第3回　令和2年9月16日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　令和２年９月16日（水）　午前10時～午後７時16分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎渡辺英子　　　　　○土方桂　　　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　横尾たかお
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　木村隆
　　　　　　　　　小町明夫　　　　　　村山じゅん子　　　　駒崎高行　　　　　　山田たか子
　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員


１．欠席委員　　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長
　　　　　　　　　平岡和富環境安全部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　荒井知子総務部次長
　　　　　　　　　新井一寿地域創生部次長　　　肥沼裕史市民部次長　　　高柳剛環境安全部次長
　　　　　　　　　花田一幸健康福祉部次長　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　小向圭秘書広報課長
　　　　　　　　　笠原貴典企画政策課長　　　深野聡行政経営課長　　　杉山健一資産マネジメント課長
　　　　　　　　　立場清隆財政課長　　　堀口裕司情報政策課長　　　武藤祐士総務課長
　　　　　　　　　濵田義英人事課長　　　湯浅﨑高志契約課長　　　村野和泉法務課長
　　　　　　　　　内野昌樹行政不服審査制度担当主幹　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　柚場康男シティセールス課長
　　　　　　　　　川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
　　　　　　　　　森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　　　佐藤道徳市民課長
　　　　　　　　　小島正晴市民協働課長　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　高橋道明課税課長
　　　　　　　　　西出法明収納課長　　　島﨑政一地域安全課長　　　倉持敦子環境・住宅課長
　　　　　　　　　武田源太郎防災安全課長　　　戸水雅規廃棄物総務課長　　　新井泰徳地域福祉推進課長
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長　　　小倉宏幸障害支援課長　　　津田潤健康増進課長
　　　　　　　　　浅野井望子ども政策課長　　　嶋田昌弘子ども保健・給付課長
　　　　　　　　　高橋靖子子ども家庭支援センター長　　　田口輝男保育幼稚園課長
　　　　　　　　　榎本文洋地域子育て課長　　　吉原俊一児童課長　　　中澤信也ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　伊藤康人選挙管理委員会事務局長　　　山本理恵財政課長補佐
　　　　　　　　　小池秀征健康増進課長補佐

１．事務局員　　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　萩原利幸次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第59号　令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第60号　令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第61号　令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第62号　令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第63号　令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時開会
◎渡辺（英）委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
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〔議題１〕議案第59号　令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺（英）委員長　議案第59号を議題といたします。
　　本件については歳入まで終了しておりますので、本日は歳出の議会費から総務費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　総務費について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　１です。一般管理費。167ページ、旅費です。30年度決算委員会におきまして、我が会派の議員が質疑させていただきましたが、職員の皆様がタイムリーに行きたい視察、研修などに対して、必要性に応じて柔軟に支出できる旅費について、実績を踏まえてお伺いいたします。
△濵田人事課長　旅費を必要性に応じて柔軟に支出するためには、各所管のニーズを十分に把握した上で必要な予算を計上するとともに、災害等の発生に伴う他団体への応援職員の派遣など、突発的な出張にも対応できるような予算を確保しておくことは必要であると考えております。
　　当市では、宿泊を要する特別出張旅費の予算計上に当たりましては、各所管の出張の要望を調査により把握し、重点課題に関する先進事例の視察のための旅費などについて、その必要性を精査した上で必要な予算を計上するとともに、支出に当たっては、職員に対して概算払いを行い、出張終了後に精算処理を行うことといたしております。
　　このように、現状におきましても、職員の必要性に応じた旅費の支出が一定程度可能とはなっておりますが、近年頻発する自然災害に対応するための出張旅費の確保などがこれまで十分でなく、予算流用などで対応しておりましたことから、今後は突発的な出張にも対応できるよう、旅費の予算計上の方法などについて必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○清水委員　２です。167ページ、多文化共生事業費、①、第２次多文化共生推進プラン２年目の進捗状況をお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　東村山市第２次多文化共生推進プランにある事業のうち、主なものについて御答弁申し上げます。
　　１点目として、教育や就労などについて、外国人市民のための専門家無料相談会の開催や市民向けに「やさしい日本語講座」を開催し、外国人市民が地域や働く場で活躍するための支援に取り組み、日本人と外国人が共に活躍できる環境の整備を図りました。
　　２点目として、東村山子ども日本語教室指導ボランティア３期生の募集及び養成講座やブラッシュアップ講座を実施し、外国につながる子供たちの日本語の習得のための支援体制を充実させ、地域での生活をより楽しむことにつなげました。
　　３点目として、市民団体の御協力をいただき、市内小学校で国際理解授業の実施や多言語スピーチ大会の開催により、子供たちや市民の方が多文化や多言語を学ぶ機会や触れる機会を提供し、相互に尊重し、共に助け合う意識の醸成を図りました。
　　４点目として、災害時外国人支援ボランティア養成講座を行い、災害時における外国人支援体制の整備を図りました。
　　５点目として、職員向けにやさしい日本語講座を実施し、庁内の多言語対応を推進し、市民サービスの向上につなげました。
　　なお、プランに定められています53事業の進捗状況については、５段階評価で数値化しており、53事業中、全体の約７割の事業は、評価４または５と高い評価になっております。一方、達成度が低い事業については、再度課題となる点を整理し、より高いレベルに達成できるよう今後取り組んでまいります。
○清水委員　再質疑ですけれども、多言語の種類を改めて確認させてください。
△大西市民相談・交流課長　市民相談・交流課で多言語の相談員が対応しているのは、英語、中国語、韓国・朝鮮語となっております。
○清水委員　３です。169ページ、啓発等推進事業費。来場者を増やす取組についてお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　核兵器廃絶と平和展につきましては、核兵器廃絶と平和展実行委員会の皆様と協力して、毎年工夫し、展示を企画しております。また、展示期間中には、会場の隣でサロンコンサートを開催し、サロンコンサートにお越しいただいた方にも展示を見ていただけるように工夫したことで、来場者の増加につなげることができました。
　　「平和のつどい」につきましては、平和映画会を実施し、「この世界の片隅に」を上映いたしました。映画会にしたことで、より戦争の悲惨さや平和の尊さが伝わりやすくなるとともに、様々な方に「平和のつどい」に関心を持っていただけるきっかけになり、来場者の増加につながったと考えております。
　　あわせて、市報やホームページへの掲載、市内公共施設、小・中学校へのポスターの掲示やチラシの配布など、核兵器廃絶と平和展実行委員会の皆様と協力して周知を図り、来場者の増加に向けて取り組みました。
○清水委員　昨年度が1,772名が核兵器と平和展の来場者でしたが、元年度は2,727名と増えている御努力が分かると思います。
　　②です。平成30年度から小学５・６年生も参加の広島派遣事業の効果と課題についてお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　効果につきましては、事業開始時には、平和に対して漠然としたイメージしか持てていなかった子供たちが、自分たちの住んでいる地域での戦争の歴史を学んだ上で、実際に広島に行き、広島市の惨状の記録などを見聞きしたことで、事業終了時には、「戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを家族や友人、周囲の人に伝えていきたい」「平和を実現するために、まず身近な人々と仲良くしていきたい」というように、平和のために何ができるかということを考えるようになるなど、平和意識の醸成につながったものと考えます。
　　また、東大和市の「平和市民のつどい」と東村山市の「平和のつどい」にて、広島派遣事業の報告を子供たち自らが行い、さらに事業報告書を作成し、両市のホームページに掲載するとともに学校や公共施設に配布したことで、市民の方々にもこの事業を知っていただき、広く平和の尊さを考えるきっかけにつながったのではと考えております。
　　平成30年度からは小学生も参加していることにより、中学生がリーダーシップを取って、お互いに協力をしながら学習を進める様子が見られ、子供たちの協調性や自主性を伸ばすという点でも効果があったと考えます。
　　課題といたしましては、本事業は夏休み期間に実施しており、特に広島派遣は猛暑の中での見学や移動が多くなることから、体調管理に十分配慮し、熱中症などへの対策を行った上で安全に実施することが必要であると考えております。さらに、本事業は東京都市長会からの助成金を受けて実施しているため、今後、助成金が終了した場合の事業の在り方の検討が必要となります。
○清水委員　４番です。169ページ、ホストタウン啓発事業費。①、開催１年前の啓発事業の内容と成果をお伺いいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　当市がオリンピック・パラリンピックに向けた中国のホストタウンであることを市民の皆様に知っていただくため、様々な啓発をしてまいりました。
　　具体的には、ポスターを公共施設や市内商店会各店舗に掲示し、横断幕を東村山駅西口広場、久米川駅南口広場に掲出、ホストタウンの取組を紹介するパネルを市役所本庁舎正面入り口や関連するイベントなどで展開いたしました。
　　また、特に壁面用フィルムのデザインは中国を連想させる配色とし、卓球、サッカーのシルエットなどを中心に共通感のあるものとし、本庁舎正面入り口の風除室、いきいきプラザ入り口、スポーツセンター南北入り口などに貼り、多くの人が往来する場所を選定することで効果的な周知が図れたものと考えております。
　　これらの取組を通して、市民意識調査などで、平成29年度より当市が中国のホストタウンであることの認知度を調査しておりますが、平成29年度が「知っている」10.8％であった数値が、平成30年度は25.9％、令和元年度は35.5％と毎年認知度が上がり、ホストタウン啓発事業が効果的に図られ、市民の認知度の向上につながっているものと考えております。
○清水委員　だんだん認知度も上がって、本当に御努力の効果が出ていると思います。入り口にある赤いあの、中国語の「チャンユー」と書いてあるのがとても印象的であります。
　　次いきます。５番です。169ページ、ホストタウン国際交流事業費、留学生受入れ２年目の効果をお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　ホストタウン国際交流事業は、独立行政法人国際交流基金日中交流センターの「心連心　中国高校生長期招へい事業」を通じて来日した留学生を受け入れてまいりました。２年目である令和元年度では、平成30年９月から引き続き令和元年４月まで陶詩涵さんを、令和元年９月からは付佳凝さんの受入れを行ってきたものです。
　　効果といたしましては、１年目と同様に、市内の様々な事業や地域のイベントへ参加いただき、地域の方々との交流を通して、市民の皆様にホストタウンである中国を身近に感じていただくことにつながったものと考えております。
　　また、陶詩涵さんが留学期間を終えて帰国する直前には、市内小学校において中国の暮らしの様子を紹介していただき、児童にとっても中国を身近に感じることができたのではないかと思われるとともに、最後に開催した送別会では、ホストファミリーへの感謝の気持ちと日本で学んだことを日本語でお話しいただくなど、当市で様々なことを学び経験したことで大きく成長したことがうかがえました。
　　また、付佳凝さんは、パラスポーツ運動会にホストファミリーと一緒に参加するなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した事業に参加したことで、より東村山市が中国のホストタウンであることの周知や意識づけにつながる効果があったと捉えております。
○清水委員　お二人目は残念なことに早い帰国になりましたが、効果は現れていると思っております。
　　６です。169ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費。女性のための就職支援事業の効果をどのように評価されたかお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　効果につきましては、就職活動に必要なスキルやポイントをセミナーの中で学んでいただいたことで、就職に対する不安などを少しでも解消できたのではないかと思っております。
　　また、参加者の方から、「自分には無理だと諦めていたことも、講師に相談したり、同じことを悩んでいる仲間と一緒に諦めずに考えることができた」「ずっと１人で悩んできたが、仲間と一緒にワークや意見交換をすることがとても新鮮で楽しく、参加できてよかった」などの声をいただいており、就職、再就職を目指す女性への支援として、就職活動に役立つ情報を提供することはもちろん、同じ目標に向かう仲間と出会い、一歩を踏み出す勇気を提供できたことが最大の効果だと考えております。
　　さらには、インターンシップコースに参加した１名が直接雇用につながっただけでなく、ほか２名の方が事業終了後に自らの力で就職に結びついたことと、委託業者から報告を受けております。
○清水委員　再質疑です。就職に結びつかれた方は市内の事業者でしょうか、お伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　市内製造業の事業所になります。
○清水委員　②です。事業者向けセミナーの効果についてお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　事業者向けセミナーにつきましては、延べ６人の採用担当者の方に御参加いただきました。参加した方からは、「採用時の要点等がよく分かり、今後に生かしていきたい」「女性活躍推進について理解できた」などの声をいただいております。
　　セミナーに参加いただいた事業者６者全社がインターンシップ生の受入れ事業者として登録いただき、そのうち４者が実際に受入れを行いました。セミナーで学んだ上でインターンシップ生を受け入れていただくことで採用のポイントや採用後のイメージを抱きやすく、有意義なインターンシップを実施していただいたことに併せて、民間企業における女性活躍推進に向けた周知・啓発につながったことが効果であると捉えております。
○清水委員　再質疑です。６者の事業所というのは、どのような種類の事業所でしょうか。
△大西市民相談・交流課長　製造業や介護の施設等になります。
○清水委員　７番です。同じく169ページ、人権の森構想推進事業費。多磨全生園紹介映像制作委託料の内容をお伺いいたします。
△笠原企画政策課長　誠に残念ながら、令和２年７月14日開催予定でございました東京2020オリンピック聖火リレー・セレブレーションにつきましては、新型コロナウイルスの影響により延期となりましたが、多磨全生園の将来構想推進の実現に向けまして、多磨全生園がセレブレーション会場に選ばれたことは、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す当市の決意を国内外に発信する絶好の機会であると考え、これまで苦しい過去や歴史があった多磨全生園が、未来に向かって地域に開かれた明るい場所になっていくことを想起させるようなコンセプトの下、セレブレーション会場での上映を目的として多磨全生園紹介映像を作成いたしました。
　　委託の内容といたしましては、企画構成や台本制作、現場での撮影、映像編集、資料印刷に係る雑費等でございます。
　　なお、本映像につきましては、来年度に改めて開催される予定である東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーション会場での上映を引き続き目標とし、関係各所の皆様と協力・調整をしてまいります。
○清水委員　次です。開園110周年記念事業の実施状況をお伺いいたします。
△笠原企画政策課長　多磨全生園開園110周年記念事業といたしましては、当初、親子で学ぶ多磨全生園を令和元年10月と11月の全２回、令和２年２月の映画「あん」上映会＆トークショーの合計３事業を予定しておりましたが、第１回親子で学ぶ多磨全生園につきましては悪天候のため、また映画「あん」上映会＆トークショーにつきましては新型コロナウイルス感染症拡大ため、大変残念ながら中止の判断をさせていただきました。
　　唯一開催できました第２回親子で学ぶ多磨全生園は、令和元年11月30日に、小学生とその保護者の皆様を対象に、12家族からお子様15名、保護者の方14名の御参加をいただきした。事業内容といたしましては、自然観察を主眼とした園内散策、さらには親子で協力して園内の史跡や生き物を探すプログラム、また、多磨全生園前自治会長でございます平沢保治様による講話を行い、参加された皆様からも、楽しく多磨全生園の歴史と自然を学ぶことができたと大変御好評でございました。
　　なお、財源といたしましては、社会福祉法人ふれあい福祉協会の2019年度ハンセン病対策促進事業に応募し、ハンセン病に対する差別・偏見の解消に向けた高い効果が見込まれる事業として採択されましたことから、事業開催に係る費用全額の補助を受けられることにより、当市の財政負担がなく事業開催ができることとなったことから、当初で計上させていただいた予算を令和元年度第３号補正予算におきまして皆減させていただき、財政負担なく事業実施ができました。
○清水委員　再質疑です。10月19日の親子で学ぶのほうは中止になりましたが、その参加予定者だった方々とかに、代わりの事業内容、何かありましたか。
△笠原企画政策課長　残念ながら当日は雨という形で中止になってしまいましたことから、引き続き第２回の親子で学ぶ全生園に御参加できますかというような御案内を個別にさせていただきまして、７割ぐらいの方が第２回のほうに引き続き御参加していただけたものと認識しております。
○清水委員　次いきます。８です。171ページ、公共施設再生計画推進事業費。包括施設管理委託の導入後の成果をお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　包括施設管理委託の導入により、維持管理水準の向上、市民の安全・安心の確保、職員の生産性向上といった成果を上げることができたものと考えております。
　　具体的には、各施設の管理業務の標準化が図られるとともに、巡回点検等を通じ、施設管上の注意点や気づき等があった場合については、定例会で資産マネジメント課及び担当課に情報共有をしていただくことで、施設の維持管理水準の向上が図られ、市民の安心・安全の確保につなげることができました。
　　また、契約の一本化による事務負担の軽減を、施設点検マニュアルの作成などに振り分けるといったように、生産性向上も図られたところでございます。
○清水委員　次です。公民連携による付加価値提案の実施内容をお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　付加価値提案では、業務の標準化、巡回点検、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置などを実施いたしました。
　　業務の標準化では、建物管理のプロの視点による仕様の最適化や報告書式等の統一化などが図られ、業務の品質向上と効率化が実現できております。巡回点検では、建物管理の専門家が定期的に施設を巡回し、手持ちの工具で対応できる軽微な修繕や点検を実施しており、今まで以上に細やかな建物管理が実現できております。Ｗｉ－Ｆｉスポットは、市役所本庁舎１階の待合いスペースと中央図書館２階の読書室に設置し、施設を利用する市民の皆様へのサービスが充実できたと考えております。
○清水委員　９番です。171ページ、プレミアム付商品券事業費。非課税２万5,000世帯、３歳未満児子育て3,000世帯を購入対象者とした販売期間の購入実績を、それぞれの対象世帯別にお伺いいたします。
△河村経営政策部次長　本事業は庁内のプロジェクトチームで実施いたしましたので、私のほうからまずお答えさせていただきます。
　　本事業につきましては、基本的に補助率10分の10、国からの補助事業でございますけれども、国からは、住民税非課税者、子育て世帯の種別ごとの販売実績や使用実績を把握することは求められておりませんでした。また、これらの調査・集計に係る経費につきましては、国の補助金の対象ともなっていないことから、当市においても、種別ごとの購入実績について正確な数値は把握に至っておりません。申し訳ございませんけれども、対象者を合計した数値にてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　購入実績は、令和元年度住民税非課税者、３歳未満の子が属する世帯主の方を合わせて46万7,280枚、冊数に換算しますと４万6,728冊でございます。
　　なお、本制度の対象者数につきましては、令和元年度住民税非課税者２万2,611名、３歳未満の子が属する世帯主の方3,641名を合わせて２万6,252名でございます。
○清水委員　次です。販売枚数と使用期限の使用枚数46万4,488枚との相違を伺います。
△河村経営政策部次長　販売枚数と使用枚数の差である2,792枚につきましては、プレミアム付商品券を御購入いただきましたけれども、使用期限である令和２年３月１日までに御利用がなかった枚数となります。
○清水委員　それはもったいないですね。
　　３です。取扱店舗の業種別利用状況をお伺いいたします。
△河村経営政策部次長　業種別の利用状況につきましては、小売業が95.06％、飲食業が2.49％、サービス業が1.09％です。理容・美容業が0.41％、建設工事関係が0.08％、製造業が0.05％、その他が0.82％でございます。
○清水委員　やはり小売が一番多いというのは、想像していたとおりだと思いました。
　　４です。次です。７億円の消費喚起効果を見込みました当該事業の効果についてお伺いいたします。
△河村経営政策部次長　本事業は、令和元年10月からの消費税増税に伴う低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としております。
　　プレミアム分を含めた商品券の売上総額は２億3,364万円でございまして、各金融機関への利用可能店舗から持ち込まれた商品券の換金状況は発行枚数の99.4％でございました。
　　一方で、本事業は、報道でもございましたように全国的に申請率が低調でございましたが、当市におきましては、令和２年１月末時点での多摩26市の申請状況調査におきまして、申請率が26市中３位でございまして、都内全域で見ても決して低い申請状況ではなかったものと認識してございます。
　　結果としまして、約２億3,000万円分の商品券が市内で消費され、購入された方はプレミアム分の恩恵を享受され、登録店舗として御協力いただいた市内事業者の皆様にとりましても、一定の経済効果があったものと考えております。
○清水委員　26市中３位ということは、東村山市は上位のほうだというのを知りました。７億円と思っていたのが実際は２億3,000万だったので、随分低いんだなと思ったんですけれども、結果的には３位ということで、分かりました。
　　10です。173ページ、情報化推進事業費。自治体クラウド導入の進捗状況をお伺いいたします。
△堀口情報政策課長　令和元年度につきましては、平成30年度に小平市、東久留米市、東村山市の３市で行った現状分析の結果を基に、住民記録、印鑑登録、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、収納、国民年金、学齢簿、選挙の10業務について、業務ごとのグループワークを令和元年６月から８月にかけて実施し、帳票の共通化や業務の標準化の検討などを進めてまいりました。
　　また、令和元年９月には、サービス提供事業者に対して情報提供依頼、いわゆるＲＦＩを実施いたしまして、回答結果を基に帳票の共通化や業務標準化の最終検討を進めるとともに、令和元年12月には、有益な情報提供を受けたサービス事業者によるデモンストレーションを実施し、最終検討した仕様等の実現性について確認いたしました。
　　さらに、令和２年１月から３月までは、令和２年度に実施するプロポーザルに向けて、次期システムの調達仕様書等の準備を行ったところでございます。
○清水委員　次です。人事評価システム導入の進捗状況をお伺いいたします。
△濵田人事課長　人事評価システムの導入の進捗状況でございますが、プロポーザル方式により委託業者を選定しており、令和元年９月13日に第１次審査である書面審査、９月25日に第２次審査であるプレゼンテーション審査を実施し、同日に開催したプロポーザル審査委員会において委託業者を選定しております。その後、10月から12月にかけて業者との協議を行い、仕様を確定した上で、システムのテストや調整を経て、令和２年３月までにシステムの導入作業を完了いたしております。
○清水委員　再質疑ですけれども、この人事評価は昇給とかの反映になると思うんですが、対象は全職員でよろしいんでしょうか。
△濵田人事課長　委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員　次です。総括のときの御答弁もありましたが、改めて伺います。ＡＩ・ＯＣＲ導入、ＲＰＡ導入の効果についてお伺いいたします。
△高橋課税課長　課税課では、令和元年５月からＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入による業務の自動化を開始しました。内容としましては、給与所得者に係る特別徴収の異動届出書の入力、簡易な申告書の入力、ｅＬＴＡＸ申告に係る特別徴収の新規事業所登録など、年度末までに都合８業務で導入することとなりました。
　　業務の削減時間としましては、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡによる業務の自動化で約622時間、業務に関連するエクセル集計等一部業務の見直しを合わせると、約900時間の削減効果を上げることができました。
○清水委員　再質疑です。この両方を導入している自治体は、ほかに、近隣でもあるんでしょうか。
△高橋課税課長　26市中ですと、課税課業務に導入しているのは当市のみとなっております。ほかの業務については、各市で一部、例えば国保とかに導入とか、そういうケースはあるようですが、課税事務においては当市のみとなっております。
○清水委員　次いきます。11です。175ページ、寄附金事務経費。ふるさと納税の返礼品としての人気商品をお伺いいたします。
△小向秘書広報課長　お礼の品につきましては、魅力ある東村山をＰＲし、東村山のファンを獲得すべく、東村山市の特産品や名物などを用意しておりますが、令和元年度においてお選びいただきましたお品物のうち、お申込みの多かった上位のお品につきましては、赤いキウイフルーツ１箱が32件、日本酒１本が24件、多摩湖梨３キログラムが23件、そして黒豚とエビのシュウマイがそれぞれ17件となっております。
○清水委員　やはりオリジナルのものが人気がありますね。
　　２です。新たな返礼品への取組はあるのか伺います。
△小向秘書広報課長　これまでは、主にお礼の品といたしまして食料品を中心に御用意しておりましたが、令和元年度は、当市で工芸品の製作に取り組まれている２社の商品をお礼の品に加えまして、金属製品、革製品の取扱いを開始するなど、新たなジャンルの開拓に取り組んだところでございます。
　　そのほか、体験型のメニューを用意して、実際に当市に足を運んでいただけるような返礼品の検討もしておるところでございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延の中で、今後の状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。
○清水委員　例えば、再質疑ですけれども、よくほかの返礼品であるんですけれども、市内の飲食店のお食事券ペアチケットみたいな、そういう形のこととかも考えていらっしゃるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
△小向秘書広報課長　今御答弁申し上げましたとおり、飲食のほうが体験型というふうに値するかどうか、ちょっと分からないんですけれども、実際に当市に足を運んでいただけるようなところを検討しておりますので、委員お見込みのとおり、そちらも検討しているところでございます。
○清水委員　少し前に見たときに「だいじょぶだァー饅頭」が売切れ状態になっていたので、結構見てくれている人は見ているんだなと思いました。次、頑張っていただきたいと思います。
　　次いきます。12です。177ページ、東京2020オリパラ推進事業費、これも総括のときに御答弁ありましたが、改めてお伺いいたします。実施した１年前のイベントの内容と成果についてお伺いいたします。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　東京2020大会の１年前イベントとして、令和元年度は２つのイベントを実施しました。
　　１つ目は、オリンピック競技大会の１年前イベントとして、令和元年７月30日に、市民スポーツセンターにて、東京2020マスコットのミライトワ・ソメイティと一緒に「パプリカ」や「東京五輪音頭－2020－」を踊るダンスイベントを行いました。また、市内出身のオリンピアンである加藤與惠氏や女子プロ野球の埼玉アストライアの選手を招き、サッカーやティーボールの教室を行い、約250名の方々に御参加いただき、スポーツに親しみ、体を動かして遊ぶ楽しさを味わっていただくことができました。
　　２つ目は、パラリンピック競技大会の１年前イベントとして、令和元年８月24日から30日の１週間、東村山市立中央公民館にて、本市の友好交流都市でもある中国・蘇州市との関係も深い、絵手紙作家の山路智恵氏が、東村山菖蒲まつりで描いた作品を含む東京百景の作品展示や、一般募集した東京2020大会をテーマにした絵手紙の展示、また、蘇州市スポーツ交流事業で両市児童が描いた絵手紙の展示も行い、888名の方に御来場いただき、文化・芸術への参加も促進することができました。
　　これらの事業を通じ、１年後に迫っておりました東京2020大会を盛り上げることで、市民の皆様にスポーツをより一層身近に感じていただくとともに、スポーツ以外の文化の面におきましても大会機運の醸成を図ることができました。
○清水委員　本当にいろいろな事業をしていただいて、私も一生懸命五輪音頭を習って、元年度は踊ったんですけれども、もうすっかり忘れてしまいまして、何とか次年度に開催されるときにはちゃんと踊れるように、元に戻っていたいと思います。
　　次です。13番、177ページ、地方創生推進事業費。市内事業者販路拡大支援業務の内容と成果についてお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　令和元年度の市内事業者販路拡大支援につきましては、地方創生推進交付金対象期間の最終年度となることから、新たな支援事業者の募集は行わず、平成30年度まで支援してきた市内９事業者の中から支援を希望された６事業者について、専門家による新商品の検討やプロモーション、地域事業者との連携といった面でのハンズオン支援の総仕上げを行いました。
　　このほか、本事業の取組内容やノウハウを地域内関係者で共有を図ることと、本事業の今後の展開についての意見を伺うハンズオン支援対象事業者による情報交換会を行い、交付金対象期間終了後も、持続的に市内事業者が自立して販路拡大をしていくことができる支援策についての検討を行いました。また、これまでの支援内容や成果を広く市内事業者に水平展開を図っていくために、ハンズオン支援事例集を作成しました。
　　こうした取組により、支援対象事業者それぞれが、酒蔵への来場者数や工場集客数の増、地域事業者との連携により新たな付加価値を生み出し、新たな販路拡大、市内産農産物を使った商品の生産拡大、販売促進ツールによる売上げ増、また、将来の事業化への布石を打つことなど、一定の成果を上げてきたところであります。
○清水委員　今、全部お答えいただいちゃったと思うんですが、令和元年度でおしまいになったこの事業の成果を引き継ぐための取組について、改めてもう一度確認させてください。
△柚場シティセールス課長　本事業を通じて、先ほど答弁しましたような成果を上げるには、事業者に深く入り込むハンズオン支援が有効であると改めて認識したところであります。こうした流れを止めることなく、これまでの取組をより効果的に、また発展的かつ継続的な形として事業継続ができるよう、令和２年度より２つの取組に引き継いでおります。
　　１つは、東京都よろず支援拠点と連携し、市内の全事業者へ広く門戸を開いた形の専門家による寄り添い方の支援事業である「Bisport東村山」の開設でございます。もう一つが、市のブランド化に寄与するような東村山産品やサービスの開発、イベントを開催することへの支援として、東村山市魅力創出事業者支援補助金を創設したものであります。
○清水委員　次です。177ページ、総合計画推進経費。取得した各種基礎調査データがあると思うんですが、これを今後どのように生かしていくのかをお伺いいたします。
△深野行政経営課長　取得いたしました各種基礎調査のデータのうち、人口推計、将来予測などは、市民参加として実施いたしましたシンポジウムやワークショップなどで市民の皆様と共有させていただきましたほか、策定作業の過程の中で計画内容にも随所に反映がされておりまして、第５次総合計画のサブタイトルとしておりますＳＤＧｓをはじめ、基本構想の将来都市像やまちづくりの考え方などにつきましても、基礎調査に基づいた長期的な未来を見据えた上で定めたものとなっております。
　　また、現在、素案としてお示ししております前期基本計画の分野別計画に定めます29の施策ページには、施策ごとに現状と将来予測から見た課題を記載しており、今後につきましては、長期・短期の視点で基礎調査から得られた内容に基づく施策展開を図ってまいりますとともに、従来は個別に必要事項を調査しておりました基礎調査につきまして、今回、策定を同時期に進めております都市計画マスタープラン、市センター地区構想、東村山市創生総合戦略、公共施設等総合管理計画におきまして共通して活用してまいるほか、各種の個別計画の策定の基礎としても活用できるものと考えております。
○清水委員　次いきます。181ページ、市民相談経費。相談件数1,921件の対応と課題についてお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　市民相談・交流課に寄せられた1,921件の相談のうち、窓口や電話でお受けする一般相談1,035件につきましては、市民相談係職員が相談者のニーズを丁寧に聞き取り、必要な助言や専門機関の紹介など、相談者の心情や困り事に寄り添った対応を図っております。また、専門相談886件では、弁護士や税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの専門家が30分の無料相談をお受けし、相談者の問題解決に向けての助言を行うなど、より専門的な対応を図っております。
　　課題といたしましては、専門相談のうち、弁護士による法律相談は申込みが多く、すぐに予約数が定員に達してしまうなど予約が取りづらい状況にあること、また、御高齢の方などから寄せられる生活上のトラブルなど、行政が直接介入することができない相談が増加していることと捉えております。
　　これらの課題に対しましては、法律相談については、より多くの方が利用できるよう、年度内お一人２回に限らせていただくことに併せて、継続的な相談や速やかに相談することができる機関を紹介するなどの対応を図っております。また、行政が直接解決することが難しいと思われる相談に対しては、関係機関を紹介するなど、解決につながるよう対応しております。
○清水委員　一般相談でもその他というのが一番多くて779件になっていますから、多分その辺のところがなかなか難しい相談内容なのかなと思いました。
　　次です。利用された市民の反応をお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　一般相談、専門相談ともに、相談をされた多くの方については、解決の糸口を見つけられ、御納得や御安心された様子がうかがえます。
　　一方、まれではありますが、相談者が求めていた結果と相違があった場合などに相談内容に御納得されない方や、先ほどの答弁でも触れましたが、行政が直接介入できない問題について、市が対応できないことに不満を持たれる方がいらっしゃいます。
　　このような場合には、繰り返し御説明をしたり、再度専門相談を受けていただくなど、丁寧な対応に努めております。さらには、必要があれば調停を行う機関を紹介するなど、できる限り解決に向けた相談に取り組んでおります。
○清水委員　次です。183ページ、印刷経費です。令和元年７月24日、総務会議からペーパーレス化を試行実施していると思いますが、全庁的にペーパーレスの機運が高まっていると思います。今回、平成30年度比250万3,579円増の要因をお伺いいたします。
△武藤総務課長　主な増額の内訳でございますが、消耗品費が約175万円、使用料及び賃借料が約42万円、備品購入費が約33万円で、印刷経費全体としまして、令和元年10月からの消費税２％の増税も増額の要因でございます。
　　具体的に申し上げますと、消耗品費の増要因といたしましては、令和への改元やオリパラ関連、令和２年２月、３月のコロナ感染症対応による印刷件数及び紙使用量の増加、さらに、平成30年度と比べ紙単価が14％アップしたことなどが主な要因でございます。
　　また、使用料及び賃借料につきましても、消耗品同様に、令和への改元やコロナ感染症対応などによるコピー機、オンデマンド印刷機の印刷枚数の増が主な要因でございます。
　　最後に、備品購入費につきましては、オンデマンド印刷用のパソコンのＯＳであるウインドウズ７が終了したことに伴い、パソコンの入替え費用が増額になったものでございます。
○清水委員　次です。２、財産管理費。（１）、191ページ、庁舎維持管理経費。庁舎サイン等ユニバーサルデザイン化工事実施による効果をお伺いいたします。
△武藤総務課長　実施計画事業に位置づけております市役所等サインユニバーサルデザイン業務につきまして、令和元年度は業務委託により、市役所本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センター、多文化共生・男女共同参画推進交流室を対象に現況調査を実施するとともに、今後のサイン整備に向けたデザイン案や配置案など、各施設内に誰にでも分かりやすいサインを体系的、統一的に整備する提案を得たところでございます。
　　この調査報告及び提案を得ることができた効果といたしましては、第１に、現在サインが不統一で不足していることにより、視認性や伝達性が損なわれており、これを改善する整備の必要性が明らかになったこと。第２に、必要となるサインの種類、サイズ、カラー、フォントなどのデザイン、配置場所などを体系的、統一的に整理しユニバーサルデザイン化することにより、案内、誘導、伝達という庁舎等の基本機能を確保しつつ、視認性、伝達性、浸透性の向上を図ることが可能となること。
　　第３に、組織改正に伴う更新や多言語併記、ピクトグラム表示などの多様なニーズにフレキシブルに対応できるようになること。そして第４に、必要となる各種サインの配置案が明らかになったことにより、今後の設計・施工に際しての数量や金額などが見込みやすくなったことなどが挙げられます。
○清水委員　本庁舎１階ロビーに購入した什器の内容と効果についてお伺いいたします。
△武藤総務課長　本庁舎１階ロビーに設置しました什器でございますが、３人掛けロビーチェアを28台、申請書等の記載台を７セット、打合せブース用のテーブルとソファー及びパネルを２セット配置いたしました。
　　今回設置した什器は、従前のものよりも機能性、耐久性が向上しており、また、自治会や市民団体の皆様をはじめ、市民の方々に利用していただける打合せスペースを新たに設置するなど、来庁者への利便性の向上を図ったものでございます。また、高齢者や障害のある方にも配慮し、ソファー等の間隔を広く設けておりますので、快適に、より安全に安心して御利用いただけるものと認識しております。
○清水委員　来庁者の方々の評価をお伺いいたします。
△武藤総務課長　来庁者からの評価でございますが、今回設置した什器は緑を基調としたことにより、「ロビー全体が明るく過ごしやすい」との評価のほか、ロビーチェアにつきましては、「立ち座りがしやすい」といったお声をいただいております。
○清水委員　その中でワンストップサービスを感じてくださっているというような評価はありましたでしょうか。
△武藤総務課長　来庁者から、情報コーナーが一番手前に来まして、市民からは「情報の収集がしやすいです」とか「市民課と保険年金課の窓口が近くなって申請もしやすくなった」というお声をいただいております。
○清水委員　次です。本庁舎２階休憩室、ヴェルデニア設置の、職員さんはおおむね高評価だと思いますが、改めて反応をお伺いいたします。
△武藤総務課長　９月定例会の一般質問の中で総務部長からも御答弁させていただきましたが、職員からは、「休憩したことで業務に集中ができ、仕事がいつもよりはかどった」「リフレッシュが必要であり、休憩することで仕事の効率が上がると再認識した」「自分の感情を意識するようになった」「会話やコミュニケーションが生まれ有意義だった」「癒やされる」「部署内の簡単な打合せもヴェルデニアで行うと他部署の方との交流が生まれるので、部署同士の垣根が低くなった」などの声がありました。
　　ヴェルデニアは、休憩スペースとしてもワークスペースとしても、業務の生産性向上が期待できるとともに、市役所内のコミュニケーション活性化につながったものと考えております。
○清水委員　本当にあそこだけ異空間のようにすばらしい空間なので、羨ましい限りでございます。
　　２です。195ページ、交通安全対策事業費。交通安全施設整備事業費の内訳と整備後の評価についてお伺いいたします。
△島﨑地域安全課長　南台幼稚園南側、丁の字の赤色カラー舗装の実施及びふじみ保育園北側道路、市道128号線４の学園通りから東大和市境までの区間270メートルのグリーンベルトの設置で136万7,280円。
　　次に、補助道３号線、万年橋から出水川橋までの区間250メートル、補助道７号線境通りの第四中学校から前野橋までの区間約550メートル、次に、補助道９号線秋津中通りの新秋津駅前から秋津４丁目33番地付近、５差路の交差点までの区間約600メートルのグリーンベルトの設置、319万7,700円。
　　最後に、富士見１丁目地内で江戸街道より南、学園通りより東、野火止用水より北、国分寺線より西に囲われた地域で、第一中学校前の市道132号線を除いた範囲がゾーン30の規制となったことに伴う、ゾーン30区域内への入り口となる12か所の文字表記、「ゾーン30」という文字表記の区画線の設置工事及びグリーンベルトの設置で497万7,500円となります。
　　評価につきましては、４か所のグリーンベルトは、警察や各学校やその他ＰＴＡからの要望に基づいて施工しているため、住民や通学路の安全性の向上について評価いただいているものと考えております。
　　また、南台幼稚園南側の丁の字の赤色カラー舗装やゾーン30については、平成30年に同丁の字で起きた人身事故や富士見町１丁目地内のゾーン30化について、約1,200名からの署名つきの要望があり、住民とともに行った現地実査で出た要望を可能な限りお応えした上で安全対策を講じたものであり、特に住民の方々から評価をいただけるものと考えております。
○清水委員　次いきます。195ページ、防犯対策事業費。防犯カメラの町別設置の進捗状況をお伺いいたします。
△島﨑地域安全課長　防犯カメラの設置補助申請のあった地域ごとの件数でお答えいたします。
　　令和元年度の防犯カメラの設置状況は、青葉町で11台、栄町で６台でございます。平成27年度から防犯カメラの設置補助事業が開始されてから令和元年にかけて設置された台数は、本町で７台、秋津町で８台、青葉町で22台、栄町で30台、富士見町で８台、合計75台を設置しております。
○清水委員　防犯に対する啓発活動の内容と効果についてお伺いいたします。
△島﨑地域安全課長　令和元年度に実施した特殊詐欺対策といたしましては、高齢者宅への、警察署員が戸別訪問し、留守番電話に設置することで詐欺グループとの会話を防ぐ取組、毎年、年金支給日に警察、防犯協会、地域の住民の方々と連携した特殊詐欺防止、撲滅キャンペーンの実施、市が発送する納税通知書の封書に周知文を記載すること、東村山市環境整備事業協同組合の御協力の下、ごみ収集を行う際に注意喚起の放送の実施、青色パトロールカーによる市内巡回広報やパトロールによる啓発活動などを実施しております。
　　また、令和年度は、市と警察と共同で、試験的に高齢者に向けた特殊詐欺の被害防止講話会を実施し、参加者の９割以上から好評をいただいているところであります。
　　特殊詐欺の発生件数は、ピーク時である平成30年の72件と比べ、令和元年は63件となり、９件減少しております。このことから一定の効果があったものと認識しております。
○清水委員　御努力、よく分かります。ただ、これは本当にいたちごっこで、一生懸命対策を打っても打っても、また違う新手のが出てきますし、今日でしたか昨日でしたか、国勢調査のバッグを、メルカリか何かで出ていたということで、「国勢調査です」と言ってまた詐欺を働こうと思っている人は、それを買ってやれるのかなとか、ちょっと心配になったりしていますので、今後とも対策、よろしくお願いいたします。
　　４です。197ページ、災害対策事業費。１、防災行政無線移動系デジタル化の導入効果についてお伺いいたします。
△武田防災安全課長　令和元年度は、防災行政無線移動系デジタル化工事を行うための実施設計を行いました。この実施設計に基づき、令和２年度中にデジタル化工事を行い、令和３年度から運用を開始する予定でございます。
　　導入効果といたしましては、従来のアナログ式と比較し、デジタル化による音質の向上が見込まれており、消防団の水火災等の災害活動における情報連絡精度の向上、また、それに伴う消防団活動の迅速性の向上などが挙げられるところでございます。
○清水委員　次です。洪水ハザードマップ作成における効果と課題についてお伺いいたします。
△武田防災安全課長　令和２年５月に全戸配布あるいはホームページで公表を行いました洪水ハザードマップについては、近年、日本国内で頻発している豪雨災害の影響もございまして、窓口、電話等でお問合せも多数寄せられまして、多くの市民の方に御関心をいただいているところでございます。
　　洪水ハザードマップ作成における主な効果といたしましては、市民の方に御自宅や職場の危険性がどの程度あるか確認していただくことにより、風水害に対する意識が向上したこと。次に、多言語化、ユニバーサルデザインフォントの採用、カラーバリアフリー版の作成、東村山音訳の会による音訳版の作成等、要配慮者向けの対応をしたこと。次に、Ａ０判サイズの大きな洪水ハザードマップを防災関係機関等に配布し、水防活動時も資料等として役立てていただいていること。次に、市内小・中の学校長に対し洪水ハザードマップ作成について周知させていただいたことにより、最近では中学校の授業で活用していただくなど、防災教育にも寄与しているなどがございます。
　　一方、課題でございますけれども、様々な広報チャネルで洪水ハザードマップの周知・普及を実施しておりますが、更新した直後は市民の皆様に関心を持って確認していただけますが、時がたつと、その内容が忘れ去られてしまうこともありますので、講演会の実施や総合水防訓練等、あらゆる機会を通じて、また各防災関係機関の協力も得ながら、洪水ハザードマップの周知と普及を継続していかなければならないと考えております。
○清水委員　３です。災害対策用タブレットの使用による効果を伺います。
△武田防災安全課長　災害対策用タブレットは、「東村山防災navi」の効率的な運用を実現するべく、令和元年度より20台を導入したもので、消防署、警察署、消防団へも貸与しております。消防署、警察署につきましては、台風やゲリラ豪雨発生の際に利用していただき、「東村山防災navi」により災害状況等の情報共有を図っております。また、消防団につきましても、災害発生現場において災害状況の投稿などに活用しているほか、市民等から投稿された災害情報を確認し、災害対応に当たるなど、有効に活用されております。
　　市職員につきましては、防災ナビのシステム管理における運用を行っているほか、災害現場の確認を行う職員が携帯し、災害状況を確認するなどに活用しているもので、災害時の情報収集や情報提供のツールとして十分な効果が得られていると考えております。
○清水委員　次です。防災ナビシステムの効果をお伺いいたします。
△武田防災安全課長　「東村山防災navi」につきましては、令和元年５月より運用を開始し、令和２年３月末現在で約9,200人に御利用いただいているところでございます。
　　効果といたしましては、平時の情報発信につきましては、情報を受け取られた市民の皆様からは、「注意報の件数が非常に多いことが分かった」「市から様々な情報が提供されていることを知った」などの御意見や御感想をいただいており、防災情報をより身近に感じていただく機会になったとともに、防災意識の向上に寄与できたものと考えております。
　　一方、災害時の運用につきましては、令和元年台風15号、19号の際には、倒木や設置物の転倒、道路冠水等についての投稿をいただいたところでございまして、位置情報に加え現地の画像も表示されることから、御利用いただいている皆様の事前の危険回避などにもお役立ていただけているものと考えております。
　　また、市といたしましても、被害状況の早期把握につながり、迅速な災害対応が可能になることから、市民の安全・安心の向上に大きく寄与するものと考えております。
○清水委員　これ、当初の目標が3,000以上というところから9,200名以上と、かなり大きくクリアしているので、これからもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　　次です。５です。199ページ、住宅補修緊急支援事業費。主な補修箇所と内容をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　まずもって、令和元年台風第15号・19号による住宅被害対策として、東京都は令和元年12月20日に区市町村に対する補助金の交付を定めました。これを受け、当市におきましても、同台風によって現に自己が所有し居住されている住宅の屋根や床などの一部が損壊された方に対し、その補修工事費の一部を補助することを目的に、申請期間を令和２年１月30日から令和２年２月21日とし、補修工事の費用の２分の１の額または30万円のいずれか低い額を補助すべく、東村山市令和元年台風第15号・第19号住宅補修緊急支援事業補助金の交付に関する規則を緊急的に制定いたしました。
　　補助の対象となる部分につきましては、東村山市令和元年台風第15号・第19号住宅補修緊急支援事業補助金の交付に関する規則第５条において、補助対象経費を、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管及び配線やトイレ等の衛生設備、その他日常生活に必要欠くことのできない部分とさせていただきました。
　　結果として５件の申請を受けましたが、そのうち補修箇所といたしましては、強風により一部損壊した屋根部分が４件、床上浸水により損壊した畳や壁が１件でございました。
○清水委員　６です。201ページ、住環境対策事業費。優良建築物等整備事業の内容をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　築25年以上経過したマンションの中には、バリアフリー化されていないなど、高齢者世帯や子育て世帯が使い続けるには建物自体に課題のあるものが存在しており、特にエレベーター設置には多額の費用が必要となりますことから、居住者の合意形成が取りづらいなどの理由から、なかなか進んでいない状況がございます。
　　こうした状況から、東京都の良質なマンションストックの形成促進計画や東村山市都市計画マスタープランに基づき、平成30年７月20日に東村山市既存ストック再生事業補助金の交付に関する規則を制定いたしました。この制度は、マンションが旧耐震基準であることや５階建て以上であることなどを要件に、バリアフリー化などの改修を行うマンション管理組合に対して改修費用等の３分の２を補助するものでございます。
　　令和元年度決算におきましては、平成30年度から令和元年度にかけて工事を行いました１棟のマンションのエレベーター設置費の、令和元年度分の補助額を計上しております。
○清水委員　次です。207ページ、個人番号カード交付事業費。無料写真撮影サービス開始の効果と利用者の評価をお伺いいたします。
△佐藤市民課長　申請数といたしまして、無料写真撮影サービスを開始した令和元年６月以降は、全体で6,010件のうち写真撮影件数は2,194件あり、平成30年６月以降の全体で2,852件と比較いたしまして２倍以上の申請をいただいており、大きな効果があったものと考えております。
　　また、写真撮影以外にも、写真撮影終了後、職員が申請書の記入補助を行い、封筒に封入するところまでお手伝いしておりますので、利用者の方からは、「写真を撮る手間が省けた」「申請方法が不明確だったので助かった」など、大変御好評と感謝のお言葉をいただいております。
○清水委員　本当にそれは申請者にとっては助かると思います。ただ、一部、某会派の中に、営業妨害と言っている写真屋さんがいました。
　　次にいきます。令和元年度のマイナンバーカード交付5,143枚で、トータルの交付枚数と事業の評価をお伺いいたします。
△佐藤市民課長　令和元年度の交付枚数は、新規が5,143枚、再交付が161枚、合計で5,304枚となっております。また、令和２年３月末日時点の交付総数は２万6,323枚で、交付率は17.4％となっており、平成31年３月末と比べまして3.5ポイント増加しております。
　　令和元年度は、先述の写真撮影サービスのほか、東村山税務署と連携し、庁内での申請サポートを試行的に行い、市民より好評を得たところであり、マイナンバーカードの普及促進にも寄与しているものと認識しております。
○清水委員　全国平均が19.4％ということですから、東村山市は多分、次の年度は大いに伸びていくと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時18分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　公明党を代表して、総務費、伺ってまいります。
　　１番です。総務費の総括として、元号改正があった年でありました。システムの変更も含め、影響はどうであったのか伺います。
△武藤総務課長　総務課からは文書の取扱いについて御答弁いたします。
　　初めに、市民向けに発行される計画書などは、より丁寧な説明が必要であることから、注記として、「改元が行われたときは、本書に記載している「平成」の元号を用いた年度（年）の表記は、それぞれに対応する元号を用いた年度（年）を表すものとします」との一文を入れて対応する旨を平成30年３月28日の総務会議に報告し、併せて職員に向けた説明会も実施しており、円滑に移行することができました。
　　また、平成31年４月１日に新元号が発表された後、全職員に向け、改元に伴う文書の取扱いについて周知をいたしました。
　　なお、文書管理システムの元号表記につきましては、令和２年４月１日に改修されるまでは平成を使用し、読み替える運用をしてまいりましたが、それ以後は令和を使用しており、特に大きな混乱もなく移行できたものと考えております。
△堀口情報政策課長　私からは、元号改正に伴うシステム変更等の影響についてお答えいたします。
　　新元号に対応するためのシステム改修につきましては、平成30年度中においておおむね完了しており、令和元年度におきましては、平成30年度中に改修することができなかった一部システムについてのみ対応したところでございます。
　　これらのシステムにつきましては、事業者によるシステム改修作業や職員による元号切替え当日の画面及び帳票の確認作業等を実施したところですが、対象のシステム数が少ないこともあり、特段大きな影響はなく作業を完了しているところでございます。
○横尾委員　２番は割愛します。３番です。167ページの多文化共生事業費です。１番です。子ども日本語教室指導ボランティア養成講座の受講者からはどのような声があったのか伺っておきます。
△大西市民相談・交流課長　養成講座修了後に実施した受講者へのアンケートでは、７割の方が「満足」または「大変満足」と回答しており、多くの受講者の方に満足いただいた内容であったと考えております。
　　また、「引き続き日本語支援活動をしようと思うか」という質問につきましても、９割の方が「少し思う」または「おおいに思う」と回答しており、「習ったことを実践に生かし子供たちを支援したい」「不安な思いで外国に住む子供たちの何か役に立ちたい」などの声があったことから、この講座を受講した指導ボランティアの意欲が高まったものと考えております。
○横尾委員　２番です。実際にボランティア活動に参加できるようになった人数を伺っておきます。
△大西市民相談・交流課長　令和元年度の受講者は22名であり、そのうち受講終了後に子ども日本語教室の活動に御参加いただいた方は13名でございました。
○横尾委員　次、３番です。やさしい日本語講座の出張講座について予算特別委員会のときに触れました。これの可否などを検討したのか伺いたいと思います。
△大西市民相談・交流課長　やさしい日本語につきましては、専門の講師の方を招いて職員向け研修を１回、市民向け講座を中央公民館で１回実施いたしました。
　　出張講座につきましては、検討を行いましたが、対象人数や実施回数の設定に課題があり、より多くの市民の方に向けて実施することが効果的であると考え、令和元年度において実施には至りませんでした。
○横尾委員　当然そうですね、回数も重ねなきゃいけないということもありますけれども、予算のときにも触れましたけれども、地域によっては集合住宅など外国籍の方が増えてきて、本当に現場で困っている方もいらっしゃるので、よりよい方向性性に進んでいく検討をお願いしたいというふうに思います。
　　４番の啓発事業費につきましては、さきの委員の質疑で分かりましたので割愛します。５番のホストタウン交流事業費も割愛させていただきます。６番です。169ページの人権の森構想推進事業費です。具体的な構想の練り上げということについての成果はありましたでしょうか、伺います。
△笠原企画政策課長　令和元年度は、多磨全生園、多磨全生園入所者自治会の皆様と市の、６月に実施いたしました３者による意見交換会におきまして、入所者自治会の皆様より、地域開放と共生に向けた具現化の一つとして、東村山市民に何か恩返しができるよう、園内の土地利用方法について考えていきたいとの大変ありがたい御意見を頂戴したところでございます。
　　そこで、当市の長年の課題でもございました防災備蓄倉庫の拡充といった課題解決ができないかと、経営政策部と環境安全部で協議をさせていただき、その後、園、入所者自治会の皆様に、まずは防災分野で園内施設利用ができないかと御相談させていただきましたところ、関係機関の皆様の迅速かつ真摯な御対応によりまして、御案内のとおり、令和２年２月19日に、災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定の調印式を執り行ったところでございます。
　　市内では、各防災備蓄倉庫内のスペースが非常に逼迫しており、また、当市の幹線道路や緊急輸送道路が寸断された場合に、市の北東部への備蓄物資の搬送が困難となるなどの課題があったため、北東部の防災拠点として多磨全生園内の既存施設を有効活用させていただいたことは、大変意義深く、大きな成果であると認識しております。
　　開園して110周年の多磨全生園の長い歴史の中で、昔はハンセン病療養所として住民から避け、忌み嫌われていたこの地が、入所者を含めた東村山市民の命を守る拠点となることにつきましては、市としても本当に感慨深く、とても意味のあることだと考えております。
　　今回のような災害時利用協定といった東村山市民にとって有益となる園内施設利用・活用は、入所者の皆様にとっての願いでもあることから、引き続き園内施設の地域開放につきまして協議をさせていただきたいと、園と入所者自治会の皆様にはお伝えしております。
　　地域と共生する人権の森構想の実現を目指し、今後もしっかりと取組を進めてまいります。
○横尾委員　３者の意見交換会に続いて、また具体的な成果が出たということは非常に大きな一歩だと思いますし、入所者の方々から本当にありがたいお言葉をいただいたということはよく理解いたしました。
　　全然関係ない地域の学校の先生からメールが来て、ハンセン病について学校で課題にしているということで、地元地域にいらっしゃる議員の方々にということで、ほかの議員にも、来ている方、いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった取組をしている人たちもいらっしゃって、やはりこのハンセン病についてしっかり、ハンセン病、その場所がある自治体としてしっかりこれを実現していくことを、人権の森構想についても、そういう質問が来るようなメールもありましたので、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　　次に進みます。171ページです。事務報告書の153ページです。市民活動促進事業費です。（１）応募数、また不採用になった理由についても教えてください。
△小島市民協働課長　令和元年度におきましては、市民活動促進事業費における市民提案型公益活動事業補助金の交付に関わる新規の応募は２件で、いずれも採用を決定しており、不採用の事業はございませんでした。
　　なお、当該事業は、採用決定後、翌年度より補助金を交付し、補助対象期間が最長３年となっておりますことから、令和元年度決算といたしましては、平成28年度の応募１件に対して採用された１件の４万8,953円、平成29年度に応募１件に対して採用された１件の10万円、平成30年度に応募２件に対して採用された２件の29万9,000円で、合計として応募数、採用数とも４件、交付金額44万7,953円となっております。
○横尾委員　すみません、通告の仕方が悪かったです。不採用になったものがあれば理由を伺うというふうに書こうと思っていたところだったんです。事実上は２件中２件ということであったということで、理解をいたしました。
　　（２）です。11月23日にセミナーを行われていらっしゃると思うんです。非常に大事なセミナーだったように感じるんですけれども、ちょっと参加人数が少なく思いました。この人数の評価と、広報についての考え方を伺っておきたいと思います。
△小島市民協働課長　市民活動団体の継続した安定経営に主眼を置き、テーマを「市民活動団体の仲間作りと活動資金の集め方」として実施をいたしましたが、運営に特化したテーマとなり、参加者も絞られたためか、12名の参加者にとどまり、他の事業、行事に比べ、幾分少ない結果となってしまいました。
　　しかしながら、参加者による終了後のアンケートでは、「講座内容を参考に事業計画の見直しを検討したい」や「仲間づくりや活動資金づくりの参考になった」などの意見をいただいていることから、市民活動団体の運営に関しましては一定の成果があったものと考えております。
　　また、広報の考え方につきましては、現在行っている市報やホームページ、市民活動団体へのメールによる参加の呼びかけに加え、アンケートに記載された受講の成果や効果など、参加者の声をホームページや講座などを通じて周知し、有益性を伝えることで参加者の増加に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　確かにそうですよね。いろいろな方法で広報していただいているんですけれども、来た方はすごくよかったなという意見がある以上、やはり多くの人に来てもらえるような工夫をまたお願いしたいというふうに思います。
　　171ページの公共施設再生計画推進事業費です。包括管理委託の成果と課題ということは、先ほどの委員で分かりましたけれども、それに加えまして、職員の生産性の向上による二次的効果をどう見ているのかということで、一定答弁ありましたけれども、通告どおりに伺います。
△杉山資産マネジメント課長　成果につきましては、さきに清水委員に答弁させていただいたとおり、維持管理水準の向上、市民の安全・安心の確保、職員の生産性向上があったと考えております。
　　課題につきましては、現状に満足するのではなく、業務面や意識面の双方でさらなるレベルアップを継続していくことが今後も重要であると考えております。
　　また、職員の生産性の向上の効果として、契約等に係る事務負担が大幅に削減できたことを一次効果としますと、その余力をさらに施設管理に注力できるようになったことが二次的効果であると考えております。
　　二次的な効果の事例としましては、令和２年２月に職員の発意により、資産マネジメント課と営繕課とで連携して作成した職員用の施設点検マニュアルの作成があります。各所管がこのマニュアルを活用し、施設管理に対する意識や知識を深めることで、施設の安全性のさらなる向上につながったと考えております。
○横尾委員　再質疑させていただきたいんですけれども、今、二次的効果ということで、新しい点検マニュアルを作成されたというお話がありました。包括管理しているので、その管理業者が基本的にそういうことも提案していただくものではないのかなと思っていたんですけれども、その辺はどうですか。向こうが包括することによって、先ほども答弁あったと思うんですけれども、統一的な視点だったり、チェック項目みたいなものがあるというお話もあったように思ったんですけれども、いかがでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　委員お見込みのとおり、包括管理の受託事業者が、これまでも申し上げてきましたとおり、巡回点検や日々の業務点検の中で様々な点検を行っており、そちらの改善提案ですとか、そういうものもいただいているところではございます。
　　一方で、そうした点検のほかに、施設を日常的に管理していく上で、例えば設備とかから変な音がするとか、そうした異常とかの検知ですとかが、設備を維持していく上で非常に重要になってまいりまして、そうした点検は、やはり職員のほうが、日常的に管理しておりまして、やらなければならないと。
　　そこに対してマニュアルを作るなどの余力が生まれたというようなところで、二次効果として御説明したところでございますが、いずれも必要な業務として、事業者様あるいは職員双方で作り上げてこられたのが、その二次的効果の一番の強みかなと考えております。
○横尾委員　承知いたしました。本当に細かい点についてですよね。運用していて気がつくような点だったりとか、マイクの緩みだったりとか、例えばそういうことについてのマニュアルとかを作ることに注力する時間が取れたという理解でしておきます。分かりました。またさらに、この包括管理委託での効果をいろいろな部分に生かしていただきたいというふうに思います。
　　２番です。これはあるかどうか分からないんですけれども、事実上、今まで実際にやられた業務実施事業者から直接市に問題提起など起きていないか伺っておきます。
△杉山資産マネジメント課長　事業者からは、日々の業務や巡回点検を通じ様々な御報告をいただくほか、解決のための助言等もいただいております。例えば台風に備えた事前準備ですとか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための換気の工夫などといった、様々な施設において共通認識が必要なことについては、担当課を集め定期開催している連絡会で対応策の提案ですとか共有がなされるなど、様々な機会に事業者から改善提案をいただいているところでございます。
○横尾委員　ちょっとすみません、私の通告が悪かったんですね。現場を要するに実行している事業者から直接何か市に対しての問題提起とか起きていないか。包括管理をしている、要するに実務的に事業をしている人から何かそういう声はなかったかということを確認したかったんですけれども、いかがでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　実務的に様々な点検を行って、その中でということだと思うんですけれども、そちらについては、設備が老朽化をしていてここが危ないですよ、あるいは、設備でちょっとけがが生じそうな危険があるので、こういう措置をしたらどうかといったような、個々具体的なアドバイスは、それぞれ細々といただいているところであります。
　　また、そちらの対応につきましては、事業者のほうで巡回点検というのをしていく中で手を入れるものもあれば、個別に修繕等の対応を図る場合もありまして、今までよりも丁寧な対応ができているものと考えております。
○横尾委員　ちょっと今日はいいですけれども、そういう意味じゃなかったので。包括管理をされて、要するにもともと直接事業して、要するに直接契約していたところから包括管理になったことによっての問題提起はなかったのかという意味で通告しましたので、ちょっとこれはまた、私の通告の仕方が悪かったというふうに思います。反省いたします。
　　次に進みます。171ページのプレミアム商品券事業費です。先ほど来いろいろ質疑ありましたけれども、多摩26市では３位だったというお話もあったんですけれども、広報や勧奨の方法などに課題はなかったのかなと、決算ベースで減になったということがあったので伺っておきたいと思います。
△河村経営政策部次長　本商品券事業の申請対象者として見込まれる方は限定されておりましたので、住民税非課税者の方へは申請書の発送、そして３歳未満の子が属する世帯主の方へは購入引換券の発送を行ったところです。
　　商品券販売窓口についても、市役所北庁舎窓口以外に市内郵便局での販売も行いまして、周知については、市報や市ホームページ、各公共施設及び市内の大型店舗へのポスター掲示にて周知に努めてまいりましたが、申請率が伸び悩む状況が続きましたことから、市内大型店舗の店頭での周知チラシの配布、市役所窓口での休日販売、市公式フェイスブックを活用した広報活動を行ったほか、市民の方から御要望の多かった店舗への商品券利用可能店舗への登録依頼などを実施いたしました。さらには、未申請者の方へは勧奨通知の発送を行いまして、その結果として申請率は約９％向上いたしました。
　　本商品券事業実施における庁内プロジェクトチームの各担当者の様々なアイデアやノウハウを生かしながら、幅広く、かつ丁寧に広報・勧奨活動を行いまして、当市といたしましては、できる限りの広報活動と勧奨を行ったものと考えております。
○横尾委員　本当に御努力していただいたということが今よく分かりました。そういう意味では、使い切れなかった部分もあったなというのは、ちょっと残念だったというふうに思います。
　　次に進みます。173ページの情報化推進事業費です。１番のＯＣＲ関係の効果については、さきの委員の質疑で分かりました。２番です。他分野への展開はどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。
△深野行政経営課長　課税業務におけますＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ導入によりまして、手作業で行っておりました業務が効率化されただけでなく、付随する業務の見直しにも効果があったものと捉えておりますことから、他の分野でも、入力作業、単純化された作業が多い業務などに対しましては、適宜展開していきたいというふうに考えております。
　　また、新たな分野への導入に当たりましては、ツールのデモンストレーションや作成されたシナリオが実際に動作する様子を見ることで業務への活用のイメージを具体的に持つことができ、その後の展開にもつながりやすくなるものと考えており、令和元年８月にも庁内でデモンストレーションを実施したところでございます。
　　今後もこのような取組を通じまして庁内の理解を深めるとともに、導入に当たってどのようなサポート体制が望ましいのかなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○横尾委員　本当に電子化を進めていく中で、これは非常に基礎的な部分ではありますけれども、これをやるだけで格段と作業が変わるという事業もかなりあるんじゃないかなと思います。今のコロナ対策などでも、東京都なんかでは大分苦労されている中で、こういうのを１個やるだけで大分変わったなんていうお話も伺いましたので、よく検討していただければと思います。
　　次に進みます。179ページです。事務報告書の97ページ、職員研修関係経費です。１番は結構です。２番です。自己啓発研修は３件でありました。予算策定時には想定していない研修などの参加要望などはなかったのか。あれば、そのような場合の対応について伺います。
△濵田人事課長　職員の自主研修に対する助成につきましては、東村山市職員自主研修助成に関する規程に基づき、市政に関する専門的知識・技能に関する資格の取得に係る経費や、市政に関する高度な専門的知識を習得するための大学院の入学金等の学費など、資格取得のための経費などについて、特定の分野に限定することなく広く助成の対象といたしております。
　　職員に対する通知文におきましては、助成対象となる資格として、建築士や社会福祉士、産業カウンセラーなどの資格を例示しておりますが、これらの取得に係る経費だけでなく、業務に関連する研修会や講座などの受講費用も助成の対象としております。
　　なお、令和元年度において、助成の対象とならない研修会などへの参加希望はございませんでした。
○横尾委員　いろいろな幅広い形で研修を認めていらっしゃるということは、よく分かりました。
　　ちょっと通告にも書いていたので、要するに予算策定時で予定をしていなかったことについても随時、こういう研修に行きたいということがあって、それについてはどのように、具体的にちょっと教えていただければありがたいんですけれども、どういうふうな取扱いになっていくのかということ。
△濵田人事課長　年度途中の突発的な制度改正などにつきましては、研修負担金のほうに、時宜にかなった研修負担金という予算を計上しておりまして、年度途中で生じた突発的な要因などにつきましては、そちらのほうから支出をして、必要な研修に参加をいただいております。
○横尾委員　令和元年度についてはそこまでではなかったかもしれないんですけれども、２年度、３年度以降、やはりこのコロナ関係で、突発的な、デジタル的な研修であったりとか、有料・無料もあろうかと思うんですけれども、職員の方だと業務時間内ということもあったりとか、そういう考え方もあるかなと思いましたので、そういったところはフレキシブルに対応していただけているということが、よく理解をいたしましたので、今後もそういった形で、よりよい職員の方々が研修に行けるような体制をつくっていっていただければと思います。
　　３番です。これはちょっと具体的な話なんですけれども、データ分析や可視化についての研修がありませんでした。研修に行かれたという報告がなかったんですね。どういうふうに市民に分かりやすく伝えていくということが非常に重要になってくるというふうに思うんですけれども、こういったこと、積極的に行ってもらうということについて、検討はなされたのかということを伺っておきたいと思います。
△濵田人事課長　ＩＣＴの推進などにより、ＡＩなどの様々な技術開発が急速に進む中、行政においても市政に関する各種データを分析し可視化することは、市役所業務の効率化だけでなく、市民サービスの向上にも資するものと認識しております。
　　令和元年度におきましては、庁内研修においてデータ分析等に関する研修は実施しておりませんが、都内39市町村の共同研修機関である東京都市町村職員研修所が実施するデータ分析研修や図解力・表現力養成研修などの研修に当市から延べ53名の職員を派遣し、職員のデータ分析能力の向上などに努めたところでございます。
○横尾委員　またよりよい表現になっていくことを期待しておきます。
　　４番です。防災士研修講座に参加した方がいるというふうに報告がありました。自己啓発研修という部分に掲載されていました。所管として防災士を増やしていく考えなのか伺っておきたいと思います。
△濵田人事課長　令和元年度におきましては、防災士研修を受講した職員に対して助成を行っておりますが、これは環境安全部の職員が自主的に講座を受講したものであり、職場や人事課から講座の受講を促したものではございません。
　　今後、防災士の有資格者のみを増やしていくということは現時点では想定しておりませんが、職員一人一人が自己の担当する業務や市役所職員として必要な能力を向上させるため、必要な知識や能力を自主的に学び、高めていくことが望ましいと考えておりますので、今後も引き続き、自主研修の助成制度を職員に積極的に周知することで、様々な専門性を持つ多様な職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　５番です。１人当たりの研修経費を他市と比べてどうだったのかというふうに伺いました。いかがでしょうか。
△濵田人事課長　当市の職員１人当たりの研修経費につきましては１万6,960円となっており、多摩26市の平均額１万5,615円と比較して1,345円高くなっております。
○横尾委員　全体で考えればそうですね。個人的に行く研修経費の上限みたいのは年度で決まっているんですか、自分で行きたいという研修について。
△濵田人事課長　単年度で上限10万円といたしております。
○横尾委員　次に進みます。195ページの交通安全対策事業費です。その中の私道交通安全施設設置補助金です。補正予算の段階で減額になったというふうに理解はしているんですけれども、相談や問合せはなかったのか伺っておきたいと思います。
△島﨑地域安全課長　令和元年度中の相談件数は７件ございました。
○横尾委員　７件、具体的にというか、ある程度どういったものがあったのか教えてもらうことはできますか。
△島﨑地域安全課長　補助金の申請につきましては、事前相談をすることを必須としております。事前相談を受け、補助金の概要説明をしたり、職員と現地の確認を行った結果、いずれも申請には至りませんでした。
　　相談の内容は全てカーブミラーの設置要望であり、申請に至らなかった主な理由としては、補助金の概要説明の段階で要望を取り下げられた、補助対象者の団体要件を満たしていなかった、現況は道路に見えるんですが、法的、道路法や建築基準法の道路でない個人の敷地に対しての設置要望であったなどが挙げられます。
○横尾委員　またこれについては別で取り上げてまいりたいというふうに思います。
　　13番につきましては、さきの委員の質疑で分かりましたで割愛をいたします。14番です。197ページの災害対策事業費です。これも一般質問とかで出ているかもしれないですけれども、１番です。防災アプリのダウンロード数、教えてください。
△武田防災安全課長　先ほど清水委員に答弁したとおりでございます。
○横尾委員　9,200人ということでよろしいですか。ダウンロード数もそれでよろしいということでよろしいですか。
△武田防災安全課長　委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員　台風19号以降のダウンロード数というのは、増えたというふうに見ているか伺います。
△武田防災安全課長　令和元年台風19号発生後の件数といたしましては、令和元年11月末時点の登録数でございますけれども、約8,700件で、先ほど申し上げた数字が約9,200件ですので、新たに約500名の方が御利用されている状況となっております。
○横尾委員　次です。３番です。避難所運営マニュアルの作成済み数というのを教えてください。
△武田防災安全課長　避難所運営マニュアルにつきましては、地域の皆様のお力添えをいただきまして、市内小・中学校22校全ての避難所運営連絡会において検討を終了し、全校作成済みでございます。
　　なお、訓練を重ねていく中で新たに見える課題も出てくると思いますので、今後につきましても、引き続き地域の皆様に御協力をいただきながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。
○横尾委員　今答弁あったかもしれないですけれども、４番です。作成済みのものも含めて、今後、感染症対策という、年度途中でも発動していましたので、変更も考えなければいけないという理解でよろしいですよね。
△武田防災安全課長　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、風水害時における避難所運営マニュアルを令和２年７月に作成いたしたところでございます。この中では、避難所に来られた方に対する検温・問診の実施、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症対策を定めております。
　　先週になりますけれども、令和２年９月７日に萩山小学校において、同校の避難所運営連絡会の方々、同校の校長、副校長、避難所に配置された避難所要員の代表者を集め、避難所運営マニュアルに基づきまして、風水害時の避難所運営訓練を実施させていただいたところでございます。
　　委員御指摘のとおり、災害時マニュアルへの変更・反映についても必要性を認識しており、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により避難所運営連絡会を開催できていない状況ではございますけれども、今後、徐々に避難所運営連絡会を再開し、地域の皆様のお力添えをいただきながら、感染症対策を災害時における避難所運営マニュアルにも反映させる考えでおります。
○横尾委員　197ページ、15番です。住宅耐震化促進事業費です。補正で全額減でありました。元年度実績がないということについて、この事業をどう評価されているか伺います。
△倉持環境・住宅課長　個人の所有財産につきましては、自らの責任と判断において管理・処分することが原則ではございますが、市といたしましては、耐震化に向けた所有者の主体的な行動を促すことで地震に強いまちづくりを推進していくことを基本とし、市民総合相談、総合震災訓練への参加、ホームページにより御案内をするとともに、他の事業のイベントなどの機会を活用し、住宅施策を一体的に周知・啓発することによって制度利用の促進を図ってまいりました。しかしながら、令和元年度におきましては、木造耐震診断、耐震改修ともに申請がございませんでした。
　　この結果につきましては、耐震改修工事における所有者の自己負担分が大きいため、なかなか改修に踏み切れなかたこと、また、震災訓練などで災害対応の周知は行っていたものの、補助制度自体につきましては内容が変わらなかったため、十分なＰＲができなかったことが原因の一つであると考えられます。
　　一方で、平成26年度に実施しました東村山市木造住宅耐震化促進事業に関するアンケートでは「自己資金を用意するのが難しい」という意見のほかに、「築年数が35年以上となり、経年劣化を考慮し再建築の検討をしたい」というお話もいただいておりますことから、対象になる物件が減少していることも実績に影響していると考えており、幾つかの原因が複合的に合わさった結果、令和元年度では申請がなかったものと推測されます。
　　また、一般質問でも渡辺英子議員から御提案がありましたとおり、感染症拡大時における在宅避難の重要性が高まっている状況も鑑みまして、制度の拡充などを早急に見直す必要があるものと考えております。
○横尾委員　16番です。事務報告書210ページです。自主防災組織設置数というのがありました。元年度に１組織が解散になっておりますけれども、原因や対応を確認させてください。
△武田防災安全課長　当該組織につきましては、高齢化等の事情により活動の継続が困難であるとの申出を地域の皆様の総意としていただいたところでございまして、また、近年、防災訓練等の実施もなかったことから、自主防災組織の要件を満たせなくなったものと認め、東村山市自主防災組織支援に関する規則に基づきまして、認定の取消しを令和２年３月に行ったところでございます。
　　市といたしましては、地域防災力維持のため、市民の皆様に自主防災活動を継続していただくよう、今後についても支援を続けてまいりますが、自主防災組織の在り方についての見直しの必要についても認識してございますので、今後、先進自治体の取組等を注視しながら、研究を続けてまいりたいと考えております。
○横尾委員　199ページ、自治会経費です。毎年行っている自治会へのアンケートに書かれている要望はどのようなものなのか、傾向性も含めてどう見ているか伺いたいと思います。
△小島市民協働課長　自治会の組織運営の実態や地域の課題等を把握するため、市内の全自治会に対して毎年、自治会調査を実施しております。令和元年度は306の自治会及び４連合会に調査票を発送し、203自治会及び３連合自治会より回答をいただきました。
　　調査では、道路の補修やカーブミラーの設置等、地域の安全確保についての要望の割合が依然多く挙げられておりますが、最近では、空き家の管理や自然災害時の対応などに加え、自治会会員の高齢化や役員の成り手がいないことに伴う自治会への支援要望も増加傾向にあると捉えております。
○横尾委員　丁寧に対応していっていただきたいと思います。
　　18番です。201ページです。住宅環境対策事業費です。１件の特定空家等に認定をしたというふうに書いてございました。その経過と影響について伺います。
△倉持環境・住宅課長　個別の事案の詳細についてはお答えしかねますが、令和元年度に特定空家等に認定した１件につきましては、平成30年に近隣住民の通報により確知し、現地確認した結果、屋根瓦の破損と２階窓の開放という管理の不適切な状態が見られたものでございます。
　　よって、この家屋の状態につきまして、令和元年７月24日に開催されました特定空家等対策庁内連絡会及び令和元年８月５日に開催されました東村山市空家等対策協議会で御意見をいただき、令和元年８月29日に特定空家等に認定したものでございます。
　　この空き家につきましては借地上に建築されておりまして、現在、地権者に改善のお願いをさせていただいておりますが、同時に、度重なる相続等により複雑になってしまった空き家の権利関係について、司法書士に委託し調査を行っているところでございます。
○横尾委員　次です。19番、事務報告書200ページ、空き地の管理状況というのがありました。処理箇所数28とありました。対応した内容について伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　令和元年度末時点で市が把握している空き地は市内に70か所ございまして、定期的な空き地の巡回や近隣住民からの情報により、草木が敷地から越境しているなど、管理の不適切な空き地を確認した場合、所有者に対し適正管理をお願いする旨の通知をする事務を行っております。
　　令和元年度事務報告書で報告したものに関しましては、管理状況の改善を市から通知したもの、もしくは所有者の連絡先を把握しているものについては電話連絡で改善を依頼したものであり、空き地の管理の適正化に関する条例に基づく代執行等を行ったものではございません。
○横尾委員　そうしますと、処理ということについては、連絡をしたとかそういったことの報告という理解でよろしいですか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員　それによって改善されたという理解でよろしいんですか。通知をしたりとかして、適切に処理してもらったという理解でよろしいですか。
△倉持環境・住宅課長　おおむね改善されているというふうには認識しておりますが、例えば、近年では遠方にお住まいの所有者の方でも、インターネットや電話、ファクスなどで業者に剪定依頼することができますので、それなりに御対応いただいているというふうに認識しております。
○横尾委員　当然、地権者の方がやっていかなきゃいけないことだと思いますので、よりよく通告していただいて、できる限りの対応をしていただくように努めていただければと思います。
　　次です。203ページの市税徴収事務経費です。１番、催告システムの効果をどのように評価されましたか。
△西出収納課長　自動電話催告システムは、職員の立会いを必要とせず一度に多くの架電が可能となることから、事務の効率化や時間外勤務の削減に寄与しているものでございます。
　　催告業務につきましては、文書催告等も並行して実施しているため、自動電話催告システムのみの効果を算出することは困難でございますが、令和元年度は延べ4,639件に架電し、架電後１か月間に2,381万2,200円の収納金額があったことを踏まえますと、早期納付や滞納防止に十分な効果があったものと捉えているところでございます。
○横尾委員　市外滞納者実態調査業務委託料の効果を伺います。
△西出収納課長　市外滞納者実態調査は、職員による現地調査が難しい市外の滞納者を対象に、居住確認等の現地調査、また、連絡を促す文書の投函により市外の滞納者の状況把握に努め、その後の滞納整理につなげることを目的として、平成29年度から実施しているものでございます。
　　調査対象者60名につきましては、文書催告等も並行して実施しているため、本調査のみの効果を算出することは困難ではございますが、調査の実施日である令和元年10月４日から令和２年３月31日までの間の納付金額等について答弁をさせていただきます。
　　市税と国民健康保険税の合計となりますけれども、17名から168万2,987円の納付がございました。また、その後の追跡調査により、所在不明等の確認ができた８名、229万6,316円につきましては、滞納処分の停止の要件等に該当するものとして、地方税法第15条の７の規定を適用させたところでございます。
○横尾委員　207ページの選挙費です。サンパルネでの期日前投票の時間延長があったかと思うんですけれども、どのように評価されていますか。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　サンパルネの時間延長でございますが、平成31年４月21日に執行された市議会議員・市長選挙及び令和元年７月21日に執行された参議院選挙とも、４年前、３年前の同一選挙と比較いたしますと、サンパルネでの投票者数が約２割以上増加いたしました。
　　一方で、全体を通して期日前投票を利用する選挙人が年々増加しており、平成31年の市議会議員・市長選挙におきましても、前回の同一選挙と比較いたしますと、期日前投票全体の投票者数が１割以上増えているところでございます。
　　また、期日前投票所ごとの１日当たりの平均投票者数は、北庁舎のほうが多くなっていることから、駐車場の有無などの影響も考えられるところでありますが、サンパルネを御利用する方への利便性は向上したものと考えております。
　　今後も、投票者数、投票率等の推移を注視していく所存でございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後零時８分休憩

午後１時15分再開
◎土方副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　総務費、伺ってまいります。
　　１点目、169ページのワーク・ライフ・バランス事業費の女性のための就職支援事業です。１番の事業の効果については先ほど御答弁ありましたので、後段のほうだけ伺います。参加者や事業者などから、就労におけるワーク・ライフ・バランスやジェンダーギャップの改善について、どのような感想や意見が出ているのか伺います。
△大西市民相談・交流課長　参加者の方からは、「ブランクが長く家事との両立に不慣れな自分でも一つ一つ参加していくことができた」「回を重ねるごとに社会に出るための準備が進められている実感が持てた」など、自分なりのワーク・ライフ・バランスを保ちながら就労がかなうことを実感したという感想がありました。
　　ジェンダーギャップの改善については、直接的な感想は寄せられていませんが、各種セミナーを受講することや、同じ目標を持った仲間との会話の中で、女性を取り巻く仕事や家庭の問題について気づきを得られた方が多かったのではないかと捉えております。
○渡辺（み）委員　事業者のほうからは何かないですか。
△大西市民相談・交流課長　今御答弁させていただいた内容は、アンケート、また委託業者からの声となっております。特に事業者からのジェンダーギャップ等の改善についての意見は寄せられてはおりません。
○渡辺（み）委員　２点目です。男性や参加者のパートナーに対するアプローチはあるのか伺います。
△大西市民相談・交流課長　女性のための就職支援事業の中で、直接的に男性や参加者のパートナーに対するアプローチは行っておりませんが、各種セミナーやインターンシップに参加し自信をつけていくパートナーの姿を見ることで、間接的な啓発の効果はあったのではないかと考えております。今後も、性別による固定的役割分担の意識の解消に努めてまいります。
○渡辺（み）委員　次いきます。３点目です。2017年度の予算審査、事業開始年度の予算審査で、当時の課長の答弁で、女性本人の意思に基づいた働き方を後押しすることで、家庭や就職活動における男性を含めたワーク・ライフ・バランスの見直しにつながるという御答弁がありました。事業を進めるに当たって改善した事例はあるでしょうか。それに対する調査などはやっているんでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　先ほど答弁をさせていただいたとおり、直接的に男性や参加者のパートナーに対するアプローチは実施しておらず、具体的な改善事例についても調査は行っておりません。
　　性別に基づく固定的役割分担や、無意識に私たちが抱える、女性はこう、男性はこうという偏見、固定概念は根深く、即座に改善するようなものではないものの、こうした各種セミナーやインターンシップに参加し自信をつけていくパートナーの姿を見ることで、家庭内における役割分担や自身の働き方について考えるなど、間接的な啓発効果はあったのではないかと考えております。
○渡辺（み）委員　直接的なアプローチはしていなくて、調査も行っていないということなんですけれども、間接的な効果はあるかもしれないですけれども、この事業の到達目標というか、どういった形になれば、いわゆる女性に、性差に対する社会的固定観念が、この事業を通してある程度普及できたなというところが、どういった指標で目標を設定されているのかというのはありますか。
△大西市民相談・交流課長　本事業におきましては、あくまでも女性のための就職支援事業となりますので、全体の男女共同参画や男性を含めたワーク・ライフ・バランスについての指標というのは、特には設けておりません。ただ、先ほど申し上げたとおり、間接的に啓発にはつながっているというふうに捉えております。
○渡辺（み）委員　ちょっと時間もないので次いきます。２点目の171ページのプレミアム付商品券事業費です。
　　１点目で対象者数と購入者の実数を伺うとしておりますけれども、先ほどの御答弁で、対象区分ごとの集計は行っていないというお話がありました。購入枚数が46万7,280枚ということだったと思うんですけれども、対象者の総数が２万6,252人。購入者の実数というのは把握されているんでしょうか。購入者の実数、区分ごとではなくて構わないんですけれども、全対象者の中で何人の方が購入したかという実数は把握していますでしょうか。
△河村経営政策部次長　国から求められておりますのは、あくまでも枚数等だけでございまして、人数については特に求められておりませんので、把握に至っておりません。
○渡辺（み）委員　購入限度枚数をこの対象者数で掛けて、実際に購入された枚数で割り返すと、大体35.6％ぐらいなんですよね、購入実績が。この35.6％が、先ほど多摩26市中３位だということをおっしゃっていましたけれども、買わなかった約75％弱の方が、なぜ買わなかったのか、どうして購入に至らなかったというところがやはり大事じゃないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの調査というのはやられたのか、もしくはやる予定があるのか、そこは伺っていいですか。
△河村経営政策部次長　まず調査につきましては、国のほうから、そういった調査とか効果検証については、自治体については求めないと、そういうようなガイドラインが出ております。
　　私どもとして、どうして購入に至らなかったのかというところは、１つには、国から示された事業スキームとはいえ、住民税非課税の方は、申請後にまず購入引換券が交付されまして、その後で改めて商品券を購入するというようなことで、商品を購入するまでに複数のステップを踏む必要があったということが、申請へのハードルを高くしてしまった要因の一つではないかと。これは国のほうのスキームですから致し方ないんですけれども、そういったことも一つ要因としてあるのではないかと捉えております。
○渡辺（み）委員　事業の効果を正確に検証して、この事業が、それこそ消費税増税の買い控えだとか、そういうものに対するアプローチとして正しかったのかどうかという検証をするためには、やはりもう少し突っ込んだ調査が必要だと思うんです。国がそこを求めていないというのに、市だけで、うちだけ単独でやるというのが、果たしてその調査が効果があるのかどうかというのは議論が必要ですけれども、ただ、やはり私はそれだけでは不十分なのかなというふうに思います。
　　２点目ですけれども、2019年度の予算を審査する際にも伺っていますけれども、事業の効果を検証する指標というのは何かあるんでしょうか。
△河村経営政策部次長　本事業の効果を検証する指標としましては、商品券の売上額と換金状況については、効果判断資料の一つになるものではないかと考えております。
　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、プレミアム分を含めました商品券の売上総額が２億3,364万円でありまして、換金率は99.4％でございました。約２億3,000万円の商品券が市内で消費されたことにつきましては、国が示した事業目的である、低所得者、子育て世帯への消費に与える影響の緩和、そして地域における消費の喚起、下支えをすることとなりまして、一定の事業効果があったものと考えております。
○渡辺（み）委員　予算の際にも申し上げているので、改めて質疑はしませんけれども、それだけでは事業効果と言えるのかなというのが、私はちょっと疑問が残りますので、そこは課題として考えていただきたいなと思います。
　　３点目です。177ページの地方創生推進事業費、販路拡大支援事業です。対象事業者だとか支援内容とか効果については御答弁がありましたので、１点目と２点目は結構です。３点目だけ伺いますけれども、この事業の委託先と、その委託先の選定方法、また選定理由を伺います。
△柚場シティセールス課長　委託先はランドブレイン株式会社でございます。選定方法につきましては、本事業の前身である平成27年度に実施した国内販路拡大事業を行った際に、希望制指名型プロポーザルにおいて同者が最上位となり、業務委託を行いました。
　　その後、平成28年度の地方創生加速化交付金を活用した酒蔵から始まる販路拡大・交流ビジネス事業、及び平成29年度からの３か年の取組となる地方創生推進交付金を活用した市内事業者の販路拡大支援事業において事業を継続していく中、事業期間の途中で他の委託事業者へ変更した場合、事業者との関係を再構築する必要があり非効率であることと、同者が支援事業者から高く評価・信頼されていることに加え、事業者各者の抱える課題について把握していることから、同者への委託が最も公益増進につながるものと判断し、平成31年度、令和元年度におきましても随意契約を行ったところであります。
○渡辺（み）委員　４点目いきます。179ページの職員労働安全衛生経費です。毎年伺っていますけれども、１点目で、メンタルヘルスによる休職者数を伺います。何人でしょうか。
△濵田人事課長　令和元年度の精神的な疾患による休職者は14名となっており、このうち９名が年度中に復帰あるいは退職しており、年度末時点では５名となっております。
○渡辺（み）委員　ちなみに、その９名の内訳は分かりますか。
△濵田人事課長　９名中７名が復帰をしておりまして、残り２名が退職しております。
○渡辺（み）委員　2018年度もたしか２名退職されていたと思いますけれども、なかなか難しい課題ではあるのかなと思います。
　　２点目で、2019年度中に行ったメンタルヘルス対策は何でしょうか。新しく行ったことがあれば伺います。
△濵田人事課長　令和元年度のメンタルヘルス対策といたしましては、職員が自らのストレスに対する知識や対処方法を身につけ、疾病の未然防止につなげるメンタルヘルス研修やストレスチェックを実施するほか、産業医や保健師、臨床心理士による健康相談などを実施し、職員の健康状態の把握や医学的見地からの助言などを行っております。
　　新たな取組といたしましては、メンタルヘルス研修においてストレスチェックの集団分析の結果を管理職に提供し、職場のストレス傾向の把握や職場環境の改善に役立てていただいております。
○渡辺（み）委員　なかなか難しい課題ではあると思うんですけれども、ぜひ、ゼロにするというのもなかなか難しいですけれども、引き続き努力をしていただいて、少なくとも退職する方がいなくなるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
　　５点目いきます。183ページの文書管理経費です。2019年度中に保存年限に到達して廃棄した文書は何件あるでしょうか。また、ふるさと歴史館に保存先を移した資料はどのようなものか伺います。
△武藤総務課長　平成31年度に廃棄しました文書件数は合計で５万6,498件でございます。内訳としましては、10年保存が5,836件、５年保存が４万3,352件、３年保存が6,790件、１年保存が520件でございます。
　　次に、ふるさと歴史館に保存先を移した公文書は、平成20年４月１日に設定された東村山市歴史的公文書等の保存に関する要領別表第３により、１、市民生活の推移が歴史的に跡付けられる公文書等、２、市内行政の推移が歴史的に跡付けられる公文書等、３、昭和20年以前に作成し、又は取得したもので、全所管から、10年保存文書は全ての文書を、５年文書はふるさと歴史館が求められた文書を移管しております。
○渡辺（み）委員　ちなみに、ふるさと歴史館に移管をする文書というのは、総務課のほうでこれを持っていってくださいというのか、それとも、両方あるんでしょうかね。ふるさと歴史館側からこの文書は保存したほうがいいというふうに発意されるのか、ちょっとその辺の経緯を教えていただけますか。
△武藤総務課長　ふるさと歴史館が求めた文書で総務課が移管しております。
○渡辺（み）委員　２点目です。公文書のデータ保存に関しては、この間、何度か申し上げていますけれども、検討したことがあれば伺います。また、文書保存については、ふるさと歴史館とはやっているということですけれども、図書館やふるさと歴史館との連携が私は必要になるかなというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
△武藤総務課長　公文書のデータの文書保存につきましては、現在、庁内で関係所管と調整をし、検討・研究をしているところでございます。公文書をデータ化にすることで、ペーパーレス化の推進を図ることや、公文書保管場所の面積縮小、紛失や劣化の防止、さらには検索や活用のしやすさ等のメリットがあると考えております。今後は、先進自治体の導入例の調査や費用面についてのメリットなど、さらに検討してまいりたいと考えております。
　　また、図書館やふるさと歴史館との連携につきましては、職員向けの文書整理説明会を、平成20年４月１日に設定した東村山市歴史的公文書等の保存に関する要綱に基づいて、既にふるさと歴史館と合同開催する体制を取っております。今後は、関係所管とデータ保存についても協議してまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　次にいきます。191ページの庁舎維持管理経費、総合案内・電話交換業務委託です。１点目として、委託先選定方法、選定理由、また契約内容及び期間を伺います。
△武藤総務課長　令和元年度の庁舎総合案内・電話交換業務委託につきましては、令和元年10月から、業務の効率化及び窓口サービス充実のために、本庁舎１階の市民課、保険年金課の窓口、庁舎総合案内・電話交換等業務を一体的に委託契約しましたことから、上半期と下半期に分けて御答弁いたします。
　　上半期の平成31年４月１日から令和元年９月30日までの期間の委託先は大成株式会社でございます。先ほども申し上げましたとおり、令和元年10月からは本庁舎１階の窓口業務を一体的に委託することとしておりましたので、９月30日までの間は移行期間として、これまで総合案内や電話交換業務等を受託してきた実績があること、また、安定的に事業が継続でき、かつ新規事業者への引継ぎ等も正確にできるとの判断から、特命随意契約で契約をいたしました。契約内容につきましては、総務課の業務としましては、電話交換、庁内放送業務と総合案内でございます。
　　次に、下半期の令和元年10月１日からは株式会社パソナと契約いたしました。市ではそれまでパーソルテンプスタッフとの包括連携協定の共同研究を行っており、それにより市が得られた成果である市民の動線、窓口の改善、ワンストップサービスの推進、窓口業務委託体制の一元化など、来庁者の利便性の向上を図ることを目指し、これらを反映・活用した仕様書を作成いたしまして、公募型プロポーザル方式にて業者選定を行った結果、株式会社パソナに決定したものです。
　　選定理由につきましては、具体的なフロアレイアウトやスペースの活用など、その支援についても仕様上の期待値を上回る提案があったことなどから、当該事業者を選定したものでございます。契約内容につきましては上半期と同様でございます。
○渡辺（み）委員　公募型プロポーザルの結果がホームページに公表されていないんですけれども、その理由はありますか。ちょっと見た感じ、見つけられなかったんですけれども。
◎土方副委員長　休憩します。
午後１時38分休憩

午後１時38分再開
◎土方副委員長　再開します。
△武藤総務課長　結果につきましては、2019年７月18日にプロポーザルの結果をホームページに掲載しております。
○渡辺（み）委員　ちょっと後で探してみます。
　　次いきます。２点目、委託料の内訳を伺います。
△武藤総務課長　先ほど申し上げました上半期、下半期の契約につきましては、総価契約であるため内訳はございません。
○渡辺（み）委員　2019年度予算の審査の中で、プロポーザル等を行っていく中で、その内容が明らかになっていくというふうにおっしゃっているんですけれども、ならなかったんですか。
△武藤総務課長　今後も継続することが見込まれます業務委託でございますので、設計上の内訳につきましても申し上げることができません。
○渡辺（み）委員　ちょっと時間がないので次にいきますけれども、そこは市が設計した金額だけでも明らかにしたほうがいいと思いますよ。
　　次にいきます。197ページの災害対策事業費です。１点目、東京都の地域防災計画が2019年７月に改定をされています。当市の地域防災計画への影響はないのか。2019年度は改定の検討を行ったのか伺います。
△武田防災安全課長　本質疑についてですが、令和元年度に地域防災計画関連の予算を計上していないため、事業報告等もしておりませんが、決算という視点からどのような関係があるのか御説明をお願いしたいと思うんですけれども。
◎土方副委員長　問い返しを認めます。（「通告のままなんですけど」と呼ぶ者あり）だからその決算という視点を、だから渡辺委員がどういうふうなことを思っているかというのをちょっと言っていただければ。（「2019年度中に何か検討したかと聞いたんです。検討していなければ、していないでいいじゃないですか」と呼ぶ者あり）いいですか、それで。（不規則発言多数あり）
　　だから、予算計上をしていないということがあるので、だから決算はしていない、決算はできないじゃないですか、予算をしていないから。（「予算の確保じゃないでしょう、こんなこと」と呼ぶ者あり）だけど、だから決算、要は予算を……（「予算がかからないことならば、一切聞けないということか、予算委員会とか決算委員会では」と呼ぶ者あり）だから、基本的には決算だから、決算という視点ではどういうところなのかという。
　　それで、さっき言ったように、ないならないでいいですという、そのことをちょっと一言言っていただければいいかなと思います。（「ないなら、ないでいいんじゃないですか。そんなことで時間使わせないでください。行ったのかと聞いているんだから、ないならないで……」と呼ぶ者あり）だから、もうこっちは、でも反問権を認めてしまったので、御協力お願いいたします。（「だからそれの説明を今しているじゃないですか」と呼ぶ者あり）だけど結局もう……（「それをうかがい知ることができず、また時間を使えという話なんですか」と呼ぶ者あり）いや、だから、そういうことじゃなくて、もう問い返しを認めているので、それは答えてもらわないと次の質疑にはいけないので。
○渡辺（み）委員　検討を行ったのかと聞いているんだから、これ以上の質疑はないですよ。なので、なきゃないで結構ですので、何かあれば答えてください。
△武田防災安全課長　令和元年度においては、当市の地域防災計画上の改定についての検討は行っていないものの、令和元年度に修正された東京都の地域防災計画震災編等で示されているものの中で、災害時に避難所等になる公立学校の屋内体育館への空調設備の設置という点では、中学校の体育館への空調設備の設置であるとか、災害時にスマートフォンなどの充電にも使用できる太陽光パネル等の設置という点では、市役所本庁舎を含めて３か所、久米川駅南口、市民スポーツセンターへの設置、仮想現実、ＶＲ機能を活用した防災訓練という視点では、令和元年度の防災訓練において東京消防庁のＶＲ防災体験車両を使用した訓練等の実施、公立学校や私立学校におけるブロック塀対策など、既に取り組んでいるところもございます。
○渡辺（み）委員　同じ質疑の中で同じ質疑をして、改めてそういう答弁が来るなら、最初に答弁をしていただきたいと思います。委員長にも同様の采配を求めて、次にいきます。
　　避難所運営連絡会の男女比について、各避難所でばらつきがないか伺います。
△武田防災安全課長　避難所運営連絡会に御参加いただいている委員の皆様は、自治会や民生・児童委員、福祉協力員、各学校のＰＴＡの方々などにお声かけをし御参加いただいており、各町に小・中学校が設置されているわけでないことや、町ごとに自治会の在り方についても特色があるため、各学校においての男女比率にはばらつきがございます。令和２年３月末の全22校の平均では、男性約63％、女性約36％という状況でございます。
○渡辺（み）委員　女性が一番少ないところは何％ぐらいか分かりますか。
△武田防災安全課長　女性が一番少ないところは約13％となっております。
○渡辺（み）委員　いればいいというわけではないですけれども、やはり避難所の運営について、女性の視点ということは、必要性を感じられていると思いますので、ぜひ、民生委員とか充て職の方もいらっしゃるので、なかなか難しいかもしれないですけれども、増えるような努力はしていただきたいなというふうに思います。
　　８点目、197ページの住宅耐震化促進事業費です。決算額ゼロの理由ですけれども、先ほど、所有者の自己負担分が大きいからためらってしまうだとか、ＰＲが足りなかったという理由をおっしゃっていて、制度の拡充を早急に検討する必要性を感じているというふうに御答弁がありましたけれども、それで改めて伺いたいんですけれども、制度の拡充というのはどういった視点で拡充していこうということを、2019年度中に考えられたことでも構わないですけれども、その辺、教えていただけますか。
△倉持環境・住宅課長　2019年度中というよりは、今回の新型コロナの感染拡大に伴いまして、さきの一般質問の渡辺議員からの御提案にもございましたが、在宅避難の重要性も高まっている中で、在宅避難というところも鑑みながら、早急に制度の拡充が必要ではないかというふうに考えて進めているところでございます。
○渡辺（み）委員　私ども共産党としても、在宅避難の必要性というのは指摘をし続けてまいりましたし、耐震シェルターだとか、そういったものへの助成というのも必要ではないかということを申し上げておりますので、どういった形で検討されるのかというのはこれからだと思いますけれども、ぜひ使いやすい制度で、せめて命を守れる補助になるようにしていただきたいなというふうに思います。
　　時間がないので９点目は割愛をします。10点目、これも割愛します。先ほどと一緒ですね。一括委託をしたということなので、これは結構です。
　　最後、11点目だけ伺います。事務報告書の70ページに記載がある民間事業者提案制度のことです。１点目として、採択した各事業について、採択した理由を伺いたいと思います。
△杉山資産マネジメント課長　採択した27件は、いずれの提案も公募要領に基づき、市民サービスや行政の生産性の向上への効果や実現可能性などといった制度の趣旨を踏まえた共通の視点によって、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指す提案であることを確認し、採択したものでございます。
○渡辺（み）委員　募集をするに当たって、行政としての課題認識というのは何かあったんですかね。こういった業務だとか、先ほどおっしゃっていましたけれども、もうちょっと具体的に、募集をする観点というか、採択をする観点というのは、どういったものがあったのかというのを教えてもらえますか。
△杉山資産マネジメント課長　募集要項あるいはこれまでの民間事業者提案制度の検討をしている中でもお伝えしてきたとおりでございますけれども、先ほど申し上げたような持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すということにおきまして、公民連携の基本方針なども作成しておりますが、その中で、多様化するニーズあるいは社会課題といったもの、また、将来予見される人口減少社会等に向けて、今後、持続可能なサービスを継続していくために、民間事業者の皆様とも知恵を出し合って制度を運用していくというような背景がありまして、民間事業者提案制度を開始したものでございます。
○渡辺（み）委員　その多様化するニーズや社会課題への対応というのは、提案があってから、それがどういう課題に対応ができるのかというのを検討されたということですか。事前にこういう課題がうちのまちではあるよねということで、その観点に着目をしたのか、それとも提案があってから、それを精査して検討したのか、その辺はどっちなんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　提案募集時点において、既に様々な各種計画ですとか課題について、あるいは計画等の今後市がやっていきたい方向性については、いろいろな場面で資料等が出ておりますので、そちらのほうも併せて公募をかけております。したがいまして、提案については、そうした市の課題を民間事業者さんがしっかりと捉えて、それに対しての課題策を提案してくるというようなものになっておりますので、そこに対してサービスの持続可能性が可能かというような視点で判断をしています。
○渡辺（み）委員　その提案の中で、事業者から提案を受けてというのは、そこは置いておいて、計画上の課題だとかというのは、行政内部だけでその課題解決ができるものというのも、もちろんあると思うんですけれども、その辺の努力をとことん突き詰めた上で民間と手を組まなければできないという判断だったんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　先ほど申し上げたような社会課題の背景で、やはり目まぐるしく多様になってきているニーズですとか課題があります。そちらのほうに対応するために、行政も当然、新規の事業等で対応を図っていきますが、その中でも、行政が気づかないアイデアですとか対応策、そういうものも期待して民間事業者提案制度で提案を求めたものでございまして、どちらを突き詰めてということよりは、並走して市民サービスを上げていくことを目指しております。
○渡辺（み）委員　最後です。その民間事業者の提案を検討する際には、市民は関わるタイミングというのはないんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　民間事業者からの提案採択は、当市が今後詳細を協議していく対象を決めるという段階にあります。また、事業化や計画等を確定させる段階では、そういう意味ではございませんので、政策形成過程であるため、市民が審査や事業者と市の協議に関わる仕組みとは、その段階ではしておりません。
○渡辺（み）委員　そうすると、その提案が市民のニーズに合っているかどうかというのはどこで判断するんですか。
△杉山資産マネジメント課長　繰り返しにはなりますが、これまでも様々な各種行政計画等で市民ニーズ等は把握しておりまして、そうしたものとかから市民ニーズとかは把握をしているところであります。そういう意味で、企画提案の中には、しっかりと市民ニーズも含めて提案に反映しているものと考えております。
◎土方副委員長　休憩します。
午後１時55分休憩

午後１時56分再開
◎土方副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　つなごう！立憲・ネットを代表して、総務費、質疑いたします。
　　１番のプレミアム商品券は分かりましたので、割愛をいたします。
　　２番です。169ページ、ワーク・ライフ・バランス。女性のための就職支援事業の成果は、就職者１名、インターンシップ先以外の企業に２名が就職の結果となっています。委託先の選定などを含め、どう分析されたか。今回の課題を今後の女性の社会的な自立にどう生かしていくのか、見解を伺います。一定分かったんですけれども、改めて伺います。
△大西市民相談・交流課長　委託先については、高い人材育成のノウハウと多彩な講師陣にネットワークを持つ人材派遣業を主な業務とする業者を選定したことで、参加者の方々の高い満足度を得られたと考えております。
　　就職・再就職は、単に金銭的な問題だけでなく、女性が自信を持って社会で輝くための大きな選択肢の一つでありながら、家庭の事情やブランクの長さ、自信のなさから、一歩を踏み出せない方が多く存在していることが、参加者の声からも浮き彫りとなりました。就職に限らず、誰もが望んだときに望んだ形で自分の人生を選択できるような支援や啓発活動に今後も努めてまいります。
○白石委員　これ、10分の10で、ある意味、ここの選定、高い人材育成の派遣業をやっているところということだったんですけれども、やはりもう少し就職に結びつく人があるべきだったのかなというふうに思います。
　　金銭面だけではなくて、ブランクがあったり、誰もが働きたいときに働けるような環境というのは必要だと思うんですけれども、やはり社会的な女性の自立というところでは、さきの委員への答弁の中にもありましたけれども、やはり女性はこうあるべきとか、どうしてもジェンダーギャップというところがあるなというふうに思いますので、これから女性が活躍していくということが、ある意味、いろいろな意味で大切だと思いますし、それが本当のワーク・ライフ・バランスですし、パートナーがいた場合は、パートナーの人にとっても意味があることだと思いますので、ぜひこれからも女性の活躍というところに焦点を絞ってお願いいたします。
　　３番、171ページの、これは一定分かったんですけれども、公共施設再生計画の推進事業費、元年度の成果は分かりましたので、課題をもう一度伺います。
△杉山資産マネジメント課長　本事業費では、職員向けの研修や地域事業者向けの公民連携地域プラットフォームセミナーなどを通じ、公共施設の更新問題や公民連携について知識を深めるなど取り組んだほか、大きく３つの取組を進めたところでございます。
　　１つ目は公共施設等総合管理計画の改定に係る取組で、成果としては、庁内検討会議を３回開催し、令和２年度中の改定に向け着実に検討を進めたことが挙げられ、課題としては、引き続き社会情勢やニーズの変化などをしっかりと計画改定に反映させていくことが挙げられます。
　　２つ目は包括施設管理委託の取組で、成果につきましてはこれまで申し上げたとおりでございますが、課題といたしましては、継続してさらなるレベルアップを図っていくということが挙げられます。
　　３つ目は民間事業者提案制度の取組で、令和元年度に27件を採択したということが成果として挙げられますが、課題といたしましては、今後、事業化に向けた協議をしっかりと進めていくことが挙げられます。
○白石委員　今言っていただいたように、課題のところで社会情勢が本当に目まぐるしく変わると、先ほどもおっしゃっていたので、そこのところは本当に対応していくことが難しいと思うんですけれども、庁内会議をぜひ、しっかりいろいろな方がちゃんと意見が言えるような形で進めていただきたいと思います。
　　４番です。179ページ、人事管理経費です。①、採用の取組に当たって改善を図ったことはあるか伺います。
△濵田人事課長　優秀な人材の確保のためには、より多くの方に当市の採用試験の機会を知っていただくことが必要であると考えますことから、これまでも市報やホームページによる周知に加え、フェイスブックやツイッターを活用した情報発信を行うほか、都内の大学や市内スーパーへのポスター掲示依頼を積極的に行い、受験者の確保に努めてきたところでございます。
　　令和元年度におきましては、これらの取組に加え、各大学で行われる採用説明会へ職員を派遣するなどした結果、令和２年度実施の職員採用試験におきましては、令和元年度の約1.9倍に当たる564名の方からの応募があり、多くの受験者を確保するに至っております。
○白石委員　フェイスブックとかツイッターとかでも、ごめんなさい、そこを知らなかったんですが、そういうところでも広報したことによって応募につながったということですね。
　　２番です。元年度の新規採用、21名いらっしゃると思うんですが、年代、男女別を伺います。そして、新卒、経験者の別ではどうか。障害者採用については、配慮等、どう検討されたのか伺います。
△濵田人事課長　令和元年度の新規採用職員21名の内訳につきましては、年代別では20代16名、30代２名、40代３名となっております。また、男女別では男性９名、女性12名となっており、新卒、経験者の別では新卒者16名、経験者５名となっております。
　　なお、障害者採用につきましては１名を採用しており、試験の実施に当たりましては、ルーペや電気スタンド、補聴器といった器具の使用や、車椅子、駐車場の使用の希望を書面にて確認し、本人の意向に沿った対応をしております。また、採用後の配置に当たりましても、本人の希望を十分に確認した上で配置職場を決定いたしております。
○白石委員　障害者の方が１名ということですけれども、これは障害種別でいうと、どういった方が入られたんでしょうか。
△濵田人事課長　身体の障害の方となります。
○白石委員　分かりました。男女別でも、女性が12人で男性が９人ということなので、女性のほうが多いということは喜ばしいことだと思います。
　　３番いきます。退職者30名のうち、普通退職者の年代別、男女別、職層別の内訳を伺います。
△濵田人事課長　令和元年度の退職者30名のうち、普通退職者は18名であり、年代は20代２名、30代６名、40代５名、50代４名、60代１名となっております。また、男女別では男性５名、女性13名、職層別では部長職１名、係長職２名、主任職８名、主事職７名となっております。
○白石委員　20代、30代、40代、ちょっと人数が多いなと思うんですけれども、これは個人情報に関わってしまうかもしれませんが、退職された理由というのはどのようなことかというのは分かりますでしょうか。
△濵田人事課長　退職届には通常「一身上の都合」と書いて退職される方がほとんどでございますので、詳細については把握をしておりません。
○白石委員　結構若い方が退職され、ほかのところに移られてという方もいらっしゃるのかもしれませんが、ちょっと人数が多いなというふうに思ったので伺いました。
　　４番のところは、先ほどの渡辺みのる委員のところで分かりましたので、メンタルのところは、14名の方がメンタルということで、退職された方が２名ということで分かりましたので、５番です。
　　５番の、目標管理シートからなんですけれども、時間外勤務時間、前年比で比べると661.5時間、0.8％削減されたとありました。削減時間を換算すると金額はどの程度になるのか伺います。
△濵田人事課長　時間外勤務の削減時間を職員１人当たりの時間外勤務手当の平均単価を基に金額に換算しますと、186万6,091円の減となります。
○白石委員　所管によっては残業が多いという職場もたくさんあると思うんですけれども、少しは削減になったということが分かりましたので、それでは５番です。これも一定分かったんですけれども、伺います。179ページ、職員研修関係経費です。元年度の方針と特徴、実績、成果を改めて伺います。
△濵田人事課長　職員研修の方針につきましては、人材育成ビジョンに掲げる目指すべき職員像である「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」を育成するため、各種研修を実施しております。
　　令和元年度における特徴としましては、新たな取組として、職場の繁忙状況に応じた研修の受講を可能とするため、人権啓発研修や公務員倫理研修などの一部の研修において、受講日時を指定しない動画視聴による研修を実施いたしました。
　　また、実績といたしましては、管理職研修などの各職層に求められる能力の獲得を目的とした職層別研修や、実務を行うに当たって必要となる基礎知識の習得を目的とした会計研修などの実務研修、また、職員の能力向上を目的としたコーチング研修などの能力開発研修を行い、延べ2,812名の職員に対して研修を実施いたしました。このほか、都内39市町村の共同研修機関である東京都市町村職員研修所では、地方自治法、地方公務員法などの法務研修や昇任者研修などを行っており、延べ472名の職員を派遣いたしました。
　　成果につきましては、研修を受講した職員から提出される研修報告書等において多くの受講者から、「職務について有益な研修であった」「動画研修は働き方改革の観点からも効果的で画期的な研修だと思う」などの意見が上がっており、これらの研修の実施が、職員の能力向上だけでなく、業務の円滑化、効率化といった面においても一定の効果を果たしたものと捉えております。
○白石委員　研修を受けて資格を取られたりとかして、その職場の中で生かすことということも考えての研修ということでよろしいでしょうか。
△濵田人事課長　先ほど別の委員の御質疑でもありましたとおり、自主研修助成というのを実施いたしておりまして、例えば防災士研修でありますとか産業カウンセラーなどの資格を取って、実際、講師として職員の研修を実施するというような研修も実施しておりますので、職員の業務に役に立つ研修を実施いたしております。
○白石委員　前はこういう研修が、行けなかったということを伺っていましたので、いろいろなことが緩和されてよかったなというふうに思います。ぜひこれも、2,812名の方が受けられたということですので、ぜひ職場でしっかりと生かしていただきたいと思います。
　　６番です。179ページ、一定分かりましたけれども、職員労働安全衛生経費、元年度の重点はどこにあったのか伺います。
△濵田人事課長　職員労働安全衛生経費では、主に産業医面談に係る委託料やメンタルヘルス研修を実施するための経費を支出いたしております。職員の心身の健康の保持増進を図るためには、職員が自ら疾病の対処方法や予防のための知識を身につける必要があるほか、個々の職員の健康状態に応じた細やかなケアも必要となることから、研修や個別面談といった取組をバランスよく実施することが重要であると考えております。
　　令和元年度におきましては、新たな取組といたしまして、メンタルヘルス研修においてストレスチェックの集団分析の結果を管理職に提供し、職場のストレス傾向の把握や職場環境の改善に活用いただいております。
○白石委員　東村山市って、産業医って、１名でよろしかったですか。ちょっと確認させてください。
△濵田人事課長　精神科の産業医の先生は２名お願いいたしております。
○白石委員　２名いれば、もしお一人の産業医と、例えばですが、相性が合わなかったとき大変だなとちょっと思ったので、２人いらっしゃったらある意味、一つ思うんですけれども、メンタルヘルス研修、メンタルケアの部分の研修であるとか、そういうことにも参加をしていらっしゃるということなんですけれども、メンタルの方はやはり、御自分で自分のことを言うの、とても難しいというふうに思いますので、オープンダイアローグという対話形式のものというのも必要だと思うんですけれども、そういう研修というわけでもないんですかね、このメンタルヘルスの研修というのは、内容的にはどのようなものかというのが分かれば教えてください。
△濵田人事課長　メンタルヘルス研修の主な内容としましては、メインとしてはセルフケアという一次ケア、御自身で御自身の健康状態をチェックするとか、そういった研修を主に実施いたしております。
○白石委員　そこがちょっと気になったので、メンタルの部分、本人が申告するってすごく難しいことかなと思いますので、いろいろなところで配慮をお願いしたいと思います。
　　７番です。185ページ、行政不服審査制度審理員経費、制度の運用状況を伺います。
△内野行政不服審査制度担当主幹　令和元年度、行政不服審査制度審理員経費における制度の運用状況といたしましては、市長に対する審査請求の中で審理員が審理手続を行った件数は１件でございます。
○白石委員　これは最終的にはどのようになったんでしょうか。伺っていいでしょうか。
△内野行政不服審査制度担当主幹　審査長より却下裁決となっております。
○白石委員　８番は分かりましたので、庁舎の維持管理経費は割愛をいたします。９番です。193ページ、契約課運営経費です。入札監視委員会の開催状況、議題、成果、課題を伺います。
△湯浅﨑契約課長　東村山市入札等監視委員会につきましては、市が行う入札及び契約手続の公平性及び透明性を確保するため、平成24年度に設置し、以後、毎年２回開催しております。令和元年度につきましても５月と11月に開催し、各回とも契約実績等の報告及び各委員が抽出した工事案件の審査を行いました。
　　次に、成果といたしましては、委員会からは、これまでの入札や契約手続については問題なく行われているとの回答をいただいておりますが、その中でも幾つかの御意見やアドバイスをいただいておりますので、担当所管とも調整し、改善できる点については対応しているところであります。
　　最後に、課題につきましては、現状では大きな課題があるとは考えておりませんが、今後も入札及び契約手続の公平性、透明性を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○白石委員　この会議録をちょっと読ませていただいたんですけれども、入札案件の、この抽出している、大体３案件を抽出していると思うんですけれども、この抽出する基準とか方法というのはどうなっているのか伺います。
△湯浅﨑契約課長　こちらは、まず５月開催分につきましては、前年度の下半期の契約案件を全件抽出いたしまして、業種や件名、相手方、あとは契約方法、予定価格、契約金額、落札率などを表した一表をまず各委員にお送りいたします。その中で委員が気になるというか、３件ずつ挙げていただきまして、最終的に委員長のほうで審査する案件を決めております。
○白石委員　昨日、大分契約のことで大変だったと思うんですけれども、立川市もそうですけれども、府中市でも、あれは談合ですけれども、そういったことがあったということで、議員の方が辞職されたということもありますし、職員の方もですけれども、やはり入札監視委員会というところが歯止めになるところなんだと思いますので、ぜひ公正・公平に審議をしていただきたいというふうに思います。
　　10番です。195ページの駐輪場施設費です。令和３年度からの大きな見直しに向け条例改正を行いましたが、所管として課題と考えたことはどのようなことだったか。市民のためにどこをどう変えることを意図とし見直しを進めてきたのか、改めて伺います。
△島﨑地域安全課長　令和元年度に実施いたしました東村山市有料自転車等駐輪場等の今後のあり方の検討に向けたサウンディング型市場調査の中で、今後の効率的な管理運営や市が抱える課題に対する解決策、制度全般の課題についてヒアリングを行いました。
　　この中で、事業者は、様々なアイデアや提案を伺うことができましたが、現状の制度の中では、市が提示する指定管理料の上限の範囲により提案できる内容が限られてしまい、その結果として価格競争に至り、行く行くは継続的な業務が困難になることがうかがえました。
　　所管としましては、まず継続可能な事業にすることで安定した駐輪場の運営を市民に提供することや、事業者が創意工夫のある様々な提案をすることが可能となる体制を整えることが課題であると考えました。その課題を解消することで、利用者である市民に対してこれまでよりも質の高いサービスを提供できること、そして事業者がしっかりと利益を得ることができる制度とすることで、継続可能な事業とし、利用者の皆様が安心して継続的に利用することができる駐輪場運営が可能であると考え、令和２年３月の定例会において条例改正を行ったところであります。
○白石委員　ぜひ市民の質の高い利用につながることを願っていますので、よろしくお願いいたします。
　　11番と12番は分かりましたので割愛いたします。最後です。13番、211ページです。先ほど一定答弁ありましたけれども、市議・市長選挙費の事務において、４年前と比べて改善を図ったことは何か。結果、成果はどうであったのか伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　平成31年４月21日に執行された市議会議員・市長選挙より、サンパルネ期日前投票所の開設時間を１時間前倒しで延長いたしました。これにより、サンパルネの投票者数が４年前の同選挙と比べ増加し、選挙人の利便性が向上したものと考えております。
　　また、立候補者に御提出いただく収支報告書を、これまでは紙ベースの様式のみを配付しておりましたが、今回の選挙から電子データでも配付し、パソコンを利用される立候補者の皆様の利便性の向上と、書類を審査する選挙管理委員会事務局の事務負担軽減につながったものと考えております。
　　そのほか、開票の際、投票用紙読み取り分類機に取り付けることで、投票用紙の天地表裏をそろえなくても自動でそろえることができる反転ユニットを、立候補者が少人数であった市長選挙にて使用いたしました。この反転ユニットの導入により、開票作業で最初に行う開披・分類作業にかかる時間が短縮でき、市長選挙の開票時間が４年前の市長選挙と比べ10分程度短縮につながりました。
　　今後は、この機能が生かせるよう、機器の増設や作業工程の見直しを行い、将来的には全ての選挙で使用できるように改善を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員　選挙のポスターを貼る掲示板なんですけれども、掲示板がいろいろな高さであるので、とてもポスターを貼ったりするというのが大変だなというふうに思いますので、そこのところもぜひ改善を図っていただきたいと思います。
◎土方副委員長　休憩します。
午後２時22分休憩

午後２時22分再開
◎土方副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　これまでの質疑で分かったところと、それから時間の関係で、大幅に割愛させていただきます。
　　４番からいきます。185ページの各ふれあいセンターについてです。この委託料というのは、ふれあいセンターから参考見積りを取るのかどうか伺います。
△小島市民協働課長　各ふれあいセンター委託料、これは指定管理料になりますが、指定管理料につきましては、毎年度、市が積算する際に必要な項目の参考見積りをふれあいセンターより取っております。
○朝木委員　それで、このふれあいセンターは各市民協議会が運営しておりますけれども、この各運営についての要件というのは市のほうからあるのでしょうか、伺います。
◎土方副委員長　５番ですか。
○朝木委員　２つに分けてもいいですか。一緒に言ったほうがいいですか。
◎土方副委員長　休憩します。
午後２時24分休憩

午後２時24分再開
◎土方副委員長　再開します。
○朝木委員　一部のセンターにおいて、運営に若干問題があるのではないかという市民からの指摘がありますが、この利用者の不満にどう応えるのか伺います。
△小島市民協働課長　ふれあいセンターの指定管理者を選定する際に定めております指定要項の中で、管理運営方針を公の施設としてその使用に際しては平等かつ公平な取り扱いを行うこと、施設周辺住民の地域コミュニティ醸成のための活動拠点となるよう地域ニーズに則したコミュニティ活動を行うこととしており、各ふれあいセンター市民協議会においても管理運営規則を定め、総会または理事会において、市民協議会の総意で管理運営に当たっているものと認識しております。
　　また、指定管理者制度に基づき、指定管理者管理運営評価協議会委員によるモニタリングを行い、管理運営状況を点検しているほか、利用者アンケートを毎年実施しております。モニタリングにおいては、管理運営状況は良好であるとの評価を受け、利用者アンケートでは、清潔な施設の状況や職員の温かい接遇などの評価した意見をいただいているほか、施設・備品に対しての改善要望や予約・利用方法についての要望など、幅広い意見をいただいております。
　　こういった指定管理者管理運営評価協議会委員からの評価や利用者からの声に対しましては、市民協議会と迅速に情報を共有・整理した上で、利用が促進されるよう対応しております。
○朝木委員　おおむねそのような運営をされていると思いますが、通告しておりますように、一部のセンターにおいては、その理事会自体が民主的ではないというふうな指摘を、私、前から長期的に受けているんですけれども、規則そのものも民主的になっていないようですので、そこのところは、市民あるいは利用者からの指摘があった場合には、ぜひ対応していただきたいと思います。
　　次にいきます。195ページ、自治会の防犯街路灯補助事業です。補助率の経年推移を伺います。一律補助とはできないのかどうかも伺います。
△島﨑地域安全課長　補助率につきましては、平成27年度が42％、平成28年度は42％、平成29年度は42.5％、平成30年度は44.5％、令和元年度は47％となります。
　　補助率の上昇については、自治会防犯灯のＬＥＤ化の取組が進み、総合的に光熱費が下がっているため、自治会の補助率が上がっているものであります。現在推進している自治会防犯街路灯ＬＥＤ化事業が、令和元年度と令和２年度で相当数のＬＥＤ化にできることから、光熱費への影響範囲額を現在注視しているところでございます。
　　今後、光熱費につきましても、規則に補助率を具体的にお示しできるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
○朝木委員　自治会を運営する側からすると、補助率が一律のほうが予算を組みやすいので、ぜひ実現をお願いいたします。
　　最後です。参議院議員選挙及び市議会議員・市長選挙費です。７番目です。両選挙における人件費の課題を伺います。また、職員の１人当たりの平均、あるいは職員の時間外手当の総額、及び１人当たり最高額を伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　選挙事務に関しましては、準備期間も含め長時間に及ぶことから、人件費抑制という目的だけではなく、職員の負担軽減という観点から、アシスタント職員の積極的な活用や事務の効率化を検討していかなければいけないという課題があると考えております。
　　時間外手当の金額についてでございますが、投票・開票での１人当たりの時間外手当の総額につきましては、一人一人の支給額が異なることから、職員１人当たりの平均額で御答弁させていただきます。
　　参議院議員選挙の１人当たりの平均額は４万3,857円、最高額は８万7,267円となっております。市議会議員・市長選挙の１人当たりの平均額は４万4,286円、最高額は７万9,790円となっております。
○朝木委員　この投開票というのは、そうすると、その投票日１日の金額ということでよろしいですか。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　従前からこの人件費について、例えば学生のアルバイトとか、そういう人たちを雇用するとかいうことをこれまで提案したりとかしてきたんですけれども、そのあたりは今どういうふうなことで、人件費削減あるいは職員の負担軽減に努めていらっしゃるのか伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　投開票事務の臨時職員の雇用については、学生アルバイトも含め、投票日当日の遅刻や欠席があった場合や、解散などの突然の選挙での対応がちょっと困難であることから、適正な選挙の執行が危ぶまれると感じていますので、現在のところ考えておりません。
○朝木委員　それ、やはり、１日で７万円とか８万円の手当をもらうということが、市民感情的に私はあまりよろしくないんではないかなと思うので、毎回指摘させていただいていました。
◎土方副委員長　休憩します。
午後２時31分休憩

午後２時32分再開
◎土方副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　通告に従って、総務費のほうを質疑させていただきます。
　　１番目でございますが、主要な施策の成果の概要７ページ、事務報告書173ページ、姉妹都市交流事業費についてです。元年６月７日から21日にインディペンデンス市学生親善訪問団の受入れを、８月３日から18日に東村山市学生親善訪問団の派遣を行った。この２つの事業についてＩＣＴの利活用をしたのかお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　インディペンデンス市との親善訪問団受入れ及び派遣事業については、両市の学生がお互いの市を訪れることで、その地域の暮らしや文化、人々との交流を体験し、より深い理解や心のつながりを持つことを目的としており、実際にお互いの市を訪れることが重要な意味を持つため、令和元年度において、特にＩＣＴを活用した交流は行っておりません。
○鈴木委員　これはコロナ前ですから、当然、私も対面の交流というのはすごく重要だと思うんですけれども、ただ、実際、今コロナが始まって、このままの状況だと、終息しない限り、またこれも中止という可能性があるんじゃないかなというふうに懸念しております。
　　そういう意味では、よく市長もアフターコロナとかウィズコロナということをおっしゃるわけですけれども、こういうときだからこそ、親善の在り方というものをもう一度考え直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、具体的にＧＩＧＡスクールという、そのネットワークの投資等々も行っていきますし、市にはこういったインフラが今後できていくわけですから、こういったＩＣＴのインフラをうまく活用した姉妹都市交流も今後ぜひ御検討いただけたらと思います。
　　２つ目にまいりますけれども、主要な施策の成果の概要８ページ、ホストタウン啓発事業・ホストタウン国際交流事業についてです。１つ目、当該事業の実施により、当市が中国ホストタウンであることを、市民の認知度の向上につながったのかをお伺いいたします。定量的な測定したデータがあれば、そちらも併せてお伺いいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　さきの清水委員に御答弁したとおりでございます。
○鈴木委員　私自身、認知度調査というのは、施策をやるに当たって、必ずこういったものをやっていくのが重要ではないかなというふうに思って、よくその評価等々を行うのに時間とコストがかかるというお話なんですけれども、必ずしも、やり方はいろいろとあると思って、例えば、今、市のほうでも東村山市民版株主総会というのをやっていらっしゃると思いますけれども、例えばそういった、終わった後にでもちょっとしたアンケートを取ることによって、パーセンテージじゃなくても、いわゆるスコアというか、定点観測というのができると思うので、そうすると、前に比べてどれだけポイントが上がったかということが伝えられれば、我々もその成果というのものが客観的に理解できますし、これは別にそれを管理するという意味ではなくて、せっかく皆さんが一生懸命やっていることをしっかりと数字的に表現するというのは、これは皆さんの政策の成果をしっかりとアピールする上で重要だと思いますので、簡便なやり方等々も含めて、ぜひとも御検討いただければというのを意見として述べさせていただきたいと思います。
　　それでは、３番目、ワーク・ライフ・バランスに関しては、さきの委員のほうで分かりましたので、こちらのほうは割愛させていただきます。４番、主要な施策の成果の概要、公共施設再生計画推進事業費に関しても、こちらも、理解させていただきましたので、割愛させていただきます。
　　５番目ですけれども、主要な施策の成果の概要15ページ、地方創生推進事業費についてお伺いいたします。
　　当市は市内事業者の販路拡大として、東村山イノベーションサポートを運営してきました。近年では「東村山市ハンズオン支援」と称した伴走型支援を行うとしており、「Bisport東村山」を令和２年開設に向けて、当該年度準備を行った。東村山イノベーションサポートと東村山市ハンズオン支援との違いについてお伺いいたします。また、令和２年度以降どのような成果を期待して、当該年度、「Bisport東村山」を準備したのかをお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　東村山イノベーションサポートにつきましては、平成27年度より地方創生関連の交付金を活用して進めてきた、市内事業者販路拡大支援の取組のことを称しております。本事業の中で、専門家が事業者を訪問し、各事業者の課題に沿った形で、新商品の検討やプロモーション、地域事業者との連携といった面での支援を行っているのがハンズオン支援でございます。したがいまして、ハンズオン支援が東村山イノベーションサポート事業の核となっているものでございます。
　　また、令和２年度以降の「Bisport東村山」に対する期待につきましては、さきの委員にお答えしましたように、これまでの本事業において新たな付加価値や地域の好循環が生まれつつありますことから、こうした流れを止めることなく、これまでの取組をより効果的に、また、発展的かつ継続的な形として事業継続ができるよう、常設型で市内の全事業者へ広く門戸を開いた、専門家による寄り添い型の支援の形を企図したものでございます。
○鈴木委員　２つ目ですけれども、東村山市ハンズオン支援事例集について、製作部数、配布部数、配布先、配布方法についてお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　製作部数につきましては1,000部でございます。これまでの配布部数は約200部であり、配布先としては、ハンズオン支援対象事業者をはじめ、議員各位、東村山市創生総合戦略推進協議会委員各位、庁内関係部署及び図書館、情報コーナーでございますが、本事例集が単なる事業報告書ではなく、これまでの支援内容やノウハウ、成果を広く市内事業者に水平展開を図っていくためのツールとしたいと考えていることから、今後、「Bisport東村山」で相談される事業者等へ紹介し、配布することを想定しているところでございます。
○鈴木委員　再質疑なんですけれども、ちょっと分からないので教えていただきたいんですけれども、そもそも何をゴールにどういうＫＰＩを設定されているのか教えていただけますでしょうか。具体的に、この配布部数がある意味ＫＰＩになっているんですよとか、そういう御回答ならそれでも結構なんですけれども。
◎土方副委員長　休憩します。
午後２時42分休憩

午後２時42分再開
◎土方副委員長　再開します。
△柚場シティセールス課長　本事業は、先ほど答弁しましたように、地方創生推進交付金を活用しているところでございますが、この地方創生推進交付金を申請するに当たって３つの指標、ＫＰＩを掲げているところでございまして、１つは酒蔵を訪れる観光者数、２つ目としましては支援事業者の商品が市外事業者との取引に発展した事業者数、３つ目が本事業で支援した市内事業者の売上げ増ということで、今、掲げていたところでございます。
○鈴木委員　ちょっとしつこくて申し訳ないですけれども、再質疑になりますけれども、今御答弁いただいたＫＰＩというのは、もう既に数値等々は把握されていらっしゃるんでしょうか。把握しているか把握していないかだけで、一々ここで数字を答えてくださいということじゃなくて、把握されているということであれば、それはそれで結構です。
△柚場シティセールス課長　今年度に入って各支援事業者のヒアリングを行いまして、数字を把握して、今月内に国のほうに最終報告を行う予定としております。
○鈴木委員　よく分かりました。そのＫＰＩの数値等々は、後ほど確認させていただきたいと思います。
　　６番目ですけれども、主要な施策の成果の概要16ページ、事務報告書94、95ページ、職員研修関係経費です。市長は、デジタルトランスフォーメーションを重点政策に置くと言われております。ＤＸの実現には、ハードの確立とソフトの確立が重要であると考えております。ソフトとは、ソフトを扱う市職員のリテラシーの向上だと考えております。当該年度、市職員のＩＴ研修、例えば個人情報保護法の研修ですとかシステム管理の研修等々ですけれども、こういったものは行ったのかお伺いいたします。
△濵田人事課長　委員御指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションの推進のためには、職員の情報の利活用能力の向上が不可欠でありますことから、令和元年度におきましては、庁内における基礎的な研修として、情報化・メール・ｉＲＡＳ研修や情報公開・個人情報保護研修などの情報の利活用に関する研修を、延べ80名の職員に対して実施いたしました。
　　また、このほか、都内39市町村の共同研修機関である東京都市町村職員研修所が実施しました各種情報処理研修に対して延べ39名の職員派遣を行い、職員のＩＴ分野における知識の向上に努めたところでございます。
○鈴木委員　さきの委員が質疑したこと、また御丁寧に答弁いただいてありがとうございます。
　　その中でちょっと再質疑なんですけれども、個人情報保護というのはかなり、今後データを取り扱う行政側にとってみて重要な研修だと思っているんですね。これは、先ほどの数字ですと80名しか受けていないというふうに理解したんですけれども、80名が受けたんですか。それとも、先ほどの、いわゆるＩＴに関係する全ての研修を含めて80名ということだったんでしょうか。
△濵田人事課長　80名というのは、情報研修と、あとそのほかに情報公開・個人情報保護研修を合わせて80名ということになっております。
○鈴木委員　これは考え方かもしれませんけれども、今後、先ほど御答弁の中で、データを扱うスキルをしっかりとつけていくということが重要だということで、東京都のほうの研修を受けているという話でしたけれども、ただ、やはりその、私は行政のほうで、データを取り扱う側のほうとして、こういうリテラシー的な教育は、なるべく全職員が受けられるようになっていったほうが理想的ではないかなというふうに考えております。別にこれはＰマークを取得するでも何でも結構なんですけれども、一つ意見として言わせていただきます。
　　２つ目の質疑になりますが、市長はインバウンド拡大も政策の一つと強調されていますが、当該年度、市職員の語学研修は行ったのかお伺いいたします。
△濵田人事課長　すみません、先ほど私、80名とお答えさせていただきましたが、個人情報保護研修でありますとか、東京都市町村職員研修所で行う情報処理研修につきましては、毎年実施をいたしておりますので、おおむね全員の職員の方が年度を経れば受講していただけるというようなものになっております。
　　続きまして、２番目の御質疑にお答えいたします。委員御指摘のとおり、今後、インバウンドの拡大に対応するためには、職員の語学能力の向上はますます重要になると捉えており、現状では、市民相談・交流課などにおきまして、英語や中国語、韓国語が堪能な専門職員を配置し、行政手続に関する外国語対応に努めております。
　　令和元年度におきましては、御指摘の語学研修は行っておりませんが、職員全体の外国語能力を把握するため、職員が人事異動に際して作成する自己申告書に語学に関する資格等を記載することとし、職員の語学に関する資格の有無などについて現状把握を行ったところでございます。今後は、この自己申告書により得られた情報などを参考に、語学研修の必要について研究してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　すばらしいと思います。基本的にそういった人事のほうで、職員のいわゆるスキルをしっかり把握されて、その上で配置を適切にしていくというのは、これは大きな目標に向かっていく中で重要な、これはある意味戦略だと思っていますので、ぜひそういった職員のデータをしっかりと把握されて、適切な人事異動等々も行っていただきたいと思います。
　　３番目ですが、ＩＴ研修や語学研修をカリキュラムに加えることを当該年度検討したかについてお伺いいたします。もちろん先ほど、一部もう答弁の中でありましたので、ある程度は理解させていただきましたが、改めて質疑させていただきます。
△濵田人事課長　ＩＴ研修につきましては、既に庁内研修や東京都市町村職員研修所において一定の研修メニューを設けておりますので、改めての検討は行っておりません。
　　また、語学研修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和元年度におきまして、職員全体の語学能力の把握のために、自己申告書を用いて職員の語学に関する資格保有状況について現状確認を行いましたことから、今後は、この情報などを参考に、語学研修の必要性について研究してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　ぜひ先ほど課長がおっしゃったことを積極的に取り組んでいただきたいと思います。一番まずいのが、スキルギャップとよく言葉がありますけれども、その部門で求められている方向性と担当者の間に、スキルにギャップがあるから、なかなか目標が達成できないと。逆に言うと、これが絵に描いた餅になってしまうわけですけれども、やはり強い組織、大きな成果を出していこうと考えた場合に、このスキルギャップを生まないということが最も大事なことだと思っていまして、戦略的な人事とそのための戦略的な研修というのは、私は人材育成を行う上で重要だと思っておりますので、大変期待しております。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　　７番目、主要な施策の成果の概要25ページ、個人番号カード交付事業です。１つ目、当該年度新規発行枚数と合計枚数をお伺いいたします。先ほどあったと思うので、そのとおりですでも結構です。
△佐藤市民課長　先ほど清水委員に答弁申し上げたとおりでございます。
○鈴木委員　２つ目ですが、個人番号カードを活用した市独自のサービスについて、当該年度検討したことをお伺いいたします。
△堀口情報政策課長　個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの市独自のサービスへの活用につきましては、マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用可能にした事例や、マイナンバーカードを職員の出退勤管理に活用した事例等、全国的にも様々な事例が出始めているものと認識しております。
　　令和元年度におきましては、これらの事例について、情報政策課において情報収集いたしまして、研究をしてきたところでございますが、全国の事例につきましても、まだ実証実験段階というものが多く、中には利用者数の伸び悩みや効果検証などについても課題があるという状況でございます。したがいまして、当市におきましても、まだ実施に向けた本格的な検討というところまでは至っていないという状況でございます。
　　一方で、このたびのコロナ禍における特別定額給付金のオンライン申請の実施などを通じて、マイナンバーカードの活用につきましては改めて注目されるようになり、カードの交付数も増加傾向が続いているところでございます。
　　今後は、カード普及率の増加に伴って、活用の可能性もこれまで以上に広がっていくものと考えておりますので、このたび体制を新たにした東村山市情報化推進委員会などの場において、全庁的な研究・検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木委員　ここの質疑に対して、勝手ながら情報政策課のほうで御回答いただけると逆に私は期待してしまって、何かすごいものが今後出てくるのかなというふうに個人的には非常に期待するんですけれども、当市の場合においては、公民連携なんていうものも積極的にやっていますので、庁内だけのアイデアだけじゃなくて、民間のアイデアをうまく活用するという、我々独自の得意なところがあるので、その辺も御検討されてもいいのかなというふうに思います。
　　最後の質疑になりますが、成果概要26ページ、経済センサス経費です。元年６月から当該年度３月の間、経済センサス基礎調査を実施した。前回と今回を比較して、新型コロナ感染症によって影響を受けたことが数値として現れていたのかについてお伺いいたします。当然現れていたと思いますけれども、その特徴的なところがあれば、ポイントだけでも結構です。
△武藤総務課長　令和元年に実施しました経済センサス基礎調査につきましては、市区町村単位の集計が令和２年12月の公表となっており、現時点では結果が出ておりませんが、集計内容は主に事業所数等と限定的なものであること、また、当該調査は令和元年６月から２か月ごとに調査区域を分けて実施していることなどから、新型コロナウイルス感染症の影響による数値としては、あまり直接的には現れてこないものではないかと推測しております。
○鈴木委員　そうですか。意外な答弁で、ちょっとどういうふうに再質疑させていただけばいいのか困ったんですけれども、年度末のところでも影響がなかったというふうに理解してよろしいんですかね。
△武藤総務課長　委員お見込みのとおりでございます。
◎土方副委員長　休憩します。
午後２時56分休憩

午後２時57分再開
◎土方副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　総務費について質疑させていただきます。
　　１番、169ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費。１、ハローワーク、ジョブショアセンター、ほっとシティなど就職支援事業が幾つかあるが、女性専用の支援をこれらとは別に設けた理由は何か伺います。
△大西市民相談・交流課長　女性のための就職支援事業は、東京都が推奨するダイバーシティの実現に向け、少子高齢化時代を迎え労働力人口が減少する中で、一番の潜在力である女性の活躍を推進することなどを目的とする、地域人材確保・育成支援事業補助金を活用し実施しております。
　　御質疑にもあるとおり、就職支援事業は幾つかございますが、地域において、就業の希望を持ちながら結婚や出産・子育てなどにより職業生活から離れてしまった女性と、人材不足に悩む地域の事業所をつなぐ役目を果たすため、男女共同参画を推進する視点から、女性を対象とした事業を実施いたしました。
○藤田委員　東京都の補助金で行われた事業だというのは分かりました。ただ、地元の実情として、そういう要望、例えば女性が今ある就職支援事業だけでは足りない、女性にはもっと細かい対応が必要だとか、女性の方からこういうことをやってほしいとか、また事業者のほうから、女性の雇用がなかなか、欲しいんだけれども、うまくいかないからとか、そういう声というのはあったんでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　本事業は直接的な声をいただいて行った事業ではなく、女性活躍の推進という視点を持ちながら進めている事業となっております。
○藤田委員　先ほど調査もないという話も聞きましたし、地元の状況を踏まえた上でやっているのではないということなので、そうなると、結構こういう事業というのは、上から下りてきて、女性の社会進出を助けますよ、啓発してあげますよと、上から押しつけみたいな感じになる印象を私は受けます。
　　それで、特に大都市圏や東京は、もうたくさん女性は働いていますし、結婚しても共働きの家庭がすごく多いと。そうすると、もう就職自体、社会進出とか就職をもっと女性はしてくださいということよりも、支援という視点は、いかに就職している女性が出産・育児を越えて長くキャリアを続けていけるか。また、職場の中で、これだけ女性が働いているのに、役職や管理職に登用される人が大変少ないと、そういう課題があると思うんですね。こうやって毎日お顔を合わせていても、そちら側には圧倒的に男性が多い状況が課題なんだと思います。
　　なので、実情をもうちょっと、確かに女性にもっと働いてくださいという啓発は、まだまだ必要な地域もあると思いますが、もうちょっと地元の実情とかを踏まえた上でやり方を工夫するとか、そういうことでやれば、その次の２番で、参加者の数とか就職に結びつけられた人数は、もう御答弁がありましたのでお聞きしませんが、もっと増えたのではないかなと思います。
　　その次に３番にいきます。費用対効果を伺います。
△大西市民相談・交流課長　費用対効果について算出することは非常に難しいと考えております。直接雇用につながった人数は１名でしたが、事業参加者は延べ182名であったことから、これまでの委員にも御答弁させていただいたとおり、就職に対する不安の解消や就職活動に役立つ情報の提供、さらには就職に向けて一歩を踏み出す勇気が提供できたことが、今後、地域で働く人材につなげるという点で効果があったと捉えております。このことから、直接雇用に結びついた人数以上に、事業としての効果は果たせたものと認識しております。
◎土方副委員長　休憩します。
午後３時３分休憩

午後３時３分再開
◎土方副委員長　再開します。
○藤田委員　確かに先ほどのお話だと、専門の業者がいろいろなお話をしてくださったということなので、ただでそういうセミナーを受けられて満足される方は多かったし、いろいろ出会いもあって、１人じゃないというところもあったというアンケートもありますが、私は、先ほども申し上げましたように、１人というのをそれだけ問題視しているわけではないんですが、もうちょっと実情をまず踏まえて、上から下りてきた事業だとしても、地元の実情をもうちょっと踏まえて、時にはそれをやらないという判断もあると思います。職員の余力を残すという、先ほどお話があったので。
　　ただ、やるにしても、もうちょっとこう、実情を踏まえた上だと、もうちょっと内容とかやり方を工夫して、参加者をもうちょっと増やせるということができたんじゃないかなと思います。今後の予算編成のときとかも、そのことをちょっと御検討いただければと思います。
　　次にいきます。２番は省略しまして３番にいきます。177ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費。（１）本事業により採用された臨時職員及びボランティアスタッフ等は、大会延期を受けて現在どうなっているのか伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　御質疑の内容は現在の状況の確認であり、令和元年度の決算審査に関わる内容ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○藤田委員　では２番にいきます。補正予算で計上された会場入場費９万円の内容と、大会延期を受けてどうなっているのかを伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　会場入場費９万円の内容でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて、本市で活躍を予定している市の独自ボランティアの方に、ホストタウン登録自治体向けの大会チケットを活用し、実際の競技会場でのボランティアの活躍を視察していただくとともに、今後のボランティア活動に生かす目的で、令和元年度補正予算（第３号）におきまして、１枚3,000円で各自治体の上限枚数に当たる30枚を予算計上したものでございます。
　　このたびの大会延期を受けまして、チケットの購入についても延期となり、予算未執行のため、決算額はゼロ円となっております。
○藤田委員　５番を飛ばしまして６番にいきます。６番も（１）（２）（３）を飛ばしまして（４）です。防犯カメラ設置費補助金を活用して設置されたカメラの台数は先ほどお聞きしたので、利用団体数を伺います。
△島﨑地域安全課長　令和元年度の利用団体数は３団体となります。
○藤田委員　どういう種類の団体かお聞きできますか。自治会とか商店会でしょうか。
△島﨑地域安全課長　この補助が自治会となっておりますので、自治会になっております。
○藤田委員　（５）市内に設置された防犯カメラにより容疑者逮捕につながった事例はありますか。あれば何件か伺います。
△島﨑地域安全課長　令和元年12月に秋津町で発生しました２人組によるアポ電強盗致傷事件については、警視庁捜査一課によれば、周辺防犯カメラの画像から２人の人間の関与が浮上し、容疑者逮捕につながったと報道されております。
　　なお、警察署の容疑者逮捕につながった事例について照会をいたしましたが、捜査情報のためお答えすることはできないとの回答をいただいております。
○藤田委員　私も自宅に防犯カメラをつけているんですが、今年、やはりコロナ禍の中で、結構物騒なことが増えているという話も聞くんですけれども、２回、警察からそのデータ提供を求められたことがあります。それで、町中に防犯カメラが増える状況というのは、あまりいいことではないですが、実際こうやって犯人、容疑者を特定する事例にもつながっていますし、かなり防犯カメラというのは、犯罪を抑止したり容疑者を特定する上で効果がある。なのでこの事業は、続けていくというか、むしろ拡充していただきたいと思います。
　　再質疑です。予算を上回って補助金の申請があったことはありますか。また、その場合はどういうふうに対応されますか。
△島﨑地域安全課長　今までに予算を上回って事業を行ったことはございません。団体のほうも、３団体で収まっている状況でございます。もしもあった場合には、補正予算ができるんでしたら、補正をしてでも対応していきたいと考えております。
○藤田委員　上回るようなことがあれば、補正を組んで対応していただけるということで、安心して暮らせるというのは大切なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　７番にいきます。199ページ、住宅補修緊急支援事業費。（１）は省きまして、（２）台風の被害による補修かどうかの確認はどのように行うのか伺います。
△倉持環境・住宅課長　東村山市令和元年台風第15号・第19号住宅補修緊急支援事業補助金の交付に関する規則第２条において、被災住宅の定義を、令和元年大型台風により屋根、壁又は床等を被災した市内に存する貸家を除く住宅のうち、一部損壊住宅であり、さらに市が交付したり災証明書の判定結果が一部損壊として認定されたものと規定しております。
　　また、その補修工事につきましても、被災住宅における令和元年大型台風による被害を補修する工事及びこれに附帯する工事と規定しておりますことから、令和元年台風第15号・第19号により被災したことを証明するり災証明書の発行事実、及び申請に添付していただく写真をもって確認を行ったものでございます。
○藤田委員　お伺いしたのは、ちょっと聞いたお話で、市内の業者の人に補修してもらいたいと言ったら、30万円までは今補助が出て直せるからと、あれもこれも加えられたということを聞いて、依頼した人のほうが、それは台風のものじゃないのでと、逆に恐縮して断ったというお話とかも聞いたんです。
　　なので、なかなかこの特定の台風のときに壊れたという証明は難しい、判別というのは難しいところもあると思いますが、そうやってり災証明書をつけるとか写真で確認するということで、しっかり審査して、適切に利用されるようにしていただけたらと思います。
◎土方副委員長　休憩します。
午後３時13分休憩

午後３時13分再開
◎土方副委員長　再開します。
　　以上で、議会費から総務費の質疑は終わります。
　　休憩します。
午後３時13分休憩

午後３時39分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　次に、民生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　自民党市議団を、会派を代表いたしまして、民生費、質疑していきます。
　　（１）総括として、全体として２％増、構成比は令和元年度も53.3％に高止まりしている状況であります。当市における評価を伺います。
△花田健康福祉部次長　民生費が平成30年度と比較いたしまして全体で２％の増、一般会計全体に占める割合が同率の53.3％であったことへの評価及び分析についてでございますが、これまで過去にも御答弁させていただきましたとおり、平成27年度が51.9％、28年度が53.8％、29年度が54.6％、30年度と令和元年度が53.3％と、割合としては高止まりしている状況でございます。また、決算額といたしましては、全体で約５億8,000万円の増となっており、主に認定こども園施設整備費補助金、施設型給付費などの増額が要因となっております。
　　御質疑の当市における評価及び分析といたしましては、この後、各所管から順次御答弁させていただきますが、民生費にて計上しております各事業は、市民の皆様の命や生活を守る非常に大切な予算でございますので、支援の質を低下させることなく、いかにして民生費の伸びを鈍化させるような施策を展開していくかが、民生費をお預かりしている所管の引き続き大きな命題であると認識しているところでございます。
　　また、令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が年度終盤に出始め、市民に接触する機会が避けられない福祉サービス等を継続していくことが難しい状況下にございましたが、少しでもリスクを避けながら、市内及び地域の福祉従事者など、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆様の懸命なる支えにもよりまして、サービスを必要とする市民の方々にしっかりと支援が行き届いたものと評価しているところでございます。
　　今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大が民生費にどこまで影響を及ぼすか計り知れない部分もございますが、少子高齢化が進行し、さらにコロナ禍による生活困窮などの諸課題に対しまして、積極的に事業を展開し、市民福祉の向上に努めてまいります。
○木村委員　（２）にいきます。219ページ、避難行動要支援者名簿整備事業として、要支援者名簿へ登録者数が微増傾向の認識だが、どのような取組なのか、またその評価を伺います。
△新井地域福祉推進課長　令和元年度の取組として、これまで行ってきた要介護認定時等における個別案内や、地域で開催される福祉協力委員会等での周知などに加え、要介護認定の更新時にも制度案内を送付させていただきました。
　　取組に関する評価でございますが、令和元年度末の登録者内訳を見ますと、要介護・要支援認定者の増加率が最も大きかったことから、要介護認定を受けた当初は登録が不要と考えていた方であっても、状況の変化等に伴い、改めて本制度の必要性を感じていただけた方がいらしたものと捉えております。そのことから、当該取組に一定の効果があったものと評価しております。
○木村委員　（３）です。219ページ、成年後見制度推進事業費。成年後見人制度の利用に際し、後見人への報酬の支払いが困難な方を対象に、報酬補助制度だが、市民後見人の養成については、平成30年度と令和元年度の２年単位で実施していると認識していますが、その成果について伺います。
△新井地域福祉推進課長　市民後見人の養成につきましては、平成30年度に７市合同市民後見人養成講習を中心とした講習を、令和元年度には講習修了者２名に半年間の実習を受けていただきました。成果としましては、実習終了後、この２名の方に面接を実施し、市民後見人として御登録いただき、当市の登録者が８名となったところでございます。また、実際の後見受任件数についても２件増加し、３件となっております。
○木村委員　（４）です。同じく219ページ、社会福祉協議会運営助成費。平成30年度決算比で約4,300万円減となった理由を伺います。
△新井地域福祉推進課長　減額の主な理由としましては、平成30年度では職員２名の定年退職に伴う退職手当が発生しておりましたが、令和元年度においては退職者がおらず、当該経費が減となったことによるものでございます。
○木村委員　（５）です。221ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費。一定所得以下の高校、大学に、受験生を対象にして、塾の授業料や受験料を無利子で貸し付け、合格したら返済免除となる。経済的な理由で進学を諦める学生に対し、一定の申込みがあるものだと認識していますが、利用者数の推移を伺うとともに、どのように分析・評価しているのかを伺います。
△黒井生活福祉課長　利用者数の推移につきましては、貸付けの決定件数で統計を取っておりますので、そちらの数字でお答えさせていただきます。
　　平成27年度、塾費用、中学３年生64件、高校３年生29件、受験費用、中学３年生59件、高校３年生41件、合計193件。平成28年度、塾費用、中学３年生40件、高校３年生27件、受験費用、中学３年生34件、高校３年生41件、合計142件。平成29年度、塾費用、中学３年生56件、高校３年生15件、受験費用、中学３年生46件、高校３年生26件、合計143件。平成30年度、塾費用、中学３年生48件、高校３年生13件、受験費用、中学３年生36件、高校３年生24件、合計121件。令和元年度、塾費用、中学３年生50件、高校３年生12件、受験費用、中学３年生46件、高校３年生20件、合計128件となっております。
　　決定件数につきましては、当市のみならず、東京都全体といたしましても減少傾向となっております。しかしながら、経済的に困窮する世帯の子供に対し、進学や学習塾を利用する機会が失われないよう支援し、将来の可能性を守ることを目的とした制度でございますので、令和元年度におきましては、他所管の協力を経て個別に通知を郵送したり、市内学習塾を訪問するなど、周知活動を強化した結果、平成30年度と比べ決定件数が増加に転じたことから、一定の効果があったと分析・評価しております。
○木村委員　ぜひその支援の手を差し伸べさせていただいて、少子化で件数は少なくなりつつも、取り組んでいっていただきたいと思います。
　　（６）にいきます。225ページ。①、障害者ヘルパー派遣費。ふだんよりも増して今般の新型コロナウイルス対応で御苦労なさっている中で、ヘルパーの方々、大変感謝申し上げます。扶助費が平成30年度決算比で約6,100万円増額となった内容と要因を伺います。
△小倉障害支援課長　当該事業費の増については、主に重度訪問介護給付費が3,886万6,000円の増、また、高度援護給付費が1,280万2,000円の増によるものです。
　　両給付費の増の主な要因としましては、介護をなさっている親御さんの高齢化のほか、サービスを利用されている方の高齢化や障害状況の変化により、入浴介助や車椅子などの移乗動作等の介護の場面で、ヘルパーによる支援や支給時間数増の必要性が増えているほか、障害特性に応じたサービスを検討する中で、移動支援から行動援護へのサービスの移行や、支給時間数増の必要性が増えたことが挙げられます。
○木村委員　②です。障害者在宅生活支援事業費。扶助費が平成30年度決算比で約860万円増となった内容と要因をお伺いします。
△小倉障害支援課長　障害者在宅生活支援事業費の主な内容としましては、介護者の休息のほか、疾病や入院などにより介護者が不在の際に、緊急時の利用を目的とした短期入所に関する給付費が多くを占めております。
　　増の主な要因ですが、介護者の高齢化に伴う支援力の低下や、入院などに伴い介護者が介護できないことによる長期利用が増えているほか、グループホームへの入居やひとり暮らしを進めるための体験的な利用として、短期入所を利用される方が増えていることが主な要因です。
○木村委員　いろいろな要因が絡んでいっていると思いますので、引き続き課題に向かって取り組んでいただきたいと思います。
　　次、７番、225ページ、障害者就労支援事業費。事務報告書によると、令和元年度、新規就労者が44名となり、目標数は達成しましたが、平成30年度と比較すると15名の減少となりました。この状況をどのように評価しているのか伺います。また、障害者就労支援室等関係機関と定期的な協議をしているということですが、内容はどのようなものか伺います。
△小倉障害支援課長　まず、令和元年度における障害のある方が置かれていた就労を取り巻く環境を振り返ってみますと、平成30年度から障害者法定雇用率の引上げに伴い民間企業の求人が多かったことからも、近年の傾向として多くの新規就労者実績が上がったところでありますが、平成30年度までと比較すると、令和元年度は求人状況や求職者数の状況が一定程度落ち着いたことや、障害のある方の就労に向けた企業説明会や面接は10月から３月までにピークを迎えますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、説明会などが２月以降、中止もしくは延期となり、厳しい環境にあったと考えております。
　　御質疑の評価としては、令和元年度の厳しい就労環境の中ではございましたが、まずは第５期の障害福祉計画にある目標の40人を達成したことは、所管としても一定評価をしているところでございます。
　　また、令和元年度におきましては、一般企業への就職を進めていく一方で、一般就労を目指していくことがまだ難しい方には、就労支援室から地域の就労移行支援事業所、就労継続支援事業所や職業訓練校などを紹介することで、就労したいという気持ちに寄り添いながら、その方の障害特性に合った事業所などへ橋渡しを行ったほか、既に一般就労をされた方に対しても、必要な支援を本人や職場に行うことで、双方が不本意な離職とならないよう、就労支援コーディネーターによる職場定着支援を行ったところです。
　　次に、関係機関との定期的な協議内容ですが、東村山市障害者自立支援協議会の就労支援部会では、福祉施設から一般就労への移行について、市内の障害福祉サービス事業所を対象に、各事業所の取組に関するアンケート調査及びヒアリングを実施し、当市の障害のある方の就労支援についての取組や課題などについて意見交換を行いました。
○木村委員　（８）です。231ページ、移動費用支援手当事業費。自ら外出が困難な障害のある方に、公共機関などの利用に関わる経済的負担の軽減を図ることを目的とした、新たな手当制度の成果と課題を伺います。
△小倉障害支援課長　成果といたしましては、本手当制度は旧補助制度とは異なり、領収書の提出を不要とすることにより請求時の負担軽減や、移動手段を限定せず、その方に適した多様な移動手段に対応できるようにしたこと、また、扶養義務者の範囲と所得要件の見直しを行ったことで、より支援が必要な方へ支援が行き届くようになり、手当を受給している方からも、本手当制度に対して利便性の向上を実感している旨の御意見をいただいていることから、本手当を支給することで、従来の課題が解消できたほか、真に支援を必要としている方に支援することができたことが成果と考えております。
　　課題といたしましては、本手当制度創設の趣旨である、真に支援を必要としている方への本手当支給をさらに進めるため、一層の周知を進めることであると捉えております。そのため、制度改正当初より現在に至るまで、障害支援課窓口での御案内や旧制度受給者の方への通知の送付はもとより、市報やホームページに記事を掲載するほか、障害者福祉計画推進部会、民生委員の方や特別支援学校に通学されている生徒さんと保護者の方との会合などを通じて、本手当制度に該当する可能性のある方や関係機関への周知も行うなど、様々な方法で申請勧奨を図ってまいりました。
　　引き続き、様々な機会を捉え周知に努めていくほか、今般の９月15日号の市報においても手当全般に関する記事を掲載し、支援が必要な方への周知に努めているところでございます。
○木村委員　市民の方の利益に資するものと思いますし、評価したいと思います。
　　（９）、233ページ、老人保護事業費として、平成30年度決算比、約2,200万円の増額となっておりますが、成果と評価を伺います。
△津田健康増進課長　近年、各圏域のケアマネジャーに対して高齢者の虐待防止に係る研修の実施及び虐待防止マニュアルをリニューアルし、その周知に努めたところ、市に対してケアマネジャーを通じて、家族の支援が得られない高齢者及び高齢で身寄りがない方に係る通報や相談が増加しております。そのような事情から、措置対象となる高齢者が令和２年３月末時点で76名と、平成31年３月末時点と比較し22名の増となっております。
　　成果といたしましては、様々な理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対して速やかに居所を提供できたことであり、やむを得ない事由による措置として、緊急かつ突発的なものであっても、支援を必要としている高齢者に対し安心・安全な環境を提供することで、当該高齢者の身体的、精神的な安定を図られたことは、一定評価できるものと捉えております。
○木村委員　引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
　　（10）、235ページ、高齢者施設整備事業費として、補助、内容等、平成30年度決算比で増額となっておりますが、成果と評価をお伺いします。
△花田健康福祉部次長　増額となった内容でございますが、令和元年９月に開設された認知症高齢者グループホームめぐりた翔裕園の建設費を補助した認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金6,750万円、及び開設準備費を補助した介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金1,481万4,000円を支出したことによるものでございます。
　　成果といたしましては、これらの補助金の交付によりまして、市の公募事業として行った市北部圏域への認知症グループホーム建設を計画どおり遂行することができまして、２つのユニット、定員18名の認知症グループホームを開設したことで、地域住民への介護サービスの向上が図られたと評価しているところでございます。
○木村委員　（11）、241ページ、社会福祉センター施設費。①、工事請負費１億315万円について、工事の内容を伺います。
△新井地域福祉推進課長　改修工事の内容につきましては、耐震診断結果を踏まえたコンクリートブロック壁等の補強、煙突の撤去のほか、空調設備改修による各部屋で温度調節可能なマルチエアコンの設置、給排水設備改修、１階トイレのバリアフリー化などでございます。
　　なお、予定されていた工事のうちエレベーターの改修工事につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催準備に伴う工事業者の人手不足等により年度内の竣工が困難となり、令和２年度に延期したところですが、令和２年７月に完了しております。
○木村委員　②です。委託料1,059万円について、令和元年度から新たな指定管理者によって運営されましたが、初年度として、事業実績及び評価を伺います。
△新井地域福祉推進課長　令和元年度におきましては、12月から既存事業である福祉作業所と集会施設の貸出しを再開したほか、新規事業である就労サポートセンター、地域交流スペース、知的障害者余暇活動室の開設準備を進めたところでございます。
　　既存事業の実績でございますが、福祉作業所につきましては、再開後、令和２年３月末までに12名の方の利用登録がなされ、軽作業等のお仕事の提供及び作業支援を行ったところです。集会施設につきましては、第３会議室を増室して再開し、令和２年３月末までに227件の御利用をいただきました。
　　また、新規事業の開設準備に関する実績につきまして、就労サポートセンターでは、無料職業紹介事業開始の届出や求人情報の収集等を行ったほか、事業所や関係機関へ事業説明を行いながら、協力・連携体制づくりを進めてまいりました。地域交流スペースについては、備品の整備、飲食に関する保健所の手続やレイアウト等の調整を実施いたしました。知的障害者余暇活動室については、事業開始に向けた活動室のレイアウトや活動内容の協議、ボランティアスタッフの募集を行い、令和２年１月以降、ボランティア運営会議を定期的に実施しております。
　　次に、評価でございますが、令和元年度中に再開した事業はいずれも円滑に運営されており、指定管理者が施設利用者に対して実施したアンケートにおいても、多くの方から好意的な御回答をいただいていることから、改修工事以前と比較しても遜色のないサービスが提供されているものと評価しております。
　　また、新規事業開始に向けた準備につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予定どおりの開設は行えませんでしたが、感染症の状況を踏まえた対策や事業展開について、柔軟かつ着実に準備を進めていただけたものと評価しております。
○木村委員　（12）、245ページ、児童福祉費として待機児童解消に向けた令和元年度の取組と評価を伺います。
△浅野井子ども政策課長　御案内のとおり、令和元年度当初、平成31年４月時点における当市の待機児童は91人と、平成30年の５人から大幅な増となり、令和元年度における待機児童対策は、こうした当初の待機児童の状況を踏まえた取組となりました。
　　具体的には、待機児童の年齢別の傾向や地域的な傾向など、様々な角度から行った分析の内容を踏まえながら、91人の待機児童のうち71人が０歳児から２歳児までの、いわゆる３号認定の児童になったことに鑑み、０歳児から２歳児までの保育の受皿の確保策として、３号認定の待機児童の解消に直接的な効果のある小規模保育事業の認可行政を積極的に進め、令和元年６月に１施設、令和２年４月に１施設、合計２施設の小規模保育事業を設置いたしました。
　　また、３歳児以降の保育の受皿の確保策として、より一層の幼稚園の預かり保育の充実など、既存の子育て資源を有効活用し、保育の受皿の拡充に取り組んだところでございます。
　　これら取組の結果、保育需要が年々高まってきている中ではございますが、令和２年４月時点の待機児童は58人と減となりまして、長年、当市の待機児童の中心となってきた０歳児から２歳児までの待機児童を大幅に減少させることができたところでございます。加えて、３歳児以降の待機児童についても、３歳児を中心に減少させることができ、これまで課題とされてきた３歳児の受皿についても、大幅に確保することができたものと認識しております。
　　総じて申し上げますと、令和元年度におきましては、これまで進めてきた取組の成果を実感することができたものと捉えているところであり、引き続き待機児童の解消に向けた取組を着実に推進していくことで、「子育てするなら東村山」の実現を図ってまいりたいと考えております。
○木村委員　そのとおりだと思います。引き続き取組をお願いいたします。
　　（13）、245ページ、子育て支援施設等利用給付事業費として、当初予算が約3,850万円となっていたと思うが、執行額が０円となった経過等について伺います。
△田口保育幼稚園課長　委員御指摘の事業については、令和元年10月より開始された国の幼児教育・保育の無償化に係る制度のうち、認可外保育施設等を利用する方への給付に係るものでございます。
　　令和元年度当初予算においては、児童福祉総務費にて子育て支援施設等利用給付事業費として計上していたものを、その後、国から示された情報に基づき、令和元年度第１号補正予算において、子育てのための施設等利用給付事業費として同額で組替えを行ったものでございます。
○木村委員　（14）、同じく245ページ、地域型保育施設助成事業費として、平成30年度と比べ約5,600万円の増なった要因を伺います。
△田口保育幼稚園課長　まず、地域型保育施設助成事業費におきましては、地域型保育事業を実施している施設に対し、公定価格に基づく給付費とは別に、保育の充実に資するために支出する地域型保育事業所運営費加算補助金等を計上しております。その内容といたしましては、地域型保育事業の運営に係る経費に対して、経常的に毎年度補助を行っている地域型保育事業所運営費加算補助金である嘱託医補助金、延長保育実施加算補助金等のほか、地域型保育事業の開設に対して補助を行う保育所等改修費等支援事業補助金などがございます。
　　令和元年度決算額が平成30年度決算額よりも増となった主な要因といたしましては、令和２年４月に新たに開設した小規模保育施設Ａ型の、クレイドルの保育園　こどもと私　久米川に対する保育所等改修費等支援事業補助金として2,739万円の増となったことによるもの、及び前年度の国補助金について、交付申請に基づく収入済額と実績報告に基づく補助所要額との差額分を返還する過年度保育対策総合支援事業費国庫補助金返還金が2,323万5,000円の増となったことによるものでございます。
○木村委員　（15）、249ページ、子育てのための施設等利用給付事業として、新たな制度の成果と課題をお伺いします。
△田口保育幼稚園課長　子育てのための施設等利用給付事業は、令和元年10月から開始した認可外の保育施設等を利用する方に関する幼児教育・保育の無償化に係る事業と、従来からある市制度の認可外保育施設等園児の保護者に対する補助事業の２点がございます。
　　１点目の幼児教育・保育の無償化に係る子育てのための施設等利用給付事業は、非課税世帯の０・１・２歳児は一月当たり４万2,000円、３・４・５歳児は一月当たり３万7,000円を給付する制度で、令和元年度決算では111名に対し1,158万7,230円を給付いたしました。
　　２点目の認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金は、無償化に合わせ補助内容を充実させ、具体的には、無償化の対象外となる保育の必要性がある児童の保護者の方に対する多子負担軽減に係る加算を、一月当たり2,000円から、第２子は１万5,000円、第３子以降は３万円に拡充しており、令和元年度決算では52名に対し511万6,450円を補助しております。
　　両事業の成果としては、認可外保育施設利用者の方の経済的な負担軽減が大きく図られたものと認識しております。
　　一方で、近年、子育てニーズは多様化してきており、こうしたニーズに的確に対応していくために、子育て支援のさらなる充実が求められているところでございますが、そうした充実に向けた課題の一つとして、質の向上をどのように図っていくかが重要な課題となってくるものと考えております。
　　こうしたことを踏まえ、子ども家庭部に地域子育て課を新たに創設したところであり、この地域子育て課を中心に、地域の子育て関係者の方と情報共有、意見交換を通じながら、保育の質はもちろんのこと、地域の保育の在り方について、皆さんと共につくり上げる仕組みづくりを開始したところでございます。こうした共に取り組む関係を醸成させていくことで、子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○木村委員　次、16番です。251ページ、児童扶養手当事業費として、平成30年度と比べ約１億3,000万円増額となった理由を伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　児童扶養手当事業費の増要因につきましては、平成30年６月の児童扶養手当法の改正に伴い、令和元年９月より、手当の支払い回数が年３回から年６回、２か月分ごとの支払いへ変更となったことが理由となります。
　　具体的には、児童扶養手当の支払い回数が変更となった令和元年度は、４月にその前の12月から３月までの４か月分、８月に４月から７月までの４か月分の支払いを行い、支払い月が変更となる11月に８月から10月までの３か月分、令和２年１月に11月・12月の２か月分、３月に１月・２月の２か月分を支給いたしました。このように、経過措置として令和元年度における児童扶養手当は年度内に15か月分を支払うこととなり、平成30年度と比べて約１億3,000万円の増額となったものでございます。
○木村委員　（17）です。251ページ、児童手当事業費。平成30年度と比べ約3,000万円減少となった背景を伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　児童手当につきましては、平成27年度より対象児童数が毎年減少しておりますが、令和元年度実績においても、延べ対象児童数が平成30年度の20万1,525人から令和元年度19万9,180人に減少しており、このことが事業費の減要因となっております。
○木村委員　（18）です。253ページ、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業費。令和元年度に取り組まれた内容及び成果を伺います。また、その評価を伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　本給付金事業は、令和元年度税制改正において、未婚のひとり親に対する住民税非課税の適用拡大の措置が新たに盛り込まれる中、所得税について、寡婦控除の対象外となっていた未婚のひとり親に対しても寡婦控除適用と同様の効果を図るため、臨時・特別の措置として、全額、国の補助により、標準的な減税額分、１件当たり１万7,500円になりますが、こちらの給付を行ったものでございます。
　　給付に当たっては、漏れがないよう、児童扶養手当の現況届の提出時に対面で一人一人確認を行うことで、確実な対象者の把握に努めた結果、61名の方に対し給付を行い、所得税について寡婦控除の対象外となっていた未婚のひとり親に対しても、寡婦控除適用と同様の効果が図られたものと認識しております。
○木村委員　（19）です。257ページ、市立保育園費。現在、第一保育園から第七保育園の中には、施設の老朽化が進んでいるところもあると思います。全体を通して改修はされたのでしょうか、伺います。
△榎本地域子育て課長　令和元年度の対応した主な改修工事について、金額が50万円以上のものについて御答弁をさせていただきます。市立第一保育園空調設備改修工事実施設計委託100万209円、市立第五保育園５歳室空調機購入64万5,840円、市立第五保育園１歳室空調機購入76万5,000円、市立第七保育園食器洗浄機入替え88万円、市立第七保育園食器消毒保管器購入73万4,400円となっております。
　　市立保育園につきましては、比較的新しい第四保育園におきましても開設から15年以上が経過しており、今後、必要な修繕や改修工事については、その優先度を考慮しながら、子供たちが安心して園生活を送ることができるよう、安全な保育環境の整備に努めてまいります。
○木村委員　再質疑よろしいでしょうか。これは、ほとんど空調ということでしょうかね。実際の建物とかの修繕とかはできていないということでしょうか。
△榎本地域子育て課長　御答弁したものにつきましては、金額が基本的に50万円以上のものなんですが、それ以外に当然、小規模というか、50万円以下のものに関しましては、ひさしですとかそういったものの塗装工事ですとか、あと街路灯の照明の器具の補修ですとか、そういった様々なものがございます。先ほど御答弁させていただいたものに関しましては、50万円以上のものに限って御答弁させていただいたところでございます。
○木村委員　ちょっと意見なんですけれども、我が会派にもいろいろな御要望が届くという中で、特に第三保育園とか、子供はもちろんですけれども、働く人も大変だという状況なんですね。ぜひとも積極的に取りかかっていただけるようお願いしたいと。第三保育園以外にも、いろいろな保育園、やはりメンテナンスとか必要だと思いますので、厳しい状況の中ですけれども、取り組んでいっていただきたいと、そう思います。
　　（20）、265ページ、児童館等共通施設費。学校施設内における４つの児童クラブの整備について、取組と評価を伺います。
△吉原児童課長　既に御案内のとおり、令和２年３月31日をもって東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間が終了となることに伴い、当市児童クラブにおいて、令和２年度からは、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することなどが必要となりました。
　　この間行ってまいりました今後の児童クラブの需要予測を踏まえ、こうした必要面積等を満たした受入れが困難となることが見込まれました回田小、大岱小、秋津小、北山小の４校の学区域において、学校施設を活用した４つの児童クラブの新設に向け、各小学校と子ども家庭部及び教育部との間で必要な協議・調整等を継続的に行い、令和元年度の夏から冬にかけまして各所で整備工事を実施し、令和２年４月の開設に支障なく完了したところでございます。
　　こうした対応により、既にこれまで御利用いただいてきた児童数に対して必要面積等を満たした受入れを行うことが可能となったところであり、児童のより安全で快適な環境づくりを推進することができたことに加え、いわゆる待機児童につきましても、おおむね解消を図ることができたものと捉えているところでございます。
○木村委員　引き続き取組をお願いしたいと思います。
　　287ページ、生活保護法施行事務経費として、成果と概要の54ページによると、平成30年度比が全体で増加していると思いますが、令和元年度の委託事業の取組について、どのように評価しているのか伺います。
△黒井生活福祉課長　事業ごとに申し上げます。
　　金銭管理支援事業につきましては、令和元年度の利用件数は1,019件であり、平成30年度と比較として92件の増加となっております。当事業は、自らの金銭の出し入れや管理が困難な方に対して支援を行っております。家賃滞納で住居を失うことや、計画性を持てず生活費が費消され生活が破綻するなど、様々な問題を繰り返し引き起こしてした被保護者が安定した生活を送れるようになり、自立の助長につながっていると評価しております。
　　就労支援事業につきましては、令和元年度においても引き続き対象者に寄り添った支援を行った結果、支援対象者数220名、就労決定者数は104名、就労自立者数は25名との結果となりました。平成30年度に比べて若干減少はしましたが、被保護者の自立に大きな効果があったと評価しております。
　　就労準備支援事業につきましては、支援対象者数が49名で、うち15名が、有償ボランティアや中間的就労など、何らかの形で収入を得るところまで支援の段階が進みました。効果といたしましては、経済的自立のみならず、自信を取り戻し、自己肯定感を高め、社会的自立や日常生活自立にもつながっている評価しております。
　　収入資産状況把握事業につきましては、金融機関や生命保険会社、年金事務所に対し、より細かく綿密な収入資産の調査を行うことや、土地や建物、自動車等の保有する資産の活用や債務整理支援等を行うことで、生活保護の適正実施はもちろんのこと、結果として被保護者に対し手厚い支援につながったと評価しております。
　　医療扶助適正実施推進事業につきましては、自立支援医療や障害者手帳の更新手続等を単独では行えない被保護者への支援など、ケースワーカー以外にも専門的な支援者が増えることで、よりきめ細やかな支援が行われていると考えております。後発医薬品の使用率の増加や医療費の適正化といった効果はもちろん、医療支援員の存在によって被保護者へのサービスも向上したと捉えております。
　　最後に、それぞれの事業共通の効果として、生活保護の適正化はもとより、被保護者の方に対する担当ケースワーカーの支援に加えて、各支援員による専門性を持った支援が可能となり、自立支援体制の充実が図られつつあると評価をしております。
○木村委員　再質疑よろしいでしょうか。後発医薬品というんですか、その利用が促進しているということで、医療扶助適用の実施というんですかね、その事業の進捗状況というのはどうなっているか、分かれば教えてください。
△黒井生活福祉課長　後発医薬品の使用促進といたしましては、市内の調剤薬局への訪問や事業者等への個別連絡を行うことにより、国が求める後発医薬品使用率の目標値が80％でありますが、それを上回って、令和元年度の平均使用率は90.6％となっております。
○木村委員　最後です。287ページ、生活保護援護事業費として、令和元年度の保護世帯数及び人数は2,510世帯、3,235名で、前年比微減であったと思います。扶助費の過去５年間の決算額の推移について、どのように分析しているのか伺います。
△黒井生活福祉課長　扶助費全体の過去５年間の推移といたしましては、横ばいから減少傾向に推移しており、景気の動向に加え、就労支援事業等被保護者への自立支援策や、ほっとシティ東村山の開設による生活保護に至る前の自立支援策の強化により、被保護者数が減少したことが大きな要因である捉えております。
　　個別の扶助費の費目の推移といたしましては、生活扶助費及び住宅扶助費につきましては、被保護者数の減少に伴い、緩やかに減少しております。また、教育扶助費及び生業扶助費につきましては、減少幅が大きくなっておりますが、対象者の減少に加え、平成30年10月より学習支援費の制度改正がなされたことが大きな要因であると捉えております。
　　一方で、医療扶助費及び介護扶助費につきましては増加傾向に推移しており、被保護者世帯のうち、高齢世帯の占める割合が増加していることが大きな要因であると捉えております。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後４時30分休憩

午後４時31分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員　民生費を、公明党を代表して質疑させていただきます。大変さきの委員が丁寧に伺っていますので、重複、なるべく避けて伺います。
　　１点目です。219ページ、避難行動要支援者名簿整備事業。（１）は、支援を受ける方のほうのお話は重複しましたので結構です。（２）を伺います。支援者側の増減の状況と町ごとの代表的な取組、動きを伺います。
△新井地域福祉推進課長　支援者数の増減状況でございますが、令和元年度は、民生委員・児童委員の改選に伴い民生委員が減少したことなどの影響により、平成30年度末時点の245名から20名減少し、225名となっております。
　　次に、町ごとの代表的な取組、動きでございますが、名簿活用に関するモデル地区である秋津町、栄町、萩山町の３町において、本名簿のさらなる活用について検討を行う名簿活用推進会を実施し、各地域に御登録いただいている要支援者のお宅を個別に訪問するなど、支える側と支えられる側との地域における関係づくりを推進したところでございます。
○駒崎委員　２点目です。219ページ、成年後見制度推進事業費。（１）です。報酬助成の実績、人数と１人当たりの額ですね。あとは、報酬助成を受けるのは市長申立てと言われるものだと思うんですが、この報酬助成を受ける条件、手続を伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長　令和元年度における報酬助成制度の利用者は５名でございました。助成額といたしましては、７万2,000円が１名、12万6,000円が１名、21万6,000円が２名、25万2,000円が１名となっております。
　　助成を受ける条件でございますが、委員御指摘の市長申立てにより後見人等が選任されたケースのほか、平成29年度からは、市長申立てのいかんを問わず市民後見人が選任されたケースについても助成対象としております。
　　なお、いずれのケースも、被後見人の収入や財産状況から後見人等への報酬負担が困難と判断される場合において、助成の対象としているところです。
　　次に、助成を受ける手続でございますが、受任時等に市へ報酬助成登録を行っていただいた後、毎年度、活動実績に基づく裁判所からの報酬付与の審判書類を添付し、助成申請を行っていただくこととなります。
○駒崎委員　事業費としての3,000万円に対して、私、報酬の内容が非常に膨らんでいて、金額がかかるのかなという認識を持っていたんですけれども、ちょっと違うんですね。ということでいうと、（２）委託の内容を伺いたいと思います。ですので、そう思っていたので報酬助成との関係というふうに聞いたんですね。報酬助成がどんどん増えたら、対象の方がどんどん増えたら、この委託金でやっていけるのかなという意味でこの質疑をしたんですけれども、（１）で伺ったのと様子が違うようなので、説明をお願いしたいと思います。
△新井地域福祉推進課長　成年後見制度推進事業委託の内容につきましては、主に成年後見制度の利用を検討している方や利用を開始した方への支援、関係機関等の検討会議、市民後見人の養成、専門職から助言を得る運営委員会等の開催、成年後見制度の普及啓発活動となっております。
　　次に、委託事業と報酬助成との関係でございますが、報酬助成に関する一連の事務手続は地域福祉推進課が行っているため、報酬助成件数の増減による委託契約額への影響はございません。
○駒崎委員　金額が比較的大きいのに中身があまり見えないという感触も持つので、今後、説明をしっかりしていただければなというふうには思ったりします。
　　（３）、先ほどもありました市民後見人の育成の実績と市民後見人の活動実績、先ほどと同じであれば、そう言っていただければ結構です。
△新井地域福祉推進課長　育成の実績につきましては、先ほど木村委員に御答弁申し上げたとおりです。
　　次に、活動実績でございますが、受任された３名の方のうち、１名は平成29年度から現在まで受任を継続されており、ほかの２名につきましては、それぞれ令和元年９月と11月に新たに受任され、現在まで引き続き活動いただいております。
　　主な活動内容といたしまして、本人に代わり介護保険や年金、市・都民税申告、高額介護療養費申請等の手続を行ったほか、施設利用料の支払い等、被後見人の状況に応じ、日常的に発生する各種手続について後見活動を実施いたしました。
○駒崎委員　３点目です。221ページ、生活困窮者自立支援事業費です。（１）学習支援事業の成果と様子を伺っておきたいと思います。
△黒井生活福祉課長　令和元年度の学習支援の様子といたしましては、子供３名に対して学生ボランティアが１名ついて対応し、集中して学習ができる場であるとともに、学生ボランティアやスタッフとの交流も生まれ、参加した子供にとりまして安心できる居場所となっております。また、年度末まで継続して利用した中学３年生は、全員が進学という形で進路決定ができており、学習支援による成果が一定あったものと捉えております。
○駒崎委員　（２）です。居場所支援事業が28人から52人と大幅増ということです。場所の不足など不都合がなかったんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　登録者は52人と、平成30年度に比べて大幅に増えているものの、同じ時間帯で一度に集まる人数は、多いときでも10人程度と大きく変化はしておりませんことから、特に令和元年度については事業運営に支障は出ておりませんでした。今後、利用者が増加した場合、利用制限をすることがないよう、利用希望者と事業スペースのバランスに留意をしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員　４点目です。受験生チャレンジ支援貸付事業でございます。（１）は、実人数は結構です。合否の状況だけ伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長　対象者のうち、受験の合格者は66名、不合格者は５名、連絡がつかず合否の不明となっております方が１名となっております。
○駒崎委員　年によっては全員合格ですという晴れやかな御報告もいただけるんですけれども、そうですか。大変ですね。
　　（２）です。これは可能性を探っているだけなんですけれども、このチャレンジ支援の貸付金で、支給される時期がもう少し早ければ、保護者が立て替えなくても済むのにという御意見をいただいたりするんですが、この時期の説明と、それが調整可能なものかどうか伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長　受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都社会福祉協議会が審査・決定及び貸付けの実施機関となっており、最短で手続が進んだとしても振込までには20日程度の期間を要する仕組みとなっており、申請のタイミングによっては振込まで１か月以上の時間を要することもあります。
　　受験料に関しましては、入試要項等で金額を把握できれば、事前に貸付金額を受け取ることは可能となります。しかしながら、塾代につきましては、入塾の案内ではなく受講のスケジュールまで提出いただきますので、手続以降の申請となるため、調整は難しい状況でございます。
　　手続及び振込までのスケジュールにつきましては、貸付けの実施機関である東京都社会福祉協議会が定めているため、振込までの期間を調整することはできませんが、月々の決定日等のスケジュールを把握し、できるだけ短期間での支給となるよう、書類提出のタイミングなどについて利用者への案内に努めているところでございます。
○駒崎委員　５点目です。223ページ、高額障害福祉サービス費等経費。給付件数で見ると、63件、81件、233件と非常に増加していると思うんですが、要因等は分かりますか。
△小倉障害支援課長　給付件数が増加している要因ですが、これまで、高齢の障害のある方が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限額が異なるために、介護保険サービスへの移行に不安を持つ方がいらっしゃいました。
　　そのため、平成28年に障害者総合支援法が改正され、平成30年４月から、65歳以上の方で、65歳になるまでに５年以上特定の障害福祉サービスの支給決定を受けている方で、一定の要件に該当する障害のある方に、障害福祉サービスに相当する介護サービスの利用者負担額を軽減し償還払いを行う、新高額障害福祉サービス費が創設されたことに伴い、給付対象が拡充されたことが主な要因です。
○駒崎委員　１点確認なんですけれども、平成30年からなんですけれども、増えているのは元年からと見えるんですが、周知されてきたということでしょうか。
△小倉障害支援課長　新高額障害福祉サービスの算定方法においては、国のほうから30年の秋口以降に具体的な計算例等が示されたことによりまして、計算方法や情報の連携について時間を要しておりました。そのため、30年度は30年の４月分のみとなっており、令和元年度では、30年の５月以降分について支給のほうが始まったというところになっております。制度が非常に複雑であるために、該当する方に対して障害支援課から申請勧奨を行うことで、該当者に漏れのないように、周知のほうをさせていただいたところでございます。
○駒崎委員　225ページ、障害者就労支援事業でございます。先ほども出て、就労44人を非常に評価するんですが、逆に継続への支援が十分か、就労の継続の状況と併せて伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長　既に一般就労されている方に対しても、必要な支援を本人や職場に行うことで、双方が不本意な離職とならないよう、就労支援コーディネーターによる職場定着支援を行っております。毎年度、就労される方がいるため、職場定着支援の対象となる方も増えることとなりますが、状況に応じた職場定着支援を行っておりますことから、新規就労された方の離職数は、平成29年度は10人、平成30年度と令和元年度は５人となっており、所管としては、職場定着支援のほか、就労の継続は一定できているものと考えております。
○駒崎委員　７点目です。225ページ、障害者ヘルパー派遣事業です。一般質問で、基準が８時間と他市に比して少ないのではと取り上げました。その際、必要に応じて利用を増やしていることを了解したのですが、令和元年度でのその実態を伺いたいと思います。こちら、大変申し訳ないんですが、通告書に移動支援事業の給付ということを一切書かないで書いてしまったので、このとおり作っていただいた御答弁、伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長　８時間の基準時間数は、主に知的障害のある方の移動支援の基準時間数であることから、令和２年３月末現在の支給決定時間数に基づきお答えいたします。最大は40時間、平均は約8.4時間となっております。
　　他の事業との関係ですが、知的障害のある方の移動支援と類似するサービスとして行動援護がありますことから、令和２年３月末現在の行動援護の支給決定時間数に基づきお答えしますと、最大は50時間、平均は20時間となっています。
　　現状においても、移動支援に限らず基準支給量では不足してしまう場合には、ケースワーカーやサービス等利用計画を作成する相談支援専門員が丁寧にお話を伺う中で、家族状況や生活状況、また障害特性を考慮しつつ、基準支給量に追加して支給をしております。引き続き、個々の状況を勘案しながら、真にサービスが必要な方に適切なサービスが行き届くよう努めてまいります。
○駒崎委員　８点目です。231ページ、移動費用支援手当事業です。1,136人がこの手当を受け取っていると思いますが、こちら、想定との差があるのでしょうか。あるとすれば、原因は何でしょうか。
△小倉障害支援課長　制度設計当初の想定においては、平成29年４月に当市に居住する障害者手帳を所持している方の障害等級や程度、所得要件などの受給要件を抽出し、平成30年５月にシミュレーションを行っており、受給者数を2,052人と想定しておりました。令和２年３月末までに1,329人の方に御申請をいただきましたが、結果として認定者数は1,136人となり、制度設計当初に想定していた人数と差が生じております。
　　想定と差が生じた原因といたしましては、シミュレーションを行って以降、施設入所や転出などによる生活状況に変化が生じてしまうことや、制度改正当初より障害支援課窓口での御案内や旧制度受給者の方への通知の送付、市報やホームページへの記事掲載などを通じて申請勧奨を図ってまいりましたが、新設された手当制度でもありますため、受給要件を満たしていても、何らかの理由でまだ申請に至っていない方がいらっしゃるのではないかと考えております。
　　今後も、本手当制度創設の趣旨である、真に支援を必要としている方に支援が行き届くよう、一層の周知を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員　９点目です。233ページ、高齢者緊急通報・火災安全システムについて、現状のサービスというか、どういうふうにお使いになっているのか伺ってもいいですか。
△津田健康増進課長　現状のサービス内容は、緊急時に、壁に設置した通報機器のボタンまたは首から下げて持ち歩きできる無線式のペンダント型非常ボタンを押すことで、電話回線を経由して警備会社に緊急通報が行われるものでございます。利用者からの通報に応じて、マイクを通じて利用者の状況確認を行うとともに、市内の事業所から警備会社の担当職員が利用者宅へ急行し、必要な処置を行うというものでございます。また、利用者への状況確認によって、必要があれば消防署への通報も行うものでございます。
○駒崎委員　そこで（２）なんですが、23区では、例えばセンサーによる安否確認とかも行われているような、そういう、行政が絡んでですね。ただ、ちょっと内容、詳しくは、すみません、分かっていないんですけれども、そういった点から考えると、民間サービスを利用した場合の補助も考えていく時期に来たのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長　当市の高齢者緊急通報システム事業では、センサーによる安否確認は行っておりませんが、御利用者の皆様からも、センサーによる安否確認実施等のサービス内容の拡充について、現在のところ御要望は頂戴してはおりません。また、他自治体に聞き取りを行ったところ、民間サービス利用に対し補助を行っている自治体は26市中１市であったことからも、民間サービス利用補助につきましては、今後も他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　23区だとどうですかね。
△津田健康増進課長　申し訳ございません。今回調査したのが26市でございまして、23区については資料のほうを持ち合わせておりません。
○駒崎委員　「区部では」と書いていたので、もしかしたら調べていただいていたかなと思って伺いました。
　　10点目です。237ページ、憩いの家の関係で、１つは、臨時職員の業務は何をしていただいているか。また、臨時職員賃金が４つの憩いの家でほぼ同額、約460万円というふうにそろっているように見えるんですが、何か理由はありますか。
△津田健康増進課長　憩いの家の臨時職員の業務につきましては、日常的に必要な清掃、利用者の受付業務、業務報告書作成の事務など、運営業務全般にわたっております。
　　また、臨時職員賃金が４つの憩いの家でほぼ同額である理由ですが、各憩いの家では、１開館日につき２名の職員が7.5時間勤務にて従事しておりますので、令和元年度においては、４館の開館日が全て同日数であったことから、ほぼ同額となったものでございます。
○駒崎委員　今のお話を聞くと、何となく、臨時職員なんですかというちょっと疑問が出るんですけれども、どうなんですかね。
△津田健康増進課長　実際には臨時職員という形で雇用させていただいておりますが、登録としては21名の人員でローテーションで回させていただいているので、基本的には臨時職員という形でやらせていただいているところでございます。
○駒崎委員　同じ人ではないということで理解をしました。
　　11点目、243ページ、子ども家庭支援センター事業です。（１）で、児童虐待の未然防止・早期発見のためのネットワークというふうにあるんですが、具体的に早期発見できるために行ったことは何なのでしょうか。
△高橋子ども家庭支援センター長　児童虐待の早期発見のためには、関係機関が互いの機能を把握し、適切な連携を図るネットワークづくりが重要であると考えております。
　　地域におけるネットワークといたしましては、まず要保護児童対策地域協議会における取組が挙げられます。具体的には、関係機関の実務者が参加する実務者会議を３回開催し、体罰等によらない子育てについて共通認識を図ることや、要保護児童対策を推進するための啓発活動等を実施し、早期発見のための取組を図りました。
　　また、早期発見したケースを含め継続的な支援が必要な場合には、直接の担当者が個別のケースについて協議をする個別ケース検討会議を99回開催しております。この個別ケース検討会議では、要保護児童等の情報共有、支援方針や役割分担等について決定をするなど、再発防止に努めました。
　　このほかにも、11月の児童虐待防止推進月間には、当市独自の取組として、子ども家庭支援センター職員が子供と直接関わる関係機関の職員に対して、児童虐待についての早期発見と初期対応について、職員会議等の場で周知・啓発を行うことが効果的であると考え、令和元年度は市内幼稚園の10園、私立中高一貫校３校、都立高等学校１校に対して実施いたしました。
　　また、庁内におけるネットワークにつきましても、令和元年11月に東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を設置いたしました。これは、市の全職員に対する児童虐待の防止に必要な周知及び取組や、児童虐待防止対策に関する庁内全体での連携を推進していくことを目的としたもので、全職員に相談・通告先一覧カードを配布し、早期発見のための認識を共有いたしました。
　　これらの取組や要保護児童対策地域協議会を通じて、子供に関わるあらゆる関係機関との連携を密にすることで、児童虐待の早期発見に努めたところでございます。
○駒崎委員　私があまり今のお話を聞いても理解できないのは、まず種類がたくさんありますよね。さらに数もたくさんあるわけで、どの程度の規模でネットワークをつくろうとされているのか、そういった規模感も含めてあまり見えてこないんですけれども、どうでしょうか。
△高橋子ども家庭支援センター長　地域のネットワークでございますが、先ほど答弁させていただきました要保護児童対策地域協議会というところでネットワークをつくっております。こちらにつきましては、子供に関わるあらゆる関係機関とのネットワークをつくっているところでございます。
○駒崎委員　分かりました。
　　（２）です。事務報告書には被虐待件数238件と書いてありました。虐待の実態と、また通報などの状況を伺いたいと思います。
△高橋子ども家庭支援センター長　児童虐待の実態につきましては、令和元年度の虐待種別ごとの内訳を一般的な虐待の形態とともに申し上げますと、身体に傷やあざを負わせるなどの身体的虐待が57件、性的ないたずらや行為の強要などの性的虐待が１件、暴力的な言葉を浴びせたり子供の面前でＤＶが行われるなどの心理的虐待が111件、必要な衣食の世話をせずに放置するなどのネグレクトが69件となっております。
　　続きまして、通告の状況でございますが、令和元年度の相談経路ごとの内訳として主なものを多い順に申し上げますと、幼稚園・学校等が65件、区市町村が33件、児童相談所が31件、近隣知人が31件、家族・親戚が25件、保育所・児童福祉施設等が21件となっております。
○駒崎委員　（３）で伺っているのは、ちょっと私が分かっていないから伺いたいんですけれども、スーパーバイザーの方への委託をされていますが、その内容と目的と成果を伺いたいと思います。
△高橋子ども家庭支援センター長　当市のスーパーバイザーへの委託内容につきましては、児童相談所で児童心理司及び児童福祉司の経験を持つ方が、毎月１回、専門的な知見から職員への技術的な助言や指導をするものとなっております。
　　近年、子ども家庭支援センターが関わるケースは深刻化、複雑化し、問題解決が困難で多大な時間を要するケースが増えていることから、より高度な専門性が求められており、対応に苦慮しているところが現状でございます。こういった特に問題解決が困難なケース等について、スーパーバイザーの知識や経験から、具体的な支援内容や効果的な方法、方向性の確認、アドバイスをいただくことで、スキルアップを図ることを目的としております。
　　スーパーバイザーによる技術的な助言や指導を受けることにより、ケースワークに当たる職員の相談対応力について一層の強化を図り、困難なケースに対して積極的な支援を行うとともに、スーパーバイザーから学んだ経験等を積み上げていくことで、専門性の向上が図られたことが成果であると認識しております。
○駒崎委員　12番目なんですが、245ページぐらいからある幼児施設助成事業費とか、ちょっと決算と一致できているかどうか分からないんですけれども、国の大きな政策である幼保無償化の対応によって、保育園また幼稚園などの事業者、運営側と、市民、保護者の評価を伺えればなというふうに思います。また、課題について、先ほどの木村委員への答弁でもありましたけれども、またほかにも課題があれば、伺えればなというふうには思います。
△田口保育幼稚園課長　幼児教育・保育の実施に際しては、国の示すスキームを研究するとともに、既存の市独自の制度との整合性についても図ることができるよう、十分に検討を重ねてきたところでございます。
　　こうした検討の結果、国制度に準じた無償化政策の実施はもちろんのこと、直接的にこの国の無償化の対象とならない認可外保育施設の０・１・２歳児についても、認可外保育施設保護者補助金の多子負担軽減を拡充させていただき、おおむね認可保育所と同水準の負担となるよう対応を図らせていただいたところでございます。これら施策の実施に向けては、事業者の皆様を対象とした事務説明会や市民の皆様を対象とした相談会を複数回実施し、制度の周知に努めてきたところでございます。
　　このような取組の上で、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化制度が開始されたところでございますが、特段大きな混乱もなく実施され、事業者の皆様及び市民の方から特に大きな御意見などもいただいていないことを考えますと、一定の評価をいただけているのではないかと認識しているところでございます。
　　課題といたしましては、さきに木村委員に御答弁申し上げたとおりでございますけれども、保育の質の確保が挙げられるところであり、地域の皆様と共に取り組む関係を醸成させていくことが肝要であると認識しております。
○駒崎委員　ありがとうございました。準備期間も比較的短かったと認識していますし、問題なく、また、感謝している方はいっぱいいらっしゃると思います、保護者の方でね。
　　13点目です。251ページ、児童手当事業です。所得制限があるわけですが、概算で結構です。支給されている率を、市と全国の両方を伺いたいんですが、お願いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　公務員分の児童手当については、勤務先より支給されているため把握しておりませんので、令和元年度における、市で支給を行っている児童手当及び特別給付対象者の割合でお答えをいたします。また、全国については、令和元年度の数値がまだ公表されていないため、平成30年度の支給状況に基づく割合でお答えをいたします。
　　まず、令和元年度の当市の支給割合は、児童手当90.4％、特例給付9.6％でございます。続いて、平成30年度の全国の支給割合は、児童手当90.8％、特例給付9.2％でございます。
○駒崎委員　私は、東京もやはり、所得が高いから少ないのかなと思ったら、変わらないんですね。
　　14点目です。257ページ、市立保育園費です。（１）です。令和２年４月から会計年度任用職員制度となっているわけですが、考えられる影響と、また、令和元年度中に準備をされた内容を伺いたいと思います。
△榎本地域子育て課長　嘱託職員及び臨時職員の会計年度任用職員制度への移行につきましては令和２年度からでございましたので、令和元年度におきましては制度移行に伴う人件費等の影響は特段ございませんでしたが、会計年度任用職員制度へのスムーズな移行を見据え、職員や嘱託職員、臨時職員に対して行われた制度改正に関する説明会に参加し、任用に関する手続やアシスタント職員に新たに支給することとなる報酬加算の計算方法、令和２年度予算への反映方法などの制度改正に伴う変更点の確認を行い、円滑な移行のための準備を行ったところでございます。
○駒崎委員　（２）です。特に保育園でございますが、これは私が理解していないかもしれないんですが、朝とか夕方に短時間働いてくださっている方とかいらっしゃると思うんですけれども、そういった方たちというのもやはり、結果的にはアシスタント職として会計年度任用職員になられたんですかね、全員が。どうなんでしょうか。
△榎本地域子育て課長　保育園での朝・夕方の短時間勤務職員につきましては、本制度導入後におきましても継続して勤務をしていただいております。
○駒崎委員　立場を伺いたいと思うんですけれども、その方たちの。
△榎本地域子育て課長　従前につきまして、会計年度任用職員の前には、いわゆる臨時職員というふうな形で任用させていただきました。今回、会計年度任用職員制度が導入されたことに伴いまして、一応名称としては「11時間開所パート保育士」といったことも、名称は変わりましたが、基本的には会計年度任用職員のアシスタント職として任用しているところでございます。
○駒崎委員　働いている方が継続というので今聞いたんですけれども、もう一個は、現在、短時間勤務の方とか、非常に募集しても集まらないんじゃないかと言われているんですが、その状況を伺いたいと思います。
△榎本地域子育て課長　委員おっしゃるとおり、今、保育現場のそういった方々の雇用に関しては、非常に厳しい状況という形で認識はしております。ただ、今回のこのアシスタント職移行に関しましては、これは引き続きほとんどの方が希望されて、任用しているというふうなことが現状となっております。
○駒崎委員　最後というか、15番目です。287ページの生活保護法施行事務経費です。たくさん聞いていて、さきの委員への御答弁で大分詳しくあったわけですけれども、一応伺っておきたいと思います。
　　（１）です。収入資産状況把握等充実事業委託料で、委託の内容と、把握する方法などと効果を伺います。
△黒井生活福祉課長　収入資産状況把握等充実事業の委託内容といたしましては、資産調査支援、資産活用支援、債務整理支援、家計簿作成支援及び債権管理支援でございます。被保護世帯の課題の、把握とその解決のため、ケースワーカーと共に、これらの支援に必要な専門知識を持つ支援員が事業を行っております。
　　資産調査の支援の内容といたしましては、被保護者の預貯金、生命保険の調査、年金受給権の調査と裁定請求の支援及び第三者行為の求償事務支援を行っております。
　　資産活用支援の内容といたしましては、生活保護法第４条に基づき、資産を所有している被保護者の資産状況を把握及び整理し、所有している土地・家屋等の売買やリバースモーゲージ等の適切な資産活用ができるように支援を行っております。
　　債務整理支援の内容といたしましては、過重な債務を負っている被保護者に対し、債務整理についての説明や助言を行い、必要に応じて法テラスなどの専門機関への同行や連絡調整、必要となる書類作成などの支援を行っております。
　　家計簿作成支援の内容といたしましては、家計簿等を活用して家計収支の把握を行い、適正な家計管理ができるように支援を行っております。債権管理支援の内容といたしましては、被保護者の返還金について、その返還計画の作成や管理を行っております。
　　事業全体の効果といたしましては、金融機関や生命保険会社、年金事務所に対し、より細かく綿密な収入資産の調査を行うことや、土地や建物、自動車等の保有する資産の活用や債務整理支援等を行うことで、生活保護の適正実施はもちろんのこと、結果として被保護者に対して手厚い支援につながったというふうに評価をしております。
○駒崎委員　私が多分理解できていないと思うんですけれども、今伺っているのは生活保護を受けていらっしゃる方のことだと思うんですね。それで、私の印象だと、自動車とか持てなかったり、土地・家屋も、あるとまず保護がかからないというか、なかなか難しいと認識をしていたんですけれども、これだけ、委託料も安くはないですよね。これをかけてやるだけの規模というか、件数というのはあるものなんですか。
△黒井生活福祉課長　今、委員がおっしゃったような、例えば家屋とか自動車の保有とかも、生活保護に申請する前にお持ちだったものについては処分をしていただくだとか、そういったことの支援をしているところでございますが、それぞれの延べ件数として、資産活用につきましても年間で82名、それから調査件数としては4,595件、それから家計簿作成の支援としては481名、それから債務整理支援としては年間で429名の御利用をいただいているところでございます。
○駒崎委員　ありがとうございます。またゆっくり伺えればなとは思います。
　　（２）は、（１）に含まれているということで理解しました。（３）は先ほどの御答弁で結構です。
　　（４）なんですが、医療扶助適正実施推進事業委託料、こちら、先ほどもあったんですが、一応効果を伺いたい思います。また、被保護者のジェネリック医薬品、後発医薬品の使用量は先ほどありましたので結構です。効果だけ伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長　医療扶助適正実施推進事業でございますが、自立支援医療や障害者手帳の更新の手続や、そういったことを単独では行えない被保護者への支援を、ケースワーカー以外にも専門的な支援者として支援を行っております。そういったことで、よりきめ細やかな支援が行えるものと捉えております。成果としては、そういったところが挙げられるかと思います。
○駒崎委員　こちら、費用対効果というか、適正というのは何をもって適正かというのがあるんですけれども、費用の面での適正化と考えちゃうんですね、ついつい。そうしますと、費用対効果とかというのは検討とかされるものなんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　費用対効果というか、２名の支援員で事業を行っているわけですが、中には、自立支援医療だとか手帳の更新だとか、そういったことがなかなかお一人でできないような方が多数おりますので、そういったことについて、時期を逃さずに更新手続をするだとか、そういったことも行っておりますし、それから、生活保護の医療扶助ではなくて、他法の活用ということで、後発医薬品だとか難病だとか、そういったことについては、市費を投入しなくても、都費だとか国のほうの制度で行えるということもありますので、そういったところでの効果を期待しているところでございます。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後５時16分休憩

午後５時35分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員　共産党会派を代表して、民生費について質疑してまいります。
　　民生費全般について伺います。１番です。民生費全体に対する充当一般財源の割合と金額を伺います。
△花田健康福祉部次長　民生費全体に対する充当一般財源等の割合と金額の順に、過去５か年分をお答えいたします。平成27年度45.1％、120億4,126万円、28年度44.4％、126億6,020万4,000円、29年度45.9％、132億2,278万4,000円、30年度44.4％、127億3,093万6,000円、令和元年度45.0％、130億7,055万7,000円となっております。
○浅見委員　２番です。国から幼児教育・保育の無償化施策の実施に伴い不要となった一般財源の決算額を伺います。また、地域における子育て施策としての活用を検討された事業について伺います。
△浅野井子ども政策課長　御案内のとおり、一般財源は使途に制約がなく、どのような経費にも使用できる財源であり、各事業の実施に当たっては、特定事業目的に使途が制約された国庫支出金などの特定財源と、使途の制約を受けない一般財源等をもって支出されておりまして、決算において幼児教育・保育の無償化施策の実施に関しても余すことなく一般財源が充当されたところであり、委員御質疑のような不要となった一般財源はございません。
　　令和元年度に実施した子育て支援施策の主なものとしては、先ほど木村委員に御答弁申し上げたとおり、認可外の保育施設等を利用する方に対する幼児教育・保育の無償化に係る事業や、従来からある市制度の認可外保育施設等園児の保護者に対する補助事業を拡充して実施したもの、新たな小規模保育施設の整備、また衛生費にはなりますが、新生児聴覚検査事業などが挙げられます。
○浅見委員　３番です。国・都の補助金を使わずに一般財源のみを使って実施した当市独自の施策を伺います。
△花田健康福祉部次長　国・都支出金を充当していない事業のうち、主なものについて申し上げますと、障害者手当事業、難病患者福祉手当事業、心身障害者自動車ガソリン費補助事業、心身障害者タクシー料金助成事業、移動費用支援手当事業などとなっております。
○浅見委員　１点再質疑ですが、去年、高齢者紙おむつ支給事業というのも入っていたと思うんですが、それは今年も同様の理解でよろしいでしょうか。
△花田健康福祉部次長　金額の多い順で答えたものですが、高齢者紙おむつ支給事業も入っております。
○浅見委員　もう一点再質疑なんですが、私、移動費用支援手当事業費をちょっと考えていなかったというか、計算に入れていなかったので、高齢者紙おむつ支給事業で確認すると、去年よりも割合が減ったのかなと思ったんですが、そうではなくて割合は去年よりは増えたということで、今おっしゃっていただきました５事業については、金額は増えたという理解でよろしいでしょうか。
△花田健康福祉部次長　移動費用支援手当は、令和元年８月に、先ほどのガソリンとタクシーを再構築したものですから、単純に金額の比較ができないものですから、先ほどの答弁の中では、令和元年度の事業費の多い順からお答えさせていただいたものでございます。その中でどれが上がったか下がったかというのは、先ほどの再構築の影響もありますので、一概には言えません。
○浅見委員　４番です。今お答えいただいたそれぞれの施策の決算額と、民生費を分母としたときの割合について伺います。
△浅野井子ども政策課長　幼児教育・保育の無償化に伴い支出に影響があった事業としては、３歳以上の利用者負担額の無償化に伴う施設型給付事業費への影響、多子負担軽減策の拡充に伴う施設型給付事業費及び地域型保育事業費への影響、認可外保育施設を利用する保護者への無償化施策などの実施に伴う子育てのための施設等利用給付事業費への影響が挙げられるところです。
　　これら事業費について、民生費を分母とした際の割合は、施設型給付事業費8.1％、地域型保育事業費1.6％、子育てのための施設等利用給付事業費0.1％となっております。
○浅見委員　すみません、通告で２番の施策というふうに書いてしまったんですが、３番の施策でお答えいただきたかったんですけれども、それは私の通告が間違っているから出ていないですよね。もし出ていなければ、それでいいんですけれども。
△花田健康福祉部次長　準備しておりません。
○浅見委員　５番です。221ページ、生活困窮者自立支援事業の委託料増額の要因を伺います。
△黒井生活福祉課長　学習支援事業の訪問型事業を開始したことによる人件費相当分の増額及び消費税増税分でございます。
○浅見委員　６番です。確認のため伺います。ほっとシティに相談予約した段階で生活保護申請の意思が確認できた場合、対応するのは事業者の方か、それとも市の職員なのかお伺いします。
△黒井生活福祉課長　生活保護の意思を確認できた際には、市の職員も同席し、速やかに生活保護の制度の説明を行い、申請を受ける体制を取っております。
○浅見委員　７番です。就労支援と生活保護申請の両方の支援を利用した人数を経年でお伺いします。
△黒井生活福祉課長　就労支援を行った結果、自立に結びつかなかった方に対しては、速やかに生活保護申請を始め、その方の状況に応じた支援につないでおりますことから、委員御質疑の数値は集計しておりませんが、生活保護の利用後も支援が途切れることなく継続し、個々の状況に合わせ必要な支援を行っているところでございます。
○浅見委員　私がちゃんと理解できていなくて再質疑したいんですが、生活保護を利用していて就労支援を受けるというケースはあるんでしょうか、お伺いします。
△黒井生活福祉課長　生活保護を受けていて就労支援を受ける方というのは、当然いらっしゃいます。支援を行っております。
○浅見委員　今、いらっしゃる方の人数というのは分かりますか。2019年度だけでいいんですが。
△黒井生活福祉課長　令和元年度につきましては、ほっとシティのほうで就労支援を行った後、生活保護申請に至った方というのは、およそ３％から４％程度というふうに認識をしております。
○浅見委員　次の８番と９番、高額障害福祉サービス等経費、障害者ヘルパー派遣事業費などについて、増額の要因や今後の見通しを伺っていたんですけれども、これまでの答弁で分かったので割愛させていただきまして、10番の225ページ、手話通訳者派遣事業費について伺います。利用件数の増要因を伺います。
△小倉障害支援課長　手話通訳者派遣事業費では、手話通訳者派遣のほか要約筆記者派遣も実施しており、どちらも派遣延べ件数が伸びております。
　　増要因でございますが、派遣延べ件数が伸びている派遣対象事項は、主に、いずれも生命及び健康に関することとなっており、医療機関への通院の際の派遣が伸びていることが派遣延べ件数の増要因となっております。
○浅見委員　11番です。毎年伺っておりますが、手話は言語であることから、通訳の利用料を本人負担とするべきではないと考えておりますが、見解を伺います。
△小倉障害支援課長　障害者基本法でも手話は言語の一つとして既に定義されておりますし、実際に聴覚障害のある方々が手話によるコミュニケーションで日常生活を営んでおりますので、手話は言語であることは認識しているところです。
　　手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業の利用料については、これまでも御答弁させていただいておりますが、当該事業を含む当市の地域生活支援事業は、身体障害や知的障害といった障害の種別にかかわらず、原則１割負担をお願いしております。
　　なお、住民税非課税世帯の方には、事業ごとに差をつけることなく、１割負担を免除しているところでございます。
　　御質疑の手話通訳者派遣事業につきましても、他の地域生活支援事業と同様に、住民税が課税されている世帯の方については、引き続き１割負担をお願いしてまいりたいと考えております。
　　なお、令和元年度においては、意思疎通支援事業連絡調整会議を通じて、利用料の減免の範囲に関するお話を継続して伺ってきたところであり、市としましては当該利用料を無料化する検討までには至っておりません。
○浅見委員　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　　次です。心身障害者タクシー助成費用などにつきましては分かりましたので、12番につきましては割愛いたします。13番です。233ページ、老人保護事業費、扶助費につきまして経年の動向を、一定分かりましたが、お伺いいたします。
△津田健康増進課長　経年の動向でございますが、過去５年間の実績にて御答弁を申し上げます。なお、平成30年度までは国民健康保険団体連合会の審査支払い事務に係る経費も含んでおりましたので、その経費を除いた老人措置に係る費用に該当する金額として御答弁を申し上げます。
　　平成27年度7,712万9,042円、平成28年度8,670万8,622円、平成29年度9,706万4,008円、平成30年度9,708万4,128円、令和元年度１億1,907万7,894円、以上でございます。
○浅見委員　今お答えいただきました御答弁で、かなり増えてきているというのがあると思うんですけれども、このことに対する市の見解はどのようになっているかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　近年、先ほども木村委員に御答弁申し上げましたが、ケアマネジャーに対する虐待防止の関係の研修やマニュアルのリニューアル、こういったものから、老人措置に係る方々の、ある意味では掘り起こしのような形で増えてきているものというふうに認識をしております。
○浅見委員　ケアマネジャーさんを通じた掘り起こしというのは、すごく大事だなと思っておりまして、１点気になりますのが、先ほどの御答弁の中でもあったのですが、居宅を速やかに提供できた方などということもありまして、居所の割合というのは市内だったり市外だったり、市内と市外のどういう場所に保護できるのかというような構成などについては把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。
△津田健康増進課長　虐待防止という観点からの保護事業になりますので、詳細な御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○浅見委員　次、14番です。237ページ、憩いの家委託料です。各施設の委託料総額について、2018年度との比較、減額の要因を具体的に伺います。
△津田健康増進課長　廻田憩いの家から御答弁を申し上げます。平成30年度373万1,270円、令和元年度158万5,805円、差引き214万5,465円の減。久米川憩いの家、平成30年度333万1,749円、令和元年度137万6,685円、差引き195万5,064円の減。萩山憩いの家、平成30年度351万3,890円、令和元年度161万3,561円、差引き190万329円の減。富士見憩いの家、平成30年度1,961万1,191円、令和元年度1,067万9,310円、差引き893万1,881円の減でございます。
　　減の主な要因といたしましては、平成30年度は、憩いの家巡回バスと福祉バスの２つの業務を各憩いの家施設費にバス運行業務委託料として予算計上しておりましたが、令和元年度から、福祉バスの予算を高齢者生きがい事業費に組み替えたことから、福祉バス運行業務委託料分が減額されております。さらに、入札の結果、巡回バスに係る時間単価及び距離単価も下がっております。
　　また、富士見憩いの家の委託料につきましては、平成30年度に富士見文化センターの工事に係る実施設計委託料及び工事監理委託料が含まれておりましたので、ほかの３館と比較し、減額の幅が大きくなっております。
○浅見委員　次です。15番です。241ページ、就労サポートセンター運営事業費について伺います。自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の相談件数をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　就労サポートセンター運営事業費には、委員御質疑の事業はございません。
○浅見委員　すみません。では、次にいきます。243ページの子ども家庭支援センター費について伺います。16番の虐待相談につきましては、これまでの答弁で分かったので割愛いたします。
　　17番です。子ども家庭支援センターの配置人数を経年で伺います。また、専門知識をどのように取得されているのか、資格、年数も併せてお伺いいたします。
△高橋子ども家庭支援センター長　子ども家庭支援センターにおける過去５年間の正規職員と嘱託職員の人数について御答弁申し上げますと、平成27年度は８名、平成28年度は８名、平成29年度は８名、平成30年度は９名、令和元年度は11名と増員を図っており、年々増加する相談に対しての体制強化に取り組んでまいりました。
　　資格と経験年数につきまして、令和元年度に相談を担当いたしました職員８名について申し上げますと、子ども家庭総合支援拠点の虐待対応専門員及び子ども家庭支援員の要件となる資格を持つ職員は７名、平均経験年数はおよそ1.6年となっております。
　　職員のスキルアップにつきましては、令和元年度は、スーパーバイズの実施や、児童相談所の課長代理より具体的な助言・指導をいただく援助方針会議を毎月１回開催しているほか、東京都主催による専門研修や実地研修等への参加などにより、専門知識の習得を図りながら、深刻化、複雑化するケースの対応に努めたところでございます。
○浅見委員　先ほどの御答弁でも、深刻化していたり複雑化ということもありましたので、ぜひ皆さんがきちんと対応に当たれるように、人数を確保した上で対応していただきたいと思います。
　　次、18番です。コロナの影響が出た３月以降の子ども・子育て総合支援センター事業の役割、課題、今後の方向性についてお伺いします。
△榎本地域子育て課長　子育て総合支援センターは、就学前の子供とその家族を対象に、親子で楽しく過ごせる場を提供するひろば事業のほか、子育て相談や情報発信を行う事業、地域の中での子育てを支援するファミリーサポートセンター事業など、子育て支援の拠点としての役割を担っております。
　　コロナ禍におきましても、地域の中で子育て世帯が孤独感を感じることがないよう、電話やＳＮＳ等を活用し子育て相談や情報発信を行い、ファミリーサポートセンター事業につきましても、会員の皆様の御協力により継続して事業活動を続けるなど、様々な制約の下、可能な範囲で本事業の役割を担ってきたところでございます。
　　今後の方向性につきましては、どの事業も対面によるコミュニケーションを基本としていることから、新型コロナウイルス感染症の予防対策に加えて、新しい生活様式にも配慮した事業の在り方が課題となっており、コロナを見据えた今後の運営内容全般につきましては、事業者と協議を進めながら模索してまいりたいと考えております。
○浅見委員　１点だけ再質疑したいんですが、今、ファミサポのお話が出ましたが、ファミサポの課題として、成り手がいないとか減少しているとか、そういった課題はないでしょうか、お伺いします。
△榎本地域子育て課長　実際、事業者のほうと意見交換させていく中で、やはりそちらのことは一つの課題というふうに認識しております。市といたしましても、毎年、市報等を通じてファミリーサポート事業の提供会員の募集ということで、様々なチャンネルを通じて周知を図っているところですが、こういったことを継続して行うことで提供会員の増加につなげてまいりたいと考えております。
○浅見委員　19番です。251ページの子育て預かりサポート事業費について伺います。新規利用人数が増加しておりますが、利用者の人数と今後の見込みを伺います。
△榎本地域子育て課長　子育て預かりサポート事業の新規利用登録人数につきましては、令和元年度と平成30年度を比較しますと23名増加しております。
　　本事業につきましては、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児を預かることを目的とした事業でありまして、利用する際の事由を問わないため、保護の方のリフレッシュやちょっとした用事を済ませる際にも活用できることから、常に一定の利用ニーズがございます。
　　今後の見通しにつきましては、先ほども述べましたように、本事業は市民により身近で利用しやすい柔軟性のある事業であることから、ライフスタイルの多様化や子育て環境の変化などに対応した保育サービスとして、一定の需要が見込まれるものではないかと捉えております。市といたしましても、引き続きこの事業について推進してまいりたいと考えております。
○浅見委員　やはり使いたいニーズというのがとてもあるので、現状のみならず拡充をお願いしたいと思います。
　　次です。262ページの市立児童館費ですが、時間の都合もありまして、20番から22番までは割愛させていただきます。23番について伺います。市立児童館費職員、嘱託職員（体力増進指導員、児童クラブ指導員）の残業時間、１か月の最高値と平均値をお伺いします。
△吉原児童課長　市立児童館費における職員人件費等について、最も時間外勤務時間が長かった職員の１か月の時間は、正規職員については63時間、嘱託職員であります体力増進指導員については12時間、同じく嘱託職員であります児童クラブ指導員につきましては56時間でございます。また、１人当たりの１か月の平均時間外勤務時間は、正職員につきましては約8.6時間、体力増進指導員につきましては約1.3時間、児童クラブ指導員につきましては約11.1時間でございます。
○浅見委員　やはり、ちょっと残業時間をお伺いしても、過度な負担がかかっていないかなというふうに心配になります。ぜひ人数を増やしていただくようお願いしたいと思います。
　　24番です。児童館・児童クラブ施設のうち、男女共用となっているトイレの箇所数と改修箇所数を伺います。構造上、改修が困難な箇所については、プライバシーに配慮できる対応を行った箇所と内容、計上した金額をそれぞれ伺います。
△吉原児童課長　令和２年３月に南台児童クラブのトイレを男女別に改修する工事を完了したことにより、令和元年度末現在、男女共用となっているトイレは５か所となりました。
　　委員御指摘のとおり、この残る５か所につきましては、トイレのスペースそのものが大変小さい空間でありまして、建物の構造上も、男女別のトイレに改修するに当たっての必要な面積を確保することが難しいことから、これら児童クラブにおいては、利用児童の声を聞きながら、使用中の児童の有無などの確認、声がけを随時行うことや、併設または隣接する児童クラブのトイレを活用するなどといった運用上の工夫を行うことによりまして、可能な限りのプライバシーへの配慮を図ったところでございます。
○浅見委員　まだ５か所が共用ということで、確かに課題は大きいので、一概にすぐ何とかなるということではないとは思うんですけれども、ぜひ、中に人がいるかどうかとかという配慮ではなく、構造的な改修などができないかどうか検討をお願いしたいと思います。
　　25番にいきます。夏休み限定入会の利用児童数と実施している児童クラブを伺います。
△吉原児童課長　令和元年度において、夏季休業中のみ御入会いただいた児童数は計30名、実施した児童クラブにつきましては、第１久米川児童クラブ、第２久米川児童クラブ、第１秋津東児童クラブ、第２秋津東児童クラブ、第１東萩山児童クラブ、第２東萩山児童クラブ、南台児童クラブ、第１化成児童クラブ、第２化成児童クラブ、第２回田児童クラブの計10クラブでございました。
○浅見委員　１点だけ再質疑したいのですが、学区内に夏休み限定入会が、やっていないという学校はありますでしょうか。もし分かればお願いします。
△吉原児童課長　ただいま申し上げたクラブが、令和元年度において実施をしたクラブということでございますので、逆に、令和元年度においては25クラブが全部であるということでございますので、そのほかの、数としては15クラブですかね、こちらについては実施をしていないクラブということでございますので、学区といいますか、クラブごとに、そのときにお入りいただける状況なのかどうかということの判断の上で決定をさせていただいたクラブということでございます。
○浅見委員　次の26番につきましては割愛をいたします。287ページの生活保護援護事業費のほうを伺います。27番のこれまでの扶助費の増要因、減額の要因とかにつきましては、分かりましたので割愛いたします。
　　28番です。生活保護総務費職員人件費について伺います。社会福祉法第16条では標準世帯数を80世帯と規定していますが、当市におけるケースワーカー１人が担当する被保護世帯数の平均件数、2019年度で担当件数が最多のケースワーカーの件数をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　平均は109.1世帯、最多につきましては136世帯でございます。
○浅見委員　昨年の決算でも全く同じ質疑をさせていただきまして、平均件数、去年は109.3世帯だったものが、今年は0.2世帯分減ったということですが、最多の世帯数が、去年135世帯だったものが今年は136世帯となっております。すごく負荷がとても気になりますので、ぜひケースワーカーの方、増やしていただくようお願いしたいと思います。
　　29番です。ケースワーカーの残業時間、１か月の最高値と平均値、年間の最高値と平均値をそれぞれお伺いします。
△黒井生活福祉課長　初めに、１か月の最高値と平均値についてですが、ケースワーカーのうち、１か月単位での個人の残業時間の最高値は66.5時間、ケースワーカー全体の平均値では16時間です。
　　次に、年間での最高値と平均値についてですが、ケースワーカーのうち、年間単位での個人の最高値は619.5時間、ケースワーカー全体の平均値では192.2時間でございます。
○浅見委員　やはりこれも去年も質疑させていただきましたが、残業時間、とても多くて、いろいろ委託事業とかで軽減しているということもあるとは思うんですが、そうではなくて、やはりケースワーカーの方の人数を拡充してほしいと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後６時７分休憩

午後６時８分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　民生費、つなごう！立憲・ネットを代表して伺います。
　　１番、221ページ、生活困窮者自立支援事業費です。①、この学習支援のほうは分かりましたので、高校中退者支援や学習訪問支援にも取り組んできた、これは目標管理シートより書きました。成果と課題を伺います。
△黒井生活福祉課長　高校中退者支援、居場所支援事業のことなんですが、成果といたしましては、学習支援事業の卒業生が高校入学とともに居場所を失うことなく、継続的な支援ができるようになり、その結果、高校中退の防止や復学につながったという事例がございました。課題といたしましては、登録はしていても来所してこないお子さんもいるため、継続的に連絡を取り、本人や家庭と信頼関係を深め、来所につながるよう努力しております。
　　また、訪問型の学習支援につきましては、定期的に訪問し支援を行うことで、保護者との信頼関係も深まり、子供の支援のみならず、親を含む家庭全体の課題の把握につながり、課題解決のために継続的に支援をしているところでございます。
　　いずれの事業も、子供たちが将来を見据え、夢や希望を持てるよう支援し、生活困窮施策本来の趣旨である経済的困窮からの自立に向け、包括的な支援を推進していくことが肝要であると考えております。
○白石委員　２番です。生活困窮者の自立支援事業の対象者のうち、事業に参加している児童・生徒の割合と、対象者であるけれどもＤＥＳＣに参加しない児童・生徒の実態、理由はつかんでいますか、伺います。
△黒井生活福祉課長　登録者数のうち、学習支援事業に参加している割合は約88％となっております。登録をしていたが学習支援に参加できない児童につきましては、定期的に保護者へ連絡し、実態把握を行っております。保護者より聞き取りをしましたところ、塾に通い始めた、あるいは距離があるため通いづらいといった理由がございました。
○白石委員　ちょっと再質疑なんですけれども、登録者を伺っている感じがするので、対象者と登録者はイコールですか。そこを伺っていいですか。
△黒井生活福祉課長　学習支援の対象者の要件というものに関してですが、これは就学援助決定をした世帯あるいは被保護世帯、生活保護を受けていらっしゃる世帯のお子さん、それが主なものとなっておりますが、それ以外にも、子ども家庭支援センターからのお子さんや受験生チャレンジ経由のお子さんもいらっしゃるというふうになっております。
　　以上申し上げたのが対象者ということで、先ほど答弁申し上げましたのは、そのうち申請をして登録された方ということで答弁をさせていただきました。
○白石委員　そうしましたら３番も同じかなと思うんですが、一応伺います。３番、支援が必要なのに及んでいない子供たちに対してどのような対策が取られているか。ほかの支援策とか選択肢があれば伺います。
△黒井生活福祉課長　学習支援事業が必要でありながら、参加に至らず支援が及んでいない子供たちに対しては、特に被保護世帯については、ケースワーカーと連携をして、保護者に向けて事業周知を個別に行う。場合によってはケースワーカーの訪問に支援員が同行することで、学習支援事業の参加につながるようなアプローチを行っております。
　　また、ほかの支援策としては、保護者へ向けた就労支援や子供の進学に係る経済的負担に対する相談など、子供を取り巻く家庭環境に視点を置き、包括的な支援を進めていきたいと考えております。
○白石委員　そうしましたら④は割愛で、２番はないので３番です。225ページ、障害者の就労支援事業費です。
　　①、44名の就労実績は評価いたします。就労先に職場適応援助者、ジョブコーチなどを配置している事業者の割合と、配置がない場合の就労定着支援の進め方を伺います。
△小倉障害支援課長　御質疑の職場適応援助者などを設置している事業者の割合ですが、職場適応援助者は国家資格ではなく、就労先によっては類似した名称で担当の職員のことを指している場合もあることから、人数を把握することが困難であるため、割合を算出することはできません。
　　次に、職場適応援助者などを配置していない場合の就労定着支援の進め方ですが、職場適応援助者の配置の有無にかかわらず、障害者就労支援室では、これまでに培ってきた経験や実績を基に、障害のある方の障害特性などに応じて、安心・安全に仕事ができる職場環境を就労先に提案するなどしてまいりました。
　　就職先の状況に応じて、就労支援コーディネーターが職場訪問の回数を調整し、把握した就労されている方の近況を踏まえ、改めて配慮する事項に関しての助言などを行うことで、一般就労された方の職場におけるトラブルを未然に防止するため努めているほか、何らかの課題が発生した場合には、状況に応じ、電話相談、面談、職場訪問を随時行い、問題解決に向けた丁寧な支援を行っております。
○白石委員　２番です。44名の障害種別の人数と、職場での障害者理解への支援はどう進めてきたのか伺います。
△小倉障害支援課長　最初に、一般就労された44人の障害種別人数をお答えします。身体障害がある方が３人、知的障害がある方が７人、精神障害がある方が34人、うち発達障害のある方が７人となっております。
　　次に、職場での障害者理解への支援ですが、障害者就労支援室では、職場開拓のため、ハローワークの職員と一緒に市内の企業等へ訪問を行う際に、障害のある方の障害特性などについて適切な支援がいただけるよう、リーフレットなどを用いて丁寧に説明しているほか、企業において活用が可能な国や都の支援制度などの説明を行っていると報告を受けています。
　　その後も継続して就労支援室のコーディネーターが定期的に職場を訪問し、障害のある方だけではなく、事業主などの声にも耳を傾け、丁寧に寄り添うことで、障害のある方、事業主などに良好な関係性を築くことができ、ひいては障害理解の支援につながるものと考えております。
○白石委員　それでは③です。就労継続支援Ｂ型から就労につながった人数、課題も併せて伺います。
△小倉障害支援課長　障害者就労支援室の利用登録をしている人のうち、令和元年度に就労継続支援Ｂ型から一般就労につながった人数は４人です。
　　課題としましては、委員御案内のとおり、就労継続支援Ｂ型は、一般企業に雇用されることが困難な方や、一般企業に雇用されていた方であって、心身の状態やその他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった方、あるいは、就労移行支援を利用して訓練を受けられても一般企業に雇用されるに至らなかった方も通所していることから、一般就労につなげていくことは難しいといった課題があります。
　　障害のある方の働き方も様々であることは認識しておりますので、引き続き障害者自立支援協議会の就労支援部会などを活用し、障害のある方の就労の場を確保できるよう、日頃から企業の採用情報などについてアンテナを高くしながら、障害のある方の障害特性を踏まえた就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員　令和２年度から東京都のソーシャルファームの取組が始まりますので、そこにもちょっと期待したいと思います。
　　次いきます。４番です。227ページ、障害者相談支援等の事業費。①、地域移行支援・地域定着支援はどう進んだのか、併せて地域移行支援者の割合、精神障害者のピアサポートはどう進展したか、実績と課題を伺います。
△小倉障害支援課長　地域移行支援・地域定着支援はどう進んだのかということでございますが、令和２年３月末現在、地域移行支援を利用していた方は３人、地域定着支援を利用していた方は３人でした。この６人の方については主に精神障害のある方で、精神科病院、多摩小平保健所やふれあいの郷などが連携をしながら、地域で安定した生活を送ることができるよう丁寧に支援を進めた結果、地域移行支援・地域定着支援のサービス利用につながったものと捉えております。
　　次に、地域移行支援者の割合につきましては、市内で都から地域移行支援事業所として指定を受けているるーとと、ふれあいの郷における、地域移行支援従事者として都に届出を行っている人数としてお答えいたします。基幹相談支援センターるーとは、職員７人中７人で、割合としては100％、地域生活支援センターふれあいの郷は、職員５人中５人で、割合としては100％となっております。
　　ピアサポートはどう進展したのかについての実績でございますが、ふれあいの郷では、人の話を聞くことや自分の気持ちを相手に伝えることを目的に、定期的にセルフヘルプグループ育成講座を開催し、平成30年度は、当講座の参加者が、多摩小平保健所で開かれた講座に、当事者家族へ体験談を語るなど、少しずつではありますが、実績が出ているところです。
　　課題につきましては、ピアサポーターの養成を行っているふれあいの郷に確認したところ、ピアサポーターを担う方が、当事者として体験してきたことなどを、活動する中で話をしながら相談や助言をしてくことがプレッシャーとなり、病状や体調の悪化につながる方も多いと聞いていることから、継続して活動できるピアサポーターを養成していくことが課題であると認識しております。
　　引き続き、ピアサポーターの養成をするに当たっては、その方の病状の変化などに気配りをするとともに、必要に応じて医師とも相談をしながら、継続して活動ができる方を養成していけるよう努めてまいります。
○白石委員　丁寧にありがとうございます。精神の方、やはり二次障害、三次障害にならないようにということが一番必要だと思いますので、そこをぜひよろしくお願いします。
　　今、るーとが出てきましたけれども、②、基幹相談支援センターるーとができたことで、相談支援体制の効果と課題を伺います。
△小倉障害支援課長　基幹相談支援センターが設置された効果としましては、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、多種多様な障害のある方からの相談に応じることができるよう、地域の相談支援事業所の相談支援専門員と同行訪問やケースカンファレンスなどを通じて、地域の相談支援専門員の質の向上に努めたほか、地域の障害福祉サービス事業所の質の向上を図ることを目的として、障害者虐待防止研修や４市合同相談支援事業所連絡会主催の研修会などを開催するなど、地域の相談支援事業所の相談支援専門員のスキルアップにつながる支援を行ったことから、効果はあったものと認識をしております。
　　課題でございますが、相談支援専門員が、多種多様な障害のある方からの相談を通じて抽出されたニーズを的確に把握し、必要な機関やサービスにつなげることができるよう、同行訪問などを通じて必要な機関の紹介や支援方法についての助言を継続していくほか、住み慣れた地域で安心して生活が送ることができるよう、親亡き後などを見据え、地域全体で障害のある方を支えることができるよう、基幹相談支援センターが中心となって、地域の障害福祉サービス事業所などのコーディネートの役割を担っていくことが課題であるものと認識しております。
○白石委員　５番です。227ページ、障害者地域居住支援事業費です。令和元年度、新たなグループホーム開設はあったか。待機されている人数も伺います。
△小倉障害支援課長　令和元年度のグループホームの開設状況ですが、平成31年４月に定員７名のグループホームが１施設、令和元年６月には定員９名のグループホームが１施設開設したほか、令和元年11月には定員５名のグループホームが１名の定員増を行い、定員６名となりました。
　　次に、待機されている人数については、所管にて作成している待機者リストに掲載されている方の人数としてお答えしますが、障害のある方の障害特性や親御さんの生活状況のほか、入居時期などをお聞きした上で総合的に勘案し、緊急性を判断して掲載しており、グループホームに空きが生じた場合は、当該リストを基に緊急性の高い方から御案内しております。御質疑の待機者については、令和２年３月末現在、男性57人、女性31人の合計88人となっております。
　　グループホームの整備に当たっては、引き続き、障害者福祉計画推進部会や障害者自立支援協議会などからも御意見をいただきながら、真にグループホームへの入居が必要な方に適切に支援が行き届くよう、グループホームの設置を希望されている法人と協議をしてまいります。
○白石委員　88名ということで、ちょっと増えているなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　７番です。231ページ、移動費用支援の手当事業費。支給された人数を対象者別に伺います。新たに対象とされた方、対象外となった人、それぞれ何人か。当事者からの声はどのようなものか伺います。
△小倉障害支援課長　委員御質疑の人数につきましては、令和２年３月末の認定者数とは異なり、令和元年度中に当手当を支給した人数としてお答えします。
　　まず対象者別の人数ですが、障害者手帳別で申し上げますと、身体障害者手帳所持者が949人、愛の手帳所持者が184人、合計1,133人の方に支給しております。次に新たに対象とされた方の人数につきましては、旧補助制度を利用しておらず、新たに本手当制度の対象となった方の人数としてお答えしますと、190人です。次に対象外となった方の人数については、旧補助制度を利用しており、申請後に審査の結果、対象外となってしまった方の人数としてお答えしますと、140人です。
　　最後に、当事者からの声ですが、所管窓口において本手当制度を御案内させていただく際に、「手続の手間がなくなり楽になった」「電車やバスを利用するので助かる」といった御意見をいただくことがほとんどでした。当手当について多くの様々な御意見をいただきましたので、令和２年度に入ってからではございますが、令和２年５月末時点で当手当を受給されている方に広く御意見をいただくため、アンケートを送付させていただきました。現在集計中ではありますが、そのうち80％近くの方から回答をいただき、本手当について、「大変役立っている」あるいは「役立っている」と回答した方は約85％いらっしゃいました。
○白石委員　対象外となった方からの意見というのは聞き取っていないんでしょうか。
△小倉障害支援課長　手当の申請をされて、心苦しい限りですが却下となってしまった方が存在します。しかしながら、窓口等において、なぜ却下にしたんだとか、なぜもらえなくなったんだということでの抗議等は、いただいている数としては非常に少ない状況です。
○白石委員　いるということですね、分かりました。
　　９番いきます。240ページ、児童福祉総務です。①、保育所や認証保育所等、市内の保育施設における保育の質を維持向上する役割は、どの課がどのように担ったのか伺います。
△榎本地域子育て課長　市全体として保育の質の維持向上を図る上で、地域における保育の質をどのように向上させていくのか、地域と共に考え共に取り組む対等・協力の関係を醸成させていくことが大切であるものという考えの下、令和元年度より、子ども育成課において、地域の拠点施設であります公立保育所に地域担当者を配置し、取り組んできたところでございます。
　　令和元年度におきましては、地域の様々な子育て支援の連携強化に向けた第一歩として、まずは地域担当主査が中心となって市内５つのエリアごとに保育施設を巡回し、地域ニーズと各保育施設の実情の把握等を進め、保育士職という目線から施設が抱えている課題を共有し、助言や相談を通じて、事業者と互いの立場や考え方の共有を図ってきたところでございます。
　　地域子育て課は、こうした取組を継続することで、いわゆる顔の見える関係づくりを進め、保育の質の維持向上という難しい課題に対し、行政主体ではなく、地域と共に考え共に取り組む対等・協力関係の中で、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員　丁寧にありがとうございます。
　　２番です。それを踏まえて一つの視点として伺いますが、保健師が各園を訪問することは、入所している乳幼児の心身の発達や保育施設との信頼関係、今も言っていただきましたけれども、醸成に大変重要な役割を果たしてきましたが、元年度の訪問回数や１回当たりの滞在時間を伺います。目的に照らして十分であったのか、評価を伺います。
△榎本地域子育て課長　委員御指摘のとおり、専門職である保健師の訪問につきましては、入所児童の心身の発達状況の把握や保育施設との信頼関係の醸成に大変重要であると認識しておりまして、令和元年度の実績につきましては、合計で127回訪問しております。
　　１回当たりの滞在時間につきましては、記録を残していない関係から明確にはお答えすることができませんが、各園からの相談内容や案件によりまちまちではありますが、短時間の場合でも２時間、相談が長時間に及ぶ際には６時間程度を要する場合もあると、担当保育士より伺っております。
　　訪問の内容につきましては、お子さんへの保育の対応や発達に対する相談が多く、実際に保健師が訪問しクラス保育に入ることで、お子さんと関わりながら保育所職員への助言や情報交流を行っており、継続的に支援を行っている園が多いことや、訪問後の経過を伺う際に、「対応に苦慮していたけれども、指導に基づき実施したところ、改善傾向にある」といった言葉もいただいておりまして、一定の役割を果たしているものではないかと認識しております。
○白石委員　③です。令和２年度から子育て支援に関する課を２つから３つに増やす組織改編を行いましたけれども、元年度中にどのような経緯、課題認識があった上でのことなのか伺います。
△荒井総務部次長　これまでの子ども育成課及び子育て支援課の２課を、新たに地域子育て課、保育・幼稚園課、子ども保健・給付課の３課に再編した背景でございますが、１つの大きな課題といたしましては、近年、幼児教育や保育の無償化をはじめとする度重なる子育て支援体制の改正に伴い、子ども育成課の業務内容が多岐にわたり、業務量も増加する傾向にございました。
　　これに加え、子ども育成課は、市立保育園の管理運営を担当しておりましたことから、保育現場で発生する課題を解決しながら、同時に制度の改正にも対応する必要があり、管理職をはじめとする職員に大きな負担が生じておりました。
　　こうした課題を解消するため、保育園を統括する所管とそれ以外の業務を統括する所管を分割することとし、その上で、保育園の民間移管に伴い、令和元年度より設けました地域の子育て支援を担当する地域子育て担当主査などを保育園を統括する所管に統合し、地域の子育て支援を統括する部門として地域子育て課を創設することで、職員の業務負担の軽減と地域の子育て支援の強化を図ることとしたものでございます。
　　また、この再編に伴い、旧子ども育成課の事務を担当する部門を「保育・幼稚園課」、旧子育て支援課を「子ども保健・給付課」と名称変更し、それぞれの課が担当する業務内容を組織名称とすることで、市民の皆様により分かりやすい組織となるよう見直しを行ったものでございます。
　　なお、組織の改正に当たりましては、ただいま申し上げました子ども家庭部の課題認識に基づき、総務部におきまして関係所管の時間外勤務の状況や民間移管後の保育士の有効な配置などを検証し、２課を３課に再編することが、事務の効率化、職員の負担軽減、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考え、改正案を作成し、経営会議において決定しております。
○白石委員　詳しくありがとうございました。
　　それでは、一緒に連携を取っていると思いますので、10番です。243ページ、子ども家庭支援センター事業費です。一定答弁がありましたけれども、伺います。元年度の取組の特徴を伺います。大きな課題や新たな課題はなかったか伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　近年の社会的な背景や当市の傾向などから、児童虐待の防止は、子ども家庭支援センターだけではなく、全庁的な取組として考えていくべき課題であると考えております。
　　そうしたことから、市職員一人一人が児童虐待の防止に対して共通の認識を持ち、日々の業務を通じて虐待の防止、早期発見につなげていけるよう、令和元年度に東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を新たに設置いたしました。
　　この会議の中で、相談・通告先一覧カードを職員全員に配布することを決定し、児童虐待防止の意識の醸成を図ったほか、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校に所属する児童・生徒に対して子ども家庭支援センター相談専用カードの配布を行ったことで、子ども本人からの相談しやすい環境づくりについても推進してまいりました。
　　ただ、依然として子供を取り巻く家庭の問題は深刻化、複雑化しており、対応にこれまで以上に高い専門性が求められることから、引き続き専門性の向上と人材確保を含めた体制強化が一定課題であり、加えて、令和元年10月から始まりました児童相談所から子ども家庭支援センターへの事案送致による、新規虐待相談件数の増加に対応するための体制整備も必要であると認識しております。
○白石委員　専門性を持たれた職員の方を増員されているということもあったと思うんですが、やはり勤続年数がちょっと短いのではないかというふうに思うのですが、そこも課題ではありませんか、伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　委員お見込みのとおりでございます。課題として認識しております。
○白石委員　切れ目のない支援ということで、被虐待の子どもさんとか、親もＤＶであったりということもありますので、そこはぜひ丁寧に寄り添っていただきたいと思います。
　　11番です。病児・病後児保育事業費です。元年度別の利用者数と傾向はどうか、課題も伺います。
△田口保育幼稚園課長　まず、令和元年度の月別利用児童数を順次御答弁申し上げます。４月40人、５月37人、６月35人、７月42人、８月24人、９月42人、10月34人、11月21人、12月36人、１月15人、２月16人、３月15人、合計の357人でございます。
　　次に、令和元年度の傾向としましては、４月から12月の利用児童数は例年と同水準で推移しておりましたが、１月から３月の利用児童数は減少しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なからずあったのではないかと考えるところでございます。
　　最後に課題でございますが、提供数については一定満たしているものの、急に事業を利用したいときに素早く空き状況を確認することが難しい点などがあることから、利用者が必要としたときに円滑に利用できるような方法を検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　新型コロナ禍で本当に影響が出ているなと思います。課題が、必要なときに使えないということが、声は聞いておりますので、そこはぜひ課題解決に取り組んでください。
　　12番です。248ページ、児童援護費です。幼児教育・保育無償化の開始年度でありましたが、認可外施設や幼児教室利用者に不利益は生じなかったのか伺います。
△田口保育幼稚園課長　幼児教育・保育の無償化により、保育の必要性がある非課税世帯の０・１・２歳児及び３・４・５歳児については無償化の対象となることから、利用者負担が軽減されております。また、無償化の対象外となる児童についても、今般の無償化に合わせ、市制度である認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金を拡充しております。無償化や市制度の拡充の対象とならない保育の必要性がない方についても、従前の保護者補助金と同額を支給していることから、利用者の方には不利益は生じなかったものと考えております。
○白石委員　15番です。265ページ、児童館ネットワーク事業費です。発達障害をテーマに講演会を行った理由と講座の狙いを伺います。参加者数と感想などはどうか、成果と課題を伺います。
△吉原児童課長　御質疑の講演会につきましては、例年、講師の方をお招きして、児童クラブ及び育成室の職員を中心に、児童館の職員も含めました全ての職員を対象として年２回開催しておりまして、令和元年度は、現場職員のほうの発案で、「発達障がい児の対応とサポート」「発達障害とその子らしさ」をテーマといたしました。
　　特に、児童クラブ及び育成室に在籍する児童の中には、自分の感情をうまくコントロールすることができず、結果として他の児童との関係を築くことができないなど、発達に課題のある児童が少なからずおり、指導員一人一人がそうした児童への理解を深めることで、よりよい健全育成のための支援対応につなげるため、実施したものでございます。
　　参加者数は、「発達障がい児の対応とサポート」については85名、「発達障害とその子らしさ」については101名であり、参加者からは、「事前に挙げた実例について具体的なアドバイスをもらえたことで、現場においてすぐに児童の健全育成に生かすことができ、参考となった」「課題やトラブル等の発生を予見の上対応し、発生した際にも速やかに力強く受け止めることが大切であるとのアドバイスを受け、児童との信頼関係を構築することの重要性について改めて考える機会となった」などの感想がございました。
　　発達に課題のある児童への理解を深めることにより、児童との信頼関係を深めることができ、現場において日々適時的確な対応を図れる場面が増えたことを職員自身が実感しておりまして、この点に成果があったものと捉えているところでございます。
　　一方、こうした児童一人一人に様々な個性があり、障害の程度や種類も様々でありますことから、必ずしも統一的な対応により個別の事案に十分対応できる解決策を導き出せるわけではなく、日々対応力の向上に努めていくことが必要であるものと捉えているところでございます。
○白石委員　これ、発達障害の子供さんを持たれている保護者の方も一緒に聞けたらよかったのにと思うのですが、そこはいかがでしょうか、職員が対象ということですけれども。再質疑です。
△吉原児童課長　これまでは、まず令和元年度も含め、この間、職員を対象とした研修、講演としてさせていただいてきたところでございます。御提案のようなことも含めて、今後、検討・研究してまいりたいと考えております。
○白石委員　最後です。287ページ、法外援護事業費です。被保護者自立促進事業の内訳を伺います。補助対象となっている基本事業はどれだけ使われたのか。次世代育成支援事業の学習環境整備支援費（中学３年生）、これはどうか伺います。
△黒井生活福祉課長　被保護者自立促進事業の内訳ですが、基本事業といたしましては212万7,011円、そのうち学習環境整備支援費（中学３年生）につきましては185万8,302円でございます。
○白石委員　休憩します。
午後６時49分休憩

午後６時50分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　すみません、私も時間の関係で割愛させていただきます。
　　237ページの老人クラブ助成事業からいきます。３番です。多摩湖寿会の横領問題は解決したか。問題を起こした元会計の聞き取りや、多摩湖寿会に対し、不正に取得した金員の返金はされたかどうか伺います。
△津田健康増進課長　多摩湖寿会の問題解決に向けた進捗状況でございますが、補助金対象経費について、多摩湖寿会の旧会長及び現役員の方と精査してきた内容に基づき、令和元年６月、８月、令和２年１月、２月に旧会計担当の方とヒアリングなどをして、補助金対象経費の精査を継続し精度を高めているところでございます。
　　最終的には、補助金の全ての項目を多摩湖寿会とも確認の上、返還金額を確定し、クラブ運営に支障を来さないよう、丁寧な説明の下で返還を求めてまいりたいと考えております。
○朝木委員　どうしてこんなに時間がかかっているのかということと、この元会計とどこまでヒアリングが進んでいるのか、具体的に伺います。
△津田健康増進課長　これまで過去の経緯につきまして、大分古いというところもございまして、一応その資料の精査に時間がかかっているという点はあろうかと思いますけれども、進捗に関しましては、まだ現在、詳細を精査中でございますので、御理解いただければと思います。
○朝木委員　昔のこととおっしゃいますけれども、時間がたてばたつほど、もっと昔のことになっていきますので、一日も早く解決してください。
　　次にいきます。４です。市老連の関係ですが、市老連の運営に問題はないか。人権無視の差別的な発言が横行していると聞きますが、把握しているのかどうか伺います。
△津田健康増進課長　市老連事務局からは、運営上の何らかのトラブルの際には一定の報告は受けているところですが、会員間でのトラブルのようであれば、詳細までは報告を受けてはおりません。
　　なお、市老連の運営そのものに問題が生じているとの認識はございません。
○朝木委員　もう一度調査してください。会議という公の場で、かなりの人権侵害的な発言があったということを聞いております。その発言をした方が謝罪をしたというところまで聞いておりますが、そこは調査をしてください。
　　次にいきます。保育園関係にいきます。257ページから、すみません、７にいきます。当該年度の各種別保育施設の児童人数と、それから待機児童数。また、待機児童数のカウント方法はこれまでどのように変わっているのか。いわゆる旧カウントでの待機児童数を伺います。
△田口保育幼稚園課長　児童人数でございますが、御質疑の児童人数というものがどのようなものを指し示しているものか、通告から明確に判断ができませんでしたので、本審査が令和元年度決算であることに鑑み、各種別保育施設ごとの各月１日時点の在籍人数の年間合計に、一般的な開所日数である25日を乗じた数で算出される、年間延べ利用児童人数として御答弁申し上げます。認可保育所67万7,225人、認定こども園の保育機能部分８万4,825人、地域型保育事業５万8,375人、その他の認可外保育施設が５万8,625人となっております。
　　次に、待機児童数についてでございますが、こちらにつきましては、年間を通じての待機児数については集計を行っておりませんことから、厚生労働省から保育所等利用待機児童数調査に基づき集計を行った平成31年４月１日時点の待機児数について御答弁申し上げますと、91人となっております。
　　待機児童数の算出方法につきましては、待機児童数調査、別紙保育所等利用待機児童数要領に定められており、平成30年度の要領と比較いたしますと、認可または認可外の居宅型訪問保育事業に関する取扱いに変更がございましたが、その他、算出に関する変更点ではございませんでした。
　　また、御質疑の旧カウントでの待機児童数につきまして、当市は先ほどお伝えしたとおり、毎年、国からの調査に基づいた要領で待機児童数を算出しているため、過去の定義では算出しておりませんが、仮に申込児童数から入所児童数を差し引いた数として御答弁いたしますと、全体で322人でございます。
○朝木委員　カウント方法が変わってから待機児童数が減ったかのように見えたんですが、昔とそんなには変わっていないのかなというふうに感じました。
　　次にいきます。９もいいです。時間がないので、すみません。10です。金銭管理委託ですが、利用人数と決算額を経年で伺います。
△黒井生活福祉課長　平成27年度、利用延べ人数369人、決算額704万7,000円。平成28年度、利用延べ人数533人、決算額1,169万1,000円。平成29年度、利用延べ人数720人、決算額1,490万4,000円。平成30年度、利用延べ人数927人、決算額1,770万6,600円。令和元年度、利用延べ人数1,019人、決算額2,151万2,400円でございます。
○朝木委員　今伺ったのは延べ人数での御答弁だったと思うんですが、延べではなくて、実際の利用者数というのは分かりますか。
△黒井生活福祉課長　平成27年度、利用者数44名、平成28年度59名、平成29年度79名、平成30年度102名、令和元年度110名でございます。
○朝木委員　そうすると、110名の利用者に対して2,151万円の金銭管理委託料を払っているということでよろしいですか。
△黒井生活福祉課長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　ちょっと私、やはりここは疑問が残るので、ここで議論する時間がないので、別のところでまた議論したいと思います。
　　次にいきます。11です。ケースワーカー等、職員と被保護者とのトラブル件数及びその内容を伺います。
△黒井生活福祉課長　職員が被保護者との対応において、東村山警察署へ通報及び対応を図った件数をトラブル件数として、令和元年度は２件となります。トラブルの内容といたしましては、実際に職員に暴力行為を伴ったものを含め、脅迫、恫喝、暴力行為等により、来庁者及び職員の安全確保が困難であったものでございます。
○朝木委員　次に12番です。職務が原因で、メンタルにダメージを受けて休職している職員はいるか。ほかの所管と比較して、数は多いのかどうか伺います。
△濵田人事課長　特定の職場の職員の休職理由をお答えした場合、個人や休職理由が特定されるおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　　なお、生活保護関連の所管の休職者が他の所管と比較して多いということはございません。
○朝木委員　個人が特定されるというか、私も実際に知ってはいるので、先ほどのケースワーカーの数ですけれども、これも毎年、増やすべきではないかというふうな指摘がありますが、結局増やしていないですよね。ですので、これは再質疑にならないので、ここはぜひ改善していただきたいということを指摘して次にいきます。
　　13です。不正受給発覚件数と内容及び金額を伺います。
△黒井生活福祉課長　不正受給の件数につきましては、令和元年度における生活保護法第78条の適用件数としてお答えいたしますと、32件でございます。内容につきましては、就労収入の無申告及び年金収入の無申告が大多数となっており、金額につきましては、これは令和元年度の調定額としてお答えいたしますと、3,100万5,349円でございます。
○朝木委員　休憩します。
午後７時２分休憩

午後７時３分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　民生費、通告に従って質疑のほうをさせていただきます。
　　１つ目、成果の概要27ページ、成年後見人制度推進事業費についてです。１つ目、新型コロナ感染症対策として、国、東京都、そして当市でも、不要不急の外出を控えるように呼びかけてきました。外出自粛による高齢者の認知度発症化リスクと重度化リスクが考えられる。令和２年度以降の傾向と対策について、当該年度に検討したことについてお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長　外出自粛等の新型コロナウイルス感染症拡大防止策は、令和２年３月以降に本格化したこともあり、令和２年度以降における認知症の高齢者への影響や傾向、対策等について、令和元年度中に特段検討したことはありませんでした。
　　そのような状況ではございましたが、成年後見制度推進機関とは、コロナ禍においても、成年後見制度等の命に関わる制度については、適切に対象者を救い上げ、支援を行っていくことの重要性について認識を共有させていただいたところでございます。
○鈴木委員　多分そうだと思います。私も自らここで評価しちゃっているようなことを言っていますけれども、今後、注視していただければと思います。
　　２番ですが、成果の概要28ページ、事業報告書の229ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業について。１つ目、本事業は、受験を控えた中学３年生や高校３年生等の学習塾等の受験費用及び受験費用の貸付けであり、貸付対象となる学校へ無事入学した場合は返済が免除となるものであります。当該年度における貸付決定件数は128件であったが、申請者と返済免除者の割合についてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　令和元年度の申請者につきましては、塾代と受験代双方の申請ができることから、申請者延べ人数として128件となっております。
　　返済免除者の割合ですが、例年５月までの免除申請期間のところ、コロナ禍の対応により７月まで延びた影響で、決定も２か月順延となり、９月に延びていることから、現在のところ、返済免除の件数が確定しておりませんので、割合についてお答えすることができません。
○鈴木委員　よく分かりました。恐らくこの質疑も、先ほどの委員とかぶっていたところもあるんですけれども、御丁寧に逆に答弁していただいて、ありがとうございました。後半やる人間としては、メモを取るだけで大変なので、非常に助かります。独り言ですけれども。
　　そんな中で、再質ですけれども、逆に不合格者の方って、返還しないといけないという理解でよろしいですかね。
△黒井生活福祉課長　不合格になられた方につきましては、免除申請ということの規定の中で、合格した方以外にも、その他償還免除の適格要件に該当する場合には、審査により返済が免除される場合があるということもございますので、一概に不合格ということで返還免除が適用できないということではございません。
○鈴木委員　先ほど、コロナ禍でちょっと、集計も２か月遅れているということだったので、ですから、逆に、何人の方が返還対象になっているかって、現時点では当然分からないという理解でよろしいですかね。
△黒井生活福祉課長　委員お見込みのとおりでございます。
○鈴木委員　貸付対象となる学校の基準についてお伺いいたします。もしそういうのがあるのであれば、御答弁いただければと思います。
△黒井生活福祉課長　貸付対象となる学校の基準は、高校受験の場合は学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校、大学受験の場合は学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校でございます。
○鈴木委員　これは学校の学力というかレベルみたいな、そういう何か基準というのはあったりはするんですか。
△黒井生活福祉課長　そういった基準は、特に要件の中に含まれていないかというふうに認識しております。
○鈴木委員　なぜこれを聞いたかというと、先ほど、不合格の方というのは返還義務があると、基本はね。そういう中で、要するに、私、これ、すごくいい制度だなと思っていて、本当にすばらしいと思っているんですよ。
　　要は、自分でチャレンジして難しい学校を受けちゃって、落ちちゃった方というのはいらっしゃるので、何かチャレンジすることに関して前向きに考えられるという、こういうふうなところをぜひ検討いただきたいなという意味で、あえてちょっと先ほどの、学力みたいのは関係あるんですかというところを質疑させていただきました。なかなか難しいところはあるんでしょうけれども、ぜひこういうチャレンジすることに、若者がチャレンジすることに関しては、ぜひ肯定的に御検討いただければと思います。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後７時10分休憩

午後７時11分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　民生費について質疑させていただきます。
　　時間の都合で、私も１番は割愛させていただきます。次も１番と書いちゃったんですけれども、２つ目の１番、243ページ、子ども家庭支援センター事業費についてです。（１）は、御答弁ありましたので割愛します。
　　（２）そのうち児童相談所につないだ件数についてお伺いします。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後７時12分休憩

午後７時12分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
○藤田委員　対応した児童虐待件数と虐待の種類別内訳、その件数のうち、児童相談所につないだ件数について伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　令和元年度に対応した児童虐待件数は238件でございました。虐待の種類別内訳につきましては、さきの駒崎委員に御答弁申し上げたとおりでございます。子ども家庭支援センターから児童相談所へ援助要請や送致をした件数で申し上げますと、21件でございました。
○藤田委員　10件に１件程度ということですね、分かりました。
　　（３）年度末に広がったコロナ禍で、虐待件数に変化はあったのかをお伺いします。
△高橋子ども家庭支援センター長　平成30年度と令和元年度の虐待相談件数を月別で比較して御答弁申し上げますと、平成30年度の１月は４件、令和元年度の１月は14件と10件増加しており、平成30年度の２月、３月は29件、令和元年度の２月、３月は23件と、合わせて６件の減少でございました。
　　この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業要請等の急な状況変化がございましたが、子ども家庭支援センターとしては、気になる支援対象児童等に対して、各担当者が状況確認を行うことで迅速な支援ができるよう、児童虐待の再発防止に努めておりました。
○藤田委員　再発防止に努めていただいたことも、思ったほど増えなかったというのになっているんだと思います。
　　（４）コロナの影響でショートステイを利用する事例はあったかお伺いします。
△高橋子ども家庭支援センター長　新型コロナウイルス感染症の影響があった令和元年度の第４四半期につきまして、施設の受入れ体制は整えておりましたが、本事業の利用はございませんでした。
◎渡辺（英）委員長　休憩します。
午後７時15分休憩

午後７時16分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　以上で民生費の質疑を終わります。
　　民生費まで終わりましたので、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後７時16分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　　渡　　辺　　英　　子

決算特別副委員長　　土　　方　　　　　桂




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長