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第4回 令和2年9月17日(決算特別委員会)

更新日:2020年12月14日


決算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  令和2年9月17日(木) 午前10時~午後7時46分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎渡辺英子     ○土方桂       かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     小林美緒
         清水あづさ     佐藤まさたか    白石えつ子     横尾たかお
         山口みよ      浅見みどり     志村誠       木村隆
         小町明夫      村山じゅん子    駒崎高行      山田たか子
         渡辺みのる     さとう直子各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   野崎満副市長   松谷いづみ副市長   村木尚生教育長
         間野雅之経営政策部長   武岡忠史地域創生部長   平岡和富環境安全部長
         大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長   瀬川哲子ども家庭部長
         粕谷裕司まちづくり部長   田中宏幸教育部長   河村克巳経営政策部次長
         原田俊哉経営政策部次長   新井一寿地域創生部次長   高柳剛環境安全部次長
         肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長   谷村雅則子ども家庭部次長
         山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長   山田裕二教育部次長
         井上貴雅教育部次長   笠原貴典企画政策課長   立場清隆財政課長
         篠宮雅登産業振興課長   島村昭弘市民スポーツ課長   倉持敦子環境・住宅課長
         武田源太郎防災安全課長   屋代尚子公共交通課長   戸水雅規廃棄物総務課長
         星野邦治ごみ減量推進課長   濱田嘉治施設課長   岡宏明秋水園施設整備課長
         津田潤健康増進課長   浅野井望子ども政策課長   嶋田昌弘子ども保健・給付課長
         田口輝男保育幼稚園課長   炭山健一郎都市計画課長   井上良平まちづくり推進課長
         藤田実市街地整備課長   姫野努用地課長   中澤恭みどりと公園課長
         谷伸也道路河川課長   仁科雅晴教育総務課長   進藤岳史学務課長
         鈴木賢次教育部主幹   足立尚弘子ども・教育支援課長   朝岡雅洋社会教育課長
         新倉敦子図書館長   服部浩明公民館長   中澤信也ふるさと歴史館長
         齊藤公太保健事業係長 


1.事務局員   南部和彦局長   安保雅利次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主任
         名倉純子主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第59号 令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第60号 令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第61号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第62号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第63号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


 午前10時開会
◎渡辺(英)委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第59号 令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺(英)委員長 議案第59号を議題といたします。
  本件については、歳出の民生費まで終了しておりますので、本日は衛生費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○志村委員 自由民主党市議団を代表しまして、衛生費を質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず1番です。289ページ、妊婦歯科健康診査事業費です。受診者数が352名と平成30年度比で微減となっているが、受診率は向上しているか、周知方法と併せて伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 初めに、令和元年度の妊婦歯科健康診査の受診率につきましては35%であり、平成30年度の受診率39%から4ポイント下回っております。減少した要因ですが、令和元年度を四半期ごとに見ますと、第4四半期の受診者数が大きく減少しており、対前年比で見ても、こちらの期間が減少しております。
  この時期、ちょうど国内では新型コロナウイルスの最初の感染者が確認され、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、イベント等の開催は、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請がございました。
  そのような中、妊婦の方からも、新型コロナウイルスの感染への不安から、妊婦歯科健康診査の受診を見合わせたいといった御相談が複数寄せられたところでございまして、今回の受診率減少の要因としては、妊婦の方が感染のリスクを考慮し受診を控えたことが、大きく影響しているものと捉えております。
  次に、妊婦歯科健康診査の周知方法につきましては、母子健康手帳交付時に受診票を配布するとともに、妊婦面接や母親学級などの場において、保健師や助産師が受診の必要性や適切な受診時期について重ねて御案内しているほか、ゆりかご・ひがしむらやま事業のポスターやパンフレットに妊婦歯科健康診査の御案内を盛り込み、市内及び市外の妊婦健康診査を実施している医療機関や市内公共施設などに掲示を依頼するなどして、周知に努めているところでございます。
○志村委員 この4ポイントのダウンというのは、やはりコロナの影響ということで、これも、早くコロナが終息して、妊婦の方が健康診査できるような、早くそういうときが来ればいいなと思います。
  2番目いきます。291ページです。妊産婦保健相談支援事業費です。
  (1)です。育児パッケージの購入組数が平成30年度比200組増となっているが、理由をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 育児パッケージにつきましては、配布時にデザインを選んでいただくことができるだけの数量を確保できるよう、前年度の残余数や毎月の払出し数から配布数量の見込みを立て、購入数を設定しております。
  令和元年度については、平成30年度と比較して前年度の残余数が100組以上少なかったこと、及び払出し総数そのものが64組多く、内訳を申し上げますと、当市で母子健康手帳を交付し、令和元年度中に面接を実施した妊婦に配布したものが948組、令和元年度中に面接を実施した市外から転入してきた妊婦に配布したものが100組、多胎妊娠であるために追加で配布したものが17組、サンプル用として払出ししたものが9組、合計1,074組となっており、結果として平成30年度よりも200組多く購入することとなったものでございます。
  なお、参考までに申し上げますと、令和元年度においては61組が残余となっております。
○志村委員 もう結構な数、出ているんだなと、改めて思いました。
  それで、再質疑になります。サンプルとして9組と言われました。これ、どのようなケースで9組出されているんでしょうか、お伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 サンプルの9組につきましては、窓口でギフトセットの内容を御案内する説明のために使用しているものや、「健康のつどい」等イベントの会場で展示をさせていただいて、このゆりかご・ひがしむらやま事業の周知をさせていただく際に使用したものなどになっております。
○志村委員 続いて(2)です。育児パッケージの事務執行等について監査から意見が出ているが、市の見解と今後の対応をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 監査委員からの意見につきましては、運用方法等について指摘されたものと捉えており、そのうち在庫管理につきましては、鍵つきの保管庫で保管し、払出しの都度、在庫管理簿への記帳を行い、月締めにて管理職が確認を行っており、適切な在庫管理を行っていたところでございます。
  一方、育児パッケージの購入については、お祝いという支出の性質上、報償費として執行させていただいておりますが、先ほど御答弁したとおり、窓口で複数のデザインから選んでいただき直接お渡しできるよう、前もって一定数の購入をしていた結果、一定の残余が生じており、報償費の運用方法として課題があるのではないか、指摘されたものと捉えております。
  このような運用方法を取ってまいりましたのは、市として一人一人に寄り添った支援を行うことで、妊婦の皆様方に安心して妊娠期を過ごしていただくため、妊娠期の早い段階から市の母子保健コーディネーターとのつながりを持っていただき、良好な関係を築いていくためでございます。ファーストコンタクトである妊婦面接において、複数のデザインからお好きなものを選んでいただきながら、手渡しで育児パッケージをお渡しすることが、良好なコミュニケーションを行うきっかけとして有用であると考えたためでございます。
  実際に、この方法については、ゆりかご・ひがしむらやま事業評価アンケートにおいても多くの妊婦の方から好評を得ており、また、面接数も着実に増えてきている点については、監査委員からも評価いただいているところでございます。
  このような考えに基づき、購入方法や配布方法を設定したところではございますが、監査委員からの御意見を踏まえて、今後については妊婦の方一人一人に寄り添った支援を行っていくという基本的な考え方は維持しつつも、配布方法、在庫管理、購入契約の在り方について見直すよう、現在検討を進めているところでございます。
○志村委員 今後とも寄り添っていただきたいと思います。
  続きまして(3)です。外国での生活が長い母子世帯との言葉の壁はないでしょうか、お伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 日本語での会話が困難な方が窓口へお越しになった際は、市民相談・交流課へ通訳担当職員の派遣を依頼し、通訳職員同席の下、健康状態の確認や制度の説明などを行うとともに、必要に応じて外国語版の母子健康手帳を交付いたしました。
  また、母親学級、赤ちゃん訪問、乳幼児健診、乳幼児学級などを実施する際も、必要に応じて通訳職員が同席することで、日本語での会話が困難な方に対しても、妊娠中や子育てについての不安が解消でき、一定言葉の壁を取り除くことができたと考えております。
○志村委員 通訳、ついていただけるなら安心だなと思います。私も委員会のほうで、誰も取り残さない、そういう所管事務調査、やっておりますので、とても気になったので質疑いたしました。
  続きまして3番です。299ページです。東村山駅西口公益施設費、補償補?及び賠償金の内容をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、指定管理者に施設を休館することを市が要請し、3月2日から3月31日までサンパルネは休館となりました。このことにより、利用料収入等の減少が生じたため、指定管理者より休館に伴う補償について協議の依頼があり、東村山市市民ステーションサンパルネの管理に関する基本協定に基づく協議をいたしました。
  補償額の算定は、他市の施設における算定方法なども参考にして、休館しなかった場合に見込まれる利用料収入から、休館により生じなかった経費相当分を差し引いた金額といたしております。具体的には、当該期間に収入として見込まれるマシンジム、スタジオ、コンベンションホール、会議室の利用料収入、及び空手教室などの自主事業収入の合計246万3,550円から、休館により生じなかった経費相当分のアルバイト、インストラクターに係る人件費、空手教室など自主事業に係る経費、光熱水費の合計170万2,176円を差し引いた76万1,374円を補償額といたしました。
○志村委員 やはりコロナの影響というのは恐ろしいなと、しみじみ改めて思うところです。
  続きまして4番です。301ページです。各種がん検診について。全般的に受診率向上の取組の結果をどのように評価しているか伺います。
△津田健康増進課長 受診率向上の取組では、受診勧奨として、大腸がん検診では1万人に受診勧奨及び再勧奨を、また、子宮頸がん、乳がん検診については、子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳の方を対象に、無料クーポン券を送付いたしました。
  そして、普及啓発として、国保だより4月1日号の1面に大腸がんに関する記事を掲載し、6月には東村山郵便局との共催で、がんの市民講座、健康増進セミナーを開催しました。11月の「市民健康のつどい」で乳がんのピンクリボンキャンペーン、大腸がんクイズスタンプラリーを実施し、1月の成人式会場では子宮頸がんリーフレットの配布、また、1歳6か月健康診査の御案内に子宮頸がんリーフレットを同封するなど、年間を通して取り組んでまいりました。
  受診率では大腸がん検診が向上しておりまして、評価としては、多くの方に行った受診勧奨と普及啓発の取組の相乗効果であると捉えております。その他のがんについては受診率が横ばいでしたので、受診率の向上につながる各がん検診に適した方策を引き続き研究してまいります。
○志村委員 引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
  続きまして5番です。事務報告書の255ページ、胃がん検診です。胃がんリスク検診は平成30年度から対象者を40歳以上と拡大しましたが、令和元年度の40歳から50歳の受診率は上がったのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 平成30年度は受診者数86人で、受診率は40代の市民の方を対象といたしますと0.36%となります。令和元年度は受診者数98人で、受診率は0.42%となりますので、受診者数、受診率とも上昇いたしております。
○志村委員 僅かながらというか、少し上がっているので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
  続きまして6番です。303ページです。災害対策事業費、(1)です。災害医療連絡用携帯電話及び災害医療緊急医療セットの保管場所について伺います。
△津田健康増進課長 災害医療連絡用携帯電話の保管場所は、市の災害医療コーディネーター、東村山市医師会、東村山市薬剤師会、東村山市歯科医師会、東京都柔道整復師会北多摩支部東村山地区、緑風荘病院、新山手病院、多摩北部医療センター及び市に計13台を配備しております。
  災害医療緊急医療セットの保管場所は、多摩北部医療センター、緑風荘病院、新山手病院の市内3か所の緊急医療救護所に配置しております。
○志村委員 再質疑になります。この災害医療連絡用携帯電話ですが、13台ありますけれども、これを保管しているときのバッテリーの状況とかはどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。
△津田健康増進課長 バッテリーについては、各13台全て、そちらも併せてお配りをしておりまして、携帯電話の電池量の残量に合わせて、適宜充電をしていただいております。
○志村委員 あともう一つお聞きいたします。13台、これは市内バランスよく、さっきお聞きしたのもちょっと早かったので聞き取れなかったんですけれども、13台バランスよく市内に分散しているのかなというのを、そこをちょっとお聞きいたします。
△津田健康増進課長 緊急医療救護所に関わる団体の皆様に配置をさせていただいているので、バランスよく配置しているものと理解しております。
○志村委員 続きまして(2)です。災害医療連絡用携帯電話を使っての訓練は行ったのか。行った場合の内容と成果についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 多摩北部医療センターにおきまして、災害医療連絡用携帯電話を使用した緊急医療救護訓練を実施いたしました。災害医療連絡用携帯電話を使用した訓練の内容といたしましては、軽症者を担当する救護所では、対応困難な重症者の搬送について、災害医療コーディネーターや病院間での携帯電話を使用した訓練を行っております。
  成果といたしましては、初めての機種で使い方に戸惑いが生じたり、どこからどのような電話がかかってくるなど、机上では理解していても実際に行ってみることで改めて気づくこともあり、訓練により災害時における連絡体制及びトリアージによる患者の優先順位の確認など、救護体制の強化につながったと考えております。
  今後も訓練の内容を増やし、さらに円滑な救護所運営ができるように努めてまいります。
○志村委員 再質疑させていただきます。今ちょっと使い方が分からないぐらいのニュアンスの答弁いただきましたけれども、形的には初期の携帯電話みたいなのか、今のスマホみたいなのか。どんな形で、どういう使い方、扱い方というか、それをちょっと教えていただければなと思います。
△津田健康増進課長 携帯電話の形といたしましては、いわゆる初期の携帯電話でございまして、最近スマートフォンを皆さん持ち慣れていて、そちらに慣れていることから、ちょっと使い方に戸惑いが生じたというものでございます。
○志村委員 イメージできました。よく分かりました。
  続きまして7番です。309ページです。緊急風しん対策事業費です。
  (1)国では抗体検査受診者数の目標を掲げていたが、当市でも目標数はあったか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 厚生労働省においては、令和元年度の風疹抗体検査の対象者数を昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性、約646万人とし、このうち約330万人を受診者数として目標設定していたことから、当市においても厚生労働省の目標を参考に、対象者数を8,300人、受診者数を4,835人として予算計上させていただいたところでございます。
  結果としては、対象者数が8,390人のうち、受診者数が1,564人となっております。
○志村委員 1,564人と、これも調べて分かりましたが、先ほどの掲げた数字というのは60%ぐらいを目安としたんでしょうか。確認です。
△嶋田子ども保健・給付課長 国の掲げた目標の割合を基に、市のほうでも算出をさせていただいた数字となっております。
○志村委員 続きまして2番です。接種者、抗体検査受診者数の増に向けて行った対策を伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 令和元年度においては、抗体検査受診者数の増に向けて様々な取組を行いました。昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、風疹クーポン券の送付による個別勧奨を実施するとともに、母子健康手帳交付時に御家族に対象となる方がいないかを確認し、いらっしゃる場合にはその場で申請の御案内を行うほか、市民課での転入手続の際に案内チラシを配布するなど、丁寧な周知を行いました。そのほかにも、孫育て講座や子育てひろばの代表者会議において周知をするとともに、「健康のつどい」では、啓発のための動画の放映及び展示を行いました。
  このような様々な角度から周知に努めてきたところではございますが、抗体検査受診者数については想定よりも低い結果となりました。
  なお、令和2年度においては、風疹クーポン券の利用が確認できなかった方に対し、はがきによる個別の再勧奨を行うなど、さらなる受診者数向上のための取組を行っております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前10時23分休憩

午前10時27分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
○志村委員 ちょっとさっき聞いたのが、数字というか対象者なんですけれども、この成果の概要に昭和37年4月2日からとなっているんですが、先ほど47年と言われた感じなんですけれども、ここはどういうというか、間違いじゃないですよねというか、確認です。昭和47年と答弁されたのの確認です。お願いします。
△嶋田子ども保健・給付課長 委員おっしゃるとおり、風疹の第5期定期接種の対象となられる方というのは、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた方ということになります。
  ただ、国のほうからの通知がございまして、この定期接種の勧奨を行う際に、一遍にこちらの期間の対象の方にお送りするのではなくて、この定期接種の期間が3か年の限定的な期間になっておりますので、令和元年度に関しては、まず昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた方に勧奨の通知をお送りし、令和2年度には昭和41年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた方に、令和2年度、今年は勧奨をさせていただいております。来年、令和3年度につきましては、昭和37年4月2日から昭和41年4月1日の間に生まれた方に個別勧奨をさせていただく予定となっております。
  ただ、勧奨通知がお手元になかったとしても、この対象期間の間に生まれた方が、今年、今すぐにでも受診、受検を、受けたいということでお申し出いただければ、クーポン券のほうは、窓口にお越しいただければその場でお渡しいたしますし、御要望いただければ郵送でお送りさせていただく対応というのは、随時取らせていただいているところです。
○志村委員 よく分かりました。私の年代もこの真っただ中でございまして、この周知にも私も協力しなきゃいかんかなと思っております。
  続きまして、8番いきます。311ページです。美化推進事業費です。路上喫煙に対する市民からの苦情の内容と件数について伺います。
△倉持環境・住宅課長 市民の方からの苦情、相談があった際に記録しております路上喫煙等に関する相談、苦情の件数としてお答えいたしますと、令和元年度は19件でございました。
  相談、苦情の内容といたしましては、秋津駅・新秋津駅周辺及び久米川駅南口の路上喫煙等に関するものが多く、秋津駅と新秋津駅の間で路上喫煙している方や、久米川駅南口の駅前ロータリーでたむろしながら喫煙している方に関する苦情がございました。
○志村委員 19件、苦情としては少ないのかなという感じはしますけれども、路上喫煙も、歩きたばこ、やはりやっちゃいけないことだと思いますし、でも、やはり吸う場所も少なくなってきて、喫煙者としてはかわいそうなのかなと、私ももうやめて12年ぐらいたちますけれども、気持ちは分からなくはないなと思いますが、やはり路上喫煙はやめていただきたいなと思います。
  続きまして9番です。311ページ、アライグマ・ハクビシン等駆除事業費。生活環境被害の内容と市民からの申請件数を伺います。
△倉持環境・住宅課長 アライグマ・ハクビシン等に関する生活環境被害の主な内容といたしましては、民家の天井裏や床下、物置といった場所に侵入してすみつき、ふん尿を排せつされる、夜中に天井裏を走り回る音がうるさいといったものが挙げられます。また、農家の方が農作物を食べられるといった被害もございました。
  次に、市民の方からの捕獲依頼の申請件数につきましては、同じ方からの複数回の申請も含めた合計件数は27件、捕獲器の設置件数は26件でございました。
○志村委員 農家の方のと言っていて、私も家庭菜園で、この前トウモロコシまいていて、いい頃になったらやはり、ハクビシンだと思うんですが、よく見ていて全部やられてしまいましたが、本当に悔しい思いですね。
  この捕獲器の件数ですが、26件かけてアライグマとハクビシンが2匹の2匹と、トータル4匹。これ、非常に何か、動物たちも賢いのかなと思いながらも、これを何人ぐらいでやっておられるのでしょうか。確認です。
△倉持環境・住宅課長 業者に委託しておりますので、申請がありましたら、その申請のお宅に対して捕獲器は1基設置するという形になっております。
○志村委員 もう一回、再質です。捕獲器を仕掛けて、どのくらいの間、仕掛けておくんでしょうか。確認です。
△倉持環境・住宅課長 2週間とさせていただいておりますけれども、御要望があった際には延長等もさせていただいているところでございます。
○志村委員 続きまして10番です。313ページ、森林環境基金積立費。積立金の充当先の検討は行いましたでしょうか、伺います。
△倉持環境・住宅課長 東村山市森林環境基金は、令和元年度より創設された森林環境譲与税につきまして、単年度分で全額執行できない場合の執行残額の取扱いや、複数年度分をまとめて執行したほうが効果的である場合なども想定し、創設したものでございます。
  森林環境譲与税は目的税であり、使途が木材利用の促進や普及啓発への活用などに限定されていることから、当該基金の使途について、具体的には、公共施設において使用するために、多摩産材や国産木材を使用した机や椅子、棚、書架等の什器の購入、公共施設の建て替え、改修の際の内装等の木質化といったハード面の整備や、森林の大切さを御理解いただくための木育などのソフト面の取組等を予定しているところでございます。
  平成30年度中に当該基金の活用希望に関する庁内調査を実施いたしましたが、令和元年度の積立額は560万円ということで、庁内調査の結果も踏まえて全額積立てすることとし、今後の活用方針等について所管内で研究を行いました。今後、より具体的な活用希望など、庁内調査を含めたさらなる研究・検討を重ね、適切かつ効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○志村委員 続きまして11番です。315ページ、アメニティ基金積立金です。
  (1)積立金額が予算より増になっている。何が要因か伺います。
△戸水廃棄物総務課長 アメニティ基金積立金増の理由でございますが、積立金の原資のうち、ごみ収集手数料、指定収集袋になりますが、令和元年度当初予算に比べて1,269万5,000円の増、ペットボトル等再商品化事業配分収入が1,097万3,000円の増、資源物売払い収入が205万2,000円の減となったことが主な理由でございます。
  また、前年度の精算金1,314万3,854円が発生したことにより、令和元年度積立金の決算額は、令和元年度当初予算額約3,444万6,000円増の1億5,940万2,000円となったものでございます。
○志村委員 続きまして(2)です。アメニティ基金の財源となる可燃、不燃、プラの3つのごみ袋と粗大ごみシールの売上げを過去3年間について伺います。
△戸水廃棄物総務課長 平成29年度から令和元年度までの指定収集袋、粗大ごみ指定収集シールの手数料収入決算額によりお答えいたします。燃やせるごみ指定収集袋でございますが、平成29年度1億8,893万2,200円、平成30年度1億9,167万円、令和元年度1億9,700万5,500円。燃やせないごみ指定収集袋、平成29年度3,010万7,400円、平成30年度3,155万700円、令和元年度3,417万900円。容器包装プラスチック指定収集袋、平成29年度5,525万3,650円、平成30年度5,544万3,720円、令和元年度5,747万2,410円。粗大ごみシール、平成29年度2,270万8,300円、平成30年度2,276万3,200円、令和元年度2,446万3,100円、以上となります。
○志村委員 ごみ袋の売上げって増えていいのか悪いのかも、何か微妙な感じなんですけれども、可燃ごみ1億9,700万ということですが、これについても要因というか、何でごみが増えちゃったのかとか、ちょっと分かったら教えていただきたいなと思います。
△戸水廃棄物総務課長 指定収集袋が増した要因でございますが、世帯数の増加や、新たに指定収集袋取扱店舗が増えたことによるものと考えております。また、令和元年度につきましては、これらのほか、消費税増の影響を受け指定収集袋も値上がりするのではないかという不安から、買い置きの動きがあり増額になったものと推測しております。
○志村委員 なるほど増税の影響があったということで、よく分かりました。
  最後になります。12番です。325ページ、粗大ごみ処理施設費です。賃金の676万5,040円についてお伺いいたします。
△濱田施設課長 こちらにつきましては、秋水園の粗大ごみ処理施設で、持ち込まれた粗大ごみを受け取り、選別を行う臨時職員4名分の賃金でございます。
○志村委員 再質疑になります。成果の概要の平成30年度を見ても、ほぼ同額の669万9,000円という金額が計上されていますけれども、これ、毎年のことなんでしょうか。確認です。
△濱田施設課長 こちらは本来、職員1名、再任用職員が6名配置されている職場でございますが、現在、職員1名、再任用2名が配置されております。不足する再任用職員を募集しておりますが、応募がなく、毎年度不足する4名を臨時職員として配置したものでございます。
○志村委員 何か、人気がないと言っちゃ失礼ですけれども、臨時職員がちゃんと来るように頑張っていただきたいなと思います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前10時42分休憩

午前10時44分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 衛生費につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目、総括というほど大げさではないんですが、全体的に健康診断、また予防接種が減少傾向に思われます、全体としてですね。先ほど、妊婦の歯科健診についてのコロナの影響ということもありましたが、原因などあれば伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 初めに、健康増進課より御答弁申し上げます。
  健康増進課が担当する各種健診や予防接種につきまして、受診者、受診率、決算額を経年で比較すると、事業展開の変化、感染症の流行や報道など様々な要因でばらつきはあるものの、一定の数値で推移しており、全ての健診、予防接種が減少傾向にあるとは捉えてはおりません。
  平成30年度と令和元年度を比較した際の変化として一例を申し上げますと、大腸がん検診の受診者が、平成30年度4,743人から令和元年度5,665人と、922人の増加が見られます。これは、がん検診の受診率向上施策が功を奏しているものと捉えております。
  また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種数は、平成30年度2,990人から令和元年度1,319人と、1,671人減少しております。こちらは、肺炎球菌ワクチンの定期接種が2サイクル目になり、対象者が減少したことが要因となっております。
  このように、施策の展開によって増減が生じる面もございますが、いずれにいたしましても、健診、予防接種は健康維持増進、疾病の早期発見、早期治療等につながることから、今後も受診率の向上に向けた効果的な取組を研究してまいりたいと考えております。
△嶋田子ども保健・給付課長 小児の健康診査事業費及び予防接種事業費全体が減少傾向にある要因につきましては、まず、経年的に見て小児の人口が減少傾向にあることが主たる要因であると考えられますが、令和元年度はこれに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和2年3月に実施予定であった集団健診の一部を延期したことと、保護者の方が予防接種や健診の受診を控えたことなども影響していると考えております。
○駒崎委員 一概には言えないけれども、さらに言えば、令和元年度で新型コロナウイルスの影響というのは、本当に年度末の僅かな期間であったなというふうにも思いますので、今後もちょっと注視をして、また工夫等、今御答弁ありました集団健診が是か非かというお話も含めて、注視をしてまいりたいと思っております。
  (2)です。減少しているのかなと、健康診断とか予防接種がですね。ただ、逆に子宮頸がんワクチンの接種が12人というふうに、過去数年と比べると非常に多くなったんですが、何か原因がありますか。
△嶋田子ども保健・給付課長 子宮頸がん予防ワクチンの接種件数が増加したことにつきまして、その要因について一概に申し上げることはできかねますが、近年、WHOが子宮頸がんを全世界的な公衆衛生上の問題と捉え、子宮頸がん排除のための行動を唱えており、接種対象となる方の保護者の方が関連する情報に触れる機会が増えたことが影響しているのではないかと考えております。
  御案内のとおり、子宮頸がん予防ワクチンの接種は現在積極的な勧奨を控えており、接種に当たっては、リスクとベネフィットを十分に御理解いただいた上で接種を受けていただいているところでございますが、子宮頸がんとその予防について社会的な関心が高まっている中、各接種者の方において検討された結果の件数増であると捉えております。
○駒崎委員 2番です。299ページのメンタルチェックシステム使用料、これは「こころの体温計」ということで、なかなかネットというかあれなので、分かりにくいので伺いますが、使用された実績というのは分かるものでしょうか。
△津田健康増進課長 令和元年度の各月のアクセス数にて御答弁を申し上げさせていただきます。4月1,642件、5月1,401件、6月922件、7月956件、8月788件、9月834件、10月790件、11月1,094件、12月1,004件、1月1,409件、2月2,877件、3月4,220件、合計1万7,937件でございます。
○駒崎委員 年度末、物すごい増加率なんですが、何かございましたか。原因等、分かれば。
△津田健康増進課長 年度末、3月は特に自殺対策月間ということもありまして、件数が増えているものと推測しております。
○駒崎委員 アクセス数、お答えいただきました。これは、「こころの体温計」自体は、語弊はあるかもしれないですけれども、多少、比較的単純なあれなんですけれども、ポイントはやはり東村山市の相談につながるという、そういう機能を持っているということで、市が独自でやったほうがいいという意見をずっと申していたところなんですけれども、それって、ここ経由で相談とかカウンセリングにつながった実績とかというのは分かるものなんでしょうか。
△津田健康増進課長 所管のほうには、窓口やお電話のほうで相談にいらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ただ、所管といたしましては、これらの方の統計人数等は取ってはいないところでございます。
○駒崎委員 自殺対策として、緩やかな効果かもしれませんが、着実につなげていっていただきたいと思っております。
  3点目です。303ページ、小児初期救急平日夜間診療、また休日診療ということで、ちょっと様々なものを一緒に聞いているので申し訳ないですが、(1)です。前に指摘しましたが、全体的に市が行っている休日とか準夜とか、そういったものが、土曜日がなぜか抜けているように思われます。市としては、やはり不足している、医療機関が充足していないところを市が守るというのが市の施策と思うんですが、この2点の認識でよいでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 小児初期救急平日夜間診療事業は、土曜日の実施はございませんが、診療日につきましては都制度に基づくもので、令和元年度は、多摩北部医療センターは月曜日から金曜日の週5日、佐々総合病院は月・水・金の週3日の午後7時30分から午後10時30分の間に実施をいたしました。
  土曜日につきましては、東京都指定二次救急医療機関で、全日・全夜間の救急医療機関であります多摩北部医療センターを御案内しております。また、委員お見込みのとおり、本事業は、小児科医院の診療が終了した平日の準夜帯の診療を充足する事業となっております。
○駒崎委員 (2)で聞いていますが、数年前から診療報酬の改定で、夜間診療を行う医院が爆発的に増えたと思っているんですが、平日の準夜間というのは、今も多摩北部医療センターを御案内しているのかもしれませんが、もっと近所の夜間やっている情報とかも御案内したりしたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 診療報酬の改定により、夜間診療を開始した医院につきましては、市としては全体を把握しておりませんが、小児科医院の診療時間につきましては、東村山市子育て情報誌「なないろぽけっと2020」に掲載して御案内をいたしました。
  「なないろぽけっと2020」によりますと、ほとんどの小児科医院におきまして午後5時30分から午後6時が診療の最終時間となっており、夜間診療を実施している小児科医院はございませんので、さきに答弁申し上げましたように、本事業の実施により、平日準夜帯の診療の不足をカバーする形となっております。
○駒崎委員 (3)で、今までの御答弁と真っ向からあれですけれども、小児だけでも土曜日、準夜間だけでも必要ではないかなと単純に思うわけですが、いかがでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 土曜日の準夜間の診療につきましては、市内の多摩北部医療センターにおきまして、全日・全夜間の内科系、外科系、小児科系の救急医療を実施していることから、今後もそちらを御案内してまいりたいと思います。
○駒崎委員 それだけで済むんであれば、平日準夜とかやらなくて、土曜日と同じようにやればいいんじゃないですか。どうですか。何で土曜日だけないかという理由をいただきたい。
△嶋田子ども保健・給付課長 小児初期救急の平日準夜の診療に関しましては、東村山市独自の事業ではございませんで、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、それと小平市を含めた近隣5市の各医師会、それと診療を実際に実施していただいている多摩北部医療センター、佐々総合病院のほうと連携をさせていただいて実施している事業になりますので、東村山市単独の考えでは、なかなか土曜日の実施というのは難しいというところと、やはり土曜日実施になると、先ほど名前を申し上げた各機関のほうとも調整をさせていただいた上で実施する必要があるということもありますので、なかなか実現というのは難しいのかなというふうに考えているところではございます。
○駒崎委員 佐々総合病院については、年間診療件数2件ですよね、載っていますけれども。だから、そういった点では、土曜日、何でないんですかという問いかけは、その集まりに対してぜひ投げかけていただいて、善処願えればなというふうに思います。
  4点目です。災害医療対策事業費、303ページですが、志村委員の御答弁でございましたので、ただ、災害時の医療拠点をいかに充実させていくのか、非常に重要と思っております。というのは、緊急医療救護所自体が、たしかもともと1か所しかなかったのが3か所に増やしていただいたような経過もあると思うので、やはり非常に、今後それを増やしていく必要があるのかも含めて、充実させていってほしいなというふうに思っておりまして、重複しますが、何を準備して、また、今後どのように充実させていくのか伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 当市の地域防災計画では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としており、災害時の医療拠点は、市が一時的に実施するものとして、あらかじめ指定する場所に緊急医療救護所を設置し、主に傷病者のトリアージと軽症者に対する応急処置及び搬送調整が行える態勢を構築するよう努めるとしております。そのことに基づき、令和元年度には、市内3か所の緊急医療救護所に災害医療緊急セットを入れ替えて保管し、災害医療連絡用携帯電話を配備し、医療拠点の充実に努めました。
  今後につきましては、令和2年度になって新たに緊急医療救護所に指定した久米川病院への資材の配備を行うとともに、東京都や北多摩北部二次医療圏地域災害医療連携会議などで得た情報や、圏域他市の取組及び他圏域での訓練方法などを参考にして、発災時の人員の在り方や訓練の質の向上など、災害医療拠点の充実に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 私、久米川病院が増えたということはちょっと、令和2年からですかね、ありがとうございます。
  それで、ただ、今の御答弁で、災害医療緊急医療セットというのが衛生材料セットというふうになっているんですけれども、具体的にどんなものなんでしょうか。
△津田健康増進課長 緊急医療救護所で使用する、主に軽症者に対する応急処置を行うための医療セットとなっております。具体的には、蘇生・吸引・気道確保・気管挿管の用具や、縫合切開用具あるいは注射輸液用具、その他衛生材料等が1セットになった医療資器材となっております。
○駒崎委員 確認ですが、いわゆる医療機関に置くわけなので、何かすごい、もともとあるようなイメージもあるんですけれども、これは災害用にすぐ使えるようにというか、そういったことで確保するという考え方でよろしいんでしょうか。
△津田健康増進課長 緊急医療救護所は、各医療機関の中ではなく門前に設置をして、軽症者についてはその場で対応する場所となっております。そのため、医療資器材につきましては、病院にあるものではなく、救護所のほうで設置したものを使用していただくこととなっております。
○駒崎委員 しつこくてすみません。病院のものを、資材を当てにしないとすると、もっともっとやはり充実させていかなきゃいけないという考え方でしょうか。
△津田健康増進課長 こちらの衛生資材につきましては、医師会の先生方に選んでいただいたものとなっておりますので、現在のところは一応これで充足をしているのかなというふうに理解しております。
○駒崎委員 5点目です。309ページ、先天性風しん症候群対策、緊急風しん対策。一緒に書いてしまって、先ほどもありましたので、(2)(3)は割愛します。(1)だけ伺います。
  抗体検査をして予防接種をするという流れを評価します、なかなかこの流れができなかったようなこともあったので。検査した中で免疫不十分となる率をどう捉えていますでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 当市において、各事業の風疹抗体検査を受けた方のうち、結果が陰性、つまり免疫が不十分と判定された方の比率は、緊急風しん対策事業では24.2%、先天性風しん症候群対策事業では39.8%となっております。
  緊急風しん対策事業における比率につきまして、厚生労働省では、全国で受診券を受け取って実際に抗体検査を受ける方が約330万人、そのうち抗体検査の結果が陰性で定期接種を受ける方が約70万人、比率にして21.2%と見込んでいることから、当市の実績値はこれとほぼ同等のものと捉えております。
  先天性風しん症候群対策事業における比率につきまして、厚生労働省では、対象となる19歳以上の男女の抗体保有率を90%から97%程度と見込んでおり、この年代に対して無作為に抗体検査を実施した場合、高くとも10%程度の抗体陰性率となると考えられますが、当市における先天性風しん症候群対策事業の抗体検査の結果は、抗体陰性率が39.8%であることから、抗体を保有していない方々の下に本事業の情報が行き届き、抗体検査及び予防接種の実施に結びつけることができたと捉えているところです。
○駒崎委員 この事業の考え方って、風疹をはやらせないというか、実際にそばにいる、いないにかかわらず、風疹自体を流行させないという考え方だろうなというふうに思うので、特に今の、比較的高い率で陰性ですか、抗体が不十分の方がいらっしゃるということとかも含めて、先ほどもありました、広報が重要だというお話もありましたので、していっていただければなというふうに思います。
  6点目です。311ページ、アライグマ・ハクビシン等駆除事業です。
  (1)です。申込み数、先ほどありましたが、一応聞かせてください。駆除に至らなかった例がありますか。また、タヌキ等、駆除対象外の申込みはありましたか。
△倉持環境・住宅課長 初めに、当市で実施しておりますアライグマ・ハクビシン等駆除事業につきましては、依頼者の所有する敷地内に市が無料で捕獲器を設置し、アライグマ、ハクビシンを捕獲することにより駆除を行うものでございますので、捕獲できなかった場合には駆除に至りません。
  これを踏まえまして、令和元年度の捕獲依頼の申請件数及び捕獲件数を申し上げますと、捕獲依頼の申請件数27件、捕獲器の設置件数26件に対しまして捕獲が4件でございますので、捕獲器を設置したうちの22件が駆除に至っていないところでございます。
  また、タヌキ等のアライグマ、ハクビシン以外の動物につきましては、駆除等の御相談はございますが、そもそも制度の対象外ですので、申込みはございません。
  なお、駆除対象外の動物に関する相談があった際には、お話を伺った後、必要に応じて相談窓口の御案内などをしております。
○駒崎委員 (2)です。駆除と関連してですけれども、市有地でスズメバチの巣を駆除した実績と、あと、市民からのスズメバチの巣駆除の依頼や要望はどの程度ありましたか。
△倉持環境・住宅課長 市有地など市が管理している土地及び物件等にできたスズメバチの巣の駆除につきましては、当該土地を管理する所管により行うものとしておりますことから、関係所管に調査を行った結果を参考として申し上げますと、令和元年度につきましては、6所管で合計10件の実績がございました。
  また、市民の方向けのスズメバチを含む全ての蜂の巣の駆除は行っておりませんので、市民の方から蜂の巣に関するお問合せをいただいた際は、基本的に市で把握しております駆除業者の御案内をさせていただいております。
  なお、市民の方からのお問合せは、スズメバチだけでなくアシナガバチなど、ほかの蜂に関するお問合せも多いことや、そもそも蜂の種類が不明という場合も多いことから、要望件数等を明確にお答えすることは難しいところでございますが、四半期ごとに東京都へ報告している、ねずみ・衛生害虫等被害発生・相談件数としてお答えいたしますと、令和元年度は年間合計で62件でございました。
○駒崎委員 特別、スズメバチの巣の駆除というのは、過去その制度があったということもあるんですけれども、特にアナフィラキシーショックとかを考えると、市民の安全、場合によっては命に関わってしまうという角度で見ておりまして、これは大変だとは思うんですが、いわゆる市民の人が駆除しますよというところはいいんですけれども、例えば私有地の林の中とか、なかなか駆除できなかったりするところというのは、やはりちょっとケース・バイ・ケースで見ていく必要があるというふうに認識をしていますので、また取り上げてまいりたいと思います。
  7点目です。323ページ、粗大ごみ処理施設費です。3月以降、特にコロナ禍以降なんですが、粗大ごみの増加はありましたか。また、粗大ごみが極端に増加した場合の対応、ここは対応しか聞いていないですが、どういうことが起こってしまうのかということも含めて伺いたいと思います。
△濱田施設課長 令和2年3月の粗大ごみの搬入量は、平成31年3月と比較して約2割増加しております。新型コロナウイルスの影響から、その後も増傾向となっております。粗大ごみの搬入量に増が見込まれる場合は、補正予算等で対応するなど、安定してごみが処理できるよう努めてまいります。
○駒崎委員 今の御答弁にもありましたけれども、今かなり、今の段階で補正予算、組まれるという認識でよろしいんですかね。今、大分滞留しているというか、処理までの時間がかかるというふうに市民の方からも聞いているんですが、いかがでしょうか。
△肥沼資源循環部次長 今、委員おっしゃるとおり、やはりこの期間におきましても粗大ごみの増加は、増となっておりますので、そこは必要に応じて補正予算等で検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 8点目です。321ページからというか、集団資源回収とか、ごみ資源物収集委託料とか、ごみ処理経費など、いろいろなところに影響があると思ってこういう書き方をしたんですが、売払いの相場が変動、特に下がった場合の影響と、市としての対策を伺いたいと思います。
△濱田施設課長 集団資源回収、ごみ資源物収集委託、ごみ処理経費につきましては、資源物の収集・処理に係る契約になりますので、資源物の売払い相場の影響はございません。売払い契約については、歳入において、相場の変動に合わせ、売払い価格の見直しを行ってまいります。
○駒崎委員 今、コロナ禍の影響とかもあっての話か、なかなかいろいろな資源物が、昔と大分状況、変わってきたというお話は出ているので、しっかり見ていっていただきたいと思います。
  最後、9点目です。327ページ、秋水園プール監視業務等委託料です。51日間、プールを開けていただいたんですね。委託内容と人員体制を伺います。
△戸水廃棄物総務課長 プール監視業務等の委託内容でございますが、開園に向けた業務として、汚れているプール槽及びプールサイドの清掃、事務室、更衣室、トイレなどがある管理棟の清掃及びセッティング、休憩所及び飲食場所の設置、東京都が開催するプール衛生管理講習会への参加、保健所の立入検査の立会い等となっております。
  プール開園中は、プールの監視、受付、プールの水質を良好な状態を保つための水質検査、薬品の投入、プールの補水、毎日の施設清掃、カビが発生しないように水拭き及び換気作業、駐車場の整理、日誌及び各種報告書の作成、保健所の抜き打ち検査の立会いなどを、また、閉園後は施設内の清掃及び片づけ、休憩所、飲食場所の清掃及び片づけなどとなっております。
  次に、委託契約上の人員体制でございますが、統括責任者1名、副統括責任者1名、監視員6名、看護師兼受付係員1名、合計9名体制となっております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時14分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 衛生費について始めます。
  まず1番、291ページ、新生児聴覚検査事業費、これについて質疑させていただきます。これは早期発見ができるということで、子供に対する対応が早くいろいろなことができるという意味で、大変よかったと思っています。1番です。未受診児が29名いらっしゃいますが、その未受診の理由をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 令和元年度の新生児聴覚検査未受診の理由につきまして、保護者の方からお聞きした内容につきまして主なものを挙げさせていただきますと、お子さんが通常の音に反応しており、検査の必要性を感じなかった。利用した産院では、受診券を利用しても検査費用に一部自己負担が発生した。利用した産院に検査機器がなかったなどの理由がございました。
○山口委員 2番にいきます。未受診児に対して、特に検査機器がなかったとか、負担が発生するからというふうにしてやっていらっしゃらなかった方に対して、どのような対応をされたのかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 保護者の方からの出生通知票の提出や、こんにちは赤ちゃん訪問事業の際に、聴覚検査の受診の有無を確認し、未受診の場合は、聴覚検査実施医療機関の紹介を行い、受診勧奨を実施いたしました。その後も、電話でのフォローや3から4か月児健康診査の際に再度受診の有無を確認し、未受診の場合は、検査の必要性を説明し、受診勧奨を行いました。
  また、受診期間は原則生後50日以内となっておりますが、当市の場合は、多摩北部医療センターと契約を結び、生後90日まで受診できるようにしており、受診期間を延長することで一人でも多くのお子さんに検査を受けていただけるよう、環境を整えたところでございます。
○山口委員 2番にいきます。291ページのゆりかご・ひがしむらやま事業費について、1番目、コロナの影響でできなくなった事業は何かお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和2年3月においては、参加者数や会場の大きさから、距離が確保できない、実技等で接触を伴う内容で感染リスクが高いなど、安全確保が困難な事業については、中止あるいは延期といたしました。
  具体的には、3から4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査を各1回、歯みがきスタート教室、ピカピカ歯みがき教室、かみかみ幼児食等の学級事業を各1回、母親学級、両親学級を各1回、乳幼児の身長・体重計測及び交流を目的として計測と同日に開催している親子の子育てサロン、HUGサロンぽっとを各2回、同じく交流を目的とした2・3・4か月の赤ちゃんとママの会を1回、出張相談であるゆりかごキャラバン秋津を1回、中止あるいは延期としております。
○山口委員 その代替としての対策はどのようにされたのかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 ゆりかご・ひがしむらやま事業については、事前に来所者を把握できていた母親学級、両親学級の参加予定者には、保健師や助産師から電話にて事業中止の連絡を行い、その際に困り事などがないか伺いながら、不安な気持ちに寄り添えるよう助言を行いました。
  なお、延期といたしました3から4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査につきましては、事業実施における安全対策を図り、令和2年6月より再開をさせていただいているところです。
○山口委員 3番目ですが、今のとちょっと関連してくるんですけれども、3・4か月児については令和2年の6月に開催ということになると、もうお子さん、大きくなって、次の6・9か月児になってしまうとか、1歳6か月児ももう2歳になってしまうという、そういうふうなずれが出てきちゃうんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 3から4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査については、対象となる方には健康診査延期の旨を個別に郵送などでお知らせするとともに、お子さんの発育や発達について御心配がある際は、保健師、助産師に電話やメールにて随時御相談いただくよう、御案内をさせていただいたところでございます。
  なお、6から7か月健康診査と9から10か月健康診査については、3密が心配される集団健診ではなく、個別に医療機関にて受診して行われるため、中止はしておりません。
○山口委員 3・4か月児や1歳6か月児、3歳児の方で、電話でお聞きして、やはりちょっと気になるようだったら訪問をするとか、そういう形も取っていらっしゃるんですか。
△嶋田子ども保健・給付課長 令和元年度中に中止・延期をさせていただいた健診につきましては、やはり訪問事業そのものも行っていなかったというところもございますので、基本的には電話及びメールでの対応とさせていただいたところでございます。
○山口委員 4番は先ほどので分かりましたので、5番にいきます。299ページの成人歯科健康診査事業費です。1番目、受診者数を後期高齢者会計分と分離した理由をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 成人歯科健康診査は、これまで一般会計により20歳以上を対象に実施しておりましたが、平成28年4月1日に高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、高齢者の特性に応じた保健指導等が後期高齢者医療広域連合の努力義務とされました。平成30年度には、事業の全国的横展開に向けたガイドラインが作成されたことから、その趣旨にのっとり、当市でも受診時の年齢に応じて、一般会計と後期高齢者医療特別会計に事業費を分けたものでございます。
○山口委員 2番にいきます。受診率を上げるための対策をお伺いいたします。妊婦健診では、374人の受診者中で232人が要精検・治療者となっています。また、休日応急診療者数が350人と高い数値です。こういった中で、やはり受診率を上げるためにどうしたらいいかという対策をかなり強くやらないといけないのかなというふうに思うんですが、その辺についての対策をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 受診率向上策としては、市報をはじめ健康ガイドや公共バス、市のホームページなどで広く周知を図っておりますが、そのほかに39歳と76歳の方に受診票を送付し、個別勧奨を行いました。
  39歳の方は、40歳から健康増進法における健診の対象者になることから、40歳に到達する方には特定健康診査の個別通知に当該歯科健康診査の案内チラシを同封しているところであり、事前の39歳に前もって受診勧奨を行うことで、国保の被保険者など多くの方々にとって、2年連続で歯科健診の受診勧奨がなされることにより、歯科健康診査への動機づけとする目的があり、76歳の方は後期高齢者医療制度に変わられたことで新たな歯科健診になることから、個別勧奨を行っているものでございます。
○山口委員 貧困と歯科の治療をしていない人との関連というのが、かなり今、歯科のお医者さんたちから言われているんですけれども、やはり歯科の受診というのは健康管理の上でもすごく重要ですので、ぜひこれを積極的にやっていただきたいと思います。
  6番目です。301ページのがん検診、要精密者に対する追跡はどのように行っているのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 1次検診受診者で要精密検査になった方には、精密検査結果アンケートを1次検診結果に同封しており、精密検査を受けた後、アンケートに結果を記入し、御返信いただいております。また、精密検査を実施している市内の指定医療機関には精密検査結果報告書をお渡ししており、精密検査を受けた方がいらっしゃった際には、結果を記入し、所管に送付していただいております。
  アンケートや結果報告書の戻りのない方には、検診を実施した翌年度に再受診勧奨を文書で実施し、再受診勧奨しても結果報告書の戻りのない方には、電話連絡を行っているところでございます。
○山口委員 次に、2番にいきます。要精密検査の実施率をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 要精密検査の実施率でございますが、令和元年度は現在も追跡中で数値が出ておりませんので、平成30年度の受診率で御答弁申し上げます。胃がん96.0%、肺がん91.7%、大腸がん74.8%、子宮頸がん77.8%、乳がん71.6%、以上でございます。
○山口委員 結構高い受診率なんだなというふうに思っています。ぜひ、せっかく見つかった異常値を、きちんと対策取れるというのはどうしても必要だと思いますので、よろしくお願いします。
  3番目です。過去3年間の各がん検診の委託先、委託先ごとの委託料、委託件数、1件当たりの委託料についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 過去3年間の各がん検診の委託業務について御答弁申し上げます。なお、1件当たりの委託料については、事務費を含めない検診のみの単価で御答弁させていただきます。少々答弁が長くなります。
  平成29年度、胃がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料791万7,295円、委託件数1,923件、1件当たりの委託料、施設検診4,086円、車検診3,579円。大腸がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料336万7,092円、委託件数2,931件、1件当たりの委託料、施設検診、車検診ともに1,012円。肺がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料132万173円、委託件数412件、1件当たりの委託料、施設検診、車検診ともに2,877円。委託先、東村山市医師会、委託料108万4,552円、委託件数222件、1件当たりの委託料4,314円。乳がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料371万452円、委託件数659件、1件当たりの委託料、施設セット検診では4,631円、施設単独検診は5,592円、車検診は7,450円。委託先、東村山市医師会、委託料965万9,920円、委託件数1,260件、1件当たりの委託料7,115円。子宮頸がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料232万1,438円、委託件数511件、1件当たりの委託料、施設セット検診4,249円、施設単独検診5,706円。委託先、東村山市医師会、委託料898万5,390円、委託件数1,295件、1件当たりの委託料6,765円。
  平成30年度、胃がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料633万9,374円、委託件数1,510件、1件当たりの委託料、施設検診4,086円、車検診3,579円。大腸がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料394万580円、委託件数3,431件、1件当たりの委託料、施設検診、車検診ともに1,012円。委託先、予防医学協会、委託料196万356円、委託件数1,312件、1件当たりの委託料1,444円。肺がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料202万401円、委託件数626件、1件当たりの委託料、施設検診、車検診ともに2,877円。委託先、東村山市医師会、委託料96万6,172円、委託件数202件、1件当たりの委託料4,314円。乳がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料392万5,405円、委託件数682件、1件当たりの委託料、施設セット検診4,631円、施設単独検診5,592円、車検診7,450円。委託先、東村山市医師会、委託料938万968円、委託件数1,229件、1件当たりの委託料7,115円。子宮頸がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料202万5,721円、委託件数461件、1件当たりの委託料、施設セット検診4,249円、施設単独検診5,706円。委託先、東村山市医師会、委託料922万5,860円、委託件数1,329件、1件当たりの委託料6,765円。
  令和元年度です。胃がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料187万4,589円、委託件数443件、1件当たりの委託料4,086円。委託先、医療法人クレモナ会ティーエムクリニック、委託料622万3,480円、委託件数1,022件、1件当たりの委託料、9月まで4,320円、10月以降4,400円。大腸がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料54万6,218円、委託件数480件、1件当たりの委託料1,012円。委託先、医療法人クレモナ会ティーエムクリニック、委託料565万6,610円、委託件数5,185件、1件当たりの委託料、9月まで1,080円、10月以降1,100円。肺がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料147万1,031円、委託件数476件、1件当たりの委託料2,877円。委託先、医療法人クレモナ会ティーエムクリニック、委託料34万3,008円、委託件数196件、1件当たりの委託料1,620円。委託先、東村山市医師会、委託料97万8,928円、委託件数196件、1件当たりの委託料4,412円。乳がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料238万6,028円、委託件数491件、1件当たりの委託料、施設セット検診4,631円、施設単独検診5,592円。委託先、医療法人クレモナ会ティーエムクリニック、委託料196万8,340円、委託件数188件、1件当たりの委託料6,655円。委託先、東村山市医師会、委託料934万7,826円、委託件数1,218件、1件当たりの委託料、9月まで7,115円、10月以降7,284円。子宮頸がん検診、委託先、東京都がん検診センター、委託料213万1,626円、委託件数486件、1件当たりの委託料、施設セット検診4,249円、施設単独検診5,706円。委託先、東村山市医師会、委託料845万3,441円、委託件数1,200件、1件当たりの委託料、9月まで6,765円、10月以降6,909円でございます。
○山口委員 東京都のがん検診センターと医師会にほとんど今まで出していたのが、今度、医療法人クレモナ会ティーエムクリニックというところにも出すようになった、その理由はどういうことでしょうか。
△津田健康増進課長 東京都がん検診センターにつきましては、東京都の医療構想によりまして、今後、1次検診のほうを縮小していくというお話がありました。その関係で、東京都がん検診センターからは、がん検診の市としての枠数をいただいていたんですけれども、そちらのほうが縮小されてきたことから、がん検診の受託事業者を、入札にて行ったところでございます。
○山口委員 そうすると、これからは東京都のがん検診センターでの検診はなくなる可能性があるということでしょうか。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員 7番です。子宮頸がん予防ワクチンについて、1番については先ほどの答弁で分かりました。2番です。後遺症で被害があった方が前いらっしゃったと思うんですが、その賠償と、その方のその後はどうなっているのかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 この件につきましては、令和元年度決算とは直接関係がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○山口委員 後遺症、その賠償というのは、令和元年では出してはいなかったんですか。
△嶋田子ども保健・給付課長 賠償との御質疑ですが、当市におきましては、接種を行う上での過失など、違法な行為による損害を補?するための賠償金をお支払いしたことはございません。補償金ということでは、平成30年度に、任意接種であった子宮頸がん予防ワクチンの接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、いわゆるPMDA法に基づく医薬品副作用被害救済制度、補償規程に基づき、補償金をお支払いしたところでございます。
  令和元年度につきましては、そういった事例はございませんでしたが、副反応が出た可能性がある方に対しては、市としてできる限りの相談支援体制を整え、救済制度の御案内のほか、その方の心身の健康の回復に寄与するよう尽力をさせていただいたところでございます。
○山口委員 それは、継続してずっと市のほうが、様子というか、状況をお伺いしていくというフォローはされていないんでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 定期接種になる前に、任意接種の段階で子宮頸がんワクチンの接種を受けていただき、副反応が出られた、残っていらっしゃる方に関しては、常に相談支援体制のほうは継続をさせていただいているところでございます。
○山口委員 315ページです。環境基本計画推進事業費について。まず1番、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、住宅用省エネルギー設備設置費補助金の申請受付日から完了までの期間をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金ともに、同一スケジュールにて運用しておりますので、令和元年度実績として一括でお答えさせていただきます。
  令和元年7月1日から10月31日の期間に申請を受け付け、いずれも申請金額が予算額を上回ったことから、令和元年11月6日に公開抽せんを行い、11月8日に申請者の方に補助金の交付もしくは不交付の決定通知書を送付いたしました。交付決定された方には、交付決定通知書とともに送らせていただいた補助金請求書を令和2年1月31日までに御提出いただき、年度末までに全ての方に支払いが完了しているところでございます。
○山口委員 すみません、ちょっと私、聞き方が違っていたのかなと思うんですが、申込みを受け付けて、そのまますぐにいっぱいに、いつその申込みがいっぱいになったのか、そのことをお伺いしたんですが、支払いと、それは同時ですか。
△倉持環境・住宅課長 予算額を上回った時期についてまで、こちらのほうで今のところ情報を持ち合わせておりません。
○山口委員 2番です。申請者のうちで、建設事業者と、それから個人の申請との内訳をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システム設置費補助金、住宅用省エネルギー設備設置費補助金のいずれも、市内に住所を有し、市内に存する自己が居住する家屋に太陽光発電システムもしくは住宅用省エネルギー機器を新たに設置した方を補助対象者としておりますことから、申請者は全て個人の方となります。
  なお、委任状がある場合には、業者を含む御本人様以外の方が申請手続を行うことは可能となっておりますが、委任された方が建設事業者か否かといった内訳については把握しておりません。
○山口委員 建設業者が個別の戸建ての家を建てるときに、もう既にそれを設置するというふうなことではないんですか。
△倉持環境・住宅課長 新しい家に一緒に設置されるという方の申請もございますけれども、申請自体はあくまでも個人の方の申請によるものとなっております。
○山口委員 9番にいきます。321ページの集団資源回収費についてです。委託料減の理由をお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長 減額の理由といたしましては、回収量が減となったものでございます。主な内訳を申しますと、新聞が82トン821キログラムの減、雑誌が6トン407キログラムの減で、全体では88トン99キログラムの減という結果となっております。これは、スマートフォンやタブレット等のデジタル媒体の普及が進んだことで、新聞や雑誌などの紙媒体による購読が減少したことにより、家庭から排出される資源物が減り、それに伴い委託料が減少したものと考えております。
○山口委員 10番にいきます。325ページです。し尿希釈投入施設費の工事請負費、予算額との乖離が大きい理由をお伺いいたします。
△濱田施設課長 令和元年度の工事請負費における乖離額1,302万8,530円の主な要因は、沈砂槽・受入槽防食工事の減額でございます。
  当初予算においては、防食工事として、工事中もし尿を受け入れられる仮設配管や臭気対策を行い、各槽の古い塗装を?がし、本体の壁の補修を行い新しい塗装を塗るという工程で積算しておりましたが、入札の設計段階においては、槽本体の壁の補修費や仮設配管工事費、臭気対策費の見直しを行ったことから、当初予算と契約額に大きな乖離が生まれました。
◎渡辺(英)委員長 健康増進課長から答弁修正があります。
△津田健康増進課長 先ほど5番の成人歯科健康診査事業費の(2)のところで、「39歳と76歳の方に受診票を送付し」と、私、御答弁申し上げましたが、これは正しくは令和2年度の取組でございまして、令和元年度の取組といたしましては、39歳の方にチラシを送付いたしまして、76歳の方には申込み用のはがきのついたチラシを送付したということでございます。おわびして訂正をいたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時10分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  質疑ございませんか。
○かみまち委員 衛生費につきまして伺ってまいります。
  1番です。決算書291ページ、新生児聴覚検査事業です。また、一部御答弁あったところは割愛しながら伺ってまいります。
  (1)です。実施率について伺います。96.7%の実績を出せた要因について、どういうところか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 新生児聴覚検査の実施率が96.7%となった要因でございますが、これまで保健師、助産師が妊婦面接時などに新生児聴覚検査実施の意義を丁寧に御説明してきたほか、先ほど山口委員にも御答弁申し上げたように、こんにちは赤ちゃん訪問事業の際に、未受診の場合は聴覚検査実施医療機関の紹介を行い、その後も電話でのフォローや3から4か月児健康診査の際に再度受診の有無を確認し、未受診の場合は検査の必要性を説明し受診勧奨を行いました。
  また、受診期間は原則生後50日以内となっておりますが、当市の場合は、多摩北部医療センターと契約を結び、生後90日まで受診できるようにしており、受診期間を延長することで一人でも多くのお子さんに検査を受けていただけるよう環境を整えました。
  以上のような取組が、このような実施率につながったものと考えております。
○かみまち委員 (2)なんですけれども、今の御答弁、また先ほどの御答弁も含めて、様々なそういった取組があったと思います。そして、その未受診の29名の方は、その後はどうなったんでしょうか、伺えればと思います。
△嶋田子ども保健・給付課長 こちらに関しましては、先ほど山口委員へ御答弁申し上げたとおりでございます。
○かみまち委員 そのままということですね、フォローも含めてということで。
  (3)です。リファーの方が7名いらっしゃったと思いますが、どのように対応されるのか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 新生児聴覚検査の初回検査の結果がリファーとなった場合は、実施した医療機関で2回目の確認検査が行われます。2回目の検査においてもリファーとなった場合は、当該医療機関もしくは市が精密検査を実施する医療機関を紹介し、そこで確定診断がなされます。
  また、地区担当保健師においても、検査を実施した医療機関と連携し、適宜状況を把握し、保護者の不安に寄り添いながら必要な支援を行ったところです。
○かみまち委員 本当に寄り添った対応ということで適切にされていますので、さらによろしくお願いしたいと思います。
  大きな2番です。291、ゆりかご・ひがしむらやま事業費です。育児パッケージ、それぞれ質疑や御答弁もありましたので、(1)のなぜ報償費はカットし、(2)もカットし、(3)です。
  昨年度、平成30年度の決算で、私の質疑の御答弁の中で、今回のプレゼントが報償費ということなんですが、そこについて、より詳しくお聞かせいただきたいということの御答弁の中で、報償費として予算計上させていただいているところですということでした。
  そして、プレゼントが報償費ということで予算計上ということで、子供を産むことに報償が出るという、報償費という部分が若干違和感があるのではないのかなというふうに指摘したことに対して、報償費から変えなかった理由、先ほど御答弁等もありました、お祝いということでという理由もあったと思うんですが、また、監査委員からの意見を踏まえて今後の見直しもしていくという御答弁もあったんですが、事業執行等に関する意見でこのような指摘はなかったように思うんですが、なぜ令和元年度、指摘されたのか、見解を含めて伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 報償費としての計上が適切である理由につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、育児パッケージは、妊娠に対するお祝いの記念品として無償で贈与するものであることから報償費としているところであり、子供を産んだことに対する対価としてお渡ししているものではないというところがまずございます。
  なお、令和元年度の事業執行などに関する意見につきましては、先ほど志村委員にも御答弁申し上げたとおり、報償費として予算計上していることへの指摘ではなく、報償費として執行する上での運用上の課題について指摘をされたものと認識しております。
○かみまち委員 子供を産んだ対価ではないと思っている、また運用上のことを含めた監査の意見についての今御答弁もあったわけですけれども、そこを含めて、また今後の検討課題として、していただければと思います。
  大きな3番、297ページです。自殺対策事業費です。
  (1)いのち支える自殺対策推進協議会が2回開催されています。その中、自殺対策の計画の素案、そして自殺対策計画案についてですけれども、どういった意見が出されて、それが東村山市の自殺対策の推進計画にどのように生かされたのかについて伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 協議会でいただいた御意見としては、計画の目標値として自殺死亡率を10年間で30%以上減少させることを定めておりますが、素案では、ある年度の死亡率を基準としておりましたが、「基準となる年の自殺死亡率の高低によって目標の達成具合が左右されやすいため、基準値を直近数年の平均値にしたほうがよい」との御意見があり、5か年の平均に変更いたしました。
  また、掲載したグラフについて、「国や都と比較できるデータがあったほうがよい」「市、東京都、全国を並べて比較できるように1つにまとめたほうがよい」という御意見をいただき、計画書にそのように掲載いたしました。さらに、相談先一覧につきまして、「相談機関を具体的に記載したほうがよい」「東村山市以外の国の相談先も追加したほうがよい」との御意見をいただき、反映をいたしております。
  そのほかには、「専門用語の解説を入れたほうがよい」という御意見に対し、ゲートキーパーなどの用語解説の追記や計画書内の文言の統一などの修正を行わせていただいたところでございます。
○かみまち委員 詳しくありがとうございます。
  (2)です。計画の中で、5か年の平均自殺死亡率と比較して15%以上減少させて、令和2年から6年の5か年で平均自殺死亡率を21.8以下にすることを目標値に設定されていると思います。令和元年の平均自殺死亡率はどれぐらいの数であったのか伺います。
△津田健康増進課長 令和元年の平均自殺死亡率は22.6でございます。
○かみまち委員 22.6、この数字をどのようにまた下げていくかということになってくると思うんですけれども、(3)のほうにちょっといきます、長くなってしまうと思うので。この計画ですね、2年からですけれども、この計画の中で既に元年度に実施しているものはないでしょうか。認知症サポーター養成講座などは既に実施されているとは思いますけれども、どういうふうに違うのかを含めて、詳しく改めて伺えればと思います。
△津田健康増進課長 東村山市自殺対策推進計画は、国から示された市町村自殺対策計画策定の手引に基づいて策定を行いました。手引には、自殺対策とは生きることの包括的な支援であるとの視点から、既存事業を最大限に生かし計画に盛り込むべく、庁内の関連事業を広く把握することが重要とされております。
  そのことから、本計画に記載されている基本施策、重点施策に記載されている事業は既存事業ではございますが、自殺対策推進計画の策定により、市として職員だけでなく地域の方々も含めた事業を通じた自殺対策の方法が明確になったほか、今後、計画期間においてPDCAサイクルにて運用を図っていく点などに大きな違いがあるものと捉えております。
○かみまち委員 (4)です。令和元年度、ゲートキーパーに関しての認識、なかったのでは、あったと思いますし、もう既に研修等もされているところ、いろいろあると思います。元年度についての取組状況を伺えればと思います。
△津田健康増進課長 自殺対策基本法が施行されてから相当な期間が経過しており、ゲートキーパーの役割に関しては既に認識いたしておりますので、以前から研修のほうは実施しておりますが、令和元年度も職員向けにゲートキーパー研修を行っております。
○かみまち委員 ゲートキーパーの研修で、職員さんの受けられた数というのは、把握のほう、されていらっしゃいますか。
△津田健康増進課長 申し訳ございません。ただいまちょっと参加者の資料を持ち合わせておりません。
○かみまち委員 これまでも含めて、様々な研修に参加されていらっしゃると思いますので、本当に命をそうやって預かるそうした研修、地域、また職員さん含めて、さらに充実したものになるように思っています。
  大きな4番です。決算書303、骨髄移植ドナー支援事業費です。
  (1)です。補助金1件で14万円です。ホームページで、提供に伴う有給休暇の取得が可能な事業所を除きますとあります。ドナーの方が骨髄等の提供に伴う有給休暇の取得が可能な事業所にお勤めの場合か否かは、申請に関係ないのでしょうか。確認したいと思います。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○かみまち委員 (2)です。通常の有給を使った場合でも申請は可能なのか伺います。また、お仕事をお持ちでない方でも申請は可能なのか伺います。
△津田健康増進課長 申請者が、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等の提供を完了した方であって、当該完了した日に東村山市内に住所を有する方であれば申請は可能でございます。
○かみまち委員 (3)です。ドナーの方が申請する場合、事業所も申請できることを市からはお知らせされていますでしょうか、伺います。
△津田健康増進課長 本補助金につきましては、市報及びホームページにて周知をいたしております。申請者が勤務されております事業所に対しては、市からは通知等は行っておりません。
○かみまち委員 さらなる周知というところに努めていただければと思います。
  (4)です。添付書類2、その他市長が必要と認める書類とは、どういった書類か伺います。
△津田健康増進課長 想定しているものといたしましては、住民票の写しなどでございます。申請は、骨髄等の提供が完了した日から起算して1年以内に申請をしなければならないとなっておりますので、提供が完了した日以後に市外に引っ越した場合は、東村山市に在住していたことが分かる書類が必要となります。
○かみまち委員 5です。償還金利子及び割引料3万5,000円の内容について教えてください。
△津田健康増進課長 骨髄移植ドナー支援事業につきましては、東京都より補助金の交付を受けて実施いたしております。償還金利子及び割引料につきましては、補助金申請の際に事業所分の申請を想定しておりましたが、平成30年度中に申請がなかったため、令和元年度に東京都へ返還したものでございます。
○かみまち委員 6番です。260の報告書、献血推進事業です。2回、8月と1月、市役所で実施されていますが、その際に骨髄移植ドナー登録の啓発について行いましたでしょうか。
△津田健康増進課長 公益社団法人日本骨髄バンクより説明員にお越しいただき、御案内のチラシの配布と登録についての御案内をしていただいております。
○かみまち委員 そういったチラシも含めて御案内しているということで、ちょっと再質したいんですけれども、市役所の献血では多くの職員さんも献血されていると思います。骨髄ドナー登録の啓発で、職員さんのドナーの登録について進んでいますでしょうか、伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 職員が献血を受ける際には、こちらのほうで啓発をさせていただいておりますが、そのほかにつきましては、特別、職員向けに何かをやっているということはございませんが、機会を捉えて、また職員向けにも対応をしてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 コロナの影響もあったりですとか、いろいろ様々に大変なこともあるんですが、やはり命を守りつないでいくというところで、そのあたりも含めてお願いできればと思います。
  大きな5、6、7は割愛します。8です。決算書の317、生ごみの集団回収事業です。
  (1)参加世帯数134世帯でした。目標世帯との差を伺います。元年度、世帯が増えない理由をどのように解消していこうとしたのか伺います。
△星野ごみ減量推進課長 令和元年度末の目標世帯は445世帯でありますが、実際の参加世帯数は134世帯となっており、311世帯の差がございます。
  世帯数が増えない要因といたしましては、参加者アンケートや市民アンケートにおいて御意見をいただいておりますが、「3世帯以上での参加が要件のため、仲間やグループでの参加が難しい」「生ごみを出したバケツの回収を個人で行う必要があり、平日の昼間、自宅にいる方でなければ参加も難しい」、高齢者の方は、ひとり暮らしや2人暮らしの方が多く、生ごみ自体の排出が少ないなどの理由で、やはり参加が難しいという御意見をいただいており、これらが本事業の参加世帯が伸びない主な原因と考えております。
  また、以前、生ごみ集団回収事業に参加されていた方からは、週1回の収集のため、悪臭や虫の発生などの対応に苦慮したという御意見もいただいており、それらも生ごみ集団回収事業への参加が伸び悩んでいる原因の一つではないかと考えております。
  これらを解消すべく、令和元年度においても周知活動に努める一方で、事業の在り方を検討してまいりました。当事業は、取り組んでいただいた分の生ごみは着実に資源化できるという成果がある一方で、先ほどの参加世帯が伸びないという課題に加えて、そのほかコスト面としまして、非参加者との負担の公平性などの課題がございます。
  これらの課題から、生ごみ集団回収事業について現状の事業内容のまま継続していくことは困難と考え、令和元年6月の報告会からこれまで3回にわたり、参加者の皆様と今後の生ごみの減量施策について検討を重ねてまいりました。
  今後につきましては、生ごみ集団回収事業は令和2年度末をもって終了し、その一方で食品ロス削減などの発生抑制を中心としながら、より多くの御家庭を対象とした減量化、再資源化による排出抑制の取組を併せ、さらなる生ごみの減量を行ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 詳しくありがとうございます。ちょっと先に通告どおりにいきます。
  (2)です。生ごみ専用バケツ、1世帯1容器購入しなければならないですが、購入金額、どこで購入できるのかを伺ってまいります。自己負担は幾らでしょうか。
△星野ごみ減量推進課長 購入金額は、令和元年度においては3,168円から3,240円となっております。また、購入できる主な場所といたしましては、東京みらい農業協同組合東村山支店となっております。補助金額は、委員おっしゃいましたとおり、3,000円を上限として購入価格の2分の1、自己負担額は1,620円程度となります。
○かみまち委員 (3)です。無料貸与は検討されなかったでしょうか、バケツです。
△星野ごみ減量推進課長 現在に至るまで、参加者アンケートや参加者報告会での意見交換などにより、参加者の方々の御意見を伺ってまいりました。その中では、一部参加者の方から、バケツの購入が面倒だという御意見も頂戴いたしましたが、3世帯という参加要件や処理コストの上昇、高齢化による排出先の持ち出しの困難さ、現役世代の生活様式の変化に伴う参加困難など、事業継続の支障となる困難性の高い課題が多くありましたことから、生ごみ専用バケツの無償貸与に関する個別の検討は行わず、総体的な課題解決に向けた検討を行ってまいりました。
○かみまち委員 (4)、割愛します。(5)です。生ごみ集団回収の委託費の90%は運搬費です。費用対効果の点でも生ごみ集団回収に代わるものとして考えられないのかについて、ミニ・キエーロの実証実験等もあったことで、見解を伺います。
△星野ごみ減量推進課長 ミニ・キエーロにつきましては、実証実験において減量効果を確認することができた一方、実際に家庭で使用する際の課題等について、さらに整理していく必要があると考えております。
  そのため、令和2年度において市民モニター事業を実施し、現在、抽せんで50世帯の方々に取り組んでいただき、実際に家庭で使用する際の効果や課題を検証しております。
  生ごみ集団回収事業が終了した後の生ごみ減量施策として、食品ロス削減などの発生抑制を中心としながら、家庭での減量化、再資源化による排出抑制の取組を併せ、さらなる生ごみの減量を行ってまいりたいと考えておりますが、その施策の一つとしてミニ・キエーロを推進していけるよう検証を進めてまいります。
○かみまち委員 9番です。317、廃棄物総務課運営経費です。元年度の議論のポイントや、現計画から改めることになりそうな点を伺います。
△戸水廃棄物総務課長 計画策定は2か年となっております。このため令和元年度は、次期計画策定に向けた検討に当たって必要となる基本調査として、市民アンケート、ごみ排出状況調査や3Rワークショップを実施し、御協力、御参加いただいた市民の皆様から数多くの貴重な御意見を頂戴いたしました。現行計画における各施策の取組状況の点検・評価を行うとともに、廃棄物処理をめぐる最新動向を踏まえた上で、今後の取組を考えていく上での課題の整理を行っております。
  世界的な問題となっているプラスチックごみや食品ロスの削減、超高齢化社会への対応、老朽化が進むごみ焼却施設の整備、大規模災害時に発生する災害廃棄物処理や新型コロナウイルス等の感染症拡大における安定的なごみ処理への対応などが課題として挙げられ、現在、廃棄物減量等推進審議会において今後の取組についての審議を行っております。
  現行計画からの改定内容につきましては、今後、審議会からの答申を受けて計画案を策定していく予定であるため、現段階でお答えすることができませんので、御承知おき願います。
○かみまち委員 最後です。319、秋水園整備計画事業です。
  炉は今後も秋津にと決めた年度のため、地域の未来に大きな影響を与えるものとなります。市民説明会、パブコメ等で聞いた声はどのようなもので、どういうふうに計画に反映させていくのかについて伺います。
△岡秋水園施設整備課長 市民説明会やパブリックコメントにおける意見では、施設整備用地や処理方式についてより詳細な説明を求める意見や、施設周辺の環境改善がなされることへの期待、ごみ発電による余熱の有効活用など、新しいごみ処理施設への期待の御意見もいただきました。
  また、令和元年12月に策定した基本方針につきましては、意見交換会や市民説明会、リサイクルフェアなどのイベント時におけるアンケートやパネル展示の実施、パブリックコメントなど、基本方針策定過程の各段階に応じた手法により、市民の皆様の御意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。
  今後、基本方針を基に具体的な施設整備を進めてまいりますが、基本計画策定の際には、より秋水園周辺住民の声に傾聴しながら、多くの市民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時36分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 時間がないので、2点だけやります。
  まず、育児パッケージの配布及び管理について、291ページです。これまで監査委員の指摘も含めて一定の答弁がありましたけれども、配布及び管理についてですが、面接の記録など、パッケージの配布数の裏づけとなるものというのは、きちんと管理されているのかどうか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 2番につきましては、先ほど志村委員に御答弁申し上げたとおりになります。(「今、私、具体的に聞いているんです。具体的に聞いているので、答弁もらえますか」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 今お聞きになったのが、通告では配布及び管理についてということだったので、それで今のお答えになったんですけれども、その後、さっきの質疑のときは、具体的に、ごめんなさい、もう一回確認させてもらっていいですか。裏づけですか。(「面接の記録など、そのパッケージの配布数の裏づけとなるものが管理されているかと聞いている」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 というふうに、さっき質疑されているんですが、お答えいただけますか。
△嶋田子ども保健・給付課長 面接の記録に関しましては、各妊婦さんとの面接の結果ですね、対応した保健師のほうで記録はつけさせていただいてもおります。(「私はその対象、裏づけとなる、裏づけとしてちゃんと管理をされているかと聞いているわけですよ。言っている意味、分かりますか」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 分かりますけれども、今の御答弁に対してもう一回聞いてもらえ……(「先に言っている」と呼ぶ者あり)先に言ったことを、通告よりもちょっと肉づけして今答えていただいているので、もう一歩深く聞きたい場合は、もう一回聞いてもらえるとありがたいんですけれども。(「今言った言葉どおり。私、もう秒単位で時間がないから」と呼ぶ者あり)それは、難しいですね。(「だって、言っているとおりですよ。同じこと何で何回も言わなくちゃいけないの」と呼ぶ者あり)通告でお聞きになっていることの、実は一番最初にお聞きになったのが再質疑で、(不規則発言あり)
○朝木委員 パッケージの配布の裏づけという位置づけで、きちんと面接の記録が管理をされていますか。
△嶋田子ども保健・給付課長 面接の記録というものは、窓口ですとか御相談いただいた際に、どういった内容でお話を、どういった内容の御相談をいただいたかという形での記録というのはございます。パッケージの受け払いという目的では記録はしておりませんので、パッケージの受渡し、払出しに関する記録という点でいえば、窓口で受け払い簿というものを用意させていただいて、記録はさせていただいているところです。
○朝木委員 昨年度の予算委員会で、このパッケージの問題、入札の問題も含めて指摘させていただいて、では事務報告書には、その面接の内容が、内容というかね、合計が分かりやすいようには記載されるようになっていますので、それは分かりましたが、私が情報公開でこの育児パッケージの配布の記録を取ったところ、何か正の字で、メモみたいな形で管理されていたわけですよ。
  ただし、これはそうではなくて、やはりきちんとこの面接が、いついつ、誰々、何時何分からあったという、きちんと記録とこのパッケージの配布数が合致しない、整合しないとおかしいものじゃないんですか、これは。そこを聞いているんです。
△嶋田子ども保健・給付課長 確かに委員おっしゃるとおり、過去のその払出し簿の記録方法に関しては、1日にどれだけ払出しがあったかということを、正の字で記録をさせていただいておりました。
  ただ、私たちのほうもそちらの点は改めさせていただいておりまして、令和2年度からは、名前を控えているわけではないですけれども、そういった面接の記録と、どの方にどのタイプのパッケージをお渡ししたかということが分かるようなひもづけをさせていただけるように、正の字ではなくて、何番の記録の方に何を渡したかということが分かるような体制に、記録簿のほうも改めさせていただいているところであります。
○朝木委員 分かりました。では次にいきます。子宮頸がんワクチンです。
  これ、6番ですが、309ページ、積極的な勧奨を控えるとありますが、接種希望者に対してリスクや副反応の現状を説明しているのかどうか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 子宮頸がん予防ワクチンの予診票の交付に際しましては、厚生労働省が作成している、子宮頸がん予防ワクチンのリスクとベネフィットについて分かりやすく説明したリーフレットをお渡しするとともに、リスクとベネフィットについて口頭でも説明を行っており、より丁寧な周知に努めているところでございます。
  また、医療機関においても、予診の際に医師より改めて予防接種の効果や副反応について説明がなされており、保護者の方の同意を得た上で接種が行われております。
○朝木委員 最後に、この件について厚労省の、今、積極的な勧奨を控えるという点で、厚労省の動きは変わっていないということでよろしいですか。
△嶋田子ども保健・給付課長 現時点では、厚生労働省のほうですね、積極的な勧奨を控えるということについては、変わりはないというふうに理解しております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時45分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員 衛生費について質疑させていただきます。一定の御答弁もありました。そして、時間の都合もありますので、割愛、一部させていただきます。
  2番の(2)からいきます。291ページ、新生児聴覚検査事業費。一度の検査で判別できなかった例はあるか、先ほど例はあるというお話でしたので、全体のどれくらいかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長 1回目の検査でリファーとなったお子さんは7名で、全受診者856名に対し発生率は0.82%となっております。
○藤田委員 私が予想していたよりもかなり低いと思いました。実際に、小さいうちに受ける検査なので、大人だったら聞こえたら手を挙げてくださいとか、そういうことはできるんですが、結構、産院で生後数日間のうちに受けるということもあると聞いて、大きな音は反応するけれども、小さな音が聞こえているのかどうか分からないというケースがあったと伺ったのでお聞きしました。
  予想よりも低いということで安心しましたが、また、先ほどのお話で、生後50日というところをさらに90日まで延ばしていただけたということで、この御対応はありがたいと思います。
  3番にいきます。291ページ、妊産婦保険相談支援事業費です。(1)は飛ばしまして、(2)育児パッケージの内容への満足度と、見直しは定期的に行われているのか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長 育児パッケージの内容への満足度につきましては、毎年度、ゆりかご・ひがしむらやま事業評価アンケートを実施し、調査を行っております。
  令和元年度の育児パッケージの内容につきましては、平成30年度に実施したアンケート結果を基に検討しており、「とてもよかった」「よかった」を合わせて86.6%という結果であったことから、平成30年度と同じ内容とさせていただいたところでございます。
○藤田委員 そのアンケートの質問の内容なんですが、これに対して、よかった、大変よかった、普通というように聞いているのか、あるいは、ほかにどういうものだったら欲しいかとか、そういうことも聞かれていますでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長 ギフトセットに対するアンケートの内容としては、「とてもよかった」「よかった」「どちらとも言えない」「よくなかった」等の選択肢をこちらのほうで御用意させていただいたものにお答えいただいているので、具体的に内容についてへの記載、別途自由記載の欄は御用意させていただいてはおりますけれども、満足度についてはこちらの部分を参考にさせていただいております。
○藤田委員 内容的に、タオルとかおくるみとか、もらって無駄にはならないものを選んでいただいていると思います。なので、ただでいただけたら大体の方は満足しているというふうに書くとは思うんですけれども、もらって無駄にはならないけれども、結構こういうものは出産祝いにもらったり、ほかからもらったりもするんですよね。
  なので、ちょっと調べたところでは、その利用者が逆に選べる商品券とかカタログギフトを育児パッケージであげているところが結構ありまして、武蔵野市、三鷹市、あきる野市がこども商品券、昭島市、調布市、小金井市、国立市、武蔵村山市、羽村市などはカタログギフトというふうになっています。
  これは、利用者にとっては、やはり自分で選べるということでいいのではないかと思うんですが、こういう使いたいものを選べるシステムのほうを御検討されたことはあるのか。また、これについてどのようにお考えかお聞きします。
△嶋田子ども保健・給付課長 育児パッケージにつきましては、監査委員からの御指摘も踏まえて、その契約内容であるとか、そのパッケージの内容そのものについても、令和3年度に向けてただいま検討させていただいているところでございますので、まだ結論には至っておりませんけれども、見直しのほうはさせていただければと考えているところです。
○藤田委員 では、御検討いただければと思います。
  4番、301ページ、がん検診事業費。(1)胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、子宮がんの5つの種類のがん検診はいつから始まり、どのような経過で今の5種類になったのか伺います。
△津田健康増進課長 がん検診の経過でございますが、国立研究開発法人国立がん研究センターによりますと、昭和57年度から老人保健法に基づく医療等以外の保健事業として胃がん検診、子宮頸がん検診が開始され、昭和62年度には肺がん検診、乳がん検診が開始、平成4年には大腸がん検診が順次開始されたとのことでございます。
  その後、平成10年度からは、健康増進法に基づく健康増進事業として位置づけられ、現在は、平成20年に厚生労働省で定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、有効性が認められているがん検診事業を実施しているものでございます。
  なお、東村山市における各種がん検診の詳細な開始時期につきましては、当時の記録がなく分かりかねますが、過去の東村山市報により昭和39年度に東村山市国民健康保険で胃検診、42年度に子宮がん検診を御案内していたことを確認しております。
  また、委員御質疑の今の5種類になったのは、さきに述べました老人保健法に基づく医療等以外の保健事業として、順次、検診手法が整ったと思われる平成2年度から開始されております。
○藤田委員 古い資料までよく調べていただいて、ありがとうございます。
  (2)です。新たに追加される場合、どのような基準で決定されるのか伺います。
△津田健康増進課長 がん検診につきましては、国立がん研究センターが作成する有効性評価に基づくがん検診ガイドラインに沿って、厚生労働省からがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が示されますので、こちらに基づき決定されるものと認識いたしております。
○藤田委員 (3)市民から追加の要望はありますか。あればその種類を伺います。
△津田健康増進課長 市民の方からいただくがん検診の追加要望といたしましては、前立腺がん検診の追加や乳がん検診の対象年齢引下げの御要望をいただいております。
○藤田委員 出ましたという感じなんですが、私が女性だからあまり直接は言われることはないんですけれども、前立腺がん検診をやってほしいという声をよく聞きます。それで、最新のがん罹患数を調べましたところ、総数でいえば、男女合わせると、大腸がんが1位、胃がんが2位、肺がんが3位、4位が前立腺がんで5位が乳がんとなっています。
  女性の順位でいいますと、この5つの今行っているがん検診がちょうど全部5位に入っているんですが、男性でいいますと、やはり1位が前立腺がん、その後、胃、大腸、肺、肝臓という順番になっています。そしてまた、周辺市を調べますと、前立腺がん検診を行っている自治体は、小平市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市、西東京市、国分寺市などがあります。
  これ、26市全部調べたわけじゃなくて、周辺市だけでもこれだけ前立腺がんの検診を行っていますので、やはりがんの罹患数というのは時代とともにちょっと変わってきていますので、その状態も踏まえて前立腺がんも検診に加えていただきたいなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
△津田健康増進課長 公共政策としてがん検診を実施する限りには、有効性が不明な検査方法でがん検診を実施することは市民のメリットにもならず、がん対策としての効果にもつながらないと言われております。それに基づきまして厚生労働省からがん検診の指針が示されておりますので、そのがん検診に基づいて検診のほうは行っていくものと理解をいたしております。
○藤田委員 ちなみに、前立腺がんの検診は、有効性はどの程度というのは分かりますか。
△津田健康増進課長 前立腺がんにつきましては、指針のほうで示されておりませんので、把握いたしておりません。
○藤田委員 指針には示されていなくても、これだけやはり周辺市で実際に行っているところが多い、また罹患数も多くなっているがんなので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
  6番にいきます。311ページ、狂犬病予防事業。
  (1)市内に登録されている飼い犬の数と実際に接種を受けた数を経年で伺います。
△津田健康増進課長 過去3年間の実績数値にて御答弁を申し上げます。登録数は、令和元年度6,643頭、平成30年度7,015頭、平成29年度7,039頭でございます。
  次に、接種を受けた数でございますが、注射済票交付数にて御答弁を申し上げます。令和元年度4,767頭、平成30年度4,984頭、平成29年度4,931頭でございます。
○藤田委員 3割近くですかね、受けていないのかなと思います。特に、集団接種をやっていると思うんですが、インフォームド・コンセントの手続はどのようにされていますでしょうか。再質疑です。
○藤田委員 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時1分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△津田健康増進課長 市として行っているインフォームド・コンセントということでございますけれども、狂犬病予防注射の必要性について、厚生労働省の啓発リーフレット等を活用させていただきまして、狂犬病の病気の危険性とか注射の必要性ということについて御案内をさせていただいているところでございます。
○藤田委員 必要性があるからするという、義務づけられているんだと思いますが、私が経験したところでは、逆にその危険性、やはりワクチンですから、それで亡くなる犬も毎年いるという話も聞きます。そのことはほとんど伝えられていない気が、私の記憶ではしました。
  あと、簡単なチェックでチェックリストに、体調は、食欲はというのを入れれば、もうそのまま受けられると。個別の病院に行って受ける場合は、結構ちゃんとその前に健康診断をしてもらえるんですけれども、集団で受けるときは、獣医さんが1人来ているけれども、ちゃんと一頭一頭見てくれない。このアンケートで、ああ大丈夫でしょうみたいな感じで受けたと思うんですね。なので、その点は確認されていますか。
△津田健康増進課長 基本的には、今、委員おっしゃったとおり、アンケートによるものと認識をいたしております。
○藤田委員 (2)です。接種を受けない場合、どのような手続が必要か。また、受けない飼い主に対する市の対応を伺います。
△津田健康増進課長 病気などで予防注射を受けることができない場合につきましては、獣医師より注射の猶予証明を行ってもらうことにより接種が免除となります。また、未接種の飼い主の方に対しましては、市報及び再勧奨の通知により予防注射の接種を勧奨いたしております。
○藤田委員 分かりました。実際何も、最終的に強制させられるものではない対応なのかなと思いました。
  これは、やはり狂犬病予防法というのがあるので、そちらのほうは私は見直さないと、日本はもう狂犬病を根絶している国ですので、諸外国ではもう禁止している国、あと、ある国でも、1回受けると一生あるいは何年間は抗体があるそうなので、アメリカはある国なんですが、3年に一度しかというときにやっていると。
  なので、毎年毎年、小型犬から大型犬まで同じ量を強制的に受けるというのは、ちょっとかわいそうだなと私は思うので、少なくともインフォームド・コンセントのほうに、しっかりもうちょっと、副反応でこういうこともありますということを伝えていただくとか、ちゃんと、集団接種を今も続けているとしたら、そのところで立ち会っている獣医師さんに細かく診てもらうとか、そういうふうなことをしていただきたいと思います。
  7番、311ページ、地域猫活動支援事業費です。
  (1)令和元年度の登録団体数と事業開始来の推移を伺います。
△倉持環境・住宅課長 令和元年度末時点の登録団体数は43団体でございます。事業開始の平成27年度からの推移といたしましては、平成27年度末時点が18団体、平成28年度末時点が22団体、平成29年度末時点が34団体、平成30年度末時点が41団体でございますので、増加傾向にて推移しているところでございます。
○藤田委員 増加してきて、今、43団体が活動しておられるということです。その数については、今、市内の野良猫に、対応では足りているとお考えかどうか、見解を伺います。
△倉持環境・住宅課長 充足しているかどうかという明確な数値的なものはございませんけれども、野良猫に関する苦情等に関しまして、この地域猫活動支援事業を始めた平成27年度以降、若干ではございますが減少傾向にございますので、ある程度この活動、団体が増えて活動も広がっているということで、それなりに成果が見られているというふうに認識しております。
○藤田委員 2番、避妊・去勢手術への補助金額と手術実施件数の事業開始来の推移を伺います。
△倉持環境・住宅課長 事業開始の平成27年度からの推移といたしましては、平成27年度が33万3,000円、81件、平成28年度が39万6,000円で100件、平成29年度が44万6,000円で108件、平成30年度が20万7,000円で51件、令和元年度が10万円で24件でございます。
  制度開始から3か年度までは増加傾向にありましたが、ここ2か年度は減少傾向にあります。これは、不妊・去勢手術が一定進んだことや、平成30年度より、無料で手術を受けることのできるさくらねこTNRチケット行政枠の活用を開始したことなどによるものと認識しております。
○藤田委員 ありがとうございます。効果は出ているということで、ちょっと安心しました。割と私の住んでいるところでは野良猫が増えちゃって、逆に困っているという話も聞いたのでお伺いしましたが、持ち時間もないのでこれで終わりにしますが、今後もしっかり支援していただいて、野良猫のことで苦情が増えないように、よろしくお願いいたします。
◎渡辺(英)委員長 以上で衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時14分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に移ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 労働費を飛ばしまして農林業費から入ります。331ページ、農業振興対策事業費、認定農業者補助金でございます。
  9経営体とありますが、業種別に伺います。新規は1経営体増えるとのことでしたが、その分を含め、平成30年度と決算額が同額であるが、その内容をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 まず、9経営体の業種内訳でございますが、野菜農家が4経営体、果樹農家が2経営体、花農家が1経営体、野菜と果樹の混合経営の農家が2経営体となっております。
  次に、平成30年度と決算額が同額であることについてでございますが、交付申請額を集計したところ、平成30年度は353万1,000円、令和元年度は354万4,000円と、予算額350万円を少々上回ることとなりました。
  そのため、本事業の交付決定に当たり、農業経営改善計画認定協議会による審査を行った結果、平成30年度及び令和元年度ともに、いずれの方の事業計画も適切であり、予算の範囲内で補助額を案分し、申請された方全ての方に交付決定することが望ましいという意見に集約されたことから、決算額が同額となっているものでございます。
○土方委員 1つ増えても350万だということで、健全な補助金の分配はできたということでよろしいですかね、ありがとうございます。
  2番目です。同じく農業振興対策事業費です。農産物ブランド化推進事業費補助金です。補助金を申請した農家の数を果樹別でお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 梨が9名、ブドウが4名、赤キウイが3名でございます。
○土方委員 その中で、補助金の中で新規でブランド品を栽培した農家の数をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 令和元年度に、農産物ブランド化推進事業補助金を申請した農業者12名のうち、1名の方が新たにブドウの栽培に取り組みました。
○土方委員 ブドウが増えたということなんですけれども、それで3番にいきますが、生産量は平成30年度より増えたかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 令和元年度の生産量につきましては現在集計中でございますが、農産物ブランド化推進事業が始まりました平成28年度からの作付面積調査にて申し上げますと、生産量は梨、ブドウ、キウイともに横ばいの状況でございますが、この事業を活用した農業者に確認したところ、成木化するまでに5年から10年程度の時間を要するため、現時点では生育途中であり、まだ生産量や売上げの増加という直接的な成果としては現れていないとのことでございます。
○土方委員 やはりそのとおりだと思うんです。今、課長の答弁のとおりだと思うんですよね。やはり農業というのは本当に難しいと思いまして、今年は特に天候に左右される年だったと思うんですね。
  長雨が続いたり、逆にずっと日が照らしていたりとかして、かなり厳しい状況だと思うので、ぜひ課長たちが、だからといって一緒に農業をやるとかじゃなくて、何かあったら、かなり確実に、農家の人たちとちょっと寄り添って、いろいろな提案をして、要は収穫量というのか、生産量を上げる努力を一緒にしていただきたいなと思いました。今でも十分やられていると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
  3番目です。同じく農業振興対策事業費です。都市農業活性化支援事業費です。イチゴ栽培と、トマトの東京式養液栽培システムの成果と課題についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 営農指導を行っているJA東京みらい東村山支店に確認したところ、導入の成果につきましては、イチゴの高設栽培システムにおいては栽培管理の負担が少なかったほか、これまで東村山市内で本格的にイチゴの栽培に取り組む農業者がいなかったため、消費者からの注目度が高く、口コミ等で徐々に顧客やリピーターを獲得することができたとのことでございます。
  また、トマトの東京式養液栽培システムにつきましては、土壌病害を抑制することができ、品質の良いトマトを生産することができたとのことでございます。
  次に、課題といたしましては、イチゴの高設栽培システムは、当初、受粉がうまくいかなかったこと、東京式養液栽培システムは、周辺でも取組事例の少ない先進技術であるため、水分や液肥の管理がマニュアルどおりにいかないなど、それぞれ試行錯誤しながらの栽培となったと伺っております。
○土方委員 再質、2つあるんですけれども、トマトのほうなんですけれども、これは何農業の方がやる、何人の農業がやられたかを教えていただければありがたいと思います。
△篠宮産業振興課長 1名の農家が実施、取り組みました。
○土方委員 1農業者と、これは増やす予定はあるんでしょうか、養液栽培のほうなんですけれども。
△篠宮産業振興課長 農業者のほうで、このシステムを活用したいという農業者がいれば、こちらのほうでも積極的に御支援等をしていきたいとは考えております。
○土方委員 これ、今ちょっと資料をざっくり見たんですけれども、結構難しそうですよね。やはり手間とかもあると、先ほど答弁もございましたけれども、これ、本当に、逆にやっていただける農家さんを探すのはやはり難しい、あと土地も相当広くないと、収穫が大変なのかななんて勝手に思っているんですけれども、しかしながら、これでいくと、何か甘いトマトとか、いろいろな種類のトマトが作れるみたいなことが書いてあったので、ぜひ収益に、収益性の高い農家を展開するためには必要なものだと思います。
  イチゴのことなんですけれども、これは答弁要りませんが、課長とかも食べたと思うんですけれども、かなりおいしく、すごく御苦労されたのを僕も農家の人に聞いたので、いろいろ機械のこととか、要はさっき言っていた栄養の、肥料みたいなのを液でやるじゃないですか、液体で。そういう何か御苦労があったみたいなんですけれども、本当においしくて、これもブランド品になってほしいなというぐらい、いいイチゴができたと思うんですね。
  僕、3回ぐらい買いに行ったのかな、本当に甘くておいしくて、「とちおとめ」とかは茨城でしたっけ、(「栃木」と呼ぶ者あり)栃木か、ごめんなさい。栃木のほうだと思うんですけれども、なんかよりも、なんかよりもと言っちゃいけないな、同等においしくて、やはりこういうブランド品に入れてほしいなと。やはり作ってくれる農家さんが増えてくれるのも、お待ちしている感じで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
  4番目です。同じく331ページです。農業振興対策事業費です。農地の創出・再支援事業費補助金でございます。令和元年からの事業と認識しますが、空き家を解体して土壌整備したとありますが、このことに対しての評価をお伺いしたいと思います。また、農地を創出するために、どのような提案をしたかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 農業者におきましては、農地が創出されたことにより、生産量増加による収益の向上に資することができたものと考えております。また、対象地につきましては、現在、生産緑地の指定手続を行っており、令和2年度の都市計画審議会での承認を経て指定される見込みであることから、農地の減少の抑制に一定の成果があったものと考えております。
  また、農業者への提案でございますが、地区別座談会等での事業の周知や全農業者へ活用に関する意向調査を行う際には、今後、後継者を受け入れるなど、農地を確保したい方には、積極的に当事業の活用を検討していただくよう促してまいりました。
○土方委員 5番目です。同じく農業振興対策事業費です。被災農業者向け経営体育成支援事業費です。
  平成30年9月の台風の被害を受けた補助金、再建・修繕、撤去を別にお伺いいたします。また、令和元年で全ての事業が終わったかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 再建・修繕に係る補助金は15件、627万9,000円、撤去に係る補助金は2件、6万円でございます。また、令和元年度で全て終了しております。
○土方委員 ありがとうございました。全部終わったということで安心です。
  商工費にいきます。335ページ、商工振興対策事業費です。商店街等活性化推進事業補助金です。
  128万2,568円は工場アパート施設費に、4万7,988円は観光振興対策事業費に流用されていますが、その内容をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 工場アパート施設費の工事請負費につきましては、毎年実施しております蛍光灯安定器の交換工事で、令和元年度は計画どおりに9月に7基実施いたしました。その後、令和2年3月に使用終了した区画を確認したところ、14基の蛍光灯安定器の不良が判明したため、新たな事業者の募集に向け、急遽、対応したものでございます。
  次に、観光振興対策事業費につきましては、再任用職員の御親族の御不幸に伴い、令和2年2月、3月に忌引休暇を取得したため、臨時職員が出勤し対応したことによるものでございます。
○土方委員 7番目です。335ページです。小口事業資金融資事業費です。予算額との乖離が大きいと思われますが、その理由をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 信用保証料及び利子補給補助金は、小口事業資金融資を御利用した中小企業者の方からの交付申請に対して確実にお支払いできるよう、過去5年間の申請者数の実績に基づき、最大値にて予算を計上しております。
  そのため、令和元年度予算における保証料補助金は、申請件数62件に補助上限である10万円を乗じ620万円と見込んでおりましたが、申請件数が41件、補助額が138万637円となりました。また、利子補給補助金は、申請件数41件に平均単価を乗じ638万1,000円と見込んでおりましたが、申請件数が26件、補助額が174万5,335円であったため、結果として予算額と決算額に乖離が生じております。
○土方委員 予想より少なかったということで。これも、コロナウイルス感染症のときに出たというか、要はPR度というのは、やはりああいうふうにないと、ちょっとみんな分からなかったりとかするんじゃないのかなと単純に思ったんですけれども、その辺はどうお考えになっているんですかね。
△篠宮産業振興課長 PRにつきましては、市内の金融機関さんのほうにも当然資料のほうと、あと配架いただくチラシ、そしてポスター等を配布させていただいて、併せて御周知いただくよう御協力いただいているところでございます。
○土方委員 最後です。4つあります。観光振興対策事業費です。中国人インフルエンサーの人数は何人で行ったかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 中国、蘇州市出身で在日中国人インフルエンサーの中で一番の知名度を持つ方や、日本旅行に高い関心を持つフォロワーを多く抱え旅行系記事の発信を得意とする方、そして、上海の人気テレビ番組で司会を務め、知名度が高く、日本旅行に関心が高いフォロワーを多く抱える方の、3人の在日中国人インフルエンサーの方にプロモーション展開していただきました。
○土方委員 次です。インフルエンサーがSNSで流した主な内容と、SNSの種類をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 初回は、在日中国人の中で一番多くのフォロワーを抱えるインフルエンサーに、野点、風鈴の絵つけ体験及び菖蒲の花摘みの様子など、菖蒲まつりのリアルな魅力について情報発信いただきました。
  2回目は、400万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーに、八国山緑地、狭山公園をはじめ、北山公園、梅岩寺、正福寺及び魅力的な飲食店等について取材していただき、大都市にはない自然や歴史、地元のグルメを楽しむことができるという東村山市の魅力を発信いただきました。
  3回目は、上海の人気テレビ番組の司会者であるインフルエンサーに、ブドウ狩りやおしゃれな地元のカフェなどを取材していただき、親友と一緒に果物狩りやおいしい地元のグルメを堪能できる、女子旅に最適なまち東村山というイメージで情報発信いただきました。
  これらの内容を、ウェイボー、ウィーチャットなど中国向けに影響力が強いSNSメディア、計11媒体で情報発信を行いました。
○土方委員 菖蒲まつりだとか八国山の緑地だとかブドウ狩りのこととか、計3回やっていただいたということですけれども、中国人インフルエンサーによって、3人のね、当市の魅力を発信してもらったことによっての効果というのをお伺いいたします。また、課題をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 3人の在日中国人インフルエンサーに、11種類のSNSメディアで計24回の情報発信を行ったことにより、当初の目標であった300万PVを上回る合計815万PVを獲得したことから、東村山市の認知度向上に一定の効果があったものと捉えておりますが、認知獲得からの実際の誘客へいかにつなげるかが今後の課題であると考えております。
○土方委員 今、最後、課長が言ったこと、これが、これにつなげることが大事だと思いますので、次の手、次の次の手を考えていただきたいと思います。
  最後です。総括的にお伺いします。この事業を受けて、今後の情報発信についての見解をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 先ほど申し上げましたとおり、認知獲得からいかに、市へ誘客することが課題であることから、令和2年度においては、情報発信事業の取組をもう一段引き上げ、新たに中国語による東村山市の観光や飲食店などの情報を掲載したホームページ等のプラットフォームを構築するとともに、東村山市の観光情報について年間を通して発信し、認知度の獲得及び交流の促進を図りたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を中止することといたしました。
  令和3年度以降においても、新型コロナウイルス感染症等の状況にはよりますが、先ほど申し上げました取組を継続してまいりたいと考えております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後2時34分休憩

午後2時35分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 労働費は割愛させていただいて、割愛というか、やらないで農林業費から入らせていただきます。
  1番です。331ページの農業振興対策事業費です。総括的に伺いたいというふうに思います。
  事業費の全体は昨年から比べ減少でありましたが、執行率は高い事業費と見ております。様々な補助金を活用して、事業者の方々が取り組まれたというふうに思います。この効果をどのように見ているか。具体には、元年度以降の収益増につながる施策になっているか、そういう見解を伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長 農業振興対策事業費における各事業は、令和元年度以降の収益増加に一定程度の成果があったものと考えております。
  例えば、都市農業活性化支援事業補助金におきましては、先ほど土方委員に御答弁申し上げましたとおり、東村山市において本格的にイチゴを栽培する農業者は初めてであったことから、消費者からの注目度が高く、徐々に顧客やリピーターが増加しているほか、トマトの東京式養液栽培システムを導入した農業者につきましても、品質の向上及び出荷量の増加が期待されております。
  そのほか、新たにパイプハウス整備を行った農業者につきましても、年間を通し安定的に栽培することが可能となったことから、農産物の出荷が増えているとのことであり、収益の増加につながったものと考えております。
○横尾委員 本当にいろいろな形で新たな取組なども生まれておりますので、ぜひまた応援できるような事業としていっていただければと思います。
  2番です。農業振興対策事業費の中の都市農地保全支援プロジェクト補助金というのがあるかと思うんですね。この補助金の目的に沿って、土留めフェンス等の整備を行ったというふうにありました。市側からはどのようなアプローチをされているのか伺いたいというふうに思います。
△篠宮産業振興課長 令和元年度の事業実施に向け、平成30年4月に、認定農業者に対して事業案内を送付するとともに活用に関する意向調査を行い、東京都へ要望を提出いたしました。
○横尾委員 当然この目的に沿って意向調査いただいて、活用していただけているんだとは思うんですけれども、事実上この目的ですね、土留めなどというのは、実際農業を活発的にやられている事業者の方もいれば、ちょっと生産緑地になって、ちょっとそのまま放置とまではいきませんけれども、土留めがちょっとやはり緩くなっているような箇所も、やはり私なんか見受けられるんですけれども、そういった方々に積極的なアプローチみたいなのというのは、行政側からあるのかなと思って質疑しているんですけれども、いかがですか。
△篠宮産業振興課長 令和元年度におきましては、認定農業者に一律に事業の御案内をしたところではあるんですけれども、平成30年度に事業、土留めフェンスを実施した1名の方につきましては、やはり近隣から、大雨が降った際に土砂が流出して困るんだというのを、苦情をちょっと市のほうに寄せられたということもございましたケースにおいては、この事業のほうを御案内のほうをさせていただいて、事業を実施していただいた例はございます。
○横尾委員 次年度以降も補助金としては多分ついてくる事業になろうかと思いますし、今、積極的な勧奨というか、苦情もあったということでお話ありましたけれども、やはり農業やられている方々も、高齢化されている方も多いですし、現状そこまで目が行き届かなかったりとか、やはり今の言った土砂が漏れていたりとか、また控え壁の問題だったりとか、いろいろなところがやはり見受けられるかなと、私、正直、思っています。
  なので、せっかくなので、こういった補助金を有効活用していただきたいということで、市としてもぜひ農業者の方々の支援に有効的に使っていく補助金として進めていただければと思いました。
  次に移ります。商工費に移ります。商工費、1番です。337ページの観光振興対策事業費です。
  先ほど土方委員にもあらあらお話ありましたけれども、インフルエンサーによる効果の検証はどのようであったかということで、一応確認させてください。同じであれば結構です。
△篠宮産業振興課長 土方委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○横尾委員 そうしますと、やはりSNS等の回数とか、そういったところで検証されたという理解、検証というか、効果をどのように計測するかという意味では、そういった部分を重要視しているというふうに、理解でよろしいですかね。
△篠宮産業振興課長 委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 承知いたしました。当然、誘客についての課題も、先ほど御答弁ありましたので、しっかりとその辺も検証していただければと思います。
  その具体的な検証方法として、2番です。菖蒲まつりなどの市内行事、いろいろな発信をしていただいたわけであります。こういったところに訪れた外国人の方々、当然、それを見たかどうかというのは難しいと思ったんですけれども、把握などされましたでしょうか。
△篠宮産業振興課長 令和元年度に開催いたしました東村山菖蒲まつりにおいては、会場のほか、情報発信事業において掲載した施設、市内飲食店等にアンケートを実施し、中国人の方々に来訪いただいているという声を聞いております。また、中国系の検索サイト、SNS、口コミ系サイトにおいて、情報発信事業実施前と終了後の東村山関連記事数を調査・比較したところ、東村山市の検索結果数の増加や、実際に東村山市へ訪れた方による旅行関連記事の増加が確認できております。
○横尾委員 それはすばらしい検証だというふうに思いますし、そういったことをやはり発信し続けていっていただくことで一定程度の効果は見受けられると思いますし、またよりよい取組で東村山市の活性化につなげていただければと思います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後2時43分休憩

午後2時44分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 農林業費から始めます。まず、1番、331ページの農業振興対策事業費についてです。
  農地の創出・再生支援事業の具体的な内容をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 農地の創出・再生支援事業は、東京都の補助事業を活用し実施するもので、農地の減少に歯止めをかけるため、農家所有の宅地や駐車場等を農地として整備するための建築物基礎や、舗装盤等の解体処分費用等の一部や、作物の品質に悪影響を与える石の除去など、農地利用に必要な整備に対して支援するものでございます。
  令和元年度におきましては、1農家において、現在利用のない家が建っている宅地について、家を解体撤去し、農地利用に必要な整備を実施いたしました。
○山口委員 農家の場合に、庭も農作業する場所を広く取ってあるけれども、これが宅地扱いになっているので、これを農地として認めてもらいたいんだけれどもという話を昔聞いたことがあるんですが、そういうふうな庭を、今は農作業、使わない庭を農地に変えるということもできるんでしょうか。
△篠宮産業振興課長 平成29年6月に生産緑地法の一部が改正されまして、例えば一度、生産緑地を解除して宅地等に転用した農地についても、それ以降については市のほうでも対応して、生産緑地と畑、そして生産緑地にもすることは可能となっております。
○山口委員 次、2番、331ページの農業後継者・担い手確保育成対策事業費がゼロ円になっていますが、この事業内容をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 農業後継者・担い手確保育成対策事業は、農業後継者等の新たな担い手を確保し、農業に取り組む意欲を向上させることを目的に、新規就農者を表彰する事業と、新規就農者及び農業後継者に対し、事業承継や農業を経営するために必要な知識などを習得するための農業研修などに要する費用の一部を助成する事業でございます。
○山口委員 今回はこの表彰がゼロということで、あと何も使っていないんですが、そういった後継者を育てるためのこういった研修とか、今おっしゃったようなそういったことは、もっと活発にやられないんでしょうかね。どうしてゼロなのか、ちょっとその辺をお伺いします。
△篠宮産業振興課長 令和元年度におきましては、例年4月に実施している調査にて対象者については把握していましたが、農業研修などに要する費用の一部を助成する事業においては、受講料が無料である研修を受講したこと、また新規就農者を表彰する事業においては、本人からの申出により辞退があったことから、結果として支出がなかったものでございます。
○山口委員 3番にいきます。333ページ、市民農園事業費についてです。
  1番、希望者数と供給区画数をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 富士見市民農園は希望者数48人、供給区画数22区画、恩多町第1市民農園は希望者数20人、供給区画数15区画、恩多町第2市民農園は希望者数16人、供給区画数19区画でございます。
○山口委員 そうすると、希望者数のほうがかなり多くて区画数が少ないということで、これをもう少し増やすことはできないんでしょうか。先ほどの農地を増やすとか、そうやって緑地を増やすというふうな考え方からいけば、こういうところをもう少し増やして保存するということはできないでしょうか。
△篠宮産業振興課長 市民農園は、農業従事者が所有する土地を市が借用し管理運営しておりますが、相続等、所有者個人の事情に左右されることや体験農園などの選択肢もあることから、行政が計画的に増やすことは難しい現状がございまして、市民農園を増やす検討はしておりません。
  また、市内には体験農園が6か所ございまして、今年度の令和元年度の利用状況は空き区画がございます。仮に市民農園を増加させますと、さらに空き区画が増えることが見込まれるため、市民農園を増やすことは難しい現状がございます。
○山口委員 2番にいきます。農園の管理、トイレの設置や管理、周辺の除草などはどこがやるのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長 市民農園の管理につきましては、東村山市市民農園条例及び同施行規則を基に、市で管理を行っております。具体的に申し上げますと、3園ともに、トイレの清掃管理につきましては3者による見積り合わせにより多摩環境整備有限会社に、農園内の樹木の剪定や除草につきましては東村山緑化組合に、それぞれ委託しております。市におきましては、区画利用者に対する使用許可、使用料の徴収、備付けの農具の管理等を総合的に行っております。
○山口委員 3番です。市民農園と同様に市民に開放している体験農園の位置づけはどのようになっているのかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 農業従事者が所有する土地を市が借用し管理運営する一般の市民農園とは異なり、体験農園は農業従事者が自ら開設し管理運営を行うものであり、利用者は農園主である農業者の指導の下、種まきから育成、収穫まで、直接、農作業の指導を受けながら農業体験を行うことができるため、農作業の体験がない初心者であっても安心して農業に触れ合うことができるものでございます。
○山口委員 そうすると、体験農園のほうには補助金とか、何か東村山市が支援するということはないんでしょうかね。
△篠宮産業振興課長 過去には、開設に当たりまして金銭的な支援等、補助金等を支援させていただいたこともございますが、近年ではそういったことはないんですけれども、契約する際に、市の職員が一緒に契約事務の補助等をさせていただいているところでございます。
○山口委員 商工費に入ります。1番の335ページ、住宅修改築費補助事業費についてです。
  2019年度の申請者数は分かりました。申請受付日から受付完了までの期間をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 1日でございます。
○山口委員 1日で完了して、かなりこれは毎年、経済効果はかなり上がっているんですが、この経済効果額についてどのぐらいあるのかお伺いできますか。
△篠宮産業振興課長 工事総額で申し上げますと、1億120万7,455円でございます。
○山口委員 55件で403万円のお金で1億120万というお金が経済効果で上がるんであれば、もっとたくさんの補助を出すような形を取ったらどうなんでしょうか。その辺についてはお考えはないでしょうか。
△篠宮産業振興課長 当事業につきましては、地域経済への影響や市民の住宅環境整備において効果的な活用がなされておりますから、予算の増額については今後検討してまいりたいと考えております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後2時56分休憩

午後2時57分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 商工費、通告に従って質疑のほうをさせていただきます。
  1番のほうは、さきの議員で理解しましたので、2番からさせていただきます。概要の82ページ、市営賃貸工場アパート施設費についてです。
  1つ目、当該施設のビジョンは工業振興であり、ミッションは環境整備にあり、運営開始から20年以上が経過しております。市営賃貸工場アパートが当市が描いたビジョンに、当該年度、着実に近づいたのか、ミッションは果たしているのかについてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 委員御指摘のとおり、東村山市内の住宅地等に混在する工場施設、及び市外から市内に移転を希望する小規模企業者の工業施設を準工業地域に集約化し、適正な工業振興とその環境整備を目的に工場アパートを設置いたしました。
  これまで工場アパートを活用した工業振興というビジョンに近づけるよう、ミッションを果たすことができた年度もございましたが、令和元年度におきましては、取り巻く厳しい経営環境の中、市外への移転を決められた事例がございましたことから、現状、課題もあるものと捉えております。
○鈴木委員 2番目ですが、アパートのホームページを見ますと、現在103と203が空室になっているんですかね。以前利用されていた業者の退室理由をお伺いできますでしょうか。
△篠宮産業振興課長 103、203号室ともに同じ事業者が使用しておりましたが、今後は市外の安価な施設に移転し業績の向上を目指したいとの申出により、令和2年3月末をもって使用終了となりました。
○鈴木委員 今、理由が安価なところを求めてというところが、私、気になったんですけれども、もちろんホームページを見ているので分かっているんですけれども、あえてちょっと聞かせてください。広さと賃料は幾らですか。
△篠宮産業振興課長 103号室、203号室ともに200平方メートルとなっておりまして、賃料につきましては、103号室が29万9,000円、203号室が26万9,000円でございます。
○鈴木委員 空室期間はどのくらいになっていますか、現時点で。
△篠宮産業振興課長 103号室につきましては、退室いただいた翌月の令和2年4月より入居いただいているところでございます。一方、203号室につきましては、現在も空室の状況でございます。(不規則発言あり)
◎渡辺(英)委員長 いつから空いて、今まで空いているんであれば、何か月空いているかと。
△篠宮産業振興課長 失礼いたしました。103号室につきましては、退去後、翌月に入居いただきましたので、空室期間は0か月でございます。203号室につきましては、現在も空室でございますので、6か月空室な状況でございます。
○鈴木委員 民間の賃貸経営の場合、6か月は微妙なところになってくると思っているんですね。仮にこれがもう長引くんであれば、やはり市の資産ですから有効活用しないともったいなくて、先ほどの金額をおっしゃっていましたけれども、私の感覚でいくと、あの場所にして微妙に、高いとまで言いませんけれども、どうなのかなと、値づけも含めてちょっと思うところもあるんですね。
  空室が長引くようだったら、もうちょっと根本的にいろいろなやり方も考えていいのかなと思いますけれども、例えばフリーレントをするとか、法人税や何か減免する代わりにそこを埋めて、少しでも企業の、それこそイノベーションに役立とうとか、何かそういったところをぜひとも前向きに御検討いただければと思います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時3分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時31分再開
◎土方副委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に移ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 土木費、消防費、自民党市議団代表して質疑します。4年ぶりに決算・予算の質疑に戻ってくることができましたので、緊張を隠し切れませんが、よろしくお願いいたします。
  1番目です。339ページ、特定財産管理経費です。法定公共物調査業務委託の内容について伺います。
△谷道路河川課長 道路法に基づく法定公共物財産として管理しております市道認定路線のうち、建築基準法の適用を受けない行き止まり道路など、いわゆる赤道のうち、不法占用など不適切な一時使用が見受けられる路線について道路境界の確認を行い、財産整理に必要な資料作成を行う調査でございます。
  令和元年度におきましては、6路線の測量作業を行いました。引き続き、不法占用の是正あるいは払下げにつなげてまいりたいと考えております。
○小町委員 その6路線で不法占用とか使用とかというものはありましたか。
△谷道路河川課長 そのような状況の路線を作業対象としております。
○小町委員 何か問題は発見されたんでしょうか。
△谷道路河川課長 不法占用という事実が確認できております。
○小町委員 その後の対処を伺います。
△谷道路河川課長 今後、隣接地権者もしくは不法占用者と、払下げについて基本的には話合いを進めてまいりたいと考えております。
○小町委員 度々まちづくり環境委員会で道路案件のときに赤道の問題がありますから、不法占拠をそのままにしないように、ぜひ部としてしっかりと対処してください。意見として申し上げておきます。
  2つ目です。339ページ、道路台帳整備事業費です。市内全域を対象として実施していますが、この台帳をどのように活用していくのか伺います。
△谷道路河川課長 道路台帳は、道路管理者が管理する道路の図面や調書であり、いわゆる道路の管理図面になります。道路台帳につきましては、毎年度新規に認定された道路等の更新・補正作業を実施し、窓口に来庁された方々に必要に応じて閲覧いただいております。このことから、毎年度更新作業を行い、常に最新の情報を提供できる状態にしてまいりたいと考えております。
○小町委員 折しも、昨日、新しい内閣が発足して、デジタル庁ですか、今後できるようですけれども、これは紙資料としての媒体での活用にとどめるのか、今後の活用方針についてはいかがなんでしょうか。
△谷道路河川課長 他市におきましては、この道路管理図面等をインターネットで閲覧できるサービスを行っている自治体もございますが、当市において、まだそこまでの検討に至った経過はございません。
○小町委員 ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと、意見として申し上げておきます。
  次、341ページ、道路拡幅事業費です。1番目として、市道第81号線1拡幅事業の進捗状況を伺います。
△姫野用地課長 令和元年度の用地取得契約は、飲食店駐車場で2件、コンビニエンスストア駐車場で1件、一般住宅で1件の計4件行いまして、用地取得率は令和元年度末時点で約46%となっております。
  当路線の進捗状況といたしましては、関係権利者の皆様全てと折衝を行っているところでございますが、用地取得に至るまでは、それぞれ解決しなくてはならない課題を整理している状況でございます。ついては、引き続き、鋭意折衝を重ねてまいる所存でございます。
○小町委員 大体めどとして、あと何年ぐらいを見込んでいるんでしょうか。
△姫野用地課長 土地所有者の方と使用者による双方の合意が必要である案件であるために、そこら辺のところの調整次第ということになりますが、なるべく早い取得を行っていきたいとは考えております。
○小町委員 市内でも、かなり都市計画道路の進捗もありますし、用地課の皆さんの職員の人数からしても大変だと思うんですけれども、これを外部に委託したりということは考えていないんでしょうか。
△姫野用地課長 現在のところは考えておりません。
○小町委員 次、2番目、伺います。無電柱化推進計画策定業務委託の内容を伺います。
△谷道路河川課長 平成30年度及び令和元年度の委託業務として、東村山市無電柱化推進計画の策定に向けた委託業務を実施いたしました。平成30年度には、市道路線における無電柱化の状況調査や無電柱化に必要な条件整理、また、市内における主要な施設から候補路線の抽出等を実施し、令和元年度には、それに基づき当市の無電柱化を推進するための指針とするべく、本計画の策定のための取りまとめを行いました。現在、本計画を案としてパブリックコメントを実施しております。
○小町委員 改めて今後のスケジュール、伺います。
△谷道路河川課長 現在行っておりますパブリックコメント終了後、市の見解を公表した後、本計画を正規のものとして策定する予定でございます。令和2年度内の策定を予定しております。
○小町委員 ぜひ、今計画が進んでいる、特に都市計画道路については、無電柱化をぜひ強力に推進してもらいたいと、これは意見として申し上げておきます。
  3番目です。市道第280号線1拡幅工事の用地取得と進捗状況を伺います。
△姫野用地課長 令和元年度末時点での用地取得率は約46%でございます。状況としては、鋭意折衝中でございますが、関係権利者の皆様は、契約に向けて前向きな方向のお考えをお持ちであり、用地取得契約に向けての対応を全力で図っております。
  なお、280号線1と一体で進めております都市計画道路3・4・9号線を含めた東村山駅西口周辺地区全体で申し上げますと、令和2年3月に都市開発公社にて1件の用地取得契約を行い、用地取得率は約66%となっております。
○小町委員 この280号線1に関して46%ですが、あと残りの権利者、地権者ですかね、あと利用者の方、何件ぐらいですか。
△姫野用地課長 280号線1のほうになりますと、土地の関係者が3件になっているんですが、権利者さんは複数でお持ちのところもございますので、土地の権利者さんは何人かに複数でいらっしゃいますので、複数ということでございます。
○小町委員 ずっと、ここら辺は難しい案件だということは常々聞いておりますが、残りの件数から、取得率からすると結構大変なのかもしれませんが、長年の懸案事業でございますから、ぜひ早期の取得をお願いしておきます。
  次、4番目です。343ページ、私有道路整備事業費です。新規受付件数とトータルでの未施工件数を伺います。
△谷道路河川課長 令和元年度の新規受付件数は1件です。未施工件数につきましては、令和元年度末時点で17件となっております。
○小町委員 なかなか、やはりこの、当然新規が増えますから未施工件数が当然減らないわけですけれども、これを1回、何年間か、2年か3年集中して、解消するために予算をつけるということも必要かと思うんですけれども、その辺について見解いかがでしょうか。
△谷道路河川課長 私道整備の件数につきましては、近年1件ないし2件のペースで進んでおりますが、それ以上に公道の補修依頼のほうも増えております。公道と私道のどちらを優先するか、バランスを取るか非常に難しいところでございますが、私道優先に短期集中でやるという考えは、現時点では持っておりません。
○小町委員 次、343ページ、道路維持補修経費です。1つ目として、近年、道路補修予算が多く計上されておりますが、市民要望に十分応えられているのか伺います。
△谷道路河川課長 現状、道路補修に関する全ての御要望に対して対応を図ることができていないのは事実でございますが、令和元年度は補正予算によって舗装補修工事を追加実施した結果、当該路線にお住まいの皆様からは一定の評価をいただいているものと認識しております。
  令和元年度における道路維持補修経費での土木業者へ工事発注した主な実績は、次のとおりでございます。舗装補修工事として、災害対応を含めて7件の舗装補修工事を発注し、約2.4キロメートルの舗装補修を実施しました。その他、単価契約による局所的な舗装補修工事を市内45か所で実施しました。
  次に、L型側溝の敷設、雨水集水ますの設置などの排水設備工事を市内29か所で実施しました。その他、ガードレールの取替え、横断防止柵の設置、区画線の引き直しなどの安全施設工事も実施することができております。
  これら土木業者による工事のほか、職員直営での補修工事とともに、占用企業者による道路掘削の機会を捉えた補修工事も実施することができ、市内において道路環境の改善が大きく図れた1年であったと評価しております。
  以上、令和元年度におきましては例年以上に補修工事を行うことができたところでございますが、まだ舗装補修工事を待ち続けている市民の方々が多くいらっしゃるのも事実でございます。今後も必要に応じて、補正予算の機会を捉えながら追加工事の機会も増やしていき、少しでも満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
○小町委員 最近、舗装の維持補修のやり方が変わったなという感じを受けるんですよね。前は本当に点で、要するに、舗装を取りあえず急場しのぎと言ったら失礼ですけれども、そんな感じあったのが、面で捉えて、例えば50メートルとか30メートルとか全部一新して舗装するということになって、やはり見栄えもいいですし、すごく舗装工事してくれたなという感じを市民の方からもよくお声がけいただきます。
  ある意味、亀の甲羅みたいにひし形でずっとなっちゃったところが、数日通らないうちに一新されてよかったなと思うんですけれども、市民の方から評価というんですかね、お声が市役所のほうに届いているんでしょうか。
△谷道路河川課長 舗装補修の依頼の件数は増えている一方で、舗装した後の感謝のお声といいますか、そういったものは届いておりません。
○小町委員 それでは、私が市民を代表いたしまして御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
  道路は、まちの体温計とか自治体財政の体温計だというふうにおっしゃる方もいらっしゃるぐらいで、目に見えてよく分かる、改修がよく分かるのが道路の補修だと思いますので、ぜひ、この数年は、この9月定例会の最終日に、補正予算で道路維持補修経費が増額されているということもありますので、恐らく、これ以上言いませんが、最終日に向けて期待をしております。意見として申し上げておきます。意見並びに要望でございました。
  2番目です。市道陥没箇所の補修にかかる日数ですね。指摘を受けてから行うまでの日数はどの程度なのか伺います。
△谷道路河川課長 道路陥没が発生した場合における本復旧までにかかる日数につきましては、その規模、陥没の原因、復旧方法などにより様々でございますので、一概に申し上げることができません。このことから、比較的小規模な道路陥没が発生した場合の道路管理者による復旧までの流れについて、参考までに御答弁させていただきます。
  まず、道路陥没の連絡が入った場合、当日中に必ず現場確認を行い、即日対応すべきか否か判断することになります。即日対応すべきと判断した場合には、単価契約業者へ連絡し、道路掘削の上、陥没の原因特定に入ります。原因を特定した後、その場で仮復旧工事を行います。ここまでは最短で1日ないし2日間要します。その後、本復旧工事に入る段取りを行うことになりますが、ここからは本復旧工事の規模、範囲によって、着手までに最短で2週間から1か月を要することになります。
○小町委員 ぜひ着実に進めていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  次、345ページ、橋梁整備事業費です。1番目として、橋梁補修工事設計業務委託料の内容を伺います。
△谷道路河川課長 令和元年度におきましては、23橋の補修設計と1橋の撤去設計を行っております。具体的な箇所を御答弁申し上げても伝わりにくいと思われますので、ここでは河川等に架かる橋梁数で御答弁させていただきます。
  補修設計23橋の内訳は、前川に架かる橋2橋、北川に架かる橋5橋、空堀川に架かる橋11橋、柳瀬川に架かる橋1橋、野火止用水に架かる橋1橋、沢の堀に架かる橋2橋、出水川に架かる橋1橋でございます。撤去設計1橋の場所は、野火止用水に架かる橋1橋でございます。
○小町委員 次、2番目です。栄町横断歩道橋の修繕内容を伺います。
△谷道路河川課長 栄町横断歩道橋の復旧工事の内容としては、西武鉄道新宿線の上空部分の跨線部での工事を実施しました。工事内容を簡単に申し上げますと、主桁と呼ばれる側面の壁の補強を行っております。この主桁以外の床版、横桁、高欄などにつきましては、全て新品に交換しました。
○小町委員 主桁の部分だけきれいになって、両脇の横桁というんですか、階段部分の舗装も含めてあのままという、現状、今見たままでもう、あれが完成形ということでいいんですか。
△谷道路河川課長 あくまで西武鉄道新宿線上空部分の工事が完了したということで、令和元年度におきましては、栄町横断歩道橋の耐震補強工事の設計、それから階段部分の補修設計を実施しておりますので、引き続き工事の予定はございます。
○小町委員 次です。3番目です。近年、横断歩道橋の改修工事が進んでおりますけれども、一定、安全対策は進んだのか伺います。
△谷道路河川課長 現在、市で管理しております横断歩道橋は4橋ございますが、いずれの横断歩道橋も老朽化が進んでおり、健全度評価においてもよい評価とはなっておりません。
  令和元年度におきましては、栄町横断歩道橋の復旧工事を行いましたが、あくまで西武鉄道新宿線の跨線部のみの復旧であり、階段部分の補修工事等を実施する必要があります。また、萩山駅横断歩道橋は通行止めの状態を継続していること、美住町横断歩道橋と富士見町横断歩道橋につきましても、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講じなければならない段階にあります。
  これらを踏まえれば、横断歩道橋の利用動向を踏まえながら、その存在意義を含め、改めて在り方について判断しなければならない時期を迎えていると認識しております。
○小町委員 大きな事故になる前に、特に鉄道のほうの車両にいってしまうとか、あと歩行者、通行者に危害が加わらないように、その手前で事前に修復してもらいたいと、意見として申し上げておきます。
  次、7番目です。345ページ、河川維持管理経費です。近年の大雨や台風で護岸改修が多く実施されておりますけれども、令和元年度、対応と対策について伺います。
△谷道路河川課長 令和元年度における実績としては、前川で9か所、北川で2か所の11か所で護岸等の改修工事を実施いたしました。
  主な工事内容としては、前川では玉石護岸からコンクリート護岸への改修、河床にコンクリート製の護床ブロック設置を行いました。また、北川でも玉石護岸からコンクリート護岸への改修などを実施し、これら改修した区間におきましては、台風等で護岸が崩落するおそれはないものと認識しております。その他、令和元年度におきましては、河床しゅんせつ工事を前川だけでなく、北川、出水川でも一部区間において実施したことにより、流下能力の維持向上を図りました。
  市民皆様の御不安を一度に取り除くことは難しいですが、時間はかかりましても、予防保全の観点から、必要な護岸改修及び河床しゅんせつ工事は今後も継続してまいりたいと考えております。
○小町委員 特に前川は玉石護岸がまだまだ散見されるので、大雨が来るとかなり削られてしまうという不安を周辺の皆さんお持ちですので、ぜひ着実に工事を進めてもらいたいと意見として申し上げておきます。
  次、8番目です。347ページ、都市計画課運営経費です。委託料の内訳を伺います。
△炭山都市計画課長 委託料の内訳といたしましては、土地利用検討業務委託の1契約であり、都市計画道路の事業進捗に合わせた地区計画策定に向けた基礎調査と、工場立地等に関する基礎的な調査となっております。
  具体的には、地区計画策定に向けた基礎調査として、令和元年度に事業認可を取得いたしました都市計画道路3・4・5号線の新規区間、3・4・10号線及び3・4・31号線の一部区間の沿道地区などの土地利用の現況等の調査を行いました。
  また、工場立地等に関する基礎的な調査は、現在市内にある貴重な事業所などが将来にわたって安定的に営業・操業ができる環境を整えることで、市内産業の活性化につなげていくことを目的に、都市計画による支援を検討するため、工場の立地に関する基礎的な調査等を行いました。
○小町委員 今、工場立地という話がありましたけれども、どうしても準工地帯に対するいろいろな課題があるかと思うんですが、それがどうしても周辺住民に対するいろいろな対応とかあって、逆に市外に工場が出てしまうということが結構あるかと思うんですが、その辺についての対策はいかがでしょうか。これから進むんでしょうか。
△炭山都市計画課長 今回の基礎的な調査を踏まえまして、用途地域と現状の土地利用が不一致となっている工場等を抽出し、課題の整理等を行いました。この結果を踏まえまして、現在進めております都市計画マスタープラン改定の中で、その辺の対応の方針についてお示しをさせていただいたところでございます。
○小町委員 次、9番目です。349ページ、生産緑地事業費です。委託料の内訳を伺います。
△炭山都市計画課長 委託料の内訳は、特定生産緑地GISデータ作成業務委託の1契約となっており、新たな特定生産緑地制度に対応した管理方法の整備を行ったものでございます。
  内容としましては、これまで紙の公図を使用した台帳で管理していた生産緑地地区の筆情報をデジタル化し、データで管理していた所有者の氏名や住所、都市計画決定年月日などの情報と合わせてGISシステムによって一元化し、管理するための情報の追加等のシステム更新を行ったものでございます。
○小町委員 次、10番目、349ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。高架下空間の活用意向調査結果の内容を伺います。
△井上まちづくり推進課長 庁内意向調査は、将来的な高架下空間の活用に関して、各所管の活用意向の把握を目的に令和元年10月に実施いたしました。
  結果は、5年先あるいは10年先の公共的な活用について、現時点で市民の皆様のニーズを見極めることは難しいとの意見もありましたが、駐輪場や図書館、倉庫機能のほか、多様な方が交流・活動できるスペースの創出やビジネスサポートセンター、スポーツ施設、観光・産業スペースなどの意見が出されました。
  以上の意見を基に、市センター地区構想や公共施設の再整備という課題も含め、高架下利用の検討は進めてまいりたいと考えております。
△山下まちづくり部次長 庁内調査は、ただいま申し上げたとおりですけれども、高架下利用ということで、大きな課題であります駅の東西動線について若干補足をさせていただきます。
  東西のまちの一体化を進めるべきということで、この間、委員はじめ議員各位より、また多くの市民の皆様から御意見、御要望をいただいておりまして、市としましても、東西の駅前広場を24時間365日、なるべく広い幅でつなげるということに全力で取り組んでおります。さらに、鉄道事業者と地元が連携してまちの活性化を図り、お互いがプラスとなるようなまちづくりを目指しております。
  また、この東西動線の位置あるいはつながり方というのを踏まえて、東口ロータリーの形状や、それに加えてロータリー南側での市街地開発事業などの土地利用の土地の高度利用へと、連続的にまちづくりを捉えております。一方、西口につきましても、3・4・9号線の延伸や280号線1の拡幅は既に事業中で、用地取得に粘り強く取り組んでおります。
  以上、申し上げましたとおり、駅周辺のまちづくりを展開していく上で、駅前の東西動線の実現は最初に方向性を出さなければならないもので、高架下利用全体のうちで最重要課題になりますので、関係者の皆様には、市が考えておりますトータルでのまちづくりに御理解いただき、協力が得られますよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○小町委員 今、次長から追加の説明がありましたが、ここでちょっと話をしますが、先日の今定例会でのまちづくり環境委員会での東村山駅へのホームドアの設置を求める請願で確認作業したときに、駅舎の工事スケジュール等々をちょっと確認をさせてもらうときに、要するに全く協議していないというような話があって、委員会室がどよめいたよね。あの後、控室戻っても、自民党の控室でもいろいろ意見出ました。
  今、次長がおっしゃっているようなことは分かるけれども、実際に動きがないんだよね。もう工事期間、半分過ぎているんですよ。これからいよいよ、今もう旧の駅舎解体して、これから終われば、すぐ新しい駅舎造るわけでしょう。どうやってリーダーシップ取っていくんですか。
△山下まちづくり部次長 連続立体交差事業の大まかな流れ、御存じのとおり、鉄道を一旦仮線に移設をして、その鉄道が移設している間に高架橋、駅を整備して、それから戻すと。
  まさにこれから鉄道が横に、仮線の位置にずれていくと、こういうタイミングでございますので、先般まちづくり環境委員会でも、特にホームドアについて、全ての方の利用のためにも実現すべきということを委員より御意見というか考え、示されておりますので、市としても、東西の動線あるいはホームドアにつきましては速やかに取り組んでまいりたいと考えておりますし、先日のまちづくり環境委員会以降、既に東京都の関係者あるいは西武鉄道にも、しっかりと協議していきたいということで面会をさせていただいておりますので、今までなかなか進んでいない部分ございますけれども、これからさらに力を入れて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○小町委員 あえて野崎副市長に聞きたいんだけれども、副市長を2人制にして分業制にしているわけですよね。特に副市長はまちづくり部の部長も経験されているわけで、もうちょっとリーダーシップをね、市長もなかなかできづらいのであれば、そこは副市長がサポートして、もっと逐次報告を受けるなり協議をするなりということはしなきゃ、僕らも本当に市民の皆様に何を言っていいんだか分からなくなっちゃう状態だと思いますよ。いかがですか。
△野崎副市長 今、まちづくり部次長が補足で申し上げたとおりでございまして、それは所管でもこれから、ホームドアも含めて、あるいは東西道路も含めて、積極的に働きかけをしていくという思いでございますし、当然私自身もまちづくり部と一緒に足並みをそろえて、リーダーシップを発揮しながら積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
○小町委員 ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。
  次、伺います。351ページ、鉄道付属街路整備事業費です。用地取得と整備状況を伺います。
△姫野用地課長 鉄道付属街路のうち、市施行である都市高速鉄道西武鉄道新宿線付属街路第1号線の用地取得は、令和元年度末時点で約72%、残件数は2件となっておりますが、連続立体交差事業で必要となる仮線用地については全て取得しております。既に新宿線上り線の仮線として利用されています。
  次に、同鉄道線の付属街路第3号線については、令和元年度末時点で、東村山市土地開発公社契約分を含めると100%の用地取得の契約が済んでおりまして、残る用地の引渡しは令和2年9月末の予定でございます。
○小町委員 これ、事業に遅れはないということでよろしいんですか。
△姫野用地課長 委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員 次です。351ページ、連続立体交差事業推進費です。本事業の進捗状況並びに計画期間内の完了予定に変更はないのか伺います。
△井上まちづくり推進課長 初めに、令和元年度の用地の進捗ですが、9割を超える用地が確保され、残る用地も収用制度を活用するなど積極的に進められました。
  次に、工事の進捗ですが、駅部では北側、南側において高架橋構築工事が進められるとともに、改札地下通路が令和元年11月30日に供用開始となり、駅の入り口が変更されました。これにより、長年御利用いただきました橋上駅舎の解体作業にも着手しております。駅部以外では仮線路敷設のための工事が行われ、令和2年3月21日には、新宿線上り線の東村山市役所付近において仮線切替えが行われました。
  事業の完了予定ですが、変更はなく、令和6年度末と伺っております。
○小町委員 先ほども申し上げましたけれども、ぜひ全面的に応援しますので、全力で事業推進に当たってもらいたい、意見として申し上げておきます。
  次、13番、同じく351ページ、都市計画道路3・4・5号線整備事業費です。用地取得と整備率を伺います。
△姫野用地課長 初めに、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の継続区間である東久留米市境から都道226号線までの用地取得についてですが、令和元年度は4件の契約を締結し、用地取得率が約97.8%、残件数4件となっております。
  整備率については、道路築造工事は38%、電線共同溝工事は79%、橋梁工事は2橋のうち1橋の完成となっております。
  次に、都道226号線から都市計画道路3・4・27号線さくら通りまでの新規区間ですが、令和元年12月20日に都市計画事業認可を取得し、令和2年1月26日に東村山市民スポーツセンターにて用地補償説明会を開催し、関係権利者との折衝を始めております。
○小町委員 特に、226号線までのところで残件数4件ということでした。さきの定例会で収用も含めて考えると言ったところがこの箇所だと思うんですけれども、その後の進捗はいかがなんでしょうか。
△姫野用地課長 今年度の3月議会でも御答弁申し上げたとおり、本路線の継続区間は、土地収用後の事業認可を取得するべく、令和2年度より準備を始めているところでございます。令和元年度中は、申請に向けた検討をするための認定庁や関係機関への相談を行ってまいりました。
○小町委員 次、伺います。353ページ、公園管理経費です。都市公園が18か所、児童遊園が19か所、仲よし広場が119か所、その他施設が10か所、トータル166か所の維持管理を直営と委託で行うメリット、デメリットを伺います。
△中澤みどりと公園課長 まず、公園管理業務の中で直営と委託の分担については、高木樹木の剪定、草刈りや清掃、緑道等の植え込み手入れ等につきましては、事業者に委託して実施しておりますが、予算の範囲内で対応し切れないものもあり、市民の方からも御要望がある越境枝の剪定、不法投棄されたごみの回収、ベンチの修繕やいたずら等による施設の補修など、早急な対応が必要なものや応急的な作業については、優先順位をつけ、職員が手分けをして対応しております。
  メリット、デメリットについてでございますが、直営管理のメリットといたしましては、ごみの不法投棄や施設破損の応急的な作業等に関する問題把握から対応までの速さ、費用を抑えられること等が挙げられます。デメリットといたしましては、専門知識の保有や作業用機械等の使用に限りがあるため専門性の高い業務や、職員数が限られているため数日間かかるような作業については、実施が困難であることが挙げられます。
  次に、委託管理におけるメリットといたしましては、多くの人員を要する清掃等の定例業務等、継続的に人員を要する業務を実施できること、また、専門性の高い業務においても最善の手法を用いて実施が可能であること等が挙げられます。デメリットといたしましては、市からの発注を受け作業の段取りの組みや実施を行うため、作業実施まで時間を要すること、また作業量の少ない業務等においても費用がかさむ等が挙げられます。
  以上のことを踏まえながら、所管といたしましては、市民ニーズに速やかに対応できるよう、精査しながら作業を進めているところでございます。
○小町委員 直営でやっているのが越境枝という話がありました。私、今回一般質問で越境枝やったんですが、隗より始めよじゃないけれども、まずは行政がしっかり越境枝、対応するということが必要だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思いますが、その辺についていかがですか。
△中澤みどりと公園課長 今、御指摘いただきましたとおり、公園からの越境枝、非常に市民からの御要望が多いことは事実でございます。その点、日常作業の中でのパトロールの中でも私ども確認をし、速やかに対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小町委員 次、15番目です。357ページ、生垣設置助成事業費です。申請件数の推移を過去5年、伺います。
△中澤みどりと公園課長 生垣設置助成事業につきましては、生け垣造成の補助とブロック塀等の撤去の補助が対象となっておりますので、これについてそれぞれ年度ごとの申請件数及び延長をお答えさせていただきます。
  まず、生け垣の造成についてでございます。平成27年度2件、24メートル、平成28年度1件、19メートル、平成29年度1件、6メートル、平成30年度5件、72メートル、令和元年度5件、37メートルとなっております。
  次に、ブロック塀から生け垣に変更された件数につきましては、平成27年度0件、28年度0件、29年度0件、平成30年度2件、24メートル、令和元年度0件となっております。
○小町委員 大阪北部地震があってから、生け垣設置に向けて少し多くなったとは思うんですが、市として何かPRはされているんですか。いかがですか。
△中澤みどりと公園課長 現在、市としましては、市報、ホームページ、ツイッターを活用し周知のほか、みどりと公園課で作成いたしましたパンフレットを窓口で配布しているような状況でございます。
○小町委員 ぜひ、生け垣設置で終わるんじゃなくて、これも一般質問と同じで越境枝の問題がありますから、その後の管理もしっかりと広報してもらうように、意見として申し上げておきます。
  次、359ページ、コミュニティバス運行事業費です。1番目として、新型コロナウイルスにおける乗降者数の影響を伺います。
△屋代公共交通課長 令和元年度におけるグリーンバスの乗車実績は、全路線合計で37万8,916人となり、前年度の実績38万6,774人と比べますと、マイナス7,858人、割合にして約2%の減となっております。これを月ごとに前年同月と比較いたしますと、令和2年2月の実績がマイナス3.2%、令和2年3月の実績がマイナス30.9%となりました。さらに、令和2年2月について週単位で前年と比較いたしますと、4週目に入ったところで約1,400人の減と減り方が顕著になっていることから、令和2年2月下旬から新型コロナウイルスの影響が出始めたものと捉えております。
  以上のことを踏まえますと、令和元年度については2月下旬から感染症の影響が出始め、3月には大きな影響を受けましたが、令和2年2月までの累計が平成30年度と比較してプラスで推移していたことから、冒頭に申し上げましたとおり、年間のトータルといたしましてはマイナス2%にとどまったものと分析しております。
○小町委員 次です。「ところバス」の実証運行で廃止が決まったわけですが、導入からの経緯を踏まえて見解を伺います。
△屋代公共交通課長 「ところバス」の市域乗り入れについては、多摩湖町にコミュニティバスを走らせたいという地域組織をはじめとする住民の皆様と、その気持ちに応えたいという担当所管の思い、そして所沢市の御理解が合わさって実現したもので、都県をまたいだ広域連携による事業を実施することができたという点では、意味のあるものであったと考えております。特に、実証運行や収支率といったコミュニティバス導入に関する当市の考え方について理解を示し、御協力くださった所沢市には感謝を申し上げる次第です。
  導入の経過といたしましては、まず需要調査を実施し、その結果、グリーンバスの収支率40%に近い結果を得られることが見込めたことから実証運行を実施いたしましたが、結果としては、御案内のとおり、本格運行移行の判断基準として設置した1日平均の乗降者数21人以上を満たすことができず、また、今後利用が伸びることが期待できないことから、運行停止の判断に至りました。
  この一連の事業の流れの中では、本格運行移行の判断基準について、地域公共交通会議で御議論いただきながら、皆様に分かりやすい基準を設定することができ、その基準を基に運行を継続するか否かの判断をすることができましたので、意思決定の過程を見える化するという点では、よい事例になったのではないかと思っております。
  一方、結果としては運行を断念することになったという点では、住民の将来に対する不安感から、地域にバスが走っていてほしい、将来は利用したいというお気持ちと、今の時点での利用頻度とのギャップが想定以上に大きかったことなど、地域における移動のニーズを把握することの難しさを強く感じたところです。
  今後、新たな移動手段の検討を進めていくに当たっては、この経験を生かし、いかに地域住民のニーズに応えるかということを一つのテーマとしながら、より多くの方に御利用いただける移動手段を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 6月の定例会で伊藤真一議員が、ほぼ決算に近いような質問をしてもらったので、そこはしませんが、あえてちょっと部長に聞きたいんだけれども、今回の最大の失敗は公共交通会議だと思います、私は。はっきり申し上げておきます。東京都と県をまたぐ全国初の事例だということに浮き足立って、はっきり申し上げれば、会長がそこに注力しちゃってやっちゃって、ガイドラインもないのにやっちゃって、結果こうなっちゃったんですよ。
  基準の人数が1日21人、これだって、最終的に出たところで、最初はもう、統計が何だってもう、全然訳分からなかったでしょう。そういうぐちゃぐちゃなやり方が、結局こういう結果を生んじゃったんですよ。1日平均3.9人なんて、もう訳分からないじゃないですか、これ。5分の1ですよ。
  そういう意味で、当時の公共交通会議の責任、要するに実証運行で終わるといったときに、ずっとあのときは私、傍聴していました、あそこまでは。しようがないよね、一言で終わっちゃっているんですよ。こんな公共交通会議、ありますか。誰も責任取っていない、公共交通会議は。甚だ遺憾ですよ、これは。まだ、これ私、ある程度トーン下げて言っているつもりですけれども、非常に腹立たしいですよね。
  公共交通会議の責任、何度も言いますよ。あと、ガイドラインがない中で進めたこの強硬策、この2つが全ての敗因ですよ、あえて言えば。そこで影響を受けちゃうのが多摩湖の住民の皆さんじゃないんですか。初めての例ですよ、これ。実証運行で終わっちゃって、バスが通らなくなっちゃった。どう責任取るんですか。今、在り方検討会をやっているけれども、なかなかコロナの中でできないでいるけれども、どうやってやっていくんですか、これから。
  あまりにも拙速過ぎたんですよ、やり方が。所沢が5年に一遍改定するから、そこに間に合わせるんだといって、ガイドラインもない中でやったから、こうなっちゃったんですよ。久米川の路線との違いじゃないですか。コミュニティバスというのは、やはり路線が、住民が育てるんですよ。そこが全くないのが今回の「ところバス」の延伸だと思いますけれども、見解いかがですか。
◎土方副委員長 休憩します。
午後4時19分休憩

午後4時19分再開
◎土方副委員長 再開します。
△平岡環境安全部長 見解ということですが、経過はただいま課長が申し上げたとおりでございます。
  運行を停止した今、全体を振り返ったとしましても、やはりいかに実態に即した需要を把握するかというところが、その移動手段が地域に定着するか否かの大きな鍵になると強く感じているところです。
  先ほど委員がおっしゃいました公共交通会議の件ですが、申し訳ないですが、そのときはまだうちの部には来ていなかったということもありまして、その臨場感は私は存じ上げないんですが、文書では承知をしております。ただ、御指摘のこともあるかと思いますが、我々市としましては、この経験を次に生かさなきゃいけないというふうに考えております。
  ということで、今後新たな移動手段については検討会を立ち上げているわけですが、この経験を生かしまして、今般、新型コロナの感染症によります生活様式も変えるというようなことも踏まえながら、そして確実に高齢化というのはこれから進んでまいります。ということで、多くの方に利用していただけるような移動手段となるよう、また税の適正な配分というのも、当然、財政的なことも考えながら努めていければなと考えているところでございます。
○小町委員 期待しています。
  次、消防費、伺います。361ページ、消防団運営経費です。備品購入費の内訳を伺います。
△武田防災安全課長 備品購入費の内訳でございますけれども、防火衣の購入といたしまして1,902万9,560円、携帯型デジタルトランシーバーの購入費といたしまして49万4,640円、救助用の資機材、こちらはチェーンソーになりますけれども、37万6,488円の合計1,990万688円でございます。
○小町委員 次、361ページ、車両管理経費です。1つ目として、第3分団ポンプ車の購入費用、従来のポンプ車からの変更点、併せて伺います。
△武田防災安全課長 第3分団の消防ポンプ自動車の購入費用は1,980万円でございます。近年購入している消防ポンプ自動車と従来のものとの違いを挙げますと、安全性向上のためのバックビューモニターの搭載や、迅速な消防活動に資するため、水の吸い上げ時間が従来の半分となる無給油式ツインドライブ方式真空ポンプや、ホースカーについては、積卸しの際、人力だったものが、電動油圧式ホースカー積載装置というものに変わっております。
  また、第3分団の消防ポンプ自動車につきましては、さきに挙げた装備に加えまして、高性能かつ軽量化が図られたアルミ製の2段高圧バランスタービンポンプを採用するなど、最新の装備を取り入れているところでございます。
○小町委員 装備については、かなり配慮してもらっているのでありがたく思いますが、一番心配しているのは、今後、免許証のルールが変わって、3.5トンまでしか最初運転できないんですよね、免許証。そうすると、今のポンプ車は全部5トンぐらいの積載量になっていて、とてもじゃないけれども、免許証で運転できないと。消防団員は誰が運転するか分からない状況ですけれども、これについての対応は今後どうするんでしょうか。
△武田防災安全課長 委員御指摘のとおり、道路交通法の改正によりまして、平成29年3月12日から、新たな自動車の種類として車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の範囲を準中型自動車とし、これに対応する免許として準中型自動車免許が新設され、同日以降に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の総重量は3.5トン未満とされたところでございます。
  現在、当市消防団が保有する消防ポンプ自動車につきましても、今し方、委員おっしゃったとおり、範囲として4トンから5トンの範囲にございますことから、現状、当市消防団員が当該消防ポンプ自動車を運転することが可能な免許をほぼ全員取得しているところでございますけれども、将来的に準中型免許を取得した消防団員の確保、もしくは車両自体の見直しを今後検討すべきとの認識をしているところでございます。
○小町委員 次です。今後の消防団車両更新予定、伺います。
△武田防災安全課長 令和元年度に更新いたしました東村山市消防団第3分団の消防ポンプ自動車をはじめ、消防団の使用している車両は、おおむね15年を目安に更新を行っているところでございます。今後の各分団の消防ポンプ自動車の更新予定といたしましては、令和4年度第1分団、令和5年度第2分団、令和6年度第7分団、令和10年度第5分団、令和11年度第6分団、令和15年度第4分団、令和16年度第3分団でございます。
  また、市役所に配備しております消防団本部指揮車両並びに可搬ポンプを積載した車両につきましても、車両の状態等を踏まえた上で、15年を目安に更新を検討してまいりたいと考えております。
○小町委員 確かに分団に配慮して更新をしっかりやってもらっているのは、私もOBとしてありがたいんだけれども、消防団の本部指揮車については全くこのメニューに入っていなくて、どうするんですかね。実際、今の車もちょっと低めのセダンタイプのツーリングワゴンだから、今の大雨のようなときがあると、冠水してしまうと車が動かなくなっちゃうというような、要するに逆に災害現場に行けなくなっちゃうんじゃないかという懸念をずっと持っているんだけれども、どっかで先にやってしまうという考え方はないのでしょうか。
△武田防災安全課長 先ほど申し上げましたように、一応15年を目安にというところがございます。委員おっしゃるとおり、有事の際というところの中では危惧はございますけれども、そこらあたりも踏まえた上で適正なタイプの車両の購入を検討していきたいというふうに考えております。
○小町委員 ぜひお願いします。
  3番目です。その他部品購入の内訳を伺います。
△武田防災安全課長 内訳でございますけれども、自動車用の備品といたしまして、消防団本部指揮車両、可搬ポンプ積載車両及び消防団の消防ポンプ自動車に取り付けるドライブレコーダーの購入に25万8,552円、消防ポンプ自動車の第5分団、第7分団のバッテリーの購入に11万2,420円、第1、第6分団の可搬消防ポンプの購入に479万5,200円、合計516万6,172円となっております。
○小町委員 その他、老朽化して、そろそろ更新しなきゃいけないなというものはあるんでしょうか。
△武田防災安全課長 資料のほうを持ち合わせていないのですが、老朽化の状況、機材の状況等に合わせて更新できるように考えてまいりたいと思います。
○小町委員 OBとして一言言わせてもらうと、今、大変大雨の被害が結構毎年多いんですけれども、排水ポンプについては、私が消防団に入ったとき、もう既にかなりの年季物だったんですが、一切更新されておりません、7個分団全て。そろそろ性能のいいものにしておくということが今後の豪雨災害についても必要だと思いますので、意見として申し上げておきます。
  最後です。365ページ、消防施設維持保全経費です。私が以前指摘しました消火栓の表示マークの改善は進んだのか伺います。
△武田防災安全課長 消火栓表示マークにつきまして、道路交通法上、消火栓、指定水利の標識が掲げられている位置、または消防用防火水槽の吸水口、もしくは吸管投入孔から5メートル以内は駐車禁止となっておりますが、気づかずに駐車される方もおりますので、注意喚起を行うために、平成27年度、一部路面マーキングを行ったところでございます。
  路面マーキングの効果につきましては、単純に効果を検証するのは難しいところでございますが、火災時の消火活動時に駐車車両によって消防水利が使用できなかったという報告を受けておりませんので、一定の効果が上がったものと推察されます。
  また、人通りの多いところでも一定程度耐久性が確認できたところでございますので、今後、車の交通量の多く路上駐車がされやすいような場所を中心に、消火栓の位置にもよりますので、警察署等関係機関と調整をしながら、路面マーキングでの駐車禁止表示を増やしてまいりたいというふうに考えております。
○小町委員 ですから私、4年ぶりなので、4年、5年前に指摘をしたときよりは随分進んだと思います。前は消火栓の蓋の内側の黄色い線だけだったのが、外側に舗装、ラインもつけてありますし、いいと思うし、これは道路所管のほうとも連携して、舗装を打ち替えたときには必ず丸くマークをするということが1つあるし、そこの北庁舎に入るところだけですけれども、丸マークとその前後5メートルは道交法で駐停車禁止になっているんだけれども、その表示があるんですよね。ほかはそこまでやっていない。でも、抑止力と思えば、丸マークだけじゃなくて、線を引くことというのは意味があると思うんですけれども、その辺は今後どう対応されるのか伺います。
△武田防災安全課長 先ほども申し上げましたように、消火栓の位置によっては、恐らく交通管理者との協議が一部必要になるもの、あるいは委員おっしゃるとおり、目安として、こちらのほうで引ける場合につきましてはその辺の協議は不要となりますので、適宜、必要に応じて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎土方副委員長 休憩します。
午後4時30分休憩

午後4時31分再開
◎土方副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 土木費及び消防費につきまして、公明党を代表して質疑してまいります。
  1点目、343ページ、道路拡幅事業です。成果の概要の83ページに詳しいのですが、一そろえ、用地取得、物件補償までいっている市道81号線1を例としまして、その用地取得や物件補償の金額算定、これについての御説明をいただきたいと思います。
△姫野用地課長 用地取得における土地価格は、近隣の取引事例や地価公示法に基づく公示価格、不動産鑑定士の意見を基に路線の価格を設定し、当該路線に接する取得予定地の地形や接道条件など、個別的要因を総合的に評価して各画地の金額を算出しております。なお、土地価格は1年ごとに見直しを行います。
  次に、物件補償については、専門業者により建物や工作物、立木など、補償算定に必要となる物件の調査を行い、東京都の損失補償基準に準拠して補償金を算定しております。令和元年度市道第81号線1を例に申し上げますと、店舗の看板や住宅の門扉が対象になりました。
  なお、物件補償金は、毎年、単価改正がございます。
○駒崎委員 土地の鑑定委託料17万6,000円ですか、出ていますが、これは1者ですか、2者ですか。
△姫野用地課長 これは2社です。
○駒崎委員 2点目です。343ページ、道路維持補修経費です。非常にざっくりとした質疑で恐縮ですが、令和元年度、概算での総延長を教えていただけますか。
△谷道路河川課長 先ほど小町委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○駒崎委員 そうしますと、あと(2)です。補修が必要と考える箇所、こちらはどの程度あると認識されていますか。また、どのように把握していくのか教えてください。
△谷道路河川課長 道路の維持補修に関する御要望は非常に多岐にわたります。日々の維持補修に関する御要望は、舗装に関するものだけでなく、L型側溝敷設替えの御要望、雨水集水ます設置の御要望、毎日のように様々な御要望や補修依頼をお受けしている状況にあります。これらの御要望を踏まえると、補修が必要と考える箇所を的確にお答えするのは困難であることを御理解願います。
  今後におきましても、道路パトロールによる巡回とともに、市民の皆様からの通報を一件ずつ確認しながら、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 確かに、日々劣化もしていくわけなので、非常に難しいのだろうなというふうには思っているところです。
  (3)です。私、個人的には長年の懸案でありました鷹の道などの道路補修を非常に高く評価しております。市民の方にも東村山の道路がよくなったと、これは小町委員がさきに伺っていて、市民からは何にもないというお話もありましたが、それはやはり簡単にはイメージというものは変わんないんだなというふうに思いながら聞いていたんですが、そういうふうに市民が東村山の道路がよくなったと評価していただけるまで努めていただきたいのですが、この点についての市長の見解を求めます。
△渡部市長 道路の維持補修については大きな課題だというふうに認識をいたしておりますし、市民要望、また議会からも再三にわたって御指摘をいただいているところでございますが、なかなかタイトな予算の中で財源確保することに苦慮しているのも事実でございます。
  決算委員会なのでちょっと長い答弁になって恐縮ですが、予算を組むときというのは、基本的には義務的経費から削って、そのほか各特別会計の繰出金だとか、どうしても先に使い道が決まっているものから予算をどうしても優先的に配分するということになります。
  あと、どこで調整をするかというか、どこで選択をするかというと、投資的経費と維持補修費ということに大体なるわけでございまして、投資的経費の場合、当市の場合、今行っている連続立体交差事業等については、これはもう東京都の絡みがあるので、我々の判断で先送りを、1年足踏みするとかそういうことはできませんので、こちらについては予算を優先的に配分しなければなりません。
  あと、やはりどうしても施設、道路だけではなくて建物、あるいは先ほどもお話ありましたように、道路関連附属施設として橋梁や歩道橋、跨線橋等と、やはりどうしても人命に関わるところから優先的に予算づけして維持補修をしていくということになってまいります。でございますので、どうしても劣化をしながらも、まだ直接的に人命に関わるような状況でないところが後回しにされる嫌いがあって、ここについては我々も非常に課題というふうに受け止め、何とか当初予算でできるだけ、この間、道路の維持補修費については年々増額をさせていただいているところでございます。
  ただ、どうしても歳入と歳出の中でできる余力というのは限られていますので、令和元年度でいえば、前年度の剰余金が出た部分については、優先的に9月補正で道路の維持補修関係に回させていただいたという形でございます。
  今後もできるだけ当初予算で一定の目標を持って、予算の中で先取りをしつつ、どうしても足りない部分については、翌年度の決算剰余金等、収支が黒字として出れば、そこについては極力優先的に道路の維持補修費として充当するように財政運営してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○駒崎委員 一頃と比べて、小町さんも言っていましたけれども、よくなったというのは事実だと私は思っています。
  3点目で345ページ、道路改良事業です。(1)です。道路改良事業は維持補修と異なり、歩道や側溝も含めて全面的に工事するという認識でいたわけなんですが、改めて道路維持補修と道路改良の違いを伺いたいと思います。
△谷道路河川課長 道路改良事業による道路工事は、実施計画に位置づけ、計画的に調査設計を業務委託により実施するとともに、補助金を活用して補修工事を実施しております。これに対して維持補修経費による道路工事は、日々の維持補修業務の中で緊急性等の高い区間の補修工事を実施しているものでございます。
  どちらも補修工事であることに変わりはありません。また、補修するべき箇所を補修するため、歩道や側溝等の道路施設を補修するか否かは、その都度判断しておりますので、必ずしも全面的に補修工事を実施するというものではございません。
○駒崎委員 (2)のお答えにもなっているんだと思いますけれども、令和元年度の実績、決算での、多摩湖町の補助道7号線で、一般的に人が歩くガードレールがあって、何も段差とかのない状態の、いわゆる人が歩くところだけが何もされていない状態があったんですね。歩道とかでもなくて、いわゆるガードレールがあるところの外も、平面というか、つながっているというか、そこを、その部分が残されてしまったような状況があったようなんですが、こちら、御説明いただけるとありがたいんですが。
△谷道路河川課長 補助道第7号線における令和元年度の施工範囲につきましては、ガードレールの歩道側は原則工事対象外としております。しかしながら、車の乗り入れ部やひび割れ等の舗装劣化が進んでいる箇所につきましては、工事対象として施工しました。
○駒崎委員 いわゆる、同じ素材でできているものがそのままつながっている状態のものをわざわざ分けたというその発想は、どこから出ているんですかね。
△谷道路河川課長 全面改修することがよいということは承知しておりますけれども、あくまで補修すべきところを補修する考えで事業を行った結果でございます。
○駒崎委員 過ぎてしまったんですけれども、やはり効率を考えるということでいえば、一緒にやったほうがよかったんじゃないんですかね、一緒に?がして一緒に敷けばいいんだと思うのでね。その辺の判断を今後も気をつけて、気をつける、私が言っても気をつける必要はないと言われればそれまでなんですけれども、私たちとしてはちょっと腑に落ちないような感じがしますので、お願いしたいと思います。
  4点目です。345ページ、橋梁整備事業費、先ほどもありました栄町横断歩道橋の工事ですが、こちら、特に特徴的なのは通学路として利用再開されたということなんですけれども、今後も引き続き工事をされるということが明らかになったので結構なんですけれども、もし利用者からの声があれば伺いたいと思います。
△谷道路河川課長 栄町横断歩道橋につきましては、令和2年3月末までに工事を完了させ、令和2年4月より通行止めを解除しました。通学路として御利用されております児童・生徒の保護者、あるいは横断歩道橋を御利用されている方々からの御意見を直接伺ってはおりませんが、従前どおり通学路としての利用が可能となった点におきましては、児童・生徒は安心して御利用いただいているものと理解しております。
○駒崎委員 5点目です。野火止用水管理事業です、345ページ。成果の概要85ページには、自然災害対応で、こなら橋付近のというふうにありますが、その状況と、あとは、のり面崩落することの危機感をどの程度持っているのか伺っておきます。
△中澤みどりと公園課長 こなら橋付近護岸復旧工事につきましては、富士見町2丁目の野火止用水に架かる歩行者橋であり、令和元年9月8日に通過いたしました台風15号により、こなら橋の上流部及び下流部の2か所が崩落を起こしたことを受け、復旧したものでございます。原因といたしましては、矢板等の土留めの腐食による強度不足が発生し、崩落したものと考えております。
  次に、このようなのり面崩落については、野火止用水全線において、土留めが施工されている箇所においても経年劣化による崩落が起こっているほか、自然護岸が残された箇所においても一部洗掘が進み、樹木の倒伏やのり面の流出が危険視されており、まずは野火止用水ののり面の危険度確認が必要であると認識しているところでございます。
  しかし、このような野火止用水敷の管理経費につきましては、東村山市に限らず、各市苦慮している状況がございます。このため、立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市、東村山市の流域6市で構成しております野火止用水保全対策協議会におきまして、保全管理の充実やのり面の崩壊防止に係る助成など、野火止用水の整備、維持管理等に要する財源措置について、毎年、東京都へ要望書による働きかけを行っており、令和元年度につきましても8月に東京都へ要望書を提出いたしました。
  引き続き、流域6市と連携しながら東京都へ要望を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○駒崎委員 (2)です。危険な木の管理をずっと行ってきていただいているんですが、私どもから見ると、高木は潜在的に危険木と考えるわけです。健康な木であっても、高いというだけで、やはり倒れる危険があるのではないかと見えます。令和元年度は高木の管理をどの程度行えたのでしょうか。
△中澤みどりと公園課長 野火止用水敷における危険木についての定義でございますが、これまで公共の緑の植生管理のガイドライン作成時に行いました樹木の調査において、健康度が「悪い」「枯れ」と判断された樹木を危険木と位置づけ、アクションプランにて除去作業を進めてまいりました。
  しかし、平成30年度の台風21号により、健康度は問題なしと診断された樹木が倒伏したこと受け、令和元年度に改めまして、樹木の健康度に加え、樹木の植生環境等も加味し、倒木の危険性のある木を抽出するため、診断は、樹木医を含む体制による予備診断及び詳細診断によって実施し、この結果、倒木の危険性があり、かつ倒木した場合に民地等に影響があると予測される樹木を改めて危険木と位置づけしたところでございます。
  委員御指摘のとおり、高木化した樹木は風の影響を受けやすく、のり面に植生していることもあり倒木の危険性が高いことから、本調査以降は、危険木の伐採だけではなく、剪定の際にも樹木の直径と樹高を基に割り出す樹木としての理想の高さとされる算定値を参考に、樹高を下げるよう剪定を行っております。
  なお、令和元年度の樹木伐採及び剪定の実績につきましては、伐採が35本、剪定は238本でございました。
○駒崎委員 6点目です。駅前広場清掃、また駅前の公衆便所の清掃をまとめて伺いたいんですが、こちらはよく話としては出てくるんですが、ごみの散乱やいたずらなど、それぞれ悪い状況の箇所名等、またその悪い状況というものを明らかにしていただければなと思います。
△谷道路河川課長 駅前広場清掃作業委託及び駅前トイレ清掃委託を実施しておりますが、不法投棄及びいたずらが特に多いのは久米川駅南口のトイレで、日常的に不法投棄がされております。
  駅前トイレにつきましては、毎日朝晩2回の清掃を実施しておりますが、空き缶や生活ごみも常習的に投棄されており、便器の中にごみが投入されることによる詰まりの発生が後を絶たない状況にあります。また、駅前広場の植え込みにも同様に、空き缶や生活ごみが毎日のように投棄されております。その都度、ごみの回収や設備の修繕を行っておりますが、対応に苦慮しているところでございます。
○駒崎委員 生々しい話が出て、大変です。
  7点目です。345ページ、河川維持管理経費、成果の概要の86ページに詳しくありますが、河川監視システムの市民の評価はどうでしょうか。また、このシステム自体、通信不可などの状況が発生したことはあるんでしょうか。その場合の対応、またその後の対応はいかがでしょうか。
△谷道路河川課長 令和元年度より運用を開始しております水位計につきましては、直接的に市民の皆様から御意見をいただいておりませんので、どのような評価であったかは把握できておりません。
  参考までに、水位計監視システムの閲覧数を確認したところ、平常時では数十件から100件程度の閲覧がありますが、台風19号が上陸した令和元年10月12日では、約10万7,700件の閲覧数を確認できております。
  以上のことから、御利用されている方々が多くいらっしゃったことが確認できておりますので、一定の御評価はいただけているものと理解しております。
  また、通信障害は発生しておりませんが、令和元年度に数件、欠測状態が発生したことは確認しております。欠測状態に陥った原因としては、水位計直下に土砂等が一時的にたまり、電波が乱反射したことが原因と分析しておりますが、数分後には正常に戻っていることも確認できております。
○駒崎委員 (2)です。先ほど、河川しゅんせつの実態、伺いました。一般論として、しゅんせつをしない場合を想定して、しゅんせつの効果というものを改めて伺っておきたいと思います。
△谷道路河川課長 河川しゅんせつ工事の効果は、堆積していた土砂等を取り除くことによる流下断面積の確保が挙げられます。これにより流下機能の改善が図られますので、しゅんせつをしない場合と比較しても、溢水の可能性が軽減できるものと判断しております。
  今後も毎年度継続的に河川しゅんせつ工事は実施してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (3)です。前川ですかね、自然災害対応の護岸補修が行われていますが、その状況を伺います。
△谷道路河川課長 令和元年10月の台風19号により、前川各所において河川ののり面の損傷や護床ブロックの変状などの被害が発生したことから、護岸等の補修工事を実施いたしました。
  補修工事の内容といたしましては、金山通りの水路橋上流区間において、のり面の崩落防止として土留め鋼板の設置を行い、また、野口町1丁目の第3前川橋下流区間及び化成小学校西側の実来橋下流区間で護床ブロックを設置いたしました。
○駒崎委員 8点目です。345ページ、沢の堀護岸改修工事です。工事の難易度が高いと聞いているんですが、課題はないでしょうか。また、全体から見て進捗はどのぐらいと見られますか。
△谷道路河川課長 沢の堀護岸改修工事の課題としては、作業ヤードの確保が挙げられます。沢の堀と交差する道路は道路幅員が狭いため、道路上に工事車両を配置することで通行止めが発生することになり、周辺にお住まいの皆様への影響が大きいことが挙げられます。
  令和元年度に実施した工事区間におきましては、工事区間に隣接する共同住宅の敷地内で作業ヤードを確保することができましたので、最小限の車両通行止めは発生したものの、計画的に工事を実施することができました。引き続き、作業ヤードの確保に向けて、隣接する土地所有者の皆様からの御協力をいただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
  なお、総延長約1.3キロメートルのうち、令和元年度末時点で約50メートルが完了し、進捗としては約4%となります。
○駒崎委員 9点目です。351ページ、都市計画道路3・4・5号線の整備事業費です。
  こちらは非常に単純な確認なんですが、市の予算としては、事業が1つにまとまった南北部分の開通時期というのは別と考えてよろしいんでしょうか。単純な質疑ですみません。
△井上まちづくり推進課長 第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の継続区間である都道226号線より南側につきましては、用地取得の状況を鑑み、令和2年3月に東京都との協定を変更し、事業期間を令和8年度末まで延長いたしました。また、新規区間である都道226号線から北側につきましては、令和元年12月20日に事業認可を取得し、事業期間は令和8年度末までとなっております。
  以上のように、都道226号線の南北いずれの区間につきましても令和8年度末までの事業期間となっておりますが、開通時期につきましては今後の事業進捗に応じて定まってくるものと考えており、現時点において、同時とするか別とするかについては定まっておりません。
○駒崎委員 そうですよね。計画としては同時開通という感じになったということですかね。
  一応(2)です。これ、直接、令和元年にどういう協議をしたかという話を伺えればいいと思うんですけれども、用地取得の状況は先ほどあったので結構です。東久留米市─西団地側ですね─との協議というのは何かされたんでしょうか。
△井上まちづくり推進課長 現在、東久留米市の西団地付近では、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の区間とは別の区間において、公共下水道、柳窪雨水幹線の工事が行われておりますが、特段、東久留米市との協議は実施しておりません。
  なお、東久留米市が第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で施行している東久留米市柳窪1丁目から5丁目地内の延長280メートルの区間につきましては整備済みでございますが、西団地側に置きガードレールを設置し、車道幅員を狭め、注意喚起の看板を設置しております。これは、当市の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業が継続中であるため、東久留米市が交通管理者との協議により、大型車両の流入を防ぐための対策を講じたものでございます。
  都市計画道路の整備に関しましては、東久留米市に当市の事業進捗状況を適宜報告するなど連携しており、当市の整備状況に合わせた対応をお願いしてまいります。
○駒崎委員 351ページ、都市計画道路3・4・27号線の整備事業費です。こちら、市長も触れられていました。令和元年7月に開通しましたが、市民からの評価があれば伺いたいと思います。
△井上まちづくり推進課長 令和元年7月29日のスポーツセンター先から野行通りまでの開通により、東村山駅周辺と秋津・新秋津駅周辺が結ばれ、交通の利便性が大幅に向上いたしました。市民の皆様からは、今回の開通によって、「東村山駅周辺と秋津町方面の行き来がしやすくなった」「自転車と歩行者が分離され安全になった」「久米川町や青葉町の住宅街への車両の流入が減った」などのお声をいただいているところでございます。
○駒崎委員 11個目です。353ページ、また事務報告書の379ページに詳しいんですが、公園の遊具に関して、元年度の改修、新設、撤去、使用禁止とした状況を伺いたいと思います。
△中澤みどりと公園課長 令和元年度では、開発行為による提供公園といたしまして4公園開設し、8基の遊具が新設されております。
  次に、修繕及び撤去につきましては、平成29年、都市公園法施行規則の一部改正を受け、1年に1回の頻度を基本として行うことに準拠し、平成30年度に実施されました専門技術者による点検調査結果及びその後の日常点検を受けて、3基の遊具の修繕、2基の遊具の撤去を実施したところでございます。
  また、令和元年度の専門技術者による点検調査を受けて、令和元年度末時点で8基の遊具を使用禁止としている状況でございます。
○駒崎委員 その使用停止をしているのは、今後どうなるかというのは決まっているんでしょうか。
△中澤みどりと公園課長 当然ながら、使用禁止にさせていただいている遊具につきましても、順次修繕をさせていただきたいというふうに考えております。
○駒崎委員 撤去ではなくて修繕ということですね、はい。
  12番目、359ページ、コミュニティバス運行事業費、こちらの路線ごとの収支率、教えてください。
△屋代公共交通課長 東村山市コミュニティバス、グリーンバスにおける路線ごとの収支率でございますが、補助金額と運賃収入の割合とのことでございますので、コミュニティバスガイドラインに示す収支率ではなく、運賃収入を運行経費全体で割った収支率で御答弁申し上げます。
  東村山駅東口~多摩北部医療センター~新秋津駅路線44.09%、久米川町循環路線48.46%、諏訪町循環路線54.06%、東村山駅西口~久米川駅南口路線50.18%、グリーンバス全体の収支率は46.87%でございます。
○駒崎委員 ありがとうございます。計算すれば多分出るものだと思うんですけれども、まとめて伺いたかったです。
  最後、13番目です。今伺った質疑とも関連するんですが、コミュニティバスの基金の積立金についてです。
  積立額としては1,880万円ほど積んでいるわけですが、補助金との関係を見ても、また、日常的にグリーンバスを使用できないところに住んでいる市民もいらっしゃるので、積立金額の目標や上限額を決めるべきではないか、もし決まっていれば教えていただきたいんですが、考えはいかがでしょうか。
△屋代公共交通課長 コミュニティバス基金の使途といたしましては、これまでコミュニティバスの新規路線の経費に充ててまいりましたが、全国的な運転士不足や道路幅員等の課題から新規路線の導入が困難である現状を踏まえますと、委員御指摘のとおり、基金の在り方について改めて検討する時期を迎えていると考えております。
  検討するに当たっては、基金の積立金の考え方や使途なども含め、条例改正も視野に入れながら、コミュニティバスの充実から地域公共交通の充実へと、幅の広い検討をさせていただきたいと考えております。
○駒崎委員 毎年、取崩しもしていますけれども、基金残高が確実に上がっているという現状があるので、いろいろ考えなきゃいけないなというふうに思います。
  消防費、何点かだけ伺います。365ページ、消防施設整備事業です。
  防火水槽撤去新設ということですけれども、撤去に幾ら、新設に幾らという内訳、また、用地代などは発生しなかったのか伺いたいと思います。また、これは鉄道連続立体交差化に伴うものと聞いているんですけれども、補助金などは出なかったんでしょうか、伺います。
△武田防災安全課長 防火貯水槽撤去新設工事につきましては、委員お見込みのとおり、西武線の連続立体交差化計画に伴いまして、連立事業用地の一部に防火貯水槽が重なっていたことから実施したものでございます。
  工事費5,258万円につきましては総額契約であり、各工事の内訳はございませんが、当市の設計を参考に案分し算出した場合、撤去費用がおよそ1,630万円、新設費用がおよそ3,628万円になると見込まれます。また、こちらには用地代などは含まれておりません。
  なお、補助金ではございませんが、令和元年度の物件補償納入金として東京都から4,230万5,498円が市に支払われており、そのうち当該工事に関連するものは3,698万6,130円となっております。
○駒崎委員 用地代なしというのは、用地代はかからなかったという理解でよろしいんですか。
△武田防災安全課長 同一敷地内での移動になりまして、干渉する部分から約3メートルほど西側に移動したものでございます。
◎土方副委員長 休憩します。
午後5時5分休憩

午後5時7分再開
◎土方副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山田委員 土木費について、日本共産党を代表しまして質疑してまいります。
  1番目です。343ページ、道路維持管理経費です。①、視覚障害者団体の要望を受けて進めるとされた誘導ブロック敷設の進捗状況をお伺いします。また、既設ブロックの補修や張り替え状況もお伺いいたします。
△谷道路河川課長 令和元年度につきましては、久米川駅南口駅前広場で2か所の誘導ブロックの新規設置を行いました。新規設置場所としては、バス乗り場へ誘導するルート及び駅前トイレへ誘導するルート上に設置させていただきました。なお、令和元年度において、既設の誘導ブロックの補修等は実施しておりません。
○山田委員 補修や張り替えはされていないということでしたけれども、雨の日は滑りやすくて危険だという声もあるんですが、素材の検討などということはされた経緯はありますか。
△谷道路河川課長 基本的には、福祉のまちづくり条例で定める基準の製品を、新規設置の場合には使うようにしております。
○山田委員 車椅子利用者の方からは、雨の日の歩道の傾斜部分の誘導ブロックで、道路へ滑り出して怖い思いをしたというお話を聞いております。そうした視点だったりとか、あとは、歩道から店舗の入り口まで誘導がないために店舗利用にちゅうちょするんだといった声などもあったりと、これは市の対応ではないとは思うんですけれども、そうした当事者の声にも耳を傾けて、さらなる敷設と改善や工夫を求めたいと思います。
  2番です。343ページの道路維持補修経費です。
  ①は先ほどの御答弁で分かりました。1点、市民の方からは、市へ相談したら補修をすぐに対応してくれたといった喜びの声を伺っておりますので、お伝えしたいと思います。
  一方で、先ほども全ては対応できていないといったお話もありましたけれども、②で、市民が道路の補修を市へ依頼したところ、市内には橋梁が多くて道路のほうに予算が回らないと回答されたということを伺いました。道路維持補修費と橋梁整備事業費はセットで計上されているのでしょうか。
△谷道路河川課長 道路維持補修経費と橋梁整備事業費をセットで予算計上しているわけではなく、それぞれの予算で必要な経費を毎年度予算計上しているものでございます。
○山田委員 分かりました。では、先ほど市長の御答弁でもありましたけれども、できるだけ増額していくというところで期待したいと思います。
  ③です。市内には側溝のない道路があり、豪雨のたびに道路が川のようになるという市民からの苦情を受けております。2019年度、新設の側溝整備はどのように進められたのか、また、今後の計画をお伺いいたします。
△谷道路河川課長 令和元年度において、道路排水設備として雨水集水ますの新規設置を行った実績としては6か所になります。道路の下に雨水管が埋設されていれば集水ますの設置は可能ではございますが、雨水管が埋設されていない道路での排水処理はどうしても難しいのが実態でございます。
○山田委員 分かりました。ちょっとその辺も調べて、また伺いたいと思います。
  ④です。2013年度に行われました道路診断調査の結果を受けた補修の完了が23%ということでしたが、10年後には要修繕区間がゼロになっていることが望ましいという管理目標に対して、残り3年でどこまでの修繕管理を目指すのかお伺いいたします。
△谷道路河川課長 道路維持補修経費における市道舗装路面側溝等補修工事費での補修工事につきましては、本来部分的な補修を行う経費であり、路線単位での舗装補修を計画的に実施するものとは異なります。計画的な舗装補修につきましては、道路改良事業費において実施してまいりたいと考えております。
  なお、これまでの進捗状況から推測すれば、修繕完了を現時点では御答弁することが難しいことを御理解願います。
○山田委員 分かりました。ただ、市民としては、工事計画の予定が分かるということだけでも安心されますので、診断調査の結果に対しても計画を立てて、可視化しながら進めていただきたいと思います。
  ⑤です。東村山駅噴水設備点検の内容と点検結果をお伺いいたします。
△谷道路河川課長 東村山駅噴水設備点検では、噴水ポンプ、循環ポンプなどの各機器類の点検を行っております。点検項目としては、電圧測定、機能検査、外観検査などを実施しております。
  令和元年度に実施した点検結果としては、噴水ポンプのうち、水中ポンプの機能低下及びさびによる劣化が指摘されております。循環ポンプにおいては、老朽化によるポンプの更新が指摘されております。その他、老朽化に伴う部品の交換なども指摘されております。
  また、現地での点検を令和2年2月27日に実施しておりますが、頻繁に自動給水が行われている事象が確認されたため、応急処置としてオーバーフロー管からの排水を停止した経過がございます。
○山田委員 3番です。353ページ、公園管理経費、公園整備等経費です。一定の御答弁がありましたが、伺いたいと思います。
  ①、宅地開発に伴い、公園施設が増えています。新設状況と管理状況、それら市内公園の用途と、市が想定する利用対象者をお伺いします。
△中澤みどりと公園課長 宅地開発に伴う提供公園の増加の推移といたしましては、平成27年度1公園、平成28年度0公園、平成29年度3公園、平成30年度0公園、令和元年度4公園となっており、令和元年度末現在、宅地開発に伴う提供公園である仲よし広場を含め、155公園でございます。
  管理状況につきましては、市が寄附採納を受けた段階から、維持管理業務と水道料金、電気料金等の支払いや公園清掃等を行っている状況でございます。
  次に、宅地開発に伴う提供公園につきましては、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、市民の福祉の増進と生活文化の向上及び地域の防災性の向上を目的に公園を設置しているところでございます。
  また、公園は、公衆が憩い、または遊びを楽しむために公開された場所であることから、利用対象者については、どなたでも立ち寄れる場所として設置しており、どなたでも利用いただけることを想定しているところでございます。
○山田委員 それを聞いて安心したんですけれども、市内に点在する仲よし広場で、ベンチや木陰もなく、ちょっとした休憩もできないんだといった高齢者の声も伺っております。そんな中で市に相談したら、それは子供のための公園だという対応をされたというお話を伺いまして、確かにこれまでも子供向け、地域の大人の憩いの場としての位置づけがあるという御答弁もあったんですけれども、やはり様々な年代の市民が利用できて、多くの方の目が行き届くことで子供たちにとっても安心な場所となりますので、そうした視点で市民への対応もお願いしたいと思います。
  ②です。都市公園の面積の増減の有無を伺います。また、都市公園施行令で定められております住民1人当たりの都市公園の標準敷地面積に近づけるための今後の目標と市の見解をお伺いします。
△中澤みどりと公園課長 都市公園法における都市公園とは、公園または緑地を含むと定義されていることを踏まえまして、計画決定されている都市計画公園23か所のうち、開設及び一部開設の市が管理している17の公園に、東京都が管理する東村山中央公園や、その他、八国山緑地などの都市緑地を加えた全面積78万6,504.44平方メートルに、平成31年4月1日時点の総人口15万395人から算出した1人当たりの都市公園面積は5.23平方メートルであり、東村山市公園条例で定める1人当たり10平方メートル以上の目標には及ばないのが現状でございます。
  このため、都市計画決定された未開設の都市公園の整備が求められますが、引き続き北山公園の整備を進めるとともに、改定されました都市計画公園・緑地の整備方針にも重点化を図るべき公園に位置づけられました萩山公園と前川公園の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田委員 ④、公園・街路樹等薬剤散布方法と薬剤の使用状況をお伺いします。
△中澤みどりと公園課長 市内公園等の薬剤散布につきましては、公園・街路樹等薬剤散布委託にて実施をしているところでございます。薬剤の散布方法といたしましては、毛虫等の害虫の発生を確認した後、環境省が発行する公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルに沿って、近隣への事前通知や気象条件、立入り制限等を行い、対象樹木に対して動力噴霧機にて薬液を噴霧しているところでございます。また、松枯れを引き起こす害虫の予防のため、松の樹幹への薬液注入を実施しているところでございます。
  令和元年度の使用状況についてですけれども、萩山公園にて毛虫への薬剤散布を実施したほか、北山緑道ほか5公園において松枯れ被害予防の薬液注入を行っているところでございます。
  なお、散布時を含めて、散布の効果もあり、近隣住民からの苦情等はございませんでした。
○山田委員 4番、5番は飛ばして、最後6番、伺います。359ページ、市営住宅施設費です。
  ①、コロナの影響を受け、住居確保給付金の申請状況からも住宅困窮者の増加が見込まれておりますが、居住者や居住に対する相談はどれくらいあったのか。また、低額所得者の住宅不足の緩和としての公営住宅は、今後一層需要が高まると思いますが、今後の市の計画をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長 令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した相談は一件もございませんでした。また、これに関する計画策定は行っておりません。
○山田委員 今後出てくると思います。ぜひ、住まいは人権と言われて、安定した住まいは暮らしの中で重要な要素であって、居住環境の向上も併せて、市民の声を受け止めて進めてほしいと思います。
  最後に②、樹木剪定の頻度をお伺いします。また、住民の要望全てに対応できているのか、状況もお伺いします。
△倉持環境・住宅課長 市営住宅敷地内の樹木剪定につきましては、例年8月から12月に年1回行っております。令和元年度は例年に比べ剪定の箇所を増やしており、「部屋に日が差すようになった」「すっきりした」などといったお声もいただいたところでございます。
  一方で、全ての住民の要望に対応できているかという点につきましては、「自宅の前の樹木を重点的に剪定してほしい」「自分が使用している駐車場の周辺の樹木を剪定してほしい」といった個別具体な要望も寄せられております。個々の御意見にその都度対応することは、ほかの市営住宅住民との公平性の観点から難しいところもございますので、自治会で意見を取りまとめて要望を上げてほしい旨をお願いするなどして、可能な限り御要望に沿った形の対応ができるよう努力しているところでございます。
◎土方副委員長 休憩します。
午後5時23分休憩

午後5時45分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費、伺います。幾つか、既に終わっているところは割愛をいたします。
  1点目の道路維持補修経費は分かりましたので結構です。2点目の河川維持管理経費の①の前川溢水対策も分かりました。
  ②です。そこで、前川溢水対策の事業の施工業者はどこなのか、直近5年間の入札結果とともに伺います。
△谷道路河川課長 過去5年間、平成27年度以降における入札案件の工事は、全て梅正建設が落札しております。
○佐藤委員 ③です。この前川ですけれども、議会で度々答弁されてきた貯留池を設けることについて、一定この間、一般質問でありましたけれども、進捗を伺っておきたいと思います。
△谷道路河川課長 調節池につきましては、令和元年度より、前川護岸改修工事等検討業務委託におきまして、前川全体の改修に向けた長期的な視点での検討を実施しております。現時点では、前川全体の改修を考えた場合に、河川断面を確保するための護岸整備、一時的に川の水を逃がす調節池の整備などの検討を進めておりますが、どのような課題があるか課題の抽出段階にあり、具体的な進捗を申し上げるほどの成果はまだ見いだせておりませんが、現地の状況を改めて把握するために、今後も測量作業や流量計測を実施したり、様々な現地調査が必要と認識しております。
  現時点においては、前川全体の改修に向けた全体計画について、御答弁申し上げることができないことを御理解願います。
○佐藤委員 監視カメラなんかもつけていただいたりして、対策はずっと継続して、かなりの金額が入っていることも承知をしています。後でちょっとこれに絡めてもう一つやりますけれども、④にいきます。沢の堀の護岸改修工事の進捗状況を伺います。入札結果を併せて伺います。
△谷道路河川課長 進捗状況については、先ほど駒崎委員に御答弁申し上げたとおりです。
  なお、入札の結果、梅正建設が落札しております。
○佐藤委員 昨年、31年の予算、令和元年度の予算時だったと思いますけれども、ここで私、話しましたけれども、特にまた、ここで沢の堀の護岸工事が始まりました。それで、特殊な工事で難しいという話をされている中で、事業者は、別に前川とくっつけて話するつもりないんですけれども、同じ業者が受けています。
  それで、去年は前川の話で申し上げたと思いますが、長期契約みたいなものをむしろ結ぶということはないのか。特に沢の堀の件は気になるところで、難しいんだとおっしゃっていた中で、毎年これ、今後5年、6年と入札、つまり前川と同じようにしていく予定なんでしょうか、そこを確認させてください。
△谷道路河川課長 基本的に河川の工事につきましては、渇水工事に行うことを基本としておりまして、通年での工事は現時点では考えておりません。そのため、単年度ごとに入札をしてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 先ほどの前川が5年間ずっと同じ業者であることも含めてなんですけれども、理屈として分かるんですけれども、入札結果を見て、例えばほかが辞退した結果、そこしか残らないみたいな形でこの業者が取っているケースも、調書を見ていますけれどもありますので、適正、公正にやっていらっしゃるということを、そこは信じていて、何かされているわけじゃないんだけれども、ただ、ここしか本当にないのかどうかということも含めて、特に前川関係、北川関係は、ずっと梅正さんが取っているというのは変わっていないですよね。ほかの業者は本当にいないのかというのは、むしろそれは考えていただくというか、指名委員会のほうでも検討いただくことが必要なんじゃないかなと。
  結果としてここだけですということになっているので、これ以上申し上げませんけれども、先ほど申し上げたように、渇水期にやっているというけれども、継続性が大事で難しい工事だとか、川の状況が分かっていなきゃいけないという話もこれまで答弁されているので、そういうことを含めると、どういう形、在り方がいいのかというのは、今年も結果を見ながら考えていたので、こういう質疑をさせていただきました。こうしたほうがいいという、決定的なものを持っているわけじゃないんです。ありがとうございました。
  3点目です。都市計画課の運営経費ということで、①、次に、来年度から始まりますが、都市計画マスタープランの元年度の取組を確認させてください。
△炭山都市計画課長 令和元年度の取組といたしましては、市民参加の取組、有識者よりの意見聴取、都市計画審議会での御意見等を踏まえ、第2次東村山市都市計画マスタープラン中間のまとめとして、全体構想などを公表し、パブリックコメントを実施いたしました。特に市民参加の取組では、5計画共通で行った市民参加の取組に加えて、多世代の市民の多様な意見を把握し、計画改定の検討に反映することを目的に、パネル展示やスライド上映等を中心とした東村山のまちづくりオープンハウスを開催いたしました。
  なお、委託費については、総務費の総合計画推進経費において、総合計画等5計画共通での歳出としております。
○佐藤委員 私も都計審の委員として加わらせていただいている中で、ちょっと確認をさせていただきました。
  ②として、現在の計画にもありますし、今後の計画にも出てきます。それから先ほどの御答弁がありましたが、前川都市計画公園、これについてのこれまでの経緯とビジョン、経緯を確認させていただいた上で、ビジョンを伺いたいと思います。
△炭山都市計画課長 前川公園のこれまでの経緯でございますが、昭和37年7月26日に近隣公園として都市計画決定がされております。位置は野口町2丁目地内の前川沿いで、主に民間事業者のグラウンド等が立地している場所でございます。現況としては、未開設の状況でございます。
  ビジョンでございますが、前川公園は防災などの機能、役割とともに、緑のネットワークの形成面からも重点化を図る必要のある公園であり、改定中の都市計画マスタープランにおいて緑の核として位置づけ、計画的な整備に取り組んでいく考えをお示しをしております。
○佐藤委員 今日は長く時間取れないので深くはやりませんけれども、緑の核としてということで次の計画に持ってくるわけですけれども、相手があることだし、昭和37年に決定したことをいつ、これは本当にやるんでしょうかというか、率直に思うところなんですね。
  萩山公園は、進み始めていることは分かっているので、見通しがあると思います。ただ、あと今、都市計画マスタープラン、環境基本計画にも載っていますけれども、金山公園、これは金山神社が基本ですよね。諏訪公園、諏訪神社が基本になっています。氷川公園も氷川神社が基本。そして八坂公園というのは、萩山になるんですかね、またこれは別ですかね。前川公園は今話したとおりです。
  まさに民間の地のところを決定しているわけで、私はこれは本当に都市計画、先ほどの1人当たり5平方メートル、10平方メートルという話があって、いろいろと指標があるということは分かるんだけれども、そういう中で、これが本当に維持されていくのかというのは、正直、かなり疑問を持っている計画で、役所の継続性ということとの問題にもなってくるんですけれども、またこれは改めて、公園計画がどうあるべきかというのは議論させていただきたいなと思っているので、ちょっと頭出しをさせていただきました。
  それで、先ほどの前川の貯留池を本当にやるんだったら、それは本気になってシチズンと交渉して、ここを計画的に買っていって、この下を何とかするというようなことをやるんであれば意味があると思うんだけれども、緑のネットワークという問題と、川の今のこの課題を、また別な話として扱うんであると、前川公園を指定している意味がどこにあるのかなというふうに、正直言うと思っています。
  4点目の連続立体交差事業推進費、ごめんなさい、これは私の勘違いで、負担金増額というのは去年より増額だということで、年度当初から見れば、むしろ不用額が出ていますので、これについては、すみません、私として、途中計画変更みたいな受け取り方をしてしまったので、質疑については割愛いたします。決まり方については去年やっていますので、申し訳ありません、答弁用意いただいて、ありがとうございます。
  5番目です。公園整備等経費で、北山公園外来種防除事業委託料の事業内容と成果を伺います。
△中澤みどりと公園課長 事業内容につきましては、外来植物防除イベントを実施いたしました。具体的には、当日25名の御参加をいただき、専門家による外来植物に関するレクチャーの後、植物に関する識別試験の挑戦として、外来植物の抜取りを行うなど、これら体験を通しまして、参加者の皆さんに外来種防除への知識を深めていただいたところでございます。
  成果といたしましては、セイタカアワダチソウをはじめとした外来植物の防除が行われたほか、参加者より「外来種の見分け方のポイントがよく分かった」「自然がきれいなところに外来種はないと思っていたので驚きました」等の御意見をいただき、意識啓発等につながったものと考えているところでございます。
  また、平成31年4月1日より北山公園における外来種防除に関する協定を締結した地域団体の方々にイベント運営の御協力をいただくほか、市民協働による継続的な防除活動を見据えた事業の実施ができたものと考えているところでございます。
○佐藤委員 それで、どうしてこういうことにうちのまちが力を入れているかということで、②なんですけれども、近年の当市の生物多様性の取組について市長の見解を伺いたいということで通告させていただきました。生物多様性基本法に基づいて、自治体には地域戦略を立てる努力義務があります。国は法に基づいて戦略を策定していますし、東京都も平成24年に基本戦略を策定し、令和2年に計画年度を終えますので、今その改定に向けた検討をされているということです。
  多摩地域の市町村では、府中市、羽村市、あきる野市、稲城市、町田市が地域戦略を既に策定済みであります。あきる野市では、平成30年1月に生物多様性保全条例を施行しています。今後、うちのまちが生物多様性戦略、重要になっていくと思いますが、緑の基本計画や環境基本計画にどう反映させていくのかということで伺いたいと思います。
△渡部市長 先ほど、全市的ではありませんが、北山公園での取組については所管から申し上げたとおりでございまして、当市としても生物多様性の保全については、我々としては力を入れて取り組んでいるというふうに考えているところでございます。
  また、全市的にはやはり、都立公園になりますけれども、狭山公園だとか八国山緑地、あるいは多磨全生園などもその中に含められるのかなというふうには思いますが、当然そこでの動植物の生物多様性の保全というのは、当市にとっても非常に重要な課題だというふうに考えているところでございます。
  現時点で、戦略策定について明確に進めていくかどうかということについては、まだ打ち出しをしているわけではございませんが、たまたま第5次総合計画の策定に合わせて、御指摘のように、第3次の環境基本計画の策定、あるいは緑の基本計画の改定もされているところでありまして、当然、環境基本計画については、地球温暖化防止にどう貢献するかということとともに、当市における固有の生物多様性をどう保全していくかということが、次の第3次の環境基本計画の重要な柱になるというふうには認識をいたしておりますので、今後、最終策定に向けて、どういうふうに生物多様性の保全を具現化していくかについては、十分検討をさせていただきたい、そのように考えております。
○佐藤委員 ありがとうございました。ぜひこのタイミングで、この戦略について位置づけをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後6時休憩

午後6時1分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 土木費、伺います。4番です。東村山駅東口噴水池について、以下伺います。
  ①、池の水の容積をまず伺います。
△谷道路河川課長 東村山駅前の噴水の容積は約38立方メートル、もしくは約38トンでございます。
○朝木委員 ②です。給排水設備の故障の内容と、不具合発覚の経過及び対応の経過を伺います。昨年の話です。
△谷道路河川課長 現地での点検を令和2年2月27日に実施しておりますが、頻繁に自動給水が行われている事象が確認されたため、応急処置としてオーバーフロー管からの排水を停止した経過がございます。
  その後、令和2年3月6日に東京都水道局より、水道検針の結果、約2,000トンの水が使用されているとの連絡が入ったことで、漏水の可能性があると判断し、令和2年3月9日に水を抜き、給水を停止させていただきました。そこまでが令和元年度の動きでございます。
○朝木委員 その後の最後のところまで、一応、直すところまでの経過も伺います、続けて。(「決算じゃないよ」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 令和元年度ということでよろしいですか。
○朝木委員 今のお話だと、2月の定期検査ではどのような結果になっていますか。
△谷道路河川課長 定期点検の結果につきましては、先ほど山田委員に申し上げたとおりでございまして、その後、先ほどと重なりますけれども、令和2年2月27日に応急処置として、オーバーフロー管からの排水を停止したものでございます。
○朝木委員 そうすると、2月の時点で一応原因は分かっていたということで、このオーバーフロー管の上のお皿みたいなところが破損していたということのようですが、それが原因だということが2月の定期検査で分かっていたということでよろしいですか。
△谷道路河川課長 直接的な原因がオーバーフロー管かどうかは、2月の段階では、まだ未確定ではございました。令和2年度4月以降の追加調査によって、オーバーフロー管、そしてセンサーの損傷が原因であると特定したものでございます。
○朝木委員 私が調査した話だと、2月の定期検査で水道料金が増えていた原因が分かったというふうに、要するに2月の検査と、その後の水道料でね。それは事実と違いますか。
△谷道路河川課長 令和2年2月の時点で確認した内容は、先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、その時点では、噴水の地下部分の配管の損傷状況を確認することができていなかったため、オーバーフロー管だけの損傷をもって漏水の可能性があると断定できたものではございません。
○朝木委員 結果的には、どこが壊れていたのが原因だったんでしょうか。
△谷道路河川課長 水位センサーの損傷とオーバーフロー管のピンホール、穴が開いていたということでございます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後6時6分休憩

午後6時7分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 以上で土木費から消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後6時7分休憩

午後6時11分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  次に、教育費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 教育費、自民党を代表して聞いてまいります。
  1番、市立小学校交通防犯整備事業費、369ページです。取組内容の詳細と成果を伺います。
△進藤学務課長 取組内容といたしましては、小学生の登下校時の見守りのための児童通学確認員の配置をしたこと、野火止小学校の通学路用地について、地権者との交渉を経て舗装を行ったこと、市内小学校の通学路に設置しております45台の防犯カメラを運用するとともに、新たに通学路への防犯カメラの設置の検討を行ったことでございます。
  次に、成果といたしましては、児童通学確認員の配置箇所について、八坂小学校通学路と大岱小学校通学路の2か所の追加、野火止小学校の通学路用地を舗装したことで、ともに児童のより安全な通行が確保できました。また、市内小学校通学路に45台の防犯カメラ、これを設置したことによって、防犯面で児童の安全・安心な通学路の維持確保ができ、さらには、令和2年度に向け、新たに通学路の防犯カメラの設置のため、東京都の補助金活用も含め事前準備を着実にできたことや、地域の皆様の見守り、防犯意識の向上といったことが成果であったと認識しております。
○小林委員 確認です。登下校時の児童通学路確認員の配置があったということですけれども、特に大きな事故とか、危ないことなんかはなかったでしょうか。
△進藤学務課長 特に大きな事故、また危険なといったようなことで、所管のほうには連絡等入っておりません。
○小林委員 もう一点、今、野火止小学校の通学路は、地権者と交渉して舗装を行ったみたいな話があったと思うんですけれども、民地を通学路として借りているんですかね。もし交渉の経緯とかが、差し支えない範囲で、分かれば教えていただきたいと思います。
△進藤学務課長 委員お見込みのとおり、民地を通学路として借用しているところでございます。もともと大分凸凹した砂利道といいますか、未舗装の状態で、非常に児童がそこを通学する上で危ないというのもございました。その土地の所有者の方と交渉させていただいた上で、今回舗装ということで整備ができたものでございます。
○小林委員 次です。371ページ、就学相談事業費です。小学校、中学校、それぞれの効果について伺います。
△足立子ども・教育支援課長 就学相談は、障害のある児童・生徒一人一人に応じた適切な教育を保障することを基本理念として実施しており、児童・生徒のライフステージを見通しながら、障害の種類や程度、発達の状態及び本人、保護者の教育的ニーズ、必要な教育内容等を総合的に判断しています。また、相談に当たっては、保護者に対して的確な情報を伝え、より深い理解と納得が得られるよう寄り添いながら相談を行っております。
  このような基本スタンスの下、新たに小学校に入学される方への就学相談では、小学校での集団生活の様子や、読み、書き、計算などの学習につながる発達段階の情報を提供し、場合によっては実際に小学校での学習の様子を見学いただくことで、保護者の希望だけでなく、お子さんの発達段階を具体的にイメージしていただきながら、入学後の支援の方針を保護者と共に考えられるということが、その効果として挙げられます。
  また、中学校へ進学される方においては、小学校生活での成果と課題を基に、中学校での具体的な支援体制のみならず、中学校卒業後の進路についての情報提供も行い、お子さんが将来どのように社会的な自立に向けて成長されていくのかについて、見通しを持って一緒に考えられることが、その効果として挙げられるものと認識しております。
○小林委員 就学相談、本当に丁寧にやっていただいていると私も聞いています。今お聞きしていても、保護者の方にもしっかり寄り添われているなと思いますので、これからも引き続き寄り添い型の支援をしていただきたいと思います。
  次です。373ページ、教職員研修経費です。主な研修の内容を伺います。
△鈴木教育部主幹 令和元年度に実施いたしました主な研修には、教員の年次ごとの研修と職層に応じた研修がございます。教員の年次ごとの研修には、初任者から3年次までの教員が対象の若手教員育成研修と、在職期間が10年または20年に達した教員が対象となる中堅教諭等資質向上研修があり、学習指導、生活指導、進路指導や教員としての資質向上等に関する研修を行います。
  また、職層に応じた研修には、新任主任教諭研修、主幹教諭・指導教諭研修、管理職研修があります。新任主任教諭研修、主幹教諭・指導教諭研修につきましては、学校の組織のミドルリーダーとして求められる役割を身につけることを目的とした研修を行います。管理職研修につきましては、今日的な教育課題を取り上げ、学校運営に資する研修を実施しております。
  令和元年度の校長研修では「人権教育の推進」を、副校長研修では「多様な性から考える」を研修テーマとし、管理職の見識を深めました。
  なお、教員全員を対象とした東村山市立学校教員研修を令和元年8月に2日間に分けて実施し、本市教育委員会委員の櫻井康博氏を講師に招き、特別支援教育に関する研修を実施いたしました。
○小林委員 次です。373ページ、スクール・サポート・スタッフ事業費です。平成31年より全小学校へ配置したと思いますが、これの効果を伺います。また、中学校は3校のみの配置である理由と、今後の計画について伺います。
△井上教育部次長 全小学校並びに中学校3校へ配置いたしましたスクール・サポート・スタッフ事業の効果といたしましては、令和元年度中に実施いたしました効果検証調査の結果、各校教員の1週間当たりの総勤務時間が3時間程度減少しており、教材の準備や採点業務の移管により、一定程度、教員の負担軽減につながっているものと考えております。
  令和元年度に中学校が3校のみの配置の理由でございますが、本事業は東京都の補助事業として実施しており、昨年度は東京都からの内示が3校であったためでございます。
  なお、令和2年度は、中学校においても全校分の内示をいただいておりますので、現在、順次スクール・サポート・スタッフの配置を進めているところでございます。
○小林委員 今、現状、コロナ禍で、本当にさらに先生は大変になっていると思いますので、東京都の補助が3校でなくて全校になったということでほっとしましたし、拡大を強く要望していただきたいなと思います。
  次、375ページです。鑑賞教室事業費です。実施内容及び効果を伺います。
△鈴木教育部主幹 本事業は、市立中学校第2学年生徒を対象とした、映画「あん」鑑賞会を実施するためのDVDのレンタル賃借料でございます。
  平成27年、東村山市を舞台にした映画「あん」が制作され、日本はもとより世界60か国で上映され、各地で高い評価を得ました。各学校では、人権課題「HIV感染者・ハンセン病患者等」の学習に位置づけ、当市が舞台となり、ハンセン病患者・回復者等について取り上げた映画「あん」を視聴することで、ハンセン病に関わる人権侵害等の歴史や現状について理解と認識を深め、偏見を持ったり差別をしたりすることなく、互いの人権を尊重しながら共に生きていこうとする態度を育てることを狙いとしております。
  効果といたしましては、映画「あん」を視聴した生徒の感想として、「ハンセン病患者のつらさや日本の隔離政策の影響の大きさが分かった」「ハンセン病だけでなく、ほかの差別がたくさんあるので、自分のできることをしたい」などの意見が上げられ、本事業をきっかけに様々な人権課題を考えるきっかけになっていると捉えております。
○小林委員 私も、お友達のお子さんが授業を受けたということで、感想なんかも聞いているんですけれども、これは生徒さんだけじゃなくて、例えば希望のある保護者の方も一緒に鑑賞とか、そういうことは予定はしていないですか。
△鈴木教育部主幹 現在のところ、保護者の同時の参観というのは予定はしておりませんが、感染状況の拡大を鑑みながら検討してまいりたいと思います。
○小林委員 本当に、コロナウイルスということで、人権教育の重要性はさらに高まっているなと思いますので、療養所の所在地だからこそできる、すばらしい事業だと思います。続けていってほしいと思います。
  次、375ページ、教育指導経費です。①です。指導内容や使用教材について、外国人英語教育指導員との打合せの時間は十分に取れたかどうか伺います。
△鈴木教育部主幹 外国語指導業務委託における仕様書には、業務を行うに当たり、事前に打合せを行い、指導内容や指導方法について十分協議し、本業務に従事する講師へ適切に指示をするものとすると定められております。各学校の外国語担当教員が、授業の狙いや教科書等の使用教材について明記した学習指導計画を受託業者の担当コーディネーターを通じて外国語指導講師へ伝え、事前の授業準備を行っております。
  また、事業者と外国語指導講師が、授業前後の時間を活用して学習の流れや配慮すべき事項について打合せを行い、授業改善に努めております。
○小林委員 昨年、私、たしか教育費、決算でやらせていただいたときに、やはり何か課題は、あまり打合せの時間は取れなかったみたいなお話があったので、ちょっと本年度も、31年度も聞いてみました。講師の方というのは大体何人ぐらいで、各学校へどういうふうに配置されて指導しているのかなと思うんですけれども、教えていただいてもいいでしょうか。
△鈴木教育部主幹 現在、外国人講師については4名任用しております。また、各学校には1名の専属の講師がまいりますので、年間を通して同じ講師が子供たちの指導に当たるという計画になっております。
○小林委員 ②、令和2年の教科化にはどうやってつなげられたのか、成果を伺います。
△鈴木教育部主幹 小学校外国語科が教科化された背景には、小学校の段階で音声中心で学んだことが、中学校の段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていないことや、日本語と英語の音声の違いや英語の発音とつづりの関係、文構造の学習において課題が見られることなどから、中学校への円滑な接続を目的としていることが挙げられます。
  小学校学習指導要領解説外国語活動・外国語編には、音声で十分に慣れ親しんだ簡単な語句や基本的な表現について、読んだり、書き写したりする内容が明記されております。小学校外国語科の指導においては、外国語指導講師とのコミュニケーションを通し、音声で十分慣れ親しむことを前提とし、読むことや書くことの指導につなげ、中学校での指導に円滑に接続できることが成果であると捉えております。
○小林委員 今後でも、中学での学習にスムーズにつなげていってほしいと思います。
  377ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費です。教育アワード・文化プログラムの主な事業の内容を伺います。
△鈴木教育部主幹 令和元年度のオリンピック・パラリンピック教育アワード校として、回田小学校と南台小学校が指定を受けております。障害者理解を重点的な取組として取り上げ、オリンピック・パラリンピック教育の推進に努めてまいりました。
  具体的な取組といたしましては、車椅子バスケットボールやゴールボールなどのパラリンピック競技のアスリートを招聘し講演会や交流会を実施したり、体験的な活動として児童自らがボッチャに取り組んだりすることで、障害者に対する理解を深めるとともに、共生社会の担い手としての意識の醸成を図りました。
  また、文化プログラムでは、指定校として、八坂小学校、南台小学校、秋津東小学校、東村山第三中学校、東村山第七中学校が指定を受けております。
  具体的な取組といたしまして、琴や和太鼓など日本の伝統的な楽器による音楽を鑑賞したり、祭りばやしでの舞や郷土料理の糧うどんづくりを体験したりすることで、日本の伝統文化に親しみを持つとともに、我が国の誇る伝統文化を確実に引き継いでいくという思いを醸成してまいりました。
○小林委員 障害者理解とか共生社会の担い手ということで、子供たちが実際に体験して学ぶというのは、やはり本当にすばらしいことですし、スポーツの教育アワードのほうで2校、文化プログラムのほうで5校ということですけれども、これは何か、やはり全校で行うとかというのは、なかなか難しいんですかね。
△鈴木教育部主幹 オリンピックアワード校は東京都全体で150校の指定となっておりますので、市で適切な校数が割り当てられているというふうに認識しております。
○小林委員 ぜひ、どの学校でも子供たちに平等に学んでいただけたらありがたいのかなと感じています。せっかくオリンピック・パラリンピック、1年延びましたから、いい機会に捉えてもらえたらいいのかなと思います。
  次、377ページ、プログラミング教育推進校事業費です。2年目となりましたが、この成果と課題を伺います。
△鈴木教育部主幹 プログラミング教育推進校として回田小学校及び富士見小学校が指定を受け、平成30年度、令和元年度の2年間の研究を進めてまいりました。研究のまとめとして、研究発表を開催し、プログラミング教育を取り入れた具体的な授業実践について、市内全教職員で共有することができました。
  プログラミング教育を実施する上で、効果的な教材や各教科との関連を図った指導計画に関する資料などについて広く普及させることにより、各小学校の教育課程にプログラミング教育を位置づけるための参考資料として活用いたしました。
  今後の課題といたしましては、各学校におけるプログラミング教育の実践を深めていくとともに、教員が校内のICT機器を活用しプログラミング教育を推進することができるよう、教員研修を充実させ、さらなる指導改善を図っていくことが必要であると捉えております。
○小林委員 377ページ、子ども相談室費です。相談回数について見解を伺います。
△足立子ども・教育支援課長 令和元年度において子ども相談室では、1,328件の相談ケースに対して延べ6,323回の相談対応を行いました。相談回数の内訳といたしましては、保護者との相談が3,836回、プレイセラピーやカウンセリング、心理検査の実施などを含むお子さんとの関わりが2,223回、情報交換などを含む関係機関との相談が264回となっております。相談件数、延べ相談回数ともに平成30年度と比較してほぼ横ばいであり、令和元年度においても、子供に係る相談機関としての機能は一定果たしていたものと捉えております。
  子ども相談室においては、お子さんと保護者の方との直接的な相談も、保護者の意向を受けて実施する保育所や学校等関係機関との連携も、ともに支援の要となる取組であると捉えております。あくまでケース状況に応じての取組とはなりますが、引き続きこれらの相談活動をバランスよく行い、お子さんと保護者の方がそれぞれに充実感を持って学校や御家庭で過ごすことができる姿をイメージしながら相談支援に努めてまいります。
○小林委員 支援の要として、今、学校機関だったり保育所との連携というお話がありました。保育所との連携というのは、具体的にはどのように連携するのか教えていただいてもよろしいですか。
△足立子ども・教育支援課長 保育園等の就学前機関との連携という意味では、子ども相談室では訪問相談という取組を実施しておりまして、直接相談員が保育園のほうにお伺いさせていただいて、お子さんの状況についてアドバイスしたりとか、そういった取組をしているところでございます。
○小林委員 ②です。子供への周知方法を伺います。
△足立子ども・教育支援課長 児童・生徒に対する子ども相談室の周知については、学校を通じて全ての児童・生徒に配布する児童・生徒の健全育成に関わる相談窓口へ掲載しております。このリーフレットは、国や東京都による児童・生徒の相談に応じる様々な相談機関に加えて、自治体による相談室も併せて案内できる内容となっており、例年、夏の長期休業明けにおける児童・生徒の自殺予防に係る取組の一環として、東京都からの依頼もあり配布しているものでございます。
  このほか、中学3年生に対しては、卒業に際する配布物の一つとして、「一人で悩まず、相談しよう」と題したリーフレットをお配りし、子ども相談室の案内を行っております。これは費用がかからないこと、秘密厳守であること、18歳まで相談できることを強調して記してあり、義務教育終了後も利用できる公的な相談機関として、子ども相談室を改めて案内する内容となっております。
  このほか、学校によっては子ども相談室の案内を校内に掲示したり、入学に際する配布物の一つとして配布したりするなど、機会を捉えて周知いただいております。
○小林委員 ホームページで見てみると、出てくるリーフレットは、なかなか漢字とかが多かったので、どういうことかなと思って聞いてみちゃったんですけれども、これは18歳までということで、中学校卒業後もということです。これ、中学校卒業後も相談が多かったりするんでしょうか。
△足立子ども・教育支援課長 件数について、今、詳細に手元にはお持ちしておりませんけれども、高校の方から御相談は、ぼちぼちいただいているというふうに認識しております。
○小林委員 本当にケース、相談回数もすごく多いなと私は思いましたし、そこで助けられているお子さんもたくさんいるんだと思います。これからもぜひ続けていってほしいと思います。
  次いきます。379ページ、397ページ、小学校統括経費、中学校統括経費です。令和元年度の台風などの自然災害を受けて、主な影響と対策を伺います。また、今後に向けての課題や対策についても伺います。
△仁科教育総務課長 令和元年9月の台風15号では、東村山第六中学校におきまして暴風による樹木の倒木が発生いたしました。その対応につきましては、教育委員会の職員で折れた樹木を切断し、撤去をいたしました。
  令和元年10月の台風19号では、秋津小学校におきまして体育館前が浸水したことや、富士見小学校におきまして校庭の雨水が東側の道路に流出し冠水するいった影響がありました。その対応につきましては、秋津小学校につきましては、浸水箇所にたまった雨水を敷地内のほかの雨水ますやU字溝につないで広範囲で処理ができるように、新規に雨水ますの設置及び雨水配管を増設しました。富士見小学校におきましては、東側道路に面するフェンス内側一帯に止水板を設け、道路への雨水流出対策を図っております。
  次に、今後の台風等に向けての課題について申し上げます。近年、想定を超える台風やゲリラ豪雨の際に、秋津東小学校におきまして学校敷地外へ雨水が流出するという状況があるため、近隣の住民の方から対策してほしい旨の御意見を度々いただいているところでございます。そのため、対策としまして、敷地内に新たにU字溝、集水ます、浸透ますなどの雨水設備の設置が必要であると認識しております。
○小林委員 379ページ、希望学級運営経費です。小・中学校が休校になったことの不登校児童・生徒の支援への影響を伺います。
△足立子ども・教育支援課長 まず、希望学級については、市立小・中学校の臨時休業に合わせ、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために休室といたしました。本来であれば、3月は年度の締めくくりとして、希望学級に通う児童・生徒おのおのが、この1年間で取り組んだことを振り返り、次年度に向けて気持ちの準備を整えていく時期でありましたが、令和元年度については、それがかなわない形となり、教育的支援を行う上での影響は大きかったと捉えております。
  ただ、例年3月上旬に実施する希望学級のお別れ会については、参加者の体調管理や手指の消毒など、感染拡大を防止するための取組を可能な限り行った上で、また参加者を限定し、時間も短縮しながら実施しました。保護者や学校関係者の参加はかなわなかったものの、希望学級に通う児童・生徒にとっては、一定の節目を迎える形を整えることができたものと考えております。
  また、同じく不登校児童・生徒の支援を行うスクールソーシャルワーカーや子ども相談室においても、他の窓口等と同様に、来庁による相談については原則自粛をお願いしてまいりました。継続的な相談支援が必要なケースについては電話による相談方法を提案し、保護者のみならず、お子さんの発達段階に応じて、お子さん本人とも電話相談の機会を提供してまいりました。このような取組により、必要とされる相談支援が完全に途切れることがないように取り組んできたところです。
○小林委員 本当に大変な中、お別れ会もできたということで、よかったです。ありがとうございました。
  次です。397ページ、409ページ、小学校、中学校給食運営経費です。コロナ禍による学校休業で3月の給食の提供はなかったですが、調理業務委託料はどのように決めたのか伺います。
△進藤学務課長 今回のような臨時休業に伴って給食提供を中止した場合、調理事業者と締結しております業務委託契約書の約款の中で、契約の変更または業務の一部中止についての定めがございます。
  具体的には、その第13条において、「甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一部中止することができるものとする。この場合において、契約金額又は履行期間その他契約内容を変更する必要があるときは、甲・乙協議して書面によりこれを定めるものとする」としておりますことから、この第13条に基づき決定したところでございますが、調理事業者の業務といたしまして、3月については、調理事業者と協議した上で、給食がいつでも再開可能な体制を整えておくように指示をした上で、もともと学期末の清掃業務も兼ねていることから、調理室内の清掃、食器洗浄や備品の点検なども行い、清掃業務等に係る実施完了届などの報告書も確認した上で、委託料を決定したところでございます。
○小林委員 結果として、元年度の委託料はコロナの影響はなかったという理解でいいですか。
△進藤学務課長 結果といたしまして、小学校全体では委託料については202万159円、中学校給食の委託料としては113万2,790円を減額としております。
○小林委員 次、405ページです。中学校特別支援学級運営事業費です。特別支援教室「アーチ」の成果と課題について伺います。
△足立子ども・教育支援課長 中学校特別支援教室「アーチ」の成果としては、令和元年度に全中学校に「アーチ」を開級したことで、これまで通級による指導で、指導を受けるために他校へ通っていた生徒が、自分の在籍する学校で指導を受けることができるようになったということが挙げられます。そのため、より特別な支援を受けやすくなり、きめ細やかな指導が可能となったものと考えております。
  また、運営面での成果としては、中学校校長会で「アーチ」の運営を研究テーマとし、各校の運営状況を共有できたことが挙げられます。各校の校長が「アーチ」の運営について共通理解を図ったことで、各校での研修会の実施や定期的な校内委員会の開催による生徒の実態把握、ユニバーサルデザインの取組などが行われ、障害の有無を問わず一定の教育環境の整備につながったものと認識しております。
  一方、課題としては、利用者の増加に伴う教室の不足や、「アーチ」の利用者、退級者に対して、継続的に通常の学級でどのように合理的配慮を進めるかが挙げられます。具体的には、「アーチ」で受けた支援や工夫をいかに在籍する通常の学級においても取り入れていけるかが、よりよい学校生活を送る上でも重要でございます。
  そのため、これらの課題については、今後、教員の専門性の向上とともに、特別支援教育運営委員会において、各校の実践例を共有しながら、指導形態や各校の時間割の工夫等で改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員 本当に、通常学級でどういうふうにできるかというところが課題だということで、そうだと思います。今現在、通常学級の先生方に対して特別支援教育への理解とか啓発とか、まだまだこれからもということだとは思うんですけれども、今やられているようなことがあれば教えていただきたいなと思います。
△足立子ども・教育支援課長 先ほども申し上げたとおり、特別支援教育運営委員会というものを定期的に開催しておりまして、そこには各校の特別支援教育コーディネーターの先生がお越しいただいておりまして、その先生を通じて、各校において、そういった取組の啓発である部分を担っていただいているところでございます。
○小林委員 次、415ページです。中央図書館施設費工事費です。
  ①、中央図書館屋上防水等改修工事の概要、成果と課題を伺います。
△新倉図書館長 本工事は、平成27年度に実施した中央図書館の耐震診断で判明した不備等についての改修を全面的に行うために実施したものです。雨漏り防止のための屋上の防水工事や、内壁・外壁全面の補修や塗装、照明のLED化、児童コーナーの劣化したブラインドを撤去し、ガラス面への遮光フィルムの貼付などを行いました。
  大規模な改修のため、約5か月間休館させていただくこととなり、利用者には大変に御不便をおかけいたしましたが、雨漏りの心配もなくなり、また塗装や照明器具の交換で明るくなり、読書環境の整備が図られたものと認識しております。
  今後、ほかにも老朽化が進む設備について、関連所管と連携して計画的に修繕を行い、読書環境を維持していくだけでなく、2階の部屋を使う方からは、さらなるバリアフリー化の要望もいただいており、今後の検討課題であると考えております。
○小林委員 ②です。工事休館中の市民サービスはどのように行ったか伺います。
△新倉図書館長 中央図書館は令和元年11月5日火曜日から休館いたしましたが、中央公民館1階エレベーター前のフロアに臨時窓口を設置し、予約資料の貸出しと返却や、予約カードの受付などを行いました。開設時間は、中央図書館の通常の開館時間に合わせ、夜間、祝日も対応し、令和2年3月1日までに通算96日のサービスを実施したところです。予約資料の受取りと返却のみの窓口ではございましたが、来館利用者は延べ人数で約9,800人、貸出冊数は約2万1,000冊、返却は約1万5,000冊の実績となりました。
  また、平日の火曜から金曜に中央図書館の主要一般紙6紙を市役所ロビーで閲覧できるようにしたほか、中央図書館所蔵雑誌の一部と新規購入図書などは、開館している地区館に分散移動して、直接閲覧、貸出しに利用いただけるよう手配し、近隣の児童館や小学校図書館などにも児童書をまとめて貸し出し、御利用いただきました。
  なお、0歳・1歳児親子向けおはなし会「赤ちゃん絵本ひろば」は市民センターで実施しておりましたので、市民センターの空調工事により休館になる前の1月までは実施し、御利用いただいたところでございます。
○小林委員 本当に大変な中、いろいろ工夫してくださっていたんだなということが本当によく分かりました。利用者も延べ9,800人ということで、本当に驚いたところです。
  次にいきます。415ページ、図書館費です。市民1人当たりの資料費の推移を伺います。
△新倉図書館長 市民1人当たりの資料費につきましては、平成27年度から5年間の推移で御答弁申し上げます。
  なお、各年度とも決算額に対し、年度末の人口、翌年度4月1日現在で算出しております。
  平成27年度、254円、平成28年度、265円、平成29年度、268円、平成30年度、265円、令和元年度、267円でございます。
○小林委員 やはり毎年横ばいなのかなという感じはするんですけれども、これは近隣市と比較しても、やはり少し低いのかなというのが感想です。限りある予算の中で、工夫している点などがあれば教えていただきたいと思います。
△新倉図書館長 図書館資料については、通常の新刊書籍や利用者からの予約資料の購入のほかに、毎年、重点的に購入する分野を決めて効果的な収集に努めております。令和元年度は、オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業として補助金を活用し、外国語資料や英語多読資料などを重点的に購入し資料展示を行うほか、多文化理解促進事業に活用いたしました。
○小林委員 ありがとうございます。とはいえ、なかなか恐らく市民のニーズに応えられないということもあるでしょうから、図書費の増額ができるといいなと思っています。
  ②です。貸出しの減少をどう分析しているか伺います。
△新倉図書館長 図書館資料の貸出数は近年微減で推移しておりましたが、平成30年度、令和元年度は、中央図書館の工事休館が続き、大幅な減少となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内全館が公共施設の一斉休館に合わせて3月2日から休館したことも、要因の一つであると捉えております。
  しかしながら、令和元年度の統計を館別に見ると、中央図書館以外の地区館は、コロナウイルス感染拡大防止で1か月休館したにもかかわらず、平成30年度より貸出しが増える結果となりました。中央図書館の利用者で、直接本棚から資料を選びたい方が、地区館の新たなリピーターになった結果と分析しております。
  図書館利用が習慣になっている市民が多く、コロナ休館中は開館を待ち望む声を多くいただきました。生涯学習施設として、引き続き蔵書の充実や読書環境の整備に努めるとともに、ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応した図書館サービスも検討し、市民に求められる図書館を目指してまいります。
○小林委員 ③です。ボランティアとの協働事業の概要と成果と課題を伺います。
△新倉図書館長 主なものとして、おはなし宅配便ポポと共催で「馬頭琴コンサートと読み聞かせ」、東村山音訳の会と富士見図書館友の会との共催で、富士見図書館開館40周年事業「お楽しみ人形劇とことばあそび」を実施いたしました。いずれも多くの利用者に御参加いただき好評でした。
  個人登録の乳幼児への読み聞かせボランティア、図書館くまボラさんは、市内約40か所に延べ約300回のおはなし会の派遣を行いました。ほかには、協働事業を実施したボランティア、東村山うちでのこづち、紙芝居サークル原っぱ、おはなしグループトックのかご、がらくた文庫、東村山製本研究会がございます。
  市民向きに行事を行う協働事業では、活動場所、利用する資料の確保や行事の広報などを主に行う職員と、独自のノウハウと高い意識を持ち、練習の成果を発揮するボランティアの方々との役割分担がうまく機能することで、図書館だけでは実現できない質の高い市民サービスを提供できていると考えています。このことは、多くの行事が好評を得て長く継続している点や、それぞれのグループが市内だけでなく、ほかの地域へ活動エリアを広げていることからも分かります。
  今後、良好な関係を保ちながら事業を継続していくために、活動場所や情報の提供、研修による質の維持、ボランティアの新規募集と加入者の育成支援などが課題であり、取り組んでいるところでございます。
  また、繰り返しになりますが、こうしたボランティアの協働事業についても、ウィズコロナ時代に対応した活動方法や行事の運営方法を模索していく必要があり、試行錯誤している状況です。
○小林委員 本当に大変だなと思います。やはり東村山の図書館は、多くのボランティアの方々で本当にどんどんいい図書館になっているなと思っているんですけれども、これは図書館だけのことじゃないと思うんですけれども、近年ボランティアとかの活動をされている方ってどんどん高齢化されていて、やはり地域でも後継者不足がすごく悩ましい問題であって課題だなと思うんですけれども、これ、図書館としてはどのような状況かというのを何か答えていただけますか。
△新倉図書館長 委員のとおり、確かにボランティアの高齢化の活動、会員数の減少というのは、どのサークルにも見られている状況です。図書館くまボラさんについては、定期的に募集を行い研修を行っておりますが、その場でほかにもボランティアグループが、こういうグループがあるという活動の紹介をして、ほかのグループの活動に加盟するボランティアさんをつなげていくということでも支援をしている状況です。
○小林委員 ありがとうございます。本当に地道な作業だと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いします。
  次いきます。419ページです。図書館情報システム管理事業費です。
  ①、図書館システム更新の概要と成果と課題を伺います。
△新倉図書館長 図書館システム更新の概要でございますが、令和元年9月に機器の再リース期間が終了するため、令和元年10月1日から新たにウインドウズ10の機器に入れ替え、新システムを導入したものです。これにより、検索スピードの改善はもちろんのこと、様々な条件を掛け合わせることができる複合検索機能が充実し、用途によって対象を絞り込んだり広げたりと資料検索の幅が広がりました。
  また、図書館ホームページについても、同様の検索機能など、各種改善が図られ、スマートフォン対応の画面で見やすく操作しやすくなるなど、ウェブアクセシビリティーに準拠した仕様に改善されました。また、リモート保守ができるようになったことで、障害対応が迅速になったことが成果として挙げられます。
  課題といたしましては、今後は貸出し、予約など、基本的な機能の向上はもとより、電子書籍やSNSを活用した情報発信など、新たなコンテンツも他市の導入事例を参考に研究していく必要があると考えております。
○小林委員 ②です。システム等、導入作業委託料が、当初予算に比べ決算額がかなり低いが、問題がなかったか伺います。
△新倉図書館長 当初予算では、受託事業者により標準パッケージで対応できるかどうか定かではなかったため、プロジェクト管理、システム設計、ソフトウエア設計・制作・試験、システム試験、現地調整等の経費を個別に計上して算出しておりました。指名競争入札の結果、受託者が当市の指定した仕様は標準パッケージソフトで対応できると判断し、導入作業委託料決算としては価格が抑えられる結果となりました。所管の要望を満たす仕様となっておりますので、問題なく稼働しております。
○小林委員 419ページ、地域児童図書館助成事業費です。
  ①、前年度より補助金が減額になった経緯と課題を伺います。
△新倉図書館長 補助金は、東村山市地域児童図書館補助金交付規則第5条で、年間開館日数及び貸出冊数の区分に応じて定めがあり、開館日数80日以上と、40日以上80日未満の2つの区分に分かれて、それぞれ基準を設けております。
  補助金交付団体のくめがわ電車図書館は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、令和2年2月29日土曜日から休館したため、年間開館日数が75日となり、今まで適用されていた80日以上の基準を満たせずに、40日以上80日未満の基準に基づき補助額が確定したことにより、平成30年度より減額になったものです。
  現行の規則では、自主的な休館とはいえ、こうしたやむを得ない理由の休館などを考慮する規定がなく、課題であると認識しております。
○小林委員 そこで②、くめがわ電車図書館の運営に支障はなかったか伺うと聞いているんですけれども、よろしいでしょうか。
△新倉図書館長 当該団体から出された令和元年度の決算報告からは、図書購入費用が例年より減少していることが読み取れたため、図書館から乳幼児向け図書の再利用本を寄贈し、蔵書充実の支援を行ったところです。
  しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたが、自主的な休館とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのやむを得ない理由の休館などを考慮する規定がない規則であったことは、改めて課題であると認識したところであり、本規則は令和2年度中に改正する方向で準備しております。
○小林委員 よかったです。本当に地域から愛されている図書館ですので、ぜひ早急な規則の改正をお願いしたいと思います。
  次、427ページ、白州の家施設費です。利用人数に対する見解を伺います。
△朝岡社会教育課長 青少年健全育成施設として昭和52年7月より開館いたしました白州山の家は、近年は野外活動の人気が高まる中、団体での利用のほか、ゴールデンウイークや夏季期間を中心に、複数家族にて川遊びや野外料理等を楽しまれているものと認識しております。
  令和元年度の利用状況といたしましては、青少年対策地区白州一泊キャンプにおいて、役員等の人員不足により実施できない地区や台風の接近により中止となった地区がございましたが、利用者合計といたしましては2,194名でございました。その内訳といたしまして、子供会やグループが42.4%、青少対、学校、社会教育関係が21.2%、合計で63.6%であることからも、青少年健全育成施設として活用していただいているものと捉えております。
  今後につきましても、ホームページや市報への掲載、公共施設にリーフレットを設置するほか、地域で活動する諸団体等へ周知など、利用促進に努めてまいります。
○小林委員 私も実際、人数を見てみて、思ったより多くの人が利用していて、びっくりはしたんです。私も子供の頃から白州のキャンプ、青少対でいつも行かせていただいていて、とても楽しみだったんですけれども、この仕事をさせていただいて大人になって伺ったときに、やはりキャンプはもう張れないですよね、熊が下りてくるかもしれないとかということで。
  何かお部屋で薄いマットを敷いて、みんなで寝て、そんなこともたまにはいいんだけれども、何かもうちょっと、あそこのいい活用の方法はないかなとずっと考えていまして、周りでも実際、だんだん青少対で、やはり子供たちを連れて行くのがなかなか大変なんだという意見も結構周りでもちらほら聞いて出てきていますし、少しずつ団体、白州、何地区という形で行く団体もちょっと減っているなと思っていて、もちろん青少年健全育成施設として開館しているんですけれども、それも残しつつ、こういう時期だし、今キャンプとか野外活動が、注目している中で、大人もワーケーションできる場所みたいなのがあってもいいのかなと思っていて、ちょっと前に、ある企業が淡路島に職員さんをいっぱい送ってみたいな話もあったと思うんですけれども、何かこういう施設こそ、何かだんだん老朽化もしてきているし、民間企業とかのお知恵も借りながらできたらいいのかなと思っていましたので、ちょっと意見として言わせていただきました。
  次いきます。433ページです。多摩六都スポーツ大会事業費です。内容と成果、今後の展開について伺います。
△島村市民スポーツ課長 内容と成果につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、圏域5市の市民の皆様の機運を醸成するため、東村山市が主管となり、パラリンピックの正式種目でありますボッチャの団体戦を行いました。
  当日は、下は4歳のお子様から上は92歳の高齢者の方の参加もあり幅広い年代の方々の御参加と、健常者のみならず障害をお持ちの方の参加もあり、誰もが気楽に楽しめるスポーツに取り組める機会が創出できたのではないかと考えております。また、同じルールでスポーツに取り組むことができたことは、障害者への理解促進、共生社会の実現に向けた効果もあったのではないかと考えております。
  今後の展開につきましては、ボッチャのように誰もが参加できるスポーツに気軽に楽しく取り組める機会を圏域の市民の皆様に提供できるよう、競技や内容について圏域5市で連携し展開してまいりたいと考えております。
○小林委員 ボッチャ、本当にいいスポーツだなと思っている議員がいっぱいいると思いますので、よろしくお願いします。
  433ページです。ホストタウンスポーツ交流事業です。事業内容と成果を伺います。また、今後の課題について伺います。
△島村市民スポーツ課長 平成30年度に引き続き、市長を団長に、市内の各小学校より選出された20名の選手、引率者5名、市関係者2名、総勢28名で中国を訪れ、当市の友好都市である蘇州市の太倉市新区第二実験小学校とサッカーを通じたスポーツ交流に加え、オリンピックをテーマにした絵手紙の作成や踊りなどの文化交流も行ってまいりました。
  事業の成果につきましては、言葉や文化が異なる選手たちが、身振り手振りでコミュニケーションを図り、意気投合している姿を見ますと、ホストタウンの目的である多文化共生や人権意識の醸成へつながったと感じております。
  また、平成30年度同様、帰国後は中央公民館ホールにおいて、選手たち自らが手がけた報告会を市内の小学生や保護者を対象に開催し、個々で感じたことを発表する機会を通じ、各選手様々にレガシーを刻むことができ、また、選手たちの体験や思いが来場された方々の共感も生み、伝播したことも、本事業の成果ではないかと捉えております。
  今後の課題につきましては、世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お互いに行き来をする直接交流は、現時点では極めて厳しいのではないかと考えております。しかしながら、ホストタウンである中国との交流を継続させていくことは、子供たちにとって、他国を知り多文化共生の理解を深めるよい機会となるため、オンライン等を活用した間接的な交流も視野に入れながら、実施できる方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 本当に今年、令和2年度は、産業祭あたりに合わせて蘇州からこちらへ来ていただく予定だったのに、本当に残念でありますし、皆さんこうやって積み上げてきていただいたものが、こうやって途切れてしまっていること、本当に残念だなと思っています。
  ただ、せっかくの機会ですので、交流はやはり継続していくべきだとも思いますし、またコロナ禍というのを本当にチャンスに捉えると、1年に1回しか行けなかったとか、1年きりでしばらく会えなかったという状況が、それこそオンラインで会えるようになるみたいなことは大いにあると思います。
  何か、今ちょっと、少しオンラインでみたいな話もあったと思うんですけれども、中国側の担当者とも、そういうお話って、実際出ていたりするんですかね。
△島村市民スポーツ課長 現在、令和2年度ですね、本来であれば日本に来る予定でございましたけれども、そういったオンラインに関しての交流を中国の担当者と調整しているところでございます。
○小林委員 ぜひ進めていただきたいなと思います。私も参加したいなと思いました。
  次、437ページです。スポーツセンター施設費です。内容と利用者の声を伺います。
△島村市民スポーツ課長 スポーツセンター施設費の内容でございますが、修繕料といたしまして、老朽化に伴い水漏れが発生したことにより、配管等の修繕を行いました。
  次に、保険料につきましては、建物保険料に関わる経費でございます。
  次に、委託料でございますが、年間の指定管理者料及び令和元年度に設置しました第二体育室空調整備の設置に伴う設計業務委託料でございます。
  次に、工事請負費でございますが、第2体育室及びレクリエーション室へ空調設備の設置に関わる工事などでございます。
  次に、備品購入費でございますが、車椅子使用者兼用卓球台などを購入したものでございます。
  最後に、補償、補?及び賠償金でございますが、第2体育室空調設備設置に伴う第2体育室の利用中止及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う全館休館に伴う補償金でございます。
  続きまして、利用者の声でございますが、「これまでは暑さが厳しく熱中症を心配しながら利用していたが、空調が設置されたことで快適に利用できるようになった」、備品についても、「これまで以上に安全・安心に使用できるようになった」と、好意的な声をいただいているところでございます。
○小林委員 私のところにも実際にそういった声が届いていまして、やはり第2体育館、整備していただいて、何か見ていてメニューの幅も広がったなというのは、今、今年度ですね、見ていて思っています。やはり市内唯一のスポーツセンターなので、財政状況は厳しくても、しっかり充実していくべきなのかなと思うんですけれども、現状でまだ課題はありますか。
△島村市民スポーツ課長 今年度につきましては、第1武道場のほうに空調を設置する予定でおります。
○小林委員 第1武道場、クリアできそうな予感がしていますけれども、分かりました。
  439ページ、最後です。子育てのための施設等利用給付事業です。無償化の影響であると思いますが、改めて内容を聞いておこうと思います。
△田口保育幼稚園課長 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園を利用する満3歳から5歳までの児童の保育料については、子ども・子育て支援新制度に移行した、いわゆる新制度園の利用者は無償、従来制度の園の利用者は月額2万5,700円を上限として無償化されました。加えて、保育の必要性がある児童の預かり保育については、新制度、従来制度ともに月額1万1,300円を上限に無償化されました。
  令和元年度決算における従来制度の私立幼稚園の保育料に対する子育てのための施設等利用給付費については、1,126人に対しまして1億6,998万円を、また預かり保育については、新制度、従来制度合わせて364人に対して433万円を給付しており、保護者の負担軽減が図られたものと認識しております。
  なお、預かり保育に係る子育てのための施設等利用給付費につきましては、国通知に基づき3か月ごとの支給としたことから、令和元年10月から12月分については令和元年度の支給を行っておりますが、令和2年1月から3月分については令和2年度に支給を行うこととなり、令和元年度の決算額としては当初の予定よりも減額されたところでございますが、対象者に対する給付は適正になされているところでございます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後7時15分休憩

午後7時16分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 教育費、伺ってまいります。
  教育費総括として、先ほどもさきの委員に一定答弁もあったかもしれませんけれども、学校休校による事務執行ができなかった費用は、どの程度あったのかということを確認したいと思います。休校対応を含め、総括的に伺えればと思います。
△井上教育部次長 令和2年3月、学校の休校により執行できなかった事業及び費用について御答弁をさせていただきます。
  就学援助に関する事業のうち準要保護世帯の方を対象とした小・中学校の給食費として476万400円、外国人・帰国子女言語指導事業費のうち指導者謝礼として5万1,000円、小学校交通防犯整理事業費の児童通学確認員委託料として73万7,593円、外国人英語教育指導員委託料について、小・中学校7校において休校による16日分の37万3,824円、部活動補助員及び指導員の報酬について、部活動が中止となったことに伴い46万3,000円、特別支援教育専門家委員の巡回相談に伴う報償費として5万4,000円、特別支援学級に配置していた臨時職員賃金として27万7,898円、教員サポーターの報償費として140万5,698円、訪問支援員の報償費として21万8,250円、学習指導補助員等報償として33万1,250円でございます。
  なお、費用には直接影響はございませんが、学校休校中における全体といたしましては、政府からの要請を受け、3月2日月曜日から市立全小・中学校が臨時休業の措置を取りました。しかし、上級学校への受験を控えた中学校第3学年につきましては、おおむね履修すべき学習内容を修了しており、そのほかの学年で未実施となっている学習内容につきましては、確実に新学年や上級学校へと引き継ぎ、改めて指導する時間を設け、学校再開後には、その定着状況を確実に把握するとともに、必要に応じて補習等の指導を行うなど、先行きが見えない中で不安を抱く子供たちの心のケアにも努めてまいりました。
  また、児童・生徒の居場所づくりに向けた取組として、児童クラブに登録していない第1学年から第3学年までの児童及び特別支援学級に在籍する児童・生徒の中で、自宅で過ごすことが困難な場合において学校で受入れを行いました。
  さらに、修了式、卒業式は予定どおりの日程で行うこととし、特に卒業式につきましては、子供たちにとって大切な行事であり、無事に挙行することの両立を考慮し、保護者、在校生及び来賓の参加はお控えいただき、教職員及び卒業生のみで行い、卒業生の保護者が校庭等の屋外にて卒業生の門出送り等に参加することは、感染拡大の防止を十分に図った上で実施したところでございます。
  社会全体が新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に際し、これまでに経験したことのない対応を迫られ、今もなお、その影響が続いておりますが、学校再開後はまさにゼロスタートとして捉え、各教科等の指導計画の再編成や学校の諸行事の在り方の改善を図りながら進めている状況でございます。
○横尾委員 丁寧にありがとうございます。これだけ多くの、要するに執行できなかった部分もあれば、本当に様々な面で、本当に手配というか、そういったことの対応も非常に大変だったというふうに思います。本当に先生方も含めて、教育委員会の方々の適切な対応に感謝をしたいというふうに思います。
  次に進みます。2番です。375ページの課外部活動指導員報酬です。この事業の効果について伺います。
△井上教育部次長 部活動指導員や部活動補助員の配置は、吹奏楽、剣道など、専門性の高い技術指導を有する部活動においては特に有効であると認識しており、各学校における部活動において重要な役割を担っているものと捉えております。
  また、部活動指導員については、顧問として単独での大会の引率や生徒の指導等を行うことが可能となるため、教員の負担軽減にもつながり、学校における教員の働き方改革の観点からも有効な取組であると認識しております。
○横尾委員 2番です。まさに教員の負担軽減、今ありましたけれども、どのように評価をされていたか。また、現場の方からの声なども、あれば教えていただければと思います。
△井上教育部次長 部活動指導員を導入した中学校に対して、その効果等に関する調査を行った結果、部活動指導員等の配置により、教員がこれまで当該部活動に割いていた活動時間に係る軽減時間数を、平日においては「会議や生活指導等に関する打合せ等に活用することができた」、あるいは、休日においては「休息や家族のための時間等として使用することができた」との声をいただいているところでございます。
  こうした調査結果からも、部活動指導員等の配置は、校内の学級または学年運営の取組のさらなる充実や、教員の負担軽減等にも寄与している取組であるものと認識しております。
○横尾委員 本当に、もっともっと増えていって、教員の方々が本来の仕事に就けるようになっていけばいいなというふうに思います。
  3番です。375ページの研究開発学校事業費です。視察の内容と効果、また、2年度へはどのように反映させたのか伺います。
△鈴木教育部主幹 視察の内容と効果につきましては、外国語教育における先進的な取組をしている佐賀県佐賀市内の小学校を訪問し、授業実践や研究の取組内容について視察及び協議を行うとともに、遠隔教育システムを導入した交流事業について具体的な打合せを行いました。
  地理的条件を超えて児童同士が互いの学習した内容を英語で伝え合う交流を行ったり、教員同士が互いの指導技術について話し合う研修会を実施したりするなど、これまでは取り組むことのできなかった実践を通し、令和2年度以降、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることができるものと捉えております。
○横尾委員 遠隔指導というのは具体的どういう形でやっているか、教えてもらっていいですか。
△鈴木教育部主幹 現在、久米川東小学校で導入しようとしている遠隔教育システムにつきましては、ただいま申し上げた佐賀県佐賀市内の小学校や、あるいは静岡県川根本町町内の小学校を結びながら、静岡県や佐賀県、そして東京都の小学校同士の交流活動を、英語を通して行っていこうというものでございます。システムについては、パナソニック社製の遠隔教育システムを導入する予定になっております。
○横尾委員 期待しております。よろしくお願いします。
  事務報告書の420ページです。先ほども一定答弁あったんですけれども、就学相談の件数が82件でありました。相談内容の数とかは教えていただいたんですけれども、相談内容の傾向性についてはどうでありましたでしょうか。
△足立子ども・教育支援課長 就学相談の時期に当たる1年間は、お子さんの心身の成長・発達上、大きな変化が見られる場合もあり、お申し込みいただく保護者の方々は、お子さんの就学に当たって様々な御不安を抱えながらお越しになっておりますので、御相談内容の傾向については一概に申し上げることはできませんが、やはり進学した場合の日々の教育活動への期待や不安が多いため、御相談に当たっては、保護者に対して的確な情報を伝え、より深い理解と納得が得られるように寄り添いながら相談を行っております。
  特に、新たに小学校に入学される方への就学相談では、個別に面談の時間を設け、小学校での集団生活の様子や、読み、書き、計算などの学習につながる発達段階の情報を提供し、場合によっては、実際に小学校で見学や体験学習などを行っていただくことで、お子さんの学校での過ごし方などを具体的にイメージしていただいております。また、その際、保護者の方には、教員による学習の進め方や就学に当たっての質問をお受けし、より深く理解していただいた上で就学先を決定されております。
  また、中学校へ進学される方においても、同様に個別面談及び見学や体験学習、さらには中学校卒業後の進路についての情報提供などを通じ、お子さんの将来の見通しをイメージしていただいて、就学先を決定されております。
○横尾委員 ありがとうございます、丁寧に。本当にこれからも丁寧にお願いをしたいというふうに思います。
  次いきます。5番です。422ページのスクールカウンセラー相談回数です。平成30年度に比べて、相談件数には極端に差はないというふうに見ました。生徒、教員それぞれの相談内容は、どのような傾向があったのか。また、平成30年も元年度も含めてなんですけれども、相談回数が一番多いのは教員でありましたので、その点も含めていただければと思います。
△足立子ども・教育支援課長 児童・生徒及び教職員それぞれの相談内容の傾向といたしまして、対象者別に主訴の上位3項目を御報告いたします。
  児童・生徒において最も多い相談が長期欠席・不登校に関するものとなっており、501回。次いで、友人問題が469回。次に、自己の性格・行動が435回となっております。教職員において最も多い相談が児童・生徒の性格・行動に関するものとなっており、944回。次いで、長期欠席・不登校が913回。次に、情緒不安定が420回となっております。
  児童・生徒との相談においても、教職員との相談においても、長期欠席・不登校に係る相談が上位となっており、スクールカウンセラーが学校内における不登校対策に重要な役割を果たしているものと捉えております。また、教職員が性格・行動、情緒不安定についてスクールカウンセラーと相談し合うことが多くなっていることから、教職員が性格や行動上で気になる児童・生徒について、スクールカウンセラーと相談し、臨床心理学に基づく児童・生徒理解を得ようとしている傾向がうかがえます。
○横尾委員 ありがとうございます、細かく。
  2番です。課題の解決につながっていっているのか。また、教員の方に関しては、メンタルケア的な部分もあるのかなというふうに思うんですね。誰かにやはり相談できるということが大事なのかなというふうに感じました。そういった部分での効果はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、教えてください。
△足立子ども・教育支援課長 スクールカウンセラーによる課題の解決については、学校よりスクールカウンセラー活用に関する事業報告が提出されており、その中ではスクールカウンセラーによる相談事例の報告も受けております。そこでは、スクールカウンセラーによる児童・生徒本人及び保護者への関わりや、関係する教職員との連携によって状況が改善した事例が各校より報告されており、スクールカウンセラーとの相談をきっかけに児童・生徒の悩みや保護者としての心配、学校における環境調整など、学校生活における様々な課題が解決されていることがうかがえます。
  メンタルケア的な効果としましては、臨床心理学に基づく専門性を備えている専門職が学校内に配置されることにより、カウンセリングなどを通じて児童・生徒自身の自己理解を促したり、保護者や教員の思いを丁寧に聞き取ることで、児童・生徒に対する理解を助けたりするなど、様々な効果が生じているものと受け止めております。
○横尾委員 本当に数多くの相談を受けていただきながら、また児童・生徒、教員の方々においても、誰かに相談できるって非常にありがたいことだと思いますし、それがあるとないのでは大きく違うと思いますので、また丁寧に進めていただければと思います。
  次に進みます。391ページの情報教育コンピュータ経費です。成績処理支援システムについての効果を伺います。
△井上教育部次長 成績処理支援システムは、教員の成績処理に係る事務負担を軽減し、子供への直接の関わりや教材研究等を行う時間を確保することを目的とし、市内全小学校に導入したものでございます。
  本システムについては、教員を対象とした説明会を令和元年12月及び令和2年1月に実施し、日常の成績処理業務のシステム化や、通知表及び指導要録の一括作成の方法などについて取り上げ、令和2年4月より運用を開始し、各校で現在活用していただいているところでございます。
○横尾委員 分かりました。いろいろな形で教員の働き方改革という部分につながっていくんだというふうに理解していますので、よろしくお願いします。
  次にいきます。事業報告書の422ページ、スクールソーシャルワーカー活動状況です。
  平成30年度に比べまして、件数は横ばい程度であるというふうに感じました。回数は小学校で減、中学校では増でありました。取組の内容も含めて成果を伺いたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーは、学校との情報交換に基づきながら、不登校状態にある児童・生徒及びその保護者への家庭訪問を行ったり、教育や福祉に係る関係機関と連携しながら、児童・生徒及び保護者が必要な支援につながれるよう、手続をサポートしたりするなどの活動を行いました。
  具体的な取組内容といたしましては、不登校状況にある児童・生徒について、家庭訪問等を通じて本人と面談し、併せて保護者や関係機関との話合いを重ね、その過程で本人の意欲を高める働きかけや、家庭や学校の環境を整えるための支援を実施してまいりました。
  取組の成果といたしましては、それぞれの子供の特性や必要性に応じて、社会的自立を支える希望学級や子ども相談室等へつなげたり、金銭面で困窮する家庭に対して、生活福祉課による学習支援事業「DESC」への登録申請を促すなど、必要な福祉制度の利用につなげたりすることができました。そうしてスクールソーシャルワーカーが関わりを重ねることで、登校を再開できた事例もございました。
  このほか、不登校の背景に虐待状況が疑われる児童・生徒については、相談支援の経過で捉えた内容を児童相談所や子ども家庭支援センターなどの関係機関と情報共有も行うことで、家庭の養育環境の改善に寄与することができたケースもございました。
○横尾委員 非常に大事な取組だと思いますし、今、様々な事例を挙げていただきました。引き続き、やはり子供たちの状況に合わせた適切な指導につなげていっていただければと思います。よろしくお願いします。
  次、405ページです。部活動支援事業費です。事業の効果、また、計画的に各学校からの要望に応えていけているのか伺いたいと思います。
△進藤学務課長 部活動支援事業費の執行に当たりましては、毎年、各中学校へ調査を行い、希望品目、優先順位、部活動の活動記録や希望理由などの提出をいただいております。予算の範囲内で可能な限り各校の要望に対応できるよう調整を行うとともに、過年度の購入状況などの実績を踏まえ、学校間で極端な隔たりがないように公平性も考慮し、部活動の活動実績や希望優先順位に沿って購入品目を決定しており、各中学校の要望には基本的に対応できているものと認識しております。
○横尾委員 当然限られた予算でありますから、よく要望を聞いていただいて、計画的にしっかり進めていただければと思います。
  417ページ、中央図書館施設費です。1番は、さきの委員の質疑で分かりましたので割愛して、2番です。
  この工事に伴って、外壁とかはやはり色を工夫して、まちの中心の図書館として、何かいい色合いとかというのがあるんではないかという提案をしてきたんですけれども、検討とかされたのかなということで確認させてください。
△新倉図書館長 外壁につきましては、平成31年3月の予算特別委員会で渡辺英子委員から御意見をいただいたことは承知しております。
  現在のグレーがかった白以外の色も検討いたしましたが、隣接する市民センター等の公共施設と統一感を持たせ、なおかつ正面左手壁面に設置されている東村山第二中学校の生徒会によるモザイクアートが映えるよう配慮し、工事監理の営繕課の助言も受けた中で、図書館という滞在型施設の特性も考慮して色彩の決定をいたしました。
  その結果、本庁舎と合わせて、本体は汚れが目立ちにくく落ち着いた色調のグレーがかった白色に、ひさし部分はアクセントに紺色を配色したところでございます。
○横尾委員 また建て替えのときには、また期待をしたいというふうに思っております。
  次に進みます。次の10番は、さきの委員の質疑で分かりました。多摩六都スポーツ大会、本当にいい取組をしていただいて、その上で、圏域でやった大会では、東村山市から出た方々が2位になるという本当に功績もありましたし、定期的にボッチャの体験会などにも数多くの人が来てくださっているというふうに認識していますので、ぜひオリ・パラのレガシーとして引き続きやっていただければと思います。質疑は割愛します。
  次です。433ページ、ホストタウンスポーツ交流事業についても理解をしましたので、割愛させていただきます。続きまして、同じく433ページ、運動公園共通施設経費です。運動公園の稼働率から考えての賃借料というものをどのように考えているか教えてください。
△島村市民スポーツ課長 運動公園内にございますスポーツ施設は、グラウンドA面・B面、陸上トラック、テニスコートが5面あり、年間の稼働率は全体で見ると約9割近い数値となっております。特に人工芝のテニスコートは、雨天時も含めまして、ほぼ毎日施設を利用されている状況でございます。
  一方、借地につきましては、運動公園内にございます北側・南側駐車場、テニスコートD面・E面、震災対策用応急給水施設として活用しており、運動公園において必要な施設であると認識しております。
  借地料につきましては、毎年度、借地料の減額に御理解、御協力をいただいており、今後につきましても引き続き地主の方と交渉を重ねていきたいと考えております。
○横尾委員 分かりました。運動公園が、より利活用、いい使い方がないかという意味合いで確認をさせていただいています。
  2番です。駐車場の有料化など、検討されていないのかということを確認させてください。
△島村市民スポーツ課長 運動公園には、北側94台、南側60台が駐車できる2か所の駐車場がございますが、現時点では有料化についての検討は行っておりません。
○横尾委員 次にいきます。435ページの運動公園施設費です。稼働率と費用をどのように評価したか。オフシーズンの効果的な使用方法など、検討などはされましたか。
△島村市民スポーツ課長 運動公園プールにつきましては、毎年、夏の約50日間の開催期間となっておりますが、レジャープールの要素が強く、小学生や家族連れの方々が気軽に楽しめるプールとして御来場いただいており、約1万人の方々に御利用いただいております。一方で、来場者については、天候に大きく左右されることもあり、管理運営に関わるコスト面や稼働期間等を考慮いたしますと、評価につきましては一概には申し上げにくいところが現状でございます。
  なお、オフシーズンの使用方法につきましては、現時点では検討は行っておりません。
○横尾委員 先ほどの駐車場というか、全体の施設料も含めて、またこの運動公園プール、本当に市民のために非常に大事な施設だというふうに私も認識しています。なので、ぜひいろいろな意味で活用していってほしいと思うんです。その際にやはり駐車場なんかも、有料化も含めて、数多くの方が使えるような施設に、要するにプールがないときでも、例えばナイターがないときでも使えるような何か工夫があれば、有料駐車場になっても来てもらえるような施設になってもらいたいと思って質疑をしてみました。
  いろいろな意味で、公共施設の再生等もありますから、いろいろな検討課題があるかと思うんですけれども、ぜひ、よりいい公園施設、また運動施設として考えていっていただければと思います。
  次です。14番、437ページ、スポーツセンター施設費です。これにつきましても、駐車場の立体化による有料化などの検討は行われましたでしょうか。台数確保の視点から教えていただければと思います。
△島村市民スポーツ課長 スポーツセンターの駐車場につきましては、指定管理者による運営が開始されて以降、利用者も増えており、枠外への駐車や駐車待ちの渋滞が発生するなど、多くの課題があると捉えておりますが、現段階では具体的な駐車場有料化についての検討は行ってはおりません。
○横尾委員 台数確保という視点からは、何か検討されているんですか。
△島村市民スポーツ課長 台数確保については、第1駐車場、第2駐車場ございますけれども、そのほかに見回りによる利用者以外の駐車の防止や、マイカー来場自粛に関するお願いの文書の掲示や利用者への配布・啓発を行っているほか、市民センターで開催される各種イベントの実施のときには、イベントの運営団体と市民スポーツセンターの指定管理者が事前に協議をして、当該大会に関わる駐車可能台数などを調整しているのが現状でございます。
○横尾委員 せっかく稼働率も上がっていますし、いろいろな意味で中身を今整備していただいているというふうに認識して、本当にボッチャの日なんて大変なぐらい人が来ているんですね。そういう意味では、何とか台数確保の観点で、いろいろな検討をしていっていただきたいということを申し述べて終わります。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後7時46分休憩

午後7時46分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  教育費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後7時46分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

    決算特別委員長  渡  辺  英  子

    決算特別副委員長  土  方     桂




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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