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第1回 令和2年1月28日(厚生委員会)

更新日:2020年3月24日


厚生委員会記録(第1回)


1.日   時  令和2年1月28日(火) 午後1時30分~午後2時17分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎佐藤まさたか   ○横尾たかお     朝木直子     下沢ゆきお
         浅見みどり     木村隆各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  山口俊英健康福祉部長   瀬川哲子ども家庭部長   花田一幸健康福祉部次長
         谷村雅則子ども家庭部次長   津田潤健康増進課長   榎本文洋子ども政策課長
         嶋田昌弘子育て支援課長   小澤千香健康増進課長補佐
         八丁千鶴子子育て支援課長補佐   菊池貴子庶務係長   斎藤公太母子保健係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   新井雅明主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.元陳情第15号 東村山市において骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用助成制度実施を求める陳情
         2.元陳情第16号 骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書提出に関する陳情


午後1時30分開会
◎佐藤委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕元陳情第15号 東村山市において骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用助成制度実施を求める陳情
 〔議題2〕元陳情第16号 骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった者への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書提出に関する陳情
◎佐藤委員長 元陳情第15号及び元陳情第16号を一括議題といたします。
  本件2件の陳情について、質疑、御意見等ございませんか。
○朝木委員 骨髄移植等によるワクチンの再接種についてですが、ちょっときょうはどのあたりまで把握されているのかわからないんですが、今、東京23区では11の区で助成を開始しますというふうにあります。この区の実績というのはどの程度あるのかということは把握されておりますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 今回のこちらの陳情に当たりまして、子育て支援課のほうでも、都内で実施されている区と、あと市部のほうに調査をかけさせていただいておりますので、その内容としましては、申しわけありません、本日の時点では区と市を分けていませんので、実績といたしましては、その総体でお答えをさせていただきますので、御承知おきをお願いいたします。
  実施されている13自治体に調査をかけさせていただいて、そのうち12自治体から回答をいただいているところでございます。実績といたしましては、近年、直近5カ年の実績ということでお伺いをしております。
  令和元年度は、6人の方ですね、すみません、ちょっと自治体の内訳がわかっていませんので、6人の方がこちらの制度の助成を受けていられるということでございます。(不規則発言あり)そうか。
  申しわけありません、ちょっと訂正させていただきます。自治体としては6自治体です。6自治体で実績があるということです。内訳といたしましては、4人この補助を受けられた方がいらっしゃるという自治体が1つで、2人の方にこの補助を出したという自治体が4つで、1人の方に対して補助を出されたという自治体が1つというような状況になっております。
○朝木委員 1件当たりの助成金はどのくらいかわかりますか。
△嶋田子育て支援課長 お一人当たりの金額までは、申しわけありません、調査を行っておりません。
○朝木委員 それで、多摩地区でも稲城市と町田市が助成制度を実施しているようでありますが、当市ではこういう検討はしたことはあるんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 こういう状況といいましょうか、事象があるということは把握はさせていただいておりましたけれども、検討までは至っていませんでした。
○朝木委員 仮に今後、こういう陳情が出てきて、皆さんある程度これが採択されたらということもお考えではあると思うんですが、当市で仮に実現する場合に、課題となるものがあるとすれば何でしょうか。
△嶋田子育て支援課長 課題といたしましては、当該接種の効果、安全性等、まだ市のほうでも確認することは難しいという部分もございます。こちらの内容、国による検証もまだこれからだというような状況もつかんでおりますので、現時点で、安全性等も含めまして、市としての判断はなかなか難しい部分があるのではないかと、このように考えさせていただいているところです。
○朝木委員 その安全性のところですが、これは再接種の安全性ですか。そこを詳しく御説明いただけますか。
△嶋田子育て支援課長 一度免疫が低下されたことに対する再接種というところもございますし、あとは再接種を受けたことによる予防接種の効果等も、まだその検証も進んでいないというところがございますので、いろいろとその検討は必要になってくるのではないかと、このように考えさせていただいているところです。
○朝木委員 今の見解というのは、厚労省というか国のほうでの見解というか、国のほうでそういうことになっているという理解でよろしいですか。
△嶋田子育て支援課長 国のほうにつきましても、まだこれから検討が始まるというところですので、国のほうで今こういうことが考えられるということをはっきりと示していただいているところではありませんが、所管のほうでどういったことが考えられるかというところをいろいろ検討させていただいた結果、こういった部分も出てくるのではないかと。あくまでも、これは今の市としての考えですということで御理解いただければと思います。
○朝木委員 最後ですが、今、安全性の問題、大きい課題があるということですけれども、これは、じゃあ今後、市独自で、助成制度を実施している自治体もあるわけで、これは今後、市で判断することになるのか、それか、あるいは、ある程度、国等の見解を待ってから判断することになるのか、そこはいかがお考えですか。
△嶋田子育て支援課長 やはり安全性そのものに対して、市のほうでは、最終的な結論、判断というのを出すのは非常に難しいものであるというふうに考えております。ですので、国のほうがある程度の結論を出していただいて、そもそも再接種そのものを国が法定接種化するのか、もしくは、法定接種化まではいかないにしても、いろいろな検討をされるかと思いますので、その結果に応じて市のほうでも判断はしていく必要があるのではないかと、このように考えているところです。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。
○下沢委員 私のほうから2点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、この制度で、実際に運用している市がありますけれども、区部もありますけれども、対象はどういう、要は骨髄移植をした人というのはどういう範囲に限定されているのかということと、それから、もう一つちょっと気になるのが、効力が弱まってきたということで再接種を必要と認めるという、その判断は誰が下していくかという、これは指定医師ということになると思うんですけれども、もし市内でそういう判定をしなければいけないといったときに、実際にそういう指定医というか、再接種が必要と認めるという立場にある医師というのが存在、具体的に誰が実際そういう認定をするかというところがちょっと気になるなというふうに思います。
  当然、市内にそういう医療機関があるのかどうかというのも課題ではないかというふうに思うんですけれども、その2点だけちょっとお伺いしたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 各市で対象とされているのは、骨髄移植を行った方、もしくは、いろいろな病気の治療のために免疫抑制剤を使って免疫が低下された方を対象にされていると。その細かい病名までは調査を行っていないんですけれども、そういった方々を対象にされているというところです。
  あと、判断は誰がするのかというところは、各市の調査をさせていただいた結果は、医師の証明書、意見書等を判断のために使っているというところです。ただ、そこまでしかちょっと私どもも聞いておりませんので、その医師がその方の主治医なのか、骨髄移植をされた方であれば、その骨髄移植を担当された主治医であるのか、あとは、例えばですけれども、東村山市内に住んでいる、ふだんから診ていただいているかかりつけ医なのかというような違いまでは、把握はできておりません。
  ただ、ふだんのかかりつけ医の先生であったとしても、その方が骨髄移植をされたことによって免疫がどの程度まで低下しているかというのを判断されるのは非常に難しいことかと思いますので、あくまでもここは一般論ということでお聞きいただければと思いますが、基本的には骨髄移植をされた、もしくは免疫抑制剤を使った治療をされた、その方の病気治療のための主治医の先生に判断をいただいているというところが、現実的なところではないかというふうに推察をさせていただいているところです。
○下沢委員 聞いていて、かなり難しいなという感じもしますけれども、それからあと、今回の陳情の中では、ワクチンの再接種ということなんですけれども、ワクチンというのはたくさん種類があるんですけれども、どこまでその接種の対象にするのかとか、あるいは、再接種をしたことによって、もし何かあったときの補償の話とか、そういったものもこれについてくるのかなというふうに思うんですけれども、その点は、ちょっとすみません、私も勉強不足でわからないんですが、わかる範囲内で教えていただき、もしこれをこういうふうに助成の対象にしていった場合に、市としての責任というのはどこまでというのが。
△嶋田子育て支援課長 まず、再接種の対象としているものは、いわゆる定期予防接種と言われている、小児を中心に予防接種を行っているワクチンが再接種の対象とされているところが多いです。ワクチンによっては年齢制限をかけている区市もございます。
  そして、補償に関しましては、定期予防接種であれば予防接種法による補償というものがあるんですけれども、こちらの場合、再接種となった場合、現時点ではまだ定期予防接種という決まりはございませんので、あくまでも個人の、仮に市が補助を出していたとしても、個人の意思による任意接種という扱いになりますので、定期予防接種としての補償というものはございません。
  ただ、薬害に関する補償に当たる、いわゆるPMDA法に当たる部分の補償というものがございます。ただ、それは、一般的な予防接種法に基づく補償に比べますと、非常に低いものというふうになっているところでございます。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○横尾委員 先ほど来、朝木委員や下沢委員がお話、伺ってきたことなどは、一般的には大体、もう実施されているところはインターネット上に、誰が判断するのかというのは主治医の記載がないとだめだとか、そういったことについては割と詳しく書かれているかなというふうに思います。
  実際、これが採択されて、うちの市でつくり上げていく際に、いろいろなお考え等もあってつくっていくものになるのかな、もしうちがつくる場合はですね、過程はいろいろあるんだろうなというふうに思います。
  私自身はこの対象者の方に直接お会いしたことがないですけれども、私たち公明党の他市の議員とか全国的にも、かなりこういったことで財政的な負担で困っている方からの声を受けて、各自治体で提案をして、実際に補助制度をつくっているまちなどもあるというふうに伺っているところであります。
  直近では、お近くでは東久留米市とか東大和市でも議会で質問をしていたりとかして、その中で出てきたお話で、東京都が医療保健政策区市町村包括補助事業という形で、要するに、当市が例えばこういう制度をつくったときに、それを活用することができるようなことを申し入れているというような話もあったんですけれども、それが例えば、東京都が今国の、課長からは国のお話で、国が判断をまだちょっと明確にしていないというお話もあったかというふうに思うんですけれども、私が一旦聞いていた話だと、割といろいろな形で、自治体からまた国のほうにも声を上げて、何とかこの補助制度をつくってほしいということで財源措置をお願いしている中で、そんなような市単独の制度というよりは、東京都が予算措置をしていただくような検討もしていただいているようなお話も伺ったんですけれども、現状では東京都から、例えばそういうふうに活用できるような補助制度みたいなのがあるよなんていうようなお話があるのかどうか伺えれば助かるんですけれども。
△嶋田子育て支援課長 現時点で私どものほうででは、東京都によるこういった事象に対する補助制度があるというお話は聞いておりません。都の検討状況につきましても、私どもが担当の方に聞いたレベルのお話にはなりますけれども、やはり都としても国の動向をはかっているところであるというようなお話を伺っているところです。
○横尾委員 当然、先ほど来皆さんが、心配も含めて安全性というお話もありましたので、国のほうがしっかりと明確な判断をしていただくということは、1つ大事な見解かなというふうにも思います。国はやはりまだスタートもしていないというようなお話でありましたけれども、そういう認識でよろしいですか。どうしていくという方向性の何か審議が始まっているという段階でもないというふうな理解でよろしいですか。
△嶋田子育て支援課長 国のほうでも、平成30年4月17日の参議院の厚生労働委員会の中で、この制度に関する取り組みのほかに、次の予防接種法の改正時、平成30年予定ということでしたが、まだ改正はされておりませんが、その際に検討課題として取り上げる可能性があるということで答弁がされているようです。
  ただ、現時点での検討の進捗状況につきましては、私どものほうでは把握ができていないところではありますが、そういった答弁があったというところまではつかんでいるところです。
○横尾委員 確かにそうですね、さまざまな自治体が、少ないかもしれませんけれども、実施している自治体もあるということで、国のほうとしてもその中で議論をしていくというふうな話は、それは進めていっていただければなと思います。
  実際、小児がんとか、骨髄移植を受けた方々というのは、やはり、ただでさえ重たい病気を受けた上で、さらにこういう財政的な負担であったりとか、精神的な負担ということも大きいというふうに思いますので、国のほうが整理がついたら、ぜひうちのまちでも検討していただくことが、すごくいいことかなというふうに私は思っているところでございます。これは御意見でございます。
◎佐藤委員長 ほかに御質疑、御意見等ありませんか。
○下沢委員 もう一点、この陳情の中で、30年に当市で制度として採択されたドナーの助成金ですね、9月27日に施行されています規則第64条の東村山市骨髄移植ドナー支援事業補助金の交付に関する規定で、30年度の決算書を見ますと、一応14万円ということで、ドナー、提供された方、それから事業所に対しての助成措置が講じられるという制度なんですけれども、実際に使われていたということで、今年度の見通しとか、やはりこういう意識の高揚というのもすごく大事だというふうに思っているんですけれども、この助成金の今の執行の状況はどのようになっているのか、参考までにお聞かせいただければと思います。
△津田健康増進課長 骨髄ドナー支援事業補助金の現状につきましては、きょう現在で、今年度は1名の方から申請をいただいているところでございます。
○下沢委員 そうすると、30年度、31年度、1件1件という形、1人ということになるんでしょうか。
△津田健康増進課長 本日現在では、そのようなことになります。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
(発言する者なし)
◎佐藤委員長 休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時54分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  質疑、御意見、行政に対しては一定程度終わったというか、できたと思いますので、委員間で議論をさせていただきたいと思います。
  御意見のある方はどうぞ。
○朝木委員 私、きょう、この陳情については、そんなに議論もなく、ドナーの方に不利益とならないようなことにはしなければいけないと思いましたので、特に大きな課題はないかなと思ったんですが、ちょっと衝撃的に安全性の問題が出てきて、そうなってくると陳情趣旨の、そもそも「ワクチンの再接種が必要となった者」というここの部分がね、誰が確かに判断というか、安全性も含めてやはり判断、再接種というのは安全性も含めて必要になるということになると思うんですね。
  そうなってくると、安全性とセットでないと再接種の必要性というのは判断できないではないかと思うんですが、そこのあたり、皆さんいかがでしょうかね。どう考えますか。
○横尾委員 先ほど来、その安全性の話だったりとか、下沢委員がすごくこだわった、誰が判断するんだというお話があったかと思うんですけれども、これはあくまで今、先ほど答弁もありましたけれども、法定の定期予防接種として認められているものを補償するというのがほとんどの自治体だというふうに認識をしています。それも、逆に言ったら任意でやっているものかなというふうに理解をしていますし、例えば時期もそうだと思うんですよね。
  これは小児がんなので、いつのタイミングだったりとかということも、どのタイミングでどこまでの予防接種を受けていてということもあろうかと思うんですけれども、先ほど課長から答弁があったとおり、やはり今後、創設していくのであれば、しっかりと医師の判断を重要視していくような制度になってもらいたいというふうに私は思います。
  それで、この陳情書の16の意見書の案の中の2番ですかね、項目の一番最後のところにも、「再接種によって副反応等の健康被害が発生した際に定期接種と同等の補償を受けることが出来るよう制度を整えること」というふうに書かれていて、先ほど課長からもあったように、再接種に対する法律という部分で、多分、国のほうも、まだ明確な指針がないから、すぐに補助制度に踏み切れていないのかなというような感触を私は今持っている感じですね。
○下沢委員 本当に制度としては必要だなというふうには思っていますけれども、全国どこでもやはり安心・安全、要は安心に再接種が受けられるといったところであり、きちんと国のほうで基準なり示してもらって、それに基づいてきちんと執行されるというのが姿だというふうに思っているので、そこら辺のところは、国の今の検討の状況とか、きちんと見きわめながらやっていくということが何か妥当というか、それが本来の姿じゃないかな。勇み足で市単でやれるものなのかどうかというのが、すごく自分としては責任持てないなというふうに思います。
○朝木委員 今、横尾委員が、その補償の話ね、「再接種によって副反応等の健康被害が発生した際に定期接種と同等の補償」、これは当然、当たり前のものとしてつけるべきではあると思うんだけれども、何かあったときの補償ということではなくて、そもそも受ける前の安全性の確認というものが、再接種というのは免疫抑制剤を、さっき、投入した体にというね、やはり補償すればいいということではなくて、通常の定期接種と同じ状態であればいいんだけれども、私もそこの再接種というところね、ドナーへの再接種というところの安全性の確認を待った上で、この制度は必要だと思うんですね、さっき言ったようにドナーの方に不利益が生じてはいけないと思うので。であれば、むしろ国のほうでそこの検討を急いでもらいたいというふうなところが、私たち市議会としてはそこまでなのかなという気はするんだけれども、皆さんいかがでしょうか。
○浅見委員 予防接種そのものはすごく大切なものであるので、必要なものだという認識には立っているんですけれども、私も安全性の問題をとったときに、免疫抑制剤などを使用した方にとって本当に、接種してしまって安全なのかどうかを私たちが判断できるかといったら、ちょっと難しいのかなという気が、お話を伺いながら思っているところであります。
  実際に自己負担で接種をしている方が、私もちょっと直接お話、聞いたことないんですけれども、いらっしゃって、そういった方にとって心理的とか金銭的な負担が大きいというところについては、本当にそれはちょっとよくないなという気はするんですけれども、何よりもまずは再接種による安全性の確認ができないと、その先に進めないのかなという気が今はしております。(不規則発言多数あり)
○下沢委員 この制度を進めるときには、医療機関の協力なくしてもやはりできないというふうに思っていて、江戸川区の条例のほうを見ていると、江戸川区内の指定医療機関と契約する単価で助成するというふうになっているので、当市の場合、もし当てはめると、市内の医療機関がメーンにどうしても出てくるなというふうに思っていて、やはり専門的な見地から、医療機関とのコミュニケーションというのも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っていて、何かここだけで議論できないなというふうにちょっと思いました。
○横尾委員 本当にそのとおりだと思いますし、ちょっと専門性の高い話だというふうに認識しているので、制度としてあるかないかといったら、皆さんなんかはあったほうがいいだろうと、やはり負担を少しでも減らしていったほうがいいだろうという方向性だろうかなというふうに思いますし、もしこの制度をつくるということになったときには、今、下沢委員に言っていただいたような、専門機関とのしっかりとした、この制度の構築のあり方であったりとか、そういうものを踏まえた上で実現していくことが大事かと思います。
  この陳情の、先ほども言ったように、16号の中にはやはり、補償の話になってしまいますけれども、当然、制度があって補償も必要だということで、国や東京都にも働きかけていくべきだということも書かれているのかなというふうに思います。我々だけでは絶対判断できない内容ですし、そのような動向も踏まえた上で検討していくことは、1つ大事な観点だなというふうに私も感じています。
  実際、少ないにしてもこれだけの自治体で実施をしてきて、先ほどのお話ですと、東京都内でも12自治体でそれなりの実績というか、再接種をされた方々もいらっしゃるということであります。我々が後からこういうものをつくる際には、やはりそういった先進的に進まれたところをしっかりと確認しながら、安全性の検証というのはなかなか、1カ月、2カ月で済む話でもないでしょうから、西のほうでは都道府県で結構助成をしているところもあったりしますので、そういったことをしっかり検討していっていただくことは大事な観点かなというふうに、私は今感じている次第であります。
◎佐藤委員長 ほかに。
○木村委員 皆さんが言われているとおり、とても大切な支援制度だと思うんですけれども、わずかまだ5%ということで、ほかのやっている自治体の意見も参考に、それから、ほとんどというか多くのところはやっていない中で、やっていない理由をリサーチなりして、その課題点を踏まえて、最後に下沢委員が言ったように、医療機関の参考意見も聞きながら安全性、例えばワクチン接種でも、ほかのワクチン接種で副作用で被害に遭われている事例もある中で、あらゆる角度から検証して取り組んでいったほうがいいと感じます。
○朝木委員 確かに、ワクチン接種を自費でされている方がいるというのは、それはやはり何とかしなくちゃいけないなと一方であるわけで、例えば、安全性が確認されてこの制度ができたときに、さかのぼって申請ができるような形にするのが一番いいのかなと。
  やはり公的制度をつくるときに、再接種の安全性の確認をなしにして、多分ほかの自治体で制度化しているところは、その不利益が生じないようにという思いでされているのではないかと思いますが、私は、当市としては、この制度ができたときには、5年とか10年とか、あるいは今の時点からある程度さかのぼって申請ができるような、そういう制度をつくるんであれば、目指すというかね、のが、私たちとしてのあり方ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○下沢委員 先進事例を見ていると、相談して事前申請をして、承認後でないとやはり対象にしないと。だから、承認を受けてからの再接種は、費用は見るというのがやはり一般的なんですよね。今、朝木委員が言われたように、そこをやはりすることによって、要は患者さんの、利用者さんの経済的な負担軽減にはなると思うので、別観点からちょっと、(不規則発言あり)そうですね。(不規則発言多数あり)
○横尾委員 今、朝木さんがおっしゃったように、さかのぼって申請できるような制度になると、本来であればあったほうがいい制度だというふうに思うし、国のほうで今、もしかしたら進んでいくこともあろうかと思うので、うちが制定した際には、例えば過去何年間までは、ちゃんと医師からの診断書なり、そういうものが出ればやるというようなことも検討していただくということは、すごくいいことだと私は思います。
  一応、江戸川区とかだと、当然この制度ができた後の話になりますけれども、接種をして3年以内にというような話で制度としては成り立ったりとかもしているので、つくるんだったら、やはり、先ほど皆さんがおっしゃったような医師との連携だったりとか、安全性の確認をどうしていくのかということが、すごく大事なものだなというふうに認識はしています。
  なので、さかのぼってということについてはすごく、どこまでかというのは、またこれからつくっていく中で議論は必要だとは思いますけれども、そういうことはすごく重要なお話かなというふうに思いますね。そんなところです。
◎佐藤委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時11分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  一定程度、質疑と御意見も出てきたわけですけれども、本件2件の陳情の取り扱いについて、御意見があったらお願いいたします。
○朝木委員 15号について、市の助成制度を実施してくれという陳情については、今まで議論、これまでの議論をした結果というか、やはり安全性が確保されていない段階で陳情を採択するというのは、行政側にとっても非常に重い結果となると思いますので、私自身は、ここについては、今採択する立場にはないのかなというふうに思います。
  16号について、私たちが本来するべきことは、国にやはり検討を急いでほしいと。その中で、ちょっと16号の意見書の陳情の内容に、安全性の確認というかね、これについて国のほうできちんと確認してくださいというものがないので、16号についても、このままですと私は、子宮頸がんワクチンみたいな事例もありますので、やはりしっかりと国のほうでドナーへの再接種についての安全性を確認した上でこの制度を始めてくださいという内容でないと、このままでは私自身は難しいのかなというふうに考えています。
◎佐藤委員長 ほかに御意見ございませんか。
○浅見委員 15号、16号ともに、個人で再接種をされている方がいるということについては、本当に過度な負担になっているんだろうというふうに考えます。16号のほうにあるように、「接種が必要な者が居住地に関わらず、過度な負担なく確実に接種出来るようにすることが国の責務であると考えます」というところについては、私も全くそのとおりであると思います。
  ただ、再接種が本当に必要であって、再接種そのものの安全性はどうなのかという問題とか、あと副反応が出た場合にどういうふうに責任をとるのかの問題についても、もう少し検討が必要だと考えるので、ちょっと現段階では、15号、16号ともに、もう少ししっかり裏づけが必要かなと考えます。
◎佐藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
○下沢委員 この15号、16号ですけれども、16号のほうからちょっと申し上げますと、やはり市のほうでも一応、検討はしていないわけではなくして、今までいろいろ、国による安全性の検証だとか再接種による効果だとか、そこら辺のところが明確になっていないという、そういうふうな状況で、なかなか今踏み切れないということだと思います。
  そういった意味で、全国どこでも安全に再接種が受けられるという、そういう仕組みづくり、これはやはり国のほうの責務だというのは、この陳情書のとおりだと思うので、ここを議会としてはきちんと要請をして、行政のほうで新たな制度がつくりやすいような土壌づくりをきちんとしていくというのは、議会の役割ではないかというふうに思っています。
  ただ、そうはいっても、実際に負担になっている方に対してどういうふうにするかというのは、またちょっと議論しなきゃいけないのかなというふうに思っています。そういった意味で、16号の国への議会からの要請をまず最初にして、その上で、時期を見て15号のような制度ができればいいなというふうに思っています。
◎佐藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
○横尾委員 今さまざま、今回この陳情の議論をさせていただいて、いろいろな新しい意見も参考になるところもありましたので、しっかりとこれ、きょうやった議論を会派に持ち帰って、もう一回確認をしていきたいというふうに思います。
  とても大事な制度だと思いますので、安全で皆さんが本当に不平等がないような制度を求めていけるようにしていきたいというふうにも思いますし、意見書に関しましても、少し私も気になる点がありますので、次回までにそういったこともしっかり検討してきた上で、もう一度審査させていただければと思っております。
◎佐藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
(発言する者なし)
◎佐藤委員長 それでは、質疑とか意見交換で大分クリアになった部分と、それから新たに気づいたというところもあるというのは、皆さんの御意見のとおりだと思いますので、今一定程度それぞれの陳情についての姿勢は伺いましたけれども、きょうのところは保留扱いにさせていただいて、次回の委員会でそれぞれ、15、16ともに結論を出せるように御準備をいただくということで、きょうのところは閉めたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 それでは、御意見等、ほかにないようですので、本日のところはこの2件の陳情を保留といたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会といたします。
午後2時17分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  佐  藤  まさたか









議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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