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第1回 令和2年3月5日(政策総務委員会)

更新日:2020年6月15日


政策総務委員会記録(第1回)


1.日   時  令和2年3月5日(木) 午前10時~午前10時43分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎駒崎高行     ○小林美緒      鈴木たつお     白石えつ子
         伊藤真一      渡辺みのる各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   間野雅之経営政策部長   東村浩二総務部長
         河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   高柳剛総務部次長
         笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長   武藤祐士総務課長
         渡辺茂治監査委員事務局長   名倉靖人監査委員事務局長補佐
         東要介企画政策課主査


1.事務局員  南部和彦局長   名倉純子主任   新井雅明主任


1.議   題  1.議案第6号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
         2.行政報告


午前10時開会
◎駒崎委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長 これより議案審査に入りますので、発言時間についてお諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなされないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第6号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
◎駒崎委員長 議案第6号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△間野経営政策部長 議案第6号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  本改正は、平成29年法律第54号、地方自治法等の一部を改正する法律において、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責が地方自治法第243条の2として新たに規定されたことにより、現行引用の条項が第243条の2の2第3項に繰り下がることから、条例改正を行うものでございます。
  それでは、改正内容について御説明を申し上げます。
  新旧対照表5ページ、6ページを御覧ください。
  第4条中、「第243条の2第3項」を「第243条の2の2第3項」に改めるものでございます。
  なお、附則といたしまして、本条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。
  以上、雑駁でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 議案第6号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表して、以下聞いていきます。
  条項の整理を行う議案ということなので、数点だけ一応聞いていこうと思います。
  ①です。地方自治法等の一部を改正する法律の公布に伴い、地方自治法第243条の2が規定されることとなった背景を伺います。
△渡辺監査委員事務局長 昨今、人口減少社会において、地方公共団体が持続していくためには、最少の経費で最大の効果を上げるよう、地方公共団体の事務の適正性を確保するとともに、広域連携や外部資源の活用により行政サービスを提供していくことが必要とされております。
  このような状況において、第31次地方制度調査会では、地方公共団体には合意形成が困難な課題について解決することが期待されるとともに、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるよう、事務の適正性の確保の要請が高まり、ガバナンスの在り方として検討されておりました。
  そこで、長、監査委員等、議会、住民が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務の適正性を確保することが重要とし、平成29年6月に地方自治法等の一部改正が行われたものであります。その主な内容は次の4点であります。1点目、内部統制に関する方針の策定等、2点目、監査制度の充実強化、3点目、決算不認定の場合における長から議会への報告規定の整備、4点目、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等であります。
  このうち、ただいま申し上げた4点目、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等について、地方自治法第243条の2「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責」として新たに規定されたことにより、現行の地方自治法第243条の2で規定されている「職員の賠償責任」の規定が同法243条の2の2へ条ずれすることとなり、このことにより今回、条例の一部改正をお願いするものであります。
○小林委員 地方公共団体等の適切な合理化を図るためのものと理解をしています。そこで②なんですけれども、今お話にありました地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等について、この背景を伺っておきます。
△渡辺監査委員事務局長 背景といたしましては、平成17年4月1日から平成28年4月1日の間に、地方自治法第242条の2第1項、こちらは住民訴訟、4号訴訟において、地方公共団体の長や職員に対する約1億円以上の賠償請求を命じる判決が12件と相次いでおりました。京都市では、ゴルフ場開発不許可処分とされた開発業者との民事調停で、市長に約26億円の賠償を命じる判決が、神戸市では、外郭団体に対する補助金で、市長に約55億4,000万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。
  そうしたことから、第31次制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」や住民訴訟制度の見直しに関する懇談会などでは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと思われる事例による住民訴訟などにより、首長らが高額な賠償請求をおそれ、思い切った政策判断をしにくくなりかねないなどと指摘されておりました。首長や職員の賠償額の控除額を条例で定められるようになったものであります。
○小林委員 何か高額な損害賠償を命じるような判決が今12件も相次いだということも分かったんですけれども、1点だけ、もしよければ教えていただきたいんですけれども、今この背景を聞いてですね、この法改正によって賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を条例で定めることが可能となったというふうに聞いていますが、今後、東村山市として条例を制定する予定があるかどうか、差し支えなければで結構なんですけれども、教えていただいてもいいですか。
△高柳総務部次長 このたび地方自治法改正によりまして、地方自治法施行令におきまして普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責に関する基準が定められたところでありますが、一方で、個々の住民訴訟事案ごとに請求権の発生原因である財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯、影響が異なることから、条例で一律に免責額を定めることについては慎重に検討する必要があるものと考えております。
  また、損害賠償請求を命じる判決が言い渡された他市の例、具体的に申し上げますと、神戸市、先ほどありましたけれども、約55億円4,000万円、佐倉市、約1億2,000万円というのがございますけれども、地方自治法第96条第1項第10号に基づき、議決により権利放棄となった事例もございます。そうしたことから、現段階で直ちに条例を制定する予定はございません。
  なお、近隣他市にも確認いたしましたが、現段階で条例制定を予定している市はございません。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第6号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時11分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕行政報告
◎駒崎委員長 次に、行政報告を議題とします。
  初めに、経営政策部より報告願います。
△笠原企画政策課長 いじめ防止等のための基本的な方針の策定について、企画政策課より、市長部局としての取組部分を中心に御報告をさせていただきます。
  本定例会の施政方針でも市長より御説明申し上げましたとおり、市議会政策研究会からの提言を受け、これまで当市教育委員会が主体となり策定しておりました東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を、市長部局も含めた市全体の方針とするため、策定に取り組んでまいりました。
  なお、策定に当たりましては、総合教育会議において協議をしていただいた後、素案をまとめ、令和元年11月6日から25日までの期間でのパブリックコメントを実施し、過日、2月5日に開催いたしました令和元年度第5回総合教育会議にて、教育委員の皆様にも御承認いただいております。
  今回策定した方針では、いじめ対策について、市における取組、学校における取組について整理し、重大事態への対処における市長部局と教育委員会のそれぞれの役割について整理し、対応の流れをフロー図として示しましたところが大きな特徴点となっております。
  それでは、市長部局が関わる部分として、これまでの基本方針から追加した主な内容について御説明いたします。
  お配りいたしました基本方針、1ページ目を御覧ください。
  国のいじめ防止対策推進法第12条の主旨を鑑みまして、市全体としての方針を策定する旨の文言を追加しております。
  次に、4ページ目を御覧ください。
  第2、いじめの防止等のための対策、市における取組でございます。ここでの市とは、市長部局、教育委員会の両執行機関を指しております。基本方針の内容につきましては、今後、法の施行状況や東京都のいじめ基本方針の改定を参酌し、総合教育会議を通じて、適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
  5ページ目を御覧ください。
  教育委員会が所掌します、いじめ問題調査委員会の委員構成につきまして、変更点を申し上げます。これまでは臨床心理士、小児科医、保護者代表と表記されていたものを、心理専門家、小児科の診療に相当の経験を有する医師、弁護士、その他教育委員会が認める者とさせていただきました。これは東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例の規定に合わせて整理したものでございます。
  6ページ目を御覧ください。
  令和元年9月定例会にて御可決いただきました調査委員会の条例化に伴い、市長部局が所掌する再調査委員会につきましても条例で明確化することといたしました。こちらのいじめ問題再調査委員会につきましては、常設ではなく、調査委員会の調査結果を踏まえ市長が必要と判断したときに設置する、非常設の附属機関となります。再調査が実施された場合は、市長は再調査結果を市議会に報告することとなります。
  7ページ目を御覧ください。
  (3)いじめ防止等に関する具体的な取組といたしまして、①未然に防ぐために、②早期に発見するために、③迅速に対応するために、④重大事態発生時と、4つの段階における当市の取組を規定しております。
  8ページ目を御覧ください。
  重大事態発生時の流れを説明した部分となります。再調査した場合につきましては、市長部局、教育委員会、それぞれが自らの権限及び責任において、同種の事態発生防止のための必要な措置を講じる旨を記載しております。
  9ページ目を御覧ください。
  重大事態発生時のフロー図を記載しております。総合教育会議は、東村山市総合教育会議運営に関する要領の所掌事項に定めるとおり、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずるべき措置について、協議・調整することとしております。本フロー図でもその役割を入れさせていただいております。
  10ページ目を御覧ください。
  ここからは、市長部局は直接には関わりませんが、学校における取組について規定をしております。(3)学校における学校いじめ防止基本方針におきましても、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処の4つの段階で取組を整理している点につきましては従前の方針と同様でございますが、東京都教育委員会のいじめ総合対策第2次の内容との整合を図り、さらに学校にとって分かりやすいものになるものと捉えております。
  この方針を踏まえ、今後もいじめ防止の取組につきましては、市長部局、教育委員会が連携し、横断的な体制で対策を進めてまいります。
  なお、3月10日の生活文教委員会におきましても、教育部より行政報告にて本方針について御報告をさせていただいた後、議員ボックスへは配付させていただきます。
  私からの説明は以上です。
△深野行政経営課長 それでは、行政経営課より、第5次総合計画等の進捗につきまして御報告申し上げます。既に施政方針におきましても御説明申し上げておりますので、重複を避けて御案内申し上げます。
  第5次総合計画につきましては、先般の全員協議会におきまして、総合計画審議会より基本構想の答申を頂きまして、パブリックコメントの概要、併せて実施いたしております市民説明会の御案内を申し上げたところでございますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置といたしまして、申込み不要の形態で不特定の市民の方と対面形式で行うという説明会につきましては、既に2月27日付の事務連絡にて議員の皆様にもお知らせをさせていただいておりますが、2月26日夜間の会より中止とさせていただいております。
  説明会に御参加予定でいらっしゃいました市民の方より数件、お問合せがございましたが、全市的な対応ということで御了承いただくとともに、2月28日には、説明会で御案内してきましたスライド投影資料につきましても市のホームページで公表いたしまして、引き続き、パブリックコメントへ御協力をいただくよう呼びかけるホームページ、ツイッターでの周知に努めております。
  今後につきましては、現在、具体的な施策の方向性につきまして、基本計画の内容を庁内にて取りまとめているところで、次年度の総合計画審議会におきましても御意見を頂いてまいりたいと考えておりますので、市議会推薦の委員におかれましては、引き続き御審議をいただきますようお願い申し上げます。
  今後もこのような場を通じまして報告申し上げますので、引き続き御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
  以上、行政経営課より、総合計画等の策定につきまして御報告申し上げました。
◎駒崎委員長 報告が終わりました。この件につきまして、質問等ございませんか。
○渡辺委員 いじめのほうでまず2点と、総合計画のほうでも1点あるので、まずいじめのほうから伺っていきたいんですけれども、市議会の提言を受けて改定していただいたということは、大変有り難いなというふうに思っております。
  私も参加をしておりましたので、歓迎をしたいと思うんですけれども、2点あると言ったのは、1点目は、そのいじめの定義のところで、市議会としての提言は、市長部局が入ることと、弁護士を入れてほしいということだったと思うんですけれども、学校の取組で人権意識や規範意識を身に付けさせる指導というふうに入っておりますので、せっかくだったらという言い方はあれですけれども、いじめというのは、もちろん心身に重大な傷を残すだとか影響を残すということもあるんですけれども、そもそもが、その対象の人の人権を侵害する行為なんだということを、ぜひ入れていただきたかったなというふうに思ったんですけれども、定義のところについて、多分これ、前回と変更されていないかもしれないんですけれども、何か新しい文言を入れるとか、何か検討されたことがあれば伺いたいなと思うんですが。
△笠原企画政策課長 今の御質問に関しまして、いじめの定義につきましては、こちらのほうの国のほうのいじめ防止等のための基本的な方針ですね、平成25年10月に文部科学大臣が決定いたしました定義を引用させていただいております。今、委員から御指摘があったとおりに関しましては、今後、東京都ですとか国の方針がそういった表現を、またこちらの方針に入れるということがあれば、私たちのほうとしても、先ほど申しましたとおり、総合教育会議で議論して、随時、適宜、改定していきたいなと考えております。
○渡辺委員 ぜひよろしくお願いします。文言として入っていなくても、そういう意識でやっていただければいいのかなと思うんですけれども、やはり文言として入っているというのも大事だと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
  もう一点は、いじめ問題の再調査委員会のことなんですけれども、市長が必要と認めた際に開催をするということで、議案のほうでもちょっと議論があったかもしれないんですけれども、改めてなんですけれども、例えばその当事者の方、保護者の方だとか、そういった方が再調査をしてほしいだとか、そういう要請をした場合だとか、最終的には市長判断になるということだと思うんですけれども、何か再調査委員会が必要だという判断をする、大ざっぱでも何か基準等があれば、現状なかなか、起こっていないので難しいとは思うんですけれども、何か現状考えていらっしゃることがあれば伺いたいんですが。
△笠原企画政策課長 委員もおっしゃるとおり、そもそも起こらないことがよくて、再調査委員会を設置するようなことがないことがもう絶対望ましいわけなので、その中で、現時点で条例という形で定めさせていただく中での定義として、昨年の9月定例会の生活文教委員会でも御答弁させていただいたんですけれども、現状では、重大事態の調査が不十分である可能性があるため、地方公共団体の長が再調査を実施する、検討するケースといたしまして、例えば「調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合」、2点目としては「事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合」、3点目として「学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合」、4番目として「調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合」等が示されております。
  再調査の実施の判断につきましては、やはり個々のケースに応じての判断になるものと想定されますが、こうした国のガイドラインも参考にし、やはり最終的には市長が判断をするという形でございますので、今のところこの国のガイドラインを参考に市長が判断していくものと認識しております。
○渡辺委員 分かりました。もちろんね、ないことが大前提だと思いますので、ぜひ未然に防ぐ取組を全庁を挙げてやっていただきたいなと思います。
  総合計画のほうで1点伺いたいのは、先ほどおっしゃっていたように、パブリックコメントの市民説明会が中止になったことと、あと、この間のコロナウイルスの関係で、かなりの公共施設が閉鎖というか、閉まってしまって、市民がそのパブリックコメント、特にホームページを見られない市民が、パブリックコメントの情報であるとか、資料に触れる機会が少なくなってしまったということがあると思うんですけれども、国のほうの取組の一つとしては、この間、確定申告の最終期間を延長したりということも取り組んでいるので、パブリックコメントの期間をですね、今、今度の月曜日までということになっていると思うんですが、それを例えば延長することだとか、そういったことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、現状何か検討されていらっしゃるでしょうか。
△深野行政経営課長 委員御指摘のとおり、市民の方の御意見でも、説明会、ぜひ聞きたかったというお声も頂いているところでございますので、その代替処置としてホームページでデータ等を公表しておるところですけれども、実際に、確かにホームページ等を御覧になれない方も中にはいらっしゃるかというところもありましたが、現状、市役所本庁舎、いきいきプラザ等で御覧いただくということで、ちょっと縮小されてはおりますけれども、一応20日程度の期間を要するということで、3月8日まで実際にはパブリックコメント期間ということで設定しておりまして、今後、来年度早々に議案として基本構想を上程してまいりたいということで、それに付随して、その基本構想実現のための計画ということで、基本計画というものも全庁的には非常に重要な項目となっておりまして、まずこの段階で広く市民の皆様に基本構想を見ていただいて、コメントを頂きたいという趣旨です。
  それを反映したものを踏まえて、基本計画の中身をさらにブラッシュアップしていきたいということでこのスケジュールを組んでおりまして、今回、新型コロナウイルスの対応ということで、非常にイレギュラーな措置ということで、ちゃんと緊急で対応して決定したということは、当面、市民説明会については中止したほうがよかろうということで決定をさせていただきましたけれども、具体的にこの延長等につきましてということでは、これまでのスケジュールからいたしますと、なかなかこれを崩すというのが難しいかなというのが率直に言って一つというのと、あと、具体的に御意見も頂く中で、実際冊子としても配っておりますし、頂いた御意見をしっかり反映していきますというものは、この後、来年度以降も続けていくということでございますので、一旦はこの3月8日までというコメント期間の中でお答えを頂けないかということで、今、現状できる決定として、説明会は市民の皆様の安全を最優先ということで中止したということで、現状ではそこを理解いただきたいかなというふうに思っております。
○渡辺委員 一般質問とか質疑ではないので、あまり突っ込んでやり取りをするつもりはないんですけれども、ただやはり、特にホームページにというか、ホームページ、インターネットを利用できない方というのは高齢の方が多かったりだとか、中には障害のある方もいらっしゃるでしょうから、市役所、いきいきプラザ、北庁舎であったり、いわゆる市の中心部に来られない方もいらっしゃいますよね。
  場所によってはまだ、ちょっと話は別ですけれども、交通不便地域で公共交通機関が入っていない地域もあって、市役所に来るのが大変だという声も頂いている中で、しかもこのコロナウイルスの騒ぎで、特に高齢の方だとか持病がある方に関しては、家から出ないでいただきたいということが要請をされているわけですよね。
  そういう中でやはり、せっかく市民の意見を伺う、件数がどうなるかというのは分かりませんけれども、市民の意見を伺う機会で、市民が、今、市が計画をつくろうとしているものに対して意見を言う機会というのが奪われてしまったというのは、別に誰の責任と言うつもりはないです、それは。ただ、そういうことになっているので、期間を延長してね、期間ありきではなくて、やはり市民のそういった機会をきちんと保障するという立場で考えていただきたかったなというふうに思うんですけれども、改めて何か、今考えはないというふうにおっしゃられちゃったんですけれども、改めて何かあれば伺いたいんですが。
△深野行政経営課長 延伸も、当然この中で最低限できることということで、情報公開ということで緊急の対応というふうにさせていただきまして、いつまで延伸できるかということで、政府の要請等の状況を踏まえますと、3月中はということで、それ以降も、どこまで延伸すれば公共機関、公共施設、開放できるかということも、現状、全庁としては決まっていないという中で、今いつまで延伸ということができるかということが、率直に言って検討できる材料がないというのが状況ということは御理解いただきたいということと、今回につきましては、基本構想につきましてコメントを頂きたいということ。
  あと、次年度におきましては、先ほど御案内申し上げました基本計画というもので、各施策、様々な部署に関わる具体的な施策の方向性につきまして、かなり具体的な方向性をお示ししたものもこれから公表してまいる予定でございまして、具体的には6月頃を予定しておりますけれども、再度、その具体的な方向性が決まったものにつきましては、またパブリックコメントという形で、市民の皆様に見ていただいて、コメントを頂く期間を設ける予定でございます。
  総合計画といたしましては、この基本構想と、それを実現するための計画で構成するということをみんまち条例上でもうたっておりまして、これら総体での意見を含めまして、市民の皆様から来年度にも引き続き御意見を広く頂いていければというふうに考えておりますので、こういった、その全体の計画の策定の中で対応させていただければというふうに考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
○鈴木委員 いじめの件に関して1点だけお伺いさせていただきたいんですけれども、こちらに頂いた資料の中で、9ページのところに重大対応時のフロー図というのがあるんですけれども、こういう緊急事態のときというのは迅速な対応が当然求められると思うんですけれども、ちなみに期間設定みたいなのは現在されているのか、もしくは今後される予定はあるのか、その件に関してちょっと1点お伺いさせていただきます。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時31分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△笠原企画政策課長 「キカン」というのは、会議体という機関、それともスケジュール的な期間というどちら……。会議体の機関ということで申しますと、教育委員会のほうにはいじめ問題調査委員会というのを条例で、9月議会で定例で、こっちは常設型で設置しまして、市長部局のほうには再調査委員会という、こちらは非常設型の、基本、設置しておりますが、体制としましては。
  この問題に関しましては、基本的に解決をするまでの期間という形にしておりますので、再調査委員会につきましては特に、市長部局で設定、非常設型でございますが、定めております再調査委員会につきましては、特に任期等は定めず、事件が解決するまでの期間となっております。
○鈴木委員 日本語って難しいですよね。私の言った期間というのは、英語でいうとタームのほうの期間のお話です。例えばですけれども、具体的にちょっと事例を出してお話しすると、8ページの重大事態発生のところがありますけれども、上から例えば4つ目、「「いじめ問題調査委員会」は、事実確認・経緯・対応の実際等について調査を行うとともにその結果を報告書にまとめ、教育委員会に報告を行う」と。例えばこの報告も、例えば1か月をめどになのか2週間をめどにって、何かそういうことを決められているのかどうかということをちょっとお聞きしたい。
  その背景として、例えばこういういじめによって最悪の事態って、命を落とされたりとか、もう本当に重大なことになってしまうのかなというふうに危惧しているところもあって、やはりそういった期間というのはある程度決めておくことによって、迅速な対応の意識というのも生まれて、こういった救える命を少しでも救えるみたいな、そういうふうな一助となるのかなと。そういうところもあって質問させていただいたということになります。
△笠原企画政策課長 万が一こうした重大な事態が発生した場合は、委員おっしゃるとおり迅速な対応を、今後は市長部局と教育委員会、その他地域含めて、学校も含めた機関で迅速に対応していくべきだとは考えておりますが、現状、案件のやはり解決ということについては、例えば1年とか2年とかいう形で期間を今は定めてはおりません。
  今後も、スピーディーな対応と、さらなる深刻化にならないよう、未然防止に対して努めていくということを述べさせていただいておりますけれども、やはり、いじめの解消ということが一定図られるまでにかけて、丁寧に進めていくべきではないかと今は考えております。
○鈴木委員 これは意見として聞いていただければと思うんですけれども、その報告が、よくニュースでもやっているように、時間がかかってしまったがために、何か手遅れになったみたいなのもよくある話だというふうに私、認識している部分もあって、例えば迅速の定義も人によってなかなか違うところもあるので、むしろある程度定めておいたほうが、行政側もこういうふうに決めたので、この中でやりましたと、多分人も少ない中で大変なオペレーションになるのかなというふうに思っているので、何か説明するときにも、何か根拠になるようなもので、ある程度最初から決めておくと、何かその対応が遅れたなんだといったときにも、根拠になるものがあると、少しは行政側のリスクヘッジにもなるのかなと思って言った次第です。これはあくまでも意見なので、以上でございます。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 ないようですので、次に総務部より報告をお願いいたします。
△武藤総務課長 総務課より、本庁舎1階窓口等レイアウトの改善について御報告させていただきます。
  これまで庁舎施設の機能向上の検討につきましては、第4次行財政改革大綱の第4次実行プログラムとして位置づけ、快適で利便性の高い市民サービスの提供の場づくりについて検討してまいりました。
  令和元年度につきましては、10月からの市民課窓口、保険年金課窓口、庁舎総合案内等の業務委託の効率化に合わせ、特に来庁者対応が多く、市役所の顔であります本庁舎1階の窓口レイアウトや待合スペースにつきまして、窓口業務の受託業者からの改善提案なども踏まえ、利用される方の動線などを考慮した分かりやすい形へと改善するものでございます。
  まず、窓口レイアウトでございますが、正面玄関から入っていただき、会計課の窓口に向かってすぐ右側、市民協働があった場所でございますが、来庁者にとって目につきやすい場所に情報コーナーを配置いたします。情報コーナーの右、東側には市民課、保険年金課を配置いたしますが、市民課内の窓口配置を見直し、窓口業務の集約化、効率化を図ったところでございます。保険年金課の右、南側には市民協働課を配置するとともに、南側の庁舎出入口の風除室横に自治会や市民活動団体のスペースを新たに設置することにしております。市民相談・交流課につきましては、現在の配置と変更はございません。
  各課におきましては、不要な什器などを廃棄するなど、スペースの有効活用を図ったところでございます。
  なお、窓口及び執務室の移設につきましては、令和2年2月の21日の業務終了後から段階的に進めておりますが、今週末で完成する予定でございます。
  次に、1階の市民待合スペースでございますが、誰もが使いやすいユニバーサルデザインのロビーチェアや記載台に入れ替えるとともに、来庁者の動線を考慮したレイアウトに改善することにしております。こちらは3月6日、明日ですが、業務終了後に設置する予定をしております。
  なお、これまで情報コーナーがあったスペース及び市民ロビーにつきましては、当面、多目的空間としてまいります。
  今後も対応する執務スペースにつきましては、職員が快適かつ効率的に業務が行えるよう、執務環境の改善の検討を進めてまいります。
  以上、雑駁ではございますが、総務課からの報告とさせていただきます。
◎駒崎委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
○伊藤委員 1点だけお伺いします。情報コーナーなんですけれども、今ちょっと正面玄関から入ると引っ込んだところにあるわけですが、それが言わば入り口にすぐにあるというところになりますよね。これは単純にそこへ移したというよりは、市民の方が入ってこられたら、すぐそこにあるということで、これは質的な意味というか、意義の点において、情報コーナーというものを従来以上に重視するみたいな、何かそういったコンセプトというのがあるのか、その辺りをお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△武藤総務課長 委員おっしゃるとおり、正面玄関入ってすぐのところに、市の情報を市民に分かりやすくするために、情報コーナーをあそこの会計課の横に設置したところでございます。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
○白石委員 この1階のところが変わるということは、今日見て少し分かったんですけれども、バリアフリーとか、そういう障害者の人に対しての配慮というのは何かあるんでしょうか。
△武藤総務課長 先ほどもお話ししたんですが、1階の待合スペースございますが、ユニバーサルデザイン対応のロビーチェア等、あと記載台などを入れ替える予定となっております。
○白石委員 ユニバーサルデザインは分かったんですけれども、歩行したりとか、車椅子の人が動いたりするというところでの、あそこはちょっと車椅子だとすごく動きにくいような部分があるなと思うんですが、あとは、その方がお書きになったりするところのテーブルが低かったりすると、車椅子の人も書きやすいのではないかなというふうには思うんですが、そういったところの配慮もあるとよいなと思うんですが。
△武藤総務課長 ユニバーサルデザインの記載台につきましても、ローチェアですとかハイチェア等も導入をさせていただいております。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
○伊藤委員 先ほどの情報コーナーの件でちょっと重ねてお聞きしたいんですけれども、今の情報コーナーは結構、中に入って様々な資料を見たりできるようなレイアウトになっているんですけれども、今後、新しくつくられるところ、今の所管は基本的には受付だけみたいな、カウンターと、あるいは職員の方の仕事場所というイメージなんですけれども、そこがどうなるのかなというか、ちょっと気になるところなので、レイアウトをちょっとお聞きしていいですか。
△武藤総務課長 情報コーナーですが、会計課のすぐ右側の横にちょっと入れるスペースがあるんですけれども、中に閲覧スペースを設けますので、市民の方はそこの中まで入れる形となっております。
○伊藤委員 ありがとうございます。すごくいいなと思います。我々は実は議会の政策研究会で、いじめ防止の関係で、政策研究会で立川市役所に、立川の教育委員会に視察に行かせていただいたときがあって、そのときに、やはり立川市役所は、随分新しい建物ですけれども、1階部分の非常に入ったところの目立つところに情報コーナーがあったんです。議会図書館もそこにあったりして、すごく充実した内容だったんです。
  ですので、先ほど課長からお話しいただいたように、市民の方がもっと情報を取れるような、そういったコーナーになることを期待しています。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午前10時43分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  駒  崎  高  行











議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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