第4回　令和2年12月8日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　令和２年12月８日（火）　午前10時～午後零時３分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎土方桂　　　　　　○渡辺英子　　　　　　かみまち弓子　　　　志村誠
　　　　　　　　　村山じゅん子　　　　さとう直子各委員


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長
　　　　　　　　　田中宏幸教育部長　　　新井一寿地域創生部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　山田裕二教育部次長　　　井上貴雅教育部次長　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　高橋道明課税課長
　　　　　　　　　足立尚弘子ども・教育支援課長　　　新倉敦子図書館長　　　堀井雄一朗課税課長補佐
　　　　　　　　　松川知裕土地係長

１．事務局員　　　安保雅利次長　　　新井雅明主任　　　宮島龍太主事
　　　
　　　　　　
１．議　　　題　　第１　議案第72号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　第２　２陳情第19号　東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情
　　　　　　　　　第３　２陳情第20号　遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情
　　　　　　　　　第４　２陳情第21号　国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の採択を求める陳情
　　　　　　　　　第５　所管事務調査事項　誰もおきざりにしない教育環境整備のために
　　　　　　　　　第６　行政報告


　午前10時開会
◎土方委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎土方委員長　この際、お諮りいたします。
　　議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎土方委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　委員の方に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
　　なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないように御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは委員長において判断させていただきます。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第72号　東村山市税条例の一部を改正する条例
◎土方委員長　議案第72号を議題といたします。
　　補足説明があれば、お願いを申し上げます。
△清水市民部長　議案第72号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
　　今回御提出させていただく都市計画税につきまして、現行の特例税率の適用が令和２年度までとなっており、改めて規定する必要があることから、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
　　それでは、お手元の資料に基づき、概要について御説明を申し上げます。御配付しております新旧対照表４ページ及び５ページを御参照ください。
　　附則第48項、令和３年度分の都市計画税の税率の特例でございますが、特例税率を0.28％とするものでございます。また、第49項、令和４年度及び令和５年度の各年度分の都市計画税の税率の特例でございますが、特例税率をそれぞれ0.29％とするものでございます。
　　都市計画税の税率につきましては、３年ごとの評価替えごとに改正を行っており、本則税率0.3％のところ、現行0.29％の特例税率を規定しております。新たな特例税率につきましては、コロナ禍における市民への影響なども踏まえ、令和３年度に限り0.01％下げ、令和４年度、令和５年度については現行税率に戻すものでございます。
　　以上、大変な雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎土方委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○志村委員　議案第72号、市税条例の一部を改正する条例につきまして、通告書に従って質疑してまいります。
　　まず１番です。第121条、（都市計画税の税率）について、全体的な改正の経緯を改めてお伺いいたします。
△高橋課税課長　都市計画税につきましては、他の市町村税と違い、地方税法上、制限税率0.3％のみが定められており、その範囲内で税率を地方自治体が任意で定めることができるものとされております。当市では、３年ごとの土地・家屋の評価替えに合わせて税率の見直しを行っているところであり、現行の税率0.29％及びその適用期限が令和２年度までとなっていることから、このたびの条例改正で税率及び適用期間を改めるものでございます。
　　改正に当たりましては、現状の都市計画事業に対し、税の充当率86.5％が100％を満たしていないことなどを踏まえ、平成24年度から継続して適用している現行税率を維持することが妥当なものと捉えておりました。しかし、今般のコロナ禍における市民生活への影響等も考慮する中で、令和３年度に限っては税率を0.01％下げて0.28％とさせていただき、今後の都市計画事業及び歳入への影響等も勘案し、令和４年度、５年度については現行税率の0.29％に戻すものでございます。
○志村委員　続きまして、２番です。税率が100分の0.3％から100分の0.28％や0.29％に変わったことによる影響額についてお伺いいたします。
△高橋課税課長　税率変更による影響額でございますが、令和元年度決算ベースの試算では、本則の100分の0.3の場合の税額18億3,830万3,000円を基準としますと、現行の100分の0.29での税額は17億7,702万6,000円で、6,127万7,000円の減額、100分の0.28の場合の税額は17億1,574万9,000円で、１億2,255万4,000円の減額となります。試算では、100分の0.01ごとに約6,127万7,000円の影響額が生じるものとなっております。
◎土方委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　議案第72号について、公明党を代表し、質疑いたします。
　　１番です。税率の特例を、令和３年度分、税率100分の0.28、令和４年度及び令和５年度分を100分の0.29とすることとした根拠と、その税率の妥当性について伺いたいと思います。根拠は分かりましたが、税率の妥当性について伺います。
△高橋課税課長　さきの志村委員への答弁のとおり、今般の税率の見直しにおいては、現行税率0.29％の継続が妥当なものと捉えておりましたが、令和３年度については、コロナ禍において少しでも納税者の負担軽減になるようにと、税率を引き下げることとしたものでございます。
　　税率の0.28％は、現行税率を0.01％引き下げたもので、令和元年度の決算ベースの試算では、歳入が約6,127万7,000円の減額、評価替えを踏まえた納税者１人当たりの負担軽減額が1,500円前後となります。仮に引下げ幅を0.02％とした場合は、それぞれ倍の影響額となり、納税者の負担は軽減されますが、歳入への影響が大きなものとなります。このことから、令和３年度につきましては、歳入と負担軽減のバランス等を勘案し、0.28％としたものでございます。
　　また、令和４年度、５年度については、今後の都市計画事業に対する税の充当率等を考慮し、現行税率の0.29％に戻すものであり、税率の改正につきましては、市民生活への影響及び都市計画事業への充当の状況等を鑑みても、妥当なものであると捉えております。
○村山委員　御丁寧にありがとうございます。負担軽減も必要だけれども、都市計画進めていく上では、また４年度、５年度は0.29の現行税率に戻すということが分かりました。
　　２番は分かりましたので、３番です。コロナ禍における市民生活への影響も踏まえたということですけれども、具体的にはどのようなことか伺います。
△高橋課税課長　市民生活への影響でございますが、コロナ禍において経済状況が急激に落ち込む中、家計に及ぼす影響も考慮して、少しでも納税負担の軽減が図られるようにと、令和３年度について税率を0.01％引き下げるものでございます。
○村山委員　４番です。周辺自治体の１市が条例改正済み、また、３市が条例改正予定ということで、特例税率は変更ないとのことです。他市の特例税率と、あと、今回税率改正する当市との違いは何か、どう捉えているか伺います。
△高橋課税課長　都市計画税が固定資産税等と異なり制限税率0.3％しか定められていないのは、都市計画税によって調達すべき財源が、個々の市町村の都市計画事業等に要する費用の額等によって大きく異なるためでございます。このことから、周辺自治体４市につきましても実情に応じて特例税率を定めており、現状として、各市ともに税率変更の必要がない状況にあるものと捉えております。
　　一方、当市においては、さきの答弁のとおり、コロナ禍の状況、今後の都市計画事業による財政状況等を踏まえて税率の変更を行うものでございます。（不規則発言あり）
◎土方委員長　再質疑で聞いてください。
○村山委員　他市の現在の特例税率を伺いたいんですが、特例にはなっていないということでしょうか。（不規則発言多数あり）
◎土方委員長　休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時12分再開
◎土方委員長　再開します。
△高橋課税課長　周辺自治体なんですが、近隣４市ということでよろしいでしょうか。
○村山委員　特例税率は変更なしということで議案資料に書かれていたので、現在の状況を教えてください。４市でいいです。
△高橋課税課長　さきも述べましたが、都市計画税につきましては、まず制限税率の0.3％、これが制限ですよと、これが定められております。その中で、自治体においては都市計画事業を鑑みながら税率を定めるわけですが、周辺４市につきましては、主に0.24、0.25％となっております。（「市ごとには分からないのか」と呼ぶ者あり）各市の具体的な税率ですが、小平市0.24％、清瀬市0.25％、東久留米市0.24％、西東京市0.25％、以上です。
◎土方委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　議案第72号について伺います。
　　１番の令和３年度の特例税率を0.28％にした根拠は、先ほど伺いましたので結構です。ただ、今、村山委員の質疑にもありましたように、そもそも東村山は近隣市よりも税率が高いということが明らかになりました。そもそもが高い理由は何か、お伺いします。
△高橋課税課長　さきも述べましたが、やはり自治体の都市計画事業等の経費によって、その規模は変わってくるのかなと、あるいは、将来的な見通しとして、今後、都市計画事業は、まだ経費として必要なところ、あるいは一定の経費は今の段階では足りていると、その辺の形で税率が決まってくる状況となっております。
○さとう委員　自治体の状況とか、今後の都市計画の状況によって違うということですけれども、そもそもやはりこの0.05が、そもそも東村山は近隣市よりも高く設定されていて、先ほどの影響額のところで0.01％当たり6,000万ぐらい違うということは、市としては、確かに財源がそれだけ少なくなると思いますけれども、逆を言えば、それだけ市民の皆さんの負担が重いということにもなると思うんですけれども、その辺で、これを１年だけ軽減するということで、市民の皆さんの負担軽減が図られるというふうにお考えでしょうか。
△高橋課税課長　コロナ禍における負担につきましては、議員おっしゃる部分もあるかとは思いますが、やはり都市計画事業の今後のことを考えますと、仮に0.02％とした場合は、約１億2,000万の歳入が必要となると。そうなると行政運営上は、やはりその辺のバランスを見ざるを得ないので、令和３年度のみと、0.01％のみとさせていただくところでございます。
○さとう委員　今コロナが、もし来年度中に、例えば終息できない、しなかった場合には、やはりその後も市民の皆さんの生活は、逆に言うと、コロナの影響で事業収入が減っている皆さんの影響は、翌年とかその翌年に出てくることが多いと思うんですけれども、さらに延長することは検討されているのでしょうか。
△高橋課税課長　都市計画税については、令和３年度のみとします。ただ、参考までに、昨今の報道でも、固定資産税に係る負担措置について据置きとか、あるいは、これから令和３年度の税制改正大綱等が示されますが、その中でまた別途、都市計画税に限らず、全税目において何らかの対応はあるものなのかなとは想定しているところではございます。
○さとう委員　２番のほうでも、先ほども、近隣市では特例税率の変更がないのに、当市だけが変更があるのはなぜかということを改めてお伺いいたします。
△高橋課税課長　さきの村山委員にお答えしたとおりでございますが、現状では、各自治体の充当率等まではこちらで把握しておりませんので、仮に充当率が100％に近ければ税率を上げる必要がないというような状況になりますので、やはりその辺は自治体の実情というものがございますので、当市としましては、そこについてはコメントはできないというところでございます。
◎土方委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　議案第72号、東村山市税条例の一部を改正する条例で、もうさきの委員で通告書で伺わせていただいたところもいろいろ出ているかと思います。都市計画税について、それぞれ今、先ほど小平、清瀬、東久留米、西東京、それぞれ0.24、0.25、0.24、0.25というような御答弁もあったかと思います。
　　そしてまた、コロナの影響の収束ですとか、そうしたものも含めて様々な御答弁もいただいているので、そうですね、もうほぼ大分出ているので、実際、大きい１番の（１）なんですけれども、今、近隣４市のほうの御答弁あったんですけれども、いろいろと私もほかの帳簿とか調べたりもしている中で、所管のほうとしても、（１）です。多摩26市で、現行の本市と同じ0.29％の特例措置を取っている市がどこか分かれば、伺えればと思います。
△高橋課税課長　現行0.29％につきましては、当市のみとなっております。
○かみまち委員　（２）の、多摩26市で本市の0.29％の特例措置よりも低い特例措置0.28以下の市と、それぞれの事例措置のパーセンテージをお分かりになれば、伺えればと思います。
△高橋課税課長　多摩26市の現行の特例税率でございますが、割合の高いほうから申し上げますと、0.27％が７市、0.26％が２市、0.25％が６市、0.24％が６市、0.225％が１市、0.2％が３市となっております。
○かみまち委員　ありがとうございます、それぞれお調べいただいて。せっかくなので、それぞれの今言っていただいた数字も、具体的な市のほうも挙げていただくことはできますか。
△高橋課税課長　0.27％が八王子市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、稲城市、あきる野市でございます。0.26％が東大和市、武蔵村山市です。0.25％が青梅市、昭島市、狛江市、羽村市、清瀬市、西東京市の６市となっております。0.24％が立川市、調布市、町田市、小平市、福生市、東久留米市となっております。0.225％が三鷹市１市です。0.2％が武蔵野市、多摩市、府中市となっております。
　　ただ、今の情報につきましては令和２年度の４月１日時点ですので、実際は武蔵野市さん等、税率改正を既に行っているところもございますので、その辺は御承知おきいただきたいと思います。
○かみまち委員　それぞれの各自治体を私のほうでももちろん調べてみたりはしたものの、26市全てをやはりそうやってお調べいただき、またお答えいただくと、それぞれの自治体ごとの財政体制、そうしたものもよく本当に分かるなというふうに思いますし、ありがとうございます。
　　また、通告のほうでも、それぞれの部分、特例措置が時限なのかどうかも含めて通告させていただいていますが、さきの御答弁等でも出ております。やはり、なかなか当市として、そこの今回の都市計画の事業に関する都市計画税ですね。こちら、この後もコロナのほうも含めて終息するという見通しもない中で、どうなのかというような一定のものもあると思うんですけれども、先ほどの御答弁等でも分かったり、また、ほかのほうでも対応があるというのではないかということを何かおっしゃっていたので、通告としての質疑のほうは以上にします。
◎土方委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　日本共産党は反対の立場で討論いたします。
　　先ほど伺ったように、26市中、最も高い税率となっております。（不規則発言多数あり）0.01％で約6,000万の減収となるということですけれども、毎年度の決算剰余額を考慮すると、延長も含め、税率はこのまま継続すべき、引き下げたままもう少し継続すべきと考え、反対といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○志村委員　我が自由民主党市議団は、賛成の立場から討論いたします。
　　令和３年度に評価替えを控えて、コロナ禍における市民の経済状況への影響を考えて、令和３年度0.28％、令和４年度から５年度の各年分に0.29％に改めるものであり、市としては0.01％当たり6,127万円の減収にもかかわらず、市民の生活を考えた納税の負担を少なくした税率の改正であることを評価して、賛成の討論とします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○村山委員　議案第72号、公明党は賛成の立場で討論いたします。
　　コロナ禍における市民負担軽減を配慮された今回の特例税率改正だということで、承知をいたしました。都市計画の進捗の違いにより、他市との特例税率が違いがあるということも確認をいたしました。市民生活の軽減も行いつつ、また、都市計画事業は着実に進めていく責任もあると考えます。
　　その中で、令和３年度100分の0.28とし、税収減となるということも確認をしましたが、この市民生活の影響についてはほかの措置も考えていただき、負担軽減にも努めていただくよう要望し、賛成といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　議案第72号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、つなごう！立憲・ネットを代表して賛成の立場から討論いたします。
　　さきのそれぞれの委員の質疑また御答弁から、様々なことが分かった次第です。やはり、その中でもやはり税金です。その中で、しっかりと本当ならば、コロナもまだまだ終息が見えない中、本来であれば、やはりそこはまだまだ措置を取ってもらいたい。そこが市民感情であり、また、私どもの意見でもあります。
　　とはいうものの、それぞれやはり様々な税収もある中、また、この後にほかにも対応していくというような御答弁も先ほどいただいています。そうしたことも含め、鑑みた中で、賛成の討論といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第72号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎土方委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時30分再開
◎土方委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕２陳情第19号　東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情
〔議題３〕２陳情第20号　遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情
◎土方委員長　２陳情第19号及び２陳情第20号を一括議題といたします。
　　本件２件の陳情について、質疑、御意見等ございませんか。
○さとう委員　先日、種苗法も国会で通りましたけれども、種苗法の審議の中で、11月12日の衆議院の農林水産委員会では、日本共産党の田村議員の質疑の中で、この種苗法の改正のことをどのくらい農家が知っているのかということでは、明確な御答弁はなかったんですが、議員としては知らないという声を多数聞いているということがありました。
　　また、自家採種を規制することが海外流出を防止するという観点で、今回の種苗法も出ていますけれども、海外流出の防止も難しいのではないかということと、それから、海外流出に農家が関わっていたという証拠がないということも話されておりました。自家採種ができなくなって、許諾制になることは、生産者の農家の皆さんの負担増につながると思うのですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
◎土方委員長　今、さとう委員からいただいたことについて、海外流出については農家は絡んでいないと。これも難しいんではないかと。あともう一つ、農家さんが種苗法のことを、今回の改正とかというのを知らないんじゃないかと。これをどう思っているかということでよろしいですかね。
　　それについて、何か御意見ございませんか。
○渡辺委員　まず、今回の陳情の趣旨を見て、確認したいと思います。大変長い陳情文でして、非常に専門的な内容も書かれているんですけれども、求めていらっしゃることとしては、まず、「市と市議会が協力し「持続可能な農業」「生物多様性と農業」など、食と農業に関する価値観を共有できる機会を積極的に設けること」「農業関係者及び市民に対し農業に関わる法律の改正など適切な情報提供を行い、共有できるよう仕組みを作り、意見交換の場などを設け、市民の知る権利を尊重すること」と求められています。
　　まず、陳情第19号のほうなんですけれども、まさに私たちが、土方委員長と私が代表として交渉させていただいていますけれども、農業議連を昨年度設置しまして、全議員が参加をしていただいていると思います。これこそが、この願意そのものではないかなと、非常に思いました。
　　今回は種苗法という観点からの陳情ではありますけれども、この求められていることについては、私たち市議会として、昨年、しっかりと取り組んでいくという姿勢がお示しできているということで、願意が満たされているのではないかと私自身は考えております。皆さん、いかがでしょうか。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○さとう委員　ここの陳情事項にもあるように、持続可能な農業という点では、やはり自家採種ができなくなって、農家の負担増になることを非常に懸念しております。
　　ですので、そもそも自家増殖をしている目的は、やはり種子の量の確保のためが52％と半分を超えていますし、種苗コストの削減も30％という形で、やはり経費の削減が大きな目標になっています。それが持続可能な農業という、ここの陳情項目にあるような内容で考えると、負担が増加すれば、持続可能な農業とは言えなくなるのではないかというふうに私は考えます。ですので、もう少しその辺のところを、やはり皆さんの御意見を伺えればなと思いますけれども。
○志村委員　その自家増殖の件なんですけれども、許諾が必要になって、許諾料が発生するということも想定されているんですが、例えばの例で挙げますと、稲10アールの栽培で３円ほど、ブドウの苗木で１本60円程度という例があるということで、農業者に過度な負担が発生しないように、また団体等がまとめて許諾を受けることができるようになりますので、そのような御心配のような負担はないと思われます。
○渡辺委員　あともう一点、私ももちろん今回陳情に、検討するに当たっていろいろ調べてきたんですけれども、許諾手続等に伴う多額の費用がかかるのではという、この種苗法関係のところでは、幾つかそういう御懸念をお持ちの方いらっしゃいますし、陳情者も恐らく大変不安でいらっしゃるのかなと思いますので、不安でいらっしゃることに対しては、きちんとやはり広報に努めていく必要があるだろうとは考えております。
　　育成者権者という、育成者権者が増殖を認めている場合は新たな許諾は不要であるなど、許諾契約は必ずしも対価を伴うものではないという見解もありますし、あと、品種登録に関しては、現行法では出願料として４万7,200円、登録料として初年6,000円を支払えば可能となっていまして、法改正によって品種の出願者は栽培試験手数料の実費を徴収されることとなる。
　　このことを多分負担増とおっしゃっているんだと思いますけれども、出願料を１万4,000円に、また、毎年支払う登録料の上限額を３万6,000円から３万円に引き下げることで負担の軽減となりますので、この陳情文の中にあるような、特定の大企業しか登録できないということは考えにくいというふうになっています。
　　ちょっと陳情文の中でもなかなか、全部が全部、ちょっと誤解も中にはあるのかなというところは散見されていますので、それも含めて農業議連などでしっかりと農業者さんの御意見を聞きながら、東村山としての姿勢を考えていけたらいいのではないかなと思います。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○かみまち委員　陳情についてなんですけれども、それぞれ19と20ということで、それぞれ求めているもの、今それぞれの委員からそれぞれの御意見等もあったと思うんですけれども、まずやはりどういったものなのかというのを、それぞれ市民としても、なかなか知る機会やものがないのではないのかということから出されているものでもあるのではないかなと思うんですね。
　　様々な危険性、誤解もあるのではないかと先ほどの渡辺委員もおっしゃっていたんですけれども、誤解があるのではないかであれば、私たちがしっかりやっていく。もちろん、それは私たち議会、委員会、議員としての務めです。と同時にやはり、市民の皆さんがやはり知っていただく、知ってもらう機会をつくることも、私たち議員として、また議会として必要なものではないのかなと思います。
　　なので、これまでの経緯などを学ぶ場をつくってください。関心を持つ一市民として、これこれこうですと、長く陳情趣旨も書かれていますが、やはり様々なものが分かりにくく、そういったことが知られていないという状況がある中で、市民が知る権利や、また選ぶ権利を保障していくのは自治体であり、また議会にも同様にあると思います。私たちがしっかりやっていく、また、御意見を聞いてやっていくだけではなく、やはり市民の皆さんにも、よりさらに知ってもらう。そうしたことに努めていくのも、私たちの役目ではないのかなというふうに思います。
　　ゲノムと遺伝子の組換えについても同様かなというふうに思います。やはり実態を知っていく機会を増やしていく、そこが大事なのではないのかな、必要なのではないのかなというふうに思っています。まずは、ちょっとここまでで。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○さとう委員　今もありましたけれども、ゲノム編集作物についても、12月１日の参議院の農林水産委員会の紙議員の質疑の中で、表示義務はあるのかと。遺伝子組換えですと、例えば遺伝子組換えの食材を使っているというふうに表示義務が今ありますけれども、ゲノム編集作物について表示義務があるのかという質疑に対しては、表示義務はないという御答弁でしたので、そういう意味では食の安全・安心に不安が高まるのではないかという懸念もありますので、やはりその辺本当に、陳情のように、市民の皆さんにもっと知っていただく機会を市としても設けていく必要はあるのではないかなというふうに思います。
　　私は、東村山に来て20年ちょっとになりますけれども、以前、小金井にいたときに、やはり市民講座という中で、当時は遺伝子組換えのほうですけれども、遺伝子組換えですとか、それから電磁波の影響ですとか、そういうことを市民が学ぶ機会というのがありましたので、そういった形の機会をより多く設定していただいて、多くの市民の皆さんに知っていただく、そういう機会をつくる必要はあるのかなというふうに思います。
○渡辺委員　今のさとう委員、かみまち委員のおっしゃるとおりで、本当に私たちも知る、市民の皆さんによりよく分かるように御説明する機会を増やしていかなければいけないなとは思います。
　　ですが、正しく知るということが、今、新型コロナに私たち闘いながら、そのことを学んでいるわけなんですけれども、正しく怖がる、正しく知っていくということは非常に重要な時代になってきました。科学がどんどん進んでいきますので、それに伴って知らないこともたくさんあって、市民が知らない前提で不安をあおる、そういった人たちもいるのは事実です。
　　なので、正しく知っていかなければいけないということで、ゲノム編集と遺伝子組換えというところの違いについて、これは内閣府食品安全委員会の専門委員である児玉先生が御説明されている記事なんですけれども、ゲノム編集によって作られようとしている食品の中には、血圧を下げるトマトですとか、肉厚のマダイやトラフグとか、あと、毒素を作らないジャガイモとか、超多収の稲、たくさん稲が取れる稲で、温和で養殖しやすいマグロなどがあるそうです。
　　遺伝子とかゲノムと聞くと、もう素人は怖くなってしまうんですけれども、私たちはこういう日本という国に暮らしているから、すぐには感覚としてないところがあるんですけれども、やはり食品が足りなくて困っている子供たちがいる国は、まだまだ世界でたくさんあります。そういった国を助ける一つのキーになるのではないかというふうに、ゲノム編集食品は期待されている部分もあるわけですね。だから、正しく怖がることが大事、正しく知っていくことが大切なんじゃないかなと思います。
　　何でゲノム編集作物を表示しなくてもいいと今考えられているかというと、最終製品には外来遺伝子が残らないから。遺伝子組換えは最終製品に残るんですね。なので、そこの点から、そういうふうに今は考えられている。けれども、科学が進んでいったときに、また新しい課題が出てくるかもしれない。
　　そのときには、私たちもしっかりと意見を言いながら修正していくということが大切で、科学がどんどん進んでいくので、そのときそのときに、やはり市民としてそうやって声を上げていき、学んでいくということはとても大切なんですけれども、それと同時に、やはり不安をあおるだけでは駄目で、正しく知識を得て、それを生かして、よりよい生活をつくっていくという姿勢も大切なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○かみまち委員　今、渡辺委員おっしゃったこと、本当にそうだと思います。正しく知っていくというところ、本当に心からそうだと思うところです。だからこそ、先ほど、今、渡辺委員おっしゃったように、冒頭の部分ですかね。正しく知って正しく怖がること、そして、いたずらに、例えばあおられて怖いと思う情報ばかりが先入観として持たれてしまっているのではないか。そして、様々な食品もさっき挙げてくださって、こういったものがあるんですということでした。
　　また、それぞれのいろいろな国によっては、それがまた一つのキーとなるというお話もあったんですけれども、まず私たちがここの東村山で生きていく中で、そして市民の皆さんが知っている、知らない、そして先ほど渡辺委員おっしゃった不安や、そして正しく知る、恐れるだけではなくというところ、やはりそういった言葉があるということは、そうした誤解もある、既に。
　　だからこそ、そこを正していく、しっかり皆さんに知っていただくということはとても大事なことではないのかな、それがまだまだなかなかそうなっていないという現状がある中で、陳情者の方も出してこられたり、実際限、周りの15万市民の中で、そうしたことが正しくどれだけ伝わっているのか疑問なのではないでしょうか。そうしたことも含めて、そこの部分、大事にしていけたらいいなというふうに思っています。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○村山委員　先ほど渡辺委員も言っていましたけれども、今回、この議会のメンバー全員が入っている農業議連があるということで、その中で、そういうことを私たちはまずしっかり学ぶことも必要というか、そういう学ぶ場が、今現在、議会の中にできているということが、確実なものがあるということで認識を私もしています。
　　また、いろいろやはり消費者としては、安全性とかに疑問を持っている人が多いということで、今、厚労省のほうでは、厚労省に届出されたゲノム編集食品の情報は、届出と同時に同省のホームページで公表されると。また、消費者の不安を払拭するために、ゲノム編集について理解を深められるパンフレットも作成中だということで聞いています。
　　国としても、今後、消費者との意見交換会も積極的に開催していく方針を示しているということで、東村山市としては、その農業議連でぜひ進めて、その中でこういうことも学ぶ場を設けていくということで、農業議連があるので、一応もうここで十分に果たしているのかなというふうに思います。
○志村委員　皆さんから、特に渡辺委員からは楽しいいろいろな、穏やかなマグロだとか、そういうようなお話を聞いて、確かに私らも、農業議連で学ぶべき機会は確かにつくっております。
　　それで、土方委員長はじめ各種団体、持続可能な都市農業とか、そういうのについても話し合うとか、ディスカッションの場をつくる予定でいたんですけれども、やはりコロナ禍という状況で、どの団体も不要不急の会合を持つことできなくなってしまっているんですが、この農業議連、市議会としても、やはり農家と農業だけじゃなくて、様々な取組、価値観、そういうのについて皆さんと共有できたらいいなと、そういう感じで今後開催する予定、コロナ禍の状況にもよりますけれども、そういうのも含めて、今回のこの陳情に関しては、願意はほぼほぼ満たされているんではないかと思いますので、という意見です。
○渡辺委員　あと、20号についてもなんですけれども、20号の陳情事項に「市内において、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物の作付けに関する規定を設けること」というふうに求められてはいるんですが、皆様も生活されていて分かるように、もう私たち、スーパーマーケットで購入する物は、本当に外国の物から日本中のいろいろな物が来ているわけで、東村山だけで何か、もちろん、しかも専門的な知識もない、専門家のいないところでこういう難しいことをしても、したとしてもあまり意味がないし、日本国内だけでも本当に難しくなってきていて、世界的なやはり共通の安全基準が必要な時代になっているときに、東村山だけでどうこうするということではないのではないかなと考えますが、皆さんはいかがでしょうか、20号に関しては。
○さとう委員　東村山だけで設定してもというふうに今おっしゃっていますけれども、極端に言うと、遺伝子組換えの作物を作っている畑があって、その隣にはそうでない畑があって、自然のものですので、風で種が飛んだりとか、そういうこともあって、それが問題になったという話もありますので、やはりその辺は、一応作付に関する規定というのは、市としても設けるべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○志村委員　今の作付に関する規定を設けるということなんですが、消費者庁ですね、現時点で、ゲノムの編集技術によって得られた変異と従来の育種技術で得られた変異とを判別・検知するための検査法が確立されていないと。それで、結論としては表示を義務づけることは困難という、消費者庁のほうから出ておりますので、隣の畑から種が飛んで、交ざって交配してしまって、それで勝手に編集してしまった。そういう状況があったにしても、きっとその規定を設けるための変異を結論づけることができないということなので、この義務づけとか設けるという、そのことはちょっと難しいんじゃないかなと思います。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○渡辺委員　しかも、東村山は四方をほかの市に囲まれておりまして、ほかの市と接しているところが多い土地なので、当市だけでどうこうという、さっきも申し上げたんですけれども、やはり世界共通の安全基準をつくっていくという方向性で進んでいくという時代にあって、当市だけで何かこういうゲノムとか遺伝子組換えということの規定をつくったところで、あまり効果が上がらないということではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
○かみまち委員　主に今、志村委員や渡辺英子委員のほうからのものがあったと思うんですけれども、またさとう委員、それであったと思うんですが、渡辺委員の御意見の中で、やはりもともと、とてもグローバルな視点からのお話は、とても見解多いように見受けられるように思います。なので、また世界基準が必要、市だけでどうこうすることではないのではというのも、それもとても広い視野に立った、視点に立った御意見だなというふうに、とても思うところです。
　　であるからして、では、市としてやれるのかどうか疑問であるということで、ではやらないのか、そういう方向に向かって全く進まないのかということに関しては、そこは非常に疑問に思うところです。
　　先ほど村山委員も、安全性疑問というのも、パンフレットの作成中で、国としても今後ということも、お話もあったりもしたんですけれども、当市としてできていない、そしてまた分からないことも多い、そして食に関わる環境を子供たちが選べない。そのことを鑑みていく中で、私たち大人たちが責任持って何をやっていくのか、そしてまたどういう方向に向かっていくのかというところを考えていくこと、そこはとても非常に大事なことだと思います。
　　分からないからやらない、できない、まずは基準をつくってもらって、スタンダードができてからそこに従っていくだけではなくて、やはりそれぞれ、農業をもともと大事にしているこの東村山だからこそ、様々な部分から考えられるところも含めて、では東村山市としては何ができるのか、どうできるのかということも、ここに関しては規定を設けることというふうになっているわけですけれども、まずそういった、では市内においての規定というのは何ができるのか、そこも含めて、考えないことではなく、まず選ぶ権利を尊重していくためにも、やはりそうしたことは大事にまた考えていくべきだというふうに思います。
○さとう委員　今、かみまち委員もおっしゃったように、結局、東村山だけでやってもということではないと思うんですね。やはり誰かが最初の一歩を踏み出さなければ始まってはいかないと思いますので、そういう意味で逆に、隣接する市が多いのであれば、東村山がやったことによって周りにも波及していくという可能性もあるわけですから、東村山だけでやってもあまり効果がないとか、意味がないというようなことにはならないと思います。
○村山委員　東村山としてこの規定を設けることということで今議論されていると思うんですけれども、教えていただけたらと思うんですが、私、分からないので、何を基準にこの規定を設けなさいというふうに考えられているのか教えてください。具体的に教えていただければと思います。
　　これを、私たちここで、委員会で採択、議会で採択した場合に、市のほうに求めていくと思うんですけれども、こういうものを基準にとかというのもない状態で採択するというのは、非常に責任が重いなというふうに思うので、そこを分かるように説明していただければなと思います。お願いします。（不規則発言多数あり）
◎土方委員長　休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時58分再開
◎土方委員長　再開します。
○かみまち委員　先ほど村山委員がおっしゃったことというのは、何を基準に、では具体的にこの数値でもって、どこに、ではその編集の作付に関する規定が、具体的なそこの部分はどこなのかという部分は、それは私たちは陳情者ではないので、正確に伝わるかどうかもまた分からない。あるいは、どういったことがどこからどこまで求めるかという自体は、陳情の事項には入っていないですよね。
　　そこの部分の規定を設ける、では、そこの具体的な規定がどういった内容なのかということも含めて、そこはまた話し合って、さらに陳情者の方と共に議会としてまたつくっていくということなのではないのかなというふうに思います。先ほどの村山委員の質疑への私の答えではなく、私自身のそこはまた考えになります。
○さとう委員　私もかみまち委員と同様で、もちろん私たちは専門家ではありませんので、具体的なそういう規定を設けるのであれば、専門家の御意見も聞かなければいけないと思いますし、陳情者のお気持ちも酌み取る必要があると思いますので、まずは、正直言って、遺伝子組換えにしても、将来世代にどういう影響があるのかというのも明確にされないままで、それが普及してきたわけですから、そういう意味での未来の子供たちに責任を持つという意味でも、やはり一度立ち止まるというか、拡大する前に立ち止まる必要があるのかなというふうに思いますので、村山委員の御質疑の答えにはなっていないかもしれませんけれども、やはりここで考える必要はあるのではないかなと思います。
○村山委員　具体的には、専門家ではないので分からない、本当そうだと思うんですよ。私も本当そうなので、もし分かっていれば教えていただきたいと思って質疑したんですけれども、この陳情からすると、「市議会議員の方々に知見を深めていただき」って「私たちの知る権利、選ぶ権利を尊重していただきたく次の事項について陳情いたします」ということで言われていますので、先ほども言いましたけれども、農業議連の中で学ぶということを行った上で、どういう規定が設けられるのかなというところに進んでいくのかなと思うと、現時点でこの規定を設けなさいということを、ちょっと私としてはなかなか判断ができないなというのが、私自身としてはそういう状況です。
○かみまち委員　分かりました。19号、20号を通して思うことなんです。さきのそれぞれの委員の話し合っていた内容を含めてなんですけれども、私たち、確かに本当に農業議連、設置していただいて、また、私たち全て議員が入って、ほぼ全て入っているわけなんですけれども、その中で正しく学んでいきたい、知っていきたい、農業の方たちと一緒に私たち議員が分かっていく。
　　そしてまた、それは先ほど志村委員もおっしゃったように、それは農家さん、農業さん、そして私たち議員だけではなくて、市民の皆さんと共有したいというような御意見もあったこと、本当に心から賛同するところでございます。と同時に、まだ行われていない、そしてまだ知らないことも多い。だからこそ、そこで、既にこの陳情の願意が満たされていると言ってしまうのは、私は先ほどの聞いていて、とてもとてもそこに関しては奇異に感じました。
　　議連は確かにあって、では、そこについて積極的に話合いがなされているのか。そしてまた、こういったような陳情が出ることも含めて、私たちは話合いが今既に持たれていたのか。これからの未来のことについては、これからまた語ればいいと思います。今、現時点において出てきている、そこはとても大事な大事な市民の方々からの御意見なのではないでしょうか。
　　今回出たこと、また、種苗法の改正含めて、日本国内様々に、また国内外問わず様々な部分の観点の思いもあると思います。だからこそ、正しい知識を身につけていく、知っていく。そして、やはり15万市民が暮らす、この私たち、この東村山として、やはり大事なことが込められていると思うんですね。その中で、やはり先ほどの農業議連というところ、冒頭から話が出ていたので、そこに一度戻りますと、やはりなかなかそこの中でまだまだまだまだ、課題というか、これからの部分が未知数のところが多いのではないのかなというふうに、私、考えています。
　　だからこそ、こういったことも含めて、陳情としてしっかり出されているものもございますので、こういったことも含めて、議連もそうですし、やはりそこだけではなく、15万市民の皆さんと一緒に情報共有という点が非常に大事なことだと思います。（不規則発言あり）
◎土方委員長　休憩します。
午前11時３分休憩

午前11時５分再開
◎土方委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　先ほどかみまち委員のほうから、まだ何にもしていない農業議連で今後やるというのはどうなのというように、ちょっと私には捉えられたんですけれども、（不規則発言あり）すみません。では、この農業議連じゃない、農業議連でもやるとしますよね。そうじゃないところでもというようなことを言われたと思うんですけれども、何を想定されているのかだけちょっと教えていただいて、終わりたいと思います。
○かみまち委員　今、村山委員がおっしゃったことというのは、私、とてもそんなふうに否定的には、すみません。そういうふうに捉えてしまったら申し訳ございません。そういう意味ではなくて、こういったことの話合いとかというのが、まだ農業議連において、では、そういうふうに15万市民に分かりやすく伝わるところまでいっているのか、そこに関しては未知数じゃないかということを伝えただけであって、それが先ほどの、村山委員がおっしゃったように、とても否定的に私は受け止めたというふうにお感じになったとしたら、そこはどうもすみません。そこはおわびして訂正したいと思います。そういったことではございません、一切。
　　実際に農業議連の中で、議員、私たちとしては、しっかりそこの中も話し合っていく。そしてまた、ほかに何を考えているのかというのは、もちろん農業議連も大きなところで、やはり議連ですから話し合っていき、また、一緒に考えられていく場と同時に、そこだけじゃなく、農業議連だけで終わることではもちろんないというのは、多分皆さん思っていることだと思うんですね。
　　それぞれ、例えば会派でもありますでしょうし、また周りの方たちもいる。それこそ議員同士の切磋琢磨し合って、また情報というのを様々に取っていき、情報交換を日頃からしていく。農業議連という限定した場所だけではなく、そしてまたこの陳情ともに大事にしていきながら、ここの委員会でもその後の展開も含めて話し合っていくということも含めてです。
◎土方委員長　ほかに意見ございませんか。
（発言する者なし）
◎土方委員長　以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は陳情ごとに行います。
　　初めに、２陳情第19号について、討論ございませんか。
○志村委員　２陳情第19号、東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情に関して討論させていただきます。
　　この２つの陳情に関しては、先ほども申しましたように、土方委員長含め農業議連が各団体と連絡を取って、持続可能な都市農業について話し合う場所を設定する予定でしたが、コロナの関係で延期となっております。市議会としては、農家と農業だけでなく、様々な取組や価値観について話し合う予定でもあります。
　　私も、久米川町という、とても農地の多いエリアにおりますので、その農家の気持ちもよく分かるし、それに携わっている人間たちの気持ちもよく分かって、そういうのを含めて、いろいろな価値観や取組について話し合う予定でおります。
　　でも、残念なことに、今年の初めより、新型コロナウイルス感染拡大のため、どの団体も不要不急の会合等を控えている状況であります。そして先ほども申しましたように、この陳情の内容を見ると願意が満たされる可能性が高いと思われますので、今回、自由民主党市議団は賛同しかねます。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○さとう委員　私は、やはりこの陳情を採択すべしとの立場で討論させていただきます。
　　持続可能な農業という点では、やはり種苗法の改正はかなり影響が大きいと思います。最も農家の負担を軽減するということで、共産党の議員が国会でもやはりこの種苗法にも反対をしておりますし、また、確かにコロナもあって、十分な農業議連としての活動はできていませんけれども、そんな中でも、より何ができるのかを探っていく必要もあると思いますし、これを採択して、行政のほうに提案をしたとしても、すぐに結論を出さなければならないというものではないと思いますので、まして次世代の子供たちのことを考えれば、長い目で見なければいけないことだと思いますので、採択して何ができるかをまず探っていく、そこが必要なのではないかなというふうに考えますので、採択すべしと。
◎土方委員長　ほかにございませんか。
○渡辺委員　公明党を代表し、２陳情第19号について不採択の立場で討論いたします。
　　公明党といたしましても、現在検討されている法改正に当たっては、様々な懸念があることは事実ですし、行政や生産者団体と連携して、農業者の方や市民の方に分かりやすく説明することはとても重要であると考えております。国民の皆様、特にこの陳情者様もそうなんですけれども、不安や疑問を払拭できるような慎重な検討が必要であろうと、そういうふうには考えております。
　　ですが、今回のこの陳情の中身を拝見しますと、若干、ちょっと誤解や決めつけがあるのかなというところも散見されまして、例えば、国内の登録品種における内訳を見てみますと、外国ではそこまでじゃないんですけれども、日本では個人の方が17％を占めていたりですとか、大変に活発に活動されている様子が見えますし、それをきちんと保護しながらやっていくということを今検討している段階でもあります。
　　現行法は昭和27年に制定されていまして、ここで陳情にも書いてありますけれども、国民に飢えさせることのないよう国が管理するという法律だったところから、現在では中国や韓国など海外約80か国・地域に国内の新品種を持ち出すことが可能になっている現行法では、日本の農業が守れないという視点からの改正であります。
　　その点について、今回の議論の中にはあまり出てこなかったんですけれども、これは大変重要な観点でして、それも含めて今後、農業議連でしっかりと地元の農業者さんとの意見交換、また専門家の方を招いての勉強会などが、コロナが終息した後にはできるのではないかと期待をしまして、私は、願意が満たされるということから、不採択とさせていただきたいと思います。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　２陳情第19号、東村山市における農業、特産品、市民の食の安全に関する陳情につきまして、つなごう！立憲・ネットを代表しまして採択すべしの立場から討論いたします。
　　それぞれもう、先ほど委員間での質疑が、それぞれが出ていましたけれども、意見も出ていました。その中で、また陳情者の陳情事項の中で、「市と市議会が協力し「持続可能な農業」「生物多様性と農業」など、食と農業に関する価値観を共有できる機会を積極的に設けること」という点に関しては、願意が満たされる可能性が高いのではないか、これからにかけるというようなお話もありました。
　　そこについては、深く心から賛同するところでございます。そして、しっかり農業者の方たち、私たち議員共々、みんなでやっていきたいというふうに思っているところでございます。であると同時に、そこはこれからであって、今、現時点では、まだそこに関してはどうなのか。そして、これから積極的に設けるということはある中で、そこはさらに私たち議会としてもしっかりと受け止めてやっていきたい。
　　また、「農業関係者及び市民に対し農業に関わる法律の改正など適切な情報提供を行い、共有できるよう仕組みを作り、意見交換の場などを設け、市民の知る権利を尊重すること」、そうしたことを深く深く受け止めて、しっかりとこちらを、陳情を採択すべしとして、討論といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　２陳情第19号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎土方委員長　起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次に、２陳情第20号について、討論ございませんか。
○志村委員　２陳情第20号、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情につきまして、自由民主党市議団を代表して不採択の立場から討論させていただきます。
　　この陳情に関するものは、書類確認を基本とする社会的検証による表示監視で、その真正性を担保することは困難であり、実効的な監視体制を確保することはできないと考えられます。そのため、遺伝子組換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品及びそれを原材料とする加工食品については、食品関連事業者に表示を義務づけることは現時点では妥当でないと考えられます。
　　また、ゲノム編集技術によって得られた変異と従来の育種技術で得られた変異とを判別し検知するための検査法が確立されていないため、作付に関する規定を設けることは、現時点では賛同しかねます。
　　以上で不採択の討論をお願いします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○さとう委員　日本共産党は、陳情第20号について採択すべしとの立場で討論いたします。
　　やはり市内、世界共通の規定をつくっていくことが重要だと。確かに今、食品はグローバル化が進んでいますけれども、その一方で日本の国内の自給率が下がっているということも考えますと、やはり遺伝子組換えですとかゲノム編集作物の作付に関しても、明確な始まってからの結果が追われていないということも考えると、やはり分からないのに進めていくというのはまずいと思いますので、取りあえずは東村山からその第一歩として、この作付に関する規定を設けるということが必要だと考えますので、それを討論といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○渡辺委員　２陳情第20号に対し、公明党を代表し、不採択の立場で討論いたします。
　　先ほどの意見交換の場でも申し上げましたけれども、東村山市に限定をして遺伝子組換え作物、ゲノム編集作物の作付に関する規定を設けることは有効でないと考えますので、どちらかというと、この課題に関しては世界共通の安全基準を着実につくっていくこと、あと、正しい知識をしっかりと、私たち議員ももちろんそうなんですけれども、市民の皆さんと一緒に、また農業者の皆さんと一緒に学びながら広めていくということが重要ではないかと考えます。
　　以上の理由で、不採択といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　２陳情第20号、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集作物に関する陳情につきまして、つなごう！立憲・ネットを代表し、採択すべしの立場から討論いたします。
　　様々な意見交換もなされました。その上で、さらに知っていく権利をやはり守っていくこと、そして、食に関わる環境を子供たちが選べない。その中で責任を持っていくのは、私たち大人の責任であるというふうに思います。将来を見据えた選択、多様な将来、選ぶためにも、私たちがしっかりとそこは判断を示していきたい。また、そのために何ができるのか、東村山市としてしっかりと考えていきたいと思っております。
　　市内において遺伝子組換え作物、ゲノム編集作物の作付に関する規定を設けるということに関して、私たち自身しっかり考えていきたいということをもってして、採択すべしの立場で討論いたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　２陳情第20号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎土方委員長　起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次にまいります。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕２陳情第21号　国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の
　　　　　　　　　　　　採択を求める陳情
◎土方委員長　２陳情第21号を議題といたします。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○さとう委員　日本共産党は、６月２日に「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために　学校教育再開にあたっての緊急提言」を発表しています。また、新型コロナ感染から子供と教員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題であるとも述べています。20人程度の授業をするための教員10万人増の提案も行っています。また、７月２日には、全国知事会長、全国市長会会長、全国町村会会長の皆さんから、新しい学びの環境整備に向けた緊急提言も出されています。
　　このような中で、全国各地で少人数学級についての意見書が採択されています。岩手県内では、県議会をはじめ16の市町村の議会で意見書を可決しております。このようなことから考えても、当市としても、この少人数学級を進めるための意見書を国に求めていくことは重要だと思いますので、ぜひ皆さんでその辺を御検討いただきたいと思います。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○村山委員　今、共産党さんが国のほうに提言を出されたということなんですけれども、政府は、先般閣議決定された骨太の方針2020において、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について、関係者間で丁寧に検討するという文言を盛り込んだところだということであります。
　　そのような点で、今、政府のほうではそれを進めているという状況だと思いますので、この20人学級という少人数、本当に今、さとう委員も、教員が全国だと10万人増ということで、本当にこれだけの教員が準備できるのかなということや、あと、これを実現するためには相当な費用がかかるかなということもあるし、あと、これをこの陳情では緊急にということを言われていて、思いは本当分かるし、少人数でやるということは重要だと思うんですけれども、緊急にということでどこまでできるのかなというのは、ちょっと疑問にというか、難しいなというふうに考えます。
○さとう委員　確かに、緊急にというのは難しいと思います。今、現状の中で、コロナ禍で、今、東村山が35人学級でやっているのは小学校の１年生、２年生と、それから中学校の１年生だけですので、そういう点では、教室のスペースなども、児童クラブを学校の空き教室を活用してという形で作られましたけれども、現実には空き教室ではなくて、実際にほかの形で使っていた教室も開放していただいてやっているという点では、施設的にもそう簡単にはいかないことだとは思いますけれども、コロナの中で、時差登校ですとか分散登校とか、そういうのを行った中で、やはり子供たちがいつもより勉強がよく分かったとか、ここにも書いてありますけれども、手を挙げやすかった、そして一人一人がしっかりと自分の存在を主張できるという意味では、少人数学級というのはやはり有効な手段だと思いますので、緊急にという点を、そこは難しいとは思いますけれども、でも、先ほどの陳情でもそうですけれども、何事も始めて一歩を踏み出さなければ先には進まないと思いますので、まずはこの意見書を国に求めていくということは必要だと思います。
　　それと、先ほど、国のほうでも少人数学級が重要だということは考えられているということは、共産党が10月22日に地方議員団と文科省で交渉をしたときにも、文科省としてもそれは必要だというふうに認識はしていると。ただ、財務省との関係でなかなか難しいというようなお話もありましたけれども、財務省のほうでは、では少人数学級にしたらテストの点数がどのぐらい上がるのかというようなことを、エビデンスを求めているというふうにも伺っていますので、教育というのは、テストの点数を上げるだけが教育ではないと思いますので、そういう点で、まずは国に働きかけて、少しずつでも進めていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
○志村委員　今、さとう委員の、陳情に出ている緊急というのを、それはやはり無理なんじゃないかという、確かにこの緊急という言葉は非常に重いというか、ちょっとせかされている感じなんですが、この後ろに出ています、20人程度と言っていますが、先ほど村山委員のほうから骨太の方針、話されましたが、その中でも具体的な人数に関しては、政府・与党は挙げていないと。
　　政府・与党としては段階的に30人にしていこうという感じで、検討含めて進めていこうということなので、30人にするのであっても、やはり財政出動多いと思いますし、先生、それとか、あとそれに携わる学校関係の方、相当な人数増えると思いますので、これ、気持ちは分かりますけれども、やはり段階的に進めていかないと、何事もやはりお金絡んできますので、こんなような状況、コロナ禍の状況で、この緊急にというの、先ほどちょっと緊急なのはないよというようなお話されていましたが、やはり20人でなく30人を目指して、段階的に進めていって、それでできるようならばやっていくと。
　　先ほど、20人にしたとき、先生10万人増えるぐらいのことをおっしゃっていましたが、10万人増えるというと、やはり先生の、質と言っては本当に失礼なんですが、今でも先生の成り手、非常に少ないという、そんな状況で、10万人にいきなり、教職持っているからといって先生にしちゃっていいのかなという、そんな状況も考えられると思いますので、やはり段階的かつ計画的に、物事はそんなに急に進めるものではないなと思っております。
○渡辺委員　今の志村委員の御意見に全く賛同するところなんですけれども、皆さん、ちょっと御記憶に新しいところで、９月入学ということが、今年、コロナで非常に議論されたことを思い出していただければと思うんですが、本当にコロナになって、子供たちも大変で、学校も大変で、そういったときに９月入学ということがかなり具体的に議論をされました。
　　でも、教育の現場というのは、そんなに急に大きくかじ取りができる場所ではなくて、というのは、やはり人と人との関係の中で教育というのはされていくところで、本当に時間をかけて段階的に進めていかなければ、非常に大きな影響がその時代の子供たちにも、もちろん学校現場にもしわ寄せが来るということが、９月入学の議論の中で明らかになったのではないかなと私は思っています。
　　もちろん教員の増員、それから少人数学級のほうがいいというのは、公明党としてもずっと訴えてきているところではありますけれども、現実的に責任を持って進めていくということを考えたときに、やはり今は30人を目指して、段階的に状況を整えながら、財政を考えながら進めていくという段階ではないかなと思います。
　　先ほど村山委員が紹介してくださった骨太の方針にはそれが明記されておりますので、私は、この陳情が求めることは非常に理解はするんですけれども、非常に性急な感触も受けますし、陳情を採択するんだということの重さを考えたときに、やはり段階的に進めていくということで、今回は採択できないと考えております。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○さとう委員　そもそも今の40人学級に変えられるために、45人から40人にというのに12年かかっているそうです。ですから、確かに緊急にというのは難しいことかもしれませんけれども、でも、先ほども言いましたように、まずは一歩を踏み出さなければという点、それから、現在の教育が２つの詰め込みが行われているのではないかということを、11月23日に桜美林大学の中村先生の学習会の中でもおっしゃっていたんですが、１つは子供を教室に詰め込むこと、それから、２つ目は子供に学習内容を詰め込むということが、現実の日本では行われているので、このことによって集団の多様性が生かせない、そして序列化される。
　　集団をまとめるために管理が行われることになるというふうなこともおっしゃっていましたので、その点では、時間がかかったとしても少人数学級を進めていく必要はあると思いますので、ぜひこれを検討していただきたいなというふうに思います。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○かみまち委員　皆さんの意見をそれぞれ今お聞きしたんですけれども、委員の皆さんに１つお聞きしてもよろしいですか。少人数学級について、周りの子供たちや保護者から、皆さんそれぞれ聞き取りとかというのはされましたでしょうか。あと先生とかから。
○渡辺委員　定期的に学校の先生とは意見交換させていただいておりますので、そのときにやはり少人数学級のよさ、また、大勢で議論する、大勢の中で意見を交換していくことの重要性ということの御意見は伺っております。
　　子供たちというのは、やはりそのときそのときで、いいと思うこともあれば、悪いと、よくないと思うときもありますので、それはいろいろな意見の子供がいるかなと思いますけれども、朝、駅に立っているときによく会う子供たちとは、よく意見交換をするんですけれども、その子たちとか、あと公園遊びをしている大人、子供とよく公園遊びをしている大人との意見交換とかでは、やはりグループ学習の重要性ということは伺っております。
　　私、公明党としても、やはり教員の増員というのは、ずっと要望はしてきているところですので、重要性はよく分かっているんですけれども、20人学級とか、あと緊急にとかというところは、本当に一つ一つ大切に、責任を持って段階的に進めていかなければいけないのではないかなと思います。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○村山委員　私は大勢の先生にお聞きしたんじゃないので、本当、お一人とかなんですけれども、少人数学級というのは重要だというふうに思っていると。ただ、少人数学級が大事だというだけじゃなく、少人数でどうやって指導するかという、そういう複数の教員がどうやって生徒のサポートをするかとかというやり方、学習指導の行い方というのかな、何かそういうのが大切だということで、クラスの人数を少なくすれば安心だということではないというふうに、お話は伺ったことがあります。
○志村委員　私は、数年前まで学校評議員はやらせていただいておって、そのときにはいろいろ意見交換させていただいておりましたが、現時点では、特に聞き取りとか意見調査させていただいておりません。
○さとう委員　私は、11月23日の学習会でも先生方のいろいろな御意見伺いましたし、その前に10月30日にも、東村山市内でも何人かの先生方からコロナ禍での子供たちの様子などを伺っていて、やはりその中では、人数が少ないほうが先生も丁寧に教えられるし、子供たちも分からないところを質問しやすい。
　　中には、子供が、人数が少ないので、結局先生の目に留まりやすくなりますよね。そんな中で、自分がいつ当てられるか分からないから予習しなきゃというふうに、子供が積極的に自宅学習をするようになったなどという声もあったというふうに聞いていますので、その点でも、やはり少人数学級は重要なのではないかなと思います。
○かみまち委員　ありがとうございます。やはり、こういった国の制度ですとか、また、うちの市としてどういうふうにできるかというところを論じて、また話し合うときに様々な、皆さんそれぞれ、各党でしたり会派から出てきたりする立ち位置の中でも考え方というのはあると思います。それにのっとって、やはり代表して、ここでまた意見交換をしていくわけですけれども、陳情においては。そのときに、では実際に現場はどうなんだろうかというところが非常に大事だと思います。
　　私自身も、実際子育て中というのもありますが、今回、何百人とはいきませんけれども、ある程度聞ける範囲で、先生方、そして保護者、小・中の子供たち、高校生も入るんですが、ちょっと今回の小・中学校とはまた違いますけれども、可能な範囲で聞き取り、LINE含めてかなりかけてみました。様々に意見がやはりあります。実際に20人はどうなのか、少ないんじゃないかという御意見もあります。ちょっとそれじゃという意見もあります。
　　だけれども、どちらかというと、小学校、中学校合わせて９年間の義務教育課程の中で、中学校の２年生以上、受験も近かったり、もう義務教育も終わろうとしてきている時期、そして特に今回はコロナ禍の影響もあって、なかなか行事もできなかった、様々なことがなかったという、大きな子たちは割合と、そのままでもいいんじゃないかというような意見もあったりします。ただ、保護者たちは少人数学級を望んでいることが多い。そしてまた先生方、そして小学校になると、圧倒的に少人数学級を望む声のほうが非常に多かったです。
　　もちろん、中には今のままでもという意見もあったりもしますけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃったように、子供たちはそのときに置かれた状況下で意見も変わる。それでいいんだと思います、もちろん。だからこそ、その時々の時代下の中で育っていき、また学びがあっていくわけですから、では、この状況下の中でどうなのかという中で、20人の学級を展望とする少人数学級の前進の意見書の採択を求める陳情ということで出てきているのは、問われているところは少人数学級だと思います、私は。それは、私たち会派としての意見です。
　　というのは、20人学級、ではそこだけを区切って論じるのか、緊急にというところで論じるのか。そうではない。やはり少人数学級というものに関して、まだまだ何も論じられていないのではないか。様々な国の政策、そしてまた方向性はもちろんあります。この後の方針。ただ、やはり少人数学級を求めるべきだという声は、ここは本当に大きく強く上げていくべきだというふうに考えています。
　　また、加配の定数を含めた教員全体の配置ですとか、クラスの運営、様々に議論や課題というのはあるところです。そうはいっても、やはりやれるところからやっていくべく、やれないからといってやらないではなくて、まずは、これは意見書の採択を求める陳情ということです。まず意見を出してください、意見を出してほしい、つまりそういった声があるということを私たちは尊重すべきだというふうに考えます。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
○さとう委員　それと、現状では基本が35人以下でもなかなかならないという状況もありますが、８月13日付の「しんぶん赤旗」の「安保改定60年」という記事の中で、私たちの日本人の子供たちは、定員、小学校の１年生で35人とか、２年生以上で40人学級という中で、米軍基地の中の小学校では、小学校１年から３年は定員が18名、４年生以上は24名というふうになっているんですね。
　　日本人の子供たちがぎゅう詰めの中で学んでいて、日本が思いやり予算を使って、このように米軍基地の中の小学生は少人数学級が実現できているという点から考えても、やはり日本として、将来を担う子供たちのために、もっと予算をつけるべきだというふうにも考えられますので、その点からいっても、やはり少人数学級を実現するために、一歩を踏み出すことが必要ではないかなというふうに思います。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
（発言する者なし）
◎土方委員長　ないようですので、以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
　　２陳情第21号について、討論ございませんか。
○志村委員　２陳情第21号につきまして、我が自由民主党市議団は不採択の立場から討論させていただきます。
　　政府、そして与党は、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について検討を進めることとするとともに、学級人数に関しては、具体的な数字は示していません。
　　30人学級推進でも、教員の加配だけでなく、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、教師の事務作業を補助する業務アシスタント、部活動指導員等の外部人材の一層の充実を図ることで、チーム学校を実現し、学校と子供たちへよりよい教育の在り方を検討していく方針です。それにより一定程度の財政出動が見込まれることから、財源も含めて慎重に検討した上で、段階的かつ計画的に進める必要があるとしています。
　　以上の状況を考えた上で、全国一律での20人学級、教職員増、そして教室確保などという急な実現要求には、現段階では賛同いたしかねます。
　　そして、義務標準法改正では、従来の教職員定数改善計画の策定によらず、定数改善を実現いたしました。政府・与党としては計画的な教職員定数の改善は既に進めているという立場である一方、さらなる教職員定数の増員に向けた義務的標準の改正について慎重に検討するべきと考えます。
　　そして、一歩を踏み出すとおっしゃっておられましたが、もうそれに向けての一歩は、もう踏み出していると思いますので、今回の陳情には不採択という立場での意見です。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○さとう委員　日本共産党は、２陳情第21号について採択すべしとの立場で討論いたします。
　　国としても検討していくという中で、それを進めるための後押しとして、意見書を採択してほしいということを求めていらっしゃいます。子供たちの命と健康を守る、成長と発達を保障するために必要だというふうにも求めていらっしゃいます。
　　20人という数字は出ていますけれども、はっきり20人と厳格に言っているわけではなくて、20人程度が望ましいということもあると思いますので、計画的に教員定数を改善することが必要だとも言っていますので、一度に10万人を増やせということでももちろんありませんので、まずはそれを進めていくために、東村山市としてこの意見書を採択して国に求めていく、その姿勢が必要なのではないかなというふうに思います。
　　現実には、少人数学級を実現している自治体も、全国にもたくさんありますので、その意味で、実現しているところの事例を学んだり、また、意見書を採択した自治体のお話を聞いたりという形でもいいと思いますけれども、まずは進めていく。少人数学級のために、子供たちの詰め込みをなくするためにも、この陳情は採択すべしと考えます。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○村山委員　２陳情第21号について、公明党は不採択の立場で討論いたします。
　　本陳情の提出をされている団体は、緊急に20人程度の授業ができるようにすることを求めていますが、１クラスの児童・生徒数を少なくすることは、その分の教員確保や財政負担に課題があります。この財政の裏づけがない時点で、それらをどうするかも勘案しながら総合的に議論されるべきであって、早期の実現は難しいと考えます。
　　また、この要請内容の方向性は理解はします。少人数で授業を受けることのメリットというのも十分理解はしていますが、少人数指導については、これまでも国、市でも、適宜適切な１・２年生を少人数にするとか、取組を検討、また実施もされておりますので、今後もこの効果を十分に検証していく必要もあるのではないかと思います。
　　「緊急に」との、この文言が含まれる本陳情については、不採択とさせていただきます。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　２陳情第21号、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進の意見書の採択を求める陳情に関しまして、私どもつなごう！立憲・ネットとしましては、採択すべしという立場から討論とさせていただきます。
　　子供たちは関わりの中で育って、20人では少ないという意見ですとか、30人、35人、様々な意見はあるかと思います。では、少人数学級は何人が適切なのかという議論は、様々に必要なところではあります。また、先ほども、それぞれの話合いの中でも申しましたように、加配定数を含めた教職員全体の配置をどうやって最適をしていくのか、様々な課題というのはあるところではあるかと思いますが、そうしたことも鑑みながら、小・中学校の義務教育、やはり国として、市として学びを保障して、また、予算もつけていくべきであるということ、その中で、何よりも現場の意見が非常に大事だと思っています。
　　先生方や子供たちや保護者たち、少人数を望んでいる声というのが、とても周りでも多く聞かれます。そうした中で、少人数学級を展望して実現していくこと、そのために標準法を改正して、教職員の定数改善計画を立てることを大切にしていきたいというふうに思っています。現場からの意見、そしてまた教育の機会均等を保障するためにも、地方に負担を押しつけるのではなくて、国が責任を持って少人数学級の実現、そして教職員定数改善を行うことが重要であるというふうに考えます。
　　そのため、「国に対する意見書を採択してください」という陳情趣旨を見ても、なかなか待っているだけではとても長い時間がかかること、そのためにも一日も早く意見書を出していくことは大事であるというふうに考えております。
　　よって、２陳情第21号を採択すべしという立場で討論といたします。
◎土方委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　２陳情第21号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎土方委員長　起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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〔議題５〕所管事務調査事項　誰もおきざりにしない教育環境整備のために
◎土方委員長　所管事務調査事項、誰もおきざりにしない教育環境整備のためにを議題といたします。
　　初めに、先日行いました教育委員会とのヒアリングについてのまとめを行います。
　　皆さんにお配りしたところには、外国生活が長く、日本語の習得に課題のある児童・生徒はゼロで、小・中学校全部で多分３人になっていると思うんですけれども、所管のほうに配っているのは、ちょっと間違いでありまして、小・中学校合わせて３人ということでございますので、それを踏まえて議論を交わしたいと思います。
　　何か御意見ございませんか。
　　これも委員間討議なので、委員で言ってください。基本的に３月に意見をまとめまして、提言書を作りたいという予定でいます。そのことについて。
○渡辺委員　まずは教育部の皆さんに、今回のヒアリングを受けていただきまして、本当にありがとうございました。また、７月に、外国にルーツがあるなどにより日本語の習得に課題がある児童・生徒の調査を実施していただき、また、その内容について御説明いただいたことに、まずは感謝申し上げます。
　　大変興味深い内容でしたし、私たちが勝手に思い込んでいたところもあるんじゃないかなということが、今回このデータで分かるところもありましたし、やはり課題がある子供たちにしっかりと行き届いた支援があれば、その先の進学のときとかに困り感が軽減できるのではないかと思った部分もあったかなとは思います。
　　これまで講演会や２回のヒアリングを通して、また、中山眞理子先生にも御指導いただきながら進めてきましたけれども、提言をまとめる前にもう一度、できれば、ボランティアの方なのか、御興味を強く持っていらっしゃる市民の方なのか、ちょっとそこは委員の皆さんで御相談したいとは思うんですけれども、最終的な提言の取りまとめの前に、もう一度市民の方と交流する機会が持てたらいいなと私自身は考えておりますが、皆さんいかがでしょうか。
◎土方委員長　今、渡辺委員から提案がありましたけれども、それについての御意見はございませんか。
○さとう委員　少しでも広い、多くの人々にお話を伺うということは大事だと思いますので、それはやったほうがいいのではないかなというふうに私も考えます。
◎土方委員長　ほかにございませんか。
○渡辺委員　コロナ禍で本当に実施が難しいのは、もう本当にここのところうなぎ登りで人数が、昨日少し落ち着いたという報告がありましたけれども、東村山市内でも結構人数の増え方が激しくなってきていますので、リアルでできるのか、オンラインも検討すべきなのか、人数を絞ってリアルでやるべきなのかというところも含めて、委員の皆さんで御相談できればなとは思います。
◎土方委員長　今の提案にも、何か御意見ございませんか。
○かみまち委員　本当に、リアルでも、またオンラインでも、何かしらの方法でそういった声を聞かせていただくという機会は、とても大事だとは思います。
　　また、本当にもう、どういった形に聞くことできるかなというのも含めて、渡辺副委員長とかのほうでも、こういった方たちとかもいらっしゃるしみたいなのがあったり、また所管のほうとかにも含めて聞いていきながら、聞ける団体の方たち、また市民の方たちがいらっしゃいますかね。
◎土方委員長　ほかに御意見ございませんか。
（発言する者なし）
◎土方委員長　ないようなので、基本的には、今、渡辺委員から提案された、ボランティアなのか、市民なのか、教育者なのかというところがあって、あと、さとう委員の、広く多くの人の意見を聞くようにということ自体は、丸ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　期間とか、要は期日というのは、またちょっとこの委員会が終わったら少し話したいと思うんですけれども、あと、今コロナ禍で、なかなか人が集まることができないということなので、オンラインなのか、人数を絞ってリアルで議論したほうがいいのかということも踏まえて、ちょっとこの後、少しだけお時間いただきたいなと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　それでは、あとこの所管事務調査自体について、何か質疑、御意見等ありませんか。
○かみまち委員　本当に10月６日、教育部のほうにヒアリングさせていただいて、本当にありがとうございました。私たちが本当に、先日設定していただいたヒアリングの機会を基に、そしてまた教育のほうで聞かせていただいたことで、様々に現場の声、そしてまた疑問点、どうなのかなという部分とかを答えていただいて、また、あらかじめ質問というのを取りまとめていただいて、渡辺副委員長のほうでもまとめてくださったものを基に、とても、数字もそうですし、児童や生徒の置かれた状況、そうしたものを私たちこの委員会としてもしっかりと知っていくことができたのかなというふうに思います。
　　また、先ほど渡辺副委員長からもあったように、そしてさらにそういった市民の方たちの声を聞いて、実際にこれを所管事務調査として本当にどうやって、どのあたりを委員会としてもこれこれ提言として、もしくは、集約というのはまたこれから考えていくんだと思うんですけれども、一つ一つのことがちゃんと残るような形になっていけたらいいなと思います。
◎土方委員長　ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎土方委員長　ないようですので、この件について、本日は以上で終了いたします。
　　次に進みます。
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〔議題６〕行政報告
◎土方委員長　行政報告を議題といたします。
　　地域創生部より報告をお願いします。
　　なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
△篠宮産業振興課長　先日御案内させていただきました多言語情報サイト「Guidoor」について御報告させていただきます。
　　去る11月１日より、東村山市の観光スポットを紹介する多言語観光情報サイト「Guidoor」を開設いたしました。「Guidoor」は、これまでの「のめっ恋まち　ひがしむらやまｉｎｆｏ」に代わる観光ウェブサイトとして、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、タイ語の８言語に対応するとともに、世界約120か国をカバーし、使用する端末の設定言語に合わせて自動で多言語表示される多言語観光情報サイトでございます。
　　既に10万本の花菖蒲が楽しめる北山公園菖蒲苑、都内唯一の木造国宝建造物である正福寺地蔵堂などの観光スポットやイベント情報等、旅中に必要な情報を掲載しておりますが、今後は「Guidoor」を通し、四季折々の美しい写真と、専門家によるネーティブチェックされた翻訳による魅力的な東村山市の観光情報等を、日本人だけでなく外国人にも分かりやすく発信してまいります。
◎土方委員長　報告が終わりました。
　　この件について、御質問ございませんか。
○渡辺委員　１つだけ、のめっ恋のほうはどういう扱いに今後はなる、もう閉鎖ですか。そこをちょっと確認させてください。結構私、一生懸命見ていたんです。
△篠宮産業振興課長　今後は、来年２月以降にのめっ恋まちｉｎｆｏのほうは閉鎖のほうをさせていただき、こちらのほうに移行していきたいと考えております。
◎土方委員長　ほかに質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、次に市民部より報告をお願いいたします。
△大西市民相談・交流課長　市民相談・交流課より、第72回人権週間について御報告いたします。
　　12月10日の世界人権デーに合わせて、国では毎年12月４日から10日を人権週間と定め、全国的な人権啓発活動を実施しております。既に実施期間となっておりますが、人権週間をはじめとする今年度の人権啓発活動の取組について御報告させていただきます。
　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、例年実施しておりました人権作文、人権メッセージ発表会、人権パネル展につきましては中止とさせていただきました。人権の花活動につきましては、実施方法を変更いたしましたが、該当校にお花をお届けすることができました。
　　人権啓発活動については、コロナ禍であっても足を止めることなく進めていく必要があるため、市民相談・交流課では、人権週間に合わせて、11月15日市報１面に特集記事の掲載、公共施設や小・中学校、市内各駅にポスターの掲示を依頼し、本庁舎ロビーにも展示コーナーを設けております。また、コロナ差別防止啓発動画を作成し、ホームページ、ユーチューブ、本庁舎１階ロビー、いきいきプラザ入口、デジタルサイネージで公開いたしました。
　　併せて、いざというときの相談機関についても御紹介をしております。人権週間の強調事項である「「誰か」のこと　じゃない。」を広く市民の皆様にお伝えできるよう、引き続き取り組んでまいります。
　　委員の皆様におかれましても、人権尊重の意識向上に向け、取組に御理解、御協力をお願いいたします。
◎土方委員長　報告が終わりました。
　　この件について、質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、最後に教育部より報告をお願いいたします。
△足立子ども・教育支援課長　東村山市特別支援教育推進計画第五次実施計画について御報告いたします。
　　令和２年９月の生活文教委員会で御報告させていただきましたように、本計画につきましては、東村山市特別支援教育推進計画策定委員会を設置し、これまで３回にわたり協議を進めてまいりました。
　　このたび東村山市特別支援教育推進計画第五次実施計画（案）がまとまりましたので、令和２年12月21日月曜日から令和３年１月15日金曜日までパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの御意見を募集いたします。その後、御意見に対する市の考え方等を取りまとめ、年度内の策定につなげてまいります。その際には、また改めて委員の皆様に御報告させていただければと考えております。
△新倉図書館長　第４次東村山市子ども読書活動推進計画について御報告いたします。
　　図書館も子ども・教育支援課と共に令和２年９月の生活文教委員会で御報告させていただきましたように、第３次計画までに築いた市民との関係、庁内や関連機関との連携体制を活用し、図書館職員による現場からの意見の聞き取り、アンケート等で多くの御意見をいただき、図書館協議会、子供関連部署、庁内連絡会を中心に協議を進めてまいりました。
　　このたび第４次東村山市子ども読書活動推進計画（案）がまとまりましたので、同じく令和２年12月21日月曜日から令和３年１月15日金曜日までパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの御意見を募集いたします。その後、意見に対する市の考え方などを取りまとめ、年度内の策定につなげてまいります。その際には、また改めて委員の皆様に御報告させていただければと考えております。
◎土方委員長　報告が終わりました。
　　この件について、質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎土方委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後零時３分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　土　　方　　　　　桂






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長