　（２）ですが、重層的支援体制整備事業というのが３つから成り立っていて、縦割りを配した断らないワンストップな相談体制、就労や居室を支援する参加支援、既存社会福祉資源を活用した地域づくり支援。一つ一つ非常にすばらしいような、実際すばらしいんですけれども、この３つの事業を同時に実施するということが求められていると。かなりハードルが高いなというふうには、私も思っております。
　　ただ、現在手が届きにくい、市も現状緊急性がないので、しばらくはこのままというのがありましたけれども、ただ、ここで目指している点、現在手が届きにくい、ひきこもりをはじめとする複合的生活課題への新しい取組とか、またアウトリーチなどをうたっている点は、私は評価しているわけです。市はやらないということは理解しましたが、この今私が言った考え方に対する評価を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当該事業は、各自治体において住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、その実施により、１つの世帯において介護や育児など複数の課題が存在している世帯などへの速やかなアプローチ、地域づくりに係る事業の一体化による、多世代の交流や多様な活躍の場の確保を推進するものでございます。そのため、支援体制が縦割り、あるいは一部未実施の自治体などでは、複合的な課題を解決できる環境が新たに整備できる事業ではないかと評価をさせていただいております。
　　一方で、実施に当たりましては、既存の支援関係機関の専門性や地域資源の強みを生かした体制づくり、関係機関及び地域住民との課題共有や地域ニーズの把握分析などが必須であることから、地域ごとの実情に沿った丁寧な研究が必要であると捉えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　今もおっしゃった縦割りを廃した断らないワンストップな相談体制というのが、今もおっしゃって、先ほどの答弁でも、当市は各機関が密接に連携しているのでということがあったわけなんですが、現状で、縦割りを廃した断らないワンストップな相談体制というものが実現できているという考え方に立つわけでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　断らないという部分では、基本的にお断りをするというスタンスはどこの所管も取っていないというふうに思っております。ワンストップという、これはこの制度だけではなくて、ワンストップという言葉が非常にたくさん使われますが、そのワンストップの捉え方によって、このワンストップの意味合いというのは違うというふうに認識をしております。
　　ワンストップ、１人の人間が受けて、１人の人間が全てを聞き取って、全てそれを解決に導くというワンストップ、これは正直申し上げて不可能だというふうに思っております。逆に、ワンストップでまずお聞きをした中で、必要なところへつなげて、必要なところで支援をする。これについては、部間を超えてそういう支援体制が組めるようにということで、この間調整をしてきているものでございますし、一定程度それはできているものというふうに認識をさせていただいております。
○22番（駒崎高行議員）　もう一つ再質問で申し訳ないんですけれども、先ほど地域課題をということを、これから課題を洗い出すという雰囲気の答弁が先ほどございましたが、私、通告にも書きましたが、ひきこもりをはじめとした、特にこのひきこもり対策ですね。こちらに対して、やはり実際なかなかハードルが高い法改正ではありますが、そこに着目すべきだと思うんですが、市としてはどう考えられますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ひきこもりにつきましては、従来東京都でも青少年の問題というところから、ここへ来て福祉保健局のほうへ所管替えがされるというような中で、捉え方、切り口が変わってきているというふうに認識をしております。従来は、やはり思春期に課題を抱えてひきこもりになり、そのお子さんたちが成人する過程においての対応というようなところがメインで、恐らく施策としても考えられ、進められてきていたものだというふうに認識しております。
　　それが今般の8050と、やはり中高年になってのひきこもりの課題というのが社会問題として大きく浮上してきておりまして、そういった意味では、どこの所管がということではなく、市長からもひきこもりについての検討というのは御指示をいただいておりますし、また、健康福祉部としては、現状も、ほっとシティでワンストップで受けている部分の中には、当然、御相談いただいた家庭が、実は親御さんが御相談に見えて、お子さんがひきこもりである状況。そうすると専門の相談機関、ケース・バイ・ケースに完全になりますが、そういったところへつなぐというような対応は既にさせていただいております。
　　これ以外にも、例えば高齢所管でも、実は高齢世帯へ行ったらば、ずっと籠もっている娘さん、息子さんがいたなんていうのも今普通に起こっていることでございますし、それについて個別対応させていただいております。
　　ただ、これをトータルでどういう形で対応していくかというのは、やはりこれから整理をしていかなければいけない課題だというふうに思っておりますし、そのときに、取りあえず１つ目として受けられるところをどこで受けていくのかというのが一つと、それをどうつないでいくのかというのを、再度整理しなきゃいけない部分というのは当然あろうかと思います。
　　ただ、ひきこもりの問題のときに最大の問題となるのは、全ての方ではないんですが、一定数、残念ながら、かなり重い精神疾患を発症されている方もいらっしゃるというところで、医療を直接持たない福祉所管として、そこへの対応も踏まえた中で考えなければいけないということと、アウトリーチで相手を引き出すというのは、これはなかなか専門性が非常に高いことなので、基礎自治体としてはなかなか手がつけられないところではないかと思っておりますが、少なくとも、大きな課題として捉えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　（３）と（４）は、いわゆる法の施行で特別何も変わらないという考えなので、割愛します。
　　ただ、今もほっとシティ東村山のお話が出ましたが、それはやはり、この社会福祉法が生活困窮者自立支援を義務化したことによって当市でも大きく進んだという経緯があるので、やはり今回の場合にも法の精神というか、そしてまた、数年前からモデルケースとして200か所以上ですかね、様々、それこそバリエーションに富んだ対応があり過ぎて、ちょっと私も見ていて判断がつかないものが多くあったわけですが、その中でも、やはり参考になることとかを進めていただいて、うまく改正社会福祉法の内容を利用というか、研さんしていただいて、話を進めていただければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　次に、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　１番、子供と保護者の不安に応える相談体制の強化を。
　　未来を担う子供たちを安心して産み育てることができるよう取り組む中で、コロナの影響により一層の体制拡充が欠かせません。いじめ、不登校、虐待防止の観点からも、悩み事への早期対応は重要なポイントとなります。相談者の不安や悩みに寄り添い、専門性が効果的に発揮されるよう、相談体制の強化を求め、以下伺います。
　　（１）第４次総合計画基本目標１「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」について。
　　①、安心して子供を産み、楽しんで子育てができる健全な育児環境充実のために行った施策と、その成果と課題をお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいまの御質疑ですが、主な施策につきましては小林美緒議員に御答弁した内容のとおりでございます。
○23番（山田たか子議員）　これ、保育の問題だけだったと思うんですけれども、私はもっと広く聞いていたつもりだったんですが、まあいいです。ただ、課題について触れられていたかどうか、ちょっと私が聞き漏らしていたら申し訳ありません。その点だけ確認させてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　教育・保育の施設整備については、この間、待機児対策ということで、０～２歳の待機児童が多いということで、小規模保育施設ですとか幼稚園の預かり保育の充実ということで取り組んでまいりました。あわせて、質についても取組をさせていただいてきたところでございます。今後、そういった様々な保育ニーズですとか、そういったことにつきましても、柔軟に時代の変化に合わせて対応してまいりたいと考えているところでございます。
　　また一方、いわゆる妊娠期から子育て期の方に、それぞれ切れ目のない支援を実施していく中で、当市としてはこれまで「地域まるごと子育て支援」を掲げさせていただきまして、行政と地域が協働して子供や子育て世帯を支えていけるような仕組みづくりを進めてまいりました。具体的には、ゆりかご・ひがしむらやま事業の機能整理を図りつつ、各子育てエリアにおけるアウトリーチ支援として、新たな取組でありますすくすく訪問事業を加え、子育て世代包括支援センターを介し相談支援機能の充実を図ってまいりました。
　　また、子どもの権利をはじめとした近年の子供を取り巻く社会情勢の変化など、それらを踏まえまして、子ども家庭支援センターの体制強化も併せて図ってきたところでございます。
　　また、令和２年度には子ども家庭部として初めて、地域における子育て支援の専門組織として地域子育て課を創設させていただき、子育て関係者と認識を共有しながら地域課題の解決に取り組んでいるところは、既に御存じのことと思っております。
　　地域全体で子育てをしていく環境を醸成し、行政、子育て関係者、地域住民、それぞれがつながりながら子供や子育て世帯を支える社会の実現を図ってまいりたいと考え、このような様々な取組を進めてきたところであり、少しずつではありますが、総体として切れ目のない子育て支援の実現に向けて、着実に歩みを進めてこられたのではないかと捉えております。
　　今後は、子供や子育て世帯を取り巻く環境の変化に伴い、子育て支援サービスに対するニーズが一層多様化していくものと見込まれます。こうした課題に対応すべく、地域の皆様と共に考え共に取り組む関係づくりを一層進め、地域の実情に根差して、地域が主体的に子育て支援をしていく子育て環境を整えてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　私は、この楽しんで子育てができるというのがすごく重要なところだと思っています。こういったところで、市民の反応や声というのは聞いているのかお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども申しましたゆりかご・ひがしむらやま事業、こういった取組につきましては、様々な健康教室ですとか育児教室といったものも併せて開催させていただき、お子様と母子の健康だけではなく、福祉的な、あるいは相談的な支援も充実を図らせていただいたところでございます。
　　また、乳幼児全戸訪問をはじめとして、先ほど申しましたすくすく訪問事業、こういったところで妊娠期から子育てまでの時間軸として、隙間のないような形でアウトリーチとして取り組みさせていただき、すくすく訪問では電話で、人に会えないこのコロナ禍ではございますが、人に会えないので電話で話せてうれしかったとか、あるいは外出できなかったから不安に思っていたことが解消された、あるいは、いろいろな各施設と機関をつなげていくことで、市内の様々な施設で御友人、お友達というものも増えているというようなお声は聞いていただいているところです。
○23番（山田たか子議員）　すごくいい声が上がっているというのはよく分かったんですけれども、これ、2016年３月に調査結果報告書が出されております。若い世代の結婚・出産・子育ての希望等に関する市民アンケートでは、９割以上が子育てを楽しいと感じているとある一方で、「まったく楽しくない」「あまり楽しくない」といった回答が5.3％あります。
　　私は、東村山市で子育てを楽しめていない方がゼロではないといったところ、ここは本当に市民の実態を示している重要なアンケート結果だと思っています。この５年間で何が大きく進んだか。こうした数値が見られるようなことというのは、今後何か検討されているのかお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、先ほどいろいろ、様々な事業のお話をさせていただいているところではございます。議員のほうでよく御質疑をいただくんですが、そういった実態を把握した上での対応ということも御意見としては頂戴しているところでございますし、先ほど議員からもお話があったとおり、全ての子育て世帯あるいは親御さんがそういうふうになっていないというのは、重々承知しているところでございます。
　　したがいまして、今我々が、少しずつではありますが、すくすく訪問、こんにちは赤ちゃん事業、様々な面で少しでも機会を捉えて、そういう人たちに寄り添って支援を充実化させていくということを主眼に置いて、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
○23番（山田たか子議員）　すくすく訪問ということも出たので、②にいきます。
　　「地域まるごと子育て支援」の推進による、地域のネットワークづくりの進捗状況と具体事例をお伺いします。また、子育て家庭の孤立化を防ぐことができているのか、見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま御質問いただきました進捗状況、具体例につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
　　続きまして、子育て家庭の孤立化につきましては、近年、子供や子育て世帯を取り巻く環境が多様化、複雑化しており、それに伴って子育て世帯と地域とのつながりの希薄化など、環境変化も起こっていることが課題であると捉えているところでございます。
　　「地域まるごと子育て支援」は、地域全体で子育て世帯を支援するというものであり、地域全体で地域の子育て世帯を総合的に支援する風土の醸成を進めていくことが肝要であると考えております。
　　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、具体的な取組を通じまして、行政が実施する様々な子育て施策の充実を図りながら、地域の課題は地域で解決していくという風土の醸成に向けて、地域の事業者の皆様はもちろんのこと、地域住民の皆様との関係性も強化していけるよう仕組みを構築し、保護者の子育てに対する不安や負担軽減につながるよう、「地域まるごと子育て支援」のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　本当に今、地域とのつながりの希薄化というのが、話を私もまちで聞いていて感じております。このすくすく訪問は、当事者からの申出に対しての訪問となるのかお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　すくすく訪問ですが、これは昨年、令和元年度より取組を進めさせていただいております。まず対象となっているお子様は、生後６か月から８か月のお子さんがいる御家庭ということになっております。こちらについては、まず母子保健のほうと連携をさせていただいて、その中で母子保健のほうの専門職が対応すべき御家庭と、そうではないアプローチをかけていく家庭ということで、まずはすみ分けをさせていただいた中で、こちらから直接お電話あるいは訪問をさせていただくという形で対応させていただいている事業となっております。
○23番（山田たか子議員）　「地域まるごと子育て支援」はとても楽しい支援だと思っております。ただ、子育て中の悩みでは、子供の声がうるさいと言われてしまったり、元気に走り回る姿が当たり前なのに、おとなしい子がいい子と言われてしまったりして、外出しづらい、子育てに不寛容な社会だといった声を聞くと、とても切なくなります。
　　今の社会の中では、お子さんの特性の有無にかかわらず、本当に多く悩まれている方がいらっしゃると思っております。地域や社会が変わらないと、こうした少子化も止められないと思っております。この悩みは表には見えないものですので、虐待等、外に見える状況になってからでは遅いと思います。詳細な実態調査が必要な部分であることを改めて申し上げたいと思います。
　　（２）です。子ども相談室について。
　　①、相談内容の主な主訴をお伺いします。また、近年の相談傾向をどう捉えているのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和元年度の子ども相談室での相談内容のうち、主な主訴といたしましては、発達障害の疑い、不登校とその傾向、検査依頼等が上位の主訴となっております。
　　近年の相談内容といたしましては、発達障害の傾向や疑いなど発達の偏りが背景にあること、そして子供の行動上の課題として不登校が増加していること、そのようなことから、保護者が子供を正しく理解しようとする際の一助として、特に発達特性を捉えるために検査を行おうとすることなどの傾向があるものと捉えております。
　　また、子供の年代によって発達上の課題の現れ方は変化していくことから、子供に関する相談は、発達上の課題、行動上の課題、子供の育ちを支える環境面の課題、各年代に特有の課題など、これらが複合的に重なり合って様々に現れる状況がございます。
　　このため、子ども相談室におきましては、子供の状況を単一の主訴からのみ理解しようとせず多角的に捉え、子供一人一人の年代や背景について適切に理解しながら相談支援に取り組んでいるところでございます。
○23番（山田たか子議員）　発達障害の相談というのは増えているということも分かるんですが、この発達障害は周りから見えづらくて、理解を得ることも難しいんですね。そのため、保護者は自分の育て方が悪いんじゃないかとか、周囲からは保護者のしつけが不十分だと見られがちで、御自身を責めては悩んで孤立されている場合が多々あります。特に今、コロナ禍で人と会う機会が減って、一人で思い詰めている方もいらっしゃいますので、保護者の安心につなげるために、これまで以上の相談体制の充実が求められていると、私はコロナ禍で一層強く感じております。
　　②です。就学すれば学校生活が１日の大半となります。必要に応じて学校との連携も行うとされておりますが、学校との連携の判断基準と連携の内容をお伺いします。過去４年間、学校との連携件数も併せてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　学校など関係機関との連携につきましては、相談を進める中で保護者の方と相談員の双方がその必要性を確認し合い、実施しているところでございます。
　　具体例を申し上げますと、授業中の立ち歩きなど落ち着きのなさを学校から心配され、保護者が相談にお見えになった場合には、どのような状況において立ち歩きなどが生じているかなどにつきまして、相談員がお子さんの姿を正しく捉えるために、学校での行動観察や教員との情報交換を目的に、学校を訪問する形で連携を行うといった対応がございます。
　　また、発達の偏りに関する心理検査を実施した際には、保護者の方宛てに結果報告書を発行しておりますが、その内容には学校等での環境調整による支援方法も多分に含まれておりますことから、保護者より学校に提出していただけることも多く、このことをきっかけに学校と相談室の連携が生じることもございます。
　　いずれの場合におきましても、個人情報の保護に十分留意しつつ、継続的な相談の中で保護者の方の意向を確認し、尊重しながら実施するものでございます。
　　次に、過去４年間の学校との連携件数につきましては、実際に相談員が学校を訪問した延べ回数としてお答えさせていただきます。平成28年度54回、平成29年度85回、平成30年度103回、令和元年度115回となっております。
○23番（山田たか子議員）　年々増えているということが分かります。学校への支援方法の提示というお話もあったんですけれども、本当に一人一人特性があって、保護者もそうですけれども、学校側もお子さんとどう接してよいか分からないといった状況もあると思うんですけれども、そうしたときに、相談者と学校との間に入って専門的な指導とか支援とか、そういう援助をするということはされているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　そういったことも当然行っておりますし、学校にはスクールカウンセラー等もおりますので、そういった方を通して保護者の相談、あるいはお子さんの相談等を受けている状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　③です。子ども相談室では、子供と保護者の方の心配事がなくなるまで継続的に関わっていただいておりますが、その判断は誰がどのように行うのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　子ども相談室における相談の終結については、お子さん及び保護者の方と担当する相談員が経過を確認し合い、相互に相談を続けることの必要性を判断しながら、双方合意の下で決定してまいります。また、そのように終結に至った場合であっても、相談は保護者及び本人の意向で再開できることをお伝えをしておりますので、実際に終結の数年後に再び相談を申し込まれるケースも多くございます。
○23番（山田たか子議員）　双方の合意の場合ということで、その後の再開も可ということを聞いて安心したんですけれども、ただ、心配事が解決せずに諦めてしまって、途中で相談をやめてしまうという方はいらっしゃいませんか。
○教育部長（田中宏幸君）　実際にそこまでの把握というのはし切れていない状況ではございますけれども、そういった方が、例えば周りを通じて、悩んでいるとかいうことで、相談に応じるというようなことはあるかもしれませんけれども、直接的には、今そういったことは把握し切れていない状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　そうしますと、相談を中断されてしまった方に対してのフォローとか、その後どうですかとか、そういったことはされていないということでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　相談が終結したからそこで終わりということではなくて、それ以後のフォローとか、その子の状況については学校との情報と、もちろん個人の情報になりますので適切に管理をした中にはなりますけれども、経過観察等をしながら、あるいは学校からの状況報告等を見た中で、必要に応じて対応しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　④です。相談室利用者の声にはどのようなものがあるのか。その声に対してどのように対処されているのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　平成28年度より、今までの幼児相談室と教育相談室を子ども相談室体制へ移行したことに伴いまして、平成28年度及び平成29年度に、子ども相談室を利用する保護者の方を対象としたアンケート調査を実施しております。その中で、利用した感想を４段階の満足度で示していただく調査におきましては、平成28年度は「満足」「おおむね満足」を合わせて98.5％、平成29年度は「満足」「おおむね満足」を合わせて100％であり、このような結果から、相談室を利用する保護者からは高い評価をいただいているものと理解しております。
　　また、アンケート内の記述回答箇所からは、まずよかった点として、子供のことを冷静に見る時間となり、相談者自身が安心できる時間を持てた、子供との接し方や気をつけるべきことなど、自分一人では分からなかったので、それを知ったり確認したりすることができた、対応方法が分かると親も心が柔らかくなったといったお声をいただいております。
　　次に、気になった点ということに関しましては、家庭内でトラブルが起こったときに、その日のうちに担当者に相談ができず不便に思うことがあった、急用で行けなくなった際に予約を振り替えることが難しいなど、予約制であることに対する不便さの声が上がっており、この点につきましては、保護者の方の意向を確認しながら担当ではない相談員が急遽対応したり、可能な範囲で業務を調整し、なるべく多くの時間で相談に対応できるよう工夫を凝らしているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　今、担当相談員というお話があったんですけれども、相談員は決まっているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　最初に相談を受けた者が、例えば親担当であったり子担当というようなことで、最初のインテークの段階で、まずその方が基本的には受けるような体制を取っております。また、その中で、基本的にはその方が受け継いでいくというようなケースが多うございます。
○23番（山田たか子議員）　私のところで、相談員が決まっていないんだという声をちょっと伺ったものですから、ちょっと確認したかったんですけれども、相談員が決まっておらずに、毎回相談のたびに子供の様子を最初から説明しなければならなくて、すごくしんどいんだという声だったんですが、今そういった事態というのは起こっていないという認識でよろしいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　例えば担当がその日にいない、お休みであったりとかいうことがあった場合にも、毎週１回、担当員同士が情報共有する機会を設けておりますので、そういった機会を通しながら、たとえ担当者がお休みであったとしても、代わりの者で一定の対応ができるような体制は組んでいるという状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　そうすると、予約というのは、担当者に合わせたというよりは、相談者側の都合で予約を取るということになるんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的には、まず相談者の方の希望を伺った中で、例えばその日が担当がいない日であれば、お互い調整をし合って、ほかの日に移せるものであれば移していただくとか、あるいは相手の方がどうしてもその日じゃないとということであれば、代わりの者が対応するというような形を取っております。
○23番（山田たか子議員）　（３）です。過去４年間の子ども相談室相談員の職員構成、資格、勤続年数別人数、相談員１人当たりの担当件数をお伺いします。相談総件数が毎年増えておりますが、相談員の人員配置に課題はあるかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　少々答弁が長くなりますことを御容赦ください。
　　子ども相談室相談員の職員構成につきましては、平成28年度から令和元年度まで変わらずの15名で、うち常勤職員が２名、嘱託職員、会計年度職員が13名でございます。
　　次に、相談員の資格につきましては、平成28年度から29年度までは臨床心理士の有資格者等が相談を担当しておりました。加えて平成30年度以降は、新たに設置された国家資格であります公認心理師の有資格者も相談を担当しているところでございます。
　　次に、勤続年数別人数につきましては、平成28年度、16年目の職員が１名、13年目１名、12年目１名、６年目１名、５年目２名、２年目３名、１年目６名でございます。平成29年度、17年目１名、14年目１名、13年目１名、７年目１名、６年目２名、３年目２名、２年目６名、１年目１名でございます。平成30年度、18年目１名、15年目１名、14年目１名、８年目１名、７年目２名、４年目２名、３年目４名、２年目１名、１年目２名でございます。令和元年度、19年目１名、16年目１名、15年目１名、８年目２名、５年目２名、４年目３名、３年目１名、２年目２名、１年目２名でございます。
　　次に、相談員１人当たりの担当相談件数につきましては、各年度の平均で御答弁をいたします。平成28年度、相談総件数1,044件、平均69.6件、平成29年度、相談総件数1,118件、平均74.5件、平成30年度、相談総件数1,250件、平均83.3件、令和元年度、相談総件数1,328件、平均88.5件となっております。
　　最後に、人員上の課題でございますが、担当相談件数の増加に加えて子ども相談室体制となったことで、教育・福祉の垣根を超えて、心理系の資格を持つ相談員に期待される役割も多岐にわたり増加しているところでございます。
　　現段階におきましては、相談員の体制は現状の対応を考えており、相談内容も複雑化、多様化する中で、様々な領域に係る相談に適切に対応できるよう、相談員の専門性をより高めていくことが重要であると捉えております。また、相談室全体の業務改善を進めていく中で、主たる業務である利用者との相談対応に少しでも時間を確保できるよう、工夫してまいりたいというふうに考えております。
○23番（山田たか子議員）　専門性をより高めていただきたいということがあります。確かに、毎年担当件数が増えているのもすごくこれでよく分かるんですけれども、ある方からの御相談で、就学前からお子さんが複数の特性を持っているのではないかと心配されて相談された方のお話なんですけれども、相談を重ねても特に指摘されずに、その子なりに成長しているのかと安心していたら、就学相談で突然、支援学級などの選択肢を求められて驚いたといった声がありました。
　　専門家の視点で助言してもらえていたら、もっと早期の療養もできていったのではないかといった声なんですけれども、何もできなくて、その間の時間をちょっと悔やんでいるんだといった、そんな声も聞いております。勇気を持って相談したことをまず本当にしっかり受け止めていただいて、保護者の不安や疑問にも、本当にその都度丁寧に御対応いただきたいと思います。
　　もう質問は終わりますが、兵庫県明石市では、これは児童相談所の話になりますけれども、職員の負担という点からも、一時保護中の面会制限をしていたけれども、子供の意思を尊重するといった発想を転換し、新たな職員を配置したということです。
　　いじめ、不登校、虐待、これは特別な人ではないと思います。生活に余裕がない、子育ての相談ができない、そうした孤立、不安が弱者へ向けられる可能性もあります。早期に適切な支援を受けられれば、子供の成長にとっても、保護者の不安軽減にもつながって、明らかに未来が変わってきます。相談者を既存の枠に合わせるのではなくて、相談員の増員も併せて、相談ニーズに応えるための支援体制の拡充をお願いしたいと思います。
　　２番です。コロナ禍における災害対応について。
　　コロナの感染対策を取った中での避難所運営が求められる中で、これまでの住民との運営の在り方の再検討が進められております。誰一人取り残さないための避難所体制には、防災、福祉、教育、まちづくり等の連携が不可欠となります。市民の命を守るための職員の増員を求めるとともに、現状における東村山市の災害対応についてお伺いします。
　　（１）東村山防災naviについて。①、９月に行われました情報訓練の成果と課題をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず成果といたしましては、昨年、令和元年度に実施いたしました同様の投稿訓練を実施したんですが、それを大きく上回る、全体で107件の投稿をいただいたところでございまして、災害時の操作方法や情報共有の重要性について理解を深めていただいたところでございます。また、投稿いただいた被害状況を基に、東村山市消防団が現地確認や無線通信訓練も同時に併せて行いまして、実践的かつ有効な訓練になったものと認識しております。
　　一方、投稿いただきました多くの情報の中から、正確な情報を迅速に市民の皆様や関係機関に発信・提供することが課題であると考えておりまして、いわゆる操作する本部職員の情報審査、処理技術の向上を図っていければと考えているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　正確な情報を載せるということで、本当に内容審査はとても大変だと思います。そこにも人員が必要となると思うんですけれども、今回、総勢何名の、担当課職員の中の何名で内容精査に当たられていたのか、分かればお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　投稿の審査要員としまして、５名で対応させていただきました。
○23番（山田たか子議員）　審査に当たられたのは５名ということが分かりました。担当課職員は総勢で何名いらっしゃるのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　担当部課としましては、当日は７名が環境安全部と防災安全課の職員で対応し、環境安全部の応援職員として３名で、合計で10名体制で訓練を行ったところでございます。
○23番（山田たか子議員）　②ですが、避難所混雑状況の情報提供の予定を進めていらっしゃるということだったので、これは大丈夫です。ただ、避難所が満員で、ほかの避難所を紹介される事例というのが災害時に起きておりますので、情報提供をどんどん進めていただきたいと思っております。
　　（２）です。災害被害は、年齢の高い方と障害のある方に集中すると言われております。要配慮者の避難についてお伺いします。
　　①、避難行動要支援者名簿の災害時の利用方法と、避難支援計画の作成状況をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　避難行動要支援者名簿につきましては、災害の状況等に応じて避難所などへ提供し、行政と地域が連携を図り、要支援者の安否確認などに御利用いただくことを想定しております。
　　また、避難支援計画の作成状況でございますが、手上げ方式による名簿へ登録をいただいた際に、市において配慮が必要な情報や緊急連絡先、近隣の地図などを掲載した書類を作成し、名簿登録者または御家族などへお渡しするとともに、災害時等に支援してくださる方と共有していただくなど、日頃から関係づくりを進めていただくよう御案内をさせていただいているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　この名簿は避難所に提供されるということなんですけれども、避難所でこの名簿を基にどのような行動をされるのか、分かればお伺いしたいんですけれども。
○健康福祉部長（山口俊英君）　想定をしておりますのは、避難所へ集まっている方というのは、当然避難所で誰が来ているというふうな形で整理をされると思います。その中で、要支援者で来ていないということで連絡が取れていなければ、そのまた確認をしに行っていただいたりというようなことが、当然発生してくると思います。そういった意味で、支援の必要な方がちゃんと来ていらっしゃるかどうかという、まず一つは確認に使っていただければなというふうに思っております。
○23番（山田たか子議員）　そうしますと、確認が取れない方の場合は、どのようにその方と連絡を取るのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際の災害時をどの程度かというところでは、かなり正直言って違うと思います。地域の見守りを一定していただいている方の中で、御自宅まで確認に行くことができるような状況であれば、当然行っていただけるというふうにも思いますし、実際にそれができなかったときに、行政側としてそれを見に行くことができるかどうかというのは、正直言って、部内で検討している中でも、そこまで絶対にできるというところまでは言い切れておりません。
　　ただ、これはちょっと防災計画とは別に部内で検討している中で、私どもとすると、直接個別支援をしている方もいらっしゃいますので、災害発生時にも一定、障害者・高齢者等弱者に対する直接支援が必要になるだろうというふうに想定をさせていただいております。そういう意味で、正直言って、どれだけの人数が集まれるのかにもよりますけれども、部としては、個別の直接支援が当日必要になるのを当然想定するようにということで、各課には指示をしているところです。
○23番（山田たか子議員）　②です。避難所から要配慮者を優先して受け入れていただく、二次避難所への移動手段の支援はどのように対応されるのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　移動手段の支援につきましては、被災状況等により様々な状況が考えられますが、車両の確保ができる場合は車両で、確保が困難な場合は車椅子や担架などにより、避難者の家族及び周辺の避難者などの協力を得て避難されることを想定しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　やっとの思いで避難所に避難して、それからまた自力で避難すると考えたら避難できないといった不安な声を伺っておりましたので、そういった車両を確保していただくとか、御自身で避難するということをさせないということを確認できましたので、安心しました。ありがとうございます。
　　それでは、（３）避難所運営について。①、コロナ禍における風水害時の避難所運営の見直しは進んでいるのか、各避難所運営連絡会の進捗状況をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　今年の７月に、新型コロナウイルス感染拡大時における風水害時の避難所運営マニュアルを作成いたしたほか、感染症拡大を防止するための物品を補正予算での対応により順次購入しておりまして、風水害をはじめとする災害への備えを進めているところでございます。
　　９月７日には、先ほども小町議員に御答弁申し上げましたが、萩山小学校において避難所運営訓練を実施し、コロナ禍における避難所運営を想定しまして、段ボールやパーティションを設置するなど、避難所運営連絡会の方々とイメージを共有させていただいたところでございます。
　　避難所運営連絡会につきましては、密を避ける対応を図りながら、今年の10月下旬より順次再開をしておりまして、12月中旬には22校中21校において、今年度第１回目の会議が終了する予定となっております。内容としましては、風水害時の避難所運営について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の視点を含めまして、地域の皆様に御説明をさせていただいているところでございます。今後も、各避難所において訓練や意見交換などを実施して、災害時に安全かつ効率的な避難所運営ができるよう取り組んでまいります。
○23番（山田たか子議員）　2018年の西日本豪雨災害派遣に行かれた職員の方で、実際の現場では、市民が積極的に避難所運営に参加する様子があまり見受けられなかったといった報告があったという御答弁がありました。自宅や親族が被災した、家族の安否が分からないなどといったとき、被災者が避難所要員となっている可能性もあります。ふだんから相当な準備等が必要だとは思うんですけれども、萩山小学校では避難所運営訓練がされたということは分かったんですが、その後の具体的な日付とか、決まっていればお伺いできますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　萩山小学校についてですが、12月中としか、今のところ私のほうには報告がないところでございます。はっきり日付のことはまだ承知はしておりません。
○23番（山田たか子議員）　②です。３密対策としても在宅避難を呼びかけておりますが、在宅避難者や車中避難者に対する支援体制をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　すみません。先ほどの答弁に追加をさせていただきたいんですが、先ほど、萩山小学校の訓練で「段ボール」と申し上げましたが、段ボールベッドを用意させていただいたところでございます。
　　では答弁をさせていただきます。地域防災計画や避難所運営マニュアルにおきまして、避難所に避難された方だけではなく、在宅避難者に対しましても、避難所が情報発信や物資供給等の拠点となることが定められておりまして、それらに基づき支援を実施していくこととなっております。
　　車中避難に関しましては、東京都地域防災計画において原則認められておりませんので、当市といたしましても、車中避難を推奨することは現時点では困難であると把握しておりますが、多様な被災者が車中避難をすることなく、安全かつ安心して避難生活を送れるよう、平素から避難所環境の整備等に努めていくことが最善の方策になると考えております。
　　しかしながら、車両にて避難されてしまう方も、恐らく少なからずいらっしゃるということが想定されますので、平成30年２月に西武鉄道株式会社と締結しました災害時における専用水道及び駐車場等施設の使用等に関する協定、具体的には西武園ゆうえんちの駐車施設でございますが、これらをはじめ大規模な土地の活用並びに支援方法についても、継続課題であると認識をしているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　在宅避難者なんですけれども、災害時に把握されないケースがあるといったことを伺います。在宅だから安心ではなくて、そこでも浸水被害だったり、それを受けながら在宅で過ごさざるを得ない状況もあると思うんですが、この避難所運営連絡会の災害時の活動の一つに在宅避難者への支援とありますが、どのような対応を検討されているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所が拠点と先ほど答弁申し上げましたとおり、在宅の方が拠点である避難所に来ていただいて物資等を受け取る、こういうことを想定しているところでございまして、一軒一軒、避難所運営の方がお尋ねするということは想定していないところでございます。
○23番（山田たか子議員）　③です。新規に、スポーツセンター、サンパルネの２か所を風水害時の避難所として開設されることによって、市内全避難所のコロナ対応収容人数はどの程度の増加となるのか。また、避難所要員はどのような体制を取られるのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難場所の面積から避難スペースを割り返した数値で御答弁申し上げますが、これら２つの施設によりまして約130世帯分増となる計算でございます。
　　避難所要員につきましては、指定避難所であります市内小・中学校22校に各５名割当てを行っておりますが、風水害時の場合には11校の避難所を開設するということにしておりますので、10名の避難所要員が交代で対応に当たる体制となっております。
　　具体的には、風水害時の避難所となっている化成小学校の場合、化成小学校の避難所要員のほか、久米川小学校の避難所要員も交代で対応するなど、学校ごとの参集する組合せを事前に定めているところでございます。
　　なお、追加で開設いたしますスポーツセンター及びサンパルネにつきましては、環境安全部の職員を中心に運営していく予定としております。
○23番（山田たか子議員）　新規のスポーツセンター、サンパルネには、ここにも防災安全課の職員が入るということが分かりました。
　　④です。被災地では、環境の整った避難所に避難者が集中する事例が起きており、エアコンの有無も一つの選択肢となっております。当市の各避難所の環境整備格差をどのように捉えているのか。また、格差是正の計画をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　指定避難所であります小・中学校の空調設備の整備状況や課題等につきましては、昨日、教育部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、今後の空調設備の整備につきましては、課題の解決や財政状況等も踏まえて総合的に判断していくものと考えております。
○23番（山田たか子議員）　風水害の起こりやすい季節というのは、熱中症対策と一体だと思うんですけれども、これは教育施設としてではなくて避難所としての視点から、どのように捉えられていらっしゃるのかお伺いできればお願いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　空調設備があることにこしたことはないんですが、実際の大災害を想定しますと、電気がない、もしくは水もないという状況が数日間続くことも想定されますことから、あればいいというわけでもないという部分と、やはり環境セクションでありますので、単にエアコンがあればいいというわけではなくて、エアコンを使うにもＣＯ２を出さないとか、そういったレジリエンスに対応できるようなシステムを考えていく必要が、防災所管としては思っているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　⑤です。避難所運営に直接携わる避難所要員となる職員の人数をお伺いします。そのうち市内在住の職員の人数と割合をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　指定避難所であります小・中学校22校に各５名、110名の職員に任命を行っておりまして、そのうち市内在住職員は67名、割合としては60.9％でございます。
○23番（山田たか子議員）　確認なんですけれども、この避難所要員となるのは正規職員ということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　再任用職員を含めて正規職員ということになります。
○23番（山田たか子議員）　コロナにより逼迫している医療機関や保健所等の公的機関も、緊急時に応対するためには、いかに平時からのゆとりが必要であるかを痛感しております。
　　（４）今かつてない状況で業務に追われている職員の方々の負担増は、想像以上ではないでしょうか。このような状況下で万が一災害が起きたら、職員は市民の命を守ることに従事できるのか。災害時には市民の命と暮らしを守る重要な役割を担っていただいております。退職手当債との兼ね合いも理解しておりますが、今こそ正規職員の増員を進めるべきではないか、市長にお伺いします。
○市長（渡部尚君）　確かに、災害が発生した場合、一人一人の職員にかかる負担というのは非常に膨大なものになります。とはいえ、採用人員定数について、災害時を想定して定数を決めるということは基本的には考えておりません。やはり平常時の体制でどこまで人的な対応ができるか、そこはやはり考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
　　ただ一方で、他市ではいろいろな部分で民間委託等をしている部分もありますが、当市では、例えば保育園については、２園については民間移管しておりますけれども、５園は直営で残すとか、やはり地域に足を持っているような施設等について、何とか厳しい財政状況の中でも残す努力はしているということは、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　　一方で、やはり初動時にとっては、市民の皆さんを適切に避難誘導させるということが極めて重要になりますので、そういう意味では、避難所要員の役割というのは非常に重要であります。できるだけ通常業務を担いながらも、避難所運営連絡会と連携を取りながら、会議や避難所開設訓練には極力出席をするように、直接、辞令を渡す際に私からもお願いをさせていただいております。
　　ちょっと古い話で恐縮ですけれども、東京都市長会で、東日本大震災が発生した翌年に、被災地の一つであります仙台市を訪問させていただいて、まだ被災の爪痕が色濃く残っている現場を拝見させていただくとともに、当時の仙台市長さんにいろいろとお話を聞く機会をいただきました。
　　そのときに、仙台市の当時の市長さんが一番強調されていたのは、避難所運営が一番やはり市役所としては厳しい大変な仕事だということを強調されて、できるだけ避難所生活の期間を短縮して、早期にやはり仮設住宅を建てないと、職員が参ってしまいますよというお話はいただきました。
　　何というか裏話的な話を、市長同士ですから、したんですけれども、結局、避難所で住民の方も、それこそ体育館のどこに寝るかからいろいろなこと、あるいは隣の学校避難所で支給されたお弁当がこうで、何でうちはこうだと、そのたびに職員が詰め寄られて疲弊したというようなお話を承ったところですけれども、やはり、この間、東日本大震災や多くの被災地で当該職員の方が避難所対応で疲弊して、本当に残念なお話ですが、自殺に至るというようなケースがございます。
　　やはり平時から避難所運営の在り方については、お互いやはりルールをよく理解して、どこまで公務員がやるのか、どこからは被災された住民自らがやるのかというようなことについて、よくお互いに認識を共有することが非常に重要ではないかなというふうに思っているところです。
　　昨年の台風19号の際でも、当市の避難所でも、あるところでは、我々としては非常に過度な要求・要望と思われるようなことで、現場の職員が大変苦慮したという報告を受けております。そういうことがやはり積み重なると、幾ら頭数がいても、なかなか避難所を適切に運用することはできない。
　　そこは広い意味で行政と市民が対等な立場で協働していくことが、やはり避難所を適切に運営していく上では重要ではないかと考えているところでございますので、今後も定数の問題については平時の対応で考えざるを得ませんけれども、避難所運営の在り方については、市民の皆さんにもぜひ御理解いただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時42分休憩

午後４時51分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　一般質問を続けます。次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　一般質問を今回は２点させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず、通告書のところに何点か誤字や変換ミスがあったことをおわび申し上げます。
　　１点目として、「核兵器禁止条約発効に向けて市としての意思表明を」ということで題しました。
　　本年10月24日、核兵器禁止条約の批准国が50か国となりました。来年の１月22日に条約が正式に発効いたします。当市は、1987年、昭和62年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と平和展を市民と共に開催をしています。
　　当市の宣言には、世界のいかなる地域においても再び広島・長崎のあの惨禍を繰り返してはならない、瞬時に自然を破壊し人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶と人類の永遠の平和の願いを込めて宣言するとあります。
　　核兵器廃絶平和都市宣言の本旨に基づいて、東村山市として日本政府に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求めて、核兵器廃絶の意思を、決意を市民に示すべきと考えて、以下、市長に質問をいたします。
　　１点目として、核兵器廃絶平和都市宣言を宣言している市として、日本政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　核兵器禁止条約への署名・批准につきましては、当市として個別に国に対して求めることはしておりませんが、平成22年度より加盟しております平和首長会議では、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取組を進めるよう、国に対して要請活動を行っているところでございます。
　　市としましては、核兵器廃絶平和都市宣言を基に、毎年８月に核兵器廃絶と平和展を開催をするとともに、平成27年度からは、東大和市と合同で地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業を実施し、小・中学生を広島に派遣し、そこでの学びを「平和のつどい」で報告することで、市民の皆様に核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを感じていただく機会を設けてきたところでございます。
　　本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一部の事業は中止しておりますが、新たにホームページにおいて私から平和に向けたメッセージをお届けをさせていただきました。市としましては、引き続き、核兵器や戦争のない平和な社会・世界の実現に向けて平和事業に取り組んでまいります。
○24番（渡辺みのる議員）　市長も先ほどおっしゃいましたけれども、当市も参加している平和首長会議では、核兵器の保有国や核兵器の傘下にいる国なども全て条約に参加するように求めています。さらに渡部市長は、広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆる被爆者署名に賛同署名もされています。この被爆者署名も、核兵器禁止条約を制定して、全ての国が参加をするように求めている。
　　この２つの立場からも、市として私は国に署名・批准を求めるべきではないかというふうに思うんですけれども、改めて、そういうおつもりはないということでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほどもお答えしたとおり、核兵器禁止条約についてはいろいろな考え方があるのも事実でございます。市としては、個別に国に対して要請活動は行っておりませんが、私が所属しております平和首長会議においてはそうした要請を行っているということで、御理解いただければと思います。
○24番（渡辺みのる議員）　参加をしているところから要請があったとしても、私は市として求めるべきではないかなというふうに思って、この質問をしております。
　　２点目です。核兵器禁止条約の正式発効が決まった今、東村山駅東口に核兵器廃絶平和都市宣言塔の再建、これが必要だと思いますし、老朽化が進んでいる久米川駅南口、新秋津駅前の宣言塔のリニューアル、こちらもすべきと考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　本件についても度々御質問、御意見いただいてきておりますけれども、市のスタンスとしては、平成27年３月定例会に提出された宣言塔の再建に関しての陳情が不採択となったことを受け、また、啓発方法としても、これまでのような宣言塔を設置するというようなやり方ではなく、ホームページや核兵器廃絶と平和展や「平和のつどい」を通じて、広く市民の皆さんに核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さをより具体的に伝え、平和の尊さを深く心に刻んでいただくような事業展開を行っておりますし、今後もさらにそれらを深化させてまいりたいと考えておりますので、お求めいただいております宣言塔の再建あるいはリニューアルについては、現時点では考えておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　核兵器廃絶と平和展を協働で実行委員会を運営している団体のほうからも、何度も要請があったと思いますし、今も宣言塔の再建を求める運動というのを続けておられます。私は、やはり東村山市としての意思を、駅に降り立った時点で、やはり来訪者であったり市民であったり、きちんと目で見て伝わるように、その場で伝わるようにしていく必要があると思いますし、ホームページを全員が全員見てから東村山に来るわけでもないですし、東村山に来たからといって東村山市のホームページをみんなが見るわけではないと思いますので、やはり駅に降り立ったときに、主要駅ですから、駅に降り立ったときにそれが分かる、そういった啓発が私は必要だというふうに思います。
　　大きな２点目にいきます。長引くコロナ禍への対応についてということで、この間、様々な支援策を打っていただいていると思いますけれども、コロナ禍の影響が長引く中、市民生活は厳しさを増していると思います。また、市内事業者は、先日もありましたけれども、こちらもかなり厳しい状況に置かれているのではないかというふうに思いますし、中には、年を越すことができないという声が起きています。市民の生活と事業者のなりわいを守るために、何ができるのかということを私も一緒に考えていきたいなというふうに思います。
　　12月また１月中に、今行っている支援制度のほとんどが期限を迎えます。それは延長を含めて検討が必要だと思いますし、先日議論にもなりましたけれども、設置されたＰＣＲ検査センターについては、さらなる検査体制の拡充が必要だというふうに考えています。市民の安心・安全と市内事業者の事業継続のために、さらなる支援の対策強化を求めて、以下質問してまいります。
　　まず１点目として、各種支援制度の現状等について伺っていきたいと思います。
　　１つ目は市民生活への支援制度ということで、まずは社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の緊急小口資金、また総合支援金の貸付件数を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社協に確認をいたしましたところ、令和２年４月以降の緊急小口資金の貸付件数は967件、また、同じく令和２年４月以降の総合支援資金の貸付件数は734件とお伺いをしております。
○24番（渡辺みのる議員）　この生活福祉資金、特に緊急小口資金ですね、これは申込期限が12月28日までになっていると思うんですけれども、社会福祉協議会のほうで何か延長だとか、そういったことは協議をされているんでしょうかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまでこれはお聞きしている話で、僕が直接依頼しているわけじゃないんですが、社会福祉協議会のほうでは延長ということで、局長のほうからは申入れはさせていただいているというふうには聞いております。
○24番（渡辺みのる議員）　すみません、先に言っておけばよかったですね。
　　もう一点ちょっと伺いたいんですけれども、生活福祉資金そのものが最大４か月の貸付けで最大80万円ということだったと思うんですけれども、その貸付期間そのものの延長というのも、何かあるんですか。聞いている範囲でよろしいので、何か、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際にこれからも、少し御答弁してきたと思うんですが、これでかなり実際の支援につながっているというところでは、現場とすると、いろいろな意味で延長というところは、要望は上げているというふうにお聞きをしております。それについて、ただその後、具体的な話というのは特別おりてきていないというのが現状というふうに認識をしております。（「市長会でも要望は出ているから」と呼ぶ者あり）失礼しました。
　　市長会のほうでもその辺、延長の要望というのは上げております。社協だけではなくて行政サイドからも、この制度についてそもそも延長が必要だということでの御要望を差し上げているということです。
○24番（渡辺みのる議員）　要望を出していただいているということで、東京都社会福祉協議会がそもそも決めてくれないと、また、国のほうでもお金を出していただかないといけないことなので、強く要望していただきたいと思います。
　　２点目です。住居確保給付金ですね。こちらの給付件数、また給付開始月ごとの件数を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　給付件数につきましては、新規決定件数の速報値でお答えをさせていただきます。令和２年４月以降の給付件数は151件でございます。給付開始月ごとの件数でございます。令和２年４月２件、５月26件、６月62件、７月27件、８月20件、９月10件、10月４件でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　こちらの住居確保給付金、こちらは最大９か月になると思うんですけれども、４月からの給付だと12月までですし、５月からの給付、また６月からの給付が一番多いですけれども、来年１月、２月で期限を迎えると思うんですが、こちらの期限を迎えられる方に対して、今まで借り続けていたとしたらですけれども、どういう状況になっているのかということと、あと、どういう支援をこれからしていくかということ、検討されている範囲で伺えたらと思うんですけれども。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず一つには、これも延長のほうを行政サイドからの要請をさせていただていることが一つございます。
　　それと、状況としては、ちょっと御質問いただいたので現場と少しやり取りをさせていただきましたが、一時的に本当にお店を閉めたので、そのことによってこれを使われているとかという方もいらっしゃるような状況のようでして、最初の延長をしている方が約６割というところまでは、ちょっと今集計ができているという話だったので、そういう意味でいうと、一定数の方は、本当に短期的に困ったので、これによってまた生業につけたり、お店を始められたりというような状況になっているというふうに聞いております。
　　今後につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは延長していただけないかというのが行政としての思いでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　延長していただくというのがまず第一だと思いますし、改善の見込みが立てられない方は、以前もちょっと議論させていただきましたけれども、速やかに生活保護につなげられるように支援をしていただけたらなというふうに思います。
　　３点目です。市税等の徴収猶予の決定件数を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　市税等における税目ごとの猶予件数でございますが、令和２年11月20日時点における徴収猶予を許可した期別件数で御答弁させていただきます。個人市民税、許可件数539件、法人市民税、許可件数19件、固定資産税・都市計画税、許可件数77件、軽自動車税、許可件数６件、国民健康保険税、許可件数251件、合計で892件となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　こちらも似たような再質問になるんですけれども、この徴収猶予、来年の２月１日までに納期が来るものということで現状なっているんですけれども、これの対象の延長というか、そういったところは検討されているんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　この制度自体が地方税法に基づく措置でございまして、国から今現在、特に追加の通知等もないことから、なかなかその期間の延長については難しいものと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　地方税法の措置ということで、なかなか難しいと思うんですけれども、そういうことであれば、何かしら市で、難しい方に対する独自の猶予であったり減免であったりというのができないものかなというふうに、私、思っているんですよね。
　　そもそも猶予なので、１年猶予ですよね。１年たったら払わなければいけないという期間が来る。もちろん個別に相談していただけると思うんですけれども、ただ、そういう思いを持って期限を待たれている方がいると思うんですけれども、やはり私は、猶予ではなく、そもそも減免が必要なんじゃないかなというふうに、市税等に関しては感じているんですけれども、その辺、市独自で何か検討していらっしゃらないんですかね。
○市民部長（清水信幸君）　これは当然、地方税法に基づいて徴収等も行っているところでございまして、今後、たしか期限が切れる際には、１か月前をめどに、一応その切れる方に対しては通知をさせていただいて、その後、納付相談等につながっていくんではないかと思うんですけれども、その際に、通常の滞納処分等について相談を伺った上で、それぞれの状況に応じて個々に適切に対応のほうはさせていただきたいと思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。４点目、国民健康保険税です。こちらの減免決定件数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和２年11月20日時点での件数で御答弁をさせていただきます。令和元年度分198件、令和２年度分339件となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　この国民健康保険税、特にいつまでということはないんですけれども、ただ、減収の対象となっているのが今年中の収入になっていると思うんですけれども、この後の後期高齢者とか介護も一緒なんですが、その辺は何か延長されるとかそういったこと、厚生労働省の制度でもあると思うんですけれども、何か検討されていたりだとか、何か聞いている話があれば伺いたいと思うんですが。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間、特段、詳細に何かというところは出ておりません。ただ、年度別でこの制度は決まってきますので、令和３年度については３年度、恐らくそのときの状況によって、何らかあればまた対応策が示されるのではないかと所管としては捉えております。
○24番（渡辺みのる議員）　５点目です。後期高齢者医療保険料の減免決定件数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　後期高齢者医療保険料の減免決定につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合で決定をしております。東村山市の減免決定件数は、令和２年11月20日現在で、令和元年度分14件、令和２年度分18件とお聞きしております。
○24番（渡辺みのる議員）　そのまま次を伺いますね。６点目として、介護保険料の減免決定件数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じく令和２年11月20日時点の件数で御答弁をさせていただきます。令和元年度分60件、令和２年度分105件となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　一番最後に改めて伺うので、このままちょっと先に進みます。②として、企業等への支援を伺いたいと思います。
　　１つ目は、企業・農業者支援金なんですけれども、おととい下沢議員に御答弁があったと思うんですが、企業のほうで141件、農業者のほうで０件ということで、見込みより少ないですというお話があったと思うんですけれども、そこでちょっと伺いたいのは、昨日もお話があったと、今日だったかな、お話があったと思うんですけれども、詳細な分析が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
　　持続化給付金のほうにいったんじゃないかとか、そういったお話もあったんですけれども、所管としてここまで、見込みの10分の１ですよね。そういった状況になっているというのをどういうふうに分析されているのかというのを、ちょっと伺いたいんですけれども。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この後の質問ともちょっと絡むところがあるかと思いますが、私ども、今分析しているところでいいますと、国の持続化給付金、つまり売上げの50％以上減額になったという事業者さんが、想定より多かったんではないかというふうに考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと話がこの間あったと思うんですけれども、実態を事業者さんに確認とかってされていらっしゃるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これも、さきの下沢議員にも御答弁しましたとおり、個別に事業者からお話等を伺っているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、そのお話を伺っているというのは、事業者さんから市の職員が受動的に受けているお話なのか、能動的に受けているお話なのか。要は、職員から聞きに行く、事業者さんのほうに出かけていって、そういったことで多分取り方が全然変わってくると思うんですけれども、そのどちらなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　両方のパターンがあるかと存じます。
○24番（渡辺みのる議員）　大変な状況に置かれている事業者さんはたくさんいらっしゃると思うので、先日もお話があったと思うので、ちょっと先にいきますね。
　　２点目として、小口事業資金は、申込みが186件の融資が164件ということで御答弁あったので結構です。３点目として、持続化給付金の給付件数、把握していればお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　持続化給付金は国の事業であるため、市内事業者の受給件数については分かりかねますが、国のホームページで公表されている11月24日時点における全国の事業者の受給件数は約380万件であり、その割合は経済センサスでいう全事業者の70％程度であると推計されることから、機械的にこの数字を当てはめますと、当市では2,500件ほどが受給したのではないかと考えられるところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そこでなんですが、この持続化給付金そのものも第２弾を出すべきじゃないかという意見もあったりだとか、さきの企業・農業者支援金も、今年中の収入が減った場合ということもありますし、さきの市民等への支援というところも、今年中であったり来年１月、２月というところで期限を迎えるところが多いと思うんですけれども、市民生活や事業者の現状を考えると、私は支援の延長が必要だなというふうに思います。
　　一部支援の延長を検討しているであったり、要望しているところもあったと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、実施計画を修正すれば、今充当しようとしている事業から別の事業に移せることもできるというふうに、私、内閣府のほうに確認をしたんですが、そういったことも必要なんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　さきの石橋議員にも御答弁したとおり、来年２月頃には第３次実施計画の提出機会があるとされておりますので、それに向け適宜適切に判断してまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　継続的な支援が必要な場合は、それを待たずにぜひやっていただきたいなというところがありますので、そこだけ申し上げて次にいきたいと思います。
　　大きな（２）として、ＰＣＲ検査について伺いたいと思います。
　　ＰＣＲ検査の状況ですけれども、おとといの朝木議員への答弁で、市内で８人で清瀬で15人というお話がありまして、稼働が11日、予想よりちょっと少ないですよねというお話があったと思うんですけれども、ちょっと伺いたいんですけれども、少ない原因というのは、どういうふうに所管として捉えられているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際に検査ができる場所ですね、病院が非公表なので、実際のところ押さえては当然いないんですが、ただ、うわさとしていろいろ聞こえてくるところを見ますと、恐らく春先、ＰＣＲ検査センターを自治体設置すべきだという声が高まっていた時期に比べると、増えているような気がしております。そういったところでも、一定検査が受けられるようになっている部分もあるのかなと思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　時間がないのでちょっとあれなんですけれども、ただ、ここだけは確認したいんですけれども、萩山町の方から伺った話だと、萩山町の小平市境の方は、小平の診療所に通っている方、かかりつけとして通っている方がいらっしゃって、小平のお医者さんだと、東村山市でも清瀬でも医師会に加入していないということで、紹介ができないという話を伺っているんですよね。
　　そういったところも、私、そこだけじゃないかもしれないんですけれども、市境等で他市の病院にかかっている方、要は清瀬と東村山ではない病院にかかっている方が、こちらに来られないという状況もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺で何か聞いているところはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特段、所管としてそういったお話で、所管へお話が上がっているものというのはないというふうに認識をしております。先ほど言いましたように、検査を受けられるところがかなり増えているというところが、多分にあるんではないかなというふうには思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　そういう声も上がっていたので、ぜひちょっと、どういうふうに対応するのか検討していただきたいと思います。
　　次にいきます。東京都から、行政検査に該当しないＰＣＲ検査に対する補助制度についての連絡があったと思います。10月の半ば頃だったと思うんですけれども、当市の申請状況を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　区市町村との共同による感染症拡大防止対策推進事業としてお答えさせていただきます。状況といたしましては、障害福祉サービス事業所及び高齢者施設等の職員や利用者がＰＣＲ検査を受けた際、検査の実費の一部を助成する事業につきまして、東京都と協議をさせていただいているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そこで伺いたいんですけれども、３点目として、高齢者や障害者施設だけじゃなくて、私は教育、保育、医療施設などの施設でも定期的な検査が必要だと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在では、新型コロナウイルスが陽性者からほかの方に感染する期間は、発症日の２日前から発症後10日間までと言われており、一方で、陽性となった方は３週間以上陽性反応が出ることがあるとも伺っております。これまで保健所で実施されるＰＣＲ検査は、基本的には症状がある方、または無症状ではあるものの濃厚接触者となった方、あるいは集団感染が起きそうな場所にいた方に行っているようであり、無症状で感染の疑いのない方への検査は行っていないようでございます。
　　検査件数には限りがございますので、まずは検査が必要な方が迅速に受診し、早期に結果を得ることで感染拡大を防止することが肝腎であり、御質問にある様々な施設で定期的に検査を繰り返すことは、検査機関を圧迫することにつながるのではないかとも危惧をしております。
　　いずれにいたしましても、市としましては、保健所の指示・指導あるいは医師会とも連絡を取りながら、適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　先日、ＢＳのニュース番組だったでしょうか、社会的検査の重要性というものが訴えられていて、まさに今回東京都が区市町村と一緒にやる高齢者施設だとか障害者施設というのは、社会的検査なんですよね。市単独でやってくださいということを、体制の面からも難しいと思うんですけれども、ぜひ東京都に要望を出していただきたいと思いますし、一定できる範囲でやっていただきたいなというふうに思っています。
　　４点目、最後です。市内で診察、検査、治療ができるように整備すべきと、市としてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症は、指定感染症に指定をされております。感染症は国、都道府県、特別区、保健所設置市がその業務を担いますので、保健所未設置市である当市といたしましては、都や保健所の指示・指導により、適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　一般質問、最後の質問をさせていただきます。
　　誰もが自分の人生を自分らしく生き、最期のときを迎えるときまでこの東村山で暮らせるまちにするために、今回は、障害のある方々の生きがい働きがいを求めてと、行き届いた介護で誰もが地域で安心して暮らせる東村山にするために、２つの項目で質問します。
　　１、障害のある人々の生きがい、働きがいを求めて。
　　2016年度の厚生委員会の行政視察で、障害者1,000人雇用を目指していた岡山県総社市に行ってきました。総社市では、リーマンショックにより市内で2,000人以上が失業している中で、片岡市長が、こんなときこそ支援すべきは障害者との方針を掲げたことがきっかけでした。そして、2011年４月、障がい者千人雇用委員会を設置し、2017年５月には1,000人雇用を達成しています。さらに現在は、障害者雇用1,500人を目指して事業が進められています。
　　今、コロナ禍において多くの失業者が生まれています。当市でも、今こそその影響を受けやすい障害者の支援を強化すべきと考え、以下伺ってまいります。
　　①、当市で障害者手帳（身体障害者、愛の手帳、精神保健福祉手帳）を交付されている人数及び人口に対する割合を2020年４月末現在で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御質問の令和２年４月末現在の障害者手帳の交付人数につきましては、４月末時点での統計数値が一部の手帳についてはないことから、令和２年３月31日時点での手帳所持者数としてお答えをさせていただきます。なお、手帳の交付を受けている方の中には、重複して所持をされている方もいらっしゃいます。
　　身体障害者手帳4,878人、愛の手帳1,177人、精神障害者保健福祉手帳1,960人、合計で8,015人の方が手帳の交付を受けております。
　　次に、人口に対する割合は、３月31日時点の当市の人口15万1,233人に対する障害手帳の交付を受けている8,015人の割合としてお答えをさせていただきますと、5.3％となります。
○25番（さとう直子議員）　２番です。その5.3％という割合は、近隣市と比べてどのようだと分析しているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同様の手法を用いて算出した近隣市の割合でございますが、4.74％となりますので、当市がやや所持率高いというふうに捉えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　再質問です。東村山では精神疾患の割合が高く、身体障害者の割合が、私が調べた範囲では他市に比べて低いのですが、市内の道路状況が影響していると考えるのですが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げました手帳の取得でいいますと、身体障害者につきましても、特段近隣５市の平均よりも取得率、低くはなっておりません。確かに精神の保健福祉手帳のほうが比率は高くなっておりますが、そういった意味でいいますと、所管としては３つとも、いずれも一定近隣市より高い状況になっているというふうに捉えております。
○25番（さとう直子議員）　精神障害者の方が多いのは、その理由を分析していますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管としては、やはり医療環境が一定整っているというのもございますが、それと手帳所持者が増えているのは、就労するのに当たって、やはり手帳を所持していたほうが圧倒的に就労がしやすい環境に変わってきているということで、そういった意味で、御相談を受けた際にも手帳の取得についてというのを一定やはりお薦めしているということと、逆に、従前ですと手帳を取ることに対して先に抵抗感がおありだったようなんですが、手帳があったほうが就職がしやすいということになると、逆に手帳を取得される方が増えているんではないかと、所管としてはそんな捉えをさせていただいております。
○25番（さとう直子議員）　③です。１の中で就労を希望している人数と、市が設定した目標があれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労を希望している人数でございますが、就労を支援する機関は障害者就労支援室以外にもハローワークなどがあり、就労を希望されている方の総数を把握することは困難であることから、令和２年４月末時点の障害者就労支援室の登録人数と、一般企業などへの就労を希望する方が就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行う就労移行支援の利用者数としてお答えをします。なお、重複して利用されている方もいらっしゃいます。
　　障害者就労支援室に登録をしている人数は602人、就労移行支援の利用者数は57人でございます。
　　次に、市が設定した目標でございますが、第５期東村山市障害福祉計画に、成果目標では、障害者就労支援室を利用した一般就労の就労者数を40人、就労移行支援の利用者数を39人とさせていただいております。
○25番（さとう直子議員）　Ａ型、Ｂ型のそれぞれの人数はお分かりになりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　手元資料で内訳というのは持っておりません。
○25番（さとう直子議員）　④です。③の就労希望者の中で、就労支援室を利用し、相談、就職活動を行った件数の推移を５年経年で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者就労支援室を利用し、相談、就職活動を行った件数でございますが、就労支援室が行っている就職前の就労支援としては、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場実習支援があるため、それらの合計延べ件数としてお答えをさせていただきます。平成27年度は2,252件、平成28年度は2,591件、平成29年度は2,005件、平成30年度は1,310件、令和元年度は848件でございます。
○25番（さとう直子議員）　今伺うと、平成27年、28年、29年までは2,000人以上いらっしゃったのが、30年以降極端に減っているんですけれども、これをどのように分析していますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年４月から精神障害のある方の雇用も法定雇用率に算定できるようになる法改正、これが平成28年にあったことから、29年度末までに企業が雇用を進めたということで、30年度以降は逆に新規雇用の企業ニーズが落ち着いたことから、就職前の相談件数も影響を受けているというふうに所管としては捉えております。
○25番（さとう直子議員）　就労支援室には、どのような資格を持った方が相談なり就労支援に当たられているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　資格を持った職員は３人配置をしております。次に、行っている業務は、就労支援、生活支援、地域開拓促進に関する業務を行っているものでございます。
○25番（さとう直子議員）　その３人の方の、特に何か資格とかはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　重複していろいろお持ちなんですが、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、訪問型職場適応援助者研修修了、社会福祉主事任用資格、こういったものをお持ちの方、それから、同じようなもの以外ですと、東京都相談支援従事者初任者研修を修了されているというようなところ、訪問型職場適応援助者研修修了の方というような形で、複数の資格をお持ちの方が従事していらっしゃる状況でございます。
○25番（さとう直子議員）　複数の資格を持っているということでは、本当に障害をお持ちの方に寄り添っていただけるのかなというふうにも思いますけれども、先ほどの訪問、何でしたか、いわゆるジョブコーチと言われる方もその中にはいらっしゃいますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ジョブコーチというのとはちょっと違うのかなというふうには思うんですが、基本的に業務の中で定着支援も行っておりますので、そういった定着支援に必要な当然スキルをお持ちの方がお仕事をしていただいているというふうに思っております。
　　それと、先ほどの答弁の中で、お一方はまだちょっと養成課程受講中の方、複数持っていらっしゃる方はいらっしゃるんですが、一つそういう方が１人混じってらっしゃいます。失礼いたしました。
○25番（さとう直子議員）　６番です。④で先ほど相談件数などを伺いましたけれども、その中で就労に至った件数を、一般就労、福祉的就労それぞれで伺います。また、その定着率も併せて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者就労支援室を利用して一般就労に至った件数ですが、27年度53件、28年度51件、29年度60件、30年度59件、令和元年度44件。次に福祉的就労です。27年度23件、28年度22件、29年度34件、30年度36件、元年度23件です。
　　次に、一般就労している方の定着率ですが、都の報告様式の変更により集計を新たに行い始めた平成29年度からの数値をお答えいたします。29年度86.9％、30年度87.0％、元年度88.9％でございます。
　　最後に、福祉的就労をしている方の定着率でございますが、就労継続支援Ｂ型事業所などに通所されるようになる場合については、必要な引継ぎ等を通所先の職員さんと障害者就労支援室の担当者が行うものの、定着状況に関する統計というのは行っていないことから、福祉的就労に関する定着率の数値というのは持ち合わせていないところでございます。
○25番（さとう直子議員）　相談や就職活動の件数が2,000件ということから考えると、一般就労が平成27年から29年までが50人とか60人ぐらいということでは、なかなかやはり一般就労は難しいのかなというふうにも思いますけれども、一般就労が難しい要因をどのように分析していますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、制度改正があって、逆に言いますと、この間数字が伸びているところというのは、法定雇用率の関係で企業がその時期にやはり障害者雇用を非常に進めたということで、実際に今障害者の就労が難しく以前よりなったということよりも、その間でかなりの数の方の就労が進んだというふうに捉えております。
○25番（さとう直子議員）　障害特性を把握して対応すれば一般就労も十分可能であることは、例えば国立にできた聴覚障害者中心のコーヒー店などでも証明されています。また、愛知県では、障害者雇用率が低かったそうですが、障害特性を事業者が把握し生かす努力をしたことで、障害者雇用が拡大したとの報道もありました。
　　当市は、障害者雇用の拡大のために、今やっている就労支援相談室のほかに、何かやっていることがあればお伺いします。
○議長（熊木敏己議員）　通告の中にはそういう質問がないんですけれどもね。
○25番（さとう直子議員）　では７番いきます。総社市では障害者1,000人雇用の実現のために、先ほど当市でもハローワークとも言っていましたけれども、ハローワークとの支援協定や商工会議所との包括協定、さらに障がい者千人雇用推進条例という条例を制定し、連携団体と共に市主催の障害者就職説明会なども行っています。当市ではどのような団体と連携しているのか、改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市における就労に関する連携につきましては、障害者就労支援室と同様に、市民センター内にあるほっとシティ東村山や東村山就職情報室のほか、ジョブシェアセンター東村山といった就労に関連する機関等との連携を図っているほか、障害者自立支援協議会の就労支援部会を活用しながら、市内の就労移行支援事業所や就労継続支援事業所とも連携をさせていただいているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　いろいろなところと提携をしているということで、これからもそれを進めていただきたいと思いますけれども、総社市では、さらに市として説明会をそういう団体と共催で行ったりもしていますので、そういったことも今後ぜひ検討していただきたいと思います。
　　８番です。障害者の就労を定着させるために、市として今後どのような支援を検討しているのか、具体的な施策があれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東村山市障害者自立支援協議会の就労支援部会では、障害のある方の多種多様な働き方や職場定着などについて、市内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所や就労継続支援事業所にオブザーバーとして参加いただき、障害のある方の障害特性に応じた就労支援、定着支援、生活支援などを、地域の事業者が顔の見える関係づくりを行いながら、就労定着を支えていく仕組みなどについて協議が行われているところでございます。
　　部会では、精神障害のある方などが就職し、仕事内容や職場の人間関係が御本人になじまないといったことがあった場合、無理に就労を継続することによって心身に伴うリスクが懸念されることや、一定期間どうにか就労を継続できるように頑張るといったことよりも、円滑な離職に向けて手続が進められるようフォローする離職支援の必要性も高いという声を伺っているところでございます。
　　これらの状況から、臨機応変な各種の支援を実施することで、御本人の納得できる就労先に定着するまで支援を継続していくことが、当市において就労を希望される障害のある方に喜ばれる取組と考えているところでございますので、引き続き就労支援部会を活用し、市内の事業所の方々にも御協力をいただきながら、障害のある方の就労が進むよう努めてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　就労しても、特に精神の方はなかなか人間関係がうまくつくれないというようなこともたくさん聞いていますし、また、就労支援のＢ型から一般就労に移っても、そういった問題で、体調も非常に変化が激しいので難しいということで、就労の継続が難しい場合も出ているというふうにも聞いていますので、丁寧に、離職の支援までしてくださっているというところは大変ありがたいことだと思います。
　　それでは、２番の、行き届いた介護で住み慣れた地域で安心して暮らすために、介護保険のほうに移ります。
　　第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査によると、４番の住み慣れた地域での暮らしについてのアンケートで、高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けていくために必要とされる施策についての項目の上位に挙げられたのは、１番が「困ったときに気軽に相談できる窓口の充実」、２番、「24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービス」、３番、「ひとり暮らし高齢者に対する見守り支援」、４番、「緊急通報システム等の安否確認システムの設置支援」、５番、「配食サービスなど生活支援」等となっています。
　　これらを総合支援事業と併せて、行き届いた介護で住み慣れた地域で安心して生活するために、市としてどのように支援を充実させていくのか、第７期の終了を控え、その結果をどのように８期に生かしていくのか、御一緒に考え、みとりまでをしっかりサポートできる東村山にするために、以下伺います。
　　2016年４月から日常生活総合支援事業が開始されました。事業開始から直近までの、従来の要支援１・２から簡易なサービスに移行した利用者数を５年経年で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　日常生活総合支援事業につきましては、平成28年度から令和元年度までの過去４年間において、有効期間満了により要支援１及び要支援２から事業対象者として総合事業に移行された利用者数について御答弁を申し上げます。平成28年度220人、29年度８人、30年度28人、元年度17人、令和２年度は令和２年10月末現在で５人となっております。
　　なお、平成28年度は、日常生活総合支援事業の開始年度に当たるため、移行利用者数が各年度に比べ大きな数字となっているものでございます。
○25番（さとう直子議員）　総合事業の利用者の中で、シルバー人材センターで登録した方を利用した件数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事前に御通告いただいていないので、その数字は手元に持ち合わせておりません。
○25番（さとう直子議員）　開始当初にもこういった質問はさせていただいて、介護事業所さんなどにも伺っている中では、やはりなかなかシルバーさんのほうではなくて、通常今までの介護事業所のほうにお願いする、同じ総合支援事業でもそちらに依頼するというケースがたくさんあったというふうに事業所の方からは伺っているんですけれども、その辺の傾向として、シルバー人材センターのほうで利用されている方が増えているというふうには認識がありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ちょっと手元に正確な数字は持ち合わせておりませんが、恐らく横ばい状況、微増ぐらいのところだというふうに私としては認識をさせていただいております。この間、利用がもう少し増えるようにということでは、ケアプランに位置づけていただかないと、なかなか利用促進にはつながらないので、ケアマネジャーさんに対するそういう意味での働きかけ、所管としてはその辺のところを進めるといったことで、この間対応してきているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　②です。総合事業のサービスを利用している高齢者の自己負担の利用金額の最も高い金額、低い金額、平均をそれぞれ伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　直近、令和２年９月の給付実績でございますが、最も高い自己負担金額については３割負担の方の１万2,740円、低い自己負担金額は１割負担の方の306円、平均の自己負担金額は2,455円でございます。
○25番（さとう直子議員）　そうすると、３割負担の方の１万2,740円でも高額の介護の対象にはならないんですよね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護保険と同様でございますので、１万2,740円、この単体ではなりませんが、世帯で見ますと、当然この中にも対象となる方はいらっしゃるということでございます。
○25番（さとう直子議員）　③です。今後、介護度が要介護から要支援あるいは非該当とされる方が増えた場合、自費扱いで総合事業を利用せざるを得ない方が増えてくると考えますが、毎年年金の削減が続く中で、自己負担分を捻出できないがサービスの提供は必要とした場合に、市として補助することは検討しているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要介護から要支援、要支援から非該当になられても、基本チェックリストを実施し、引き続きサービス利用が必要な状況が確認できれば、２番で御答弁させていただきましたように、介護給付と同様に１割から３割負担でサービスを受けることが可能でございますので、補助については検討しておりません。
○25番（さとう直子議員）　そうしますと、介護度が下がっても、総合事業では介護保険の対象として利用ができるという認識でよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで総合事業は総合事業でございますが、基本チェックリストを利用することによって、保険と同様、１割、２割、３割のそれぞれの自己負担で利用することができるということです。
○25番（さとう直子議員）　④です。総合事業が始まる際、サービスの提供者として、先ほど伺いましたシルバー人材センターで登録するための研修を３月25日に実施し、63名の方が登録したとのことでしたが、その後、登録者数はどのように変化したのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　登録者数の変化でございますが、御質問の平成27年度は平成28年３月25日に実施した研修で63名、28年度は23名、29年度は６名、30年度は11名、令和元年度は23名となっております。
　　総合事業の開始に当たり、当初の２年間は市で研修を行いましたが、平成29年度からは、事業所がタイムリーに従事につなげることができること、また、事業所が目指す人材育成につながるプログラムを盛り込むことができるといった利点があることを踏まえ、事業所にて従事者研修を実施していただいております。
　　事業所での研修に切り替えた当初は受講者が少なかったものの、年を追うごとに増えてきておりますので、今後さらにサービスを必要としている方々に充実したサービスが提供されることを期待しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　⑤です。当初の研修は２年間、市でやったということですけれども、市の研修は１日のみと聞いていますけれども、その後、登録された方々にフォローアップ研修やスキルアップ研修などの研修を市として実施してきたのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成29年度と令和元年度において、独自基準型訪問サービスを実施している東村山市シルバー人材センターより御依頼を受けまして、市の管理栄養士が調理に関連したスキルアップ研修において講師として技術的指導をするといった、側面的な支援を実施させていただいているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　管理栄養士さんを派遣してということですけれども、研修の費用そのものは、市として特に負担はしていないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　派遣依頼を受けてということで市の職員が行っておりますので、そういった意味では、無料と言うとちょっと語弊がありますけれども、特段、費用をいただいてというような状況ではござません。
○25番（さとう直子議員）　６番です。総合事業は、地域特性に合わせた市独自のサービスを提供するのに有効な手段であると考えますが、当市の特徴的なサービスとは何でしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の特徴的なサービスといたしましては、シルバー人材センターへ委託し開始をした訪問型サービスＢ型、これは住民主体による支援でございますが、これがございます。このサービスは、特別な資格を有さない元気な高齢者が、生活の援助を必要とする高齢者を支えるというもので、これが特徴的でございます。
○25番（さとう直子議員）　資格を持たなくても市の研修を受ければということで、最初に制度が始まるときにその研修を市のほうで行ったということは私も承知の上ですけれども、ほかの自治体ではやはりその研修そのものを、同じように資格を持っていない方の研修をもう少し長い期間でやられたというふうな話も、事業が始まるときにもさせていただいたと思いますけれども、そういう検討はされなかったんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に制度を始めるときに、通常の事業所が行う訪問型サービスのＡ型と言われる資格要件を必要としないものと、Ｂ型、住民主体によるというところで、このＢ型を始めるのに当たって、一定何かなければ始められないということで、市としては研修を企画させていただいて、研修受講者に生活援助をしていただくと。
　　そういった意味でいいますと、身体介護と違って、生活援助につきまして一定緩和をしたことによって、従来、介護保険の中で提供する場合には一時的なサービスというのは認められていない中で、このサービスの中ではあくまで御本人様の自立に寄与するという、ケアマネジメントを行う上でそういった視点は当然必要ですが、例えば御自身で困難な電球の交換などというのも、このサービスの中ではできるような形で組み込んだりとかいうことで、このサービスを始めさせていただいておりますので、そういったことも踏まえて、逆に事業者側が研修をやっていただくことで効率的に事業につなげられるということで、事業者さんで研修をその後切り替えたということでございます。
○25番（さとう直子議員）　最初のほうで、アンケートの中で必要とされている施策の中で求められている緊急通報システムの設置、昨日の山口議員の質問の中にもありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者が増加している中で、それを早急に基準を緩和して進めるべきと考えますが、今後の設置計画と対象者の基準をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、対象者の基準は、山口議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　設置計画でございますが、本事業は対象要件に合致した方に対し設置を行うものであるため、いつまでに何台設置するといった計画を立てるものでないことから、数値については特段設定をしていないところでございます。
○25番（さとう直子議員）　昨日もそのようにおっしゃっていましたけれども、やはり設置基準を緩和して、重篤な持病がなくても必要な方ができるように拡大すべきと考えます。
　　実は私の母も、以前、千葉県のほうでひとり暮らしをしているときに、うちは持病がありましたけれども、この緊急通報システムがあったおかげで一命を取り留めたという経験を私自身が持っております。本人いわく、洗面器いっぱいの血を吐いたという状況の中でボタンを押して、救急車が来てくれたというようなことでしたので、やはり、いつどんなことが起こるか分からないのが高齢者だと思いますので、ぜひ基準を緩和して拡大していただきたいと思います。
　　８番です。配食サービスなどの必要性も強く求められていますけれども、高齢者人口が増えているのに当市の配食数は、2015年と19年度の比較では90％に、13年度と2019年度を比較すると食数で5,500食余り、約83％と２割近くも減っていますが、その要因をどのように分析しているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　配食サービス利用の相談を受けます地域包括支援センターからは、市の配食サービス事業の特徴である安否確認は必要ないが、配食サービスは新たに利用したいという声も多くなってきており、そのような方には民間の配食サービスを勧めることもあると伺っております。また、近年では、配食ではなく、食材の宅配を求める方も多くなってきているとお伺いしております。
　　また、市が委託している事業者からは、比較的長い期間御利用いただいた方の入院あるいは施設入所による配食サービスの停止や廃止が、配食数の減少に影響を与える要因になっていると伺っております。
　　このような要因が重なったことで、配食数が減少傾向であるというふうに分析しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　安否確認は不要でというようなこともありましたけれども、利用されていた方が施設に入られたり、高齢者の方ですので亡くなられたりということで減っているというお話もありましたけれども、２割も減っているというのはかなり、高齢者が毎年増えているという割にはその減り方が大きいのではないかなと思いますけれども、食材というか、お弁当代そのものが値段が上がっているというか、そういうこともありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管として捉えているのは、やはりこの間、様々民間の配食事業が非常に増えたということで、そういう意味でいえば、そもそも地域包括支援センターに相談せずに、最初から御自身で配食は手配をされている方もかなりいらっしゃるという。そういう意味でいうと、従来の行政サービスとしての配食しかほとんどなかった時代に比べると、非常に選択肢が広がっているということです。
　　先ほど申し上げましたように、あるいは食材のほうがいいとおっしゃられる、調理は多少できるんだけどお買物はというような方もいらっしゃるという中で、総体、時代のニーズに合わせて公的支援の配食サービスの部分が減ってきているんではないかというふうに、所管としては分析して捉えているところです。
○25番（さとう直子議員）　市が配食サービスで負担している金額は、１人当たりお幾らか分かりますか。１食当たりでも結構です。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時３分休憩

午後６時５分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自己負担は550円となっております。
○25番（さとう直子議員）　自己負担が550円ということで、配食サービスのお弁当の金額が、例えば600円だったら、市が100円負担するという考えでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　１食970円で、自己負担550円ということでございます。
○25番（さとう直子議員）　そうしますと、市で配送地域として事業者さんが決まっているんですけれども、そのお弁当は１食、今、970円とおっしゃいましたか、はい、分かりました。
　　この配食サービスの対象になる方が、65歳以上のひとり暮らしで食事の調理が困難と認められる方とか、世帯全員が70歳以上の高齢世帯で食事の調理が困難と認められる方というふうになっていますけれども、もし世帯の中に、例えば一応息子さんなり娘さんなりがいらして、でも当然、日中はお仕事に行っていらっしゃるので調理はできない……（「時間です」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　いいですか。
○25番（さとう直子議員）　はい、終わります。
○議長（熊木敏己議員）　以上で一般質問を終わります。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　明日12月４日から12月17日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後６時９分散会