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第21回 令和2年12月18日

更新日:2021年2月12日

令和2年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

1.日  時   令和2年12月18日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
市民部長    清 水 信 幸 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君   経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長     村 木 尚 生 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
書記      並 木 義 之 君   書記      大 安 由梨香 君
書記      新 井 雅 明 君   書記      名 倉 純 子 君
書記      宮 島 龍 太 君   書記      神 山 あゆみ 君
書記      畠 中 智 美 君



1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 2陳情第18号 国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出に関する陳情
           書
 〈厚生委員長報告〉
 第2 議案第73号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第3 議案第74号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 〈まちづくり環境委員長報告〉
 第4 議案第76号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の廃止
 第5 議案第77号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の認定
 〈生活文教委員長報告〉
 第6 議案第72号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第7 2陳情第19号 東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情
 第8 2陳情第20号 遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情
 第9 2陳情第21号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の採択を求める陳情
 〈議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長報告〉
 第10 調査事項 議員報酬及び政務活動費について
 第11 議案第79号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)
 第12 委員会の所管事務の継続調査について
 第13 議員提出議案第6号 野火止用水の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見
              書
 第14 議員提出議案第7号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書
 第15 議員提出議案第8号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
 第16 議員提出議案第9号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書
 第17 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第10号 国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書




午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット13分、草の根市民クラブ7分、無所属の会7分、立憲民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定いたしました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、一括議題を含む1つの議題について、1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 2陳情第18号 国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出に関す
            る陳情書
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、2陳情第18号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 政策総務委員会では、9月定例会最終日に付託されました2陳情第18号、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出に関する陳情書を審査し、結論を得ましたので、報告させていただきます。
  まず、委員間で当陳情に対する意見を交わしました。
  出た意見としては、コロナ禍の今、意見書提出のタイミングは会派で多く議論したが、来年に向けて、まず国会に意見書を送ることと結論をつけた。災害やパンデミックとあるが、憲法とどう関係するのかが分からない。陳情書に直接の記述はないが、災害やパンデミックなど、緊急事態のときに憲法に規定することで、国会を開かずに法律と同等の政令を発効する権限を政府に与えることを想定しているのではないか。子供たちの主権者教育、シチズンシップ教育で、憲法を自分のものにしていく議論は必要と考える。
  環境権や子供の権利を憲法に位置づけていくことは重要と思う。憲法の議論は、憲法審査会ではなく、国会で国会議員と政府が対峙して行うべきと考える。国民が憲法に対する知見がないから議論できないという意見が出ているが、逆に、議論することで国民が意識して勉強すると考える。個人的に憲法の改正が必要かどうかの判断は難しいが、1つのテーマとして自由に議論していくことが大事だと考える。国民が憲法改正をどう捉えているかという世論調査についてのやり取りもありました。
  その後、1人の委員が不採択の立場で、2人の委員が採択の立場で討論を行いました。
  不採択の討論の要旨は、陳情趣旨にある災害対応や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックに対する憲法の規定は必要ないと考える。陳情事項の憲法審査会において実質的な審議をすることについては、憲法審査会が憲法を改定することを前提としたものであり、憲法改定を前提とした議論は必要ないと考える。国民的議論を喚起するよう周知を図ることについては、国会の憲法改定の議論に合わせて国民の議論をすることは間違っていると思う。今、学校教育の中で、憲法の意義、目的などがほとんど教えられなくなってきた。国民がどう政治に守られるべきかを国民に周知し、教育の中で教えていくことが必要であると考える。
  採択すべきという討論の要旨は、憲法審査会が、日本国憲法及び関連する基本法制について、総合的に調査し審査するものと理解している。現在、衆参両院の憲法審査会では、ほとんど憲法についての議論がされていない。この陳情は、憲法の改正に対して、賛成・反対というものではなく、様々な意見があることを踏まえて、憲法についての議論を行ってもらいたいという内容である。陳情趣旨にある国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を堅持すべきと考える。子供の権利を子供たちが知る機会をつくるためにも、憲法を学ぶ機会をつくり、国民的な議論をしていくことが必要だと思う。気候変動、地球温暖化の問題である環境権に対しても議論が必要だと考えている。
  討論の後、採決を行い、2陳情第18号は採択することに決しました。
  以上で報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  本陳情につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  2陳情第18号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第73号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第74号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、議案第73号及び日程第3、議案第74号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  当委員会は、去る12月9日に開催をし、付託された議案2件について審査の上、結論を出しましたので、以下、御報告をいたします。
  まず、議案第73号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、介護保険料に係る延滞金について、引き続きこれまでの割合を適用するため、必要な整理を行うための改正でした。
  各委員の質疑と、それに対する答弁から、地方税法等の一部改正により、延滞金の割合の名称が「延滞金特例基準割合」に改められたことから、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」とするほか、文言修正などを行うこと、延滞金の計算方法に変更はないことから、被保険者への影響はないことなどが明らかになりました。
  討論は、1人の委員が、呼称の変更は理解し、市として独自で何かをすることができないことも分かったが、高過ぎる延滞金を容認しないという立場から反対するとし、別の委員は、延滞金について、従前の割合を適用するための改正であり、被保険者への影響はないので賛成するとしました。
  採決の結果、賛成多数で原案可決といたしました。
  続いて、議案第74号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。
  本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、国民健康保険税の減額に関する軽減判定基準額の算定について、引き続きこれまでの割合を適用するため、必要な整理を行うためのものでした。
  具体的には、軽減判定所得の基準において、基礎控除相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金などの支給を受ける者の数の合計数から1を減じた額に10万円を乗じて得た金額を加えるというものでした。これは7割軽減、5割軽減、2割軽減、いずれの場合も同様です。
  各委員の質疑と、それに対する答弁から、今回の改正で計算方法の変更を行うことで、法改正に伴う国民健康保険被保険者への負担増という形での影響は出ないようにすること、周知については、国保だより、市ホームページへの掲載とともに、令和3年度の納税通知書を送付する際に、制度と改正内容についての説明文を加えること等が明らかになりました。
  1名の委員から賛成討論があり、起立全員で原案可決といたしました。
  以上で厚生委員会の報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第73号及び議案第74号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第73号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第74号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第76号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の廃止
日程第5 議案第77号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第76号及び日程第5、議案第77号までを一括議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(山口みよ議員) まちづくり環境委員会委員長報告を行います。
  議案第76号と議案第77号は、東村山市道路線(本町一丁目地内)の廃止と再認定ですので、一括議題といたしました。
  東村山駅付近の連続立体交差事業区域内に含まれた既存道路を一部廃止するため、76号で全線を一度廃止し、77号で一部区間を再認定するものであると補足説明がありました。
  質疑に入り、まず1番目に、事業完成後、廃止される箇所を含めた北側、浅間塚の西側の形態は、西側の連続立体交差事業用地を除き、現状の形態のままの管理となります。廃止する箇所は東側の住宅地の出入口として、また、浅間塚西側は私有地であるが、浅間塚の植栽やコンクリート擁壁などの維持管理を行う際の道路として使用します。
  2つ目の質疑は、払下げの申請はいつかという問いに対して、2020年8月13日に東京都建設局長よりされています。
  3番目に、廃止となる道路を利用する居住者への影響と協議内容については、市道の廃止、払下げの手続をする際、関係する沿道土地所有者に、連続立体交差事業の内容と併せて、玄関に面する側の道路の幅員が狭くなることなどの影響について説明し、納得してもらっているとのことです。
  4番目は、跨線橋について、線路の西側への往来は今後どのように検討されているのかについて。これは、しばらくこのまま使用できるということでした。
  5番目に、払下げ価格の算定基準は、東京都事業の施行に伴う損失補償基準に基づき算定された価格で契約を行うことになります。
  6番目に、公共用地でなくなっても支障はないかとの質疑に、道路に接続する利害関係者から同意をいただいているため、支障はないと考えています。
  7番目に、延長部分の末端は、将来、高架下を抜けていく道路として延長されるのかとの質疑に、私道であるため延長する考えはないとのことです。
  以上で質疑を終了し、議案第76号、議案第77号とも討論はなく、採決に入り、両議案とも全員起立で原案のとおり可決いたしました。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第76号及び議案第77号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第76号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第77号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第72号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第7 2陳情第19号 東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情
日程第8 2陳情第20号 遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情
日程第9 2陳情第21号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の採択を求め
            る陳情
○議長(熊木敏己議員) 日程第6、議案第72号から日程第9、2陳情第21号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長(土方桂議員) 生活文教委員会の委員長報告を行います。
  本委員会は、議案1つ、陳情3つを審査いたしました。
  まず、議案第72号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、所管より補足説明があった後、質疑に入り、以上のことが分かりました。
  改正の経緯について、現行の税率及びその適用期限が令和2年度までとなっていること、令和3年に限っては税率0.8%になり、令和4年度、5年度、現行の税率に戻すこと。税率が変わったことによる影響額については、0.01%ごとに約6,127万7,000円の影響額が生じること。
  今回の税率の改正の妥当性について、現行の税率が妥当ではあるが、令和3年については、コロナ禍において、納税者の負担軽減になるように税率を下げたこと。1年だけの減税で、市民に負担軽減ができるかについては、今後の都市計画事業について、今後の歳入面でのバランスを考えると、令和3年のみの減額にならざるを得ないということ。
  減額の延長は考えているかについては、国のほうでは固定資産税の負担措置について据置きなどの、全税目について何らかの対応があるものと考え、令和3年度のみとすること。
  以上で質疑が終了し、討論に入りました。
  反対討論では、そもそも高い税率で、毎年度の決算余剰金を考慮すると、減額のままで継続すべきと考え、反対する。
  賛成討論では、市民生活の軽減も行いつつ、都市計画事業を確実に進めていく責任もある。また、市民生活の影響については、他の措置も考えていただき、負担軽減にも努めていただいてくれることを願い、賛成する。
  討論が終わり、採決に入り、賛成多数で原案を可決しました。
  次に、陳情第19号・20号を一括議題としました。
  様々な議論を交わし、討論に入りました。討論、採決は陳情ごとに行いました。
  まず、2陳情第19号、東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情についての反対討論では、今回の陳情内容について、市議会が農業議連を立ち上げ、持続可能な都市農業について話し合う機会を設置する予定もあり、願意は満たされているのではないか。また、法改正についての様々な疑念があるが、行政や農業関係者が丁寧に説明することは重要ですので、今後も議連の中で専門家を招き、勉強会を開くことによって願意が満たされると考え、反対する。
  賛成討論では、持続可能な農業という点では、種苗法の改正は影響が大きいと思います。農家の負担軽減を考えるには、採択し、何ができるかを探ることが必要。そして、農業関係者及び市民に対して、農業に関わる法律や、改正の適切な情報提供を行い、意見交換の場をつくり、市民の知る権利を尊重することを受け止めて賛成する。
  討論が終了し、採決に入り、賛成少数で本陳情は不採択となりました。
  続いて、2陳情第20号、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情についての反対討論では、この陳情に関するものは、書類確認を基本とする社会的検証による表示監視で、この真正性を担保することは困難、実効的な監視体制を確保することはできないと考える。また、東村山市に限定して遺伝子組換え、ゲノム編集作物の作付に関する規定を設けることは、有効的ではないと考える。また、正しい知識は、議員はもちろんそうですが、市民、農業者と一緒に学びながら広めていくことが重要、このことは世界共通の規定が必要で、市内だけの規定を決めることについて反対とする。
  賛成討論として、規定を市内、世界共通の規定をつくることが重要。食品はグローバル化が進み、その一方で日本の自給率は下がっていることを考えると、遺伝子組換え、ゲノム編集作物についても明確な結果が追えていない、分からないのに進めるのはどうかと思うが、取りあえず東村山市から規定を設けることが必要。また、食に関わる環境は子供たちは選べない。その責任は、大人に責任がある。当市はしっかり考えるべきなので、賛成する。
  討論が終了し、採決に入り、賛成少数で本陳情は不採択となりました。
  続いて、2陳情第21号、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の採択を求める陳情について、様々な議論を交わし、討論に入りました。
  反対討論として、政府与党は、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備や、ICTの活用等の新しい学びの環境整備について検討を進めるとともに、学級人数に関しては数字を示していない。それは、教員の増員や教室の確保など、その他の配慮が必要で、一定程度の財政が見込まれることから、財政確保を含め検討した上で、段階的かつ計画的に進める必要があるため、本陳情の早急な改善には賛同いたしかねる。また、少人数指導についてのメリットは理解するが、これまで国、市でも適宜適切な取組を検討・実施しているので、この効果を十分に検証する必要もあり、緊急な対応は難しいと考え、反対とする。
  賛成討論としては、国の方針に後押しする意味での意見書を出すべき。子供の命と健康を守る、成長と発達を保障するために20人学級は必要。少人数学級を実現している自治体は全国では多くある。まずは採択をして進めるべきとして賛成。また、先生や保護者の中でも少人数学級を望んでいる声を聞いている。待っているだけでは実現するのに時間がかかるので、意見書を出して一日も早く実現するために、賛成とする。
  討論が終わり、採決に入りました。賛成少数で不採択となりました。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第72号から2陳情第21号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第72号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、2陳情第19号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、2陳情第20号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、2陳情第21号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 調査事項 議員報酬及び政務活動費について
○議長(熊木敏己議員) 日程第10、調査事項、議員報酬及び政務活動費についてを議題といたします。
  議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会委員長より報告を求めます。特別委員長。
〔議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長 伊藤真一議員登壇〕
○議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員長(伊藤真一議員) 議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会の報告を申し上げます。
  調査項目のうち、議員報酬につきましては9月定例会本会議で申し上げましたので、本日は政務活動費についてのみを報告いたします。
  政務活動費につきましては、9月11日の委員会を第1回として、今月11日の委員会まで計4回の会議を開き、現行の課題の抽出を行い、その課題の解決のための協議を重ねてまいりました。
  では、政務活動費の今後の在り方について、最終回の委員会である12月11日の会議で確認した以下の4つの分野に分けて、要約して申し上げます。
  1、各支出費目の合理的な整理について、2、政務活動費の金額について、3、政務活動費の事務手引について、4、政務活動費によって購入した備品等の取扱いについて。
  まず、各支出費目の合理的な整理についてです。
  初めに、広報費と広聴費について申し上げます。現行の広報費と広聴費を一本化し、使途基準を明確にして使いやすいものにする。東村山市議会政務活動費の交付に関する条例、以下、政務活動費条例と呼びます。条例第5条別表に定める、「会派の調査研究活動及び市の政策について、市民への広報活動のために要する経費。ただし、会派が発行する機関紙等に要する経費を除く」という文言が曖昧なため、結果的に使用にかなりの制約がかかっている。より分かりやすい表現とし、使途基準を厳正に定めて、使いやすいものに改めるべきであるとする多数の意見がありました。
  それに対して、あくまで議会報告としての内容から逸脱することを防ぐため、歯止めとしての意味からも、あえて改める必要はないという考え方も一部にございました。
  次に、研究研修費について申し上げます。「研究研修費」は、参加者、主催者の両面にわたり、「研修参加費」という費目名に改めてはどうか。また、研修会を主催した場合は開催報告書の提出を、また研修会参加の場合も、何を学んできたかについて、視察と同様に報告書を提出すべきとしてはどうか。
  次に、調査研究費について申し上げます。現在、「調査旅費」という費目を「調査研究費」に改め、旅費に限らず、調査研究活動全般の費用をここに明確に仕分けてはどうかという考え方が示されました。その考え方からすれば、情報公開請求の際のコピー代も、ここに仕分けていくのが妥当ではないかという意見も出ました。なお、研究研修費並びに調査研究費の旅費に関しては、現行の宿泊費のうちの食事代の上限規定、すなわち朝食代1,500円以内、夕食代3,000円以内は、高額と考えるので見直すべしとの考え方が示されました。
  次に、通信運搬費についてです。これまで関係条例にはない費目名ですが、これを新しく設け、通信関係費は全てここにまとめようとの考え方が示されました。ただし、「運搬」という文言はガソリン代を想定しており、市域が狭い当市において、私費との案分を規定してまで定めることには否定的な意見が多く、単に「通信費」とすることに異論は出ませんでした。
  この通信費という費目名において、まず整理、仕分できるのは、現行の議員控室のインターネット使用料が挙げられると考えられます。また、通信費の使途として、具体的にはオンライン会議などの通信費がありますが、これについては私的利用との区別が曖昧となるおそれがあり、安易に認めるべきではないとの意見がありました。また、郵送料をどう扱うかについても、他の議会において不正利用の事例もあり、取扱いには慎重な検討が必要となります。
  次に、事務費について申し上げます。これも、これまでの関係条例にはない費目名ですが、これを新しく設け、事務関係費用のうち、これまでの費目では仕分しづらい、純粋な事務関係費をここに仕分けるべきとの考え方が示されました。
  ただ、事務費の表現には、物である事務用品に対して、役務としての事務を指す場合もあり、事務用品費あるいは消耗品費とすべきだという意見が出ました。それに対し、使途基準を明記しておけば問題なしとする意見も出されました。なお、現行の使途基準にある、その他の経費の支出には、ほかの費目に整理するべきものも多いため、どこにも仕分けられない支出に限るべきとの意見が出されました。
  以上が、政務活動費使途基準に定めるべき仕分項目について改正すべきとされた点であります。
  次に、政務活動費の支給額について申し上げます。東村山市議会の政務活動費は、議員1人当たり年額15万円です。多摩26市内で比較しますと高いほうから21番目であり、最高額は八王子市議会の72万円、最低額は東久留米市議会の9万1,500円です。これにつきましては、委員各位によって、その評価や考え方が様々でありましたので、主な御意見を申し上げて報告とさせていただきます。
  支給を受けている立場で、金額を評価すべきではない。また、近隣市よりやや少ない印象はあるが、昨今の状況から、不足分は報酬から手当てすることでやむを得ない。また、現状のままでよい。特に現職としては、選挙の際に定められた報酬、政務活動費の金額を前提として当選し就任しているのであり、任期中にこれらを改定することには賛成ではない。また、支給金額の多寡を自治体の人口の大小で比較することは無意味ではないか。また、政務活動費の目的は、議員の資質向上と政策提案のための必要経費に充てられるべきものであり、これらの経費は議員個人の生活環境などによって左右されるべきものではない。そして、条例の目的を踏まえて十分な議員活動を行うためには、多摩26市の平均程度が望ましい。このような意見が各委員から出されました。
  なお、政務活動費の制度自体にそもそも否定的であると態度表明した委員からは、政務活動費と報酬の違いについて、前提となる議論をしっかり行うべきであるとの意見が出されました。
  次に、政務活動費の事務手引について申し上げます。各会派の会計担当者の実務用に配付されている政務活動費の事務処理に関する資料を、今後、費目等を改める際には、この委員会で調査・議論した内容を反映させて、適正な取扱いに資する事務手引書としてまとめていくべきことを確認いたしました。
  最後に、政務活動費を用いて購入した備品等について申し上げます。政務活動費条例第5条別表の政務活動費使途基準の欄外の注記には、「政務活動で購入した備品及び図書で、会派の解散により、備品及び図書を継続して管理する会派がないものについては、市に帰属する」と明記されています。しかしながら、その取扱いや管理について詳細な規定がなく、必ずしも適正に取り扱われていないケースがあるとの指摘が委員の中から出され、より厳格に取り扱うためのルールについて意見交換しました。
  議論の結果、行政が定める耐用年数に準拠した備品台帳を整備し、管理していくことを確認しました。台帳の作成は、我々現職議員の任期が開始された令和元年5月からが適切との意見が大勢を占めました。
  なお、備品台帳を定めることなどは条例の改正を必要としないものであり、委員の中に特に異議がないことから、早速着手すべきであることを確認し合いました。
  以上、約1年にわたり、報酬及び政務活動費について調査・議論を重ねてまいりましたが、この委員長報告をもって調査活動は終了となります。当特別委員会で出されました意見や調査結果について、議員各位はもとより、市民の皆様にも御認識をいただいて、今後の議会運営、議会改革の参考としてまいりたいと思います。
  最後になりましたが、委員各位、並びに委員会運営に御尽力いただいた事務局職員の皆さん、調査に御協力いただいた総務部の御担当、また多摩26市の議会、行政所管の皆さんに心から感謝を申し上げて、委員長報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  本件については、聞きおくのみといたします。
  休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時43分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第11、議案第79号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
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日程第11 議案第79号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第11、議案第79号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第79号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)について、提案の理由と、その要旨について説明をさせていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について御説明申し上げます。
  いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国の予備費充用及び東京都の補正予算におきまして対策が拡充されたことを受けまして、緊急的に実施する必要のある、ひとり親世帯への支援や、介護施設そして障害者施設における感染リスク低減、在宅要介護者の受入れ支援体制の整備、高齢者のインフルエンザ同時流行の予防など、市民の生活、健康、生命を守る施策を提案するものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,110万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ788億3,134万3,000円とするものでございます。
  次に、第2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページのとおりでございます。
  それでは、12ページ、13ページをお開きください。
  12ページ以降の歳入歳出予算の説明欄を中心に、歳入と関連する歳出を併せて説明させていただきます。
  まず、13ページ上段、15款国庫支出金のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金7,087万円の増、事務費補助金19万8,000円の増でございます。
  関連する歳出といたしましては、17ページのひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費7,106万8,000円の増でございます。こちらは、国の第2次補正予算を財源として支給した、ひとり親世帯への臨時特別給付金について、国の予備費を活用いたしまして年内に再度支給するものでございます。
  13ページへお戻りください。
  次に、16款都支出金の在宅要介護者の受入体制整備事業(障害分)補助金1,000万円、同じく(高齢分)補助金1,000万円でございます。
  関連する歳出といたしましては、15ページの在宅要介護者受入体制整備事業費の補助金、障害支援課分と介護保険課分、それぞれ1,000万円でございます。こちらは、障害のある方、高齢の方を在宅介護している家族が、新型コロナウイルスに感染して介護ができない状況となった場合に、要介護者を地域の施設で受け入れるために必要な体制整備を行うものでございます。
  13ページにお戻りください。
  次に、同じ都支出金の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金7,832万円でございます。
  関連する歳出といたしましては、15ページの障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費の補助金3,600万円と、下段にございます高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業費の補助金4,232万円でございます。こちらは、市内の障害者施設、高齢者施設の職員と利用者の方が、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を行った際の費用を補助するものでございます。
  13ページにお戻りください。
  次に、同じ都支出金の高齢者等インフルエンザ定期予防接種特別補助金5,611万7,000円の増でございます。
  関連する歳出といたしましては、19ページ、こちらの健康増進課運営経費の検診等結果データ作成委託料95万4,000円の増、高齢者インフルエンザ予防接種事業費の印刷製本費5万2,000円の増、予防接種委託料の8,070万9,000円の増でございます。こちらは、高齢者などにインフルエンザワクチンの接種を促すため、東京都の補正予算の財源を活用いたしまして、令和2年度に限り、自己負担額を無料として事業を行うための増額でございます。
  13ページにお戻りください。
  最後に、19款繰入金の財政調整基金繰入金2,559万8,000円の増でございます。こちらは、先ほど説明いたしました高齢者インフルエンザ予防接種事業におきまして、対象者数が増えることにより、当該事業に係る市の一般財源の増が見込まれることから、この一般財源の増額分として財政調整基金で対応するものでございます。
  以上が歳入歳出の項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 今年度は、毎回の補正予算の審議となり、各所管が御苦労されております。国、今回は東京都の補助金、そして東村山市全庁を挙げてのコロナウイルス対策として御尽力いただき、感謝申し上げます。
  では、議案第79号、一般会計補正予算(第5号)について、自由民主党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。
  大きな1番、統括として伺います。(1)令和2年度に入ってから、これで5回目の編成となりました。本補正予算がどのようなものなのか、特徴などを伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当市では、これまで4回の補正予算を編成いたしまして、市民生活、そして市内事業者への支援等の施策を適宜実施してまいりました。
  このような中、今回提案いたしました5回目となる補正予算は、先ほど提案説明で申し上げましたけれども、まだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国の予備費充用及び東京都の令和2年度補正予算におきまして対策が拡充されたことに対応するものといたしまして、速やかに実施する必要のある、ひとり親世帯への支援や、介護施設、障害者施設における感染リスク低減、在宅要介護者への受入れ支援体制の整備、高齢者のインフルエンザ同時流行の予防など、市民の生活そして生命を守る施策に要する経費を予算計上したところでございます。
  今回の補正予算は、あくまでも国・都の動向に迅速に対応するための内容となっておりまして、他の施策につきましては検討しておりませんが、今後、これまで実施しておりますコロナ対応の各施策、とりわけ国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています施策につきましては、その事業効果や予算の執行状況などしっかり精査した上で、今後、必要に応じて補正予算案として、改めて議会にお諮りしたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) (2)です。新型コロナウイルス感染症は、本年11月中旬以降、全国的な広がりを見せており、依然として終息の兆しが見えない状況が続いておりますが、今後の当市の財政運営に与える影響をどのように見込んでいるのか、見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本当にいまだ終息しない状況が続いている新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和3年度は市税や税連動交付金など一般財源の大幅な減収、そして生活困窮者に対する支援など社会保障経費の増大、また、新しい日常へ対応するためのさらなる財政需要が見込まれるほか、公共施設そしてインフラの老朽化や、連続立体交差事業などの都市基盤整備、そして災害対策等、先送りが困難な喫緊の課題への対応もございますことから、例年にない多額の財源不足を懸念しているところではございます。
  基金や地方債の活用といった財源対策を講じることはもちろん、事業によっては、年明けに成立予定の国の令和2年度第3次補正予算を財源に、令和2年度予算を令和3年度へ繰り越して執行することも想定しながら、この未曽有の事態を将来に向けた転機と捉えまして、第5次総合計画の新たな将来都市像であります「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」の実現に向けまして、着実に施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 引き続き取り組んでいただきたいと思います。
  次、歳入についてですけれども、13ページからです。コロナウイルス対応として予算計上されておりますが、内容はどのようになっているのか伺ってまいります。
  大きな2番の歳入、13ページ、民生費国庫補助金として、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金の趣旨、そして予算額7,106万8,000円の内訳について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に大きな困難が生じていることを踏まえ、本年6月の国の第2次補正予算に計上され、当市においても本年8月にこの国費を活用し給付金の支給をさせていただいたことは、御記憶に新しいところではないかと存じ上げます。
  本補正予算における補助金につきましては、ひとり親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることに鑑み、先般12月8日に、国の予備費を活用し再支給を行う方針が政府から発表され、年内の支給を目指すこととされたため、当市でもこれに対応すべく、急遽、関係予算を計上させていただいたものでございます。
  予算額の内訳ですが、非常に短期間の対応が必要となることから、国より全国一律の算出方法にて自治体ごとの補助額も示されていることから、給付費について7,087万円、口座振込手数料などの事務費について19万8,000円を増額するものでございます。
○17番(木村隆議員) 速やかな対応をお願いしたいと思います。
  (2)です。同じく13ページ、衛生費都補助金として、市区町村と共同による感染拡大防止対策推進事業補助金の趣旨、要件、そして予算額7,832万円の内訳について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該補助金の趣旨といたしましては、東京都が都内の市区町村が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策に関する事業を支援するものでございます。
  補助金の対象となる要件でございますが、市区町村が店舗等に休業要請を行い、休業した店舗等に協力金を支給する協力金支給補助事業、市区町村が高齢者施設等に直接PCR検査などを実施するPCR検査等に要する経費補助事業、保健所の体制強化経費補助事業、正しい知識や対応方法等の普及啓発を行う普及啓発経費補助事業、そしてその他区市町村独自の取組に対する補助事業となっております。これらの補助対象事業につきましては、他の補助制度等の対象となる事業は原則として補助の対象外となっております。
  最後に、予算額7,832万円の内訳でございますが、その他区市町村独自の取組に対する補助事業に該当し、市内の障害福祉サービス事業所が、民間の検査機関を利用してPCR検査などを行う際の補助額として3,600万円、同じく市内の高齢者施設に、同様にPCR検査などを行う際の補助額で4,232万円としているところでございます。
○17番(木村隆議員) (3)です。同じく13ページ、繰入金として、財政調整基金の本補正後の残高を伺います。また、その残高で、今後、安定的な財政運営ができるのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正予算後の残高は31億2,519万9,000円となる見込みでございます。標準財政規模に対する割合は10.5%と、引き続き行革目標としております10%以上の規模は維持をされますが、先ほども申し上げたとおり、今後多くの財源不足が見込まれますことから、行政サービスの水準を維持するために、財政調整基金や、そのほかの特定目的基金の活用を図ることなどを想定しておりまして、しばらくは厳しい局面が続く可能性が高いところでございますが、地方債や国・都の支援策なども時期を逸することなく積極的に活用していきながら、何とかこの局面を乗り越えていきたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) なかなか厳しい財政状況で、取り組んでいっていただきたいわけですけれども、ちょっとこれ、確認していいでしょうか。市民への影響というんですか、なければないでいいんですけれども、そんなに影響とかあるんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の補正予算におけます財政調整基金の繰入れは、提案説明でも申し上げましたけれども、インフルエンザの予防接種を受ける高齢者が増えることに伴いまして市の一般財源の負担増が見込まれることから、これに対応するための計上でございます。市民生活や、そして生命を守る面ですね、こちら基金を活用して対応するものでありまして、市民に対する何かの影響ということは大きくはございません。
○17番(木村隆議員) また再質疑なんですけれども、その基金が、やるわけですけれども、その余った基金、金額、余ったらとかいうことになると、どうなっていくんでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回、先ほど申しましたように、財政調整基金の繰入れを行ったところでございますが、今後、補正予算を編成する際は、このインフルエンザ予防接種事業費を含む予算全体の執行状況とか、新たな行政需要への対応などを総合的に勘案しながら、必要に応じて繰入金の額も補正していきたいというふうに考えるところでございます。
○17番(木村隆議員) 引き続きお願いしたいと思います。
  3番、歳出になります。15ページ、援護費として、(1)在宅要介護者受入体制整備事業補助金1,000万円についてですけれども、①、体制の整備を実施する経緯等をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえますと、在宅で障害のある方を介護する家族などが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、介護が必要な障害のある方が住み慣れた地域での生活を継続することができ、罹患した家族などが安心して療養に専念できる環境を整える必要性が日々高まっていると考えていたほか、介護をなされている親御さんからも不安の声をいただいておりました。
  このような中、東京都においては、要介護となった障害のある方が緊急一時的に利用できる宿泊施設等の確保や、支援員等を配置するなど受入れ体制を整備する市区町村を支援するため、今般、在宅要介護者の受入体制整備事業(障害分)が10月19日に創設をされました。
  そのため、当市におきましても都事業を活用し、要介護となった介護者が安心して療養していただくために、障害のある方の障害特性に応じて安心して生活を送ることができるよう、市内のグループホーム、短期入所事業所、医療機関などのほか、ヘルパー派遣事業所とも連携しながら体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○17番(木村隆議員) ②、事業の内容、そしてスキーム等はどのようなものなのか、伺ってまいりたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都の事業内容に基づきまして当市の事業内容を構築しているところでございますが、受入れに際して、受入先の施設等々、事前に協定を結び、対象者が発生した場合に受入れをしていただく予定で準備を進めているところでございます。
  在宅要介護者の受入れ体制の整備及び実際に受入れをしていただいた市内のグループホームなどに、体制整備に要した経費から受入れに伴い必要となった経費までを市が補助することとなります。
  個々の事例により、どのような支援方法となるかは予想できないところではございますが、いずれにいたしましても、在宅で障害のある方を介護する御家族が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合においても、継続して要介護者に支援を行うことができる体制の準備を進めてまいります。
  スキームとしては、対象者は在宅で介護を受けている障害者手帳を有する方とし、事業開始時期といたしましては、予算を御可決いただきました後、速やかに体制整備に着手することとし、実施場所につきましては、市内のグループホーム、短期入所事業所、医療機関などのほか、ヘルパー派遣事業所の協力の下、居宅での実施についても想定をさせていただいております。
  実施施設数につきましては、現在、法人との調整を図っている段階でございますことから、明確な施設数は現段階では御答弁できませんが、複数の施設で実施をするほか、障害のある方の障害特性に応じた受入れ体制を順次整備してまいりたいと考えております。
  次に、事業実施の周知方法につきましては、市ホームページのほか、市内障害福祉サービス事業所や指定特定相談支援事業所などへ事業周知等を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 刻々と変化していく中で、その事業所とかですね、速やかに連携していっていただければと思います。
  3番です。受入れ体制整備の準備状況について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、市内のグループホーム、短期入所事業所などを運営する法人や、医療機関、移送サービス事業者に受入れの打診を行い、幾つかの事業者から内諾をいただいているという状況でございます。本補正予算が可決をしていただけましたら、年内に各事業所と協定を結ぶ予定で進めているところでございます。
○17番(木村隆議員) 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
  (2)いきます。障害者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金3,600万円について伺っていきます。
  ①、事業を実施する経緯を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害のある方が通所や生活をしている施設内においても、必要な感染防止措置を講じた上で障害福祉サービスの提供を行っていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえますと、感染拡大防止の対策を推進する観点から、重症化リスクが高い、または基礎疾患のある利用者や、支援場面において密接な状態が避けられない施設職員に対して、施設側が運営上、何らかの事情によりPCR検査が必要と考えた際、速やかに検査を行うためには、当該費用の支援を施設に対して行う必要性があるものと考えておりました。また、障害者施設からも、検査費用に対する不安の声をいただいておりました。
  このような中で、東京都において、このPCR検査に要する費用を支援する市区町村に対して、今般、区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業が10月7日に創設をされました。そのため、当市におきましても本事業を活用し、障害のある方が利用される施設が、PCR検査に要する費用の補助をすることで、施設を利用される方や職員の安全・安心の確保のほか、施設の安定した運営につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) その事業者等、安心・安全ということで寄り添っていっていただきたいと思います。
  ②です。事業の内容、そのスキームはどのようなものか伺っていきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業内容でございますが、市内のグループホーム、短期入所、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練の通所施設及び重症心身障害のあるお子さんを受け入れている児童発達支援や放課後等デイサービスの通所施設において、利用者、職員を対象に、各施設が施設運営上、PCR検査などを実施することが必要であると判断した場合に、当該検査に要した費用の一部について補助を行うものです。
  スキームといたしましては、補助単価は検査費用などに要する実支出額として、1検査たりPCR検査の場合は2万円、抗原定量検査の場合は7,500円を上限に設定しております。補助対象人数は、対象の56施設の利用者を1,200人、各施設に雇用されている職員を600人の合計1,800人分と見込んだほか、東京都の考え方に基づきまして、検査回数は1人1回分としております。また、施設に対して、東京都から情報提供されている検査機関を適宜周知していく予定でございます。
  なお、入所施設につきましては東京都が直接補助をしているため、市の補助対象施設からは除いております。
○17番(木村隆議員) 再質疑、よろしいでしょうか。ちなみに、その近隣市とか、どのような感じとかって、分かればですけれども、分かる範囲でお答えできればお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近隣ですね、小平、東大和、清瀬、東久留米、西東京、事業実施に当たって一定確認をさせていただいている中では、やはり同じように東京都から示されている資料に基づいて、同様の障害福祉サービス事業所に対するPCR検査の実施を行う予定であるというふうにお伺いしているところでございます。
○17番(木村隆議員) ③いきます。障害者施設等への周知方法を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内の対象施設に対しましては、個別に通知を行うほか、既存の会議体やホームページなどにて周知を行っていきたいと考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 次いきます。15ページ、老人福祉費として、(3)在宅要介護者受入体制整備事業補助金1,000万円についてです。①、体制整備を実施する経緯を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 経緯でございますが、令和2年10月26日付、東京都通知文書により、在宅要介護者の受入体制整備事業実施の通知がなされたところでございます。
  この事業に関しましては、介護者である家族などが新型コロナウイルスに感染した場合は、療養等のため同居する要介護高齢者の介護ができず、要介護高齢者への必要な介護等が維持できなくなる場合が想定されます。このため、在宅生活の継続が困難な要介護高齢者について、要介護者が緊急一時的に利用できる介護施設等を確保し、介護者等を配置するなど、受入れ体制を整備する市区町村を支援対象として実施されるものでございます。
  このことから、当市といたしましても、在宅要介護者の介護されている方が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも、要介護高齢者が継続して支援が受けられるよう、受入れ体制の整備を進めることとしたところでございます。
○17番(木村隆議員) 進めていっていただければと思います。
  2番目、事業の内容、スキームはどのようなものか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都の事業内容に基づきまして当市の事業内容をやはり構築しているところでございますが、受入れに際して、受入先の介護施設等と事前に協定を結び、対象者が発生した場合に受入れをしていただく予定で準備を進めているところでございます。
  また、受入れ調整機関としては、地域包括支援センターに調整の依頼をしているところであり、家族などからの連絡・相談に対応し、受入れ施設との調整だけでなく、介護施設等へ入所するまでの待機期間や、介護施設等へ入所せずに在宅での支援となった場合においての介護サービス等の調整もお願いする予定でございます。
  事業のスキームといたしましては、障害者の在宅要介護者受入体制整備事業と同様でございますが、在宅要介護者の受入れ体制の整備、及び実際に受入れをしていただいた介護施設や介護サービス事業者、地域包括支援センターなどに、体制整備に要した経費から受入れに伴い必要となった経費までを市が補助することとなります。
  個々の事例により、どのような支援方法となるか予想できないところでございますが、いずれにいたしましても、在宅要介護者を介護する方が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合においても、継続して要介護者に支援を行うことができる体制の準備を進めてまいります。
  事業実施の周知方法といたしましては、市内の居宅介護支援事業者に対し個別に通知を行うほか、事業者連絡会やホームページなどにて周知を行う予定でございます。
○17番(木村隆議員) ③です。受入れ体制の整備準備状況を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、市内の介護施設、訪問介護事業者、訪問看護事業所、移送サービス事業者など、それぞれ複数の事業者に受入れの打診を行い、幾つかの事業者から内諾をいただいている状況でございます。本補正予算が御可決いただけましたら、年内に各事業所と協定を結ぶ予定でございます。また、受入れ調整機関として、地域包括支援センターに内諾をいただいているところでございます。
○17番(木村隆議員) 速やかに進めていっていただきたいと思います。
  (4)高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金4,232万円について伺います。①、事業を実施する経緯を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都より、地域の実情に応じた対策を促進することにより、都内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図ることを目的として、令和2年10月7日、区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業実施要綱が発出をされ、各市区町村へ周知がなされました。
  当市といたしましても、都の通知を受け、高齢者施設等の重症化するリスクの高い集団で形成される施設等に対し積極的にPCR検査などを行うことで、感染者の発生を把握し、早期の措置を講じることにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることを目的とする本事業を行う必要があると判断し、高齢者施設である認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、通所施設などについて、職員及び利用者を対象としてPCR検査などを実施する事業者に対しての検査費用の補助を行うこととした次第でございます。
○17番(木村隆議員) ②です。事業内容、スキームはどのようなものか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 内容といたしましては、市内の通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、通所リハビリテーションの各事業所において、職員及び利用者を対象に各施設が施設運営上PCR検査などを実施することが必要であると判断した場合に、各事業所において職員及び利用者に1人当たり1回のPCR検査などを実施してもらい、当該検査に要した費用の一部を補助するものでございます。
  具体的には、PCR検査であれば1件上限2万円、抗原検査であれば1件上限7,500円として、補助金を交付するものでございます。補助対象人数につきましては、対象となる74施設に雇用されている職員524人と、利用者1,592人、合計2,116人を見込んでいるところでございます。また、事業所に対して、東京都から情報提供されている検査機関を適宜周知していく予定でございます。
  なお、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院につきましては、東京都が直接補助を行うこととなっております。
○17番(木村隆議員) こちらも再質で、同じ質問なんですけれども、近隣市ではどのような感じか、把握していれば、分かればですけれども、伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも障害と同様に、小平、東大和、清瀬、東久留米、西東京に対して、本事業についてお問合せをさせていただいているところでございますが、対象事業所等について若干の差異はございますが、基本的には東村山市と同様に、介護サービス事業所に対するPCR検査を、実施の補助事業、これを実施する予定ということでお伺いしているところでございます。
○17番(木村隆議員) ③です。介護保険事業者等への周知方法を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内の対象事業者に対しまして、個別に通知を行うほか、事業所連絡会やホームページなどで周知を行っていく予定でございます。
○17番(木村隆議員) 17ページ、児童援護費。(5)として、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費7,106万8,000円についてです。①、事業の内容、スキームはどのようなものか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 事業の内容でございますが、本補正予算に計上させていただいた給付金については、国の第2次補正予算に基づき、本年8月から支給しております1度目の給付金に追加し、再給付を行うものでございます。そのため、前回の給付金の基本給付の対象となった方に対し、前回と同様の1世帯5万円、第2子以降、1人につき3万円を再給付するものとなっております。
  なお、前回の給付金にございました追加給付、すなわち6月の児童扶養手当の受給者などの基本給付の対象者が、家計の急変等により収入が減少となった場合に、さらに1世帯当たり5万円を追加で給付するものについては、今回の再支給については行われません。
  次に、スキームにつきましては、本給付金は緊急対応であること、基本給付の対象者も同様であることから、原則として申請なども不要とされております。そのため、12月11日時点で既に前回の基本給付の支給を受けている方については、給付金の通知発送後、年内の支給に間に合うよう、速やかに前回の口座へ振込を行ってまいりたいと考えております。
  また、同時点で、前回の給付金の申請を行っていない方については申請が必要となりますが、その場合は今回の再給付分も合わせて給付金の支給を行います。
  なお、申請につきましては、令和3年2月まで受け付けることとなっております。
○17番(木村隆議員) 忙しいでしょうけれども、早急な対応、お願いしたいと思います。
  ②、給付体制整備の準備状況について伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 再支給については、原則として年内に支給対象者の口座に振り込むこととされており、本補正予算が可決され次第、年内に振込を行ってまいりたいと考えており、現在準備を進めているところでございます。
  現時点では、前回の申請データを基に支給対象者に係る情報を抽出し、再支給に関するお知らせの発送や、12月下旬の給付金の振込に向けたデータの作成に取り組んでいるところでございます。
○17番(木村隆議員) 重ねて、よろしくお願いしたいと思います。
  続いて、19ページ、予防費。(6)高齢者インフルエンザ予防接種事業費8,076万1,000円についてです。①、補正予算要求に至った経緯を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年8月26日に開催されました国の厚生科学審議会において、この冬に向けて新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念される中、季節性インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることを踏まえ、10月前半より、高齢者への接種を優先的に呼びかける方針が了承されました。
  このことを受け、東京都は令和2年9月3日に開催されました東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行によって医療機関の負担が集中することを避ける必要があることから、重症化リスクの高い高齢者などに対する早期のインフルエンザ定期予防接種を促すため、高齢者インフルエンザ予防接種費用の自己負担分を無料化する方針を示しました。
  都の方針を受け当市では、当市を含む近隣11市で構成される東京都11市予防接種対策協議会において、事業開始時期を半月早め、令和2年10月1日から令和3年1月31日までとし、また、接種費用の自己負担分を無料とすることといたしました。
  このため、接種者の増加による接種委託料などの増と、また、無料化される接種費用の自己負担分は、まずは市が費用を負担する必要があることから、当初見込んでいた予算に不足が生じることとなり、補正予算を要求するに至ったものでございます。
○17番(木村隆議員) 2番目です。②、予防接種量─回数ですね─はどのように見込んでいるのか伺います。また、対象人数、年齢層はどのように想定しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は約3,322万本と、統計のある平成8年度以降、最大だった令和元年度の使用量2,825万本と比較すると、約18%多くなると国から示されております。
  これを受け当市では、お問合せも多くあったことから、当初の接種見込み人数の1万4,506人、これは接種見込み率35.5%ですが、これに約20%を加えまして、接種見込み人数2万2,882人として積算をいたしました。
  なお、対象人数、年齢層としては、65歳以上の市民を対象として、対象人数は4万861人となっております。
○17番(木村隆議員) 3番、市民の方から、インフルエンザワクチンが接種できないという声を聞いたことがあります。ワクチンの供給については国の役割だと認識はしておりますが、市民のこのような声に対してどのように対応しているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 季節性インフルエンザワクチンは、当該年度のワクチンの基となるウイルス株を国が示し、製造が開始をされます。令和2年度の供給見込み量は、先ほど御答弁した約3,322万本でございます。
  当市の令和2年12月14日までの接種人数は、速報値で2万1,235人と、65歳以上の方の52%が接種をされていることとなり、令和元年度の年間接種人数の1万5,541人を既に超過しております。このほかに任意接種にて受けられる方もいらっしゃいますので、市民の方の中には御自身が希望する医療機関で接種することが難しい場合もあったと伺っております。
  このようなお言葉もございましたので、市といたしましては、都の調査に基づき、ワクチン不足の医療機関名を都に報告しワクチン供給を促していただくことや、市内に限らず協定を結んでいる他市の接種医療機関の紹介をするなど、市民のワクチン接種の御希望に可能な限り対応するように努めているところでございます。
○17番(木村隆議員) そのワクチンが足りないということで認識しているわけですけれども、御高齢の方、あるいは小さい子供、児童の方、生徒の方も含め、そして働き盛りの方も打てるように、東京都に強く要望していっていただきたいと意見を述べて、終わります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 議案第79号につきまして、公明党を代表して質疑いたします。さきの議員の質疑で分かったところは、できる限り割愛をしたいというふうに思います。
  1番です。予算編成方針について伺います。
  今回のこの補正予算は、主に国や東京都が打ち出した内容を受けての編成のように思えます。当市として、今回の第5号補正に計上されたもの以外に、検討されていたものなどあれば伺いたいというふうに思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおり、今回の補正予算は国の予備費充用及び東京都の令和2年度の補正予算において対応するものということで、ほかのものに関しては、今回は施策については検討していないところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 補正予算のタイミングということもあったので、ほかにも何か検討されて、取りあえず国の対応が第一、国・都の対応が第一だということは理解をしています。承知をいたしました。
  次、2番です。民生費の在宅要介護者受入体制整備事業費です。これ、障害と高齢と、ほぼ同じ内容だと思いましたので、併せて通告をさせていただいていますので、お答えいただければなというふうに思います。
  1番、伺います。受入れ体制として何名くらい想定しているのか、また、対応可能な人数というのはどの程度なのか、改めてちょっと伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害のある方や高齢者、それぞれ1人当たりの費用として、短期入所に関する費用、職員人件費、感染予防備品の購入費など、合計で125万円を見込み、8名の受入れを想定した予算となっております。
  なお、対象者個々の事情により金額というのは大きく変動しますので、あくまで見込額として算出をさせていただいたところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 当然、当市でも、こういう状況が起きないことが一番だとは思うんですけれども、ちょっと再質疑させていただければと思うんですけれども、例えばこれが、人数が非常にこの比重がかかってきた場合、東京都の補助というのは、また求めることが可能なのか、そういったことはお示しされているか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の補助金では、補助上限1,000万円ということになっております。今回、補正予算で計上させていただいておりますが、その補助上限、マックスになっております。
  ただ、実際のところ、今回試算をするのに当たっては、介護報酬の高いところ、さらにそれにコロナということで、上乗せを多少、当然考えたりした中で単価設定をして、この1人当たり125万円というのは、かなりマックスの設定で8人分を見ておりますので、実態とすると様々なものなので、もう少し対応できるだろうというのが1つというところと、それから、もしこれを超えた場合ということになりますと、東京都で新たにこの要綱改正等をしていただくなどの要望をしていくような形になるんではないかなというふうに思っております。
  恐らく、これを超えるような数が出てくるということになりますと、当市特異の事情ということよりも、都内全域ということになろうかと思いますので、全域ということで、また東京都の補助を求めていくようなことになろうかと思います。
○11番(横尾たかお議員) 2番です。前半部分は分かったんですけれども、在宅でもやられるようなお話もされていたというふうに、さきの議員の質疑で分かったんですけれども、万が一に、要するに当市で受け入れられない場合を想定したときに、近隣市との協議などは行っているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市といたしましては、これまでの市内法人とのつながりや連携の下、市民の受入れ体制の確保に向けた協議を行っており、協議の中では、障害のある方や高齢者の特性に応じた受入れを行っていただけるよう諸調整をしているところでございます。
  近隣市との協議でございますが、近隣市におきましても、当市と同様の考えの下、調整をされているというような状況と伺っておりますので、今のところ近隣市との協議というのは、特段行っているところではございません。
○11番(横尾たかお議員) ちょっと私が想定していた人数だったりとか、急遽、例えばそういうふうに、受入れ体制みたいのをつくっていくのが難しい状況になったときとかも考えた、そういうちょっと質疑、通告でありましたので、承知をいたしました。
  次いきます。障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費(高齢者施設もあわせて)でありますけれども、1番の事業費に充てられる内容につきましては、さきの議員の質疑で分かりましたので割愛させていただきます。
  2番です。これまで障害者施設や高齢者施設等で、PCR検査というのが定期的に行われていたのかどうかというのは、御存じであれば教えていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害福祉サービス等は、障害児・者、高齢者や、その家族の生活を支えるために必要不可欠であることから、東京都においては最大限の感染症対策を継続的に行うことを目的として、PCR検査費用等の感染症対策に要する費用などを補助するために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が先般7月に創設をされ、各施設においては、本事業を活用した感染拡大の防止に努めてきているところでございます。
  その後、今般の感染拡大の状況を鑑みて、10月に都から、さらなる感染症対策を図ることを目的として、PCR検査費用の補助を含めた区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業補助金が新たに創設をされたことから、当市としても本補助事業の活用に向けた検討に着手をしております。
  御質疑の障害者・高齢者施設等のPCR検査は定期的に行われていなかったのかということでございますが、市内の一部施設からはPCR検査を実施したなどの御連絡をいただいたこともございましたが、定期的に検査をしているかについて、これまでの間は、特段所管のほうでお聞きをしているという件はございません。
○11番(横尾たかお議員) 今までもちょっと、要するに我々の補正予算、東村山市の補正予算等を審議している中に、要するにこういうPCR検査みたいな費目がなかったもので、東京都さんが直接補助しているものなのかなと思ったりとか、その事業所ごとのお考えもあるというふうに思っていたんですけれども、今回のがこういうPCR検査にもということだったので、ちょっと改めて、知っていればと思いまして通告をさせていただいたところでございます。
  (3)の対象となる施設につきましては、先ほど木村議員の質疑で一通り、基本的にはほとんど、やっていただいている事業者に対しては対象となるという考え方でよろしいんですかね。3番です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、入所施設以外のところについて、通所系の施設ですね、それから短期のもの、そういったものについては、ほぼほぼ網羅をしているというふうに認識しております。
○11番(横尾たかお議員) 東京都が直接補助する部分があったりとか、東村山市と協力してやる部分が、今回の費目についてはそうだということで理解をしました。ちょっと東京都のホームページを見たりとかすると、対象がちょっと分かりづらかったもので、承知をいたしました。
  4番は、では割愛しますね。対象とならない施設があった場合ということで、基本的にはないということで理解をしましたので、4番は割愛をします。
  大きな3番にいきます。児童援護費です。(1)確認します。対象の世帯数と人数、教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 予算の積算上の数値となりますが、国から示されました補助金の対象者数を使用して積算しております。対象世帯は1,183世帯、対象となる児童数は1,832名でございます。
○11番(横尾たかお議員) (2)につきましては、先ほど木村議員の質疑にもありましたので、丁寧に迅速に進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
  4番です。衛生費です。健康増進課運営経費です。この費目につきまして教えていただきたいんですけれども、特定等結果データ作成委託料の内容というのを改めて教えていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検診等結果データ作成委託料は、特定健診のデータ作成を行うものではなく、がん検診や予防接種事業のうち、医療機関から紙帳票により結果が納品されているものについて、データパンチを行い、健康増進課のシステムに取り込むことができる形式のデータを作成するものでございます。
  このたびの補正予算の内容としては、高齢者インフルエンザ予防接種の人数を、過去の接種実績を踏まえ1万5,000人と見込んでおりましたが、接種見込み数を2万2,882人とさせていただいたことで、その差分を増額させていただいたものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 大変失礼いたしました。承知をいたしました。では、4番は結構でございます。
  次、高齢者インフルエンザ予防接種事業費に移ります。(1)です。過去5年間の高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 5年間でございます。平成27年度34.7%、28年度35.9%、29年度34.4%、30年度35.8%、令和元年度37.2%でございます。
○11番(横尾たかお議員) これでかなり多く、先ほどの木村議員の質疑の中でもおっしゃっていたように、今回は相当多く見込んだということで理解をしました。
  2番は割愛します。増額予算によって接種を想定している人数というのは、あらあら分かりましたので結構です。3番だけ確認させてください。財源内訳について確認いたします。
  今般の高齢者を対象とした無料インフルエンザ予防接種を受けられるようにすることによって、東京都の方針等で、国とかの方針で決まったものだというふうに理解をしているんですけれども、当市での一定の支出もあるというふうに理解をしました。これ、財源の考え方を教えていただけますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) このたびの東京都の高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化は、接種者の自己負担額を補助するものでございます。これまで自己負担額を除いたその費用につきましては、接種費用につきまして市が負担しておりまして、今回の都の方針によって市の負担割合というのは、特には変更はございません。
  今回は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を防止することを目的としたものであり、感染症対策に関わる事業として、市民の方の接種数が増えることにより市の支出額も当然増えますが、今後も感染症対策として、予防接種を希望される方が高い水準で接種することも予測されますので、機会を捉えて、国や都に対しまして財源補?についてのお願いはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 方針を決定されたということで、一定程度、市としても財源の支出はあるということで、それでも無料で皆さんに接種していただこうということで固まったということですね。承知をいたしました。では、様々、御対応あるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 日本共産党を代表しまして、議案第79号について質疑させていただきます。
  総括的に市長に伺います。1番、国の臨時交付金を活用して実施計画を立てたもので、計画どおりに進んでいないものについては予算の組替えも可能と聞いていますが、今回の補正で組替えが行われなかったのはなぜか伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど経営政策部長から木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。まだ事業実施中で、確かに経済対策等については、当初見込んでいたほどの利用が進んでいない応援金のようなものもございますが、まだ、例えばスマホを活用した電子決済による市内消費喚起策などは今月いっぱい行っております。
  こういったことで、我々としては年内いっぱいぐらいの実績等を勘案しながら、年明け、また国のほうで補正予算を組まれるというような情報も得ていますので、それらを勘案して、今後、当初予算編成と並行して、3月補正に向けて検討してまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 来年度の予算と並行してということですので、より市民生活を守れる対応をするよう、組替えの検討をお願いします。
  2番です。4月28日以降に生まれた子供に対しての臨時特別給付金の支給も近隣市でも拡大していますが、なぜ当市では今回の補正予算に計上されていないのか、当市として給付は検討したのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) この件についても、これまで議会で御答弁申し上げておりますが、当市としては、特段検討はしておりません。
○25番(さとう直子議員) 再質疑です。武蔵村山市や東大和市をはじめ、多摩26市中10市が、4月28日以降に生まれた新生児にも、金額や対象期間は異なりますが、特別交付金を給付しています。当市より財政規模の小さい自治体にも、それが実施されています。市長は、常日頃、近隣市の状況を見てと言っていますが、この状況を見ても当市で支給することは検討しなかったのか伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど申し上げたように、当市としては検討しておりません。
○25番(さとう直子議員) 3番です。今回の補正は、障害者施設や介護施設の感染拡大防止のためと聞いていますが、教育施設や保育施設等の利用者についての検査も必要と考えますが、これも補正予算に計上されていないのはなぜかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、経営政策部長から御答弁させていただいておりますが、今回の第5回目の補正については、国の予備費充用及び東京都の令和2年度補正予算において対策が拡充されたことに対応するものとして、速やかに実施する必要があるものを予算化しているものでございまして、国や東京都の対象になっていないものについては計上しておりません。
○25番(さとう直子議員) インフルエンザの予防接種のように、財政調整基金を取り崩しても市として対応している部分もあるので、この辺についてもぜひ検討していただきたいと思います。子供たちの安心・安全、そしてそれを支える先生方の安心・安全のためにも、ぜひよろしくお願いいたします。
  それでは、歳入の1番、13ページです。高齢者等インフルエンザ定期予防接種特別補助金の、高齢者等の「等」とはどういう人が該当するのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該予防接種事業における高齢者等とは、予防接種法施行規則によりますと、65歳以上の方と、60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方とされておりますので、「等」という形になります。
○25番(さとう直子議員) その方たちがどのぐらいいるかは、通告していませんが、もしお分かりになれば人数も教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全体数というのは、当然これ、個人情報ですし、分かりかねます。この5年ほどの傾向でいいますと、大体10名程度がこの全体の中に含まれているというふうに所管としては認識をしております。
○25番(さとう直子議員) 歳出の15ページです。在宅要介護者の受入れ体制の整備事業補助金で、先ほど対象者の見込み人数と利用可能な施設数は伺いました。先日NHKで、介護が必要になった家族を抱える人がコロナの陽性であることが判明し、療養施設に入所などが必要になったときに、要介護者の受入れ施設を探してから自分が療養施設に入らなければならなかった、その間の対応に苦慮したとの報道もありました。
  当市はそのような検討がされているのか。また、今回、見込みを設定して受入れ体制は整っていますが、そこを利用した場合の利用者の個人負担は発生するのか伺います。
○議長(熊木敏己議員) さとう議員、見込みの人数と施設数は、先ほどお分かりになったということで、その……(「はい。例が、一応、大体、1人125万で8名ぐらいを予定しているということなんですけれども、この125万というのは、要はかかった費用、全額を市が負担するのか、それとも一部は利用者が負担しなければならないのかという説明を……」と呼ぶ者あり)いいですか。それをもう一回言ってもらったほうがいいのかな。
○25番(さとう直子議員) 対象者の方に、大体1人125万を予算化しているということでしたけれども、利用した場合に、その125万で本人の自己負担があるのか、ないのか、それを確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで、この事業を利用するのに当たっては、本人負担ではなく、この事業の費用として負担をさせていただくということで考えております。
○25番(さとう直子議員) 2番です。これも先ほどの議員の質疑で分かりましたけれども、民間の医療機関で検査をした場合にということですが、なぜこの方法を選択したのか、市で検診車等を出すというような方法は検討しなかったのか伺います。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時21分休憩

午後1時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○25番(さとう直子議員) 内容と対象人数を伺ったところで、内容として、民間の医療機関で検査した場合に費用を負担するということだったんですが、なぜこの方法を選択したのか、市で検診車を出すというような方法は検討しなかったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の補助を活用するのに当たっては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、その他、市独自のという形で考えさせていただきました。実施するのに当たっては、それぞれあくまで各事業所が必要と判断するような状況で、各事業所さんが検査したものについて補助をさせていただくということで、市がPCRを直接的に行うというような方向では検討しておりません。
○25番(さとう直子議員) そうすると、あくまでも事業所判断ということで、全ての施設が対象になるということではないという想定での予算計上でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁させていただきましたように、対象となる通所系もしくは短期入所系のところについては、基本的に利用者、それから職員数、一定こちらで把握している中で、今回の補正予算の計上に当たっては積算をさせていただいております。
○25番(さとう直子議員) それが先ほど伺った人数ということでよろしいんですか。それが市内全部になるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象となるという施設についての職員数、利用者数、少なくとも所管で把握できている数としては、予算計上させていただいた数でございます。
○25番(さとう直子議員) 対象者に、施設の出入り業者や、外注の場合の委託事業者の検査は入っているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都に確認をしたところ、利用者が重症化しやすい者で構成される施設が雇用する常勤職員、非常勤職員及び利用者を主に対象とするとのことでございますことから、出入り業者や外注の場合の委託事業者については対象に含まれていないため、検査の状況について市では把握していないところでございます。
○25番(さとう直子議員) 施設の出入り業者も、やはり感染というか、感染している可能性はあると思いますので、今後はそういった方たちの検査も対象として検討していただきたいと思います。
  3番、17ページです。ひとり親世帯の臨時給付金の対象人数は先ほどの質疑で分かりましたので、4番です。同じく17ページ、ひとり親世帯の臨時特別給付金の対象者で、申請が必要な場合と不要な場合があるが、その違いを伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 再支給を受けるための手続につきましては、先ほど木村議員にお答えしたとおりでございます。
○25番(さとう直子議員) 5番です。予防接種委託料も、先ほど人数などが分かりましたので、再質疑です。今回は高齢者の自己負担がなくなったことにより、接種希望者が増加し、一時的にワクチンが不足し、受験生などが接種できないという事態もあったと聞いていますが、その状況を把握し、必要な人に最終的に行き渡ったのかどうか、確認が取れていればお伺いします。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時26分休憩

午後1時26分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○25番(さとう直子議員) 予防接種の対象人数と、これまでの接種済み人数を伺うということで、先ほどの議員には約4万8,000……これは全国で、高齢者だけで52%というふうな御答弁もありましたが、高齢者が増えたことで、ほかの希望する受験生などが接種できないという事態もあったと聞いていますが、その状況を市は把握しているのか。その後、必要な人にきちんと行き渡ったのかどうかの確認が取れているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど木村議員に御答弁したとおりでございます。
○25番(さとう直子議員) では、その後の調整で、必要な人にきちんと接種ができたという認識でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 調査に基づいて、東京都のほうに不足の医療機関等をお伝えする中で、東京都のほうに要望させていただいているという状況です。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) つなごう!立憲・ネットを代表して、議案第79号、令和2年度一般会計補正予算(第5号)の質疑をさせていただきます。
  歳出です。民生費なんですけれども、さきの議員の答弁で分かりましたので、1、2、3、4、割愛いたします。5番です。在宅要介護者受入体制整備事業費の障害者についてのところを伺います。
  5番、在宅支援のためのヘルパー派遣に支障はないのか、課題は何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 在宅支援のためのヘルパー派遣につきましては、基本的に障害福祉サービス事業所については、新型コロナウイルス感染症が発生した際にも必要なサービスは継続するものとされており、ヘルパー派遣を止めることは想定されておりません。しかしながら、危険手当や衛生用品の確保等や、感染症対策に要する費用が必要となることが想定されることから、本事業対象者発生時においては、感染症対策に要する費用についても補助対象とするところでございます。
  また、本事業の対象事例でない場合においても、東京都補助事業である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)でございますが、これにより経費が担保されるものとなっております。
  課題といたしましては、在宅でヘルパー等を派遣して、在宅での支援を継続する場合に、サービス量を増やす必要が出てきますが、要介護者がこれまで利用していた事業所だけでは対応できない可能性がございます。そのため、居宅介護事業所などについても、在宅要介護者の受入れ体制整備事業としてのヘルパー派遣を打診し、内諾をいただいているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) さっき移送サービスも内諾をいただいているということなので、やはり移送のところも大事かなと思いますので、すみません、ありがとうございます。
  6番も割愛いたします。7番です。事業実施の周知方法と、周知方法は分かりましたので、今事業実施も含め、当事者からどのような声が届いているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) それにつきましても木村議員に御答弁をさせていただいたとおりです。
○10番(白石えつ子議員) では2番にいきます。障害者施設等の感染拡大防止対策推進事業費です。これも同じですかね。1、2、3、分かりましたので、4番は、対象外の施設はないというので、理解でいいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入所施設は、この事業のもともと対象になっていないというところは御説明していると思うんですが、基本的なところ、訪問系、ショートステイ系というのは、最初に事業列記をさせていただきましたが、基本的に網羅をされているというふうに認識しております。
○10番(白石えつ子議員) 児童発達とか放デイとか、そういった地域移行、そういったところも全部入るという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど木村議員に御答弁させていただいたとおりです。
○10番(白石えつ子議員) 5番の事業実施の周知方法は分かりましたので、これも同じでしょうか。事業実施も含めて、事業者からはどのような声が届いているかというのは分かりますでしょうか。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時34分休憩

午後1時35分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○10番(白石えつ子議員) そうしましたら、3番でいいです。3番の在宅要介護者の受入れ体制整備事業費、これ、高齢者のところです。これも分かりましたので、1、2、3、4、5、分かりました。これ、同じように、すみません、障害者と同じですけれども、6番の、在宅支援のためのヘルパー派遣に支障はないかどうか、課題があれば伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 在宅支援のためのヘルパー派遣でございますが、基本的に介護サービス事業所については、新型コロナウイルス感染症が発生した際にも必要なサービスは継続するものとされており、ヘルパー派遣を止めることは想定されておりません。
  しかしながら、やはりこれも障害と同様ですが、危険手当や衛生用品の確保等や、感染症対策に要する費用が必要となることが想定されることから、本事業対象者発生時においては、感染症対策に要する費用についても補助対象とするところでございます。
  また、本事業対象事例でない場合におきましても、東京都の直接補助事業である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の介護分ですね、これによって経費は担保される仕組みとなっているところでございます。
  課題といたしましては、在宅でヘルパー等を派遣して、在宅での支援を継続する場合に、サービス量を増やす必要が発生する場合がございますが、要介護者がこれまで利用していた訪問介護事業所だけでは対応できない可能性がございます。そのために、訪問介護事業所についても、在宅要介護者受入体制整備事業としてのヘルパー派遣を打診させていただいて、内諾をいただいているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ本当に、先ほど言っていらした、木村議員のところにも言っていたと思うんですけれども、やはり罹患者が安心して療養できるとか、そういったことが一番大事だと思いますので、そこはぜひ寄り添っていっていただきたいと思います。
  4番も分かりましたので割愛いたします。5番です。児童福祉費のところにいきます。児童福祉費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費について伺います。
  ②です。すみません、1番がなくて。今回の対象者数は分かりましたので、対象要件と給付額、そして今年度6月に、前回対象者の申請数と申請された割合を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 対象要件ですが、木村議員に答弁したとおりですが、前回のひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の支給を受けた方が対象となります。給付額につきましても、こちらも木村議員に答弁したとおりで、1世帯5万円、第2子以降、お子様1人につき3万円となります。
  前回の給付金の基本給付の申請数につきましては、申請は令和3年2月まで、現在まだ受け付けておりますが、12月11日現在で1,061世帯でございます。申請割合につきましては、基本給付の対象者のうち、令和2年6月時点で児童扶養手当を受給している方については、給付金を辞退された方はおりませんので、100%の受け取りとなっております。
  また、それ以外の、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方については、児童扶養手当の現況届の確認などを行う中で、可能な限り今把握に努めているところでございますが、申請を受けなければ把握できない方も一定数いることから、一概に割合を算出することは難しいものでございますが、まだ申請を行っていない方、対象の方につきましても、情報が行き渡るよう、様々な方法により丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) 今回の対象者数は1,183世帯ということで、これ、12月11日までに1,061世帯ということで、少し数字に違いがあるので、そこはぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
  3番は分かりましたので割愛して、4番、新型コロナウイルスの影響で家計急変をどう判断するのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補正予算における再支給については、緊急的な対応として、前回、基本給付の支給を受けた方全てに再度給付を行うものとなっており、今回、改めて家計急変の判断を行うものではございませんが、児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療助成制度、ひとり親家庭等家賃補助などの当市におけるひとり親施策を推進する中で、各御家庭の様々な事情等を把握し、可能な限り寄り添った対応に心がけてまいりたいと考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 5番です。これもちょっと近いものがありますが、すみません。扶養義務者の収入が減少した場合でも家計急変となるのか、判断するのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも、今回の再給付については、改めて対象者の要件審査を行うものではございません。
○10番(白石えつ子議員) 6番の、添付書類の、これ、申請するときの添付書類の収入額が分かる書類というのはどのようなものなのか、改めて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも、今回の再給付につきましては、改めて添付書類というものを提出いただく必要はございませんので、必要はないということになります。
○10番(白石えつ子議員) では、追加給付の場合だけ、これって必要ではないんですかね。基本給付のほうはいいと思うんですけれども、追加給付の場合、どっち、基本給付か。最初に申請をしていなかった人が、今度申請をするという場合は、必要ですよね、添付書類。そういう理解でよろしいですか、そこは。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員お見込みのとおりでございます。
○10番(白石えつ子議員) 7番です。ひとり親世帯の方の中に、いっていると思うんですが、DVを理由に避難していて住所地が違う場合など、支給手続を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも、今回の再給付分につきましては、改めてその住所地の要件等を審査するものではございません。基本的には、児童扶養手当の取扱いに準じた対応をさせていただいているというところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 一応、児童扶養手当、100%、把握できているということなので、支給できたということなので、大丈夫ということですね。DVであっても、そこは大丈夫ということでいいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 前回分につきましては、給付のほうは100%、完了させていただいております。DVを理由に避難されている方についても、それはもちろん対象となりますので、つつがなく進んでいるものと捉えております。
○10番(白石えつ子議員) これ、DVの場合、まだ離婚していない人は、世帯になってしまうので、奥さんにその権利がないということが、奥さんとは限らないですけれども、DVで避難していると、その人たちは対象にならないということですので、そこがちょっと悩ましいなというふうに思っています。
  8番です。新型コロナ禍の影響による東村山市のひとり親世帯の現状を、給付金の効果も含め、どう把握し、どう分析しているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) これまで答弁させていただきましたとおり、本補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響下における、ひとり親世帯への緊急対応として、前回の基本給付の支給を受けた全ての方に再給付を行うとした国の施策に対応させていただくものとなりますので、これに際し改めて何らかの調査を行うものではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、ひとり親家庭への支援については、当市における様々なひとり親施策を通して取り組んでいるところでございます。
  また、支援が必要な方には、各機関、各所管との連携を通して、それぞれの御家庭の状況に合わせ、寄り添った対応を行っているところでございます。それらの取組の中で、ひとり親家庭の現状や課題についても、把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 私、自殺対策の、今、ひとり親世帯の人たちでDVに遭っている人たちもいますけれども、自殺対策の防止推進協議会をちょっと傍聴したんですけれども、このときに東村山消防署の方が報告をしていたんですけれども、令和2年のここまでの自殺未遂が52件、理由としては、新型コロナ禍での不安、生活困窮、精神障害や睡眠障害、DVが要因という報告がありました。自殺未遂の男女の割合でいうと、女性が71%、これは明らかに異常に高いというふうに思っています。元年度の自殺者数も男性22人、女性4人で、比較しただけでも新型コロナ禍の影響であるということが分かります。
  新型コロナ、今言っていただいたんですけれども、新型コロナ感染症が終息しない中で、財政的にも大幅な減収であるということは避けられないと思うんですが、その中でも命は、命を優先すると、命を守る予算を今回は組んだというふうに、先ほど部長のほうからも御答弁がありました。
  本当に命が優先される。やはり本当に生活困窮の方からすると、生きたいけど死んでしまうというような言葉も聞こえてきます。命が優先されて、誰も取り残さないための財政対策を今後も講じていただきたいということをお伝えし、質疑を終わります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第79号について伺います。大体、私の通告したものもほとんど出尽くしていますが、何点か分からないところがあるので伺います。
  まず、大きい1点目、在宅要介護者受入体制整備事業費、これは高齢者のほうと障害者のほうと、併せて伺っていきます。
  事業の概要は分かりました。②の対象者の想定人数、先ほど8名というふうなお答えがありましたが、この人数を超えた場合はどういうふうに対応するのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで予算編成をする上で、一定のものをつくらなければいけないということで、介護費用の最大の単価をベースにしたところで、この8名というところで組ませていただいております。
  先ほどもちょっと御答弁したように、実質は恐らくそれ以上見られるというふうに思っているということと、それから都の補助上限が1,000万円ということになっておりますので、そういった中でその1,000万円、今回予算を組んでいる1,000万円の中で、恐らくその8人という組んだ人数よりも大勢の方が見られると思いますので、8人が上限というのは、最大の予算がかかった場合は8人上限というふうに御理解いただければと思います。(「質問は、超えた場合どうなるかということです」と呼ぶ者あり)1,000万円超えた場合については、さきの議員に御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、③の対象者となる要件です。これも先ほど御答弁ありましたが、再度伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これは木村議員に御答弁したとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) それで、再質疑です。この対象者となる要件、先ほど、障害者手帳を持っているということと、それから要介護の認定を受けているというふうなお話がありました。それ以外の要件というのはないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで、障害、高齢それぞれ、介護を受けていて、その介護をしている方がコロナによって介護ができなくなったという条件でございますので、あとはもう、正直申し上げまして、個別のケースについて、個別それぞれ御相談をしながらということで、要件は基本、先ほど御答弁したところから特別変わるところはないというふうに思いますが。
○5番(朝木直子議員) 伺ったのは、今、個別対応というふうなお話があったので、そうなのかなと思いましたが、例えばその家族の人数とか、例えば介護する人を誰にしてというかね、家族構成とか、その介護する人がいなくなったということを、それをどういうふうな要件で対象者とするのかなと思ったので、例えば、おたくは家族がほかにもいるでしょう、だからこれ使えませんよとか、そういうことなのか、あるいは、家族のほうから申請があれば、それはほぼ、家族の事情を鑑みて、それは受けるということなのか、そのあたりを私、気になって質疑をしたんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 失礼しました。基本的には、介護者が複数いるというのは、多分この制度としては想定はしていないと思うんですね、もともとの考え方として。ただ、実際に2人いても、2人とも介護ができない状況、例えば片方が完全に陽性が出て、片方が濃厚接触でさらに危ない状況になっていて、介護者としてもう介護ができないというのは、この辺が、だから、やはり先ほど申し上げましたように、多分、個別にお伺いをする中でということになろうかと思います。
  特に障害についてはケースワーカーがおりますので、恐らくはケースワーカーのところでということに、やはりどうしてもなってくるでしょうし、介護側はケアマネジャーがケアプランをもともとつくっている、そのケアマネジャーが市側に相談してきて個別に対応を決めていくというような、あくまでちょっと想定なんですが、個別対応にならざるを得ないだろうというふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) 今の御答弁に対して、ちょっと気になる点を再質疑します。今、介護している人がコロナに感染した、あるいはその家族も濃厚接触者になっているとなると、その要介護者本人も濃厚接触者になるんではないかと思いますが、そういう事情の中で、その施設の受入れまでの手続というか、そこのあたりは問題が生じないのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受入れに際しては、PCRを受けていただいて、当然、陰性というのが施設側の受入れの前提条件になります。逆に、コロナということになれば、コロナとしての医療的な対応の流れに乗っていくというふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) 次に④です。⑤とも関係するんですが、補助対象となる範囲というのは、どこまでなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも木村議員に御答弁をさせていただいたとおりです。
○5番(朝木直子議員) そうすると、例えば施設までの移動や、それから入所手続、そういうところについてはどういうふうになりますか、サポートは。
○健康福祉部長(山口俊英君) 移送については、先ほども御答弁しましたように、移送についての事業者さんとの内諾もいただいております。それと、施設側で車両を持っていて、やれるという形でおっしゃっていただいている施設も事前のお話の中でありますので、移送はそこでということと、それから、入所調整は先ほど言いましたように、高齢者に関してはケアマネ、包括支援センターのほうに依頼をしているということと、障害者については、相談支援事業所の場合もあるかもしれませんが、恐らく市側で調整する、ケースワーカーが調整することが多くなるんではないかと想定をさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) そうしますと、一応、この受入れ体制の整備事業については、お困りになることがないように、全面的にサポートするということで理解してよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢・障害それぞれ、当然、支援が必要な状況であって、その支援をしていただいている方がいなくなれば、当然それに対してのサポートというのは、必要なものは、できる限り全てさせていただきたいというふうに所管としては考えているところです。
○5番(朝木直子議員) 次に、2と3で同じ質問、私、ここ分けているんですが、③について伺いたいと思います。①、②は分かりました。PCR検査以外の感染拡大防止策というのを、市内の施設についてどのようにサポートしているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 感染拡大防止策のサポート、主に2点、1点目は、東京都が確保した衛生用品を配布した際や、障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金を交付する際に、直接、事業所と感染拡大防止対策について情報交換を通じまして、特に要望の多かったサージカルマスクや防護服等を事業所に配布することで、物資面での支援などを実施してきました。
  2点目としては、先般10月に障害者自立支援協議会主催で、日本感染症学会の専門医を講師にお招きをして、「感染症とその予防・対策について」の研修会を開催し、市内の障害福祉サービス事業所などの職員を対象に講義をしていただいたところでございます。
  なお、当日、研修に参加することができなかった事業所には、講演会の内容を録画したDVDの貸出しを行い、市内の事業所の感染症対策の質の向上に努めているところでございます。
  引き続き、東京都と連携しながら、事業所が安心して事業を継続できるよう、市としてサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) この質問をしたのはちょっと理由があって、この事業所に対して消毒液とか、これ、高齢者のほうも含めてですけれども、都のほうから配布されているということですけれども、その働いているヘルパーさんなどが、ヘルパーさんが、やはり消毒液が足りないとかいう、その整備について不安をお持ちの方がいらっしゃる場合、それは、例えば市に来たときに、市のほうで指導する権限というのはありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指導権限と言われると、ないというふうに多分答えざるを得ないと思うんですが、基本的に多分、そういったものが足りないというような御相談をいただければ、個別対応で、事業所であれば事業所と御相談をさせていただくような形になろうかと思いますし、ちょっと今どの程度持っているというのは、私としても即答できないんですが、1点、今回の感染拡大防止ということで、所管としてそれに向けた衛生器材等の備蓄もしてきているところもございますので、御相談を受けながら、場合によっては考えられる部分もあるのかなというふうに思います。
○5番(朝木直子議員) 次、インフルのほうです。①は結構です。②です。委託先と委託単価を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 委託先につきましては、東村山市医師会と、協定及び契約を結ぶ11市の医師会、それから、接種の委託単価は5,436円でございます。
○5番(朝木直子議員) この単価ですが、これ、以前も取り上げたことあるんですが、この単価の根拠はどういうことになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これはあくまで11市の協定でということになります。
○5番(朝木直子議員) つまりその11市の協定、この5,436円というのは、私は高いんじゃないかと思っているんですよ。私、この前、4,500円か何かで打ってきましたけれども、このインフルの単価って、多分一番高いところで取っているんですよね、高値で。そういう意味で、その協定があったにしても、これが適正かどうかというチェックは、市のほうではしないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで協定を結んで行っておりますので、適切と判断しているというふうにお考えいただいていいと思います。
○5番(朝木直子議員) これは高いと思いますよ。指摘しておきます。
  次、③、対象者数及び対象となる医療機関の数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象者は、先ほどさとう議員に御答弁をしたところでございます。医療機関の数、57か所でございます。
○5番(朝木直子議員) 人数、分かりました。57か所で、期間はいつからいつまでになっていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これは多分、木村議員だったと思います。さきの議員に御答弁を、期間をさせていただいていると思います。
○5番(朝木直子議員) 聞き漏らしたので、もう一度お願いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時1分休憩

午後2時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁しましたように、令和2年10月1日から令和3年1月31日まででございます。
○5番(朝木直子議員) 現時点での接種者数とかというのは分かりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで接種済み、12月14日までの速報値でございますが、これが2万1,235人です。
○5番(朝木直子議員) そうすると、想定される人数のほぼ接種済みという感じになりますか。あれ、違う。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時3分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) この2万1,000人というのは、想定している人数のどのくらいの割合になるか分かりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 想定人数が2万2,000人強でございますので、かなりのところまで来ているということと、それから、付け加えますと、当初は問合せが大量にあったものが、ここのところほとんど問合せもないという状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 次に④です。本事業による医療機関への影響について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療機関への影響でございますが、例年と比べて接種希望者が増えており、また電話問合せも多く、接種のピークであった10月は、医療機関によっては診療時間を超過して対応した日もあったというふうに伺っているところでございます。
○5番(朝木直子議員) そうですよね。私、ちょっと別件で総合病院に行ったんですけれども、もう朝から行列ができているし、診察開始時間はもう密どころじゃないというか、高齢者でごった返しているような状況だったんです。
  今年はコロナとかもあって、人数も、無料ですのでね、ということもあってなんでしょうけれども、やはり次年度以降は、そこのところの交通整理というか、うまくこう、密にならないような形で、市のほうである程度、整理したほうがいいのかなというふうに思いましたので伺いました。
  補正については、私、めったに賛成しないんですが、今日、ここの補正についてはレアケースで賛成します。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第79号について、通告書に従って質疑させていただきます。
  1番の①は割愛します。2番は、御答弁ありましたが、確認したいところがあるので、このとおり質疑させていただきます。要介護者が施設に受け入れてもらえる要件を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したとおりです。
○3番(藤田まさみ議員) 高齢者の場合は要介護認定が必要だということですが、例えば、自分でずっと介護してきて、認定も受けていない人がコロナにかかった場合というのは、個別の相談という話もありましたが、市のほうで相談に乗ってくれるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別の案件について、ここでちょっと即答はしかねますけれども、基本的には要介護者を想定しているという事業になっております。
○3番(藤田まさみ議員) ③、陽性患者の症状の程度、軽症、中等症、あるいは無症状の方もいると思いますが、それにかかわらず、陽性が判明したら受け入れてもらえるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来御答弁しているように、介護者がコロナに罹患したというところが確認され、介護ができない状況というのが前提条件でありますので、程度は関係ございません。
○3番(藤田まさみ議員) ④、地域の施設のこのような要介護者の受入れ余力は現在どの程度か。空きがない場合はどのように対処するのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、障害施設については法人と調整中で、明確に空床の確保の想定数というのは、なかなか御答弁をできませんが、一定の居住スペースを市が借り上げる方法や、優先的に受入れを行っていただく方法で、複数の居室が確保できるように協議を進めております。
  また、介護分につきましては、あくまで受入れ施設の受入れ可能数の範囲で、その発生時の施設の状況によるところがございますが、協定を締結することで、対象者発生の際に対象者を受け入れる体制が取れるものというふうに、これも複数の御内諾をいただいているということで、いけるというふうに考えております。
○3番(藤田まさみ議員) まだ調整中ということなので、はっきりしたこと、御答弁はできないかもしれませんが、そのとおり協議を進めていただけたらと思います。
  ⑤、今回、都の予算がつく前は、こういうケースにどのように対応してきたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 都の予算がつく前の対応ということでございますが、令和2年2月に厚生労働省より事務連絡が発出をされておりまして、家族の状況などにより、支援者がいない場合に、当該児童をよく理解している親類宅等に一時的に居所を移すことや、かかりつけの医療機関や相談支援事業所に相談し、健康管理等については保健所の指示に従うこととした上で、短期入所等への移動や病状の変化を勘案した医療機関への入院を検討すると示されております。
  この間、当該通知に基づいた対策のほか、介護者である家族等が新型コロナウイルスに感染し、療養のために不在となり、要介護高齢者への必要な介護等が維持できない状況になった場合を想定して、ケアマネジャーによるトリアージを行うなど、高齢者の生活を支援するためには、基幹相談支援センターや地域包括支援センターが中心となり、関係機関と個々の調整をしながら、介護者が不在となってしまった方に、必要な支援体制を整備する支援を行ってきました。
  また、障害のある方の支援に関しては、先般、令和2年4月1日に地域生活支援拠点を整備し、事態に臨むことができるよう体制を整備してきたところでございます。
  所管といたしましては、引き続き関係する支援機関と連携しつつ、今回の在宅要介護者受入体制整備事業も活用して、介護等を必要とされる方の生活が成り立つよう努めてまいりたいと考えております。
○3番(藤田まさみ議員) これまでも一定の支援はしていただけてきたということで理解しました。
  2番、①は割愛します。②、これも1人1回というお話があったと思いますが、一応、ちょっと確認したいことがあるので、質疑させていただきます。施設内での感染の有無にかかわらず、全員検査を行うことは検討しないのか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 木村議員に御答弁したとおりです。
○3番(藤田まさみ議員) 1人1回の予算を組んでいるということなんですが、その1人1回というのは、予算の積算のための数字で、1人1回という枠、私が聞きたいのは、施設が必要と感じてPCR検査を受けたときの費用を、1人1回分の費用を補助する。それで、例えば必要と感じなくて受けないところもあるわけですよね。そうすると、例えば1か所の施設が受けた。また、その後、2度目、必要となる状況が発生したときは、まだ予算が余っていたら、また2回目も補助をしていただけるのか、それとも、残っていても、まだ受けていないところのために取っておくのか、それをちょっと確認したいんですけれども。
○健康福祉部長(山口俊英君) この補助事業そのものが都の補助要綱に基づいておりますので、東京都へ確認している中で、1人1回というふうに定められております。
○3番(藤田まさみ議員) ③、市内の障害者及び高齢者施設等でのコロナの感染状況を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内の障害者及び高齢者施設等でのコロナ感染状況につきましては、これまで複数の施設から直接、市に対して、介護職員等に陽性者が発生したことの御報告はいただいておりますため、一定程度は把握しておりますが、東京都のルールでは詳細な情報は公表しないことになっておりますので、御答弁はこれ以上は差し控えさせていただきます。
○3番(藤田まさみ議員) 大きな3番は割愛しまして、4番も、①はもう御答弁ありましたので、②、市内のインフルエンザ発生状況を伺います。数字は分からなくても、例年との比較などでお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市では市内の発生状況を把握できませんので、多摩小平保健所が発行する感染症週報から、令和2年12月6日までの直近8週間における圏域内でのインフルエンザの発生件数を御答弁いたしますと、発生件数2件でございますので、例年との比較では激減をしているという状況でございます。
○3番(藤田まさみ議員) インフルエンザの効果が、予防接種の効果か、マスクの効果もあるかと思いますが、2件というのがちょっとびっくり、想像以上の結果でびっくりしましたが、効果があるのだと推察して、質疑を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 日本共産党を代表しまして、議案第79号について賛成の立場で討論いたします。
  コロナ禍で市民の命と安全を守るために、今回の補正予算について、行政として行うべきことを確実に実施することが必要であり、反対するものではありませんが、計上されていない組替え可能な施策、また、4月28日以降出生児の給付、教育・保育施設などのPCR検査についても前向きな検討・実施を求めて、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 議案第79号について、自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
  今回の補正(第5号)においては、国・都の補正における臨時交付金を受け、ひとり親世帯や在宅介護受入体制事業、そして高齢者インフルエンザ予防接種事業など、市民を守る姿勢を取られる予算配分となった補正予算であり、評価いたします。
  コロナ禍で先行きがまだまだ見えない中、今回の臨時交付金も、ひとり親世帯をはじめ、市民を一人でも多く支えるための予算措置であります。東村山市民が安心・安全に日々が過ごせるよう、引き続き御努力いただきますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(熊木敏己議員) 日程第12、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、議会運営委員長より申出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時50分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第13、議員提出議案第6号から日程第16、議員提出議案第9号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 議員提出議案第6号 野火止用水の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求め              る意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第13、議員提出議案第6号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。伊藤真一議員。
〔21番 伊藤真一議員登壇〕
○21番(伊藤真一議員) 議員提出議案第6号、野火止用水の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
  本議案の提案者は、藤田まさみ、鈴木たつお、朝木直子、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、そして私、伊藤真一であります。
  代表して、私から提案理由を説明させていただきます。
  江戸時代の1655年、井戸も湧き水もないこの地域に、玉川上水からの分水として開削された野火止用水は、300年にわたり、農業用水、飲用水、水車の動力源、消防用水などに活用されてきましたが、戦後の都市化の影響で、どぶ川に変わり果ててしまいました。そして、地域住民の願いによって、東京都は昭和49年に、隣接する樹林地とともに歴史環境保全地域に指定し、清流復活事業を実施して、昭和59年に清流がよみがえったものです。
  貴重な自然環境と歴史遺産として市民に愛されている野火止用水ですが、沿岸に居住する市民からは、落ち葉や日当たりの問題、また台風などの自然災害による倒木や、住居に近接する護岸の崩落の不安など、苦情の声が後を絶ちません。
  法的には国の法定外公共物であった野火止用水は、東京都によって管理されてきましたが、地方分権の考え方から、平成19年に、東村山市をはじめとする関係6市に、その財産権と管理権が移りました。しかしながら、歴史環境保全地域に属する用水周辺の東京都所有の樹林地には、都の植生管理委託料が支払われていますが、市が所有することになった用水自体には、都の支援が行われてこなかったのが現状です。
  厳しい財政状況の中、結果的には維持管理を押しつけられた形となった関係各市は、十分な樹木整備や護岸の維持補修に予算を充てられず、用水のり面の護岸崩落や樹木の高木化が常態化するに至っています。歴史環境や景観に配慮した土木工事は財政負担が重く、都条例に基づいて、歴史環境保全地域に指定している東京都は、一定の財政支援を行うべきと考えます。
  平成29年2月13日、渡部市長は、東京都知事と市町村長の意見交換の場において、小池都知事に対して、野火止用水の整備、保全への東京都の財政支援を求められました。また、関係各市の市長が正副会長理事を務め、我が市議会からも3名の委員が出席している野火止用水保全対策協議会は、毎年この問題の解決のために知事に対し要望書を提出していますが、具体的な進展は見られていません。
  周辺住民の安全・安心な暮らしの確保と貴重な歴史環境の保護の両面から、東村山市議会として、小池都知事に対し意見書を送付し、この問題の解決に必要な財政措置を強く求めたいと考えます。
  何とぞ議員各位の深い御理解と御賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議員提出議案第7号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議員提出議案第7号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。渡辺英子議員。
〔12番 渡辺英子議員登壇〕
○12番(渡辺英子議員) 上程されました議員提出議案第7号、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書について、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、東村山市議会に提出いたします。
  提出者は、敬称は略させていただきますが、鈴木たつお、佐藤まさたか、小町明夫、そして私、渡辺英子でございます。
  代表して、私から御説明をいたします。
  少子高齢化の進展に伴い空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者など住居確保要配慮者や、頻発する災害による被災者への対応も急務となり、セーフティネットとしての居住支援の重要性は増すばかりです。これに加え、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっております。
  今回提出いたしました意見書では、住居確保要配慮者へのきめ細かい対応と、それを実現するための民間事業者や貸主との連携強化、取組自治体への支援継続、行政における国・都、市町村との縦、省庁間や自治体の住宅・福祉行政など横の連携強化、予算の確保などの視点から、8項目にわたり具体的な要望を掲げました。
  東村山市議会は、これら居住支援の強化は待ったなしで、必要があると考え、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣はじめ関係大臣宛てに提出するものであります。
  以上、要点のみ説明させていただきました。お手元の意見書を御確認いただき、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、質疑を終了します。
  休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議員提出議案第8号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第15、議員提出議案第8号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。村山じゅん子議員。
〔19番 村山じゅん子議員登壇〕
○19番(村山じゅん子議員) 議員提出議案第8号、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出いたします。
  提出者は、敬称は省略します。鈴木たつお、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、村山じゅん子でございます。
  代表して、私から提案の要旨を説明いたします。
  国において特定不妊治療助成事業が創設され、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られており、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多いのが現況です。
  厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充として、1、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。2、保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮し、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。3、不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談体制の拡充を図ること。4、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。以上の事項は早期に解決すべき喫緊の課題です。
  不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことができるよう、早急に取り組むことを強く求め、東村山市議会として、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに提出するものです。
  以上、簡単な説明ですが、本提案に御賛同いただき、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時6分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議員提出議案第9号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第16、議員提出議案第9号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。横尾たかお議員。
〔11番 横尾たかお議員登壇〕
○11番(横尾たかお議員) 上程されました議員提出議案第9号、犯罪被害者支援の充実を求める意見書について、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出いたします。
  提出者は、敬称は略させていただきますが、鈴木たつお、朝木直子、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、そして私、横尾たかおでございます。
  代表して、私から提案理由を説明させていただきます。
  2004年、犯罪被害者等基本法の成立以降、犯罪被害者支援策は一定の前進を果たしてきました。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分とは言い難いと考えます。例えば、財政支援の施策の充実、また性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立なども、地域間格差が生じています。
  犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援策の充実を進めていく責務を負っていることから、具体的な内容5項目を掲げ、要望するものであります。東村山市議会として、地方自治法第99条の規定により、総務大臣はじめ関係各位宛てに提出するものであります。
  以上、要点のみ説明させていただきました。お手元の意見書を確認いただき、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) このほとんどが賛成なんですが、3番について確認したいことがあるのでお聞きします。
  「犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること」とあります。事件が起こって、被害者の方が弁護士さんに相談、いろいろする。そしてその費用を公的に補助するというのは、支援するというのはいいと思うんですが、ここに、例えばその賠償について、民事裁判が起こったときに、その民事裁判の弁護士費用もこの公費で賄うというのは含まれるんでしょうか。
○11番(横尾たかお議員) 改めて個別のケースについては、我々が今回出させていただいた意見書に関しましては、この被害者支援弁護士制度というものを創設していただくということで、その設立の中に、今言ったような御意見であったりとか、すみ分けというのは必要になってくるんだろうというふうに認識しております。
  提案理由にも御説明したとおり、国が一定の責任を負っていくということが義務づけられている中で、やはりここには細かいニーズに対応できていないという現実があるということを、今回、具体的な5項目の中の、その今3番目においても、こういうのが創設することが必要であるという意味で提出をしておりますので、これが改めて制度化される際には、そういった議論もしっかりしていっていただきたいと、そういう思いで提案をしております。
○3番(藤田まさみ議員) では、まだこのことは民事裁判において、私がちょっと疑問に思ったのは、その民事裁判において、もし、司法の中立性という意味からも、片方側にだけ弁護士費用を、公費を使うというのはどうかなと思ったので、意見、御確認させていただきました。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時14分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 午前中に2陳情第18号が採択をされました。東村山市議会として意見書を提出したく、先ほど議長に議員提出議案を提出させていただきましたので、これを日程に追加し議題とされますよう求めます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ただいま小林議員より議員提出議案の日程追加を求める動議が提出され、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
  よって、お諮りいたします。
  本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  休憩します。
午後3時16分休憩

午後4時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  本日の会議冒頭に発言時間を決定いたしましたが、追加で議員提出議案が提出されたことによって、現時点の発言時間に各会派1分を追加したいと思います。このことに賛成の方の起立を求めます。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後4時2分休憩

午後4時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  再度、現時点の発言残時間に各会派1分を追加することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第10号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  休憩します。
午後4時3分休憩

午後4時4分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加議事日程第1 議員提出議案第10号 国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意
                   見書
○議長(熊木敏己議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。小林美緒議員。
〔7番 小林美緒議員登壇〕
○7番(小林美緒議員) 議員提出議案第10号、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書について上程をさせていただきます。
  本議案の提案者は、敬称略、鈴木たつお、白石えつ子、伊藤真一、私、小林美緒でございます。
  代表して私から、意見書の朗読をもって提案理由の説明をさせていただきます。
  この意見書は、2陳情第18号、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出に関する陳情が採択されたことを受けて、東村山市議会として関係機関に意見書を提出しようとするものです。
  それでは、内容を申し上げます。
  日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきました。この三原則こそ、現憲法の根幹を成すものであり、今後も堅持されなければなりません。
  現憲法に対し国会では、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められましたが、実質的審査は進んでいない状況です。国の最高法規である憲法の内容については、国会は勿論のこと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきです。
  よって、東村山市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう求めます。
  1、憲法審査会において実質的審議を推進すること。
  2、日本国憲法について国民的な議論を喚起すべく、広く周知を図ること。
  以上、2項目について求めるもので、地方自治法第99条の規定により、意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官宛てに提出するものでございます。
  以上、簡単な説明ですが、御賛同いただき、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 意見書について伺ってまいります。
  まずですけれども、本意見書は、さきの陳情ですね、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出に関する陳情書を基にしたということが先ほど説明でありましたけれども、陳情本文に、新型コロナ、パンデミックへの対応だとか、災害時の対応等が記載をされていますけれども、こちらが抜け落ちて、この意見書には抜け落ちておりますけれども、なぜそこを削って意見書を出されているのか、そこを伺いたいと思います。
○7番(小林美緒議員) 今、御質疑にありました、陳情書の中の文章が削られているといったような御質疑でしたが、陳情項目1項、2項と直接関係のある内容ではないと判断いたしましたため、提案者で内容を精査したものであります。
○24番(渡辺みのる議員) 当市議会は、陳情趣旨採択をするわけではなくて、陳情文全文に対して賛同するかどうかという表決を行っているはずです。陳情項目に関係あるか、なかろうが、陳情本文に記載されていること全てを、提出者である4名の議員の皆さんは賛同して、賛成をされて今回提出されているというふうに思うんですけれども、陳情の趣旨が揺らいでしまうとかということは考えなかったんですか。
○7番(小林美緒議員) 必ず全てを本文に載せなくてはならないというような決まりはなかったかと思います。もちろん、しっかり読み込みもさせていただきましたし、ではこれが基本的にどこにしっかりかかってくるのかということも考えさせてもらいました。その中で精査をした結果、ここはなくてもいいだろうという判断で載せさせていただいています。
○24番(渡辺みのる議員) これは政策総務委員会で議論したときに私も意見として申し上げましたけれども、新型コロナへの対応、災害時の対応というのは、私の推察ですがという前置きを置いて、恐らく、言わば緊急事態条項のような権限を内閣に与えるということを求めているのではないかということを私の意見として述べさせていただきましたし、私は恐らく、それも含めて憲法で、憲法に規定をするために議論してほしいというふうに、この陳情者は言っているのではないかというふうに考えたわけでありますけれども、その陳情項目とこの本文の、先ほど申したようなコロナであったり災害の対応とは、陳情項目とは関係ないという判断をされたというのは、何をもってそう判断されたんでしょうか。
○7番(小林美緒議員) 陳情項目、事項1、2、お読みいただければ十分御理解いただけると思いますけれども、渡辺議員が、委員会でも緊急事態条項を推察されるような内容だというようなお話ありましたが、我々提出者としては、そこは直接的な関係はないだろうということで、一致をして提出しているものであります。(「議長、答えていない。何をもって関係ないと判断したのかと聞いたんです」と呼ぶ者あり)疑念を抱かれるような文章は、あえて外させていただきました。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時13分休憩

午後4時13分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○21番(伊藤真一議員) 御質疑にお答えをしたいと思います。
  緊急事態条項といったことは、今そういうことが推定されるということで渡辺議員おっしゃいましたけれども、私たちは、この緊急事態条項に関しては、憲法に関する議論をする上で、それ自体に対して反対意見があったりして、そう簡単に結論が見いだせない、あるいは難しい課題であるということは認識をしています。そのことをこの意見書の中に盛り込むことによって、この市議会25名が賛同できないと、それを理由に賛同できないということになっては、非常に残念だなというふうに考えたわけであります。
  むしろその実質的な審議を推進してもらいたいと、憲法審査会においての議論をしっかりやってもらいたいということと、国民全体でこういった議論については行われるべきだということを我々として提案したいということでございましたので、具体的にその緊急事態条項に触れるおそれがある、そしてそのことを理由としてこの意見書が出せなくなってしまうということについて、私たちは、むしろそういうことであるならば、陳情者の陳情文の中にそういう文言が出てきてはいても、それについて、あえてこの意見書の中に盛り込まないほうが、この多くの議員の賛同が得られると、そういうふうに考えたわけであります。
  そのことに関して、これから先、国会で議論するかしないかは国会でのお話であります。むしろ国会で議論していただくということを、我々は意見書に記して、要望していきたいということでございますので、その緊急事態条項のことが文言に織り込まれていないから、あるいは織り込んだことによってこれには賛同できないというふうにならないように、広く、あるいは幅広くその議論ができるような、そういった意見書の文案にしていきたいと考えたので、こういうふうに整理したということで理解をいただきたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) 今まで小林議員は、関係ないから外しましたという説明をされました。今、伊藤議員の説明だと関係あるというふうに解釈できるんですけれども、私は関係ないと判断した根拠を伺っているんです。外した根拠ではなくて、関係ない判断をした根拠。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時16分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○7番(小林美緒議員) ごめんなさい。私、直接的に関係がないというふうに意見を申し上げたつもりだったんですけれども、もし関係ないというような言い方をしていれば、訂正をさせていただきたいと思います。直接的に、1項、2項を切り取ったときに、関係がないというような言い方をさせていただいております。
○24番(渡辺みのる議員) その根拠を伺っているんですけれどもね。なぜ直接的に関係ないと判断をされたのか、そこはお答えできますか。
○7番(小林美緒議員) 根拠と申されますと、なかなか難しいかなと思いますけれども、1と2をですね、これ、陳情項目、あったものです。我々も意見書の項目、事項として挙げていますけれども、1と2を単純にお読みいただいたときに、我々提出者、提案者としては、憲法審査会でなかなか行われていない議論、審議の場をしっかりと持ってほしいということと、また、日本の国民がそれに対して議論ができるように周知をしていただきたいということだけなので、そこに直接的に関係ないということに、根拠と言われましても、それ以上は答えられないかなと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時18分休憩

午後4時18分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○24番(渡辺みのる議員) 聞き方を変えますね。この意見書の要望項目には、「憲法審査会において実施的審議を推進すること」というふうに書かれています。では、何を目的に議論を推進しろと求めているのか。目的がなければ議論はできないと思うんですけれども、何か命題がなければ議論はできません。それを、何を求めていらっしゃるんでしょうか。
  ぜひこれは、提出者皆さん、4名の方にぜひ答えていただきたい項目なので、ぜひお一方ずつの御意見、伺えたらと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時19分休憩

午後4時19分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○7番(小林美緒議員) 渡辺議員も御案内のとおり、国民投票法が2007年に成立したのを受けて、これが衆参両院に設置をされたわけです。憲法論議の期間が長く、長い間なかったということで、こういうふうに日本、国民の流れとしても、あと例えば世論調査なんかにおいても、憲法を改憲するとか改憲しないとか、そういう話ではなくて、憲法について議論をすべきかどうかというようなアンケート調査でも、75%ぐらいの方が議論はすべきだというような話をしております。
  これ、結果、憲法審査会で話し合われた結果の話ではなくて、ぜひその議論をしてほしいというような意見書なので、そういった意味で、私はこの提案者にならせていただいています。
○21番(伊藤真一議員) 今、提案者4名で、ちょっと情報交換とか意見交換させていただきましたけれども、それぞれ、なぜ憲法の議論が必要なのかということは、具体的にはそれぞれ、思いであるとか考え方が、相違があるということは認識しているところです。私たち4人ですら、考え方が一本化できない。つまり、憲法に関しては様々な考え方があり、国民の中にも意見があるはずなんです。
  私たちは加憲の立場で、現行の3つの恒久平和主義、国民主権、基本的人権の尊重というのを守りながら、いわゆる戦後、七十有余年前に考えられた憲法の中では、現代の国民生活だとか日本の国の在り方として、足りなくなってきているところ、追加すべきところが出てきているという考え方から、環境権であったり、プライバシー保護であったり、また地方分権の下での地方自治であったりということが、改めてそこに加えられていくべきなんではないかという考え方を持っております。
  ですから、そのようにですね、私たちはそう考えますが、みんながそうだということではありませんので、この七十数年を経て、改めて憲法について、国会でも、また国民の中でも議論することが重要だというふうに考えています。
○10番(白石えつ子議員) 私も皆さんと、確かに意見は相違な部分があります。やはりその多様な意見を尊重していくということが必要だと思います。生存権とか、戦争しない、飢えさせないということでの平和的な生存権であったり、今、伊藤議員がおっしゃったんですけれども、私も新しい人権ということでは、憲法の中に盛り込まれていない、議論されていないことがあります。そこでも、児童や障害者や、それこそ外国籍の方やジェンダーというふうに、議論をまだ深めていないものもたくさんあります。
  それは、国会でもしっかりと憲法論議をしていただいて、私たち国民のレベルでもしっかり、主権者であるのは私たちなので、主権者教育という意味でも、私たちで多様な意見を主体的に議論していくということは必要だと思います。
○4番(鈴木たつお議員) 御質疑が目的ということでしたので、お答えさせていただきますと、既にここに書かれている内容が目的を表しているというふうに理解しています。日本国憲法において、国民的な議論を喚起すべく広く周知を図ること、これがまさに目的を表しているというふうに理解しております。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと名指しして申し訳ないんですけれども、伊藤議員と白石議員に改めて伺いたいんですけれども、お二人がおっしゃっていた、例えば環境権であるとかプライバシーだとか、白石議員がおっしゃっていた新しい人権だとか、そういったところというのは、今の憲法で保障ができないという、そういうお考えだということですか。
○4番(鈴木たつお議員) 我々のほうでもこれ、委員会等々でも我々の考え方を述べさせていただきましたけれども、読んで御理解いただけると思いますが、個別の法律に関して議論しましょうということは、ここには一切書いていなくて、議論することを目的としたいということを述べているわけであって、先ほどの答弁の中で触れてしまっている一つ一つの法律についてここで議論するというのは、本来の趣旨とは全く違うというふう理解しております。
○21番(伊藤真一議員) 私は先ほど、環境権、プライバシー保護、あるいは地方自治ということを申し上げました。これが現行の憲法の中に、条文として不十分であるかどうかということを議論するために憲法審査会があって、そのための国民的な議論が必要だということを申し上げています。
  議論すること自体をタブー視して、国民に対して問題提起すること自体を好ましくないというふうに考えるとしたならば、まさによらしむべし知らしむべからずという政治姿勢であって、民主主義の理念に違背する考え方であると考えます。
○24番(渡辺みのる議員) では伺いますけれども、憲法審査会の目的は何だと思っていらっしゃいますか。
○7番(小林美緒議員) 調査研究をする機関であり、渡辺議員が委員会でおっしゃったような憲法改正が目的ではないと我々は認識しています。
○24番(渡辺みのる議員) 調査研究が目的ではないですよ。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議、または国民投票に関する法律案を審査する機関ですと。改正、改定が目的なんですよ。どういうふうに改定するように求めているのか。
  先ほど、一つ一つの項目について議論するのは適切ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、憲法審査会そのものが、憲法を改定するためにつくられているわけですよ。そのために国民投票法が改定されて、今実質的には開かれていませんけれども、憲法審査会で議論しようとしているわけです。そこで議論をするということは、何を意味すると考えていらっしゃいますか、そうしたら。
○7番(小林美緒議員) であればですね、憲法審査会は衆議院で50人、参議院で45人でしたかね、各会派の比率で出ていらっしゃいます。なので、そこで憲法を、例えば改正をするとかしないとかということを含めた議論もしてほしいというようなことを、意見書として提出をしているわけです。
○24番(渡辺みのる議員) 我々、日本共産党は、そもそも憲法を改定する必要性はないという立場で、憲法審査会は必要ないと、そのものが必要ないという立場で、憲法審査会の開催に反対をしております。
  なぜならば、憲法審査会は、改正するかしないかの論議をするのではなくて、改正することが命題なわけです。だから、憲法審査会での論議というのは、改定が前提となった議論なのであると。それを先ほどの御説明のように調査研究だと言ってみたりだとか、改定するかしないかをそこで議論してほしいというのは、私は、それは真実をゆがめている、そういう発言だというふうに思いますよ。
  最後に1つだけ。国民的議論の喚起というふうに書かれていますけれども、国民にどのような議論を喚起することを求めていらっしゃるんでしょう。
○4番(鈴木たつお議員) 先ほどから渡辺議員のほうで、憲法審査会、これはどういう組織なのかという御質疑の中で、先ほどから改正する機関というところを前提にお話しされていますけれども、そのまま読ませていただいた上で、あえて申し上げたいのは、そこは認識が違うんじゃないかと。あくまでも審査する機関であるということを御認識いただきたいので、そのまま読ませていただきます。
  憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について、広域かつ総合的に調査を行う。これは先ほどから、まず目的をおっしゃっていましたけれども、これは1つ、我々の回答のとおりだと思います。
  その次に、改正原案、日本国憲法に係る改正の発議、または国民投票に関する法律案等を審査する機関です。つまり、いろいろな議論が行われた結果、あくまでもそれを審査すると。それが改定されるかどうかというのは、あくまでも結果であって、ここで述べているのは審査する機関であって、改正する機関という御主張は、ちょっと認識が違うのかなというところは意見として述べさせていただきます。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 2項目の国民的などうだこうだという話なんですけれども。
○7番(小林美緒議員) 国民の皆さんは、やはりこの憲法に対しては様々な御意見をお持ちですので、どういった議論をとおっしゃいましても、本当に様々あるんだと思います。とにかく、国民主権を重んじていただいて、国会の場で大いに正々堂々と議論をしていただきたいと思っております。
○21番(伊藤真一議員) 私も、憲法の大事な3つの柱のうちの国民主権というのがあります。この憲法の内容について議論するときに、国民が不在であってはならないと思います。したがって、この国民にどのような議論を期待するか、あるいは求めるかというと、それは国民自身に聞かなくては分からない。
  私に聞かれても、私はこう思うということは言えるかもしれませんけれども、これは全ての国民に対して問いかける課題ではないかというふうに思いますので、特定の、例えばいろいろな改正案とか、いろいろな意見はあるけれども、そういったものを取り上げて、それをもって、憲法を改正するための議論を進めようとしているのではないか、憲法審査会はそういうふうな会議体ではないのかというようなところからスタートをしてしまうと、本当に正しい国民としての判断ができなくなってしまうというふうに私は思いますので、これ、質疑に対するお答えというより、私の考えになっちゃいますけれども、この国民、憲法の審査に当たっては、そういう視点で真に正しい方向性を見いだすような、そういう憲法論議というものがあっていいのかなというふうに考えています。
○24番(渡辺みのる議員) 国民的議論の喚起は、私は周知ではなくて教育だというふうに思いますし、学校教育の中できちんと取り入れること、これは、私は国会で議論をしながら周知をすることとは全く別の話だというふうに思いますので、そこは一言申し上げたいということと、あと、最後に憲法審査会について、それぞれ御意見あるようですけれども、どのような言葉を使おうと、憲法審査会は憲法を改定するために、そのために必要な国民投票法であるだとか、そういったものを議論する。そして、改定原案を発議するためにつくられた国会の機関でありますので、そこで議論をするということは、改定が前提だというふうに私は考えておりますし、そういうことを申し上げて質疑を終わりたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。2番、かみまち弓子議員。
○2番(かみまち弓子議員) 今ほとんどの、私の質疑したいと思っていた点も、渡辺議員の質疑、また各それぞれの今回の提出者の皆さんからお答えいただいたので、陳情の出されたもの、そしてまた削った経緯、また削った理由等々も、先ほど小林議員や伊藤議員、含めて説明してくださったり、またそれぞれお一人お一人からの考えというのも先ほどお聞きしたので、もうほとんど聞きたいことというの、また皆さんのお考えというのも分かった次第です。
  また、やはり陳情そのものであると、一応の改正も行われておらずですとか、様々に、また遅々として進んでいないというものがあったものを削除したということで、今回、議員提出議案第10号として出されているということですが、念のため、もう既に出ていますけれども、今回の議員提出議案、この議案としては、改正を前提としたものということは考えていないということを、念のため、確認のため伺いたいと思います。
  各お一人お一人、お願いします。
○7番(小林美緒議員) かみまち議員、読んでいただいて分かるように、そのようなことは一切考えておりません。さきの議員にお答えしたとおりです。
○議長(熊木敏己議員) 代表して答えました。(不規則発言あり)4人を代表して答えたんです。
○2番(かみまち弓子議員) 皆さんにということだったんですけれども、代表して小林議員のほうから今お答えいただいたということで、分かりました。それが提出者としての総意であるということ、分かりました。
  憲法審査会の取扱いについては、共産党さんのほうからも、今いろいろな意見もありました。本当に非常に、ではそこに諮ることによって、いろいろ思うところあるんじゃないかというような意見もありますし、ただ憲法審査会、私どもの会派としましても、やはり含めて広く議論をするものとしてというふうに、白石議員も、委員として出ている委員会の中で伝えたように、やはり議論のし合うことが大事だというふうに思っておりますし、私自身も、立憲民主党としましても、政治の師である長妻昭衆議院議員がいたり、立憲の憲法調査会長である山花郁夫衆議院議員も委員でありますので、しっかりとした議論をし合うこと、また憲法審査会においても、また、そして国民においても、そうやって喚起していくということは必要であると思いますし、またそれぞれ市民の知る権利、また議論していく権利というものを大切にしていくと理解しましたので、質疑を終わります。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 先ほどの質疑、答弁の中で、この緊急事態条項、もともとの陳情の部分ですね。「現憲法は、今日に至るまでのおよそ73年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法についても、国家の基本法として、国民の安全を確保し、切迫性が高まっている首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害等への対応、さらには、現下の緊急問題である新型コロナウイルスなどの感染症への対応など、我が国に直面する諸課題に的確に対処し得る内容であることが求められます」で、この部分を先ほど削除した理由として、この部分を削除することによって、広く皆さんに賛同いただきたかったという答弁がありました。ここを削除することによって、広く賛同を得られると思われた理由を伺います。
○7番(小林美緒議員) 委員会審査の中で、この陳情を取扱い、させていただいたんですけれども、やはりこの部分に関しては、我々4人の中でも様々な意見が出まして、これを緊急事態条項のことを言っているんじゃないかというような議員の意見もありましたので、ここを削除して、皆さんに、この陳情事項1と2に特化して、しっかりと考えていただいたというようなことであります。
○5番(朝木直子議員) この部分が入っていても、白石議員も含めて、皆さん、この陳情には賛成されているわけですよね。
  そこで、伺いますけれども、この陳情には緊急事態条項を示唆する、ほとんどそのままストレートに書いてあるような部分が見受けられます。にもかかわらず、皆さん、この部分についても賛成したということでよろしいでしょうか。各議員に伺います。特に白石議員には伺っておきたいと思います。
○7番(小林美緒議員) 私はそうです。
○21番(伊藤真一議員) 確かに陳情文の中には緊急事態条項とおぼしき表現が出てまいりますけれども、私は、陳情の主に求めていることは、今回、意見書の1番、2番として掲げたものであって、緊急事態条項の賛否というものが最初にあって、それを目的として陳情が出されたものというふうには認識しておりませんでした。
  したがいまして、緊急事態条項の賛否に対して、賛成か反対かということを問われましても、ここで私はそれについて述べるつもりもありませんし、それを理由として賛成したとか、あるいは反対したとかいうことではないということを御理解いただきたいと思います。
○10番(白石えつ子議員) 私も、緊急事態条項を思わせるような、確かにそういった文言というのはあったとは思うんですけれども、でもそこは、そこに特化するものではなくて、やはり憲法全体を見て、全条文をどう国会で議論してもらうのかという論議をしっかり推進してもらうことと、広く国民的な議論の喚起を求めるという、この陳情の要旨に対して賛成をいたしました。だから、緊急事態条項を私が賛成しているということはありません。
○4番(鈴木たつお議員) 先ほどのちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、ここに書いている2項は、あくまでもその個別の法律を議論するというようなことは書かれておらず、その委員会の中で、先ほどから議員もおっしゃっていますけれども、緊急事態条項に、誤解を受けるような、私自身はそれが書かれているというふうに最初は認識していなかったんですけれども、そういうふうに思われるという議論があったものですから、であれば私としては、あくまでもこの書かれている、「日本国憲法について国民的な議論を喚起すべく、広く周知を図ること」「憲法審査会において実質的審議を推進すること」、この2項について賛成するという立場で、そういった個別の法律に誤解を受けるようなもの、もしくは間違えられるものに関しては、入れるべきではないんではないかという意見を申し上げて、この2項に対して賛成するという立場でここに立っております。(不規則発言多数あり)
○5番(朝木直子議員) ちょっと時間が、大幅に認識ミスなので。ただ、憲法審査会というのは改憲の手続機関であるというふうに私は認識していますので、申し訳ないけれども、この意見書には賛同できません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 立憲民主党は、改憲議論を一切しないという立場は取っていません。ただし、立憲主義に基づき、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するという観点から、国民にとって必要な改定があれば議論するという立場です。ただし、それは時間をかけて行うべきであり、今急いで改憲論議を進めることには反対の立場を取っております。
  今年のNHKの世論調査で、憲法以外の問題に優先して取り組むべきというのが78%、それから朝日新聞の世論調査では、改憲議論を急ぐ必要はないというのも出ています。今、未曽有のコロナの問題で、連日、ニュースはコロナ一色です。また、国会もコロナの対応に追われています。
  私は、この未曽有の災害が収まってから、時間をかけて、大事な話であるので、落ち着いて、皆、国民の生活の不安が払拭されたときにこそ、またこの検討をしてもいいと思いますが、今この国民的議論を喚起するという必要性は全く感じておりません。
  そこで、皆さんにお聞きします。今この改憲議論を進める必要があるとお考えになっている理由を、お一人お一人お聞かせください。
○4番(鈴木たつお議員) 代表して答えさせていただきますけれども、立憲民主党さんの主張は、私もよく理解できますし、もちろんそのとおりだと思っております。御質疑の世論調査のお話、これはよく分かりますけれども、私の認識でいけば、憲法以外の問題を優先して取り組むべきというのは、先ほどおっしゃっているとおり78%、ただ、同じくそのNHKの調査の中で個別で見ていくと、今いわゆる憲法に対する議論が必要かどうかというものに関しては、不要よりも必要が上回っているはずだと認識しています。必要は32%、不要が24%で、個別の法律になってくると、例えば9条みたいなものになってくると、必要が26%、不要が37%。
  何が言いたいかというと、憲法の議論に関して、国民は必要か不要かに関しては、必要というのが今の世論の認識で、恐らくおっしゃっているのは、今コロナ禍の中で、何を優先すべきなのかという議論があることは、それは当然分かっております。
  ここをもう一度読んでいただければ御理解いただけるかと思いますけれども、今回提出されているものは、ここに、いつまでにという期限を設けているわけでもありませんし、また、全ての議論を差し置いてでも、これを優先的に進めてほしいというような内容は書かれておらず、我々もこれは理解した上で、最終的にはこの1項、2項というものが、まずは国民の世論調査の中でも、必要というものが上回っているのであれば、もちろん優先、最優先にすべきということは一切言っておらずに、あくまでも、何度も同じことを読み上げて申し訳ございませんが、「日本国憲法について国民的な議論を喚起すべく、広く周知を図ること」、これは必要であるというふうに考えて、こちらのほうを提出させていただいている次第です。
○3番(藤田まさみ議員) ほかの3名の方は全く同じ意見ですか。
○4番(鈴木たつお議員) 今の御質疑に関しては、事前に我々、まさにそういうお話があるだろうという想定の下で議論を深めてまいった上で、しかも数値の調査もした上で御回答を申し上げております。
○3番(藤田まさみ議員) 先ほど、31%は議論の必要があるというのも出ているということですが、それは議論が必要ということだけであって、今、国民的議論を喚起して進めなければならないということでは、私はないと思っております。
  今、実質的審査は進んでいない状況だと言って、まさに遅れているのに、なぜ今しないかというようなことを喚起しているような文言にも思われるので、今、私は、もっと落ち着いたときに改めて考えるべきであって、逆に、今みんなが冷静に考えられないときに、国民的議論を喚起するというタイミングは全く違うと思っております。意見申し上げて、以上です。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後4時55分休憩

午後4時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 日本共産党は、本意見書の提出については反対をする立場で討論いたします。
  憲法審査会の目的は、憲法及び法制に関する総合的な調査とともに、憲法改正原案、憲法改正に係る発議及び国民投票法に関する審査を行うことを目的としていることから、憲法審査会での憲法論議とは改憲を前提とした議論であると考えます。
  コロナ禍の下、憲法をどのように守り、国民生活のためにどのように生かすのかに関する議論は、積極的に行われるべきと考えますが、それを憲法審査会で行うべきとは考えておりません。
  日本国憲法前文には、「日本国民は」、中略、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。憲法の制定者は国民であると規定されていることから、国民に対して、憲法を自らのものとできるように、学校教育や社会教育などの中で取り入れていくことが重要であり、議論を喚起することを目的とした周知は憲法の本旨に反すると考えます。
  日本共産党は、憲法改定を前提とした憲法審査会での論議の推進には断固反対する立場を表明して、討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。6番、下沢ゆきお議員。
○6番(下沢ゆきお議員) 議員提出議案第10号、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書について、自由民主党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
  この意見書は、憲法改正賛成、反対の意見書ではなく、様々な意見の違いがあることを踏まえ、民主主義の基本である憲法についての議論を行ってもらうことを国政府に対して求めるものであります。
  国では、衆参両議院の憲法審査会におきまして憲法についての議論が始まっていますが、実質的審査は進んでいない状況にあります。立憲主義に立ち、国民主権を重んじるならば、国民の要望に応え、国会の場で大いに議論されるべきで、改憲のための議論は必要ないということではなく、むしろ積極的に議論すべきと考えます。
  憲法審査会で堂々と議論し、国民的議論を喚起することは必要であると考え、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名などの諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  本件に関しまして、議員派遣の日程などが一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会として御了承をいただきます。
  令和3年2月に、オンライン議会報告の撮影を行います。日時等の詳細につきましては、決まり次第、周知させていただきます。
  議員各位におかれましては、参加していただきますようお願い申し上げます。
  また、毎年2月に開催されている東京都市議会議長会、議員研修会ですが、本年度は府中の森芸術劇場での開催を中止とし、録画配信やDVDでの視聴に変更するとのことでございますので、こちらも詳細が分かり次第、お知らせさせていただきます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本定例会初日、議員提出議案第4号の審議における朝木議員の発言について、発言内容を精査するため、取消しを留保させていただいておりましたが、その後、議会運営委員会の御意見も参考にし、本日、議長において改めて取消しを命じます。
  したがって、発言の一部については、会議録副本に記載しないことといたします。動画配信についても、同様の処置をした上で配信いたします。
  なお、今定例会全般を通じて、本件以外に、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員会、あるいは同協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
  重ねて申し上げます。
  会議規則第144条、品位の尊重がうたわれております。議員各位に申し上げておきます。不穏当、不適切な発言を慎むことはもちろん、議会の秩序を維持し、品位が保持される議会運営ができるよう、議長として御協力をお願いいたします。
  以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって令和2年12月定例会を閉会いたします。
午後5時4分閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  石  橋  光  明

東村山市議会議員  佐  藤  まさたか

東村山市議会議員  山  田  た か 子

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