第2回　令和2年9月15日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　令和２年９月15日（火）　午前10時２分～午後５時８分


１．場　　　所　　東村山市役所議場、東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎渡辺英子　　　　　○土方桂　　　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　横尾たかお
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　木村隆
　　　　　　　　　小町明夫　　　　　　村山じゅん子　　　　駒崎高行　　　　　　山田たか子
　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　村木尚生教育長
　　　　　　　　　間野雅之経営政策部長　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長
　　　　　　　　　清水信幸市民部長　　　平岡和富環境安全部長　　　大西岳宏資源循環部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長　　　粕谷裕司まちづくり部長
　　　　　　　　　田中宏幸教育部長　　　野口浩詞会計管理者　　　河村克巳経営政策部次長
　　　　　　　　　原田俊哉経営政策部次長　　　荒井知子総務部次長　　　新井一寿地域創生部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史市民部次長　　　高柳剛環境安全部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長
　　　　　　　　　花田一幸健康福祉部次長　　　小向圭秘書広報課長　　　笠原貴典企画政策課長
　　　　　　　　　深野聡行政経営課長　　　杉山健一資産マネジメント課長　　　立場清隆財政課長
　　　　　　　　　濵田義英人事課長　　　湯浅﨑高志契約課長　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　柚場康男シティセールス課長
　　　　　　　　　川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
　　　　　　　　　森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　　　島村昭弘市民スポーツ課長
　　　　　　　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　高橋道明課税課長　　　西出法明収納課長
　　　　　　　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　星野邦治ごみ減量推進課長　　　濱田嘉治施設課長
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長　　　小倉宏幸障害支援課長　　　田口輝男保育幼稚園課長
　　　　　　　　　中澤恭みどりと公園課長　　　鈴木賢次教育部主幹　　　山本理恵財政課長補佐
　　　　　　　　　堀井雄一朗課税課長補佐


１．事務局員　　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　萩原利幸次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第59号　令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第60号　令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第61号　令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第62号　令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第63号　令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前10時２分開会
◎渡辺（英）委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
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◎渡辺（英）委員長　本年の決算特別委員会では、新型コロナウイルスへの感染防止のため、定足数の11名を維持した上で離席を認めるなど、密集を避けた委員会運営を行ってまいります。委員並びに説明員におかれましては、御協力をお願いいたします。
　　初めに、委員長より決算審査に当たって何点か注意を申し上げます。
　　委員、答弁者とも、発言する方は委員長の指名を受けてから、委員は発言席で、答弁者は自席で、いずれも着座のまま行ってください。
　　次に、問い返しがある場合、直接やり取りせず、委員長の許可を得てから行ってください。そして、委員長が問い返しを認めた場合、委員は明確にお答えください。
　　改めて委員に申し上げることもないと思いますが、そもそも本決算特別委員会は東村山市の令和元年度決算について審査するものであって、それ以外の質疑はなさらないように、委員長からも御注意を申し上げておきます。あわせて、答弁者においても簡潔明瞭に御答弁されますようお願い申し上げます。
　　次に、本決算特別委員会においても、円滑な委員会運営のため、理事会制度を取ってまいります。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各１名の理事の届出がありましたので、報告いたします。小林美緒委員、村山じゅん子委員、渡辺みのる委員、佐藤まさたか委員であります。
　　次に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書は、会議規則第51条を準用するものであります。したがって、具体的な内容に欠けている質疑通告については、十分な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
　　また、年度について発言する際は、昨年度、今年度という表現ではなく、元年度、２年度というように明確にしてください。
　　なお、質疑に当たっては、決算書何ページの何々費について伺いますというように、周りの方が聞いて分かりやすい質疑を心がけるようお願いいたします。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第59号から議案第63号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
　　会派の持ち時間は、自由民主党市議団110分、公明党87分、日本共産党76分、つなごう！立憲・ネット53分、草の根市民クラブ30分、国民民主党30分、立憲民主党30分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎渡辺（英）委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いします。また、同じ質疑に対しては、先ほど何々委員に答弁したとおりと答えていただければ結構です。質疑者、答弁者とも効率的に行ってください。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第59号　令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺（英）委員長　議案第59号を議題とします。
　　議案第59号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△野崎副市長　本日からの決算審査、御指導のほどよろしくお願いいたします。また、着座にて失礼をいたします。
　　それでは、議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容を、主要な施策の成果の概要に沿って補足の説明をさせていただきます。
　　主要な施策の成果の概要の４ページをお開き願います。歳入の主要な内容につきまして御説明いたします。
　　初めに、１款市税210億1,212万9,000円ですが、平成30年度に比べ4,632万9,000円、0.2％の増となっております。これは、個人市民税における給与所得の微増や固定資産税における新築家屋の増などによるものでございます。なお、市税徴収率ですが、平成30年度から0.1ポイント上昇し、98.3％となりました。
　　次に、10款地方交付税45億2,969万8,000円ですが、平成30年度に比べ２億6,541万3,000円、6.2％の増となっております。これは、普通交付税の算定において、社会福祉費などの基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額が減となったことによるものでございます。
　　次に、14款国庫支出金106億2,961万4,000円ですが、平成30年度に比べ３億3,152万7,000円、3.2％の増となっております。施設型給付費負担金やプレミアム付商品券事業費補助金などの増によるものでございます。
　　次に、15款都支出金85億8,867万4,000円ですが、平成30年度に比べ６億73万1,000円、7.5％の増となっております。認定こども園施設整備交付金や子ども・子育て支援事業費補助金などの増によるものでございます。
　　次に、18款繰入金21億1,300万2,000円ですが、平成30年度に比べ３億3,629万7,000円、18.9％の増となっております。財政調整基金繰入金や下水道事業特別会計繰入金の増によるものでございます。
　　歳入の最後、21款市債32億2,137万6,000円ですが、平成30年度に比べ４億6,893万円、12.7％の減となっております。臨時財政対策債や都市計画道路３・４・27号線整備事業債の減などによるものでございます。
　　以上、歳入合計といたしまして569億9,449万5,000円、平成30年度に比べ９億9,121万3,000円、1.8％の増となっております。
　　続きまして、主要な歳出の款別の増減と各款の事業につきまして御説明いたします。
　　７ページをお開き願います。
　　２款総務費54億6,669万6,000円ですが、平成30年度に比べ１億5,806万6,000円、2.8％の減となっております。
　　主な事業といたしまして、11ページをお開き願います。
　　上段のプレミアム付商品券事業費１億6,075万8,000円ですが、消費税率の引上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、低所得者及び子育て世帯に対してプレミアム付商品券を販売したものでございます。
　　次に、15ページをお開き願います。
　　上段の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費297万2,000円ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた各種イベント等の実施により、大会機運の醸成や市民スポーツの増進、多文化共生社会の推進、地域の活性化につなげたものでございます。
　　次に、同じく15ページ下段の総合計画推進経費3,309万3,000円ですが、第５次総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の５つの策定支援業務を一体的に委託し、効果的かつ効率的な計画策定を進めたものでございます。
　　次に、18ページをお開き願います。
　　下段の庁舎維持管理経費１億4,627万9,000円のうち、次のページ、19ページ上段の本庁舎１階ロビー什器購入費950万円ですが、本庁舎１階の窓口業務委託業者一本化を踏まえて、市民の動線を考慮したレイアウトにするため、市民ロビーにおける什器について入替えを行ったものでございます。
　　次に、27ページをお開き願います。
　　３款民生費ですが、総額292億3,241万4,000円で、平成30年度に比べ５億8,625万4,000円、2.0％の増となっております。
　　主な事業ですが、37ページをお願いいたします。
　　上段の社会福祉センター施設費１億1,480万9,000円ですが、健康寿命の延伸及び就労を希望する方への就労支援の促進を目的として、施設改修を行ったものでございます。
　　次に、39ページをお願いいたします。
　　39ページから42ページにかけての施設型保育施設助成事業費15億694万4,000円のうち、42ページ中段の認定こども園施設整備費補助金３億3,344万6,000円ですが、しらぎく幼稚園の認定こども園への移行を支援することにより、幼児教育の充実を図るとともに待機児童の解消を目指すために、施設整備費の補助を行ったものでございます。
　　次に、46ページをお願いいたします。
　　中段の子育てのための施設等利用給付事業費2,636万1,000円ですが、国制度における無償化に係る施設等利用費であり、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、認可外保育施設等を利用した際に要した費用を支給したものでございます。
　　次に、50ページをお願いいたします。
　　上段の児童館等共通施設費3,716万2,000円のうち、学校施設内新設児童クラブ整備工事2,628万円ですが、秋津小学校、大岱小学校、回田小学校、北山小学校の施設内に新たに児童クラブを整備したものでございます。
　　次に、56ページをお願いいたします。
　　４款衛生費ですが、総額37億4,260万2,000円で、平成30年度に比べ7,000万5,000円、1.9％の増となっております。
　　主な事業ですが、57ページをお願いいたします。
　　上段の新生児聴覚検査事業費273万4,000円ですが、新生児期に先天性の聴覚障害を発見し早期療養につなげることで、健やかな成長・発達に寄与することを目的として、検査費用の助成を行ったものでございます。
　　次に、69ページをお願いいたします。
　　下段の緊急風しん対策事業費1,404万5,000円ですが、風疹の抗体価が低い世代に予防接種を実施することにより、風疹の発生及び蔓延を予防したものでございます。
　　次に、71ページをお願いいたします。
　　下段の森林環境基金積立金560万円ですが、木材利用の促進及び普及啓発その他森林整備等に要する資金に充てるため、東村山市森林環境基金を創設し、積立てを行ったものでございます。
　　次に、79ページをお願いいたします。
　　６款農林業費１億3,634万円ですが、平成30年度に比べ725万9,000円、5.1％の減となっております。
　　主な事業ですが、79ページ、農業振興対策事業費7,890万1,000円のうち、中段の都市農業活性化支援事業補助金4,306万2,000円ですが、認定農業者が収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備などに対する補助を行ったものでございます。
　　次に、83ページをお願いします。
　　８款土木費49億3,828万4,000円ですが、平成30年度に比べ５億8,047万1,000円、13.3％の増となっております。
　　主な事業ですが、85ページをお願いいたします。
　　上段の橋梁整備事業費２億1,025万円ですが、栄町横断歩道橋の床版劣化のため、復旧工事を行ったものでございます。
　　次に、86ページをお願いいたします。
　　上段の河川維持管理経費１億1,756万4,000円のうち、河川しゅんせつ工事1,467万1,000円ですが、溢水対策のため、前川、北川、出水川においてしゅんせつ工事を行ったものでございます。
　　次に、87ページをお願いいたします。
　　中段の都市計画道路３・４・５号線整備事業費２億5,799万5,000円ですが、事業区間の開通に向けて用地取得などを行ったものでございます。
　　次に、88ページをお願いいたします。
　　上段の都市計画道路３・４・27号線整備事業費8,830万8,000円ですが、道路築造工事などを行い、令和元年７月29日に事業区間が開通したものでございます。
　　次に、96ページをお願いいたします。
　　10款教育費50億2,875万1,000円ですが、平成30年度に比べ8,236万7,000円、1.7％の増となっております。
　　主な事業ですが、100ページをお願いいたします。
　　上段の化成小学校施設費から107ページ中段の第五中学校施設費までのうち、小学校10校、中学校５校において点検を行った結果、危険と判断されたブロック塀の撤去・改修工事を総事業費１億3,861万3,000円で実施したものでございます。
　　次に、120ページをお願いいたします。
　　中段やや上のホストタウンスポーツ交流事業費490万5,000円ですが、市内各小学校より選抜された児童が友好交流都市である中国・蘇州市を訪問し、現地の小学生とスポーツ交流や文化交流を行ったものでございます。
　　次に、123ページをお願いいたします。
　　中段の子育てのための施設等利用給付事業費１億7,539万8,000円ですが、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園を利用した際に要した費用を支給したものでございます。
　　以上、歳出合計といたしまして548億3,966万9,000円、平成30年度に比べ10億8,509万9,000円、2.0％の増となっております。
　　要点のみの説明となり大変恐縮でございますけれども、令和元年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして主な内容を説明させていただきました。歳入歳出決算書と併せて、この主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎渡辺（英）委員長　補足説明が終わりましたので、会場を第１委員会室に移します。
　　休憩します。
午前10時21分休憩

午前10時29分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　これより議案第59号の審査に入りますが、審査方法は、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順に行ってまいります。
　　なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　それでは、最初に総括の質疑より始めます。質疑ございませんか。
○下沢委員　議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑をしてまいります。
　　令和元年度は、改元や消費税率の引上げ、幼児教育・保育の無償化など制度の大幅な変更、台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染拡大は社会経済活動に大きな影響をもたらしました。市長をはじめ職員の皆様には、予算編成時以上に今回の決算におきましては、このコロナ禍におきまして、出納整理、決算作業等に大変な御苦労をされたことと思います。
　　順次質疑をさせていただきます。
　　まず総括、１問目です。令和元年度予算編成におきまして、「第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す」と方針を掲げ、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて取り組んでこられました。令和最初の決算に対する全体の評価を、まず市長にお伺いしたいと思います。
△渡部市長　下沢委員より、決算に対する全体の評価ということでお尋ねをいただきました。昨年度の取組、そして成果と課題等について、総括的に私のほうからお答えをさせていただきます。多少答弁が長くなりますことをお許しいただければというふうに思います。
　　お話にありましたように、令和の最初の年あるいは平成の最後の年ということで、昨年度は、200年ぶりに天皇陛下が譲位されることによりまして元号が平成から令和に変わるという、我が国にとっても大きな節目の年であったと思っております。
　　当市においても、旧５か村が合併して東村山という地名のまちが誕生して130周年、そして市制を施行して55周年という、まさに当市にとっても節目の年でございました。そして４月には、平成最後の統一地方選挙で、市議会議員の皆様、そして私も選挙の洗礼を受けて、令和元年の５月１日からそれぞれ就任をして、仕事を開始したということになりますので、本当に、振り返ってみると、昨年度１年いろいろなことがあったなというふうに思います。
　　おかげさまで、私も４回目の当選をさせていただきまして、そのときに公約として掲げさせていただいたように、誰もが安心して暮らし、希望を持って暮らせる東村山、持続可能な東村山をつくっていくということを訴えさせていただき、その後、就任以降、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて、鋭意市政運営に取り組んできたところでございます。
　　昨年度を振り返ってみますと、残念ながら、非常に全国的に見ますと災害の多い年であったということがまず印象として残ってございます。６月には最大震度６強の新潟・山形地震、それから９月には千葉に上陸した台風15号、また10月には当市でも被害がありました台風19号が発生をして、残念ながらお亡くなりになる方がいらっしゃるなど、甚大な被害が発生をいたしたところでございます。
　　幸い、当市では人的な被害はございませんでしたけれども、台風19号では床上・床下浸水合わせて12件、被害が発生をいたしたところでございまして、改めてやはり災害の備えをしなければならないというふうに考えたところでございますし、また、まだ記憶に新しいところですけれども、台風19号では、避難所に当市では初めて600人を超える大勢の方が避難をされるということで、その対応にもいろいろ課題もあったなと思っているところでございます。
　　また、10月１日からは消費税が10％になり、幼児教育・保育の無償化などの新しい制度が始まったということで、いろいろこれへの対応も非常に所管では大変だったと思いますし、あるいは民間の保育関係者の方々も大変戸惑いも多かったと思いますし、保護者の皆さんもいろいろ御心配な面もあったかと思いますが、皆さんの御理解をいただいて、円滑に新制度をスタートすることができたかなと思っております。
　　こうして、いろいろなことが大きく動いた１年でございましたが、まちづくりの成果としましては、まず、長らくお待たせをいたしておりました都市計画道路３・４・27号線東村山駅秋津線、いわゆるさくら通りの事業区間が７月に開通したということが、非常に大きな出来事だったというふうに思っております。
　　また、東村山駅の連続立体交差事業の工事進捗に伴いまして、11月には改札が橋上駅舎から地下通路に切り替わりまして、まさに目に見える形で連続立体交差事業が着実に推進をされているということが、多くの市民の皆さんにも御理解いただけたんじゃないかと感じております。
　　こうした都市基盤整備と併せまして、人生100年時代を見据えた取組として、老朽化が懸念されております社会福祉センターの改修を進め、令和元年度中には福祉作業所と集会施設を再開することができました。健康寿命の延伸と就職を希望する方の就労の促進を目指して、先日、全面的にリニューアルオープンをした施設の様々な機能を活用しながら、「ひとの活力の向上」に今後もますます努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、先ほど台風被害にも触れましたが、当市では災害に備えて、５月には「東村山防災navi」の配信を始めまして、台風15号の折に実際に運用することができたところでございます。今後も、毎年のように発生する台風による風水害、そして首都直下型地震にも備えて、災害に対して強くしなやかなまちづくり、いわゆる強靱化を推進していくということが重要だというところを改めて認識をいたしているところでございます。
　　防災の観点では、年が改まって今年になりますが、令和２年２月に、多磨全生園及び多磨全生園入所者自治会と災害時の施設利用協定を結ばせていただきました。また、令和元年９月には、多磨全生園入所者自治会長であります平沢保治氏に市民栄誉賞を贈呈させていただくことができて、こうした記念すべき年度に新たなまちづくりを一層前進させることができたことは、当市にとりまして非常に大きな意義があったものと考えております。
　　園内の空き病棟の一部の防災備蓄倉庫としての活用につきましても、本年度の７月より運用開始させていただくことになりまして、今後もさらなる防災力の強化を、園の御理解や入所者自治会の皆さんの御理解をいただきながら図ってまいりたいと考えております。
　　このように、多くの施策に着実に取り組み、世界的なイベントである東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成にも努めてきたところでございますが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、３月11日にＷＨＯがパンデミックを宣言し、正式にオリンピック・パラリンピックの１年延期が決定されるという史上初の事態となったことは、記憶に新しいところでございます。
　　当市では、当市が生んだお笑い界のスーパースターである志村けんさんが急逝されるというようなことがあったり、あるいは学校の一斉休校要請への対応、また公共施設の閉鎖、事業やイベントの中止・休止などをはじめ、様々な対応をさせていただきました。
　　また、今後、これはまだ継続していることになるわけですけれども、市内経済にも非常に大きな影響があって、この間の補正予算などでそれらについては対応を図っているところでございますが、特に、やはりこのウィズコロナ、コロナがいつまで続くのかというのが先行きが見通せない中で、コロナの感染防止対策を進めながら、市民の皆さんの社会経済活動を促進していくという、相矛盾することを一緒にやっていかなければならないという課題が、今年の３月、令和元年度の末から我々に突きつけられている大きな課題ではないかと認識をしておりまして、これに対して、これまでどおりの行政手法ではなかなか立ち行かない。
　　ＩＣＴの活用をはじめ、新たな行政手法の、まさにイノベーションを起こしていくことによって、両立し難い２つの課題を両立しながら、市民の命、健康と暮らしを守り、そして地域経済を活性化していく、このことが令和元年度以降の我々の最大の課題ではないかと捉えているところでございます。
　　今年度については、まだコロナの問題を抱えながら、令和元年度におきまして、第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指すという方針を掲げて、今まで申し上げてきたような施策に取り組んできたところでございますけれども、今後も、まちづくりの好循環を生み出しながら、今申し上げたコロナ禍を乗り越えて、市民の生命と暮らしを守り、東村山市を発展させていく、このことに今後もつなげられるように最大限努力をしてまいりたいと、このように総括をいたしているところでございます。
○下沢委員　今、市長のほうから、昨年取り組んでこられた重要な施策等についてお話を伺いました。特にまちづくりの観点、基盤整備ということで、本当に力を入れてこられて、着実にこれは目に見える形で我々も理解できるというふうに思います。それから、去年は災害が多かったということで、その災害に対する備え、これに対しても、実際に適切な対応をきちんと取られてきているというふうに私は理解しております。
　　課題としても、そのコロナの対応、社会経済活動への推進、要は両方をにらみながら、きちんと市民の命、暮らしを守っていくという、こういう課題が見えたということは、次に何をやっていくかというのがはっきりしたということだと思いますので、ぜひそれを推進していただきたいというふうに思います。
　　２番目の質疑で、今、まちづくりの価値の向上、まちづくりの観点でお話はありましたけれども、後期基本計画における持続可能なまちづくりのために、３つの視点を掲げておられます。「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」、この３点につきまして、それぞれ関連する事業につきまして、先ほど補足説明等もありましたけれども、その成果と評価につきまして改めてお伺いいたします。
△深野行政経営課長　令和元年度予算につきましては、重点施策といたしまして、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を３つの柱として、それぞれに事業を位置づけ、進めてまいりました。
　　「まちの価値の向上」の主な事業といたしましては、先ほども申し上げました東村山駅周辺の連続立体交差事業、併せて実施しております都市計画道路３・４・10号線や３・４・５号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ都市計画道路の整備を推進いたしました。特に都市計画道路３・４・27号線の一部開通につきましては、東村山駅から秋津方面へのアクセスが大幅に改善し、まちの一体化や利便性の向上につながったものと考えております。
　　また、公共施設等総合管理計画についての検討を本格化させる中で、引き続き公共施設再生計画の出張講座を実施し、将来の環境変化を見据えた公共施設の最適化に向けた検討を進めることができ、人が集まるまちの実現につなげることができたものと考えております。
　　「ひとの活力の向上」の主な事業といたしましては、公立保育所の民間移管事業によりまして、保育の受入れ体制を整えるとともに、各地域の拠点となる公立保育所の機能強化を図ったほか、市内幼稚園の認定こども園化を支援することで、教育環境の充実を図るとともに保育の受入れ環境の拡充につなげることができました。
　　また、学校施設を活用した児童クラブにつきましても、令和元年度中に開設準備を終え、令和２年４月から指定管理者制度による運用を開始いたしました。健康寿命の延伸と、就労を希望する方の就労の促進を目的とした社会福祉センターのリニューアルにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年度のリニューアルオープンにつなげることができました。
　　また、シティプロモーションの取組では、住宅展示場やモデルルームでのウエルカムガイド配布や多摩六都科学館でのプロモーション動画放映など、当市の魅力を市内外に広めることができ、こうした様々な取組によりまして、市民の生き生きとした暮らしの充実につなげることができたものと考えております。
　　「くらしの質の向上」の主な事業といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、国際的な文化交流やスポーツ交流を深め、大会の機運を高める様々なイベントや啓発事業を実施するとともに、市内イベントを中国人のインフルエンサーから情報発信でプロモーションしていただくことにより、菖蒲まつりをはじめとした観光コンテンツの周知方法を拡充いたしましたほか、観光振興連絡会や鉄道事業者と連携したウオーキングイベントの実施など、観光振興の推進にも取り組みました。
　　また、商工会などとの連携により創業支援を継続して実施したほか、市内事業者の販路拡大支援事業として情報交換会を開催するとともに、これまでの成果などをまとめた事例集を作成し、事業者の連携強化に努めてまいりました。
　　農業分野におきましても、都市農地保全支援プロジェクトにより農業用施設を充実できたほか、建物や土地の整理など農地確保のための支援を通じ、農地の創出・再生につなげることができました。
　　安全・安心分野におきましては、引き続き防災備蓄品の充実に努めたほか、防災ナビシステムを本稼働させることができ、河川の溢水対策としても、前川の護岸改修に向けた具体的な整備方法を検討してまいりました。
　　また、令和２年２月には、全生園及び全生園入所者自治会との災害時の施設利用協定を締結させていただくことができまして、あわせて、園内の空き病棟の一部を防災備蓄庫として活用させていただくことにつきましても、今年度の運用開始につなげることができました。このようなことから、さらなる防災力の強化を図ることにつながったものと考えております。
　　以上のように、安全・安心で活力にあふれた暮らしの創出に努めることで、魅力あるまちづくりにつなげることができたものと考えております。
　　令和元年度につきましては、以上３つの視点に沿った様々な事業を進めることによりまして、まちづくりの好循環を生み出すことができたものと考えております。
○下沢委員　３番目に入ります。今の「ひとの活力の向上」にも含まれると思いますけれども、民間事業者の提案による27の案件が昨年採択されまして、その事業化に向けて今協議が進められているというふうに思います。取組状況と、現時点でどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。
△杉山資産マネジメント課長　令和元年度の取組状況と評価について、公募、審査、事業化のプロセスごとに申し上げます。
　　公募のプロセスにおいては、令和元年度の民間事業者からの提案公募要領に基づき、広く当市の課題解決につながる提案を公募できたことで、新たな手法により課題解決の可能性を高めることができたと評価しております。
　　審査のプロセスにおいては、提案が詳細協議に進めるものであるかを決めるために、市長を委員長とする民間事業者提案審査委員会において審査を行いました。公募要領に掲げるとおり、市民サービスや行政の生産性の向上への効果、実現可能性などといった民間事業者提案制度の趣旨を踏まえた共通の視点に立って、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指す提案であることを審査することで、公正性を確保できたと評価しております。
　　また、27件を採択できた点については、東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針に掲げる、「従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める」という当市の課題解決への積極的な姿勢を示すことができたと評価しております。
　　最後に、事業化のプロセスにおいては、事業化していくために市と事業者との協議を進めており、既に事業化できた案件もございますことから、スピード感を持った取組とすることができたと評価しております。
　　また、既に事業化したものについては、いずれも行政の従来の発想にないアイデアであり、市民サービスの向上、行政の生産性の向上につながったものと評価しております。
○下沢委員　初めての試みということで、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。
　　次に、様々な事業展開をされてきているわけですけれども、４番で、持続可能な財政運営のためには、市民税、固定資産税をはじめとする自主財源の確保というのは本当に大事だというふうに思っております。新たな財源の確保など、工夫された点があればお伺いしたいと思います。
△深野行政経営課長　令和元年度におきましては、新たな歳入確保として、菖蒲まつり期間中の花菖蒲ポットや切り花の販売収入や、令和元年度から満年度化となりましたジョブシェアセンター東村山開設によります行政財産の貸付けに伴う収入など、新たな財源確保の取組を行ってまいりました。
　　また、廃棄処分自転車の売払いや、公用車、コミュニティバス、消防ポンプ車の入替えに伴う売払いや、ごみ集積所、廃道敷等の普通財産の売却等、従前からの取組におきましても、新たな資産の把握に努め、不要になった資産の売却による収入確保等を進めてまいったところでございます。
○下沢委員　金額的にはそんな大したことはないと思うんですけれども、ぜひ引き続き、新たな財源の確保については検討していただきたいというふうに思います。
　　５番目で、義務的経費の抑制など、行財政改革の取組により行革効果額を約２億8,000万円としております。その額についての評価をお伺いしたいと思います。
△深野行政経営課長　令和元年度の行革効果額約2.8億円についてでございますが、各部各課が行財政改革を意識して積極的に業務に取り組んだ成果が、歳入効果、歳出効果の両面に現れているものと認識しております。
　　第４次行財政改革大綱後期基本方針に掲げる指標の目標値であります、平成30年度から令和２年度までの行革効果３か年合計10億円に対しまして、平成30年度、令和元年度の２か年で約９億円の効果となっておりまして、この意味からいたしましても一定の成果を上げることができたものと捉えております。
　　また、行革効果額と併せてお示ししております令和元年度行財政改革の取組の中におきましても、オフィス改革の実施や厚生室エリアの改修、ペーパーレス会議の試行実施や時差勤務制度の拡大、課税業務におけるＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入など、職員の生産性の向上のための取組を御紹介しており、これが市民サービスの質の向上につなげられるよう、財政的な効果創出とともに、全庁的な行財政改革の取組を進められたものと認識しております。
○下沢委員　再質疑で、今いろいろ市民サービスの向上、金額にはなかなか置き換えられない部分もありますけれども、令和２年度末の目標10億円というのを一応添えてやっていますけれども、見通しについてお伺いしたいと思います。
△深野行政経営課長　３か年で、本年度が最終年度となります目標値として10億円という設定をさせていただきまして、今年度までの傾向といたしまして、額として大きな取組等、今御質疑でもいただきましたけれども、少額なもの、大きいもの、規模がいろいろございますけれども、本年度も実行プログラムに位置づけました取組を進めることによりまして、おおむねこの目標値を達成できる見込みで、現在も行財政改革実行プログラムの推進に取り組んでいるところでございます。
○下沢委員　大変でしょうけれども、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　　６番目、実質収支比率ですけれども、前年度比0.4ポイント増の6.7％、また単年度収支を見ますと、規模は漸減しているものの、連続３事業年度にわたりまして黒字化しております。他方、実質的な財政収支は約１億8,300万円の赤字となっております。この要因をお伺いしたいと思います。
△立場財政課長　実質的な財政収支につきましては、実質単年度収支に加えて、実質単年度収支に現れない特定目的基金の積立てと繰入れ、決算剰余金からの財政調整基金への編入といった、総合的な黒字要因と赤字要因を考慮したものでございます。
　　財政運営におきましては、財政調整基金のほかにも、特定分野の事業目的に沿った使途を設定している積立基金を活用しております。市民サービスの水準を維持しながら今後の財政需要に応えていくためにも、財政調整基金以外のストックである特定目的基金の積立てや繰入れ、実質的に財政調整基金への積立てとなる剰余金の編入も含めて考え、総体で安定的な財政基盤が構築されているかといった判断も必要となることから、実質的な財政収支という指標を設定しております。
　　令和元年度は、単年度収支は黒字となっておりますが、その黒字幅は平成29年度、30年度に比べ縮小しており、また実質単年度収支におきましては、財政調整基金を13億8,981万4,000円繰り入れたことが影響し、12億9,316万6,000円の赤字となりました。
　　また、特定目的基金への積立て５億9,559万3,000円、取崩し４億8,592万3,000円を加味し、平成30年度決算剰余金から財政調整基金へ10億円を積み立てたものの、実質的な財政収支はマイナス１億8,349万6,000円となったものです。実質単年度収支と実質的な財政収支が共に赤字となったことは、必要な行政サービスの水準を維持するため、基金を最大限活用しながら柔軟な財政運営を行った結果と捉えております。
　　実質的な財政収支は、赤字が連続するようであれば基金が枯渇する状況に追い込まれることになりますので、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい状況下においても、今後も行財政改革大綱の実行プログラムに掲げる取組を進めると同時に、将来の財政需要を見据え、持続可能で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　今のお話を聞いていますと、再質疑ですけれども、この状況から見て、今後、どういうふうにその状況を捉えているかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
△立場財政課長　このような状況下におきましても、財政調整基金の残高につきまして、実質的な、今回のように黒字基調の維持が厳しい状況であっても目標値を上回る規模を確保しており、財政運営は今のところ健全な水準にあるものと捉えております。
　　先ほど申し上げたとおり、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい状況下においても、市民サービスの質の向上とともに持続可能な財政運営を行っていくためにも、今後も行財政改革に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○下沢委員　行財政改革の取組というのは、やはり不断の取組が大事だというふうに思います。ぜひ、厳しい財政状況下にありますけれども、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　　７番目で、今、財政調整基金のお話もありましたけれども、そういった基金、それからその他の基金ですね、特定目的のための。この積立ての考え方につきまして、当市の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
△立場財政課長　財政調整基金は、国の政策や経済の変動への対応、市政運営に必要な事業に支障が出ないよう、また年度間の財源調整を図るため、決算収支により剰余が出た際などは、翌年度以降における健全な財政運営に資するために積み立てておくことが、地方財政法第７条の規定により求められております。
　　また、当市の第４次行財政改革大綱の実行プログラムにおきましては、持続可能で安定的な財政運営を行っていくため、基金残高を検証する指標の到達目標として、標準財政規模に対する残高の比率を10％という水準で設定しており、これを目標として積立てを行っているところでございます。
　　そのほかの基金につきましては、各基金条例に即し積立てを行うほか、将来の財政需要を見据えるなど、中・長期的な視点も含め積立てを行っているものでございます。
○下沢委員　次に移ります。８番で、当市は地方交付税に、当市に限らないんですけれども、大きく依存する体質となっております。財政構造の健全性を判断する指標としての指標が幾つかありますけれども、実質公債費比率、これにつきましては平成30年度3.4％から令和元年度2.7％、将来負担比率につきましては平成30年度の0.3％から令和元年度0.2％、公債費負担比率につきましては平成30年度12.3％が令和元年度11.6％と、それぞれ前年度比では改善がなされておりますけれども、これをどういうふうに分析しているのかお伺いしたいと思います。
△立場財政課長　実質公債費比率及び公債費負担比率の減につきましては、行財政改革大綱第４次実行プログラムの成果指標の到達目標に向けて、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える取組を進めていることもあり、地方債や下水道事業債の残高が減少したことが主な要因と考えております。
　　将来負担比率の減につきましても、この間の行財政改革の取組により、地方債現在高や下水道事業に係る公債費に対する繰入見込額が減少したことなどにより、将来負担額が微減となったことにより財政健全化が図られたものと評価しております。
○下沢委員　９番で、投資的経費の比率について伺います。対前年度比を見てみますと、平成30年度の8.9％に対して6.6％となっております。この投資的経費の比率につきまして、どのように分析されているのかお伺いいたします。
△立場財政課長　令和元年度は、社会福祉センターの改修工事や栄町の横断歩道橋床版復旧工事などを行ったところでございますが、平成30年度に保育所の整備に係る民間移管事業保育所整備費補助金や都市計画道路３・４・27号線に係る用地取得、鉄道付属街路に係る用地取得などを行っていたため、結果として投資的経費が前年度比で減となったものでございます。
　　投資的経費は、一般的に道路、橋梁、公園、学校、公営住宅の建設など、社会資本の整備に要する経費でございますが、大規模工事や用地取得など、財政規模の大きな経費が含まれており、各年度における財政状況やこれらの整備状況などを勘案しながら、財政の硬直化を招かぬよう、地方債の発行による後年度負担も考慮し、慎重かつ計画的に事業実施を行う必要があると考えております。
○下沢委員　投資的経費については、将来に向けた持続可能なまちづくりにつながる重要な投資だというふうに思いますので、計画的に今後予算化するなど、お願いしたいというふうに思っております。
　　最後の質疑ですけれども、当市における持続可能な財政運営にとって、行財政改革大綱に掲げる取組成果の指標の達成度について、これは非常に大事だというふうに思いますけれども、どのように評価しているのかお伺いいたします。
△深野行政経営課長　第４次行財政改革大綱の後期基本方針の６におきまして、行政活動の成果の検証と改善といたしまして、令和２年度までの到達目標として６つの指標を掲げており、先日、市ホームページ等でも公表させていただきました令和元年度の取組成果とその検証についての中で御報告を申し上げております。
　　具体的には、実質的な財政収支が約１億8,300万円の赤字、経常収支比率が96.8％、公債費比率が6.6％、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率が13.0％、地方債残高は平成29年度と比較して約34億円の減少、平成30年度と令和元年度の行革効果額を合わせて約９億円といたしましたところでございます。
　　実質的な財政収支の黒字基調の維持と経常収支比率90％以下の２項目におきましては、令和元年度単年で見ますと未達となりましたが、義務的な経常経費でございます扶助費の増加などにより、多くの自治体で経常収支比率が高くなっている傾向がある中で、必要な行政サービスの水準を維持するため、基金を最大限活用しながら柔軟な財政運営を行った結果と捉えております。
　　一方で、これまでの財政運営の結果が累積として現れます地方債残高や公債費比率の状況につきましては、必要な投資的経費に財源を投入しながらも、後年度負担を考慮し、償還と借入れのバランスを取ってきたことで目標値を大きく上回る数値で推移しているほか、財政調整基金の残高につきましても、実質的な黒字基調の維持が厳しい状況にあっても目標値を上回る規模を確保しており、財政運営が健全な水準にあるものと捉えております。
　　また、さきの質疑でもお答えしましたが、令和元年度行財政改革の取組による効果額につきましても、令和２年度末までの達成度という点では着実な成果があったもので、こうした継続的な努力がなければ、実質的な財政収支におきましても、より厳しい状況となっていたことが予想されます。
　　以上のように、各指標における増減の傾向はございますが、これらを組み合わせてみますと、令和２年度の到達目標への達成度といたしましては、実行プログラムに掲げた取組などにおきまして着実な成果が現れており、総じて持続可能な財政運営につなげることができたものと考えております。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午前11時９分休憩

午前11時10分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、元年度決算総括を質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。下沢委員と重なる質疑もございますが、確認のため聞かせていただくこともありますので、答弁が一緒でしたら、そのようにおっしゃっていただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。
　　まず１番です。予算編成方針を「第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」としてスタートされました。限られた財源を効果的に活用し、実効性ある施策の展開を図り、第５次総合計画等の策定につなげていくための予算執行となったのか。先ほど全体の評価について答弁いただきましたけれども、市長の見解を伺います。
△渡部市長　今、村山委員から、令和元年度の予算執行について私の見解をということでございましたので、お答えさせていただきます。
　　御指摘いただきましたように、令和元年度の予算編成方針につきましては、「第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」として、重点施策を「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの柱として、それぞれに事業を位置づけ、施策展開を図ってきたもので、具体的な事業につきましては先ほど下沢委員に御答弁したとおりでございますが、都市基盤整備の着実な推進、子育て支援や高齢者福祉の充実、産業や観光の振興、防災力の強化などに特に注力をしてきたところでございます。
　　特に第４次総合計画の最終年度を見据えて取り組んできたものとしましては、「子育てするなら東村山」の推進として、市内小学校４校の教室を活用した児童クラブの整備、それから、しらぎく幼稚園の認定こども園への移行支援、市立保育園の民間移管とともに保育の受入れ体制の充実と、各地域の拠点となります公立保育園の機能強化などを推進してきたところでございます。
　　また、生活困窮世帯や被保護世帯につきましては、中学生への訪問型学習支援や高校生世代への居場所づくりなど、貧困の連鎖を断ち切るということから、学習支援事業のさらなる充実を図り、貧困の連鎖を断ち切る支援を行ってきたところであります。
　　また、社会福祉センターの改修工事やスポーツセンター第２体育館への空調設備の導入、市立中学校の体育館への空調設備の導入に関する調査など、公共施設の整備を通じた福祉、スポーツ、教育環境の改善にも取り組んできたところでございます。
　　第５次総合計画期間に続く取組としましては、東村山駅周辺のまちづくり、都市計画道路の整備などの長期的な都市基盤整備が挙げられると思いますが、そのほかでは、市民サービスを支える職員の生産性向上を図るための取組として、自治体クラウドの導入に向けた検討や、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡを使った業務の自動化のモデルケースの実施や、市内の全小学校への成績処理支援システムの導入などを行ったところでございます。
　　以上のように令和元年度の事業は、いずれも第４次総合計画の最終年度を見据えながら、将来都市像の実現に向けて各分野の課題解決を行うとともに、第５次総合計画への移行期間を意識して、長期的取組の推進や実施体制の底上げに取り組んできたものでございます。
　　特に令和元年度は、平成30年度より策定を開始しておりました第５次総合計画の本格的な検討を進め、多くの市民参加も開催してきたところでございますが、現在の「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」によるまちづくりの好循環を創出し、基本構想における基本目標として、改めてその３点については位置づけすることといたしまして、第５次総合計画の策定とこれに掲げるまちづくりについては、今後つなげていくことができたというふうに考えているところでございます。
○村山委員　ありがとうございます。この第５次総合計画の策定に、市民参加も含めてしっかりつなげていっていただく、この間、計画の発表がありましたけれども、また引き続きお願いしたいと思います。
　　２番です。元年度末に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応する事態となりました。市政運営にどのような影響があったのか伺います。
△立場財政課長　新型コロナウイルス感染症への対策については、庁内の連携を強化し、迅速かつ適切な対応を図るため、令和２年２月19日に新型コロナウイルスに係る対策会議を設置し、３月２日には新型コロナウイルスに係る対策会議を新型コロナウイルスに係る対策本部に格上げし、各イベント、各施設の開館・休館について対応をしてまいりました。
　　財政面におきましては、令和元年度の３月の補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業等による児童クラブ運営に係る臨時職員賃金や市の各施設の消耗品費などについて予算措置したほか、不測の事態に対して迅速な対応が取れるよう予備費を1,000万円増額し、感染拡大防止に係る緊急対応を図ってまいりました。
　　新型コロナウイルスによる社会・市民生活への影響は、令和元年度末から徐々に顕在化し、令和２年度に入ってからも感染拡大防止に係る対策を多角的に講じてきているところではございますが、今後も安定的な財政運営を継続していくために、国・都の財政支援策や財政調整基金、その他特定目的基金の活用を図りながら、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
○村山委員　安全と経済活動の推進ということで、相反する課題の両立のために今後も取り組んでいただきたいと思います。
　　３番です。単年度指数が元年度0.800、前年度と比べて0.009下がっているということで、この状況をどう捉えているか伺います。
△立場財政課長　令和元年度におきましては、基準財政需要額では、主に社会福祉費や高齢者保健福祉費、臨時財政対策債における償還費の増に伴い、平成30年度から0.9％増となった一方、基準財政収入額では、主に市町村民税法人税割、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などが平成30年度から0.2％減となり、需要額に対する収入額の不足が広がったことにより単年度指数が減となっており、平成28年度以降、この減傾向が続いております。
　　国の地方財政計画上の動向に左右される面もございますが、近年の高齢化の進展や社会福祉経費の増など、需要額は増加傾向である一方、収入額においてそれを上回る増加要因が生じていないため、指数の減傾向が続いている状況であると捉えております。
○村山委員　４番で、行財政改革による財政力アップが課題ということで通告をしたんですけれども、先ほどの答弁で、令和２年度の行革効果額10億円を目指して取り組んでいかれるとかいうことで、確実に進めていただいているんだなということで、これまでの取組を評価して、次に進みたいと思います。
　　５番です。経常収支比率についてです。
　　令和２年度までに90％を目標に行財政改革を進めてこられましたが、元年度の経常収支比率96.8％、財政構造の弾力性という意味では厳しい状況と言えると思います。市民生活に影響がなかったのかお伺いいたします。
△立場財政課長　令和元年度は、分母の経常一般財源等は、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減となったものの、地方特例交付金や地方交付税などが増となり、総体として微増となりました。一方で、分子である経常経費充当一般財源等は、公債費が減となったものの、扶助費や物件費などの増により分母を上回る増となったことから、経常収支比率は前年度比で3.7ポイントの増となりました。
　　令和元年度は、財源不足に対して、この間積み立てた財政調整基金の繰入れなどにより対応を図るなど、市民生活への影響や不利益が生じないよう堅実な財政運営ができたものと捉えておりますが、元来、当市は地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の比率が高く、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にありますので、柔軟な財政構造の構築を目指し、引き続き行財政改革を推進してまいります。
○村山委員　令和２年度までに90％という、この到達目標達成の見込みを伺います。
△立場財政課長　義務的な経常経費である扶助費の増加などにより、当市を含む多くの自治体で経常収支比率が高くなっている傾向がある中で、必要な行政サービスの水準を維持するため基金を最大限活用した結果、今回、経常収支比率が伸びたものと捉えております。なかなか一足飛びで改善するというのは難しいとは思うんですけれども、今後も、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい状況下におきましても、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○村山委員　そこで②です。日野市は、97％時点で財政非常事態宣言を発動しています。当市がこのような状況になる可能性はどうか、市長の見解を伺います。
△渡部市長　委員の御指摘の日野市の財政非常事態宣言につきましては、平成30年度の決算において経常収支比率が100％を超えたこと、また歳入が横ばい傾向にあることに対しまして、子育て・高齢者施策に関わる扶助費、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加傾向が続いており、今後の見通しに危機感を持たれたことから、平成10年度、平成20年度に続いて、宣言という形で、令和３年度からの５か年で再建を図る、そのために一部事業についても中止や取りやめを行うなど、市民の御理解をいただきながら、持続可能な市政運営を目指していくものというふうに理解をいたしております。
　　当市の令和元年度の経常収支比率は96.8％ということで、日野市さんの水準に近づいているわけでございますが、当市が一番危機的な状況でありました平成19年度の決算数値、これは、私が市長になって初めて決算を迎えたときの数字が99.2％で、下水道会計との連結決算ベースでは100を超えておりました。
　　そのとき内部でもいろいろ、非常事態宣言の発令みたいなことを検討もさせていただきましたが、当市としては非常事態宣言という形ではなく、当時ちょうど第３次の行財政改革大綱の後期基本計画の策定ということで、それを策定して、これを断行するということで、行革宣言みたいな形で、職員の給与構造改革だとか、あと事務事業についても、かなり見直しをさせていただくなどの取組をさせていただきました。
　　先ほど申し上げたように、令和元年度の経常収支比率は96.8％ということで、かなり高い水準にあることは間違いないんですが、平成19年度当時と比べますと、基金残高が平成19年度は32億円、特定目的基金を全部合わせてですね。財調は７億しかその当時ありません。
　　それに比べて令和元年度の年度末の基金残高は93億円ということで、財調も37億円ですから、平成19年度当時と比べると、かなりまだ基金残高の余力はあるかなと思いますし、また起債残高が、平成19年度の決算ベースで約685億円に対して、令和元年度の起債残高が568億円ということで、やはりこちらについても100億以上差がもうあるということなので、ストック分でいうと、最悪だった平成19年度と比べると、経常収支比率だけで比べると、かなりそこの水準に近づいているんですが、ストックで見るとまだ、十分健全かと言われると、なかなかうちの場合は慢性的に厳しいところがあるんですけれども、よく平成19年の前後の決算委員会で申し上げたように、あのときは、相撲に例えると、もう押し込まれて、徳俵に足がかかって何とか踏ん張っている状態で、これ以上あれすると本当に財政破綻に陥りかねないということを繰り返し申し上げさせていただいて、行革への御理解をいただいてきた経過がありますが、現時点は、ストック面でいうとそこまでの状態ではなくて、まだ徳俵まで数歩中央部のほうに足が行っているぐらいの状況ではないかというふうに考えておりますので、当市がすぐに非常事態宣言を出すという状況にはないというふうには考えています。
　　ただ、中・長期的に考えると、当然、生産年齢人口が減ってまいりますし、いろいろな政策的な努力で人口減少の速度を緩くする取組はしなければなりませんけれども、とはいえ人口減少を全くなくすということはかなり厳しいので、そうなるとやはり、長期的には非常に財政的には厳しい状況、経常的な経費について、経常的な一般財源で賄えない状況が来る可能性があるということは認識しておく必要があると思います。また短期的には、繰り返しになりますが、やはり新型コロナウイルスの感染症の問題で、市民の所得状況だとか、あるいは市内での企業等の業績が、来年度に向けてどうなってくるのかというところがあります。
　　御案内のとおり、東京都では、既に相当基金を使ってしまったということから、経常的な事務経費については10％削減するという方針が出されて、それで300億程度お金を生み出すということを今想定されていますので、我々としてもやはり、ストック面ではまだ基金はあり、かつ起債残高は漸減してきているとは言いつつも、やはり気を緩めることなく、きちんと毎年しっかり無駄を省いていく努力を不断に進めていく必要があると思いますし、コストカットだけではなくて、民間提案制度で公民連携によって新たな価値を、少ないコストで市民サービスを生み出していく、そういうような取組をすることによって、財政の健全性と市民サービスの向上ということを、やはり今後も両立を図っていくことが肝要ではないかと考えております。
○村山委員　平成19年度の本当に厳しい状況を乗り越えてこられたという自信をお持ちでしょうし、ストック面からいうと土俵際ではないというお話もありました。長期的に考えるとやはり厳しいということですので、またしっかりと運営をしていっていただきたいなということを思いました。
　　６番の財政調整基金の質疑については、先ほどの答弁で分かりましたので、今、市長からも答弁がありましたが、本当に無駄を省く努力でしたり、そういうものをしながら、しっかりと確保もしていっていただきたいなと思います。
　　あと、残り２問なんですけれども、ここまで財政状況を確認させていただきましたけれども、次の２点はちょっと視点を変えてお聞きします。
　　７番です。働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームの取組、元年度の検討内容と成果を伺います。
△深野行政経営課長　令和元年度の取組、検討内容でございますが、まず具体的な取組の推進といたしまして、課税業務におけるＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入がございました。これにつきましては、プロジェクトチームの中でもクイックスタートとして、令和元年度当初予算に計上し検討を進めてきた取組でございます。令和元年５月から稼働させることができまして、手作業によるデータ処理の効率化だけでなく、付随する業務の見直しにも効果があったものでございます。
　　また、多言語対応のためのタブレット、ＡＩ会議録作成ツールにつきましても、プロジェクトチームで検討いたしまして、令和２年度の当初予算に計上し、現在、導入の手続を進めているところでございます。
　　このほかに、プロジェクトチームの活動といたしましては、「働きやすい環境をつくるための課題と解決策」をテーマとしたワールドカフェ形式での課題抽出や、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入状況を見ていただくデモンストレーションの実施、チャットボットのデモンストレーションの実施、内閣府が実施いたしました自治体ピッチへの参加など、働きやすい職場環境づくりに向けた情報共有も行ってまいりました。
　　さらに、課税業務におけるＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの取組につきましては、プロジェクトチームの諸活動、オフィス改革の取組などと併せまして、早稲田大学マニフェスト研究所が主催しています自治体向け働き方改革セミナーにおきましても、プロジェクトチームメンバーより事例紹介の発表として、当市での取組を広く他自治体に向けまして情報発信しておりまして、具体的な業務改善、庁内の情報共有、当市事例の全国へのＰＲなどが進んだことが大きな成果となったものと考えております。
○村山委員　すばらしい活躍をされているなというふうに思いました。このプロジェクトチームのメンバーは、何人ぐらいで行っているんですか。
△深野行政経営課長　チームの構成として、行政経営課が事務局となっておりまして、中心となりますのが経営政策部、総務部で、管理職で構成しますコアメンバー、また、あとは各部各課からの公募メンバーも含めますと、合計で40名弱のプロジェクトチームの構成としておりまして、うち８名が管理職で構成するコアメンバーとなっております。
○村山委員　40名弱ということで、本当に得意分野を生かして、ぜひどんどんまた新しいものに取り組んでいただけたらなと思います。
　　最後です。８番です。女性活躍の視点から元年度に取り組まれたことは何か、その成果を伺います。
△大西市民相談・交流課長　令和元年度におきましても、東村山市第３次男女共同参画推進計画にあります東村山市女性の職業生活における活躍についての推進計画に基づき、女性の活躍の推進に取り組んでまいりました。
　　主立った事業について御答弁いたします。
　　女性のための就職支援事業では、無料個別相談会や無料公開セミナーの実施、インターンシップ事前研修や職場実習などを行いました。実施に当たっては、これまで以上に広報活動に力を入れたことにより、受講者の増加につながりました。さらには、東村山就職情報室や就職面接会の利用者に向け保育サービスの提供を行い、就職に向けた活動の支援を行いました。あわせて、ふぃ～りんぐフェスの開催や男女共同参画推進情報誌「ふぃ～りんぐ」の発行、公式ツイッターの活用により、女性の活躍の推進につながる情報の提供や啓発活動を行ってまいりました。
　　庁内における取組といたしましては、市長を会長とする東村山市男女共同参画推進庁内会議を開催し、計画の進捗状況や審議会からの提言について情報共有を図りました。さらには、女性職員が一層活躍しやすい環境づくりや女性職員の昇任意欲の向上などを目的として、女性活躍推進研修や一般職キャリアデザイン研修などの女性の活躍を目的とした研修の実施、また、女性職員の管理職への積極的な任用を進めました。
　　これらの成果といたしましては、女性が就職や再就職に向けて一歩を踏み出すことへの支援ができたこと、積極的な情報発信や市役所自らが取組を進めることで、女性活躍推進に向けた意識啓発につながったものと考えております。
○村山委員　ありがとうございます。庁内の中でいう女性の活躍というと、先ほどの職場環境づくりのプロジェクトとかでも、かなりまたどんどん場が広がっていくのかなと思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時38分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　共産党を代表しまして、総括について質疑させていただきます。
　　１番です。予算見積りの根拠について。予算編成の積算に必要な参考見積書は２者以上から取るということで、予算委員会のときに確認いたしました。見積徴取数、１者、２者、３者以上のそれぞれの数を2019年度実績で伺います。
◎渡辺（英）委員長　予算編成に近い質疑ではあるんですけれども、どうしましょうかね。（不規則発言あり）そうですね。どうしましょうかね。予算編成についての質疑になっちゃうかなと思うんですけれども、さとう委員としてはどういたしますか。
○さとう委員　今、言葉では2019年度実績と申し上げましたが、通告に、実績がないということで、御答弁をいただけないのかなというふうに思いますけれども、当然この決算は予算に対しての決算ですから、実績でお答えいただくのは想定の範囲と私は考えております。
◎渡辺（英）委員長　そうですね。実績は……（不規則発言多数あり）2019年度の予算編成のときに見積りのことを聞く、はい。（「それで、実際に2019年度の実績が、その前年度、2018年度は１者しか見積りを取っていないところがあったので、2019年度は２者以上で見積りを取るようにという御答弁をいただいていたので、じゃあ実際に2019年度はどうだったのかということで、この実績の確認をさせていただきたいと思います」と呼ぶ者あり）
　　私の理解がおかしいのかもしれないですけれども、見積りを取った上で予算編成がされているので、予算の審査の際には既に見積りが終わっているので、予算審査のときにそのことをお聞きになるんだったら分かるんですけれども、その後発生していないと思われるんですが、でも、どうしても確認したいということでしょうか。（「委員長が聞きたいことが分からないです。分かっていないことが分からない」「休憩してください」と呼ぶ者あり）
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時47分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△立場財政課長　本件は令和元年度予算編成についての質疑と思われますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○さとう委員　当然、予算の中で聞いたことをどうなったのかということで伺っているので、答弁がいただけないというのは非常に残念ですが、２番に進みます。
　　２番、不用額及び実質収支比率。（１）一般会計の不用額の合計を５年経年で伺います。
△立場財政課長　５か年の不用額につきましては、令和元年度14億6,178万円、平成30年度13億2,202万2,000円、平成29年度13億1,173万9,000円、平成28年度12億2,424万7,000円、平成27年度９億2,441万円となっております。
○さとう委員　2015年度から2019年度までの５年間で不用額が５億円も増えているんですけれども、それをどのように分析しておられるでしょうか。
△立場財政課長　予算規模総体においても増傾向となっており、補正予算にて必要な整理を行いましても、一定規模の不用額が出てしまっているものと考えております。
○さとう委員　一定規模とおっしゃいましたけれども、５年前と比べると５億ですし、このような形で、もう少し不用額をほかに使うという、そういうことは考えられなかったんでしょうか。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時51分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△立場財政課長　不用額を含む余剰金につきましては、次年度において安定した財政運営に資するため、２分の１を下らない額を地方自治法の規定により基金に繰り入れるとともに、残余については、予算編成後の需要変更により発生した当該年度の追加の財政需要等に柔軟に対応するため、補正予算の財源として活用しているところでございます。
○さとう委員　（２）です。多額の不用額が発生することにより、市民生活にどのような影響を及ぼすと考えているのか伺います。
△立場財政課長　令和元年度における不用額の主な要因を挙げますと、まず、連続立体交差事業推進費の連続立体交差事業負担金ですが、これは事業進捗に伴い市の負担金が減したものでございます。
　　次に、生活保護援護事業費の生活・住宅・教育扶助費、児童手当事業費の児童手当ですが、これらは対象者の見込数と実績数の乖離が大きかったためでございます。
　　市民生活への影響でございますが、連続立体交差事業につきましては、現時点で事業完了年度に遅れが生じるものではないことから影響はないものと捉えており、扶助費の見込数の減によるものにつきましても、必要額を確保の上、支出していることから、影響はないものと認識しております。
○さとう委員　扶助費の対象者の見込数の差が出たということですけれども、そもそもそれほど大きな差が出るような見込数の違いだったんでしょうか。
△立場財政課長　支出が滞らないように見込まざるを得ない義務的経費などにおいて、どうしても一定額の不用額が生じてしまうものというふうに捉えております。
○さとう委員　確かに給付が滞らないようにするということは必要だと思いますけれども、ここの５年間の経年で見ても、民生費全体では５億から６億後半ぐらいの金額で差異が出ておりますので、もう少し丁寧な積算をしていただきたいと思います。
　　（３）です。実質収支比率が年々増加していますが、このことをどのように分析し、今後の予算に反映するのかお伺いいたします。
△立場財政課長　実質収支比率のうち、実質収支につきましては、歳入において、地方消費税交付金や東京都市町村総合交付金の増などにより、決算額が最終補正後予算額より６億9,304万7,000円増となったこと、歳出においては、先ほどの質疑で答弁申し上げたとおり、連続立体交差事業の進捗などにより不用額が出たことが影響したものでございます。
　　また、標準財政規模が平成30年度と比べ8,135万円減となっていることや、予算規模総体としても増加傾向が見られますことから、補正予算において必要な整理を行いましても一定規模の収支幅が発生する状況がございまして、これらが要因として、微増ではございますが、指標の伸びにつながったものと捉えております。
　　実質収支比率は、一般的に３％から５％が適切とされておりますが、財政状況について総合的に勘案しつつ、国・都の動向や社会保障経費等の経常経費の状況を注視して、引き続き適切な見積りに努めつつ予算編成を行ってまいります。
○さとう委員　今、御答弁でも適正な実質収支は３％から５％ということで、その点からいうと6.7％というのは、３％で見れば２倍以上の割合になるわけですので、やはりそもそもの見積りというか、予算の立て方に問題があるのではないかというふうに感じますけれども、その辺のところはどのように分析しておられるのでしょうか。
△立場財政課長　最終補正予算につきましては、当然、収支の均衡を図ることとなりますので、不用額の動向につきましては、年度終了後、出納閉鎖期間に至るまでの歳出の変動により確定となりますので、見込みが難しいものとなりますが、いずれにしましても、引き続き適切な見積りに努めつつ予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○さとう委員　３月の年度末に補正をするのではなく、一定の見込みが出た段階で、９月なり12月に補正をして、その年度内でより有効に活用すべきと思いますが、見解を伺います。
△立場財政課長　９月ですとか、そういったタイミングでなかなか、その年度において生じるであろう余剰金を考慮するのは難しいものと考えております。先ほども申し上げたとおり、いずれにしましても、引き続き適切な見積りに努めつつ予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○さとう委員　３番です。予算流用について。（１）予算流用の基準はあるのか伺います。
△立場財政課長　予算流用の基準につきましては、地方自治法第220条第２項に規定があり、「歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間においてこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる」とされております。
　　これに基づき、東村山市予算事務規則第20条におきまして、「歳出予算の経費の金額は、その執行上やむを得ない場合に限り、各目の間又は各節の間において相互にこれを流用することができる。ただし、実質的に歳出予算の本来の目的に反するような流用を行ってはならない」ことと定めております。
○さとう委員　基準はあるということですけれども、款項の中でということですけれども、実際に、では（２）です。予算流用元と流用先の関連性を伺います。
△立場財政課長　予算流用元との関連性についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、予算の流用を行う際は、その流用元と流用先の予算区分が原則同一の款項である必要がございます。その上で、流用元につきましては、年度当初の予算執行に係る依命通達において、契約差金や義務的経費またはこれらに相当する経費を流用元にしないことを明記し、厳格に確認をしているところでございます。
○さとう委員　４番です。補助金見直しのガイドライン策定の進捗状況を伺います。
△深野行政経営課長　平成30年度に実施いたしました他市調査、庁内調査の結果と、平成30年度、令和元年度に開始いたしました補助金の状況を踏まえ、補助金の現状と課題を整理いたしまして、ガイドラインに盛り込むべき要素の検討を進めてまいりました。
　　検討内容といたしましては、補助事業の性質が多種多様にわたりますことから、ガイドラインでは詳細な基準を一律に定めるということではなく、公益性や公平性といった補助金の交付原則や定期的な検証の必要性を定めることを要素とすることなどにつきまして、行財政改革推進本部におきまして検討を進めてまいりました。
　　また、令和２年８月に行財政改革審議会から答申をいただきました第５次行財政改革大綱基本理念におきましても、多様な主体の活躍を最大限に引き出すことにより、地域の経営力を高めるとされておりますことからも、今後、ガイドラインの策定に向けましては、行財政改革審議会におきましても御審議をいただきながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○さとう委員　実際に完成の予定はいつ頃か伺います。
△深野行政経営課長　現在の第４次行財政改革大綱実行プログラムにおきましては、本年度まででガイドラインの案を策定するということを目途に検討を進めておりましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、行財政改革審議会からの答申もいただきましたことと併せて、平成30年度、令和元年度等に新規で実施している補助金等も多数ございますことから、まだ内容の整理につきまして少し時間がかかるということがございまして、また改めまして、第５次行財政改革大綱の中で、来年度に引き続きましても議論を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、今年度の実行プログラムということにつきましては、現時点では案の策定までには至らないものと考えております。
○さとう委員　予定どおりに進んでいないということですけれども、できるだけ早く策定をして、きちんとした補助金の支給を行っていただきたいと思います。
　　５番の借地料です。（１）2019年度、基準を超えた借地料を支払っている借地は何か所か伺います。
△深野行政経営課長　令和元年度、固定資産税・都市計画税の合計額の３倍相当額を上回る借地料となっている借用地でございますが、生産緑地など固定資産税・都市計画税に軽減措置が図られているものを除きましてお答えしますと、６か所でございます。
○さとう委員　昨年も６か所という御答弁だったと思いますので、見直しが進んでいないということが分かると思いますので、何とかして交渉して見直しをしていただきたいと思います。
　　（２）固定資産税・都市計画税の３倍が基準であるが、超えている借地は実際に基準の何倍なのかお伺いします。
△深野行政経営課長　それぞれ平成30年度の固定資産税・都市計画税の合計額に対します令和元年度決算額で申し上げますと、久米川少年野球場と久米川東児童クラブが約3.5倍、運動公園テニスコートが約3.8倍、市役所駐車場が約4.4倍、久米川テニスコートが約4.6倍、第１・第２の野火止児童クラブが約５倍といった内容となってございます。
○さとう委員　基準を超えて、３倍を超えているところで、3.5倍から4.6倍、５倍までありますので、そういった意味では、ほかの借地として提供してくださっている方との公平性という点から見ても、何としても是正していただきたいと思いますので、これを早急に進めていただきたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時14分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　市長から補足の答弁の申出がありました。
△渡部市長　すみません、お時間いただきまして。
　　先ほどの村山委員への私の答弁で、日野市の非常事態宣言について市の見解を求められたところでございます。村山委員さんからは、日野市の非常事態宣言が発動されたのが経常収支比率97％時点ということでございました。私のほうが平成30年度決算で経常収支が100％を超えるという答弁をさせていただいて、ちょっと食い違っているのではないかという指摘をいただきましたので、補足をさせていただきます。
　　日野市が100％を超えるということをおっしゃっていられるのは、臨時財政対策債等の特例債を経常一般財源に加えない場合のパーセントが100％ということで、それを加えた場合には97.7％ということで、村山委員さんがおっしゃるとおりでございます。
　　ちなみに、当市は、経常一般財源に臨財債等の特例債を除きますと、むしろ104.2％ということで、日野市よりもさらに数値が、そこの部分で言うと悪いということは言えるかなというふうに思っておりますので、同じことを申し上げているんですが、ちょっと十分な答弁でなかったので、そこはおわびをして、補足をさせていただきたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　それでは続けます。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総括を伺ってまいります。１点目として、決算関連書類についてということで伺います。
　　決算書のつくりについてまず伺います。決算書の備考欄に、事務事業名、給料や職員手当等の内訳、報酬や報償の対象、委託料の内訳、負担金及び交付金の対象等々を記載している自治体が多々あります。通告書には、例えば取手市というふうに書かせていただきました。
　　数年前に書式が変わって、正直言うと、我々からすると分かりづらいというか、つかみづらい決算書になったというふうに思っているわけですけれども、ただ、カスタマイズするにはデメリットもあるという御答弁が、昨年だったか、あったような記憶もあります。そうは言いながら、改めて分かりやすい決算書類を作っていただきたいなということを求めて、見解を伺うものです。
△野口会計管理者　御指摘のように項目を記載している近隣市といたしましては、東久留米市や西東京市などがございますが、小平市や清瀬市などは当市と同程度の記載内容となっております。
　　決算書は、国が定める様式を基準としまして、財務会計システムのパッケージによる仕様とし、現在の内容となっております。現行の仕様を変更するためには、財務会計システムのカスタマイズが必要となり、新たな費用が発生することになりますことから、他市の状況も踏まえ、財務会計システムの更新時期等に整理をしていきたいと考えております。
○佐藤委員　理由については分かりました。これはもう考え方だと思いますが、私は、財政の書類を市民が見ても、できるだけ分かるようにしたほうがいいという話をずっとしてきた立場としては、ぜひ次期のシステムの入替えのときに、カスタマイズというか、分かるもののほうにそろえていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
　　10年前、15年前のうちの書類と比べてみても、残念ながら、つまりパッケージにしたことによって見えづらくなっているというのは正直ありますので、そこは御検討いただきたいなということをお伝えしておきたいと思います。
　　②にいきます。公会計制度の導入を踏まえて、行政評価の手法を改善する旨の説明が過去度々行われてまいりました。決算審査の根拠ともなるフルコストを明らかにすることについて、前向きな答弁が多くされていたと記憶しています。元年度についてはどう改善されたのか伺いたいと思っています。
　　平成26年12月議会、伊藤議員の一般質問に対する経営政策部長や市長の御答弁、また、平成28年３月には石橋光明議員の代表質問への市長答弁もありました。私自身もこの委員会でも当時、つまり三、四年前に、町田市あたりを例に取りながら、今すぐは無理だけれども、会計システムを移行する中で、ぜひそういう形にしていってというような御答弁を聞いた記憶が何度かあるものですから、そういったことを踏まえてお答えいただきたいと思います。
△深野行政経営課長　新地方公会計制度に基づく財務諸表の行政評価への活用につきましては、人件費の配賦、減価償却費等、従来の予算書・決算書で表現される現金の収支だけでは分析できない部分を補完できるツールと認識しているところでございます。
　　令和元年度には、東京都や町田市等の自治体が参加する新公会計制度普及促進連絡会議が行います公共施設等に関する自治体間比較の分析に参加いたしまして、他自治体と共に公会計を活用したマクロ的な視点からの分析を行ってまいりました。
　　分析の結果といたしましては、標準財政規模に対する施設量の大小、施設の老朽化の度合いを他自治体と比較できることから、他市と比較した中での全体像や大きな政策課題の検討材料となる一方で、個別施設の詳細な比較分析を実施する上では、耐用年数を経過した資産の台帳への登録方法等の基準のばらつきや都市化の時期、面積といった、自治体ごとの地域性が指標に大きく影響する要因の分析方法などが課題として浮かび上がってきたところでございます。
　　総務省の地方公会計の推進に関する研究会の中でも分析方法等の検討が続けられており、情報収集もしておりますが、現時点では分析方法が確立しておらず、各自治体が財務書類の開示を徹底・拡充することと並行いたしまして、分析方法の研究を進めていくという状況にあるという認識でございます。
　　当市といたしましては、引き続き先進事例の情報収集をしながら、単に全ての事業や施設単位に対しまして財務書類の情報を加えて分析というだけのことではなくて、例えば使用料の見直しや公共施設の老朽化といった課題に対する分析のために、現金収支の決算情報に財務書類のストック情報、利用者数や満足度などの非財務情報を課題に合わせて組み合わせることで、適宜分析に活用してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　施設については、もともとたしか公共施設再生の担当のところからお話が始まっていったというふうに記憶しているので、そことのやり取りが大分議会であったはずです。それが進むということについては、進められるんだろうなと思っているんですけれども、先日、一般質問で伊藤議員がされていましたけれども、いわゆる事務事業評価というようなことでいったときに、町田市の例は度々挙がっていると思います。
　　私も今回質疑にするに当たって、改めて、町田だけじゃなくて、近隣の自治体の議会に対する説明書類というか、関係を見ているんですけれども、数字をきちっと追って評価シートという形で出してくることによって、初めて議論が成り立つというところがあるのではないかなというふうに改めて思うところです。
　　なので、数年前の答弁に比べると、正直言うと、ここのところの御答弁が、後退していると言うと叱られるかもしれませんけれども、そんなに積極的に聞こえない。はるか昔に、うちが事務事業評価を少しやったときに、やめたときにも私、議会で議論させてもらったことがありますが、やはり続けることによってだんだんと精度が上がってくるというものだろうと思いますし、最初は大変だけれども、一度作ることによって状況が変わってくるんじゃないかと思います。
　　一貫して、昨年のこの場でもそうですし、今年もそうですけれども、事業の見直しを行っていかなきゃいけないということに必ずなってくるということを、当然、市長部局も考えていらっしゃると思いますけれども、そのときに、議論の土台に何の資料を使うのかというときに、こういうものは必要なんじゃないかなと思うので、再三伺っているところです。
　　ですので、ぜひ、フルコストが、施設だけではなくて事務事業に対して、あるいはこの事業には人件費がどれぐらいかかっているのかと。ここのところをＲＰＡとかＡＩとかということで業務改善されていることは、大きく評価したいと思ってはいるんですけれども、そこで生み出された仕事、職員の手間というか、新たなところへ振り向けるんだとおっしゃっているんだけれども、考え方としては大いに賛同するんですけれども、人件費がどうＡからＢへ移ったのかというようなことが、あるいはここから新しいところに移したいといったときに、数字のやり取りがなくていいのかなというのがすごく思うところなんですね。
　　ここについては、フルコストというか、人件費を含めたコストが分かるような形での事務事業評価ということを進めていかれるお考えは現状ではないのかどうか、もう一回聞かせていただいていいですか。
△深野行政経営課長　いただきました質疑の趣旨として、現時点でこれまでの分析というか課題の捉え方から、大きく２つ側面があるかなというふうに考えています。
　　公会計情報を使ってやることのメリットとして、これまで見えてこなかった減価償却であるとか、ストック情報として、これまで地方債の状況であるとか、投資的なものに対してどういったことが市の財政的に影響があったかということで、こういった側面を大きくいうと、先ほど申し上げましたとおりマクロ的な視点で、当市ならではといいますか、地域性や時代に合った考え方ということで、この間、研究会に参加して得られたものとして、当市の財政規模に対すると、施設の総量としては非常に少ないほうの部類であるということが分かったということに対しまして、非常に老朽化の度合いは高まっているということで、当市のこれから５年、10年といった中・長期的な視点で申し上げますと、大きな政策課題となるのは、やはり施設を中心としたもので提供している市民サービスのレベルがどうであるかということが、続けていけるかといったことが大きな課題になるというふうに捉えて、これまで御答弁申し上げてきたとおり、施設別につきましては、少なくとも非財務情報も含めて、議論の土台となるものはお示ししてまいりたいと考えておりますし、行政内部の評価としても必要なものだろうというふうに考えております。この点から、進めていくつもりはあるということがございます。
　　もう一方の人件費含めたフルコストといったことでございますと、現状の予算書・決算書ですと、先ほどの御質疑でもいただきましたが、現時点で人件費が別に割り振られていることで、分かりにくい側面もあろうかと思います。
　　これにつきましては、公会計情報に限らず、現在の決算書であるとか成果の概要等、広く公開してお示しするものの中で、十分な単位の議論ができていないということは、これまで議論として申し上げてきたとおりでございますけれども、こういったことで通常の事務事業、人件費がかかっているような事業と、施設を使って提供しているサービスを分析していくに当たって、一緒くたと申しますか、全て網羅したようなものができるかといった視点で、当初、公会計制度がスタートして、各団体とも総務省が決めた基準に従って検討していったところですが、国のほうとしても、簡易な作成手法が存在していないことが課題だということは自認しているところで、これは多くの団体が考えていることかと思いますので、そこは少し切り分けてと申しますか、当市の実際の事務事業をどういうふうに運営しているかということと、先ほど申し上げました施設を中心としたサービスの在り方などにつきまして、両面から検討は進めていきたいというふうには考えております。
○佐藤委員　分かりました。評価ありきというか、評価自体が目的化するのもおかしな話ですので、おっしゃっている意味は分かりました。ありがとうございました。
　　③です。目標管理シートの話を１つだけしたいと思います。
　　ナンバー１の会計課なんですけれども、元年度目標として「平成30年度決算における一般会計等財務書類を円滑に作成する」として、評価はＢとなっています。そして、令和２年度の目標としては「令和元年度決算における一般会計等財務書類を円滑に作成する」とされていますが、できなかったということなんだと思いますけれども、なぜ完成に至らなかったのか、どうすれば完成するのか、いつまでに完成させるのかといったことは、これは別に会計課に限りませんけれども、目標管理シートからは分からないわけです。
　　実際にこの財務書類の関係の作成状況がどうなっているのか伺います。また、この課題が庁内で共有されて、解決へ向けて知恵が集められることが何よりも重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
△野口会計管理者　平成30年度決算における一般会計等財務書類の完成に至らなかった理由でございますが、決算数値が確定した後に、各課データの整理、財務会計システムから公会計システムへのデータ取り込み、固定資産台帳データとの突合、各種財務書類の調製を行ってきましたが、それぞれの数値を突合する処理におきまして、不突合等の解読に各所管とのヒアリングや、システム運用に関して担当ＳＥとの確認などに時間を要してきたことが要因であります。また、職員の普通退職などの影響もございました。
　　作成状況といたしましては、現在、最終的な点検確認を行っているところでございます。
　　今後は、これまで時間を要していた各所管への調査や数値の突合などの進め方を整理・工夫をして、時間短縮を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員　会計課は大変なんだろうなというふうに推測しながら、会計課がいけないという話をしたいわけじゃなくて、そういうことが庁内で、これは、当然作られなきゃいけない書類が遅れていることに対して、どんな形でこれをバックアップしながらみんなで進めたのかというあたりが気になっていたので、聞かせていただきました。状況は分かりましたので、ありがとうございました。
　　２として、行革の取組と効果についてということで伺います。行革については、生産性向上という視点で、この間、重点的に取り組まれていることを評価しているつもりです。いろいろなことを進めていただいていると思っています。
　　元年度の成果・課題ということで、これまで出たお話については、かぶっているところは割愛していただいて構いません。実績として報告されている民間提案制度、厚生室、オフィス改革、グループウェア、ペーパーレス化、出退勤システム、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入、自販機の設置運営事業者の見積合わせ等ということで通告させていただきました。お答えいただけるところについてお願いしたいと思います。
△深野行政経営課長　具体的に挙げられました取組につきましては、先ほど申し上げましたホームページ等で公表しております令和元年度の取組成果とその検証についてということでお示ししておりまして、公民連携・協働、組織・職員の生産性の向上、事業・業務プロセスの最適化を進めることで、これまでの市民サービスを保ちつつ、新たな付加価値の創出や経営資源の再配置による公の役割の強化など、市民サービスの質の向上につながる取組を行ってまいりました。
　　厚生室のリニューアルやオフィス改革、市民窓口の利便性の向上といった点では、これまでの懸案事項が段階的に解消されたもので、目に見える成果があったものと考えております。自動販売機設置の見積合わせにつきましても、当市としては初めての取組となりましたが、新たな歳入確保の手段として、今後につながる取組となりました。
　　一方で、グループウェアや出退勤管理システムの導入、ペーパーレス化の試行、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入などは、全庁的なＩＣＴ化推進のための大きな前進となりましたが、現在も無線ネットワークの構築を順次進めているところで、庁内情報化の基盤整備につきましては今後も大きな課題がございます。また、こうした環境整備と合わせていくことでさらなる効果創出につなげる業務効率化のためのシステムやツールの活用につきましても、職員の意識改革や情報共有という点では、まだ課題があるものと認識しております。
　　民間事業者提案制度につきましては、全国的にも少ない先進的な考え方を取り入れてきたことで、大変多くの提案をいただきました。採択事業には、年度当初から既にサービスが開始されているもの、また、令和２年度に入り協定や契約を締結して軌道に乗りつつあるものなど様々ございまして、組織横断的な推進体制の構築や、市内の民間事業者や団体との調整事項など、まだクリアすべき課題がございますが、どれも市民サービスの質の向上につながる事業として期待をしているところでございます。
　　また、大きな視点での今後の課題といたしましては、令和元年度の後半から今年度にかけて生じております新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がございました。具体的な事項としては、学校の休校や公共施設の閉館、職員の交代勤務など、緊急事態のやむを得ない対策ではございましたが、今後のウィズコロナ、ポストコロナの新しい日常をどう守っていくかという点では、業務継続性の確保や、市民が来庁しなくても手続できる環境整備、職員も働きやすい職場環境づくりなどが非常に大きなテーマとなるものと認識しており、第５次総合計画、行財政改革大綱にも位置づけて取り組んでいくべきものと考えております。
○佐藤委員　②です。この聞き方も、昨年同じように聞いて、あまりいい聞き方じゃないかなと。予定された事業をやるのが仕事ですので、その中で、元年度中に中止や縮小を図ることができた事業は何かという聞き方もどうかなと思ってはいるんですけれども、実際、縮小等を議論、協議したり、あるいは、今後歳出面で抑制を図れる余地のある分野・事業としてはどんなことを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長　事業の効率化や経費の節減といった観点、あるいは新型コロナウイルス感染拡大防止の対策としての中止といった趣旨以外で、財源確保などを趣旨として事業の中止や規模縮小した事業というものはございませんでした。
　　令和元年10月に第５次行財政改革大綱の基本理念について諮問させていただきました行財政改革審議会におきましても、今年８月に答申をいただきまして、経費削減、財源捻出を主眼とした従来型の行財政改革の継続には限界があり、職員の生産性の向上、創造性の発揮、公民連携の推進、収入源の創出や先進技術の活用などを今後の視点とする旨の御意見をいただきましたが、歳出面で抑制を図るといった視点だけでは、効果を上げられる分野や事業が少なくなってきているということの表れであるものと認識しております。
　　こうしたことから、システムやツールによる業務効率化を図るにしても、民間事業者のノウハウを活用するに当たりましても、直接的な財政効果だけでなく、実質的なコスト構造の変化を伴わなくても、事業設計の工夫でより多くの成果を出していくような発想とともに、分野・事業を問わず、記録業務やデータ処理など単純な作業に区切れるものにつきましては、ＡＩやＲＰＡといった先進技術を活用しながら、できるだけ人の手から機械に処理を任せ、時間を生み出していくことで、市民サービスの質の向上や新たなニーズに応えていく姿勢が求められているものと考えております。
　　また、包括施設管理委託のように、同一業務や施設、資産を新たな切り口で見る、あるいは単位を大きくまとめて効率化を目指すといった視点も不可欠でございまして、社会的なインフラの維持管理効率化などの展開事例を踏まえた取組につきましても、今後も検討の余地があるものと考えております。
　　財政面も含めまして持続可能な行政経営をしていくために、民間ノウハウや先進技術を活用しながら、市民サービスの質の向上と業務効率化を両立させ、費用対効果を高めるという視点での行財政改革の取組を進めることで、健全な財政運営を保ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員　どこかに大きな無駄があって削るとかという時代ではなくて、本当に難しい中での選択を続けていらっしゃることは分かりました。ありがとうございます。
　　３として、各指標について伺います。１は、実質単年度収支は結構です。
　　②です。経常収支比率の高止まりをどう見ているかということを私も伺っております。財政硬直化の打開へ向けた考えを伺うとしてあります。通告どおりに伺います。
△立場財政課長　さきの村山委員へ答弁申し上げたとおりでございます。
○佐藤委員　これも毎年やらせていただいていて、去年は90％以下という目標をもう見直したらどうですかという話をさせていただいて、それは変わっていません。だからといって、高止まりでそのままでいいということにはならないんだろうというふうには思いますが、75とか80という数字は現実的ではないというふうには考えているところです。
　　先ほど日野市の話があって、危機宣言という話がありました。先ほど市長に御発言いただいたように、数字で言うと、うちのほうがある面深刻、そういう意味では深刻だと。だけど、別に不安をあおるつもりはないので、勘違いしないでほしいんですけれども、ただ、どういうメッセージを市民に伝えるのかという点で、日野市は恐らくそういう手法を選ばれたんだろうなというふうには思っているところです。
　　日野市も特目基金は100億以上ありますので、うちと同じような蓄えはありながら97.7の段階で宣言を出したということについて、うちがならないということではないわけですけれども、うちの財政状況がどういうことになっているのかということを市民に伝えていくというときに、どういう対応をすべきかということについては学ぶところがあるのかなという感じがしているところです。日野市と比べてうちのほうが安全だということには多分なっていないんじゃないかなというふうには思うので、こういう発言をさせていただいております。
　　③です。ラスパイレス指数が101となりました。26市中５位ですけれども、上昇の要因を伺います。
△濵田人事課長　ラスパイレス指数は、一般行政職の学歴別、経験年数別の平均給料月額を国家公務員のそれと比較することによって算出するものでございますが、都内26市における当市の順位が上昇している要因としましては、近年の職員の大量退職の影響などにより昇任者の若年化等が進み、他団体と比較して、経験年数の少ない職員がより上位の給料に格付されたことが主な要因と捉えております。
○佐藤委員　④です。将来負担比率0.2％を、下沢委員に御答弁ありましたけれども、改めて伺います。どう見るのか伺います。
△立場財政課長　さきの下沢委員へ答弁申し上げたとおりでございます。
○佐藤委員　この数字は、去年一気にというか、大きくよくなって、今年0.1また改善しているということですけれども、どれぐらいをターゲットというか、多摩26市の平均だともっと低いということになるんだと思いますけれども、0.2だから大丈夫じゃないかというメッセージになるかもしれない数字なんだけれども、限りなくゼロですからね。だけれども、これはどう見るべきなのかということを、お考えを伺っておけたらありがたいと思います。
△立場財政課長　将来負担比率の減したことにつきましては、この間の行財政改革の取組による成果というふうに考えております。
　　今後につきましては、今般のコロナ関係の影響がどの程度、市の財政に反映してくるかというのは、まだきちっと顕在化していないところではございますが、今後、飛躍的によくなるということは考えづらいので、引き続き行財政改革の取組を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　４番にいきます。性質別歳出ということで、①、扶助費が大幅に増えていますけれども、平成21年度比、10年前に比べると169％ということになりますが、要因をどう分析されているのか確認しておきたいと思います。
△立場財政課長　平成21年度扶助費の決算額につきましては106億6,277万4,000円、令和元年度との差額は73億2,820万8,000円となっており、委員御指摘のとおり169％の増となっております。この間の主な増要因としましては、生活保護援護事業費の医療扶助費、生活・住宅・教育扶助費、また、平成22年度において、「子ども手当」の名称で、それまでの児童手当の制度が大幅に拡充されたことなどが挙げられます。
　　高齢化の進行や、近年は横ばいからやや減少に転じているものの、長期的には、生活保護受給者が増加してきたことに伴い、医療費などの扶助費が増加したこと、子育て施策の推進による児童福祉費などの増大が要因であると分析しております。
○佐藤委員　もう一点伺います。②です。物件費増、これも昨年も伺いましたが、要因を伺います。委託料の増だとすれば、生産性向上という点で、職員がその分さらに重要な業務に専念するということに、できているのかどうかということで伺いたいと思います。
△立場財政課長　物件費の増要因としましては、プレミアム付商品券事業費のプレミアム付商品券事務委託料9,380万9,000円、課税業務におけるＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入支援や、小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入支援などが追加された情報化推進事業費の情報化推進業務委託料4,682万1,000円の増などが挙げられます。
　　事業委託は、一般的には、直接実施するよりもほかの者に委託して実施させるほうが効率的であるものや、特殊の技術、設備等を必要とする、あるいは専門的な知識を必要する事務事業などについて行っております。近年、行政ニーズが多様化、複雑化し、地方自治体が担う業務も増加する中で、この間、安定的に市政を推進してきていることを考慮しますと、事業委託は、市役所組織全体の生産性の維持向上に一定寄与しているものと考えております。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後１時44分休憩

午後１時45分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　それでは、一般会計の決算について、通告に従って伺います。
　　総括ですが、１番目、令和元年度末から、コロナウイルスの感染拡大により、社会全体の生活様式のみならず、価値観も大きく変わっていると思います。このような中で、当該年度決算をどう総括し今後につなげていくのか伺います。
△深野行政経営課長　令和元年度決算につきましては、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を３つの柱といたしまして、それぞれに事業を位置づけ、進めてまいりました。
　　それぞれの施策の推進の状況や成果につきましては、さきの委員にお答えしたとおりでございますが、都市基盤整備を通じたまちの一体化や利便性の向上による「まちの価値の向上」、子育て支援や健康寿命延伸の取組による「ひとの活力の向上」、市内外への情報発信や各種の産業振興、安全・安心の確保などによる「くらしの質の向上」といった点から、まちづくりの好循環を生み出すことができたものと考えております。
　　ただ、令和元年度の後半から今年度にかけて生じております新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、学校の休校や公共施設の閉館など、緊急事態への対応を早急に講じなければならない事態となりました。
　　今後の課題といたしましては、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい日常をどう守っていくかという点で、業務継続性の確保や、市民が来庁しなくても手続できる環境の整備、職員も安心できる働きやすい職場環境づくりのほか、これまで進めてきた施策につきましても、例えば３密の状態を避けるような新しい切り口での取組が求められ、非常に大きなテーマとなるものと認識しており、第５次総合計画、行財政改革大綱にも位置づけて取り組んでいくべきものと考えております。
○朝木委員　次にいきます。当該年度の予算編成方針における重点施策について、各項目につき、どのような評価をしているのか伺います。
△深野行政経営課長　予算編成方針でお示しした重点施策でございます「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の各項目につきましては、先ほど下沢委員にお答えしたとおりでございます。
○朝木委員　今の３つ、まちの価値、人の活力、暮らしの質。これはこの前の議案のときにもお話をしましたが、これはそれぞれどのような価値観に基づいて、まちの価値あるいは人の活力、暮らしの質というものを基準として考えているのか伺います。
△深野行政経営課長　この「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」につきましては、現行の第４次総合計画の後期基本計画で、重点的に施策を進めていく、取組をまとめるキーワードとして、現在これに基づいた施策を展開しているところでございまして、東村山という地域、まち全体を見まして、まちそのものの利便性や価値、にぎわいといったものの創出でまちづくりを進めていくという視点、あとは、東村山市というまちで、住まわれている人に対する福祉や子育てといった分野での人の側面に焦点を当てた施策を進めることで、人も生き生きと暮らしていけるような視点が大事であるということ、また、安全・安心やその他産業振興等、暮らしの質を高めていくようなことも、まちづくり、あとは人の活力の向上に併せて必要であるということで、この３つの側面を持って施策を進めていくことで、まちづくりそのものが推進できるといった考え方で、現在の後期基本計画の考え方に位置づけまして、それを、今後も持続可能な行政経営として必要だということで、今般議論いただいております第５次総合計画の基本的な考え方にも位置づけているものでございます。
○朝木委員　この議論は長くなるので、ここではしませんが、例えば、今、まちの価値については「にぎわい」というキーワードが出てきました。このにぎわいというのも、西口ビルを建てたときから、ずっとこのキーワードというのは行政のほうで使い続けているわけだけれども、じゃあ実際、この10年でも20年でもいいんですけれども、この東村山ににぎわいがどのように出てきたのか。つまり、その行政の施策がどういうふうに効果を発したのかというところが私は見えないので、お聞きをしました。この議論はまた別のところでしたいと思います。
　　次に、３番目です。事務事業の適正な執行について以下伺います。
　　①、事務事業の執行について、市民や議会に疑義を持たれることのないようとの方針が記載されております。この点、具体的にどう改善されたのか伺います。
△立場財政課長　令和元年度におきましては、年度当初に副市長より予算執行に係る依命通達が管理職宛てに発出され、管理職がそれぞれの職責において予算の持つ趣旨を職員にしっかりと理解させ、通達の中で示している事項を遵守した上で、適正な事務事業の執行に取り組むよう周知徹底が図られてまいりました。
　　具体的には、各所管におきまして、それぞれ所掌する事務事業について、管理職、監督職が事案決定規程等に基づき確認や審査を行っており、事務事業の実施起案や支出命令書等の財務伝票などの決裁過程を通じて、当該事業が条例や規則などの根拠法令に基づき適正に実施されているか、市の計画やほかの制度との整合は図られているか、当該支出が予算に基づいているか、支出額に計算誤りはないかといった点などについて確認を行うなど、組織全体として適正な事務事業の執行に取り組んできたところでございます。
○朝木委員　今、具体的にどう改善されたのかというふうにお伺いしましたところ、そのような答弁があったということは、これまでそれが行われていなかったというふうなことになるんでしょうか。
△立場財政課長　これまで行ってきたところについて、これまで御議論いただいたようなことも含めて、改めて徹底を図ったものでございます。
○朝木委員　②です。入札案件についての参考見積りについては、複数者による見積りとなっているかどうか伺います。また、なっていない案件があれば、その理由を伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和元年度の入札案件で、設計額を作成する際の参考見積りにつきましては、原則複数者から聴取するよう担当所管には依頼してきたところですが、一部、１者のみから聴取した案件がございました。
　　その理由について所管に確認したところ、カタログや物価本などを活用し、市で設計をする際に、これらとの比較のため、参考として１者のみから聴取したものや、履行可能な業者が少ない業務において、複数者に見積依頼をしたが、結果的に１者のみが見積りに応じたことなどがその理由となります。
○朝木委員　その１者見積りのうち、その見積りを取った事業者が落札した事例はありますか。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後１時54分休憩

午後１時55分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△湯浅﨑契約課長　この１者見積りのうち、見積業者が落札した件数は８件となります。
○朝木委員　何件中８件ですか。
△湯浅﨑契約課長　18件中８件となります。
○朝木委員　そうすると、１者のみの見積りが18件というふうな理解でよろしいでしょうか。そうしますと、このうち参考見積りは何件取っているんでしょうか。何件中の18件なのか伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和元年度の入札案件は全部で215件ございます。そのうち、見積りを聴取した案件が118件、そのうちの１者が18件となります。
○朝木委員　③です。参考見積りと予定価格が一致しているものは何件あるか。また、参考見積りを提出した事業者が落札している入札はあるのか伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和元年度の入札案件で、事業者による参考見積書の金額と入札予定価格が一致している件数は31件となります。また、このうち参考見積書を聴取した事業者が落札した件数は23件となっております。
○朝木委員　この23件の落札率を伺います。
△湯浅﨑契約課長　この23件の平均落札率は88％となっております。
○朝木委員　平均ではなくて、90％以上、それから95％以上、それから100％があるのかどうか伺います。
△湯浅﨑契約課長　申し訳ございません。通告にはなかったので、その数値は取っておりません。
○朝木委員　依命通達でしたっけ、さっき言った事務事業の適正な執行というものは、ここに書いてあるように、憩いの家の運営業務の委託料の問題から発生して、市民から疑義を持たれないようにやっていこうというところだったわけです。
　　このときに大きい問題になったのは、その事業者が見積りを出して、その見積りが予定価格と一致して、その予定価格のほぼ100％で落札していたという、そこの一連のところがやはり市民に疑義を持たれるんではないかということで、これは一般質問でも何度かやり取りをしています。
　　そうすると、今後は市民に疑義を持たれないようにしますと言うのであれば、どうしてそれを調べていないんですか。
◎渡辺（英）委員長　数字は通告しておかないと。
△湯浅﨑契約課長　申し訳ございません。今回、要は決算審査ということで、通告のあった案件で調べておりますので、ちょっとそこまでの数値は手元には用意していないのであります。
○朝木委員　そうすると、行政側としては、きちんとデータ化して分析をしているということでよろしいですか。
△湯浅﨑契約課長　この場では持ち合わせておりませんが、もちろん確認を取れば、集計はすぐに取れますので、そういった状況ではあります。
○朝木委員　先ほど入札が215件あったという答弁がありましたが、その再質疑です、今の。入札に指名されない事業者が参考見積りを提出した事例というのは、どのくらいの割合あるいは件数があるのか伺います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後１時59分休憩

午後１時59分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△湯浅﨑契約課長　すみません、そちらの数値についても、今手元にはございません。
◎渡辺（英）委員長　細かい数字は通告しておいたほうが確かですよ。
○朝木委員　分からないということですが、少なくとも指名業者が見積りを出しているという例がかなりあるというふうなことだと思うんですが、こういう入札参加、入札のその指名業者が予定価格の見積りを結果的にするということになっているわけですけれども、このこと自体、市民から見れば非常に大きな違和感を持つし、疑義を持つわけでありますが、予定価格の客観性とか入札の公正さという意味で、行政側としてはこれはよしというふうな考え方なのかどうか伺います。
△湯浅﨑契約課長　もちろん市の契約ですから、公正性、透明性、競争性というのはもちろん重要であります。一方で適正な履行の確保という点も非常に重要で、契約所管としてはそちらも重視しております。
　　そのため、設計を作成する段階でも、この業務が履行可能な業者に基本的にはお願いするようになると思います。その上で、基本、今は複数取っていますけれども、複数取った上で比較検討しながら、可能な限り所管ではその内容を精査し、積算した上で設計額の根拠は示せるようにするということですので、基本的には今のやり方でも問題はないと考えております。
○朝木委員　ちょっと今の答弁自体、私、問題があると思っているんですが、この後で聞きます。
　　この当該年度の予算案の編成方針では、憩いの家問題の反省から、市民や議会に疑義を持たれることがないようにというふうな方針が立てられておりますが、そうすると、憩いの家問題というのをどう総括して、具体的な是正がなされたのかと聞こうと思ったんですが、そうすると、これは単に形式的に参考見積りを複数者取っているだけに聞こえるんですが、もしそうではないということであれば、どの点是正がされたのか伺います。
△湯浅﨑契約課長　具体的な是正点といたしましては、先ほど来答弁があったかと思うんですが、令和元年度の予算編成において、積算においては複数者から見積りを取るようという方針が示されまして、契約課においても同様に、契約の設計においては複数者見積りを取ることといたしました。ただ取るだけではなくて、取った後、その内容を所管においてきちんと精査していただいて、設計額を作成するに当たっては、可能な限り所管独自で積算し、その根拠を対外的には説明できるようにということで周知してきました。
　　この内容につきましては、毎年行っている契約研修でも説明しておりますし、今、契約を締結するときに、契約チェックリストというものがあるんですが、そちらにその項目は加えております。また、設計額を作成するに当たって、これまで決裁という形ではなかったんですけれども、所属長までの決裁を取るような形にして、組織的なチェックが取れるような形に改善しております。
○朝木委員　今、見積りは、参考見積りは複数者というルールをつくったということですが、そのほかに、例えば見積依頼について、原則として、例えば立川市でいうと、立川市なんかは見積依頼についての基本指針というものをつくっています。あそこは談合でいろいろあったので、こういうところは割としっかりとしていると思うんですが、例えば、「見積りを依頼する場合は、原則として文書で依頼することとし、事前に所属長の決裁を得ること」って、これは当市では履行されていますか。
△湯浅﨑契約課長　そこまでの基準になる方針は定めておりません。
◎渡辺（英）委員長　朝木さん、③の再質疑がずっと続いていますけれども、よろしいですか。
○朝木委員　では、今のはやっていないということです。そうすると、これも立川のほうの基本指針ですが、「参考見積り書の提出を依頼する場合には、取得目的を明確にして、その後の発注を依頼先に期待させることがないよう努めることや特定の企業に集中しないよう配慮すること」、これについては履行されていますか。
△湯浅﨑契約課長　契約課ですので、その契約の設計額を作成するに当たっての参考見積りですね、その点について業者に各所管で依頼すると思うんですが、そのときには決して、例えば指名を条件に見積りをもらうわけではございませんので、その辺は注意するようには周知をしております。
○朝木委員　次も見積りについて伺いますが、「見積りを依頼する場合には、全体の価格だけではなく、内訳の価格も把握するように努めること。なお、内訳の項目は比較しやすくするために見積り条件で明示すること」、これについては実行されていますか。履行じゃなくて、ごめんなさい、実行ですね。実行されていますか。（不規則発言多数あり）
△湯浅﨑契約課長　先ほど申し上げたとおり、立川市のような運営とか基準を基にやっているわけではないんですが、あくまでも契約における参考見積りの聴取は、先ほど申し上げたとおり、根拠を説明できるような詳細な設計額を作成するために取得するものですので、もちろんそれは、どういう見積りの取り方というのは、それぞれの所管であると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、本当に一部の価格を知りたいがために取る場合もあれば、全体の業務の設計をするために取るものもあるかと思います。
　　見積りがどういう形というよりは、より詳細な設計をつくるために、どういう見積りを取るかというふうに所管には説明しておりますので、基本的にはきちんとその辺は所管のほうでやっていただいているものと考えております。
○朝木委員　次、④にいきます。参考見積りを基に事業の設計額を作成するのは誰か伺います。
△湯浅﨑契約課長　事業の設計額につきましては、基本的には各担当所管において作成しておりますが、工事案件で詳細な設計が必要なもののうち、建築関係については営繕課で、土木関係については市街地整備課において作成し、担当所管と調製しております。
○朝木委員　伺いたいのは、参考見積りを基にして、その事業の設計額を、つまり入札の予定価格になるわけだけれども、設計額を作成するのは、具体的にその担当所管の誰ですか。例えば係長とか課長とか、そういうところでいうと。
△湯浅﨑契約課長　それについての特段基準は設けておりませんので、各担当所管の判断になるかと思います。
○朝木委員　今までの答弁とか、この間のことを全部集約して言うと、つまり参考見積りというのは、参考見積りを基に入札の設計額を各担当がやると。それが契約課のほうに行って、そこで特に問題がなければ、それがそのまま入札の予定価格になるわけですよね。
　　そうすると、参考見積りの金額をそのまま、そのままの金額を、さっき一致しているのが何件かあると言いましたけれども、そのまま一致しているものを契約課に出す。戻ってこなければ、それが予定価格になるわけですよね、入札の。そうすると、その予定価格というのは非公表ではあるけれども、実際にはその見積書というか、そこの予定価格の管理というか、そこはできているんですか。
◎渡辺（英）委員長　それ、再質疑ですか。（「誰が作成するのかって言っていて、どうしたらそういう再質疑になるのか」「⑤で聞いているんです」と呼ぶ者あり）⑤はない。⑤は見当たらないです。私の手元にある通告では⑤はないですよ。
　　休憩します。
午後２時10分休憩

午後２時11分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
○朝木委員　そうすると、担当所管の人が設計をして、つまり担当所管の人が事実上予定価格をつくっている形になるわけですよね、そのまま戻ってこなければ、それが予定価格になるわけだから。そうすると、イコール担当所管、最終的に予定価格を決定するのは契約課だけれども、担当所管の誰か分からないけれども担当する人が、参考見積りを基にして、それと同額を設計額として出す。そうすると、その段階で、その担当している人は、これが予定価格になるということが分かっているわけじゃないですか。そういうことになりますよね。
　　だから、そこのところでいうと、設計額がイコール予定価格だということになると、設計額自体の管理も含めてどういうふうになっているのかなというのは、私はもうちょっと予定価格というのは、非公表だし、一部の人しか知ることができないような、議会でも答弁しないわけでしょう、予定価格というのは。
　　だから、それだけの管理をしなくちゃいけない数字が、担当所管のこの設計の段階で、つまり、もうちょっと言うと、事業者が見積りを出した段階で、その見積りが予定価格になるということになると、そこの管理はどういうふうになる……（不規則発言あり）市長うるさい。どういうふうになりますか。市長うるさいですよ。聞こえない。（不規則発言多数あり）
△湯浅﨑契約課長　まず、先ほど申し上げたのは、参考見積書を依頼するのは誰かということでは、担当所管でどなたかということですけれども、設計額を作成するに当たっては、所属長の決裁を得ていますので、決して担当者個人のみで設計額を確定できるわけではございません。それは最初に断っておきます。
　　朝木委員が言うとおり、確かに設計をするために必要な場合に、契約の設計をするために必要な場合に参考見積りを取ることがもちろんあります。それも、先ほど来申し上げていますが、原則複数者から取って、内容を比較検討しながら、所管においてその内容を精査して、可能な限り担当所管で積算しながら、最終的には設計額を決めます。
　　先ほど申し上げたように、中には一部の契約で、その設計額と当初業者から取った見積りが一致することも、一部ですけれども、あります。ただ、それにおいても、その間、各所管において決裁を取っているように精査もしておりますので、そのまま取った見積書が自動的に予定価格になるわけではございませんので、もちろんそれは所管においてもきちんと周知しておりますし、設計額、予定価格の取扱いについては十分注意するよう、これまでも申し上げていますが、引き続き全庁的には周知して、徹底してまいりたいと思います。
○朝木委員　あんまり変わっていないのかなという、一定のね、複数者取るとかというころはあるけれども、ちょっと私的にはまだまだかなと思ってしまいました。
　　次にいきます。４です。消費税の増税が当市財政に与えた影響をどう分析するか。歳入歳出それぞれについて及び総体的に伺います。
△立場財政課長　まず、歳入への影響としましては、消費税の増税分につきまして、地方消費税交付金の引上げ分として計上されております。
　　一方、歳出への影響としましては、消費税が課税対象となる取引に係る消費税分の支出が増えたほか、歳入に計上した地方消費税交付金の引上げ分につきまして、法令や国の要請に沿って、社会福祉、社会保険、保健衛生といった分野の社会保障施策に要する経費の一般財源等として社会保障財源化されております。
　　総体としまして、消費税率の引上げによる影響は、歳入歳出両面において見られる結果となっております。
○朝木委員　消費税の影響があるのは当たり前ですよね。では具体的にどのように影響を与えたのか、収支も含めて伺います。
△立場財政課長　歳入につきましては、消費税の増税分について地方消費税交付金の引上げ分が計上されたところでございます。また、歳出につきましては、消費税が課税対象となる取引に係る消費増税分の支出が増えてございます。（「そんなこと分かっているじゃないですか。ちょっとひどくないですか、その答弁。それは分かり切った話なんで、小学生でも分かるよ、それは」と呼ぶ者あり）
◎渡辺（英）委員長　なかなか思うような答弁が得られないときもあるんですよ。（「ちょっとうるさいよ、渡辺さん」と呼ぶ者あり）委員長ですから、一応。（「もうちょっとちゃんとした答弁してください。それは分かり切った話で、その中身を聞いているんです」と呼ぶ者あり）やり取りできないからね。やり取りできないからね、直接は。（不規則発言多数あり）
　　直接やり取りできないので、思うような答弁でない場合は、再質疑を行う以外にはありませんよということです。どうされますか。
○朝木委員　それは分かっている話で、収支でいうと、当市にとってプラスになりましたか、マイナスになりましたか。
△立場財政課長　地方消費税交付金の引上げ分、令和元年10月からの引上げ分は、一部、令和元年度の決算に含まれておりますが、僅かでございまして、令和元年10月からの引上げ分全てが反映される時期は令和２年度からとなってございます。そのため、令和元年度だけでは収支等は分からないという状況になっております。
○朝木委員　５です。不用額をどう評価するか。予算から不用額となるまでどのような経過になるのか伺います。
△立場財政課長　評価につきましては、さきのさとう直子委員へ答弁申し上げたとおりでございます。
　　また、予算から不用額となるまでの経過でございますが、先ほども申し上げたとおり、補正予算において必要な整理を行った後に、様々な要因で見込みどおりに進捗しなかったものや、見込みと実績に乖離が生じたものなどにつきましては、翌年度へ繰越しを行う経費を除いて不用額となるものでございます。
○朝木委員　なぜ聞いたかというと、普通の年度はそういうふうに普通にいくと思うんだけれども、例えば今年度、今なんかは、コロナで結構緊急の支出があったりとか、財政が大変になってくるわけですよね。一方で、菖蒲まつりとか産業まつりとか、イベントの中止というのが早々に決まる場合があるわけです。
　　そういう場合に、さとう委員もおっしゃっていたけれども、早めに、特に今年度みたいな場合ね、一般的に。早めに、もうちょっと柔軟な予算の組替えとか流用というか、不用額をほかのところに持っていくということはできるんでしょうかね。できるというか、やっているんでしょうかね。昨年度は、結構年度末のほうだったから、コロナが発生したのはね。
△立場財政課長　予算につきましては、適切な時期に補正予算を組むなど、適切に対応しているところでございます。
◎渡辺（英）委員長　それ以上は来ないですよ。
○朝木委員　駄目ですね。次にいきます。６、オリパラ関係の歳出の総額を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　令和元年度の東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する歳出の累計は2,067万545円でございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後２時21分休憩

午後２時24分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　国民民主党として、総括について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
　　まず、平成30年度の決算額と令和元年度の決算額を比較すると、２桁以上の乖離が出ているものがございます。経営的な視点で考えると、こういう乖離は少ないほうが理想的であると考えております。民間企業とは違い、乖離が出ているから許されないということでもありませんけれども、経済市況によって影響しそうなものは、しっかりと注視していくことは、行政でも重要だと思っております。
　　１番ですけれども、決算概要の６ページになりますが、経済市況に影響されそうな利子割交付金及び株式等譲渡所得割交付金についてお伺いいたします。
　　（１）日経平均株価は、令和２年２月、３月と下落しました。これは新型コロナウイルス感染によるものであります。当該年度末でありますが、利子割交付金や株式等譲渡所得割交付金に影響があったのかをお伺いいたします。
△立場財政課長　本件につきましては、歳入に関する御質疑かと思われますので、こちらでの答弁を差し控えさせていただきます。
○鈴木委員　決算概要の７ページにこちらの原因要因というものが書かれておりまして、こちらに、そのまま読ませていただきますと、都の示す見込額に対して株式譲渡の所得割交付金が減したと記載されておりますが、これは私の解釈でいいますと、要因というよりも、どちらかというと事実の説明であって、なぜ減ったのかという要因を示すことが、この原因要因をしっかりと示すことかなというふうに考えております。
　　そういう意味では、こちらの概要全体のところでも、一つの表現でありますけれども、少し、このような表現に関しては、事前に分かりやすく書いておいていただけると、本当の要因がよく分かるということで、単に歳入の項目だけを聞きたかったというよりも、どちらかというと、この表現に関して少し述べさせていただきたかったというのが趣旨でございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後２時27分休憩

午後２時28分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　立憲民主党として、総括についてお伺いいたします。
　　１番、オリンピック・パラリンピック前年度ということで様々な事業が行われました。この効果と、結果、大会が延期されたことを受けて、これらの事業の成果や醸成した機運をどう今後につなげていくのかをお伺いします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　東京2020大会の前年度である令和元年度は、オリンピック・パラリンピックそれぞれ１年前に向けたイベントをはじめ、大会に向けた市独自ボランティアである東村山キャストの募集や、中国のホストタウンとして、交流事業やポスター、横断幕、壁面フィルム等を用いて広報するなど、様々な事業に取り組んでまいりました。
　　これらの事業を通じ、イベントには多くの市民に御参加いただき、大会の機運の醸成が図れたこと、東村山キャストには273名の応募をいただき、大会に関わりたいというお気持ちを持つ方が増えたこと、また、当市が中国のホストタウンであるということを多くの方に知っていただくなど、効果が現れました。
　　コロナの影響で１年延期となりました東京2020大会に向けて、これまでのように多くの人を集めてイベントを実施することは現状困難な状況ですが、国、東京都、組織委員会などによる大会における新型コロナウイルス感染症対策の情報を注視しながら、東京2020大会に向けた４つの重点的取組である多文化共生や人権意識の醸成、オリンピック・パラリンピックの推進、そして市報、市ホームページ、フェイスブックを通じ必要な情報を提供するなど、機運の醸成などを少しでもレガシーとしてつなげていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
○藤田委員　今後はやはり、先ほどお話もありましたけれども、コロナ対策もしながら、経済も、景気のほうの対策もしていかなきゃいけない。そこにもう一つオリンピック・パラリンピック、これも決定がまだ、未定で、ちょっと不確定な要素なんですけれども、それも入ってくる。コロナの状況も見えない中で、イベントも、どのように進めていかなければならないかが、非常に難しいかじ取りであると思います。
　　ただ、コロナの状況を見ながら、３密を避けたような対策を取りながら、情報発信、ホームページ、そういうようなことで一応、この醸成したものはつなげていきたいと、そういう理解でよろしいでしょうか。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　２番は、先ほど御答弁がありましたので省略いたしまして、３番にいきます。台風15号、19号など、自然災害による偶発的支出は何で、総額は幾らだったのかお聞きします。
△立場財政課長　自然災害対応に要した経費として、令和元年台風15号、19号に要した経費でお答えさせていただきますと、総額で4,421万4,000円でございます。
○藤田委員　その財源についてお伺いします。
△立場財政課長　このうち予備費を、4,318万2,000円を充用したほか、東京都の市町村災害復旧・復興事業特別交付金などを財源としております。
○藤田委員　ほとんどが予備費を充てたということなんですが、自然災害って、今の気候変動の状況を見ますと、今後も偶発的な災害が、襲われて支出が出るということが予想されると思います。先ほど不用額を流用するというお話もあって、予備費を使うということもありますが、いずれにしても、今後もこういうことは予想されると思いますので、しっかり対策を取っていっていただきたいと思います。
　　次にいきます。４番、これも消費税の増税の影響です。先ほどお話があったんですが、当市の財政についてのお話だったんですが、私のほうは、地元の経済への影響ということで改めてお聞きします。
　　４番、消費税引上げによる地元経済への影響はどの程度か。また、プレミアム商品券やポイント還元などの対策はどの程度の抑制効果があったのか伺います。
△篠宮産業振興課長　具体的な数字で把握することは困難ではございますが、事業者や商工会に確認したところ、プレミアム商品券事業における換金総額が２億3,224万4,000円であること、また、国が実施いたしましたポイント還元制度を機会にキャッシュレス決済を導入した事業者においては、新たな顧客を獲得することができ、ポイント還元事業終了後においてもリピーターとして利用されていることなど、一定の抑制効果があり、消費税引上げによる市内経済への大きな影響はなかったものと捉えております。
○藤田委員　市内経済への大きな影響はなかった、プレミアム商品券やポイント還元でかなり相殺されたというお話で、以前、議会でもお聞きしたときに、今回の消費増税の影響は前回ほどではない見通しというようなお話もありました。
　　私の見解とはちょっと違うんですが、今、コロナの影響で隠れていますけれども、昨年消費税が引き上げられて、コロナの影響が経済に派生するまでの昨年10月から今年１月までの４か月間で、景気動向指数の基調判断は４か月連続悪化、全国的にも、前回の消費税引上げと同じ程度の影響は出ているという見解があります。なので、今後も、その後さらにコロナの影響があり、経済対策、大変だと思いますが、まずしっかり地元商工業の現状を調査分析して、令和３年度の予算編成に当たっていきたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　以上で、総括についての質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時38分休憩

午後３時再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　次に、歳入に入ります。
　　質疑ございませんか。
○下沢委員　自由民主党市議団を代表しまして、歳入についてお尋ねしてまいります。
　　まず、74ページ、市税についてであります。第２次市税等収納率向上基本方針の最終年度、現年課税分の徴収強化策として、ペイジー口座振替受付サービスを開始して２年目となりました。その成果と、それをどのように評価しているのかお伺いいたします。
△西出収納課長　ペイジー口座振替受付サービスは、はがき等の紙媒体での申込みと異なり、銀行届出印が不要となることや、窓口での簡単な手続で申込みが完了となります。市民の方の利便性向上に加え、所管における業務の効率化につながっております。また、納税通知書送付後の手続でも、当該年度の第１期分から口座振替が可能となることが、ペイジー口座振替受付サービスを実施する上での大きな効果であると考えております。
　　令和元年度、ペイジー口座振替受付サービスでの手続件数は市税合計で425件となっており、運用開始１年目との比較では１割程度の増加となっております。継続して安定的な歳入を確保するためには、口座振替利用率を向上させることが最も重要なことであると考えておりますことから、機会を捉え、利用率向上につながるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ市税の収納確保という面でも、この利用を促進していっていただきたいというふうに思います。
　　２番目です。平成30年度の組織改正によりまして、市税、国民健康保険税等の滞納繰越分の徴収一元化の推進を図ってきているところだというふうに承知しております。その成果についてお伺いいたします。
△西出収納課長　効率的な滞納整理業務を遂行するため、システム一元化の環境整備への取組を進めていることは御案内のとおりでございます。
　　令和元年10月の滞納管理システムリプレース後、導入後の安定的な稼働確認を経て、令和元年12月に、システム一元化に向けた関係所管との協議を始めたところでございましたが、その後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、システム会社との打合せ日程等の調整が整わず、現在に至っている状況でございます。
　　環境整備が整っていない中ではございますが、税と料の重複滞納者に対する差押えや、税の文書催告発送時に料の納付を督促するチラシを同封するなど、納付または納付相談につながるよう取り組んできたところでございます。現時点では、大きな成果を上げることはできておりませんが、安定的かつ安全なシステムの構築に努め、徴収一元化の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○下沢委員　再質疑で、最終的に安定的な運用ができるのは、大体いつ頃というふうに見通しを立てておられるでしょうか。
△西出収納課長　今後のスケジュール等も未定であるため、システム一元化の予定につきましては、現時点では明確なお答えをすることができません。
　　徴収一元化を推進するためには、早期の環境整備は必要との認識は変わりませんけれども、安定性かつ安全性を備えたシステムの構築に向けた検討や、将来的な課題等についての再整理を行った中で、最良な方法で環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ早期に安全なシステムが運用できるように努めていただきたいというふうに思います。
　　３番目として、自民党会派からかねてより提案しておりましたクレジットカード収納、この導入に向けた調査検討を行われたのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
△西出収納課長　新たな収納チャネルとしてのクレジットカード収納につきましては、この数年、導入に向けた調査検討を継続して行ってきており、その中で、基幹システムの改修に多額の費用が発生することに加えまして、自治体クラウドの取組が開始されたことに伴い、新システムへの変更となる可能性も踏まえ、最適な導入時期等の整理が必要であると考えております。
　　ただし、キャッシュレス化社会への推進をはじめ、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非対面型の電子納付に対する要望は高まっているところであり、早期導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、クレジット収納同様、要望が高いスマートフォン決済につきましては、関連する事業者間の連携が完了し、導入するための環境が整ったことから、令和２年度中の運用開始に向け、現在調整を図っているところでございます。
○下沢委員　ぜひ時代に合った様々な収納の方策というのを検討していただいて、引き続き市税の徴収増につなげていただければというふうに思います。
　　４番目です。これも74ページで、市税等の収入未済額が３億3,000万円ほどありますけれども、これはどういうふうに捉えているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
△西出収納課長　市税等の収納率向上及び収入を確保するため、収納課では毎年、徴収事業方針を示し取り組んでいるところであり、令和元年度では、滞納の未然防止につながる口座振替勧奨や、初期未納対策としての早期着手、早期処分や自動電話催告などの実施に加え、臨戸により滞納者との接触機会を増やす取組などを実施してまいりました。
　　こうした取組をもっていたしましても、年度内に御納付いただくことができず、結果的に収入未済額となってしまったものでございますが、退職など生活環境の著しい変化による収入の減少などをはじめ、納税者の様々な御事情があったものと考えているところでございます。
　　令和元年度の収入未済額は令和２年度の滞納繰越調定額となるため、徴収に向けた取組を行っていくことになりますが、個々の状況を把握した中で、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
　　続いて５番で、たばこ税になります。市のたばこ税は６億8,200万円と、市の財政を支える一般財源として貢献しているというふうに理解しております。会派としましては、分煙を促す公共喫煙場所の設置など、環境整備の観点から要望してきているところでありますけれども、市として、たばこ税の使途について何か考えはあるのか。一般財源なので、ひもつきではないんですけれども、何かこの６億8,200万円に対しての、たばこ税の使途のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
△立場財政課長　委員御認識のとおり、市たばこ税は一般財源であるため、特定の事業への充当はしておりませんが、この間、久米川駅の喫煙所の整備や路上喫煙マナーアップキャンペーンの実施などの事業を含む市の事業費全般に、広く活用させていただいているところでございます。
○下沢委員　再質疑なんですけれども、答えられるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、分煙に関するいろいろ設備の整備等で、大体どのぐらいの支出を見込んでいたかというのを、見込んでいたというか、実際に元年度の執行額として、どの程度それに充当するものがあったかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
△立場財政課長　環境・住宅課が所掌しております美化推進事業費の中におきまして、指定喫煙場所等清掃委託料185万1,000円、路上喫煙等防止啓発推進業務委託料56万6,000円などが、令和元年度の当該経費に係る決算額となっております。
○下沢委員　今年度において、路上喫煙等防止法の関係で、推進地域が禁止区域になっているというお話もありますので、この使い方等については、いろいろ検討していただきたいなというふうに思います。要望して、次の質疑に入ります。
　　２番です。74ページで、地方消費税の交付金についてです。前年度比１億770万円の減額の要因は何かお尋ねいたします。
△立場財政課長　東京都の分析によりますと、減要因でございますが、暦の関係の影響を受けているとのことでございます。具体的に申し上げますと、この消費税交付金は年４期に分けて交付され、この最後の第４期の交付分は、９月から11月までに国に納付された消費税を原資としておりますが、令和元年度は、この最終日に当たる11月末日が休日となったため、翌年度分に繰り越されたものが多かったためとのことでございます。
　　なお、令和元年度第４期より、僅かではございますが、一部消費税引上げ分が反映されておりますが、引上げ分全てが反映される時期は、令和２年度第１期６月交付分からとなっております。
○下沢委員　続いて、３番目、90ページですけれども、地方特例交付金について、前年度比で186％の３億7,900万円増ということになりました。その要因をお伺いします。また、子ども・子育て支援臨時交付金について、調定による計上となっておりますけれども、どのような経緯だったのか、説明をお願いしたいと思います。
△立場財政課長　地方特例交付金につきましては、前年度と比較し、令和元年10月の消費税率10％への引上げに伴う需要の平準化のため、自動車税及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分を補?するため、令和元年度と令和２年度に限り、当該税目の減収見込額を新たに算定基礎として交付することとされたため、増となったものでございます。
　　また、子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、東京都からの交付決定通知が最終補正予算の編成後であったため、調定による計上となったものでございます。
○下沢委員　４番目、106ページになります。国庫支出金のうち国庫補助金について、総務費と民生費、それぞれの補助金が、予算額と決算額とが乖離しております。この要因をお伺いします。
△立場財政課長　総務費国庫補助金の乖離額の主な要因としましては、プレミアム付商品券事業費補助金2,355万1,000円の減、個人番号カード交付事業費補助金1,823万1,000円の減などが挙げられます。これらは、予算の見込みと実績に乖離が生じたことによるものでございます。
　　また、民生費国庫補助金の乖離額の要因としましては、保育対策総合支援事業費補助金6,985万5,000円の増、子ども・子育て支援交付金1,297万6,000円の増によるものでございます。これらは、主に、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症への対応として保育施設が購入した物品への補助制度、児童クラブの特別開所等に係る特例措置が創設されたことに伴い変更交付申請を行ったことによるものでございます。
○下沢委員　最後の質疑になります。113ページの国庫支出金、委託金のうち教育費委託金、研究開発学校事業委託金につきまして、当該事業の内容、派遣対象者も含めて、その事業の内容とその成果についてお伺いしたいと思います。
△鈴木教育部主幹　研究開発学校は、久米川東小学校が文部科学省より令和元年度から４年間の指定を受け、外国語の研究に取り組んでいる事業です。
　　本事業では、先進的な研究開発課題を設定し、学習指導要領など、現行の基準にはない教育課程の特例が認められる中で、教育課程の在り方について長期的な視野を持ちながら、各学校の創意工夫を生かした研究を推進することを目的としております。先進的な研究をするに当たり、専門性を持った講師を学校に招いて、教員の資質・能力を高めたり、指導法に合った教材・教具等を活用したりするなど、必要な経費を補うため委託金が支給されております。
　　１年目の成果として、外国語教育における先進的な取組をしている佐賀県佐賀市内の小学校を訪問し、授業実践や研究の取組内容について視察及び協議を行うとともに、遠隔教育システムを導入した交流授業について具体的な打合せを行いました。
　　地理的条件を超えて、児童同士が互いの学習した内容を英語で伝え合う交流を行ったり、教員同士が互いの指導技術について話し合う研修会を実施したりするなど、これまでは取り組むことができなかった実践を通し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることができるものと捉えております。
○下沢委員　ちょっとお尋ねですけれども、派遣対象者というのは教員ということになるんでしょうか。何名の教員ということになるんでしょうか。
△鈴木教育部主幹　派遣された教員は、久米川東小学校校長と研究主任の２名でございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後３時18分休憩

午後３時19分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表して、歳入を質疑いたします。よろしくお願いします。
　　１番です。74ページ、市税です。①として、法人分電気等供給業の税割減で7,362万1,000円、8.0％減ということになっています。地方格差解消のために税制改正による税割減と理解をしています。この再配分の状況はどうだったかお伺いいたします。
△高橋課税課長　法人市民税の減額につきましては、電気等供給業の税割減によるもので、大規模法人の課税標準額となる法人税額が大幅に減少したこと、及び市内従業者数が半減したことが主な要因となっております。
　　地方格差解消のための税制改正でございますが、法人市民税については、令和元年10月１日事業年度開始の法人から新税率が適用され、原則、確定申告は１年後の事業終了後となります。また、税の再配分となる交付金につきましても、令和元年度分が令和２年度分に合わせて交付されることから、令和元年度の決算額には影響しておりません。
○村山委員　分かりました。また令和２年度のほうで伺うようにいたします。
　　②です。滞納分徴収率44.6％ということで、3.1ポイントアップをしています。取組の内容を伺います。
△西出収納課長　収納率向上の要因でございますが、差押え等の滞納処分の強化や納付緩和措置の適正な執行に努め、滞納繰越調定額の削減に向けた取組を継続して行ってきた結果、令和元年度の収納率に数値として現れてきたものであると認識しております。
　　また、平成30年度と令和元年度の２か年につきましては、東京都主税局の随時派遣制度を活用し、職員一人一人の滞納整理技術の向上を図ってきたところでございます。これにより、東京都職員との共同処理を通じて、外に出る滞納整理の実践、これは臨戸等でございますが、滞納者との接触を図るための行動を積極的に行い、その後の滞納整理につなげてきたところでございます。
○村山委員　臨戸の訪問件数とか、分かれば教えてください。
△西出収納課長　臨戸につきまして、一斉臨戸ということで実施しているところでございますが、昨年度は120件実施しております。
○村山委員　結構件数が多いのかなというふうに私は思いました。ありがとうございます。
　　③は、納付チャネルの充実について検討した内容と、また、市民要望が増えてきているクレジットカード収納についてどのような検討を行ったかということで質疑させていただいておりますが、クレジットカードの収納については先ほどの答弁で分かりましたが、収納チャネルの充実という点で答弁いただければと思います。
△西出収納課長　収納チャネルの充実ということでございますが、今、確かにクレジットカード収納の導入に向けて取り組んでいるところでございます。また、先ほど下沢委員にも答弁させていただいたとおり、スマートフォン決済についても、今、導入に向けた手続をしているところでございます。
　　毎年のように新しい収納チャネルというのが出てきておりますので、そういったところの情報収集をしながら、導入できるものについて、検討しながら取り組んでまいりたいなと思っております。
○村山委員　新たな方法がどんどん出てきて、本当に大変かと思いますけれども、市民にとって最適なものを用意していただけたらなというふうに思います。
　　④です。収納・徴収の一元化の状況確認について、令和元年度中のシステム一元化を進める予定としていた。予定どおり進められたのかという質疑をしています。一応確認のため伺います。
△西出収納課長　さきの下沢委員にお答えしたとおりでございます。
○村山委員　ここで、コロナの関係で進んでいないということで、またスケジュールも未定ということでした。そうなると、１年後とかそういうのもないという、まだ決まっていないという答弁だったというふうに先ほど受け止めたんですけれども、そうなった場合、収納課の負担は大きくないんでしょうか。人員増の予定などないのか伺います。
△西出収納課長　今現在、環境整備が整っていないということで、できることから対応しているということでございます。また、平成30年度の徴収一元化に伴いまして、職員が２名増となっております。ですので、負担といった意味では、ないことはないんですけれども、実際にその全ての滞納繰越分、料のですね、滞納繰越分の対応は今できていないという実情ではございますけれども、先ほど申し上げたように、できることから取り組んでいるということなので、大きな負担ということにはなっていないということで認識しております。
○村山委員　大きな負担ではないけれども、負担はあるということで確認させていただきました。
　　２番です。93ページ、地方交付税についての①です。担税力と地方交付税を合わせた場合に、市民１人当たりに換算するとどのくらいになるのか。また、周辺市と比べた場合、当市の状況はどうなのかをお伺いいたします。
△立場財政課長　まず、当市の令和元年度の市税収入と地方交付税を合わせた合計255億4,182万7,000円を令和２年１月１日時点の人口で換算しますと、市民１人当たりは約16万8,866円でございます。
　　次に、周辺市の市民１人当たり換算額につきましては、東大和市約17万5,879円、東久留米市約17万2,391円、清瀬市約18万4,329円、小平市約16万7,988円と、周辺市で比較すると、下から２番目に低い水準となっております。
　　引き続き、自主財源の根幹である市税収入の確保に取り組むとともに、地域経済の好循環を促すなど、持続可能な財政運営に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　分かりました。下から２番目ということを確認させていただきました。またいい状況になるように取り組んでいただけたらなと思います。
　　３番です。地方消費税交付金についてです。先ほども質疑ございましたが、①として、消費税の引上げ分は社会保障に充てるためと理解をしています。当市の事業にはどのような影響があったか。先ほど総括の質疑でも、令和元年度では額が少ないという答弁ありましたが、一応お聞きします。
△立場財政課長　当市の令和元年度決算における社会保障関係施策に要する経費としましては、総額267億6,774万9,000円となっており、内訳は、決算概要にてお示ししているとおり、社会福祉、社会保険、保健衛生といった分野に係る一般財源等の総額110億8,655万7,000円となっております。
　　この一般財源等に、地方消費税交付金の引上げ分12億1,172万8,000円が含まれております。この12億1,172万8,000円には、令和元年10月の引上げ分は、僅かでございますが、ここには含まれているものでございます。こちらにつきまして、国の要請や法令の規定にのっとり、社会保障施策に要する経費の一般財源等として整理をさせていただいているところでございます。
○村山委員　12億ということで、この２年度においてはどんな影響になっているんでしょうか。
△立場財政課長　先ほど下沢委員にお伝えしたとおり、令和元年度につきましては、暦の関係で、令和元年10月の引上げ分の影響は僅かでございましたが、令和２年度第１期の交付額については、前年同期比で11.6％の増となっている状況でございます。
○村山委員　４番です。98ページ、使用料・手数料です。①として、収入未済額の内容を確認いたします。
△立場財政課長　収入未済額の内訳を申し上げますと、まず使用料につきましては、３目の民生使用料175万1,000円は児童クラブ使用料、続いて７目の商工使用料291万2,000円のうち、工場アパート使用料248万7,000円、工場アパート共益費42万5,000円、続いて８目の土木使用料68万5,000円のうち、市営住宅使用料53万9,000円、市営住宅共益費５万4,000円、市営住宅駐車場使用料９万2,000円、10目の教育使用料22万5,000円は中央公民館行政財産使用料でございます。
　　次に、手数料につきましては、４目の衛生手数料17万1,000円のうち、ごみ収集手数料（指定収集袋）15万9,000円、し尿処理手数料１万2,000円でございます。
　　未収の理由といたしましては、滞納により、文書での督促や催告、電話連絡や戸別訪問を行いましたが、納入していただけていないことが主な理由となっております。
○村山委員　なかなか連絡をしても納付してもらえないということもあると思うんですけれども、②として不納欠損の内容を伺います。
△立場財政課長　使用料及び手数料におきまして、令和元年度決算における不納欠損はございません。
○村山委員　③です。直前の予約キャンセルについて、ペナルティーの考えなどの検討を行ったか伺います。以前、スポーツセンター関連で、立川市の対応を例に挙げて質疑をさせていただいております。答弁お願いいたします。
△笠原企画政策課長　使用料・手数料につきましては、徴収している所管が複数部署に関わりますことから、使用料等審議会を所掌しております企画政策課から御答弁させていただきます。
　　施設利用における使用料は、利用直前まで料金の支払いを可能としている現在のシステムでは、当日のキャンセルが発生する可能性がある一方で、使用日当日まで支払えることで窓口に来館していただく回数が一度で済むという、利用者の方にとってのメリット、利点もあるものと認識しております。
　　また、市民センターなど、一部利用日前日までに使用料をお支払いいただく施設におきましては、前日になっても使用料の納付がない場合につきましては、御予約されている方にお電話をし、使用の確認や納付を行っていただくよう御案内している場合もございます。
　　なお、以前御質疑いただきましたスポーツセンターの直前キャンセルの影響につきましては、指定管理者と検討を行いまして、現在は、無断キャンセルをされた団体等に、次回利用時、事実確認をするとともに、今後は注意してほしい旨をお伝えしております。
○村山委員　２点確認したいんですけれども、１点目は、当日支払いでもオーケーのところと、前日までに支払いをしなくてはいけないという、その違いというのはどういうところでつけているんでしょうか。
△笠原企画政策課長　基準というものは明確に定めてはおりませんが、スポーツセンター等、そのほか公民館ですとか美住リサイクルショップなどが、当日までの支払いが可能となっておりますが、フレキシブルな形で、当日御来場していただく際にお支払いをしていただくことが、複数回御来館していただかなくても済むというメリットという意味で、所管のほうで判断をして、当日までの支払い可能としております。
　　一方で、市民センターにつきましては、時間帯によっては、非常に複数の御予約をされる時間帯もございますことから、当日キャンセル等があってしまいますと、抽せんですとか先行予約から外れてしまった方との公平性の観点がございますので、前日までにいただいているというような状況でございます。
○村山委員　今の件で、そうなると、市民センターだけは使用率が高いからというのと、公民館等でも抽せんとかで行っている場合があると思うんですけれども、そのあたり、ちょっと整合性がないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△笠原企画政策課長　市民センターに関しましては、現在、窓口が、市民協働課のほうで受けておりますので、現実的に土日が開いていないということもございまして、利用の前日までに納付をお願いしている状況でございます。
　　そのほか、スポーツセンターですとか公民館に関しましては、そういった開館状況もございまして当日まで可能としておりますが、委員おっしゃるとおり、公平性の観点という点はもちろんございますので、その辺につきましては、全庁的に再度、情報収集というか協議をして、検討できるものにつきましては、していきたいなと考えております。
○村山委員　再質疑で、もう一点のほうですけれども、スポーツセンターのほうのことで以前質疑して、それについて、一度キャンセルをしたことがある団体に対しては注意を促しているということで、その後はちゃんといい状態になっているのかだけ確認させてください。
△笠原企画政策課長　市民スポーツ課とも使用料等の関係で年に何回も意見交換しておりますが、市民スポーツ課からは改善傾向にあるというふうにお聞きしております。
○村山委員　皆さん、きちんと対応してくださる方が使用されているということで理解をしました。
　　④です。使用料・手数料を電子決済化することについて、審議会等で検討を行っているか伺います。
△笠原企画政策課長　市が徴収します使用料または手数料の適正化を図ることを主な目的として、使用料等審議会を設置しておりますので、現在、改定から５年が経過し、新地方公会計制度への対応や公共施設を取り巻く社会状況の変化など、新たな行政課題に対応するため、使用料・手数料の基本方針の見直しにつきまして、現在諮問し、御議論いただいているところでございますので、使用料等審議会の中では、現時点では、使用料・手数料の決済方法につきましての具体的な検討、議論は行っておりません。
　　しかしながら使用料・手数料の決済方法につきましては、多様化、そして加速的に普及が見込まれますキャッシュレス決済の社会状況も鑑み、電子決済などのＩＣＴ化の検討を進めていく必要につきましては、事務局としては必要と考えておりますので、まずは先進事例等を情報収集及び研究してまいりたいと考えております。
○村山委員　そうすると、先ほどの当日支払い、前日までというのも、差がなくなるのかなと思いますので、いい形をつくり上げていただけたらなと思います。
　　５番です。194ページ、寄附金についてです。①、ふるさとチョイスによる寄附の状況と、近年の傾向も併せて伺います。
△小向秘書広報課長　令和元年度のがんばれ東村山寄附金506万円のうち、ふるさとチョイスによる御寄附は484万円であり、95.7％と大半を占めております。
　　近年の傾向といたしましても、平成28年度は565万5,000円のうち524万円、こちらは92.7％、平成29年度は502万5,000円のうち475万5,000円、94.6％、平成30年度は560万円のうち552万円、98.6％となっており、多くの御寄附をふるさとチョイスを通じて御入金いただいていることから、周知等も含めて、欠かすことのできないお申込み手段であると認識いたしております。
　　また、全国的には、当市がふるさと納税サイトの活用を開始した平成28年度以降、申込み可能な自治体数につきましては、ふるさとチョイスが最多のサイトとなっております。このことから、当市のふるさと納税を検討くださる方へのＰＲに効果的なサイトであると認識いたしております。
○村山委員　効果があるということで理解をしました。
　　②です。逆に市外へのふるさと納税の影響を伺っておきます。
△高橋課税課長　市外へのふるさと納税は、寄附金税額控除の対象者が5,305人で前年比1,392人の増、寄附金額が４億5,266万6,000円で前年比１億1,899万8,000円の増となっており、その影響としましては、個人市民税の寄附金税額控除として２億789万2,000円、前年比5,442万9,000円の増となっております。
○村山委員　なかなか悩ましいふるさと納税だなというふうに思います。
　　６番にいきます。131ページ、土地売払収入について伺います。①です。ごみ集積所跡地の売払い状況、件数、また率でお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　令和元年度における旧ごみ集積所の売却件数は21件、売却率につきましては約5.5％でございます。
○村山委員　これ以上売れるのかどうかちょっと分からないと思うんですけれども、②にいきます。ごみ集積所跡地以外で、売払いが思うように進まない土地はあるのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　多摩湖町３丁目内15番136及び138の土地については、令和元年度に２度のインターネットオークションを実施しましたが、応札まで至りませんでした。
○村山委員　そこは課題というか、何が原因とかというのは考えているんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　当該物件につきましては、狭山公園の東側にあります土地でございまして、傾斜地にあるですとか樹木等が生い茂っている、接道の状況がよくないなどの現況がありますことから、売払い後の造成のための出費が見込まれるなどのハードルがあるというふうに捉えております。
○村山委員　確かに、造成とかしないと使えない土地というのは本当に難しいんだなと思います。ただ、何かもったいない場所でもあるなとは思うので、民間提案とかで手を挙げてもらえたらいいなと思いますが、そこで③です。土地売払いを進めるための施策をお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　新たな売払いの手法として、平成30年度からインターネットオークションを活用しております。これにより、市報及び市ホームページでの入札情報の周知に加え、全国の公有地の入札情報が掲載されているオークションサイトに入札情報が掲載されるようになり、土地購入を具体的に検討している、より多くの方への周知が図られるようになりました。また、入札参加に伴う各種手続等がインターネット上で行えることにより、入札参加者の負担が軽減され、従来の入札方法より入札へ参加しやすくなったと認識をしております。
　　今後も、新たな発想による売払いや民間事業者による利活用について、可能性を模索することが重要であると考えております。
○村山委員　７番です。142ページ、諸収入について伺います。①として、収入未済額の内容を伺います。
△立場財政課長　まず、受託事業収入につきましては、３目の土木費受託事業収入１億943万8,000円は、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入でございます。
　　次に、雑入につきましては、１目の弁償金４億1,071万6,000円のうち、生活保護費返還金４億1,055万6,000円、中国残留邦人自立支援給付費返還金10万円、法外援護事業費返還金６万円。
　　続いて、４目３節民生雑入898万円のうち、少々項目が多いので主なものを挙げさせていただきますと、児童扶養手当過年度返還金478万2,000円、児童育成手当過年度返還金107万8,000円、時間延長型保育事業納入金117万6,000円、一時保育事業納入金105万1,000円。続いて、４目４節衛生雑入5,000円は未熟児養育医療費自己負担金。続いて、４目８節土木雑入20万9,000円は市営住宅修繕費納入金。続いて、４目10節教育雑入64万4,000円のうち、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金過年度返還金４万円、幼稚園就園奨励費補助金過年度返還金60万4,000円でございます。
○村山委員　いろいろ返還金が収入未済ということで、分かりました。
　　②にいきます。生活保護費返還金の内容を伺います。また、不正受給はあったのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　生活保護費返還金の内容といたしましては、生活保護法第78条適用分909万6,615円、同じく法第63条適用分3,820万3,294円、地方自治法施行令第159条適用分383万225円となっております。
　　不正受給の件数につきましては、令和元年度における生活保護法第78条の適用件数としてお答えしますと、32件でございます。
○村山委員　この32件のうち、すごく悪質とかというのはあったんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　個人情報に関わることですので、細かなことについてはなかなかお答えしにくいところもございますが、確かに悪質性の高いものもございますので、そういったものについては、毅然とした対応を取っていかなければならないというふうには考えております。
○村山委員　個人情報に関わる内容はということで、それこそ隣の市でも受け、ここに来ても受けということも、以前はあったりなんかもしたと思うので、そのあたりはまた注意深く行っていただければと思います。
　　③です。広告付案内板の広告数、内容と、今後設置を増やす予定があるのかお伺いいたします。
△笠原企画政策課長　いきいきプラザ１階の広告付案内板、デジタルサイネージでございますが、こちらの広告数は令和２年３月末日時点で19件でございます。
　　案内板の内容といたしましては、東村山市の全域地図や公共施設案内、庁舎フロア図を表示する電照パネルと行政情報表示モニター、そして協賛企業の広告を表示するタッチモニターから構成されております。また、行政情報表示用モニターでは、市のイベントや選挙の告示などに関する情報も表示しております。
　　なお、案内板の設置事業者からは、新型コロナウイルス感染症により、広告の更新契約や新規での確保が難しくなることが予想されているというお話も聞いておりまして、現時点では増設の予定はございませんが、庁舎内のスペースの問題や現在の案内板の運用状況について関係各所と協議しながら、引き続き増設につきましては検討してまいりたいと考えております。
○村山委員　こういうところにもコロナの影響が出ているということが分かりました。
　　④です。太陽光発電余剰電力料金の近年の状況と、今後拡充の予定があるかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　太陽光発電余剰電力料金納入金につきましては、複数の所管が対象となりますことから、環境・住宅課で総括的に答弁させていただきます。
　　納入金の推移を平成27年度より５か年で申し上げますと、平成27年度が43万8,855円、平成28年度が47万3,824円、平成29年度が48万8,025円、平成30年度が44万4,924円、令和元年度が38万4,264円となっております。
　　納入金につきましては、基本的には発電量や自家消費量に連動して増減するものでございますが、今後は、設置から10年が経過する設備が増え、順次再生可能エネルギーの固定価格買取期間が終了する、いわゆる卒ＦＩＴとなりますので、電力会社と個別に買取り契約を締約することになりますことから、納入金は減少していくものと考えております。
　　今後の拡充についてですが、公共施設への太陽光発電システムの導入は、施設改修時などのタイミングを捉えて検討する必要ありますので、現時点で既に予定されているものはございません。しかしながら、納入金の多寡にかかわらず、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入は温室効果ガス排出量削減にも寄与しますことから、次期環境基本計画の中でも地球温暖化対策の一環として位置づけてまいりたいと考えております。
○村山委員　分かりました。収入という面では、これから増えるということもないのかなと思いますが、環境面ということで、また取り組んでいただければと思います。
　　最後です。⑤で、ペットボトル等再商品化事業配分収入について、近年の状況と今後の見通しを伺います。
△濱田施設課長　平成30年度のペットボトル１トン当たりの売払い価格の平均は約４万4,000円、令和元年度は約５万5,000円で、約１万1,000円上昇しております。また、過去５年間の推移を見ても価格上昇が続いております。ペットボトルはリサイクルしやすい素材であり、国内需要も高く、この傾向はしばらく継続するものと考えております。
○村山委員　いい傾向だということだと思うんですけれども、これ、市で回収したペットボトルなどが商品化されたものの事業配分ということで、この配分収入が上がるんだとしたら、各家庭から市の回収にしっかり出してもらうほうがいいのでしょうか。私なんかは買ったお店にペットボトルを戻したりもしているんですけれども、市としてはどちらの方向を推進したいんでしょうか、伺います。
　　ごみの減量という視点だと、そういう業者に戻すという考えがあるのかなと思って、一応確認をさせていただきます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後３時54分休憩

午後３時54分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△肥沼資源循環部次長　ただいまの御質疑ですけれども、収集事業費と分別事業費がございますので、本来、事業者責任もございます。ですから、本来であれば買ったところで、事業者に出していただくのが、本来、適正な処分と考えております。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後３時54分休憩

午後３時57分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　歳入を質疑させていただきます。
　　１番、74ページの市税です。個人市民税3,729万円増の要因は何か伺います。
△高橋課税課長　個人市民税につきましては、課税調定額で7,265万6,000円の増額となりました。
　　主な要因としましては、給与所得に係る納税義務者の増加によるものと捉えております。具体的には、前年同様にマンション等を含む新築家屋の増加によるものでございます。また、配偶者特別控除の所得要件の緩和により、共働き世帯等の働き方が変わったことも、納税義務者の増加につながっているものと捉えております。
○さとう委員　給与所得が増ということですね。
　　（２）です。2019年度の市民の平均所得を次の項目ごとに伺います。①、給与所得、②、年金所得、お願いします。
△高橋課税課長　市民の平均所得につきましては、令和元年度の「市町村税課税状況等の調」を基に申し上げます。給与の平均所得は約351万8,000円で、前年比9,000円、0.26％の増となっております。年金の平均所得は約100万1,000円で、前年比１万7,000円、1.7％の減となっております。
○さとう委員　そうしますと、給与所得の方が増えて、年金所得の方の平均所得が減っているということですよね。国のほうでも年金はどんどん下げていくという方向にありますので、年金生活者の方はますます大変になっていくと思います。
　　（３）です。所得階層ごとの人数を次の項目ごとに伺います。①、給与所得、②、年金所得。
△高橋課税課長　給与所得者の所得階層につきましては、課税標準額の４段階別で申し上げます。納税義務者５万6,526人のうち、200万円以下の段階は３万2,113人、200万円を超え700万円以下の段階は２万2,595人、700万円を超え1,000万円以下の段階は1,107人、1,000万円を超える段階は711人となっております。
　　次に、年金所得者につきましては、課税標準額の３段階別に申し上げます。納税義務者１万6,780人のうち、200万円以下の段階は１万3,906人、200万円を超え700万円以下の段階は2,408人、700万円を超える段階は466人となっております。
○さとう委員　先ほども給与所得者が増えているというふうにおっしゃっていましたけれども、現実に今の御答弁を伺いますと、200万以下の方も増えているという実態があると思います。以上のことから、市民の生活状況がどのようになっているのか分析しておられますでしょうか。
△高橋課税課長　給与所得者は、所得、納税義務者数ともに増加であったことは、市内のマンションへの入居による給与所得者の増加のほか、配偶者特別控除の所得要件緩和による共働き世帯の納税義務者の増加があったと思われます。
　　年金所得者においては、納税義務者の構成比として、課税標準額が少ない納税義務者の割合が増加であったことから、前年よりも平均的な年金所得が減少し、少なからず生活に影響があったものと推測しますが、実際には、年金所得者のその他の所得や控除の増減の影響もございますので、あくまでも課税所管としての課税状況による推測となることから、具体的な市民の生活状況までは把握しかねるところでございます。
○さとう委員　今、年金所得の方のその他の所得ということで、その意味で700万から1,000万ということで、年金単独ではなくて、そこに含まれているという認識でよろしいでしょうか。
△高橋課税課長　先ほどの答弁につきましては、あくまでも年金所得の中でのくくりでの答弁となっております。ですので、ほかの所得を含めた階層では申し上げておりません。
○さとう委員　（４）の法人市民税です。4,613万3,000円減の要因は何かお伺いします。
△高橋課税課長　法人市民税の減額要因につきましては、さきの委員にお答えしたとおりでございます。
○さとう委員　（５）です。固定資産税2,318万2,000円の増の要因は新築家屋と考えますが、戸建て住宅、集合住宅、それぞれの戸数をお伺いします。
△高橋課税課長　新築家屋につきましては、戸建て住宅が655戸、集合住宅が344戸となっております。
○さとう委員　戸建て住宅の655戸と集合住宅344戸、全部入居されたという実績は分かるんでしょうか。
△高橋課税課長　基本的には、１月１日時点で登記が済んでお住まいになっているということを前提に課税をしておりますので、物によっては不動産屋さんがまだ所持しているというケースもあるかとは思いますが、基本的には１月１日時点に入居されているものが基本と捉えております。
○さとう委員　そうしますと、当然、入居されていないというか、販売されていない部分もあると思いますけれども、1,000戸近く新しく建っても、全てが売却されているわけではないと思いますので、その辺で、そのままそれが全て市民税、そして固定資産税の増につながっているというふうに考えるのは難しいかと思うんですけれども、売却されない分というのはどのような形で課税されるんでしょうか。
△高橋課税課長　ちょっと先ほどの答弁が分かりにくくて申し訳ないんですが、先ほど申しました戸建て住宅、集合住宅につきましては、基本的に入居しているものという前提で実績数で述べております。ですので、その後……（不規則発言多数あり）すみません、訂正させてください。
　　まず基本的に、戸建て住宅655戸、集合住宅344戸は、建っているか否か、完成しているか否かの戸数です。当然その中には、まだ不動産屋さんが所持していて売却していないものもあると。ただ、その売却していないものが何戸あるかというのは、厳密にはこの時点では把握していないというような状況になります。
◎渡辺（英）委員長　今の答弁で大丈夫ですか。（「売却されていない分があるけど、その分に課税されているかどうか」と呼ぶ者あり）そう、そういう質疑もありましたよ。
△高橋課税課長　答弁が足りなくて申し訳ありません。入居していないものにつきましては、不動産屋さんに課税するというような状況になります。
○さとう委員　（６）です。軽自動車税の環境性能割288万8,000円の減は、減税対象の登録台数が増えたという認識でよろしいんでしょうか。もしそうであれば、何台分に相当するか伺います。
△高橋課税課長　軽自動車税の環境性能割は令和元年度から導入され、決算額は課税調定額で約145万6,000円となっております。環境性能割につきましては、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認められる者、その他特別の事情がある場合に減免となる制度が設けられております。
　　賦課徴収については、当面の間、市に代わり東京都が行うこととなっており、減免登録台数等については把握しておりません。
○さとう委員　（７）です。決算審査意見書の11ページによると、2017年度以降の滞納繰越分の収納率が上がっていますが、収納率が上がった要因は何か伺います。また、26市平均よりも高い要因をどのように分析しているか伺います。
△西出収納課長　収納率向上の要因は、さきの村山委員にお答えしたとおりでございますが、滞納繰越調定額の削減により調定構造の良化に努めてきたこと、また、滞納者との接触を図るための積極的な取組等による効果が収納率に反映し、結果として26市の平均収納率を上回ったものと捉えております。
○さとう委員　収納率が上がった要因としては、差押えの強化も先ほど御答弁があったと思いますけれども、生活に支障のあるような形での差押えは一切行われていないということで、確認のため伺います。
△西出収納課長　差押えに当たりましては、まず、当然、法令違反とならないようにすることはもちろんのこと、差押えを執行することによりまして滞納者の生活を困窮させることがないよう配慮しながら実施しているところでございます。
○さとう委員　以前には、生活費、給与として入ったものが、全部そのまま差し押さえられたという例もありましたので、今そのような実態がないということを聞いて安心しました。
　　大きい２番の84ページ、地方消費税です。地方消費税は予算額23億500万円で、１億4,400万円減額補正されているのはなぜかお伺いします。
△立場財政課長　本件は補正予算の減額についての御質疑ですので、既に令和元年度の議会で御審議いただいているものと存じますが、改めて答弁申し上げます。
　　令和元年度の当初予算編成では、例年同様、東京都からの動向に関する説明資料に基づき予算を計上しておりました。その後、補正予算編成時点における都の説明資料において減見込みが示されましたことから、補正予算により減額をしたものでございます。
○さとう委員　３番の96ページ、分担金及び負担金です。1,538万5,000円減の理由を伺います。
△田口保育幼稚園課長　1,538万5,000円の補正減額は、既に御案内のとおり、令和元年９月議会にて御可決いただいた第２号補正予算の内容となりますが、主に東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例において多子負担軽減策の拡充を図らせていただいたことによる保育所運営費負担金の歳入減となります。
○さとう委員　多子負担ということですけれども、第何子以降とかという規定はあったんでしょうか。確認のため伺います。
△田口保育幼稚園課長　第２子が半額で、第３子がゼロとなります。これまでは就学前のお子さんに適用だったものが、小学校以上の方についても適用となる改正を行ったことに伴うものでございます。
○さとう委員　４番です。106ページの国庫支出金です。国庫支出金6,541万6,000円の増の要因は何か伺います。
△立場財政課長　本件につきましても補正予算の御質疑ですので、既に令和元年度の議会で御審議いただいているものと存じますが、改めて答弁申し上げます。
　　国庫支出金6,541万6,000円の増額補正の理由につきましては、主に小・中学校における学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億2,228万円、自立支援給付費負担金7,923万6,000円、地域型保育給付費負担金2,143万7,000円などが挙げられます。
○さとう委員　５番です。114ページの都支出金7,999万4,000円減の内訳を伺います。
△立場財政課長　本件につきましても補正予算についての御質疑ですので、既に議会で御審議いただいているものと存じますが、改めて答弁申し上げます。
　　都支出金7,999万4,000円の減額補正の理由につきましては、主に緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金8,845万7,000円、子ども家庭支援区市町村包括補助金6,478万3,000円、施設型給付費負担金2,411万2,000円などが挙げられます。
○さとう委員　６番、最後です。140ページの繰越金です。毎年、繰越金が多額の増補正となっています。当初予算に組み込み市民要望に応える予算編成にすべきと、共産党は以前から申し上げておりますが、そのような考えはないのか見解を伺います。
△立場財政課長　決算剰余を整理した結果、発生することとなる前年度繰越金ですが、前年度の最終補正予算においては、当然のことながら収支の均衡を図ることとなりますので、剰余金の動向については、年度の終了後、出納閉鎖期間に至るまでの間の歳入歳出の変動により確定することとなります。
　　具体的に申し上げますと、平成30年度決算における実質収支は18億3,720万1,000円でございました。これに、事業確定に伴う国・都支出金の令和元年度中の返還金や、令和元年度当初予算の編成以降の状況変化への対応、令和元年度当初予算において財政調整基金を17億9,795万6,000円繰り入れていることを考慮しまして、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額を10億円とし、さらに平成30年度からの事業繰越財源充当額を合計して、決算額12億4,871万1,886円となっております。
　　このような流れを経るため、翌年度の当初予算編成中の段階において、これらを詳細に推計するのは難しいものとなっており、例年、補正予算の編成において財源として活用させていただいております。
○さとう委員　以前に共産党渡辺議員もお話ししていますように、交付税は７月の時点では決定しているので、９月の補正予算に組み込んで、市民要望に応えるような予算編成も可能かと思いますので、ぜひ今後は不用額含めて早い時期に補正を組んでいただいて、より住民に密接に関わるような形での予算の補正もしくは予算編成を行っていただきたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後４時17分休憩

午後４時19分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　歳入、よろしくお願いします。大きく２つ通告させていただきました。
　　１点目、地方交付税です。45億2,969万8,000円と増の一方で、臨時財政対策債は減となっています。合計では減ということになりました。この要因を伺います。
△立場財政課長　まず、普通交付税について申し上げますと、当市では、基準財政需要額が令和元年度は２億4,297万1,000円の増となった一方、基準財政収入額が2,839万1,000円の減となり、収入額と需要額の差が大きくなったことが増額の要因でございます。
　　次に、特別交付税につきましては、配分の積算などが示されていないため、正確な要因はつかめておりませんが、普通交付税で一般行政経費等として算定されない項目、例えば災害などの不測の事態に対応した経費について、一定の財政措置がなされるものでございますので、元年度についてはこのような経費が多く発生したことから、より多く配分されたのではないかと捉えているところです。
　　最後に、臨時財政対策債につきましては、交付税の原資となる国税及び地方税の税収の伸びが影響して、国と地方が折半して補?すべき財源不足額が生じないこととなり、臨時財政対策債のうち、折半ルール分が解消され、地方財政計画上大幅減となったことに伴い、当市においても減となったものでございます。
○佐藤委員　うちの歳入総額に占める割合でいうと11.6％、両方でですね。うちは臨時財政対策債の位置づけは、地方交付税と基本的には同じものだというか、基本的な財源だということにしていますので、この割合というのは、10年間経過を見ても、若干今、低いと思いますけれども、これぐらいの割合で来ているんだろうと思います。
　　今のお話のように、あくまでも配分ということで、こちらが決められるものではないんだけれども、②として、２年度の状況はどうなのか、また、３年度以降どう見ているのか伺っておきたいと思います。
△立場財政課長　令和２年度につきましては、調整額による変動の可能性があるため最終確定ではございませんが、まず普通交付税について申し上げますと、基準財政収入額が６億5,780万7,000円の増、基準財政需要額が９億3,682万8,000円の増となり、交付額は46億7,145万6,000円で、２億8,669万円の増となる見込みでございます。特別交付税につきましては、交付額算定段階のため、増減含め今のところ未定でございます。臨時財政対策債につきましては19億7,103万3,000円で、8,614万3,000円の減となっております。
　　なお、令和３年度以降は、国の方針が示されておりませんので、現在のところ不透明ではございますが、地方交付税が地方固有の財源であること、また、臨時財政対策債は地方交付税の代替措置と位置づけられておりますことから、引き続き地方財政制度の中で適切な措置がなされるものと考えております。
○佐藤委員　適切な措置がなされるといいなと思います。
　　２です。ジョブシェアセンター、確認しておきます。①、賃料と共益費の決算額を伺います。
△柚場シティセールス課長　決算額につきましては、賃料が97万4,400円、共益費が99万8,400円となります。
○佐藤委員　②です。元年度の実績を伺います。雇用人数、市内・市外の割合、あるいは年代、賃金水準を伺います。就職説明会に参加した人数の男女割合、また市内・市外の割合、市内の雇用促進に民間のノウハウはどう生かされたのか確認します。
△柚場シティセールス課長　令和２年３月末時点の数字で申し上げます。雇用人数につきましては35人、うち市内が26人、市外が９人となっております。年代は、20代が２人、30代が11人、40代が18人、50代以上が４人です。賃金水準は、東京都最低賃金より１割弱高い水準であります。
　　ジョブシェアセンターの就職説明会につきましては、令和元年６月27日に行われ、参加された人数は100人で、アンケートにお答えいただいた92人の内訳におきましては、男女の割合が、男性８人に対し女性が84人、また市内・市外の割合では、市内85人に対し市外７人となっております。
　　民間のノウハウという点につきましては、市内の雇用促進面というよりも、ジョブシェアセンター内に様々な業務を常に準備して平準化することで、安定的に雇用継続が図られていることに、民間のノウハウが生かされているものと認識しているところです。
○佐藤委員　２つ聞かせてください。１つは、説明会に100人来られたと、すごい数だと思いますけれども、これがどう就職に結びついているのか。もう一つは、障害者がどれぐらい雇用されているのか。この２点確認させてください。
◎渡辺（英）委員長　一問一答でよろしいですか。
○佐藤委員　では、２つ再質疑の中での最初のほうから。
△柚場シティセールス課長　この６月の就職説明会を機に採用された人数につきましては３人となっております。
○佐藤委員　３人ですか。厳しいですね。去年もちょっとここでお話ししていますけれども、なかなか、いい場ができましたよという話をしても、断られたとかというケースもあったりして、100人の応募に対してということなので、積極的にこれが拡大されるような方策を少し考えていただけないのかなと。もともと50人が目標ということになって進んでいるはずなので、今35人というお話がありましたけれども、もう少し拡大されるといいのじゃないかと思います。
　　もう一点聞きますけれども、障害者の雇用はあったでしょうか。あれば何人なんでしょうか。
△柚場シティセールス課長　この就職説明会を機にということではないんですけれども、市民センター１階の就労支援機関との連携ということで、その中で、全体としては連携で４人雇用が生まれている中で、障害者の方ということでいくと、お一人いらっしゃるというふうに伺っております。また、連携とは別に、平成30年度の中で雇用されている中に、障害の方がお一人いらっしゃるというふうに聞いているところでございます。
○佐藤委員　昨年のこの場での答弁が１人ですから、そういう意味では新たに１人という理解でいいですか。
△柚場シティセールス課長　委員お見込みのとおりでございます。
○佐藤委員　③を伺います。事業の継続が判断をされました。どのような評価手法を用いたのか。また、開設の際に掲げたことはどの程度実現したと言えるのか、成果指標に照らして伺います。
△柚場シティセールス課長　成果指標につきましては、活動指標として30席の席数に対し、１日４、５時間勤務などの稼働スタッフの総計で、最終的には全体の雇用者数として50人程度を目指しているところでありますが、先ほど答弁いたしましたように、令和２年３月末現在では35人となっており、令和元年度の目標管理制度上では達成したものの、まだ最終目標を目指す途上であると認識しているところです。35人と数は少ないですが、ライフスタイルに合わせフレキシブルな勤務形態で、職住近接な職場が実現できたものと考えております。
　　また、市民センター１階の東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山との連携による就労も、合わせて４人の実績が上がり、就労機関の担当者も交えた３者面談なども実施され、継続して働かれているということでありますことからも、当初目指していた公民連携の取組としての成果も一定実現できたものと考えているところです。
○佐藤委員　２つ聞かせてください。１つは、最終50人とおっしゃっているのが、どの段階で50人ということになっているのか、それをまず確認させてください。35人ということがありましたので、確認です。
△柚場シティセールス課長　いつ現在という、ちょっと年度を区切った目標ということではなくて、開設した当初のこの事業の見込みというところで、最初は50人というふうに設定していたところでございます。その目標に向かって今努力しているところではありますけれども、例えば１日の勤務時間によったり、あるいは最近のコロナ禍による状況などもございまして、今、パーソル社とも、最終の目標についてもう一度検証しようというふうに考えているところでございます。
○佐藤委員　最初からずっと議論させてもらっているところで、50というのは32年ぐらいというようなイメージがあったので、そろそろ達成だろうと思ってそんな聞き方をしたんですけれどもね。
　　それともう一つ、さっきからずっと出ている、連携で４人とありますよね。連携でというのは、具体的にどんな形でされているのか、そこを教えてもらえますか。そこを伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長　パーソル社との、このジョブシェアセンターを開設することについての協定を締結しておりますが、その中で、ジョブシェアセンターの運用状況に関して情報共有をしようということで取決めをしておりまして、四半期、３か月に一度、関係者が集まって、主に１階の就労支援機関の相談に来られた方、そういった方がジョブシェアセンターに就職されたりするような事例もございますし、また、さらにそれを拡大できないかというような議論を、３か月に一回を目安に関係者間で情報交換会をさせていただいておりまして、そういった情報交換会の場を持つことで、先ほど申し上げたような実績が生まれてきたものというふうに認識しているところでございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後４時32分休憩

午後４時33分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　総括で時間を使ってしまったので、５、６、７、10について伺います。
　　まず５です。固定資産税の非課税の減免について、各項目伺います。
△高橋課税課長　固定資産税の非課税につきまして、決算数値をお答えする前に訂正がございます。
　　平成31年３月の予算特別委員会の答弁の中で、平成30年度分の種別件数、床面積について一部誤りがございました。非課税物件の集計はシステムで行うことができないため、土地・家屋それぞれで名称・住所等が記載された非課税物件のリストを抽出します。リストには非課税要件等が記載されないため、名称等から用途を判断して特定し、集計していきます。この集計の際に、一部法人の取り違えなどにより誤りが生じたものでございます。
　　それでは、訂正前と訂正後を順に申し上げます。市税条例第40条、社会福祉法人等は20件、床面積10万4,297.85平方メートルとお答えいたしましたが、正しくは23件、床面積10万5,483.73平方メートルとなります。第40条の２、宗教法人は53件、床面積１万4,800.22平方メートルが、54件、床面積１万4,935.61平方メートル。第40条の３、学校法人は14件、床面積４万2,965.72平方メートルが、15件、床面積５万4,624.43平方メートル。第40条の４、健康保険組合等は１件が、１件、床面積450.29平方メートル。合計では88件、床面積16万2,063.79平方メートルが、93件、床面積17万5,494.06平方メートルとなります。
　　以上、訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後このようなことのないよう、十分注意を払って資料作成に努めてまいります。
　　それでは、固定資産税の非課税の種別件数等について、令和元年度の決算数値を申し上げます。
　　市税条例第40条、社会福祉法人等は23件、地積７万1,524.56平方メートル、床面積12万1,655.41平方メートル。第40条の２、宗教法人は54件、地積14万7,587.08平方メートル、床面積１万5,295.31平方メートル。第40条の３、学校法人は16件、地積18万4,665.14平方メートル、床面積５万7,374.46平方メートル。第40条の４、健康組合等は１件、地積２万1,079.30平方メートル、床面積450.29平方メートル。合計では94件、地積42万4,856.08平方メートル、床面積19万4,775.47平方メートルとなっております。
　　なお、税額の相当額でございますが、非課税は地方団体の課税権を制限した特別措置でもあることから、算出は行っておりません。
　　次に、令和元年度の減免でございますが、条例の規定ごとでお答えいたします。
　　市税条例第53条第１項第１号、貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産が44件、地積2,759.41平方メートル、床面積2,879.87平方メートル、固定資産税169万6,074円、都市計画税51万3,468円。第２号、公益のために直接専用する固定資産が91件、地積４万5,250.86平方メートル、床面積２万5,365.90平方メートル、固定資産税5,872万2,205円、都市計画税1,234万7,886円。第３号、東村山市緑の保護と育成に関する条例第12条の規定に基づき、緑地保護区域の指定を受けた固定資産が37件、地積８万8,408.49平方メートル、固定資産税額3,735万8,211円、都市計画税額773万8,459円。
　　第４号、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産が１件、床面積33.71平方メートル、固定資産税額1,062円、都市計画税額219円。第５号、保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設の固定資産が44件、床面積6,353.77平方メートル、固定資産税額114万706円、都市計画税額23万6,255円。第６号、前各号に定めるもののほか、特別の理由がある固定資産が34件、地積775.97平方メートル、床面積438.34平方メートル、固定資産税額77万6,423円、都市計画税額10万6,045円となっております。
　　以上の各号の合計では、251件、地積13万7,194.73平方メートル、床面積３万5,071.59平方メートル、固定資産税額9,969万4,681円、都市計画税額2,094万2,332円、合計１億2,063万7,013円となっております。
○朝木委員　今の宗教法人のところで、54件で、件数は予算のときと変わっていないんだけれども、床面積が増えていたのは、この理由は分かりますか。
△高橋課税課長　これにつきましては、一部既存の施設内に建物を新たに建てたということで把握しております。
○朝木委員　それから、災害の関係ですけれども、金額は少ないんですが、これはどういうものに起因したのか伺います。第53条のほうです。
△高橋課税課長　火事によるものです。
○朝木委員　６番です。緑地面積、過去２年ごと、推移過去10年、伺います。
△高橋課税課長　緑地面積の過去10年、２年ごとの推移でございますが、固定資産税の減免対象面積で申し上げます。平成21年度が12万1,279.69平方メートル、平成23年度が11万6,098.18平方メートル、5,181.51平方メートルの減、平成25年度が10万5,203.56平方メートル、１万894.62平方メートルの減、平成27年度が９万7,249.99平方メートル、7,953.57平方メートルの減、平成29年度が９万1,636.99平方メートル、5,613.00平方メートルの減、令和元年度が８万8,408.49平方メートル、3,228.50平方メートルの減となっております。
　　過去10年の推移といたしましては、３万2,871.20平方メートルの減となっております。
○朝木委員　今のは減免対象になった緑地のみでしょうけれども、これも毎年聞いていますけれども、相当減っています。これについて、まずこの緑地面積の減をどのように捉えて、具体的な施策を今後どういうふうに講じていくのかというところで、これは市長に伺いたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後４時44分休憩

午後４時45分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△渡部市長　歳入で突然の御質疑でございますが、一応お答えをさせていただきたいと思います。
　　令和元年度につきましては、緑地保護区域の地権者の方々について、臨戸というか、一軒一軒、担当所管のほうで御訪問させていただいて、今後の土地の御意向等について、まさに膝詰めで話合いをさせていただいて、維持管理上の悩みなどについてお聞かせをいただいたところでございます。
　　今後も、緑地保護区域の指定を長きにわたり継続していただけるように、固定資産税の減免等、長期的な支援を行う中で、緑を守り育てるために、引き続き地権者の方々の御理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　御指摘のように、毎度御指摘いただいています。確かに緑地面積については減少しているところでございますが、我々としては、固定資産税の減免制度によって、その減少のスピードは鈍化をさせているというふうには考えているところでございます。これを完全に全て公有地化するということは現実的には不可能なので、今後もやはり個々の所有者の状況、意向等を把握しながら、今後、現在改定作業を進めておりますみどりの基本計画の中で、地権者の方々が今後も極力継続して緑地として所有していただけるように、支援策を検討しながら、現行の制度は維持をさせていただきたいと考えております。
○朝木委員　こういうのは、やはり市長がどれだけ緑地に価値を置いているかというところも大きく影響してくるところだと思いましたので、お伺いをしました。
　　次にいきます。７です。行政財産の使用料を免除している相手先、内容、免除している金額を伺います。現状の公平性確保についてはどうなっているのか伺います。
△杉山資産マネジメント課長　使用料を免除している案件としましては、施設利用者へのサービス提供等を目的とするもの、公共的な事業等の実施団体による使用を目的とするもの、公共事業の実施を目的とするものの大きく３つがございます。
　　施設利用者へのサービス提供等を目的とするものとしては、当市の指定金融機関である株式会社りそな銀行がＡＴＭの設置スペースとして使用するものや、ふれあい喫茶運営委員会が喫茶コーナースペースとして使用するもの等がございます。
　　次に、公共的な事業等の実施団体による使用を目的とするものとしては、東村山市社会福祉協議会や公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターが事務スペース等として使用するもの等がございます。公共事業の実施を目的とするものとしては、東京都が公共基準点や連続立体交差事業の作業用地として使用するもの等があります。免除額については、月額使用料の合計で384万9,489円でございます。
　　また、公平性という点については、課題の一つとして捉えておりました設置機会の公平性を図るための試行的な取組として、本庁舎２階の職員休憩室への自動販売機の新規設置につきまして、公募により行ったところでございます。公募による行政財産の一部貸付けにより自動販売機を設置する事例は、当市では初めてとなりますので、今後の検討につなげていきたいと考えております。
○朝木委員　今のは分かりました。それで、昨年来議論になっている自動販売機の関係、スポーツセンターじゃなくて、運動公園とかの自動販売機の関係はどうなっていますか、今。
△杉山資産マネジメント課長　自動販売機につきましては、いずれも月額の使用料を今年度から免除せずに取っているという状況でございます。
○朝木委員　使用料免除は分かったんですが、今、公募でとおっしゃったけれども、置くこと自体が利権なわけですよ。あそこで事業をやるわけだから、自動販売機の。そこのあたりの公平性はどのような議論をされていますか。
△杉山資産マネジメント課長　先ほど申し上げたとおりではございますが、公募により、今回、自動販売機を設置する事例を実践してまいりました。いろいろな案件、ケース・バイ・ケースで設置の理由等もございますので、使用許可自体について、許可自体が悪いものではないと考えておりますが、公募によって可能性を広げたところがございますので、今後の検討につなげてまいりたいと考えております。
○朝木委員　私が伺っているのは既存のものです。去年、一昨年からかな、ずっと議論していますけれども、その他市長が認めるものというところで、特定の団体に特段の理由なく認めているところがありますよね。それは既得権として今後も認めるということですか。使用の免除はもう論外ですけれども、置くこと自体も既得権として認めていくという考えなんですか。
△杉山資産マネジメント課長　各種団体の方あるいは事業者の方が使用許可を、今、申請をいただいて決定しているところで、そちらについて永続的なものではないと考えております。しかしながら、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、公募により様々な方策が取れることも分かってまいりましたところですので、今後、設置場所等について検討をしていきながら、可能性を考えていきたいと思っています。
○朝木委員　時間を取りたくないんだけれども、公募は分かりました、今後やるというのはね。それはいいんですが、既存の自動販売機についても公募をしない理由は何ですか、逆にじゃあ聞きますが。
△杉山資産マネジメント課長　現状は使用許可ということで、行政財産の使用許可の事務の中で執り行っておりますので、公募をするという意思決定等あるいは可能性調査等はまだしておりませんので、現状は公募していないということでございます。
○朝木委員　分かりました。やはり既得権として認めるという、継続するということですね。
　　次にいきます。10です。弁償金及び各返還金について、先ほど一定の答弁がありましたが、ここをもう一度伺います。
△立場財政課長　弁償金の主な内容は生活保護費返還金となっております。また、各返還金の主な内容は、政務活動費交付金返還金、児童手当過年度返還金、児童扶養手当過年度返還金などとなっております。
○朝木委員　弁償金について、先ほども、生活保護の不正受給の弁償金でしたっけ、具体的には。確認させてください。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後４時54分休憩

午後４時59分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△花田健康福祉部次長　お待たせしてすみません。先ほど村山じゅん子委員に歳入のところでお答えしたものでございまして、内訳といたしましては、生活保護法第78条適用分として909万6,615円、同法第63条適用分として3,820万3,294円、地方自治法施行令第159条適用分383万225円となっております。（不規則発言あり）
◎渡辺（英）委員長　それぞれの理由を答えたということですよね、それぞれの条例に基づいて。その中で不正受給がどれに当たるかということ。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　返還額につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、生活保護法の第78条適用分として、909万6,615円が不正受給分ということになります。
○朝木委員　ここから先、聞きたいんですけれども、先ほど、個人情報があるので言えないけれども、悪質なものがあるというお話でした。それで、いろいろなケースがあると思うんですけれども、つまり詐欺とか、そういう犯罪との境界線というか、そういうものは所管のほうでどういうふうに引いているんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　積極的に収入額を隠蔽とか、それから隠匿したような、そういったものについては悪質性が高いというふうに認識しておりまして、そういったものについては、必要に応じてですけれども、警察のほうに御相談したりということもあり得るとは思っております。
○朝木委員　分かりました。生活保護を受給されている方たちが、肩身の狭いというか、思いをされているのは、やはり不正受給している方たちの話ばかりが拡散されているというか、そういう一面もあると思いますので、ここについてはしっかりチェックをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後５時２分休憩

午後５時４分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　歳入について質疑させていただきます。かなり御答弁がありましたので、３番と７番のみ質疑させていただきます。
　　３番、自動車取得税交付金と環境性能割交付金が混在しているが、自動車取得税交付金が完全になくなるのはいつかお伺いします。
△立場財政課長　自動車取得税交付金につきましては、令和元年９月30日をもって廃止されておりますため、10月以降の新規課税に係る交付金の交付はございませんが、自動車取得税の期日後の納付や課税修正等により、法適用期間に係る収入が生じた場合には交付金が配分されることになりますから、全ての課税債権が時効を迎えた後に交付は完全になくなることになります。
○藤田委員　すると、令和２年度中ということでしょうか、具体的に。
△立場財政課長　繰り返しの答弁となりますが、課税債権が時効を迎えた後に交付は完全になくなることとなります。
○藤田委員　具体的な時期は、今はっきり分からないということでよろしいですか。
△立場財政課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　７番、財産収入が41.4％減と大幅に減少した要因を伺います。
△杉山資産マネジメント課長　主な減要因は土地売払収入で、令和元年度比で廃道敷地等の売払い4,131万円が減となったことでございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後５時７分休憩

午後５時７分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　以上で歳入についての質疑を終わります。
　　歳入が終了しましたので、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時８分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

　　　　決算特別委員長　　渡　　辺　　英　　子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長