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第11回 令和2年8月4日

更新日:2020年10月9日

令和2年東村山市議会8月臨時会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   令和2年8月4日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
地域創生部長  武 岡 忠 史 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
健康福祉部長  山 口 俊 英 君   子ども家庭部長 瀬 川   哲 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君   経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君
教育部次長   井 上 貴 雅 君



1.議会事務局職員
議会事務局長    南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君   書記      並 木 義 之 君
書記        大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記        名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記        神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第53号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)



午前10時16分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、令和2年東村山市議会8月臨時会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
8番・清水あづさ議員
24番・渡辺みのる議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまりこれから行う議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット13分、草の根市民クラブ7分、国民民主党7分、立憲民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、本臨時会における議員の発言については、飛沫感染リスク軽減のため、所定の発言席で行っていただきますようお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第53号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁も踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第53号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第53号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第53号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、提案の理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
  本補正予算につきましては、令和2年6月12日に成立いたしました国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを受けまして、当該交付金を活用し速やかに実施する施策を提案するものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1,631万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ760億9,212万9,000円とするものでございます。
  第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページのとおりとなっております。
  次に、9ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入歳出の主なものについて、説明欄を中心に説明させていただきます。
  まず、歳入でございますが、12ページ、13ページをお開きください。
  15款国庫支出金につきましては、7億1,631万5,000円増の284億3,391万円とするものでございます。
  13ページ上段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7億652万5,000円の増でございます。こちらは、さきに御説明いたしましたとおり、国の令和2年度第2次補正予算成立により国から示されました第2次交付限度額を元に、追加実施する事業に充てるものとして増額するものでございます。
  次に、学校保健特別対策事業費補助金、小学校費、中学校費合計で979万円の増でございます。関連する歳出といたしまして、24ページから29ページの各小・中学校施設費、施設消毒業務委託料、合計で1,958万円でございます。こちらは、現在、学校の新型コロナウイルス対策として、児童・生徒が下校した後、教職員が行っております消毒作業の負担を軽減するため、各校の階段の手すりや廊下の窓のサッシなど、共用部分の消毒作業を委託するものでございます。
  以上が歳入の説明となります。
  次に、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  災害対策事業費、備品購入費1,863万4,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、また、避難者数が多く避難の長期化が想定される震災時用として、新たに避難所用パーティション等の整備経費を計上するものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  感染予防事業費、昭和病院企業団新型コロナウイルス感染症特別財政支援金8,271万3,000円でございます。こちらは、今般のコロナウイルス感染症の影響により病院事業の収支の悪化が見込まれる昭和病院企業団への支援金を計上するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  農業振興対策事業費、東村山農業者応援金事業委託料2,080万円の減及び東村山農業者応援金5,200万円の増並びに、1ページおめくりいただきまして、21ページの商工業振興対策事業費、東村山企業等応援金事業委託料2億9,460万円の減及び東村山企業等応援金7億3,650万円でございますが、第2号補正予算におきまして計上しておりました委託料を補助金へ組み替えるとともに、市内農業者、企業等を対象に応援金を支給する事業につきまして、応援金の上限額を20万円から50万円に拡充するために増額計上するものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  商工業振興対策事業費、がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料1億円でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により市内の消費活動が停滞したことを踏まえ、市内小売店、飲食店等の事業継続、事業活性化及び市民の消費支援を目的といたしまして、利用者が市内対象店舗にてキャッシュレス決済による支払いをした場合に、最大20%キャッシュバックする事業を実施するものでございます。
  次に、中段の住宅改築費補助事業費、住宅改築費補助金378万2,000円でございます。市民が市内施工業者により住宅の修改築工事を行った場合に、その経費の一部を補助する当該補助金について、住環境の向上とともに、市内施工業者への支援を通じた地域経済の振興を図ることを目的といたしまして、令和2年度に限り対象者数の拡大を行うものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  交通事業者支援事業費、交通事業者緊急支援金1,105万円でございます。こちらは、令和2年4月から6月の売上げが前年同月より20%以上減少した市内を運行いたしますバス事業者及びタクシー事業者に対しまして、市民の移動手段の確保を図るために経営を支援するものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) いまだ先行きの見えない中で、通常運転では市役所の皆さんもない中、一日も早い支援をということで御対応していただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
  それでは、議案第53号、東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、自由民主党市議団を代表して、以下質疑をしてまいりたいと思います。
  まず、歳入についてです。12ページです。地方創生臨時交付金について、当市への配分総額を、事業継続や雇用維持対応分と新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化対応分に分けた内訳を改めて伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の実施に要する費用の全部または一部を負担する国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和2年度第2次補正予算分の当市への交付限度額につきましては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として5億1,809万5,000円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として5億109万4,000円の合わせて10億1,918万9,000円でございます。
○7番(小林美緒議員) これは配分の総額が約10億円だったと思います。今回の補正計上が約7億2,000万ぐらいになりますかね。この差額分の活用は、どちらになるか分からないですけれども、どのように今後活用されていくか考えているか伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今後の取扱いにつきましては、本交付金の趣旨を鑑みた上で、適切にふさわしい事業等に対応して使っていきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 恐らく、この余剰金、年内に使い切ると思いますけれども、本当にここのところの感染者数を見ていても、予断を許さない状況だなというのは本当に思っています。市内事業者へ手を差し伸べてさしあげることはもちろんですけれども、市役所自体が機能しなくなるのも怖いなと私自身は思っていて、その辺のことも考えながら、引き続き、働き方改革なんかも含めて、国がなかなか手を伸ばせないところに気づいていってあげてほしいなと思っています。
  歳出に入ります。災害対策費、15ページです。消耗品費266万2,000円は、避難所で使用する物品購入に要する費用と推察していますが、具体的にどのようなものを購入し、どのように活用するのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害対策費の消耗品でございますが、少々答弁が長くなりますが、御容赦願います。
  さきの2号補正予算では、出水期が間近ということで、台風時に開設する避難所11校とスポーツセンター、サンパルネの合計13か所分の新型コロナウイルス感染症対策物資を予算化したところでございますが、今回の3号補正予算では残りの11校、具体的には回田、大岱、秋津、久米川、東萩山、北山、久米川東、富士見小、それから中学校で、第一中学校、第三中学校、第六中学校、この11校ですが、こちらの避難所用に新型コロナウイルス感染症の対策物資を含んで追加・拡充するものであります。
  内訳としましては、避難された方のごみからの感染を防止するためのごみ袋1,100枚、約1万9,000円で、各校100枚ずつと。トイレ等で使用する手洗い用のハンドソープ132個、約5万円で、1校当たり12個。受付等で使用します手袋1,100組、約8,000円で、各校100組と。フェースシールド55枚、約2万2,000円で、各校5枚。飛沫防止用のボード22枚、約15万7,000円で、各校2枚。ソーシャルディスタンスを確保するための避難スペースの区切りに使用します養生テープ330巻、約14万3,000円、1校当たり30巻。ここまでが残り11校分であります。
  続きまして、今度は全22校分となりますが、要配慮者のエコノミークラス症候群等を防止するための段ボールベッド220基、約198万5,000円。続きまして、ペットケージを持参せずにペット同行避難をされた方のペットを収容するペット用のフェンス44個、約22万円で、1校当たり2個と。
  なお、こちらにつきましては、長期の避難生活を余儀なくされる可能性のある、いわゆる震災の場合に備え購入するものでございます。
  このほか、今年の6月末に東京都から示されました避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、感染防止用のガウン240枚、約5万8,000円、1校当たり10枚となります。これを購入する内容となっております。
○7番(小林美緒議員) ちょっと再質疑します。段ボールベッドを220基ということは、1校当たり10基ないぐらいなのかなと思うんですけれども、もう少し量が多くてもいいのかなという思いもあるんですけれども、購入しなかった理由というのは、やはり置場の関係とかも問題があるんですかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 段ボールベッド22校分で220基で、1校当たり10基ということであります。やはり置場、収納する場所という問題もありますので、現在のところは10基ということで考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 結構大きいですから、私もどうするかなと思っていたんですけれども、分かりました。
  これによって、今たくさん御購入いただいたということですけれども、この他、不足はないというふうに考えても大丈夫でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げましたが、6月に東京都から出されました避難所における新型コロナウイルス感染症ガイドラインに例示されている物品については、これで全て、一応一そろえというふうに考えております。
○7番(小林美緒議員) 同じく、災害対策費の備品購入費1,863万4,000円について、具体的に購入するものは何か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) こちらはパーティションを22校、全避難所につきまして70張りずつ、合計で1,540張り購入するものでございます。先ほど申し上げましたが、東京都のガイドラインにおきまして、避難者のプライバシー確保及び飛沫感染防止の観点からパーティション活用の有効性が示されておりますことなどから、風水害時に開設する避難所を含めまして、全部で22か所ある避難所に設置可能な台数を購入するものでございます。
○7番(小林美緒議員) もし分かればでいいんですけれども、1張りのスペースというか、どのぐらいを想定しているんでしょうかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 今想定してありますのは、いわゆる避難所の間仕切りテントで、屋根がないやつであります。金属製のフレームが広がって、大きさは大体2メートル、2メートル、真っ角になります。高さが180と160と140と3段階で、いわゆるその間仕切りテントということで考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 今お聞きしたところ、その備品を購入していただいたということですけれども、避難所に新型コロナウイルス感染症が疑われる方も避難してくる可能性があると思います。その場合に、やはり、特に体調不良がない方たちと避難所での滞在場所を分けていく必要があると思います。この辺について具体的にどのように対応していくのか、その3密対策を含めて、避難所を運営するに当たって、現地調査などを終了しているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁申し上げました東京都のガイドラインにおきまして、せき、発熱等の感染の疑いがある人、それから濃厚接触者、それから自宅療養者につきましては、一般の避難者の方と避難スペースを分けるべく、この3つの専用スペースを確保することとされているところでございます。
  これを受けまして当市といたしましても、学校施設の現地調査を6月中に集中的に実施いたしまして、一般の避難者の方と動線を分けることが可能な、先ほど申し上げました専用スペースの選別を行いまして、学校関係者と調整を図り、避難所ごとに図面に明記してマニュアル化をして、避難所を運営する際に一目で分かるように見える化を図ったところでございます。
  災害が発生しないことが一番でございますが、先ほど答弁しましたパーティションなどの活用と併せまして、市民の皆様に安心して避難所を御利用いただけるよう、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 1点、ちょっと教えてください。今、東京都のガイドラインで3つの専用スペースというお話がありました。恐らく時代的には、体育館に皆さん、どんと避難するということだけじゃないのかなと思うんですけれども、これは教室とかも活用していくというような認識でいいんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 学校ごとに異なりますが、基本的には違う部屋、いわゆる教室を活用させていただくように調整を図っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 先ほど答弁で、備品購入費にペット用のケージというようなお話、答弁がございましたが、7月30日ですかね、ホームページでもペットの預け入れの事業者募集が始まっていました。新型コロナ禍における避難所運営に関連して、市民向けに既にこの配布されているチラシ、これは台風を想定しているということですけれども、「台風接近時の避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止のために」では、ペット同伴の避難はできないとされていますけれども、これに対するフォローなどはあるか伺います。(「議長、ペット用、こういうのって消耗品でしょう。戻っているということですよね。今までの運営だったら駄目ですけれども、それをいいとするのだったら、今後そうなりますよ」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 一応、通告が出ているんですよ。再質じゃないんですよ。(「通告が出ているんですか。失礼しました。通告が出ているんだったら問題ない。再質疑で戻っているのかと思ったので、通告がないので。分かりました。失礼しました」と呼ぶ者あり)
○環境安全部長(平岡和富君) その後のフォローということでございますが、議員御指摘のとおり、市としましては、台風接近時の避難所におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下におきましては、ペット同士の感染の可能性も明確になっていないと。昨日のニュースでもありましたが、犬が2匹、陽性反応が出たということもあります。
  アメリカでは猫についても感染したという報告もされておりまして、いわゆる明確になっていないということとリスクが高いということがありますので、避難所へのペットの受入れを見合わせているところでございますが、御自身でペットの預入場所を探すことができず、ペットを預け入れることができないことが原因で、避難すべき状況にあるにもかかわらず、避難できない市民の方が生じるという懸念もありますことから、先ほどお話がありましたように、7月30日より、台風時におけるペット預入事業者の募集を現在行っているところでございまして、昨日現在で3件の申込みをいただいているところでございます。
  こちらは、動物保管等に関しての第1種動物取扱事業者資格を有する動物取扱責任者を対象として、台風時にペットを預かっていただくことができるか募りまして、趣旨に御賛同いただいた事業者を市のホームページ等の広報媒体に掲載することで、避難の際にペットを預け入れることができる事業者を市民の皆様に対しまして周知するものとなっております。
○7番(小林美緒議員) 既に3件の事業者様から申込みがあったということで、やはりペットを飼っている方から結構問合せが多いもので、その感染のリスクなんかも昨夜から出てきていますので、そういった意味では、事業者様に御協力いただけるというふうに、こういう対応に踏み切られたことは本当によかったんじゃないかなと思います。
  それでは、次に③へいきます。感染予防事業費、17ページです。支援の理由を改めて伺うとともに、構成7市のそれぞれの支援金額と総額、配分方法を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 支援の理由につきましては、昭和病院が新型コロナウイルス感染症の影響により入院患者及び外来患者が減少し、病院運営に大きな影響を受けていることを踏まえ、構成市で支援金を拠出するものでございます。昭和病院は、新型コロナウイルス感染症に対して、構成市民の健康を守るため、発熱診療エリアを設置するなど、第2種感染症指定病院として高度専門医療を担う地域の中核病院でございます。そのため、構成市にて、病院事業の継続や医療崩壊防止、健全な医療体制の維持、運営を行えるよう、財政支援を行うものでございます。
  次に、構成7市の支援金額と総額でございますが、小金井市2,017万1,000円、小平市1億7,969万5,000円、東村山市8,271万3,000円、東久留米市9,197万4,000円、清瀬市3,008万5,000円、東大和市2,823万3,000円、西東京市6,712万9,000円、合計5億円でございます。
  配分方法につきましては、総額に対して10%となる均等割と、残りの90%を各構成市の患者の利用者数に応じた案分率で算出する患者割を加えて得た金額で算定したものでございます。
○7番(小林美緒議員) 各市の配分方法は、毎年各市の負担金の配分方法と同じという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりで、均等割、患者割という形になっております。
○7番(小林美緒議員) 次です。新型コロナの終息が見えない中、さらなる支援の必要性も考えられますが、今後の見通しを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昭和病院では、構成市にさらなる支援をお願いしたいという思いもあるようではございますが、今後、構成市の税収が大きく減少することも考慮すると、さらなる支援を要求することはできないと認識しており、現段階では、今回の支援金は令和2年度に限っての特別な支援としてお願いするものと伺っております。
  今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であり、また未知のウイルスに対する見通しがつきにくいことから、まずは状況の推移を見守ってまいりたいと現状では考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) もし分かればでいいんですけれども、市内にはほかに医療機関があると思うんです。ほか、何かお話とかというのは来ていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先般、医師会の事務局のほうへ、市内の医療機関における、またこの新型コロナウイルス感染症拡大の収支状況等についてのお伺いをさせていただきました。その中では、全国的な傾向と同様に、やはり患者さんは減って、収入的には減ってきているというお話は伺っておりますが、今のところ、市に対して直接的な財政的な支援というようなところでのお話はいただいておりませんので、当市独自事業の東村山応援金で支援してまいりたいと考えさせていただいているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番、これはちょっとどうかなと思うんですけれども、多摩六都科学館も来館者減等で苦しい財政状況と聞いていますが、支援要請はないかと通告していますが、議題外かなと思っていまして、どうでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 議題外です。気持ちは分かりますが。
○7番(小林美緒議員) 分かりました。ちょっとぜひ構成市で事業の継続の支援を検討してほしいなと思っていたもので、通告をしてしまいました。ぜひ意見として、よろしくお願いいたします。
  ④にいきます。19ページ、21ページ、農業・商工業振興対策事業費です。さきの2号補正予算の増額でありますが、中小事業者への経済支援策としては様々な方法があったと思います。今回、2号補正の増額を選択した理由を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 国の令和2年度第2次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じたきめ細かな必要な事業を実施できるよう交付するものであり、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃補助を含む事業継続や雇用維持等への対応を通じた地方創生を図ることを目的としております。
  その一方、国では、同補正予算にて、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担を軽減することを目的に、テナント事業者を対象とした家賃支援給付金を創設いたしました。
  当市におきましても、家賃などの毎月の固定費の支払いにおいてお困りであるという事業者のお声を当然ながら認識しておりましたことから、家賃等の固定費に対する支援について検討してまいりました。
  これまで当市におきましては、国の施策ではカバーし切れない東村山の実情に即した支援をするという考えの下、6月定例会におきまして、持続化給付金の対象とならない、前年同月比で20%以上売上げが減少した事業者に対しまして、東村山応援金の御可決を賜ったところでございますが、市議会の皆様からも事業者の申請手続の負担軽減を図るよう御要望もいただいていたことから、家賃等を含めた事業全般に活用できる東村山応援金を30万円増額し、総額50万円の支援とすることとしたところでございます。
○7番(小林美緒議員) これはどこが窓口というか、御相談に来られた場合、どこで相談に乗っていただけるのかなと思いますが。
○地域創生部長(武岡忠史君) 6月の定例会で御可決いただいたとおり、東村山市商工会のほうに委託を引き続きしてまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 引き続き商工会で行うということで、家賃のみに限らず、全般的な支援ということで分かりました。何か結構、相談したけれども、どうしたらいいのか分からないみたいな御意見も、中にはちょっと私のところにもあって、ぜひ窓口の対応では、分からなくて来ているんだということをぜひ分かっていただいた上で、念頭に丁寧な対応をお願いしたいなと思います。
  次です。商工業振興対策事業費、がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料です。21ページ、事業内容の詳細を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 当市における新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に対する各種の経済対策は、国難とも言える現状をしのぎ切り、感染症の拡大の終息にめどがつくまでの間、東村山経済の力強い回復への基盤を築く緊急支援フェーズ、そして終息後の反転攻勢に向けた事業継続フェーズの2つのフェーズに基づき実施をしてまいったところでございます。
  そのような中で、がんばろう!東村山ポイント還元事業につきましては、中小・小規模事業者などを対象とし、市民の方々の消費の喚起や域外からの消費の流入を促すことで、新たなファンの獲得や商圏拡大による域外収入の獲得など、事業継続フェーズとして持続可能性を高めることができる施策として実施したいと考えているところでございます。
  また、本事業は、国が示す、新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うことのないキャッシュレス決済の推進を図ることにもなり、新たな生活様式の定着とともに、その先にあるインバウンド対応の礎にもつながるものと考えております。
  具体的な事業内容につきましては、中小企業基本法第2条に定める市内の参加登録をされた中小・小規模事業者や農産物直売所を所有する農業者、また、できれば福祉系の事業所なども含めまして、市民などがキャッシュレスにて決済を行った場合に20%のポイントを付与することで、決済1回当たり2,000円、1か月5,000円を上限とし、10月から12月の3か月間で実施する予定としているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 委託事業者は決まっていますでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在、PayPay株式会社さんを委託事業者と予定しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 私もPayPayを使っています。やはり市内、一番多いかなと思いますけれども、PayPayにした理由、あと、何か導入経費など、ほかにもちょっと分かっていることがあれば、教えていただければなと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員おっしゃったとおり、市の調査によりますと、各種QR決済の登録店舗数、幾つかございますが、PayPayが断トツで、400ぐらいあるのではないかと見ているところでございます。
  また、公正取引委員会の調査において、今度は利用者のほうの普及率を見ますと、普及率が最も高い事業者もやはりPayPayだということになっておりますので、市民の利便性を鑑みたところ、そして地域経済の活性化という視点で考えたときに、PayPay株式会社が一番妥当であろうと考えているところでございます。(「事務経費は」と呼ぶ者あり)事務経費、失礼いたしました。
  事務経費につきましては、ほぼかからずに、周知に係るその宣伝料についてはかかりますが、ほかのものは、ほぼほぼかからないということです。プレミアム商品券等については3,000万だとかかかっておりましたが、ほぼゼロに近くいけるというふうに考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 事業者さんが導入経費はほぼかからないということであれば、これからキャッシュレス化を進める上でもよかったのかなと思いますし、事業が、この3か月間、終わった後にどうするかというのも、選択肢が事業者のほうにあればなおいいのかなと思いますけれども、その辺とかというのは、もうちょっと話があったりするんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) すみません。先ほどの事務経費のところで、私、勘違いして言ってしまったかと思いますけれども、まず店舗で導入当初にかかる経費は全くなしです。ゼロです。今、議員がおっしゃったとおり、3か月間だけやってみて、合わないとか、我々としてはずっと新しい生活様式で続けてほしいという思いはありますが、万一やめるとなったとしても、やめることによる手数料みたいなのも発生はいたしません。
  あと、これも、普通のペイメントでいくと、利用があれば、その都度、手数料ですとか、あるいは銀行に振り込む手数料というのもあるんですが、PayPayさんに確認をさせていただいたところ、取りあえず手数料については、来年、2021年、令和3年9月までは無料でいくと。それ以降についてはまだ未定ではあるけれども、少なくともそこまでは無料だということなので、事業者にとってもメリットがあるのではないかと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。プレミアム商品券を発行する自治体もありますが、ポイント還元とした理由を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) ポイント還元事業を選択した主な理由といたしましては、プレミアム商品券事業と比較し、広告宣伝や商品券の印刷などに係る事務費や、それらに係る人件費が抑えられること、予算可決後から速やかにキャンペーンを実施し、市内の消費喚起を促すことができること、決済金額について、一定の要件を満たせば、翌営業日に事業者へ入金することが可能であり、資金需要を迅速に満たすことができること、事業者及び利用者へのサポート体制が充実していること、安価な買物であってもポイントが還元されること、また、当市の特徴でもありますけれども、無人の農産物直売所においても対応が図れることなどが挙げられます。
○7番(小林美緒議員) 次です。事業開始までのスケジュールや広告宣伝委託料を計上しての周知方法などを伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 事業開始までのスケジュールといたしましては、8月中旬に契約を締結後、9月より委託事業者のキャンペーン特設サイトなどにおける告知を行うとともに、9月1日号の市報への掲載やホームページ、SNSなどを活用した当事業への参加事業者の募集、並びに委託事業者による市内事業者への直接の参加への働きかけを2週間程度実施し、9月中旬には事業者向けの説明会も開催したいと考えているところでございます。
  次に、当事業の周知につきましては、西武鉄道全線への中づりポスターや、市内そして当市と隣接する市の駅における駅貼りポスターを事業開始に合わせた9月下旬から10月上旬の1週間、10月下旬からの1週間、それから11月下旬からの1週間の計3回、3週間にわたる掲出を予定するとともに、併せて、10月1日号の市報や市のホームページ、SNSにおいて事業開始の周知を図りたいと考えております。
  さらには、当事業に参加いただく事業者の店頭には参加を示すポスターを掲示していただく予定であり、これらの施策により、一人でも多くの方に認知いただき、御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) もし分かればでいいんですけれども、何か近隣市、ちょこちょこ、やりますよみたいなお話も出てきていると思うんです。うちはスピード感的にどうなんですかね、他市と比べて。
○地域創生部長(武岡忠史君) 近隣で申しますと、7月に秩父市で一月実施したようです。それから8月、今月、埼玉県のふじみ野市で1か月間実施しているということです。あとは、近隣市とか動きはあるようですけれども、具体的な話として決定した内容について、我々、把握はしていないところでございます。
○7番(小林美緒議員) ぜひ、うち、早いといいなと。近隣というか、隣接というか、隣の市も始めるようなので、早いといいなとは思っています。あと、今御答弁がありましたけれども、本当に一件でも多くの店舗さんに加入してもらえるように、お声がけをぜひいただきたいと思います。
  恐らくですけれども、御意見として、やはりスマホを持っていない、例えば高齢者の方とか、そういった人たち、どうするんですかというような御意見あると思うんですけれども、恐らくこれ、あくまでも事業者の支援という観点から行っている施策だと思いますので、この辺も併せて御理解いただけるような周知もしていただけたらいいのかなと思っています。
  次です。6番、住宅改修補助事業費、21ページです。毎年、予算額を超える申請があり、補助対象から漏れる方もいると認識しております。今年度の申請状況と今後の申請の見込みを伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今年度の申請状況でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、6月29日から7月3日、これは月曜日から金曜日ですが、及び7月5日の日曜日の期間で受付を行い、72件の御申請をいただきました。このうち補助要件を満たした申請は71件。この1件の差は、もう既に1回御利用されているということで、規則上、対象にならないということなんですが、71件。それから申請額の合計は、当初予算額を78万2,000円上回る498万2,000円となりました。
  議員御指摘のとおり、本来ならば抽せんにより漏れてしまう方も生じる状況となりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内消費を喚起するとともに、売上げの減少など、事業活動に影響を受けている建設関係事業者の事業継続を支援するため、補助要件を満たす71件全件を交付決定することといたしました。
  次に、今後の申請件数につきましては、過去3年間の受付終了後の問合せ平均件数の30件を見込み、予算額につきましては、その件数に1件当たりの補助限度額である10万円を乗じ、300万円と見込んだところでございます。
○7番(小林美緒議員) 30件を見込んでいるということですけれども、もしこの30件を上回る申請があった場合はどうしていくのか、ちょっと伺えたらと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 見込みを上回った場合につきましては、柔軟に対応して、このコロナ禍の中、全ての方が対象になるよう検討してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 次です。交通事業者支援事業費、23ページです。事業の目的、詳細を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 詳細ということですので、また答弁が少々長くなります。
  最初に、事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、利用者の減少により収益に大きな影響を受けている交通事業者に対しまして、こちらの緊急支援金を交付することによりまして、事業の継続に向けた支援を行い、市民の方の日常生活における移動手段の維持確保に寄与することを目的としております。
  続きまして、詳細、事業の中身でございますが、まず対象事業者であります。道路運送法第3条第1項イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を行う者として同法第4条第1項の許可を受けた者、いわゆる乗合バス事業者のうち、乗降可能なバス停留所の所在地が当市の市内にあるもの、もしくは同法第3条第1項ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業を行う者として同法第4条第1項の許可を受けた者、いわゆるタクシー事業者のうち、その本社または営業所の所在地が市内にある事業者としております。
  なお、貸切りバス事業者につきましては、事業目的を市民の日常生活における移動手段の維持確保としていることから、対象外としております。
  次に、申請要件として3つ、3点あります。1点目が、令和2年4月から同年6月までのいずれかの月の収入が前年同月の収入と比べて20%以上減っているということ。2点目が、市内で平成31年4月1日時点において事業を営み、これは前年同月ですから、当然、会社が存続しているということもあります。この時点において営業を営み、今後も継続の意思を有すること。3点目が、暴力団あるいは暴力団関係者でないこととしております。
  続きまして、交付の金額でございます。事業者により異なりまして、まず乗合バス事業者につきましては、基礎額50万円に、市内に3つ以上の乗降可能なバス停留所を有する路線において、乗合バス事業の用に供する車両1台につき10万円を加算した額としております。
  次に、タクシー事業者です。許可を受けている事業者の法人格の有無で異なりまして、法人の事業者につきましては基礎額30万円で、市内の本社及び営業所に令和2年4月1日時点で配置している車両のうち、タクシー事業の用に供する車両1台につき2万円を加算した額。そして個人事業者につきましては、基礎額15万円としております。いずれも上限100万円で、1事業者1回限りとしております。
  申請期間としましては、緊急支援金としていることに鑑み、本補正予算可決後、速やかに事業を開始し、申請をいただいてからおおむね3週間程度で支援金が交付できるよう準備を進めておりまして、令和2年9月30日までを申請期間として設ける予定です。
  最後に、事業の周知方法でございますが、市ホームページへの掲載と併せまして、対象事業者数が31者と限られていることから、対象事業者に事業案内を送付し、こちらは通信運搬費の6,000円の数字となります。こちらを送付して、本支援金を御活用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 路線バスの事業者とタクシー事業者と個人タクシーという理解でいいかなと思います。2次補正のタクシープールの減免もすごく助かったというようなお話を聞いたばかりだったので、このように直接告知もしていただけるということで、ありがたいかなと思います。
  次に、小・中学校施設費、25ページです。委託内容と実施期間を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 本委託業務につきましては、市立小・中学校内における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、現在、放課後に教員で行っている消毒作業の一部を外部委託し、学校内の環境衛生を保ち、感染症対策を講じつつ、教員の負担軽減を図ることを目的としております。
  委託内容といたしましては、基本的に多数の児童・生徒がよく手を触れる場所である廊下や渡り廊下、階段、昇降口、体育館及び廊下に面している教室等のドアノブ、階段の手すり、電気スイッチ、水道の蛇口や手洗い場、窓枠のサッシなどの共用部分を、文部科学省発行の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」及び東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインなどに基づきまして、消毒用エタノールもしくは次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用し、清拭、拭き取る業務を行うものでございます。
  実施の時間につきましては、原則、全校一律で、児童・生徒が下校しました午後4時から6時までの2時間の間で、各校2名の作業員にて行う予定でございます。また、実施期間につきましては、2学期が始まる令和2年8月24日から令和3年3月31日までの土曜授業日を含む学校の授業がある日、それから冬季休業日の最終日に作業を行う予定でございます。
  委託先につきましては、市内小・中学校施設清掃等業務並びに校内管理点検業務を委託しております施設配置等に熟知していることや、また日頃から学校との関係性が確保されていることなどから、シルバー人材センターへの委託を検討しているところでございます。
  なお、教室や職員室等については、個人情報等もあることから、今までどおり教員による消毒を予定しているところでございます。
  共用部分を本委託で行うことによりまして、教員が本来の子供たちに向き合う時間をより多く確保できるように、教育委員会としても支援してまいりたいというふうに考えております。
○7番(小林美緒議員) 学校の先生の御負担は大変あるということで伺っておりましたので、よかったなと思います。ぜひ委託を検討されているシルバーさんにも十分に気をつけていただいて、先生の御負担、あと、やはり子供たちに影響が本当にあるなというのは、実際にいろいろな声を聞くこともありますし、ちょっとこの間も部長ともお話ししましたけれども、集団登校ができていないような学校も、本来しなきゃいけないのに、できていないような学校もありますので、その辺もしっかり考えていただいて、子供たちの安全を守っていただけたらなと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時13分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番(渡辺英子議員) 公明党を代表し、議案第53号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)についてお聞きしてまいります。
  1番、(1)として、第3号補正の編成に当たり、市内の新型コロナウイルスの影響をどのように分析されたでしょうか、お伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 市内の新型コロナウイルスの影響とのことでございますが、この間、緊急事態宣言によって経済活動が停滞したことによりまして、市内小売店や飲食店などをはじめとした企業者、そして農業者、交通機関の経営が悪化していることや、先ほどございました市内小・中学校におけます校舎の消毒作業が教職員の負担となっていることなどが影響として表れております。各所管へも窮状を訴える声が届いているというところでございます。
  これら既に顕在化している市内の新型コロナウイルスの影響への対応といたしまして、今回の第3号補正予算は、令和2年6月12日に成立いたしました国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されましたことを受けまして、当該交付金を積極的に活用し、議会からの要望も踏まえまして、時期を逸することなく、速やかに実施する施策について編成するものでございます。
  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は未曽有の事態であり、国内では、7月中旬以降、東京都内のみならず全国的に、緊急事態宣言解除後、最多の感染者数が報道されるなど、いまだに終息時期の見通しがつかない状況でございますことから、今後も、交付限度額として示されております交付金の残額約3億円を有効に活用しながら、国・都の動向への対応や新しい生活様式、そして感染症の第2波への対応など、長期的な影響も視野に持ちまして安定的な財政運営に努め、この難局を何とか乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 昨日のニュースでしたでしょうか、倒産が既に400件ということで、かなり出てきていると。東京都がやはり一番多い。もちろん事業者も多いんだと思いますけれども、まだ身近なところで本当にせっぱ詰まったというのは、やはり事業をされている方からはお聞きしますけれども、サラリーマンの方からはまだそこまでのお話は伺わないんですが、これから本当にどのような影響が出てくるのか、先ほど部長がおっしゃったように、未曽有の事態ですので、よくよく分析しながら市内の状況を把握していっていただければと思います。
  (2)です。今回の補正は、先ほどの答弁を踏まえまして、どのような効果を期待して編成されたでしょうか、改めてお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正予算は、国の令和2年度第2次補正予算におけます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を受けまして、速やかに実施する施策を編成するものでございますので、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済、そして住民生活への支援のほか、今回の拡充において示されました事業継続や雇用維持、そして新しい生活様式等への対応を図るといった効果を期待しているところでございます。
  具体的には、先ほど答弁申し上げたところでございますが、新型コロナウイルスの市内への影響を踏まえまして、当市独自の取組といたしまして、市内小売店・飲食店舗等の事業継続、そして事業活性化を図るためのがんばろう!東村山ポイント還元事業の実施や、売上げが減少しております企業等を対象に、事業全般に活用できる東村山応援金の拡充、売上げが減少した市内を運行する交通事業者に対する支援、そして教職員の負担を軽減するための、市内小・中学校の階段の手すりなど共用部分の消毒作業委託などによります経費を計上したところでございます。
  また、PCR検査に係る経費など、関係者との調整に時間を要する施策についても検討していたところでございますが、これらを除き、第2号補正予算における新型コロナウイルスへの対応から、期間を空けずに迅速に対応すべき施策について本補正予算を編成いたしまして、臨時議会、今回について提案をさせていただいたところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 丁寧に御説明いただいて、ありがとうございます。今回の補正で予算総額が760億9,212万9,000円ということで、もう本当に決算が怖いなと思っているんですけれども、本当に見たことのない額になっております。
  2番の(1)で、今年度、これまで予算計上された国・都からの新型コロナウイルス感染症対応の交付金の総額をお伺いしたいと思います。まだ交付限度額を伺うと聞いていますが、先ほどの議員の質疑で分かりましたので、これまで交付された交付金の総額だけお伺いしたいと思います……交付されたじゃない。予算計上されたでした。すみません。
○地域創生部長(武岡忠史君) 交付された額というよりも、やはり我々として今お答えできるのは、交付限度額をお答えすることしかできないかなと思いますが、先ほど小林議員にも答弁させていただいたように、第1次の補正予算分が3億8,586万2,000円、第2次のほうが10億1,918万9,000円でございます。それから、都からのほうということでございますけれども、当市への交付限度額につきましては3億4,370万円となっておりますので、事業に合わせて充てていきたいというふうに考えているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) すみません、聞き方がよくなかったんですけれども、予算計上されたものということでお伺いをしたかったんです。それで、1次補正で約3億8,000万で、約4億円で、今回7億余りが予算計上されていまして、東京都からは3億4,000万程度ということで、これをどのように生かして、東村山市の市民また事業者の方に行き届かせていくかというところが大切なのかなと思ったので、お伺いをしました。
  (2)については、さきの議員の質疑でよく分かりましたので割愛をいたします。本当に聞くところがなくなってしまっているんですけれども、3番の歳出ですが、(1)災害対策事業費です。2,129万6,000円。消耗品の内容についてはよく分かったので割愛していただいていいんですが、今回見送った新型コロナ禍における避難所運営で想定された、考えられた消耗品がほかにありましたでしょうかということで伺っております。
○環境安全部長(平岡和富君) 新型コロナウイルス感染症対策の物資としましては、先ほども申し上げましたが、6月の2号補正予算において、風水害時の避難所において必要と思われるものを準備させていただきました。今般の補正予算(第3号)においては、さらに震災時の想定も加えて備蓄の強化を図るものでございます。
  これらにつきましては、内閣府の「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」及び6月に東京都から示されました「避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」等において、感染症対策に必要な物資として掲げられている物資を中心に配備を進めておりますので、そういう意味では見送ったものはないというふうに考えております。
○12番(渡辺英子議員) 災害対策事業費について、1つだけ再質疑させていただきたいんですけれども、段ボールベッドやパーティションの数は先ほどの議員の質疑で分かったんですけれども、各避難所で大きさも形状も異なっていると思うんですが、具体的な配置については既に想定されていますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁申し上げましたが、学校にもう現地調査を行って、図面に全て落として、避難所要員がどこに行って何をすればいいかまで記載をしております。これも学校との調整の結果ということでありますので、これからこれを避難所要員に検証して周知をしていくということになっております。段ボールベッドも、学校ごとで当然大きさが、体育館も違いますので、それぞれで置ける場所等はもう検討しております。
○12番(渡辺英子議員) すみません、もう一つだけ。避難所要員の方にはそのように周知されるということなんですけれども、避難所運営委員の方にはどのように周知をされる予定でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会が現在この新型コロナウイルス感染症の関係で開けていないということがあります。いわゆる3密を避け、集まらないということを今しておりますので、いつかということになるんですが、まずはうちの避難所要員のほうに検証させていただいて、そこからの取組になるかなというふうに思っております。
○12番(渡辺英子議員) (3)については、よく分かりましたので割愛いたします。(4)もほとんどよく分かったんですけれども、②のがんばれ東村山ポイント還元事業の市民への広告宣伝はどのように行うかということで、非常に詳細に教えてはいただいたんですけれども、先ほど部長もおっしゃっていたように、高齢の方とか、これまでキャッシュレス決済に慣れていない方に対してはどのようにアプローチされるでしょうか。確かに事業者への支援だという側面はあるにしても、やはり市を挙げて……
○議長(熊木敏己議員) 関連しますか。
○12番(渡辺英子議員) 駄目ですか。
○議長(熊木敏己議員) ②でいいんですか。
○12番(渡辺英子議員) ②の……
○議長(熊木敏己議員) どっちの2でしょうか。②が2個あるんです。
○12番(渡辺英子議員) すみません、両方②と書いていた。3番目です。がんばれ東村山ポイント還元事業の市民への広告宣伝はどのように行うかというところだけ、もう少し詳細に教えていただければと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今の質疑、通告に従って一旦答弁させていただきますと、先ほど小林議員に答弁したとおりでございます。
○12番(渡辺英子議員) 事業者への支援の施策であるということは理解しておりますが、ポスターが貼られていたりとか市報に掲載されたりとかすると、必ず市民の方でそういった御意見が出ると思いますので、キャッシュレス決済に慣れていない方に対するアプローチについては、どのように御説明されるか伺っておきます。
○地域創生部長(武岡忠史君) PayPay株式会社様と今いろいろお話をさせていただいている中では、PayPay株式会社の系列の関係の会社のほうで、そのインストール含めて、市民の方々にも御教示いただける場を設けていきたいという話を聞いておりますので、そちらのほうに投げかけていければなと今考えているところです。
○12番(渡辺英子議員) 4番目の東村山企業等応援金の現在の反響を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山企業等応援金のこれまでにいただいております申請件数でお答えさせていただきますと、7月30日時点で27件の御申請をいただいているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 20%から50%の減少率の方が対象ということで、家賃補助も始まりましたけれども、家賃補助のほうは国ですよね。国では3か月のトータルして減少率を見たりとか、単月ではなく、そういう見方も入れてきています。今回、東村山企業等応援金に関しては単月で見られるということで、事業者の方から、その27件の中で、こういう支援があってよかったというお声だとは思うんですけれども、どのような大変な状況のお話があったのか、もし具体的な例があればお聞かせいただきたいんですが。
○地域創生部長(武岡忠史君) 具体的なことまで我々は把握、まだし切れていないというのが正直なところなんですが、ただ、応援金の申請者の業種を見てみると、やはりこれも、融資のときと同じように、非常に幅広く申請を受けておりまして、飲食店、小売店もそうですけれども、医療関係の方々からも申請をいただいているということでいくと、具体的な悩みの具合というか状況は分からないにしても、やはりこのコロナウイルスの影響がいろいろなところに出ているんだなというふうに感じているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 持続化給付金の申請でお話を伺った方なんですけれども、お葬式とかの葬祭業の方で、季節性の強い事業とみなされて、減少率は単月で50%以上減少しているんですけれども、対象にならないという方がいらっしゃったんです。もう本当に細かく見ていくと、いろいろな困り感があるんだろうなと思うんですけれども、ぜひこの東村山企業等応援金がそういった方の支援につながるようになるといいなと思います。
  (5)は分かりました。(6)教育費の消毒業務の内容についても、細かく御説明いただいたのでよく分かりました。②で、教育現場の消毒や、教員の清掃、消毒作業の負担の現状を、教育部や教育委員会のほうでどのように受け止められているかお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 現在、市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての消毒作業は、主に児童・生徒が下校した後に、各教員が一人一人の机、椅子などの教室内の消毒を中心に行うとともに、階段の手すりやドアノブ、共用した学習用具の消毒作業についても実施しているところでございます。
  新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために、特に今年度は例年とは異なる対応が求められている中、子供たちへの新しい生活様式の指導に加えて、日々の健康観察をはじめとした心身のケア、給食時の配膳指導、児童・生徒の習熟の状況に応じた個別指導や、指導計画の変更に伴う教材教具の準備など、教員の新たな業務は多岐にわたっておりますことから、教育委員会としても少しでも負担を軽減できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○12番(渡辺英子議員) 非接触型の体温計をぜひしっかりと配備してほしいという御意見も聞いておりまして、今、部長がおっしゃったように、たくさんのこれまでなかったような作業が先生方のところに一気に御負担になっているという現実があると思いますので、お手伝いできるようなところがあれば、ぜひ手を差し伸べていっていただきたいなと思います。今回の共用部分の消毒作業は本当によかったなと思っています。
  ③です。先ほどの御答弁の中に入っていたと思うんですけれども、通告していますのでお聞きします。この施策により期待できる現場への負担減を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 繰り返しになる部分はあるかもしれませんが、階段の手すりやドアノブ等の共用部分の消毒については、かなり広範囲にわたるため、本事業によって教員の負担軽減が一定程度図られるものというふうに捉えております。消毒作業は、主に児童・生徒が下校してから行っていたため、その時間を教材準備や教員同士の打合せの時間に充てることができるものというふうに考えております。
  また、放課後の時間を使いまして、学習のつまずきや、不安や悩みを感じている児童・生徒の話をじっくり聞くなどの個別指導を行ったり、保護者との面談を行い、家庭との連携を密にした支援を行ったりするなど、児童・生徒や保護者と向き合う時間を確保できるものというふうに捉えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 議案第53号について、日本共産党を代表しまして以下伺ってまいります。
  1番、まず総括についてお伺いします。(1)補正予算編成に当たっての検討内容をお伺いします。市民や事業者の意見把握をどのように行い、どこでどのように検討されたのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらにつきましては、さきの議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 要望もあったということですけれども、これは引き続き、一度きりではなくて、引き続き、繰り返し、そういった意見の事業者からの要望なども伺ったりということを市のほうでは行われているのでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) コロナの感染状況が今後どうなっていくかというのは、これからまたいろいろと状況を見て、未曽有の、先ほども申し上げましたけれども、事態でありますので、この事態が今後どうなっていくかをよく見定めた中で、様々な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 私たちが聞いて回ったときに、その業種ごとの切実な実情と要望を伺ってまいりました。当初は影響ないと言った方々も、長引くにつれて影響が出ておりまして、ずっと聞き続けなければ分からない実態、声があるということがありますので、引き続き、繰り返し、そういった、続けていただきたいと思います。
  (2)です。これまでの議会からの提案に対し、検討されたが今回予算化されなかった事業は何か。また、近隣の武蔵村山市や清瀬市でも行われている、4月28日以降に生まれた子への10万円給付の検討はされているのかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 御質疑のうち、今回予算化されなかった事業につきましては、さきの議員で御答弁申し上げたとおりでございますが、また、4月28日以降に生まれたお子さんへの10万円支給につきましては、当市の子育て施策は、今般のコロナ禍にあっても、妊娠期から子育て期の方お一人お一人に寄り添いまして、不安な気持ちに応えられるよう、切れ目のない支援を推進しているところでございまして、現時点で御質疑のような形での支援は検討していないところでございます。
○23番(山田たか子議員) 不安な気持ちに寄り添っていただくというのは本当に必要なことなんですけれども、やはり費用というのが大きいんです、1人10万円というのは。この間、予算化された私たちの提案というものもありますが、まだまだ十分とは言えません。大変な中で出産を迎えられている方もいらっしゃいます。同じ年度に生まれても、4月28日を境に給付条件から外されてしまうという現状がありますので、子育て世帯への応援としてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
  (3)です。コロナ感染者が増えており、早急なPCR検査センターの設置を求める声が高まっております。先ほど市長からの報告もありましたが、本補正で予算化されなかった理由と進捗状況を改めてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど市長の議会招集挨拶で申し上げたとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 私たちは今回ここが一番大きなポイントだと考えておりまして、医師会の協力もしていただけるというお話なんですけれども、今後の協議予定をお伺いできますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算に計上しておりませんので、今の御質疑について御答弁、当たらないかなと思いますので、御答弁は控えさせていただきます。
○23番(山田たか子議員) 先ほど、委託料の積算ができなく、やむなくという市長からの話もあったんですけれども、今、市民からは、東村山はどうなっているんだと。感染状況も全く分からないし、どういう人がどういうところで感染しているのか、またPCR検査も受けられるのか、もう多くの不安の声が上がっています。そういったことを、やはり進捗状況も、協議されているということの進捗状況もぜひ公開していただきたいと思うんですけれども、そうした点はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど市長の議会招集挨拶の中で、その辺にも触れさせていただいていたと思います。この間、協議を進めさせていただいておりまして、両医師会の先生方に検査方法等を、実際に運営するに当たっての詳細についても御協議をいただいているというところで、検討中ということで今回は計上させていただいていないというところでございますし、市長からも申し上げましたように、一日も早くPCR検査センターを設置したいという思いには、所管としても変わりはございません。
○23番(山田たか子議員) 最後、意見としてですけれども、東京都医師会も、今、検査センター40か所を1,400か所へということを訴えております。これは人口1万人に1か所です。それだけ危機的な状況ということなので、今やらなくてはいけないことだと思っております。
  誰でもいつでも何度でもの、この世田谷方式が今注目されておりますが、世田谷区長はこれまでも、感染者は治療と支援の対象者であり、コロナ感染者や家族の個人情報と人権を守り、差別や偏見のない地域を守る、こうした姿勢を一貫されています。その上で、感染が疑われる場合にはちゅうちょせず相談してほしいという呼びかけもされ、体制拡充の検討と実行を重ねております。そうした体制があってこそ、命を守れる支援だと言えます。
  特に今は、感染力のある無症状者を把握して、保護、隔離が求められています。東村山市民が安心して生活できるように、スピード感を持ってPCR検査センター設置を進めていただき、検査の拡充を求めたいと思います。
  (4)です。コロナの影響を受け、一般疾病患者の受診控えが続いております。市内病院の状況をどのように把握しているのか、先ほども御答弁がありましたが、また、支援の検討はあるのか。市民の命を守る地域医療体制の安定維持のためにも、企業等応援金とは別に支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど小林議員に御答弁させていただいたとおりです。
○23番(山田たか子議員) 病院も、市としては、企業応援金で今のところ十分という見解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状は企業等応援金の御活用をいただきたいというところで考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 今後の状況によっては、また支援の検討はしていただけるということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後のことについてというのは、今の段階でどういう形でというのは申し上げようがございません。ただ、現状としては企業等応援金の御活用をいただきたいと所管としては考えているというところで、御答弁をさせていただいています。
○23番(山田たか子議員) 岡山県では、今回のコロナで経営が悪化したことによる医療機関の倒産が起こっています。今病院を守らなければ、取り返しがつかなくなるということが十分に予想されますので、都や国にも引き続き求めていただいて、その間には東村山市としてできるだけの支援の確立を強く求めたいと思います。
  2番の14ページ、総務費、一定分かりましたので、(2)の、備品購入費では避難所用パーティションを準備されるというお話だったんですけれども、これについて再質疑なんですが、これから夏本番となります。暑さ対応の課題はどのように検討されているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 暑さ対策としての予算の措置は、今のところ考えておりません。ただ、避難所であります体育館は当然暑いですから、それはもう窓を開ける、それとあと扇風機を用意する、これぐらいしか多分できないと、今のところはそのように考えております。
○23番(山田たか子議員) エアコン、早期に設置が必要だと考えますので、これもまた今後検討していただきたいと思います。災害時の3密を防ぐ避難所運営のための計画や、備品購入等を引き続き計画的に進めていっていただきたいと思います。
  3番です。16ページ、衛生費、感染予防事業費です。(1)昭和病院経営の補?と考えますが、2020年に入ってから直近までの一月ごとの収支状況をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年に入ってから直近までの一月ごとの収支状況につきましては、昭和病院から伺った令和2年1月から5月の医業収益と医業費用、その差引きの医業収支の見通しとして御答弁をさせていただきます。
  令和2年1月、医業収益13億6,690万円、医業費用12億2,065万円、医業収支1億4,625万円。2月、医業収益13億3,057万7,000円、医業費用12億2,124万3,000円、医業収支1億933万4,000円。3月、医業収益14億218万2,000円、医業費用18億9,835万5,000円、医業収支マイナス4億9,617万3,000円。4月、医業収益11億976万1,000円、医業費用12億4,920万2,000円、医業収支マイナス1億3,944万1,000円。5月、医業収益11億8,277万4,000円、医業費用11億5,147万6,000円、医業収支3,129万8,000円、以上でございます。
○23番(山田たか子議員) 3月、本当に大きな影響を受けているなというのがよく分かりました。
  (2)です。発熱外来の人員体制と受入れ状況をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昭和病院に確認をいたしましたところ、発熱外来の人員体制につきましては、医師1名、看護師2名、放射線技師1名、事務員3名でございます。
  受入れ状況でございますが、4月が93人、5月が151人、6月が136人、7月、これは15日現在でございますが、135人、合計515人でございます。
○23番(山田たか子議員) 続きまして(3)へいきます。コロナ感染者と感染疑い患者の受入れ件数と受け入れできなかった件数をお伺いします。また、受け入れできなかった理由とその患者への対応、それぞれの件数をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) コロナ感染者と感染疑い患者の受入れ件数と受け入れできなかった件数につきましては、昭和病院から伺った、4月16日から6月30日までの間に、クリニックからの要請があって発熱外来で診察した件数とお断りした件数ということで御答弁をさせていただきます。
  受入れ件数は322件、断り件数は、本人都合で来院しなかったケースも含めまして11件でございます。受入れができなかった主な理由といたしましては、陰圧で感染管理ができている診察室と防護服を着用した職員が対応しなければならないことから、患者1人に対して1時間を要するため、診察室がいっぱいで対応できないことがあったと伺っております。
  また、その患者さんへの対応でございますが、原則、クリニックや保健所からの依頼でありますので、受け入れられない場合については、クリニックや保健所から他の医療機関を探していただいたと伺っているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 続きまして(4)です。昭和病院の経営に、一般疾病患者の受診や手術、リハビリ控えがどのように影響しているのか、現状をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昭和病院の経営につきまして、先ほどの御質疑で御答弁を申し上げた、令和2年1月から5月の医業収支の合計3億4,873万2,000円の収益減となっております。特に4月から6月の対前年比では、入院患者数は9.2%の減少、また延べ外来患者数は24.2%の減少で、主に外来診療の受診控えや人間ドック利用、手術の延期によるもので、このことが収益減に影響しているものと推察しているとのことでございます。
○23番(山田たか子議員) 本当に病院が大変な状況に置かれているということがよく分かりました。先ほど総括でもお伝えしましたが、やはり地域医療をしっかり公的責任で支えていただきたいと思います。医療崩壊を防ぐためには、ふだんからも命を守る医療機関の体制にはゆとりが必要と考えます。医療従事者が安心して働ける環境をつくることが患者の安心につながると私たちは考えておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。
  4番です。19ページと21ページ、東村山農業者・企業応援金についてです。(1)委託料から負担金補助金及び交付金に切り替えられた経緯と理由をお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山農業者応援金及び企業等応援金につきましては、さきの6月定例会で御可決いただいた後、7月8日の申請開始に向け、事業の詳細設計を進めるとともに、委託先である東村山市商工会とも詳細協議を行いました。その結果、事務手続については従前どおり商工会に委託し、応援金の支出事務については、実施主体である市において直接お支払いするほうがより適切であろうと判断し、本第3号補正予算におきまして組替えを行ったところでございます。
○23番(山田たか子議員) そうすると、切り替えられたということで、業務内容とか契約内容といったことに変化は全くないということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 6月定例会で補正予算御可決後に契約を結んでおりますので、その時点で実態に即した形、今の現状に即した形での契約をしているところでございます。
○23番(山田たか子議員) (2)です。拡充前と比較して、対象事業者や申込み要件等の変更点の有無をお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 変更点につきましてはございません。
○23番(山田たか子議員) 確認ですけれども、フリーランスの方やNPOも事業の対象でいいということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員お見込みのとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 支給金額の増額は本当に喜ばしいことだと思います。
  (3)です。応援金のこれまでの申請状況と支給決定状況をお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 企業等応援金の申請状況につきましては、さきの渡辺議員に御答弁したとおりです。農業者のほうの応援金につきましては、現在のところ、申請者はゼロというところでございます。
○23番(山田たか子議員) 支給決定されている場合は、今回の拡充に対する再申請などは不要で、自動的に増額という対応をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員御質疑のところは、まだ詳細に詰めているところではないんですが、いずれにしましても、事業者の皆様の手続を簡素化した形で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) (4)です。国の持続化給付金を活用後、応援金が利用できない理由というのは、制度上に課題があるのかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山応援金につきましては、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているものの、国の持続化給付金では支援の対象とはならない企業等や農業者に対して、市が独自に支援するために設けた制度であることから、制度上に課題があるものではございません。
○23番(山田たか子議員) もし分かればでいいんですけれども、既にこの持続化給付金を活用されたんだけどという方からの問合せとか相談というのはあるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 特には伺っておりません。
○23番(山田たか子議員) 20%売上げ減でも苦しいという声に対して、この応援金というのは本当に救援策となっていると思います。けれども、先に持続化給付金を受けた場合は、この東村山独自の応援金が対象外となってしまっております。このタイミングによって、両制度を利用できる方とそうではない方が出てきているという現状ですので、私たちも持続化給付金が一度では足りていないんだといった声も聞いております。持続化給付金を受けた後も、業績によっては応援金の活用ができるような拡充をこれからでも検討していただきたいと思っております。
  5番です。21ページ、商工費、がんばろう!東村山ポイント還元事業です。(1)は大方分かりましたので、(2)の質疑をさせていただきます。事業の実施期間は分かりました。これから周知をしていくというようなことだったんですけれども、対象となる市内事業者数、対象とならない市内事業者数の見込みなども分かればお伺いしたいと思います。また、市内全ての中小事業者への経済効果として、どのように見込んでいるのかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在の7月30日時点でありますけれども、対象事業者数については先ほど小林議員に御答弁申し上げたとおりです。対象とならない事業者につきましては、中小・小規模事業者以外の大型店舗等のほか、中小や小規模事業者であっても企業間取引のみをしている事業者なのではないかと考えておりますが、その数につきましては把握はできておりません。
  最後に、経済効果額でございますが、キャッシュレス決済金額の20%をポイント還元することから、5億円の経済効果を見込んでいるところでございます。
○23番(山田たか子議員) 先ほどの答弁でも消費喚起ということが挙げられておりましたけれども、直接支援の拡充が必要と考えますが、その辺に関してはどのように検討されて今回事業化に至ったのかお伺いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○地域創生部長(武岡忠史君) このコロナウイルスの感染拡大に伴って、まず当市といたしましては、3月の定例会で融資のところで緊急融資事業を拡充させていただいて、利子補給ですとか、対応させていただいたと。そして6月の定例会で、やはり我々、2つのフェーズというふうに考えて、今をしのがなくてはいけないと、しのぐ緊急支援フェーズと、それから、今後、持続可能性を鑑みた上でのフェーズという2つのフェーズということを鑑みて、6月定例会では、企業等、それから農業者の応援金、それから国の持続化補助金を利用して、今後の将来性を考えて拡充しようとしている事業者に対しての事業者負担の部分に、全額もしくは一部の負担をするというような取組をさせていただいたところです。
  そして今回でいえば、ある意味、第3弾と言えると思うんですけれども、やはり今回のコロナウイルスでは、多くの事業者あるいは業態に影響が出ているものと捉えているわけでございますが、特に小売あるいは飲食店というところは、やはり今回の、また東京都では8月3日から10時以降の店舗を閉めるというような要請が出ているようなところもありますので、その大きな影響を受けている小売店あるいは飲食店をみんなで支えて支援していこうということで、今回のがんばろう!東村山ポイント還元事業を検討して、実行したいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 今、部長がお答えさせていただいたように、当市では、市内事業者の支援については、まず資金ショートしないために融資、つなぎ融資を何とかしようということでやらせていただいて、その後、事業継続、雇用継続をしていただくということで応援金制度を立ち上げて、当初は20万でしたが、今回50万まで引き上げて、それは直接給付をする支援事業と。あくまでも対象は、国の持続化給付金を得られない、20%から50%未満、売上げが落ちてしまった事業者ということになります。
  ただ、制度上、おっしゃられるように、当市の協力金の給付を受けた後、売上げが50%まで落ちれば、その方たちは国の持続化給付金の支給要件には該当しますので、うちの協力金を受けた後、持続化給付金を受けることは、可能性はあるかなと思っていますが、そもそも制度上、我々としては、国の持続化給付金を受けられない事業者さんを給付対象というか、支援をしようということで、市独自の制度として考えたものでございます。
  ただ、直接支援というのは当然限界があるわけで、市民の皆さんの消費を何とか喚起して、市内でお金を使っていただくようにする、あるいは外部から呼び込んで東村山市内にお金を使っていただくような仕組みをつくっていかないと、いつまでもずっと支援金を出し続けるということはできませんので、やはり最終的には、何らかのプレミアムをつけることによって市内で消費を喚起するということを考えていかないと、事業の継続性はないだろうということで、今回、所管がいろいろ知恵を絞って、がんばろう!東村山ポイント還元事業とキャッシュレス決済を活用した市内での消費喚起策を今回打ち出させていただいたというものでございます。
  市としましても、これら融資制度、協力金、それから今回のポイント還元事業、3本の矢で何とか市内の経済を回していけるように、最大限、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 企業を応援していくということで、融資だったり協力金だったり、これまでもいろいろな対策を取っていただいたと思うんですけれども、今回このポイント還元というのは、やはり、小さな店舗や高齢で参入できない事業者もいらっしゃると思うので、そうした方々が取り残されている、支援の格差が生まれてくるのではないかという心配があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 御可決いただいて、契約をした後は、そういった事業者の方々にも参入していただけるような説明会を開いたり等をしていきたいと思っています。
  それから、先ほども答弁いたしましたが、導入費用等もかかりませんし、その後のランニングコストも、少なくとも来年、令和3年9月まではかからないということもありますので、より小さな事業者であっても、今回の新たな生活様式に即したニューノーマルというような展開で、各事業者さん、一緒に頑張っていっていただければなと考えて、今回の事業を提案させていただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) いろいろな角度からの支援というのは本当に必要だと思うんです。ただ、民間企業が参入するというのは、そこには必ず営利とか利益が求められてきますので、こうした民間企業のキャンペーンに行政が率先して先導している印象というのが拭えないというところが私たちはあります。この1億円があれば、営業を補償するため、またほかの支援ができるのではないかということで私たちは考えております。
  また、もう一点ですが、不要不急の消費喚起を促進するということですけれども、今、小売業が売上げ減少しているというのは、私たち、購買意欲の問題ではなくて、不要不急の外出自粛が声高に求められている中で起きている影響ではないかと思います。それはコロナ感染の不安から来るものであって、情報も今少ない中で、どうやって安心して買物に行かれるのか。また、PCR検査が身近なものとなれば、安心して外出できるようになるのではないかと思っております。
  そういった意味でも、ポイント還元しなくても、安心して買物に出かけるようになれば、皆さん飲食店へも、生活用品でも買物に行くと思いますので、それを私たちは、直接支援を求めるというところでは、そこを訴えたいと思います。
  6番です。23ページの土木費、交通事業者緊急支援金です。(1)対象となる事業者と支援金の詳細は分かりましたので、対象となる事業者には、日常生活の移動手段の維持確保のためだということで、バス、個人タクシーも含むタクシー事業者とありましたが、やはり貸切り観光バス事業者を対象外とされておりますが、その支援はどのように検討されているかお伺いできますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど申し上げたとおり、観光バス事業者は対象にしておりません。これは目的として市民の日常生活における移動手段の維持確保でありますので、観光バスにつきまして、いわゆる貸切りバスにつきましては、企業等の応援金等を御利用いただければと考えております。
○23番(山田たか子議員) この交通事業者緊急支援金は、条件によっては東村山の応援金や持続化給付金も併用して利用できるということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) こちらは両方とも可能ということになっております。
○23番(山田たか子議員) 運行していない観光バスの苦境を聞いてまいりました、レンタル料や維持管理費がかさんで、大きな打撃を受けております。一方で、各学校では、校外学習等の移動手段等の費用の問題から、行事の検討にも苦慮されているというお話も伺っておりました。例えば市内のバス事業者と、そういった貸切り事業者と学校を一体的に支援することで新たな支援策となると思うんですが、東村山市でできないというのは、本当にこういうことが市独自の支援だと思いますので、そうした支援の検討もお願いしたいと思います。
  7番です。24ページ、教育費、施設消毒委託料について。(1)は分かりましたので、(2)をお伺いします。委託内容と1校当たりの配置人数をお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほど小林議員に御答弁したとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) シルバー人材センターの方に消毒をお願いするということだったんですけれども、高齢者が重症化する危険性についての市の見解をお伺いできますか。
○議長(熊木敏己議員) これは3番でいいんですか。(不規則発言多数あり)いや、今2番で、2番の再質疑にはならないと思うんですね。
○23番(山田たか子議員) 分かりました。では(3)にいきます。委託事業者は、消毒の専門、シルバー人材センターさんですね、専門性を有するのか。万が一、消毒業務によって感染した場合の対応など、どのような協議をされているのかお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 消毒作業につきましては、先ほども御答弁しましたが、現在も教員において対応しておりますことから、特段の専門性を有していなくても実施可能な業務であるというふうに認識しております。感染防止対策につきましては、万全を期して作業を進めるよう、委託事業者にも要請をしてまいりたいというふうに考えております。
  また、万が一、感染した場合につきましては、当然、保健所の指示に基づきまして、事業者とも協議しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
  また、詳細については今後協議を進めていく予定でございます。
○23番(山田たか子議員) 万全を期して対応していただけるということだったんですけれども、先ほどの、高齢者が重症化する危険性があるということがありますが、これについての市の見解をお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 事業に当たっては、現在もそうですけれども、シルバー人材センターのほうの事業者につきましては、事前に検温をまずしていただいております。これにつきましては、今後、作業を行う際にも検温していただくということと、それから、作業に当たっては当然、今、先生方も対応しておりますが、マスクや、それからゴム手袋を着用していくということ、それから、今回フェースシールドも着用して対応していくというふうに考えておりますので、まずはそこで事前の防止対策を図るということ。
  それから、作業の時間等につきましても、児童・生徒が下校した後ということになりますので、子供たちや、あるいは教職員と接する機会というのも避けられるということ、それから換気等も行いながらやっていくという意味では、3密は避けられるものというふうに捉えております。
○23番(山田たか子議員) 感染拡大防止対策として学校の消毒は本当に重要であって、その消毒に当たる方たちが安心して働ける場の確保を求めたいと思います。それと同時に、子供たちの学び、遊び、休息、心身のケアを保障するために、20人程度の少人数学級の実現は欠かせません。そして、必死に子供たちを守る教職員の負担軽減は、教職員数を増やすことが必要だと考えております。安心して通える安全な学校と、一日一日を大切に生きていくこと、生きる希望を失わない教育のために、国や都へも繰り返し要望していただくことを求めて、質疑を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時14分休憩

午後1時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。2番、かみまち弓子議員。
○2番(かみまち弓子議員) 議案第53号について伺ってまいります。
  かなり今までの議員での質疑、御答弁で分かりました。それぞれ通告書として出させていただきましたが、順次割愛をしながら伺っていきたいと思います。
  総論からいきます。1番、2番、それぞれの独自の政策ですとか、なぜこの時点でかということも出ましたので、3番から伺わせていただきます。今回の補正予算ということで、財政調整基金の活用というのは検討されたのかについて、確認のため伺わせてください。
○経営政策部長(間野雅之君) ちょっと繰り返しにもなりますけれども、本補正予算は、国の令和2年度第2次補正予算において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを受けまして、当該交付金を活用して速やかに実施する施策を提案するものでございますことから、財政調整基金の今回は活用は検討しておりません。
○2番(かみまち弓子議員) 4番は割愛して、13ページの国庫補助金です。この額になったところもありましたので、そこは1番は割愛し、2番です。学校保健特別対策事業費補助金はいつ決まったのでしょうかと、小学校での金額667万5,000円、中学校でも311万5,000円になった理由の、別の事業を選んでいたら金額も変わっていたのかについて確認させてください。
○教育部長(田中宏幸君) 本補助金につきましては、令和2年4月30日に成立した国の第1次補正予算を受け、感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業、修学旅行のキャンセル料等支援事業について交付要綱並びに実施要領が策定され、その後、6月12日に成立した国の第2次補正予算を受け、これら3つの事業に加え、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業の交付要綱並びに実施要領が策定されたところでございます。
  本補正予算の歳入予算額につきましては、国の第2次補正予算で追加された学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業におきまして、校舎内の消毒等に必要な経費が補助対象項目とされたことから、歳出予算で計上しております小学校及び中学校の施設消毒業務委託料のそれぞれの合計額に対し、補助額となる2分の1を予算計上したものでございます。
  なお、別の事業を実施した場合には、補助額も変わるということになるかと考えております。
○2番(かみまち弓子議員) 分かりやすい御説明、また、別のを選んでいたらまた違っていたであろうというのは分かりました。
  それでは、総務費のほうは割愛します。それぞれに詳しく出ていました。内容も、それぞれの項目、よく分かったところです。また、ペットも含めて様々なものがございましたので、拡充していただければと思います。
  衛生も割愛し、農林業も割愛し、21ページ、商工費で伺います。商工業の1番、振興対策事業費で、具体的な内容等は分かりました。先ほどの説明の中で、より明確に、詳しくなったと思います。そしてまた積算根拠も分かりました。その上で、こちらというのは再質疑をしたいんですが、課税対象なのかどうかを確認させてください。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時37分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○2番(かみまち弓子議員) すみません。ちょっとその辺は、では割愛をして、2番のほうで、ポイント還元事業委託料のほうで、事業の2番のほうにいかせていただきます。ポイント還元事業委託料です。
  事業の内容のほうは先ほどの説明であったんですけれども、その中で、それぞれ説明会等もある等、いろいろあったと思います。その中で再質疑なんですが、福祉系の事業者の対象について評価をするところです。ただ、作業所で作った製品を日常的に売る場を有しているところと、有していないところがあるように思えるんですけれども、そこに関してはどのように考えているのかというところを確認というか、伺えますでしょうか。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時38分休憩

午後1時38分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○2番(かみまち弓子議員) すみません。商工費のポイント還元の事業の委託料のところで、それぞれの内容というのもあったと思います。また、どこに委託するのかというのもあった中で、それぞれのPayPayの委託事業、また導入経費、普及率も、市民利便性、地域経済活性化等もあったと思います。その中で対象が、福祉系の事業の対象もあったということで、そこに関して評価もするところでございます。
  ただ、作業所で作った製品というのを日常的に売る場を有しているところ、そしてまた有していないというところがあると思うんですが、そこに関してはどのように考えているのかを伺えたらと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど小林議員のほうに、できれば福祉系の事業所もというような答弁をさせていただきました。今、議員がおっしゃっているとおり、全てが対象になるとも思っておりませんし、店舗を持ってやっている福祉系の事業所、あるかと思います。そういうところでも、対象になるようであるならば、お声がけをしていきたいと考えているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 店舗を持っている持っていないとか、また小売の仕方というのも、方法も違ってきたりしていると思うんですね。その中で、ポイントに関して広く福祉系の事業所も説明会に参加できるよう、先ほど説明会も今後開いていくというお話もありましたので、広く参加できるように応援サポートをしていただけるようにお願いできたらなというふうに思っています。
  では、土木のほうを割愛して、25から29、教育費のほうへいきます。1番、施設の消毒業務委託料です。それぞれ内容は分かり、また学校ごとの費用に違いもある等、分かりました。また、マニュアル、ガイドライン、整備の中でやっていきたいということでしたが、その中で人数とか時間もあったと思います。
  2人、またそれぞれ各校、それで4時から6時、4時以降ですね、6時というのがあったと思いますけれども、その中で、学校内に例えば児童クラブを有している学校は、4時から6時ですと、まだ、5時45分までとかを含めて、子供たちはいますが、その時間内を、児童クラブがあるところはどのようにしていくのかについて伺えればと思います。(不規則発言多数あり)
○教育部長(田中宏幸君) 学校施設内の児童クラブ、児童クラブについては今回は対象とはなっておりません。
○2番(かみまち弓子議員) 児童クラブの子たちがそこで使ったりするときというのは、そっちのほうに場合によって使ったりということもなく、共用部分と先ほど御答弁でありましたでしょう、清掃されるところが。教室内には入らないけれども、共用部分を清掃する。また、学校施設内に学童クラブのほうで設置して、そちらのほうにトイレ等もあっても、場合によって広くちょっと使ったり、例えば混んでしまって臨時的にどうしても使うんだということもあり得るのかなとも思って、そういうことも可能性としてなくはないのかなという中で思ったんですが、特にその辺はどうなんでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 各学校、それぞれ状況も異なりますので、時間帯については、例えば使っていない場所から先に消毒作業を行うとか、順番をずらすような対応を図りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、児童クラブのほうの利用等があった場合、それは各校の事情もそれぞれございますので、そこについては状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) そうですよね。それぞれ異なってくるので、現時点としては状況に応じてということだと思うんですけれども、御答弁としては。また、その状況に応じて異なる状況というのをまた詳しく、議会のほうでも御報告していただけたらなというふうに思います。
  2番です。休校の再開後に消毒作業の委託化を優先した理由、また、教職員の本来の業務、実際に生徒たちに関わる、児童たちに関わるという、本当に集中していただくような業務の負担を少しでも軽減できるように、今回、消毒作業というのも決めたというのは、とても大事なことだと思います。その中で、さらに軽減できるように検討している、また、これは検討していかないといけないな、何とか負担を軽減していきたいなと思うような作業や業務というのは、ほかにもないのかについて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 学校再開後の教育活動を展開する中で、消毒作業につきましては教員以外でも対応可能な業務であるということから、負担感を少しでも軽減するべく、本事業の委託について検討したところでございます。また、本事業については2学期から実施をしたいというふうに考えておりますので、この機会を逃すことなく、早期に対応することが必要だということで、本補正予算に計上していたところでございます、緊急性も含めてですね。
  したがいまして、今後も各学校現場の状況を確認しながら、教員の負担軽減ができるような支援策をしてまいりたいというふうに考えております。
○2番(かみまち弓子議員) まだ今後、本当に、各それぞれの現場の事情に合わせて予算化をまた考えていくもの、あると思いますので、本当に命に関わるところ、緊急性のあるもの、それぞれの既に出た会派の議員たちからの質疑もあったと思いますが、本当にさらにそういうところをまた検討していただいて、予算を含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時45分休憩

午後1時46分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 一般会計の補正について伺います。
  まず1番目です。今回の交付金について、どのような方針で予算配分されたのか、総括的に伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) さきの渡辺議員に御答弁差し上げたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっとメモが取り切れなかったので、もう一度お答えください。
○経営政策部長(間野雅之君) このコロナ対応の交付金、どのような方針で予算配分されたのかということでございますが、市内のコロナウイルスの影響ということで、新型コロナウイルスの影響への対応として、今回、第3号補正予算は、6月12日に成立した国の令和2年度第2次補正予算におきまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを受けまして、当該交付金を積極的に活用し、議会からの要望も踏まえまして、時期を逸することなく、速やかに実施する施策について編成をしたところでございます。
  なお、感染症の第2波への対応など、長期的な影響もこれから視野に入れて、安定的な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっと聞き取りにくかったんですが、私が伺いたいのは、今回のこの交付金で何をどういうふうな優先順位を持って、コロナ感染対策防止なのか、それとも市内経済の活性化なのか、それぞれバランスとかやり方はあると思うんですけれども、私が聞いている方針というのは、どういう優先順位で、それぞれどういう方針を持って予算配分されたのかと、そこの事業の内容にも絡むんですけれども、そこについて伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) この間、緊急事態宣言によりまして経済活動が非常に停滞したことによりまして、市内小売店や飲食店などをはじめとした企業者、農業者、そして交通機関の経営が非常に悪化していることや、先ほどございましたけれども、市内小・中学校におけます校舎の消毒作業が教職員の負担となっていることなどが影響として表れていたところです。こちらの既に顕在化しているところを今回の補正予算に計上しているということでございます。
○5番(朝木直子議員) どういう優先順位を持って方針を立てたのでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、方針といたしましては、国の今回のコロナ対応の臨時交付金の趣旨に基づいて、そして現在では、今、繰り返しになりますが、経済活動が非常に市内でも停滞をしているということがありますので、その辺を勘案して、今回、補正予算を組んだところでございます。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時49分休憩

午後1時50分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○経営政策部長(間野雅之君) 優先順位ということでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、国の事業メニュー、こちらも勘案した中で、順位ということ、優先順位等、特に決めたということではございません。市内の状況等を勘案した中で決めてきたものでございます。
○5番(朝木直子議員) 何で伺っているかというと、今回そのPayPayのキャッシュレス決済の後押しをするような事業が入っていますよね。これはさっき、たしか、間野部長だったか、地域創生部長だったか、飲食店とか小売店の消費を拡大というか、後押しするものなんだというふうなお話がありました。でも一方で、Go To キャンペーンもそうですけれども、一方で、やはり飲食店に外食に行くということ、市民から見ると、コロナのことを考えれば、今はあまり出歩かないで、おうちにいたほうがいいんですよねというふうに思っている市民がほとんどで、やはり市としてどういう方針を持ってこのPayPayを拡充していく方針を立てたのかというところがね。
  そのコロナ感染防止と、それから市内の経済の活性化というのは、ある部分では相反するものですよね。そこのバランスとか、その矛盾するところをどのように考えているんですかというふうにお聞きしているので、市長のほうに伺いたいです。
○市長(渡部尚君) 6月定例会でも随分申し上げましたけれども、緊急事態宣言中は、まず最初には、感染拡大防止ということが最優先ということになるわけでございます。現在もその状況には変わりございませんが、緊急事態宣言解除後、国の方針としても、やはり感染拡大防止を図りつつ社会経済活動を再開していく、その両立を図るということが、我が国の今、最大の課題というふうに我々としても認識をいたしているところでございます。
  これは非常に、言うはやすく、確かに難しい部分はありますが、経済も回していかないと、本当にこれから、秋から冬にかけて、相当な国内においても倒産や失業者が出るのではないかというふうにも言われているわけでございます。
  したがいまして、市としましても、市内経済にやはり一定配慮しつつ、当然、事業者の皆さんに事業を永続していただく場合においては、各お店の責任においてやはりきちんとした感染防止対策を講じていただきつつ経済の活性化を図っていく、その両立をするというのが、やはり我々にとっては最優先課題というふうに捉えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 経済の活性化とコロナの感染防止は前提だというふうに伺ったと思うんですけれども、ただ、やはり今、そのコロナウイルスの感染が終息に向かっているかというと、どちらかといえば、今、拡大に向かっているというふうに私は取っています。それから、市内でもやはり、市内の某スーパーで感染者が出て、そのスーパーが数日間、休業になるというような、市民にとっては結構衝撃的な出来事があったりする中で、ちょっと市の方針が見えないなというふうに私は思います。
  世田谷などを見ても、やはり経済を回すには、コロナ感染が、コロナが収まらなければ経済は回らないだろうというふうな、きちっとした方針を持って、徹底したPCR検査をやっている自治体もありますよね。ですので、ちょっと時間がないので、この議論をしていると時間がなくなってしまいますのでやめますが、ちょっと市の方針が見えないということは指摘しておきたいと思います。
  次にいきます。次、4番にいきます。今の答弁とも一部重複すると思いますが、今後のコロナ感染症の影響をどう予測しての補正予算なのか、多角的に今後の市内経営状況をどのように予測しているのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) さきの渡辺議員にお答えしたところでございますが、やはり繰り返しになりますが、経済活動が停滞したことによりまして、市内小売店や飲食店などをはじめとしました企業者、農業者、そして交通機関の経営が悪化し、さらに経営不振が広がるのではないか。また、今後、起こり得る震災におきましても、コロナ禍の中で対応を行ったところではございます。
  先ほどお話がございましたように、いわゆる感染拡大防止と、それから経済の活動の再開が繰り返す状態が続くところでございますので、その辺は多角的に今後も見ていきたいというふうに考えているところです。
○5番(朝木直子議員) 多角的にというふうに通告してあるんですが、例えばコロナの感染については終息に向かっているというふうな分析ですか。
○経営政策部長(間野雅之君) そこについては、今後のやはり状況をしっかりと注視しながらやっていくべきところだと考えているところでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時56分休憩

午後1時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほど申したところに、さらに、やはり今後、感染症のやはり第2波、これがやはり今後来ていることも勘案できますので、やはりそこは長期的な考え方に立ってやっていくということで考えているところでございます。(不規則発言多数あり)
○5番(朝木直子議員) ちょっと思ったような答弁がいただけないんですが、要するに、この補正予算を立てるに、今ちょっと不規則に言いましたけれども、今コロナが終息に向かっているのか、それから拡大の方向に向かっているのか、それは、国の方針云々ではなくて、当市の今の状況がどうなのかということをきちんと見極めないと、こういう補正予算は立てられないと思っているんですね、私は。
  ですので、国の方針でこうやれ、ああやれと言ったから、この事業をやってみようかなということではなくて、東村山市で今必要とされていること、それからどの方向に向かうべきかということは、しっかりと方針を決めた上で予算を組むべきではないかということを指摘して、次にいきます。
  もう時間がないのと、それから皆さんで大体質疑、答弁がありましたので、私は、まず衛生費に飛んで、6番目、感染症予防事業費ですが、支援金の算定根拠を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど小林議員に御答弁させていただいたとおりです。
○5番(朝木直子議員) 次に、各市の支援金の割合を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 負担割合でございますが、小金井市4.0342%、小平市35.9390%、東村山市16.5426%、東久留米市18.3948%、清瀬市6.0170%、東大和市5.6466%、西東京市13.4258%、以上でございます。
○5番(朝木直子議員) これは、組合の分担金と比率は一緒ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) それほど大きく違わないと思うんですが、分担金のほうはやはり年度に3年間の通算で利用者の割合が変動してくるやつも取っているので、若干微妙に違うところはありますが、考え方は同じ、先ほど申し上げましたような形になっております。
○5番(朝木直子議員) 次、商工費の10番にいきます。①です。事業の内容と決定経過について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 事業の内容につきましては、先ほど小林議員に御答弁申し上げたとおりです。
  第3号補正予算へ計上するに至った経過でございますが、緊急事態宣言が解除になった以降も、特に飲食店におかれましては、都の休業要請の緩和ステップによる夜間の営業自粛の要請など、様々な要因による売上げ減少がございました。
  そのような状況下、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第2次補正予算分が示されたことから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化が図れる取組として検討を進めてきた結果、ポイント還元事業を実施するという決定に至ったものでございます。
○5番(朝木直子議員) ポイント還元は分かったんですが、理解はしたんですけれども、そこから先で事業者を決定するときに、さっきPayPayという話がありましたが、ここはプロポーザルとかを行わずにPayPayに決定したという、その経過について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほども答弁させていただきましたが、QR決済事業者の中でPayPayが当市において一番加盟店が多いということ、それから公正取引委員会の調査においても普及率が最も高い事業者がPayPayということから、市民の利便性と地域経済の活性化を鑑みてPayPayにしたというところでございます。
○5番(朝木直子議員) それで、さっき小林議員が、これは消費する側ではなくて、事業者側への支援なんだというふうな考え方もあると思うんですけれども、やはりPayPayが市民全体で使える、一番多いかもしれないけれども、公平に誰もが使えるかというと、そうではないわけですよね。そこのところは議論としてあったんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今回の私どもの立てつけとしましては、いわゆる地域経済の活性化、経済をいかにして回すかというところを中心として議論させていただきました。そして、今、議員の御質疑のところについても、高齢者等、なかなか今までスマートフォン、お使いになっていなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、このたびの新しい生活様式に合致した取組になるということと、それからPayPayの関係業者のほうでもそのインストール等について支援を行っていただけるという話もありましたので、今回はPayPayを予定しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 私が伺ったのは、それは考え方ですけれども、そういう決定するプロセスの中で、そういう使う側からの公平性というか、使う側の公平性というものは、プロセス、議論の中に入っていたのかどうかということを伺っているんです。
○地域創生部長(武岡忠史君) もちろん、このPayPayの前に、そもそもプレミアム商品券的な紙ベースのことも、我々、検討の中ではございましたが、繰り返しになりますけれども、先ほどのスキームで申し上げている地域経済活性、特に域外収入の獲得や新たなファンもつながるだろうというところを一番に鑑みて、今回これに、やろうと決定に至ったところでございます。
○5番(朝木直子議員) 庁内で決定をした後に、そのPayPay株式会社との協議からこの補正予算計上までの協議をしているんですよね。その協議の内容を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、このPayPayのスキームというのはどういうものかということを含めて、いろいろ情報を得たりだとか、それに基づいて我々は検討とかを進めていきましたが、最終的な詳細協議は、もちろん今回御可決いただいた後になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○5番(朝木直子議員) ④にいきます。事業の需要と効果をどう認識しているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 需要につきましては、市内に数多くある中小・小規模事業者や農産物直売所などを対象にすることで、これまで利用されてこなかった市民の皆様だけでなく、市外にお住まいの方にも御利用いただけることとなり、新たなファン獲得による需要が見込めるものと考えております。
  効果につきましては、先ほど山田議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 事業の需要、この事業ですね、PayPayのポイントの、この事業の需要という意味でいうと、その販売者というか、事業者側から見た需要というのはどのように考えていますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 繰り返しになるかもしれませんが、今まで御利用になっていないお客様というか、方々が新たな顧客になるという可能性もあるので、そういう意味では需要が喚起、もしくは需要が増えていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○5番(朝木直子議員) 何で聞いたかというと、さっき400店舗、市内でPayPay取扱いがあるということでしたが、これは何店舗中の400店舗ですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 400店舗につきまして、これから答弁するものについて、我々、市のほうで調べたところでおりますが、約600弱かなというふうに考えているところです。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時8分休憩

午後2時9分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第53号につきまして、通告のとおり伺います。
  1番、総括として、以下に伺います。①、今回の補正予算は国の第2次補正予算を受けてのものと見られるが、特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分、使途において、第1次補正予算の際と比べて方針に変化はあるか。あれば何か伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 地方創生臨時交付金の基本的な方針については、第1次補正予算から変更はなく、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が対象となっているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 2番です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応を目的として幅広い使途に使えるとされているが、第1次補正予算時も、今回の第2次補正予算時も、当市の交付金の配分は商工業支援、農業支援の一時給付金事業に比重を置かれている。その見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほどの答弁と重なりますが、目的が1次と2次と同様でございますので、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症は地域経済に甚大な影響をもたらしており、戦後最大とも言える危機に直面しているため、各種の経済対策を実施し、国難とも言える現状をしのぎ切り、感染症の拡大の終息にめどがつくまでの間、東村山経済の力強い回復への基盤を築き、そして終息後の反転攻勢に向け積極的に取り組む必要があることから、商工業支援及び農業支援への比重が若干大きくなっているものと捉えているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 2番の②にいきます。2番、13ページ、歳入、15款、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、以下に伺います。②、補正前予算額のうち、現時点で実行された額とその使途について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 6月定例会におきまして第2号補正予算として御可決いただき、充当される事業につきましては、ほぼ事業が開始されているところでありますが、現時点で額につきましては集計できていないことを御理解いただければと思います。
  次に、使途につきましては、6月定例会においても御質疑がありましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響が出ている中小企業者の経営基盤を強化するために、中小企業者等への応援金あるいは事業継続補助金、それから信用保証料の補助、相談窓口設置事業のほか、GIGAスクール構想実現に向けた環境整備、感染拡大防止のために、マスク、消毒液、防護服等、臨時的消耗品の購入費等がございます。
○3番(藤田まさみ議員) 3番、13ページ、歳入、15款、教育費国庫補助金について、その目的、対象となる事業の内容について伺います。①、目的及び対象となる事業の内容について伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 本補助金の目的につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の一斉臨時休業に係る対応、並びに臨時休業からの再開等を支援するため、学校設置者が行う感染症対策のための4つの事業、感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染症対策事業、修学旅行のキャンセル料支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業のこの4つについて、国の予算の範囲内でその経費を補助するものでございます。
  対象となる補助事業の内容につきましては、学校再開等に当たり集団感染等のリスクを避けるため、学校設置者が必要とする保健衛生用品等を整備する経費や、教育活動を継続するため、感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費等でございます。
○3番(藤田まさみ議員) ②、これもまだ額は分からないかもしれませんが、通告どおりお聞きします。補正前予算額のうち、現時点で実行された額とその使途について伺います。
○教育部長(田中宏幸君) これも先ほど御答弁した部分もございますが、本補正予算に計上している歳入予算額につきましては、国の第2次補正予算の成立を受け追加された、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業におきまして対象経費となった校舎内消毒等に必要な経費の補助額でございます。
  国の第1次補正予算成立によりまして、既に6月定例会におきまして御可決賜りました、補助対象経費となっていた感染症対策のためのマスク等購入支援事業につきましては、一斉臨時休業からの学校再開に係る対応に当たって、全児童・生徒へ配付したマスクや教職員用のフェースシールド、消毒液、非接触型体温計といった保健衛生用品等の購入費用が対象となっておりましたが、あくまで現時点でというところになりますが、これらの経費の合計として2,447万8,476円の予算執行となっております。
○3番(藤田まさみ議員) 4番、5番を飛ばしまして、6番、19ページ、歳出、6款、農業振興対策事業費について、以下に伺います。①は飛ばしまして、②も御答弁はありましたが、改めて伺いたいことがあるので通告どおりにお聞きします。東村山農業者応援金の目的と事業内容について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山農業者応援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少率が、国の持続化給付金の要件までは至らないものの、20%以上50%未満減少した農業者を対象に、6月定例会で御可決賜った20万円の応援金にこのたび30万円上乗せし、50万円を上限に支給するものでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 持続化給付金の対象にならなかった農業者の支援ということですが、実際、ではその対象となった方から申請件数は何件ありましたか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 農業者応援金の申請件数ということで御答弁させていただきますが、先ほども答弁させていただいたように、申請自体がまだないです。
○3番(藤田まさみ議員) 申請件数ゼロ件ということで、再質疑なんですが、というのは、実際対象となる20%から50%減収という対象者がそもそもいなかったのか、それとも農業者にかなりの影響が出て持続化給付金を受けているのか、あるいは兼業農家さんも多いのでそもそも20%以上減収されたところがないのか、どのように分析されているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 申請開始からまだ一月たっていないということもありますので、今、議員が御指摘いただいた件につきましては、我々もまだ分析し切れていないというところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 正確な分析はないにしても、市内の農業者さんと接している中で、感覚として大体どういう理由なのかというのは分かりますでしょうか。市内の農業者の影響について、どのように把握されていますでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まだこれも傾向とは言えないかと思いますけれども、やはり花卉農家さんがかなり大変な状況にあるというようなことは把握をしているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 7番に飛びまして、②、がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料について、事業目的、内容、委託先について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) さきの議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 再質疑なんですが、事業委託料1億円というのは、その還元ポイントの概算見込額ということでよろしいですか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○3番(藤田まさみ議員) では、市内の商業を活性化するという目的だということで、もしこれがすごく好評で、今、1億円、予算計上されているんですが、PayPayの導入が進んで反響があると、この1億円を超えるということもあるということですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 1億円で見込んでいますが、超える可能性もあると思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時22分休憩

午後2時23分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 議案第53号について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  コロナで生活に大きな影響を受けている市民の方が増え、ようやく決まった特別給付金の支給を心待ちにして、一日でも早く欲しい、また、一度では足りないという切実な声が上がるほど、市民は逼迫しています。
  これまでも私たち日本共産党は、様々な立場の方の声を伺い、要望してまいりました。今回の補正予算には、災害対策事業費や昭和病院への支援、家賃等の固定費も含まれる農業者、事業者への支援の拡大、市内建設事業者支援ともなる住宅修改築費補助の拡大、消毒業務委託による学校教職員の負担軽減などが盛り込まれたことは喜ばしいことですが、賛成できない理由として、1番、感染者が増えていく中で、感染拡大防止のためには、今はコロナの感染力のある無症状者の保護・隔離を進めていく段階となっております。
  感染を広げるリスクのある職種に繰り返し検査を行うことや、感染震源地となっている地域では、住民と在勤者の全体を対象にPCR検査のできる体制が求められているにもかかわらず、早期から求め続けてきたPCR検査センターの予算が計上されていないこと。
  2点目としては、経済の活性化対策としてのポイント還元事業ですが、数多くあるキャッシュレス事業者の中から1社を選び、その企業を経由した予算が大幅に盛り込まれています。この事業は、登録の有無で事業者ごとに支援格差が生まれ、利用客も支払い方法によりサービスが受けられないといった課題もあります。感染拡大予防のための不要不急の外出自粛を呼びかける一方で、店舗利用の促進を呼びかける事業であり、今この時期に取るべき感染防止策とは反対の支援策ではないでしょうか。
  市内経済の活性化にはやはりPCR検査体制の確立が最も急がれるべき課題であるということで、以上で反対討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時26分休憩

午後2時26分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第53号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)において、自由民主党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
  今回の補正3号においては、国の2号補正における臨時交付金を受け、災害対策費や農業・商工業振興対策事業費、がんばろう!ポイント還元事業、その他、多岐にわたり、速やかに事業継続や雇用維持、新しい生活様式を踏まえた、大変よく考えられた予算配分をしていただいたと評価しております。
  コロナ禍で先行きの見えない中、PCRセンターの設置は、市長からもあったように、いち早く実現したい課題ではありますが、所管や東村山医師会が一日でも早い実施のため鋭意努力されていることと、我々は理解をしております。
  緊急性の高い臨時交付金は、市民を一人でも多く支えるための予算措置であります。議会全体として提案し、実現したことも多くありました。その中、実現できていないことばかりを取り出して反対することは残念でなりません。今後さらに世界的に厳しくなってくることも考えられる中で、東村山市民が一日でも早く安心して過ごせるよう、引き続き御努力をいただけますようお願い申し上げて、賛成の討論とします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時28分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番(渡辺英子議員) 議案第53号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。
  新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、家賃支援を含み事業継続や雇用維持等への対応、及び新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応として交付されるものと設定されています。新型コロナの影響とこれからの経済の動向を確実に予見することは難しいのですが、市内陽性者が累計40人となり、困難に立ち向かう際の目線や姿勢は確認しておきたいところです。
  セーフティネットとして、地域力の減退を食い止める支えとして、市としてしなければならないこと、できることは何か。未曽有の感染症に直面して、事後の批判や評論は簡単です。しかし、市民、民間と協働し、オール東村山でなければ乗り越えられないときが来るのは確かだと考えます。
  感染症と水害・震災という複合災害に備える災害対策事業費、持続化給付金など国の支援から漏れてしまったフリーランスや農業者を含む事業者に対するきめ細かい支援である応援金事業を増額、民間とタイアップして1億円の予算で5億円の経済効果が見込める東村山ポイント還元事業の展開、そして小・中学校の共用部分への消毒を外部委託する事業、かなり絞り込んだ印象はあります。これから効果についてもしっかり検証して、歴史に残していっていただきたいと考えております。と同時に、さらに次の補正では、生活者の支援も視野に入れていっていただきたいと念願します。
  時々刻々変化する新型コロナの影響をしっかりと分析し、適時適切に市民生活への支援が行える体制づくりを引き続きお願いし、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時31分休憩

午後2時32分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第53号につきまして、立憲民主党として賛成の立場で討論いたします。
  ぎりぎりまで反対することも考えておりましたが、最終的に賛成することにいたしました。迷っていた理由としては、前回補正のときと同様、農業者、企業等の応援として一時金を払うという対策が大きな部分を今回も占めていたためです。
  前回の補正段階では、事業者の当面の救済として、取りあえず一時金の支給を優先することは十分理解できました。その上で、さらに10億円強が第2次補正を受けて交付されることになり、それがまたほぼ一時金による救済が大部分を占めました。
  しかし、今の状況は、感染が拡大したら外出自粛、営業自粛を要請し、影響を受けたところに一時金を渡すという段階ではなく、「ウィズコロナ」という言葉で表されるように、コロナ感染を広げないように気をつけながら、いかに日常生活を持続し、経済活動を回していくかという段階であります。
  市民が萎縮し自粛しながら生活しているのは、周囲にどれだけ感染が広がっているかが分からない、間違って感染したらすぐに検査してもらえるのか分からない、重症化しないようにきちんと治療してもらえるのか、家族に感染させないようにしかるべき施設に入れるのか、それが分からないから不安になって、自粛せざるを得ない状況になっています。
  私はむしろ、この不安を取り払うこと、つまり、検査・医療体制の拡充に対策の重点をシフトするべきであり、これによって日常の生活が続けられ、経済活動も回していける方向での支援に切り替えていくべきであると考えました。
  しかし、今朝の市長の話から、清瀬市との共同でPCR検査センター設置に向けて話が進んでいること、今回の補正にのせられなかったのは委託金の算定が間に合わなかったのが理由であり、一日も早く設置に向けて努力するとあったことを評価します。
  また、PayPay事業では、1社を利用する点は完全には納得できないまでも、対策を、前回をそのまま踏襲するだけでなく、ウィズコロナで新しい生活様式に切り替えるという方向が見えたことも評価します。残りの地方創生臨時交付金の予算措置では、ぜひPCR検査センターの設置を最優先し、新たな日常を市民が安心して送り、経済も回していける方向に一段と切り替えていただくことを要望して、賛成討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時35分休憩

午後2時36分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本臨時会における議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 以上で、本臨時会に付議されました事件は終了いたしました。
  東村山市議会会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会はこれをもって閉会することに決しました。
  以上で、令和2年8月臨時会を閉会いたします。
午後2時38分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会議員  清  水  あ づ さ

東村山市議会議員  渡  辺  み の る

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