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第5回 令和2年9月18日(決算特別委員会)

更新日:2020年12月14日


決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  令和2年9月18日(金) 午前10時~午後6時13分


1.場   所  東村山市役所議場・東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎渡辺英子     ○土方桂       かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     小林美緒
         清水あづさ     佐藤まさたか    白石えつ子     横尾たかお
         山口みよ      浅見みどり     志村誠       木村隆
         小町明夫      村山じゅん子    駒崎高行      山田たか子
         渡辺みのる     さとう直子各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   野崎満副市長   松谷いづみ副市長   村木尚生教育長
         間野雅之経営政策部長   東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長
         清水信幸市民部長   平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長
         山口俊英健康福祉部長   瀬川哲子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長
         田中宏幸教育部長   野口浩詞会計管理者   河村克巳経営政策部次長
         原田俊哉経営政策部次長   新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長
         花田一幸健康福祉部次長   谷村雅則子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   山田裕二教育部次長   井上貴雅教育部次長
         立場清隆財政課長   島村昭弘市民スポーツ課長   大西弥生市民相談・交流課長
         西出法明収納課長   江川裕美介護保険課長   津田潤健康増進課長
         清水高志保険年金課長   田口輝男保育幼稚園課長   榎本文洋地域子育て課長
         姫野努用地課長   有山仁美下水道課長   仁科雅晴教育総務課長
         進藤岳史学務課長   鈴木賢次教育部主幹   足立尚弘子ども・教育支援課長
         朝岡雅洋社会教育課長   新倉敦子図書館長   服部浩明公民館長
         中澤信也ふるさと歴史館長   山本理恵財政課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐
         大森裕登介護保険課長補佐   小池秀征健康増進課長補佐   東裕子保険年金課長補佐
         堀口正人下水道課長補佐   森健二施設係長   橘博高齢者医療係長
         菅野津代子保険年金課主査   舟久保真弓用地第2係長   鈴木昌之施設係長


1.事務局員   南部和彦局長   安保雅利次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主任
         名倉純子主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第59号 令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第60号 令和元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第61号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第62号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第63号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


 午前10時開会
◎渡辺(英)委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第59号 令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺(英)委員長 議案第59号を議題とします。
  本件については、歳出の教育費の途中で終了していますので、引き続き教育費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 教育費、伺ってまいります。1点目として、年度末に発生したコロナウイルス、そして学校の休校でどういう影響があったのかということを何点か伺っていきます。
  ①として、政府の要請を受けて3月2日から全校で休校措置を取りましたけれども、決定経過と3月2日から休校とした理由を改めて伺いたいと思います。また、年度末の最終月に休校となることを子供たちや保護者にどのように説明したのか伺います。
△井上教育部次長 まず、臨時休業における決定の経過と理由についてですけれども、令和2年2月27日に開催された政府第15回新型コロナウイルス感染症対策本部における要請に基づき、本市の小・中学校におきましても、令和2年3月2日月曜日より春季休業まで臨時休業といたしました。
  学校の教育活動における対応方針につきましては、教育委員会による決定事項ですが、急を要する案件のため、各委員へ電話による状況説明及び協議をし、本市教育委員会事務局内での協議及び市立小・中学校長会との協議を経て、令和2年2月28日に教育長が児童・生徒の健康・安全を最優先するための措置であるとの決定を行い、後日、教育委員会にて報告をしたところでございます。
  また、臨時休業に関わる周知につきましては、令和2年2月28日付通知「新型コロナウイルス感染症対策本部の要請に基づく学校の対応について」にて、教育長名で全児童・生徒及び保護者に対し、臨時休業に係る対応等の説明をするとともに、東村山市ホームページにも同様の内容を掲載し、周知したところでございます。
○渡辺(み)委員 2点目です。年度末1か月間が休校になることに対する子供たちや保護者の不安にどのように対応したのか伺います。
△井上教育部次長 臨時休業の実施に当たり、各小・中学校では、児童・生徒の家庭での生活状況を把握することに努め、必要な家庭への家庭訪問や電話連絡等による支援を行うことを通して、家庭との連携を図り、健康状態の確認や学習の取組状況、心理的な負担の軽減に努めてまいりました。また、修了式及び卒業式とともに1日の登校日を設け、児童・生徒の様子を対面により把握することに努めました。
  各学校では、臨時休業期間において心配な児童・生徒の状況を把握し、個別の対応を図るとともに、市教育委員会にも状況を報告するよう求め、その対応について指導・助言するとともに、必要な支援を行ってまいりました。
○渡辺(み)委員 学校での対応は分かりました。
  3点目として、子供たちや保護者の不安を解消するために、学校の教員以外のスタッフの皆さん、スクールサポートスタッフ、教員サポーター、またスクールソーシャルワーカーなど、子供や保護者の不安を解消するために具体的にどのように対応したのか伺います。
△井上教育部次長 まず、スクールサポートスタッフにつきましては、直接児童・生徒や保護者に接する機会は職務上ございませんでしたが、個別対応する教員の事務的な業務を担うことで、教員の負担軽減を図ってまいりました。
  また、教員サポーターにつきましては、登校日等に直接児童・生徒と関わる機会において、教員と同様、児童・生徒の様子を把握するなど、個別対応を行いました。さらに、スクールソーシャルワーカーにつきましては、臨時休業期間においても不登校児童・生徒との関わりを継続し、電話等による状況把握に努めたところでございます。
○渡辺(み)委員 4点目として、一斉休校に対して、これまでの取組も含めて、私は検証が必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、市としてどのように検証をしていくのか伺います。
△井上教育部次長 今般の臨時休業は、児童・生徒の安全を最優先として捉え、学校における新型コロナウイルス感染症を防止する体制を構築するという観点から、一定の効果があったものと捉えております。児童・生徒の学力の保障、不安や悩みといった心理的な負担への支援、学校の新しい生活様式への指導など、新型コロナウイルス感染症に係る新たな課題を解決することを通して、臨時休業における成果と課題を今後検証してまいります。
○渡辺(み)委員 ちょっと再質疑になるんですけれども、スケジュール感としてどういう形になりますかね。まだコロナウイルス収まっていないので難しいとは思うんですけれども、いつまた感染が爆発して臨時休業が必要になるとか、そういう要請が来るとも分からないじゃないですか。それに対して、やはり早い段階で検証して、どういうときに市として臨時休業の対応をするのかということも、やはりある程度指針を設けておいたほうがいいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう。
△井上教育部次長 新たに新型コロナウイルス感染症が拡大するというような状況も踏まえて、先ほども申しましたように、前回の臨時休業の際には、学習保障であるとか、児童・生徒の心のありように対する対応というのが大きな課題としてもありましたので、それに備えて、第2波、第3波に備えた対応を今図っているところでございます。
  具体的には、オンラインによる児童・生徒とのやり取りの構築であるとか、あるいは各家庭との連絡方法について、各学校で連絡が取れないというようなことがないように、今、体制を整えているところでございます。
○渡辺(み)委員 次にいきます。2点目として、369ページの環境整備係詰所施設費です。学校敷地内の作業で、除草剤・殺虫剤を使用した回数を伺います。また、使用する際の注意点など、特に児童・生徒や周辺環境への影響への配慮などは、どのように担当者・学校に周知しているのか伺います。
△仁科教育総務課長 学校敷地内の作業におきましては、原則として除草剤などを使用せずに、草刈り機等による除草作業を実施しております。しかしながら、草刈り機等を使用できない狭い場所や除草してもすぐに雑草が生えてくるなど、やむを得ない場合に限り、成分上人体に影響がないとうたわれている薬剤を使用する場合もございますが、回数等は集計しておりません。
  また、蜂やアブ等の発生や巣の除去などの際には、子供たちや教職員を被害から守るための薬剤を使用することもございますが、同様に回数等は集計しておりません。
  いずれの場合も、使用する際の注意点としましては、極力風のない晴天時や、児童・生徒のいない時間帯や平日の学校振替日、夏休み期間など、学校とも連携し、安全に配慮しながら作業を進めています。
○渡辺(み)委員 年度末だったと思うんですけれども、ある小学校で、ちょっと私、前を通った際に、子供たちがいる横で何かまいているような様子が見受けられたんですね、カラーコーンも置かずに。そういうことというのは、やはりきちんと徹底したほうがいいと思うんですけれども、そういった事実というのは確認されていらっしゃるでしょうか。
  どういうふうにやっているのかという、作業の内容なんかをきちんと所管として把握しているのか。そして、もしちゃんとやっていないんであったら、どういう指導をするのか、その辺、ちょっともう少し詳しく教えてください。
△仁科教育総務課長 委員御指摘の状況は、ちょっとどのような状況であったか分かりかねますが、そういった作業の状況によって、ちょっとそれが除草剤であるのかどうかというところもちょっと分からないところではありますが、まず基本的には、大原則としまして、それは除草剤に限らないですけれども、子供たちが、作業する場合においては、子供たちを近づかせないように配慮したりとか、場合によっては、そのときはポール立てていなかったという話でありますけれども、状況によってはポールを立てたりとか、カラーコーンを立ててやるというような形で、安全に配慮するようには私のほうからも周知徹底しているところではありますが、そういう御指摘のところがあったところについては、今後も児童・生徒の安全のために注意喚起していきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 ぜひお願いします。実際に健康被害等がなければ、それでいいんですけれども、ただやはり、人体に影響がないと言われていても、アレルギーがあるお子さんだとか、そういうのに過敏なお子さんはたくさんいらっしゃるので、最大限に注意を払ってやっていただきたいと思いますので、改めて担当の方に周知徹底をお願いしたいと思います。
  3点目です。同じページ、369ページの学校用務事務経費ですね。1点目として、用務員室へのエアコン設置による光熱費の増額分は、市が負担しているのかどうか伺います。
△仁科教育総務課長 委員長、すみません、お尋ねの質疑につきまして、学校用務業務経費内にはこのような経費はございませんけれども、お願いします。
◎渡辺(英)委員長 委員、そのような御答弁ですが。
  休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時13分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
○渡辺(み)委員 では用務員室の電気代、用務員室で使用する電気代は、どこの費用で負担しているんですか。
△仁科教育総務課長 こちらにつきましては、市のほうで負担をしております。(不規則発言多数あり)
◎渡辺(英)委員長 費目を答えてほしいということですね。(不規則発言あり)費目お答えいただけますか。
△仁科教育総務課長 大変失礼しました。各学校の施設費のほうで、光熱水費のほうございます。
○渡辺(み)委員 それは失礼しました。そういうことだったんですね、分かりました。
  2点目もこの費目でお答えいただければと思うんですけれども、市の施設で、市の委託によって業務を担っている方の労働環境の改善は、やはり私は市が責任を持つべきだというふうに考えているんですけれども、この用務員室へのエアコン設置について、どのように検証されたのか伺います。
△仁科教育総務課長 委員長、質疑につきまして、決算審査との関係性について確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時15分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
○渡辺(み)委員 たしか、31年度から3か年をかけて、用務員室のエアコンをシルバー人材センターが整備するということになっていたはずなので、31年度にも一定数整備されていると思いますので、31年度の決算の範囲内だと思いますので、お答えください。
◎渡辺(英)委員長 では、エアコンを整備したという点においてお伺いしていいですか、ということでいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)それについてお答えいただけますか。
△仁科教育総務課長 教育委員会としましては、以前より用務員室の空調設置の必要性については認識しておりましたが、児童・生徒の教育環境の向上を優先として普通教室や特別教室を整備したため、用務員室の空調設備までには至りませんでした。結果として、用務員室の空調設置につきましては、受託者であるシルバー人材センターが教育委員会に対して設置の申出を行い、その申出を受けたところでございます。
  労働環境の改善につきましては、従業員の管理ということでは、一時的に受託者であると認識しておりますが、市としましても、受託者に対し熱中症対策としての適宜休憩を取り、また、小まめな水分及び塩分の補給を行うなどの対策を取りながら従事するよう、健康管理における注意喚起の働きかけをしていくなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 これ以上はやめますけれども、どちらを優先するかというよりは、学校という施設そのものをどうやっていくのかというところもあると思うんですよね。予算の範囲内ということもこれまでおっしゃってこられましたけれども、どういうところに重点的に予算を配分するのかというところは、もう少し考えていただきたいと思いますし、もちろん子供たちを優先するというお考えが分からないわけではないですけれども、ただ、一方でシルバー人材センターの方は高齢の方が働いていらっしゃるので、高齢の方も熱中症リスクというのは子供と負けず劣らず高いということは指摘をされていますので、ぜひその辺は市として責任を持って考えていただきたいというふうに申し上げて、次にいきます。
  4番目、378ページからと396ページから、各小・中学校費ですね。
  1点目として、学校配当金(運営費)を小・中それぞれで伺います。
△仁科教育総務課長 各学校配当金の決算額を小学校分、中学校分で答弁させていただきます。小学校7,663万5円、中学校4,851万446円です。
○渡辺(み)委員 18年度よりは増額をされているということで、一定評価はできるんですけれども、小・中学校の学校設置基準第11条2項には、校具・教具は常に改善し、補充しなければならないと規定をされています。これは努力義務ではなくて、言い切りの義務になっているんですよね。それは御承知だと思うんですけれども、その基準に照らして、この学校配当金が十分かどうかということは、教育委員会としてどのように見解をお持ちですか。
△仁科教育総務課長 各学校の校具・教具につきましては、御案内のとおり各学校の配当予算という形で各学校へ配当しまして、各学校の判断にて校具・教具の購入を行い、改善・補充をしているところでございます。毎年、予算編成時につきましては、希望調査を実施しまして、各学校の必要性に応じた予算編成等を行っていることから、ある一定の対応は図れていると認識しております。
○渡辺(み)委員 一定の対応ではなくて、基準に照らして改善し、補充しなければならないというふうに規定をされているわけですよね。それが十分かどうかという認識を伺っているんですけれども。
△仁科教育総務課長 学校配当予算については、各学校の希望に応じながら予算を配当しているところではございますが、そちらの範囲内でやっていただくというところで、もちろん予算が十分にあることにはこしたことはございませんが、予算全体を鑑みながら、こちらのほうで配当しているというところで、そこの中で対応していただくよう、各学校にお願いしているところでございます。
○渡辺(み)委員 十分ではないという認識をしていますというふうに私は聞こえましたので、次にいきます。
  2点目として、各学校の老朽化対策、教室不足などへの対策は、19年度行ったのかどうか伺います。
△仁科教育総務課長 学校施設・設備の老朽化などに伴う不具合対応につきましては、学校ごとに状況が異なりますが、令和元年度においては電話設備の更新や故障した空調設備の改修、給食用リフトの改修など、適宜修繕や改修工事を行っております。
  また、教室不足の対応につきましては、令和元年度におきましては主立った改修工事を行った学校はございませんでした。こちらについても、学級増が見込まれる学校とは都度協議しながら対応を図っております。
○渡辺(み)委員 こちらも小・中学校の設置基準の7条には、小・中学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならないというふうに規定をされています。今の小・中学校の設備等は、教育委員会として適切なものだという御判断でしょうか。どういう御判断を持っているでしょうか。改善をしなければならないという判断なのか、今のままでいいという判断なのか、その辺を伺いたいと思います。
△仁科教育総務課長 各学校の施設につきましては、各学校とも30年以上たっているところが多くありまして、様々学校のほうからそういう不具合の修繕について要望が来ているのは事実でございます。そこに関して緊急性、安全性を鑑みた中で対応はしているところではございますが、様々な課題があることは認識しております。
△田中教育部長 ちょっと補足をさせていただきます。学校の施設・設備等については、建築指導事務所のほうからも定期的に点検をして、それを報告しております。そこに対しての是正というのは、適宜予算を取りながら対応しているところでございます。
  また、先ほどの校具・教具のところでございますが、配当予算のみならず、私どものほうで学校の施設的に不具合があった場合には適宜修繕を行うとか、あるいは大規模な場合には翌年度に予算化をして対応を図るなり、適切に対応しているというふうに我々としては認識をしているところでございます。
○渡辺(み)委員 これ以上はやめますが、子供たちを中心にぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
  次です。5点目、394ページ、406ページの小・中学校保健衛生費です。学校健診において治療勧告となった児童・生徒が、その後受診したかどうかを確認したのか。治療勧告の人数と、受診者、未受診者の人数を伺います。
△進藤学務課長 定期健康診断において、学校医が治療を要すると判断した場合につきましては、速やかに学校から御家庭へ治療勧告の連絡をさせていただいておりますが、治療勧告の人数、その後の受診・未受診者の人数については把握しておりません。
○渡辺(み)委員 教育委員会として把握をしていないのか、それとも学校としても把握していないのか、それはどちらでしょうか。
△進藤学務課長 教育委員会として把握はしておりません。
○渡辺(み)委員 それはなぜでしょう。
△進藤学務課長 学校では、学校保健安全法及び同法施行規則の規定にのっとって、検査後速やかに健診結果のお知らせを保護者へ配付し、必要な御家庭へは治療勧告を行うこととしております。教育委員会が把握しなければならないということではないということもございますが、各学校において速やかにそういった対応を取っているというところから、学校のほうで把握していただいているというところでございます。
○渡辺(み)委員 子供たちへの教育施策というか、医療施策も含めてですけれども、今のままで十分なのかというところを検討するに当たっても、この把握というのは大事だと思うんですよね。以前、6月議会で当市議会として、歯科健康診査で歯列・咬合、歯並びとかみ合わせの保険適用を求めるという意見書を可決させていただきましたが、それに代表されるように、やはり治療勧告を受けても受診できないという方もいらっしゃるのは事実だと思います。
  それをやはり把握して、その家庭にどういう支援が必要なのかというのは、やはり教育委員会ないし市長部局とも連携をして検討していかなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたり、必要性についてはどうお考えでしょう。必要ないというお考えでしょうかね。
△進藤学務課長 必要がないということではございませんが、一定学校のほうでこの治療勧告の件については対応していただいているという認識を持っております。また、東京都の調査になりますけれども、治療勧告のみならず、定期健康診断で疾病異常がある方については、疾病異常調査というものを行っております。
  各学校に調査をかけますけれども、教育委員会が取りまとめをして、それを東京都に提出しているというような、そういった状況は毎年ございますので、治療勧告の詳しい人数の把握というのはできておりませんが、疾病異常の児童・生徒さんがどのぐらいいるのかといったような数字については、教育委員会としても確認できているところでございます。
○渡辺(み)委員 学校で定期健康診査を行う意義というものが問われているんじゃないかなというふうに思うんですよね。教育委員会として、やはり私は把握をするべきだというふうに思いますし、その結果をもってどういう施策が必要なのかという検討をしていただきたい、私はそういうふうに思います。
  次にいきます。412ページの文化財保護費です。ごめんなさい、1番は割愛します。2番として、ふるさと歴史館の収蔵庫になりますけれども、十分な余裕があるのかどうか伺います。
△中澤ふるさと歴史館長 文化財として指定された資料などにつきましては、東村山ふるさと歴史館内の収蔵庫に保管しておりますが、委員御指摘のとおり、収蔵資料が増えてきている現状もございますことから、既に収蔵済み資料の配置、レイアウトを変えるなどの工夫をし、収蔵スペースを確保しているところでございます。
○渡辺(み)委員 簡単に収蔵資料が減ることはないと思うので、どう対策されますか、収蔵庫について。
△中澤ふるさと歴史館長 ただいま委員御指摘のとおり、将来的にはレイアウトを変更するなどの手法だけでは対応し切れなくなってくることが想定されますので、新たな収蔵庫について今後検討が必要になってくるものと考えております。
○渡辺(み)委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
  3点目、市内にある蔵や門、家屋など、また、一般質問で志村議員が石仏の質問をしておりましたけれども、それも含めてなんですけれども、歴史的建造物を保存する必要性があると思うんですけれども、2019年度どのように検討したのか伺います。
△中澤ふるさと歴史館長 平成31年市議会3月定例会予算特別委員会におきまして、市内の古民家など、保存したい建造物の件数について御質疑があった際にも御答弁させていただきましたとおり、現在、当市で検討している指定文化財候補には建造物はございませんので、令和元年度は検討はいたしておりません。
○渡辺(み)委員 この件については、引き続きやっていきたいと思います。
  7点目、433ページの運動公園共通経費です。D51の解体の件ですけれども、1点目として、撤去工事の内訳を伺います。
△島村市民スポーツ課長 撤去工事の内訳でございますが、仮囲いを設置した後、工事現場内の環境測定を実施しながら、アスベスト除去のために蒸気機関車全体を負圧養生した後、アスベスト除去作業を行いました。その後、機関車及び線路等の解体・撤去作業を行い、令和元年10月11日に竣工いたしました。
○渡辺(み)委員 D51については、この間いろいろ議論をされてきましたけれども、専門性が必要だということですよね。D51、SLを製造したところが一番専門性を持っているというお話があったと思います。その工事の中で、どのあたりにその専門性が発揮をされたのか、その辺は確認をされていますか。それほど難しい工事だったのかどうか。きちんと現場を所管として確認をしたのかどうかも含めて、改めて伺いたいと思います。
△島村市民スポーツ課長 やはりSLの知見を有する事業者に頼んだ内容としましては、やはりそのSL、車体の、アスベストがどこに付着しているとか、そういった部品の取り外しとかについても知識を有しているというところで、その辺が専門性があったのではないかというふうに認識をしております。
○渡辺(み)委員 アスベストだけなんですね。解体の仕方だとか、どういう順番で解体をするだとか、そういう専門性なのかなと私は思ったんですよね。組んだ設計図があるわけですからね。その設計図に沿って解体をするというような、もちろんそれは必要かもしれないですけれども、どういう順序で解体をすれば一番手っ取り早いのかとか、そういう話ではなくて、アスベストがどこにあるかというだけなんですか。
△島村市民スポーツ課長 今、委員より御指摘ありましたけれども、その事業者に関しましては、やはり鉄道の車両の開発とか設計、製造、また点検、修繕、改造等の車両メンテナンスまでを取り扱うところでございますので、そういった解体の順番であるとか、そういったところにも知識は有していると認識をしております。
△武岡地域創生部長 ちょっと補足をしますけれども、結果的には台風で中止になりましたが、市民大運動会が10月に行われるということもあったので、速やかに撤去するということであれば、今、委員も御指摘のとおり、構造を熟知しているJR東日本テクノロジーが一番最適だろうというところで、今回工事をお願いしているところでございます。
○渡辺(み)委員 施工計画書を拝見しましたけれども、その辺がどういう形で反映されているのか、いまいち分からないですし、ほかの業者と比較していないのに、よくおっしゃれるなというのも思うんですよね。JRとしか交渉していないわけですよね、その解体工事に対しては。その辺が私は、本当にJRで正しかったのかどうかというのも、私はちょっと納得がいかないと思いますけれども、2点目伺います。
  改めてになりますけれども、鉄の売払いに関しては、その後調査を行ったのかどうか伺います。
△島村市民スポーツ課長 その後の調査につきましては、行ってはおりません。
○渡辺(み)委員 ということは、鉄の行方は分からないということですか。
△島村市民スポーツ課長 今回の工事につきましては、契約書どおり工事は竣工されまして、完了検査も済んでいることから、調査しなければならないものではございませんので、その後の調査については行ってはおりません。
○渡辺(み)委員 再利用資源物の行方に関しては、発注者の責任として確認する必要があると思うんですけれども、本当に再利用されたかどうか、調査する必要がないというお考えですか。
△新井地域創生部次長 有価物などの売払いにつきましては、受注者の自由裁量によって認められているところがございますので、今回、私どものところに関しましては、そこまでのことは求めておりません。
○渡辺(み)委員 産業廃棄物の処理のための法律等で、確かに有価物の売払いに関してはマニフェストの作成だとかは義務づけられてはいませんけれども、ただ、近年、ちゃんと再利用がされないで海外に持っていかれたりだとか、埋立てをされたりとか、廃棄をされるという事例があるということが指摘をされていて、きちんとそれは確認をしたほうがいいという流れになっているわけですよ。
  そういう中で、市の財産にしたわけですよね、解体をする前に。市の財産として解体して廃棄をされる有価物も含めた産廃に関して、その行方を追わなくていいのかということを聞いているんですよ。求めていないとかではなくて、責任として、きちんと再利用されたかどうかという確認をしなくていいんですかということを聞いているんです。
△新井地域創生部次長 私たちの中では、ルールに基づいた中で手続、行っておりますので、その後の調査をすること自体をしなかったこと自体が、何か瑕疵があったとは考えておりません。
○渡辺(み)委員 でも、JRに問合せをしても、どこに持っていったかも、何トン持っていったかも、幾らで売ったかも答えないわけでしょう。埼玉県内に持っていったようだという御答弁が過去ありましたけれども、その報告で市としては、再利用資源物、有価物の処理として、市の方向性としてそれでいいということですか。今後、全ての建設工事等でそういうことになるということですか。
△武岡地域創生部長 繰り返しになりますけれども、有価物につきましては受注者の自由処分というふうに認められていることで今回は行わせていただいたと。今、委員のほうから御指摘の考えについては、御意見としてこちらは受け止めさせていただきたいと存じます。
○渡辺(み)委員 これは昨年の6月定例会から続いていることなので、ずっと同じ押し問答なんですよね。私は、今回はこれでもう時間もないのでやめますけれども、市の責任として、私はそれはやはり改善すべきだと思いますし、今回の解体工事については、市民の財産、そして日本の文化遺産に対する態度として、あまりにも無責任だというふうに思います。
  すみません、幼稚園のほうは割愛をして、以上で終わります。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時42分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 教育費、伺ってまいります。まず大きな1番からです。決算書の367ページ、教育費です。
  今回、元年度の決算ということで、決算書に見当たらないんですけれども、全小・中学校での自然災害の発生時ですとか、不審者の出没時の緊急時における配信システム等について、令和元年度は検討したのかについて伺います。
△仁科教育総務課長 委員長、お尋ねの緊急メール配信システムについて、令和元年度において教育費予算に計上はされておりませんが、決算審査との関係について確認させていただきたいと思います。
◎渡辺(英)委員長 かみまち委員、そのような御答弁ですが。
○かみまち委員 今いただいたので、お伝えしたいと思いますけれども、決算とはそもそも、元年度の政策について、予算のあるなしに関わらず質疑をして、3年度の予算に反映していくものと心得ています。依命通達等でも、市民要望、決算特別委員会、監査委員、採択、請願等に十分検討することとの通知もされています。元年度はそういった政策を検討したのかについて伺っています。
◎渡辺(英)委員長 政策を検討したかについてお答えいただけますか。
△仁科教育総務課長 令和元年度メール配信サービスについては検討しておりません。
○かみまち委員 検討していないということで、非常に昨今、不審者の情報、皆さん御存じのようにすごく多いです。「メールけいしちょう」含めて、災害メール、本当に多いです。ぜひとも元年度考えた上で2年度、そして3年度の予算へとつなぐべきだと思うんですけれども、再質させていただきたいと思います。
  報告書の86ページ、公立保育園の緊急時用のメール配信システムの利用です。自然災害の発生時、不審者の出没時等に、緊急時における在園児の保護者に必要な情報ですとか、速やかにお伝えしなければならない情報を発信できる緊急時のメール配信システムを導入する利用契約、株式会社アットシステムと結んでいるとあります。公立保育園同様に、全小・中学校での緊急時のメール配信システムが必要だというふうに考えます。同じようにすれば可能ではないでしょうか、伺います。
△仁科教育総務課長 現在、メール配信システムにつきまして、各小・中学校におきましては、民間提供のメール配信サービスを契約し、利用者登録等も行って運用しているところでございます。そこら辺、ある一定程度、メール配信システムは整備されていることから、令和元年度は検討は行っておりませんでした。
○かみまち委員 保護者のほうでの「マチコミ」等も含めて、徐々に徐々に導入されてきたところです。小学校のほうでは、また導入のほう増えてきたり、昨今においては、元年度が特に増えてきたりとかしていると思います。そうした上で、やはりそういった一定程度整備されていると御答弁もあったんですけれども、ぜひとも3年度の予算には、自然災害の発生時、不審者の出没時等、なかなか学校の現場、特に中学校のほうは保護者たちに情報が来ないというのは、私たちのほうによく入っています。私たち議員は市民の代弁者であり、また数々の要望がダイレクトに来ます。
  そうしたことで、学校行事の中止、また小・中学校保護者に必要な情報、児童・生徒に必要な情報というのを、速やかに伝えなければならない情報を発信できる緊急時メール配信システムを導入するための利用契約、ぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
△仁科教育総務課長 現在、委員おっしゃるとおり、小・中学校全体の統一でのメールシステムは整備していないところでございます。こちらの導入につきましては、今後、自然災害の発生、休校情報等に含めまして、市全体予算を鑑みながら検討していきたいと考えております。
○かみまち委員 本当に緊急時、そしてまた本当に命の預かる現場の学校現場、小・中校、本当に必要なことです。税の本当に公平な配分含めて、ぜひとも検討のほう、何とぞお願いをしたいと思います。
  大きな2番、決算書373ページ、教職員の研修経費です。報告書416、各種研修です。
  (1)救命講習を受けた各小・中学校ごとの教職員数、それぞれの経費を伺います。
△鈴木教育部主幹 教員が受講する普通救命講習は3年ごとの更新となっていることから、新規受講者対象並びに更新受講者対象に分け、救命講習を実施しております。令和元年度に救命講習を受けた教職員数は、小学校179名、中学校5名でございます。東村山消防署の御協力により、経費に関しては無償となっております。
○かみまち委員 小・中学校ごとのというふうにお聞きをしていて、今、小学校179、中学校5名ということでしたけれども、各学校別の内訳は分かりますか。
△鈴木教育部主幹 学校ごとの内訳を述べさせていただきます。化成小学校17名、回田小学校10名、大岱小学校9名、秋津小学校17名、八坂小学校14名、萩山小学校17名、南台小学校8名、久米川小学校12名、東萩山小学校12名、青葉小学校15名、北山小学校6名、秋津東小学校9名、野火止小学校11名、久米川東小学校10名、富士見小学校12名、東村山第一中学校2名、東村山第三中学校2名、東村山第六中学校1名、以上でございます。
○かみまち委員 やっていない中学校、二、四、七、それぞれあると思いますので、また、水泳時の中学校のほうではということもあると思うんですけれども、しっかりした研修対策、それぞれの学校、全ての教職員、お願いしたいと思います。
  (2)です。救命講習でAEDの訓練も行っているのかについて、改めてここで伺います。
△鈴木教育部主幹 当市で実施している救命講習に関しましては、AEDの扱う方法など、実践的な講習内容も含まれております。心肺蘇生法の講習の一環として、グループで役割分担をしながら、傷病者に電極パッドを装着する方法や、胸骨圧迫及び人工呼吸による心肺蘇生との併用など、実際の場面を想定して訓練を実施しております。
○かみまち委員 コロナ禍で、また体制も変わってくると思いますけれども、ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
  (3)です。30年度決算質疑で、教職員を対象にしたスクールセクシャルハラスメントの防止研修、年3回、市内全校において実施、体罰や不適切な指導の防止、わいせつ行為やセクシャルハラスメントの防止等を中心にしているということをされていると思います。
  「過去の反省を生かし、同種の事故が起こらないよう啓発に努めてまいります」との御答弁がありました。元年度も同様の研修を行っているのか伺います。
△鈴木教育部主幹 令和元年度に関しましても、服務事故を防止するための研修を年3回実施しております。年度当初においては、改めて全ての教員に教育公務員としての意識の向上を図る意味から、服務事故防止への心構えや服務事故の種類についての研修を実施いたしました。
  1学期末の研修においては、体罰防止月間に関わり、事例研究等を実施するなど実践的な内容により、体罰防止への意識を高める研修を実施いたしました。2学期末の研修におきましては、セクシャルハラスメント及び個人情報の取扱いを取り上げ、研修を実施いたしました。
○かみまち委員 しっかりされていることで、(4)研修の成果、服務事故は一件もなかったか伺います。
△井上教育部次長 令和元年度、当市において服務事故として東京都教育委員会に報告した事案はございません。
○かみまち委員 ないということでよかったですが、潜在的に隠れているものがないか、さらなる把握に努めてください。お願いします。
  (3)379、希望学級の運営経費です。令和元年度不登校児童・生徒数を学年別と出現率で伺います。
△足立子ども・教育支援課長 令和元年度不登校児童・生徒数について、学年別人数及び令和元年5月1日付児童・生徒数を基準とした出現率で申し上げます。
  初めに、小学校でございますが、1年生は5名で0.44%、2年生は10名で0.81%、3年生は13名で1.06%、4年生は19名で1.46%、5年生は17名で1.30%、6年生は26名で1.97%、小学校の合計は90名で1.19%となっております。次に中学校でございますが、1年生は46名で4.05%、2年生は70名で6.28%、3年生は71名で6.14%、中学校合計は187名で5.49%となっております。
○かみまち委員 1年生、小学校のほうでも5人、0.44いるというお話でしたが、1年生もいることについてどう思いますか。再質疑です。
△足立子ども・教育支援課長 傾向として、やはり数が少ないのは当然低学年ということになっておりますが、やはり小学校に上がったばかりの1年生においても5名はいらっしゃるということなので、そういった部分については、どういう要因でなっているのかというところも考えなければならないですし、就学に当たって就学支援シートをきちんと学校に引き継いでいくことで防止できる部分もあろうかと思いますので、そういった取組を進めていきたいと考えております。
○かみまち委員 では中学校の46名について、1年生ですね、そこのあたりも見解お願いします。
△足立子ども・教育支援課長 先ほど御答弁したとおり、中学校においては、やはり小学校に比べて出現率、高くなっております。中学校1年生において高い数値が出てくるというのは、やはり小学校においてきっかけになるような不登校の状態であったりですとか、小学校からの経緯というものが多分起因していると、そういったところを認識しておりますので、小学校においていかにそういうところを防いでいくか、そういった取組を進めることで、つながっている中学校1年生においての数値についても、そういった形では下げていきたいというふうに考えております。
○かみまち委員 それが見解だと思うんですけれども、実際には中学校に上がってからの、やはり各小学校から合わせた人数、多くなるということの中で、困難さが多くなってきたことでの不登校等もあると思います。今の一定の御答弁ありましたけれども、さらなる丁寧な情報の把握、そして原因究明、そして改善に向けて、丁寧に、表面に見える報告、数字だけではないところをお願いしたいと思っております。しっかりやっていただいてはおりますけれども、さらにお願いしたいと思います。
  (2)です。目標管理シート、52ページ、個人票を刷新したとあります。どのような課題から変更されたのか、変更による効果を伺います。
△足立子ども・教育支援課長 従来の不登校等児童・生徒個人支援票は、本市独自に作成したもので、国や都の不登校に係る調査や支援のためのアセスメントツールとの重なりが部分的で、学校における作成上の負担や分かりにくさが課題となっておりました。
  平成30年度、東京都教育委員会より、「児童・生徒を支援するためのガイドブック~不登校への適切な対応に向けて~」が示され、併せて具体的なアセスメント項目等が整理されました。これを受けて、本市においても不登校児童・生徒個人支援票を見直し、様式を改めたものでございます。
  新たな様式は、従来版に比べてアセスメント項目を整理するための機能を強化し、併せて、学校による作成、集計がより簡便になるよう、画面構成や入力方法を改めました。刷新したことによる効果といたしましては、東京都教育委員会による不登校児童・生徒支援のガイドブックとも対応させながら、児童・生徒の状況理解及び具体的な支援方法について検討しやすくなり、校内及び関係機関等との情報共有や支援方法の検討に際して、より活用しやすくなったものと認識しております。
○かみまち委員 (3)です。SSW、継続的に行われているとあります。こちら、主な支援内容もありましたので、訪問支援員との役割のすみ分け、情報連携も一定御答弁ありましたけれども、課題について併せて伺います。
△足立子ども・教育支援課長 訪問支援員との役割のすみ分けとしては、不登校状況にある児童・生徒へ家庭訪問等を通じて支援を行う部分は重なりますが、訪問支援員は、具体的な登校の際に同行したり、登校後の学校での居場所を支援したりすることを主たる目的としております。
  一方、スクールソーシャルワーカーは、不登校状況が生じている児童・生徒及び御家庭について、教育的な視点及び福祉的な視点も併せ持ってアセスメントを行い、必要な支援を組み立て、実際に様々な社会的サポートにつなげていくといった支援内容となっております。
  スクールソーシャルワーカーによる情報連携といたしましては、学校との情報交換のほか、関わっているケースの状況に応じて、子ども家庭支援センター、子ども相談室、希望学級などとの日常的な情報交換を行っております。御家庭の状況に応じては、子ども保健・給付課や障害支援課、生活福祉課の保健師やケースワーカーとも連携を行い、必要な情報交換を行っております。
  スクールソーシャルワーカーの活動における課題といたしましては、今般のコロナ禍における社会情勢の変化も踏まえながら支援を進めていくことの難しさが挙げられます。お子さんそれぞれの特性に加え、保護者の方の様々な事情、御家庭の経済状況の変動など、コロナ禍において子供を取り巻く環境は大きな変化の中にあり、これまでにない社会情勢及び家庭環境が子供に与える影響を的確に捉えていく必要があるものと認識しております。
  このような変化を踏まえた上で、教育的支援と福祉的支援の双方の視点から、関係機関の専門性とそれぞれの役割分担を意識して支援を組み立て、関係機関との必要な情報交換を緊密に行いながら支援を進めていく必要があるものと考えております。
○かみまち委員 連携をして、子供を取り巻く環境、大きな変化あるということで、教育長にできれば再質疑として伺いたいんですけれども、確かに今御答弁あったように、学校、授業のこと、そしてまた大きく環境変化することで、必要な情報交換、連携等もあります。そして、学校は授業以外にも様々な行事や活動で子供たちを育んでいます。
  けれども、学校に行きたくても、なかなかそれぞれの事情があって行けない。行かないことを選択することもあります。学校の授業に遅れる不安があって、そのことで自分を責めたり、周りから登校を促されたりして、自己肯定感を育てることが難しくなる可能性もあります。
  ユネスコの調査においても、自己肯定感、日本は38位中37位というふうに非常に下でした。そうしたことも含めて、学校に行けなくてもちゃんと授業を受けられる方策というのは必要ではないでしょうか。そのためにも、インターネット機器等の貸出し、オンライン授業を検討することを要望しますけれども、見解とともに伺えればなと思います。(不規則発言多数あり)
△村木教育長 まずは、児童・生徒の個々の状況というのをしっかりと把握する中で、それぞれの対応は大きく異なってくると思います。今、非常に対応が難しくなってきている、また、所管課長のほうから説明がありましたように、不登校児童・生徒の数が本市においても増加の傾向にあるということは、まず幾つかの要因がありますが、大きな要因の一つとして、学校に行くことを今は強制していない。
  つまり、多様な学びの機会を保障するということの中で、これまでは家庭においても親が行くことを促したり、時には強制的に行くような場面もありました。学校においても、家庭訪問をしながら多少強引に連れてくるというふうな指導方法もありましたが、今は社会的風潮の中で、そういったことを行わない中での本人の学びの機会を保障するというふうなこと、そして、学校に来れば、当然教員の指導の中で、子供の不安や悩みを受け止めながら個々にアドバイスをする、寄り添っていくということが可能ですけれども、なかなか家庭に踏み込むことの難しさがある。
  私は、市内の小・中学校の教員に対して、やはり担任の限界性、学校組織としての限界性があるので、そこは教育委員会に報告をするとともに、専門医、専門機関の力を借りながら具体的に対応していくということが大切であるということを常々言っています。
  様々な学びの機会として、もちろん家庭訪問のみならず希望学級、あるいは、日数的には30日を超えているということで不登校カウントされていますが、この日数にこだわることなく、日数は多くても、学校に放課後登校したり、あるいは一般の子供たちが授業しているときに別室で学習する、そういったお子さんたちも多く、結果的に日数が30日を超えているというお子さんもいます。
  全く家庭から学校に足が向かないというお子さんは、令和元年度においては小学校において6名、中学校においては12名と極めて少なく、それ以外のお子さんたちとの関わりについては、学校のみならず、関係機関が大変丁寧に対応してくれていると思います。
  そういったことを受けて、総合的に子供たちが、集団で学ぶことの意義をしっかりと理解をしながら、そして様々な悩みや課題を持って成長していくということが、やはり集団教育の難しさだと思います。課題なくして、あるいは悩みなくして、成長はあり得ないと思っていますので、そこに対しては丁寧に寄り添うということと、専門的な医療等との連携を図りながら、しっかりとアドバイスを受けて、個々の状況に応じて対応していきたいと思っております。
  少し御答弁が長くなりましたけれども、そのように考えております。
○かみまち委員 ありがとうございます。小学校で6名、中学校で12名、全く学校に足が向かないということ、そしてまた集団で学ぶことの意義とありましたけれども、では、なぜ学校に足が向けないのか、向けない状態の中で何ができるかということは、さらにまた引き続き検討をお願いしたいと思います。
  大きな4番いきます。決算書379からです。学校施設費です。
  (1)工事委託が40件あります。この中で総合評価方式ありますか。
△仁科教育総務課長 総合評価方式による工事及び工事委託案件はございません。
○かみまち委員 (2)割愛、(3)です。ブロック塀工事改修、18、19。工期が長いのはなぜか伺います。
△仁科教育総務課長 ブロック塀等改修工事の工期が長い要因につきまして、大きく3点ございます。
  1点目としまして、工事の規模及び工事対象となる学校数が複数校であること。2点目として、各学校の授業や行事等もある中で、児童及び教職員等の安全面に十分配慮して工事を実施する必要があるため、学校と円滑な工事の進め方について相談・調整を行う期間、資材や人手の確保などの準備期間を考慮したこと。3点目としまして、工事設計段階で判明していなかった地中埋設物等について改修内容が変更になったことにより、工期延長を行ったためでございます。
○かみまち委員 種々ありがとうございます。4、割愛、5番です。増田コーポレーションさんが並行して小学校4校、中学校3校並行しています。このことはどうでしょう、工期の長い原因にはなっていますでしょうか。
△仁科教育総務課長 工期が長い要因につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりで、工期が重なっていることが要因とはなっておりません。
○かみまち委員 6は割愛、5番です。中学校費、スポーツ開放利用状況、一、二、三、五、七中、校庭開放ゼロの理由を伺います。
△島村市民スポーツ課長 学校開放事業につきましては、学校に支障がない時間帯や範囲内で一般の団体が使用できる制度となっております。その中でも中学校につきましては、各種部活動があるため、グラウンドや体育館、テニスコートにつきましては、ほとんど利用ができる時間帯がない状況でございます。そのため、委員より御質疑いただきました中学校につきましては、貸出し実績がない、0件という状況でございます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時11分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 教育費です。3番、市内の小・中学校の外国人の国別人数を経年で伺います。
△進藤学務課長 小・中学校に在籍する外国人の国別人数につきましては、一部の年度では総人数での御答弁となりますが、平成23年度より令和元年度について、2年ごとに各年度5月1日時点で、住民登録上の国籍別人数で申し上げます。
  平成23年度が70人、平成25年度が68人、平成27年度、国籍別で申し上げますと、中国が24人、韓国が26人、ミャンマーが5人、バングラデシュが3人、モンゴルが3人、フィリピンが3人、ベトナムが3人、タイが2人、朝鮮が2人、ガーナが2人、パナマが1人、以上74人でございます。
  次に、平成29年度、国籍別で申し上げますと、中国41人、韓国29人、バングラデシュ5人、ミャンマー3人、モンゴル3人、ベトナム3人、フィリピン2人、パナマ2人、タイ1人、アメリカ合衆国1人、以上90人でございます。
  続きまして、令和元年度、国籍別で申し上げますと、中国57人、韓国24人、バングラデシュ7人、ミャンマー4人、モンゴル3人、パナマ2人、ベトナム2人、ウガンダ2人、タイ1人、スリランカ1人、フィリピン1人、ネパール1人、ラオス1人、インドネシア1人、以上107人でございます。
○朝木委員 ネパールは結構、何か市内にカレー屋さんとかあるんですけれども、1人って少ないなと思ったんですが、学校に行っているんでしょうかね、いいです。
  次にいきます。そのうち、日本語にハンディキャップのある外国人の子供はどのくらいいるのか伺います。
△進藤学務課長 当言語指導事業につきましては、日本語の習得が十分でないため、学校の授業においてサポートが必要な方を対象としており、申請された方に対して、学校の授業における日本語と外国語の通訳ボランティアの派遣を行っている事業でございます。
  そのため、御質疑いただいている日本語にハンディキャップのある外国人の子供の人数につきましては、本制度を利用された外国籍の方の児童・生徒数となり、令和元年度に本制度を利用された方は7人でございます。
○朝木委員 これはボランティアを申請した人数ということですが、それ以外のお子さんたちはきちんと日本語で授業がついていけているというふうな認識で、学校のほうとしてはそういう認識でいるんでしょうか。
△進藤学務課長 当該事業については、学校を通じてまた申請があった児童・生徒の方が対象となっておりますが、それ以外にも日本語が不得手なお子様、児童については、当該事業以外にも外国籍方向けの支援事業を図書館などでも行っておりますので、これら不自由なお子さんたちへの支援は行き届いているものと所管としては判断しております。
○朝木委員 では次にいきます。9番のSL解体についてです。解体工事契約までの経過を伺います。特に契約金額の積算根拠について、詳細に伺います。
△島村市民スポーツ課長 令和元年6月11日にJR東日本テクノロジー株式会社より報告書が提出されたため、同日、理事者及び地域創生部で協議を行い、蒸気機関車の解体を決定いたしました。
  翌12日に、市議会6月定例会の第1号補正予算として御審議いただくため、JR東日本テクノロジー株式会社より参考見積書が提出され、7月2日に補正予算を御可決いただいております。その後、6月12日に提出された参考見積書を基に積算を行い、仕様書及び工事設計書を作成、7月23日に指名業者選定委員会にて特命随意契約による業者選定の承認をいただき、最終的に8月5日に見積り合わせを行い、翌8月6日に契約を締結したところでございます。
  なお、契約金額の積算根拠につきましては、委託業者で改めて設計された総額のみの見積書により契約をしているところでございますので、分かりかねるところでございます。
○朝木委員 当市の工事設計書の内訳、分かりますか。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時23分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△島村市民スポーツ課長 失礼いたしました。それでは、設計書の内訳について御説明いたします。
  まず、仮設工事につきまして、解体現場製造作業費、次に作業現場外周仮囲い設置・撤去費、鉄板敷設・撤去費、次に蒸気機関車仮設養生設置撤去費、その他、詰所等の設置、こちらの仮設工事の合計が479万9,800円になります。
  続きまして、アスベスト除去工事の内訳でございます。養生作業費、次にセキュリティゾーン設置、次に材料費、次に除去作業、続きましてシート養生解体費、次に安全対策費、次に機材器具損料、環境測定費、アスベスト処理費、アスベスト運搬費、行政書類作成手続対応、以上でアスベスト除去工事の合計が309万3,000円になります。
  続きまして、機関車解体工事でございます。まず解体作業、次に交通誘導員、次にラフタークレーン、次につり具等機械損料、次にガス使用費、次に産業廃棄物収集運搬費、次に産業廃棄物処理費、こちらの機関車解体工事の合計が357万円でございます。
  続きまして、外周土木工事でございます。まずフェンス撤去費、次に植栽関連費、こちらの外周土木工事の合計ですが、86万5,600円でございます。
  続きまして、工事責任者といたしまして、79万2,000円となっております。
  続きまして、有価物売却費を入れまして、本工事費合計で1,593万円となっております。
○朝木委員 いろいろやりたいんだけれども、時間がないので、有価物売却費の詳細を伺います。
△島村市民スポーツ課長 先ほど渡辺委員にも御答弁いたしましたけれども、鉄の売払いについてでございまして、内訳については特に調査しておりません。
○朝木委員 その20万円の根拠を伺います。
△島村市民スポーツ課長 こちらにつきましては、以前一般質問のほうでも御答弁したと思いますけれども、他市の状況を参考にさせていただいたものでございます。
○朝木委員 12月議会でさんざん議論しましたけれども、鉄の価格80トンで20万円というのは、トン当たり2,500円で、大体当時の時価の10分の1以下なんですよね。これは当然分かった上で、ほかの自治体と合わせたって、どこの自治体かも言えないということでしたけれども、その理由を伺います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時28分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△島村市民スポーツ課長 その根拠というか、内容については、鉄価格もございますけれども、それに関わる運搬費等、そういったものを差し引いて、そういった金額を出したということをお聞きしております。
○朝木委員 ちょっと今の答弁、整合性取っていただきたいんですが、さっき根拠はないとおっしゃったけれども、今おっしゃっていると内訳があるみたいなので、では運搬費とか全部、計算式伺います。
△新井地域創生部次長 有価物の処理費用につきましては、これまでの答弁のとおり、他自治体を参考にして算出させていただいております。詳細な、何か運搬費等、かかった等々のお話は伺っておりますけれども、個々の細かな何費に何がかかったというような形での形というよりは、全体としてそういう形で処理をされたということで、経験の中で処理をされたところの意見を聞いた中で、処理のほうを計上させていただいております。
○朝木委員 私が聞いているのは、普通は有価物の売払い価格が幾ら、運搬費が幾ら、よって幾らという計算をすれば簡単に出るのに、何でそれをしなかったんですかと聞いているの。
△武岡地域創生部長 鉄につきましては、以前の一般質問でもお答えしたとおり、不純物が混ざっているものがあるかもしれないですし、塗料等がついているものもあるかもしれない、いろいろな鉄の種類があるかというふうに認識しているところで、我々としては、一番最適なのは同じような蒸気機関車の工事をした自治体のほうからお聞きすることが、それで設計するのが一番望ましいと判断したことによって、20万という額を設定したところでございます。
○朝木委員 鉄くずというのは、そもそも不純物が混じっているものなんじゃないですか。純粋な鉄なんですか。
△武岡地域創生部長 そこについて分かりかねますが、いずれにしても20万円というものについては、運搬費だとか、あるいは処理料、手間料、そういうのを含めて、その自治体のほうで大体かかった額だというふうにお聞きしているところでございます。
○朝木委員 その自治体の積算が根拠があるかどうかという問題になってくるので、どこの自治体か教えてください、じゃあ。
△武岡地域創生部長 その件につきましても一般質問で御答弁させていただきましたが、その自治体のほうから自治体名は出さないでくれということでお話を伺っているところでございます。
○朝木委員 そうすると、本当にその自治体が存在するかどうかも分からないということですね。
△武岡地域創生部長 我々は、その自治体からお聞きしております。
○朝木委員 これは、そうすると、積算根拠については市民に説明できない。あるかないか分からない、そういう話で自治体から取りましたという、その話で済ませようということですか。今回これだけ疑義が出ているのに、それで済ませるんですか。説明つきますか、これ、決算委員会ですけれども。
△武岡地域創生部長 私どもは、その時点で一番根拠があるのは、その以前に同様の工事をした自治体の額を使わせていただいたと。もうそれ以上の説明は難しいところでございます。
○朝木委員 その自治体自体の存在があるかないか、どこか言えないということは、存在があるかないかすら明らかにしないということなので、これについては根拠がないというふうに決めつけさせていただきます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時34分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員 教育費です。6、433ページ、運動公園共通施設費。D51解体工事について、改めて確認のために伺う。
  1、長年市民に愛されて保存されてきた展示物として、アスベスト除去・補修ではなく、解体・撤去を選択した理由を伺います。
△島村市民スポーツ課長 理由につきましては、これまでも市としての見解を御説明してまいりましたが、平成30年6月18日に発生いたしました大阪府北部地震による事故を受け、市としましては、すぐさま学校施設、公共施設等のブロック塀の調査をするとともに、運動公園の劣化度調査を実施いたしました。
  その結果、アスベストの飛散の可能性もあるとのことで、アスベストの飛散調査を行いました。これらの調査結果も出たことから、SLについて専門的な知見を有しているJRのグループ会社でございますJR東日本テクノロジー株式会社に調査をお願いし、アスベストについては、露出しているところもあるため、飛散の可能性があり、今後に重篤な環境被害を露呈する懸念があること、D51については、震度6級以上の横揺れが地面から誘起されると、レールが横倒れして機関車が脱線、横倒れの危険を禁じ得ないとの調査結果とともに、本機関車の維持保存・修復は不可能に近いとの報告を受けたことから、市民の皆様の安全を最優先に考え、早急に撤去するという結論に至ったところでございます。
○藤田委員 2番、事前調査、意見書、工事見積りを1者にしか依頼しなかった理由を伺います。
△島村市民スポーツ課長 こちらにつきましても以前の答弁と重複いたしますが、JR東日本テクノロジー株式会社は、鉄道車両の開発、設計、製造から点検、修繕、改造等の車両メンテナンスまでを取り扱うとともに、蒸気機関車の修繕、廃車解体も取り扱う事業者でございます。
  特にJR東日本、そしてその前身である日本国有鉄道の車両に対する知識が技術を有し、また、当車両において最も知見のある事業者であると判断したため、調査等を依頼したものでございます。
○藤田委員 100歩譲っても、見積りだけは複数者依頼してほしかったと思います。
  5番、部品の一部を展示する計画について伺います。
△島村市民スポーツ課長 部品の一部につきましては、現在はふるさと歴史館へ備品として移管しておりますが、展示の計画につきましては、令和2年11月1日日曜日から12月2日水曜日までの期間限定で、東村山ふるさと歴史館のロビーにて展示会を行う予定となっております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時40分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  以上で、教育費の質疑を終わります。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終了します。
  休憩します。
午前11時40分休憩

午後1時12分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  議案第59号について、全ての質疑が終了しておりますので、これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党は、2019年度一般会計決算について不認定の立場で討論いたします。
  評価できる項目として、メンタルヘルスによる職員の休職者の削減の努力、新生児聴覚検査の導入などがあるが、「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」とうたいながら、具体的な都市像が明確にされず、公民連携の名の下に民間委託を拡大し、市民が困り事を相談する窓口や生活困窮者の相談窓口を民間に委ねている姿勢は、地方自治体の役割を全うしているとは言い難い。
  また、共産党が毎回求めている手話通訳の無料化、補助金の見直しのガイドラインの策定は進まず、基準を超えた借地料の是正が行われていない。日頃から市長が声高に公平性・公正性を唱えているが、現実との乖離が大きい。地方自治体として優先すべきは福祉の増進を図ることであるが、5年経年での民生費全体に対する一般財源の割合も、どの年度も50%を超えていないにもかかわらず、扶助費の割合が高いことを問題視する姿勢は容認できない。
  決算剰余金の推移を見ても、繰越金を当初予算は5,000万円ではなく2億円ないし3億円として、一般財源の枠を広げ、市民要求に応える施策を実施すべきと考える。
  決算審査の中でも、市民の財産であるD51の解体について、市民の協力の申出を断り、JR東日本テクノジーの意見を鵜呑みにして解体を強行したことは、東村山の文化水準の低さを世間に知らしめた失策である。その上、鉄の売払いの追跡も行われていない。
  学校健診での治療勧告についても、学校任せで教育委員会として把握していないことは大きな問題と考える。学校運営費も、多少の増額はあるものの、学校の要望に応え切れていない。
  生活保護のケースワーカーの1人当たりの担当数が厚労省の示す80人の基準を大きく上回っており、ケースワーカーの増員は待ったなしの状況と考える。また、本来ケースワーカーが行うべき金銭管理などの業務を民間に委託していることは認められない。ケースワーカーを増員して、福祉事務所として行うべきと考える。
  市民が求めているのは、身近な生活道路の安全性を高めること。既存道路の拡幅や歩道の整備により、誰もが安心して通れる安全な道であり、新しい都市計画道路ではない。道路維持補修費などの増額は評価できるが、2013年に行われた道路診断調査の結果、10年後、要修繕区間がゼロになっていることが望ましいという目標がある中で、現状の進捗率には疑問が残り、完了年度を示すことができないことも問題と考える。
  コロナ禍での市民生活を支える福祉の視点に立った市政運営を求め、反対の討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時17分休憩

午後1時18分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  討論ございませんか。
○下沢委員 議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、自由民主党市議団を代表して認定の立場で討論いたします。
  令和元年度は、第4次総合計画後期基本計画4年度目、令和3年度から始まる第5次総合計画につながる重要な年度となりました。第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指すと予算編成方針を掲げ、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、持続可能なまちづくりの取組が着実に推進されました。当初予定の事務事業に加え、台風等、自然災害に対応するため、防災アプリの導入、避難所の開設、新型コロナウイルス感染拡大など不測の事態への対応も含め適切に対応され、自らの目標管理達成率85%が示すとおり、適正な予算執行がなされたものと評価いたします。
  基本計画に掲げる3つの視点についてそれぞれ評価しますと、まず「まちの価値の向上」では、東村山駅周辺連続立体交差化事業の推進、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの開通による交通利便性の向上など、まちの基盤整備が着実に進められました。
  「ひとの活力の向上」では、学校施設を活用した児童クラブ整備や認定こども園施設整備支援など、保育環境の整備、待機児童解消に向けた取組が行われたこと。また、自治体クラウドの導入や働き方改革による業務の効率化が図られたこと。さらには、「くらしの質の向上」の取組では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた国際的な文化・スポーツ交流事業等の機運醸成が図られたことが挙げられます。
  また、民間提案制度など、新たな可能性にもチャレンジしてきたことを大きく評価いたします。
  東村山駅周辺整備も、事業期間も折り返し点を迎え、東京都、西武鉄道との協力はもちろんのこと、地域住民とのコミュニケーションを図り、リーダーシップを発揮して、しっかりと事業を推進していただきたい。また、「ところバス」の実証運行での廃止は、今後の地域公共交通の政策に教訓として生かしていただきたいと思います。
  現在、税収入の減収、社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化等に伴う再生のための財源負担、コロナ禍における感染防止と社会経済活動の推進の両立を図っていくなど、複雑化、高度化する多くの課題に直面しています。このため、道半ばである自治体クラウドの運用などによる業務の効率化や市民サービスの質の向上、新たな財源の確保等、行財政改革による持続可能な財政運営のかじ取りが求められております。
  第4次総合計画をしっかりとまとめ上げ、次の第5次総合計画につなげていけるよう、全職員が英知を結集し、一丸となって果敢に挑戦していくことを要望して、本決算の認定の討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時22分休憩

午後1時23分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 草の根市民クラブは、以下の理由により2019年度一般会計決算について認定しない立場で討論する。
  1、消費税増税や新型コロナウイルス等の社会状況によって、当市行政がどのような影響を受けるのか、きちんと分析した上で行政運営がされていないこと。また、商工業をはじめとする市内景気状況を調査し、把握しようとしないこと。
  2、市の入札においては、指名業者が参考見積りという形で市に提出した見積金額がそのまま入札予定価格となり、参考見積りを出した事業者が落札するということが繰り返し行われていること。
  3、自動販売機の設置については、何度も指摘しているにもかかわらず、相変わらず市長の取り巻きに特権的に設置を許可し、特定の団体のみが毎年利益を得ていること。
  4、職員が市民の実情を把握し、市民のニーズを肌で知ることのできる市役所窓口業務や生活困窮者事業を民間事業者に委託していることで、市民と職員の距離が広がっていること。
  5、運動公園のSLの解体について、解体自体の必要性、業者選定、契約金額、契約内容、全てに疑義が生じている中、市民の反対を押し切って市民の財産を処分した暴挙は許せることではない。また、市で作成した工事設計書では解体費用から減額される鉄の価格は80トンで20万円となっており、これはトン当たり2,500円という当時の時価の10分の1以下の破格の安さである。また、議会でその20万円の根拠を聞かれても明らかにできないという、これが行政の工事とは思えない不透明極まりない契約金額である。
  6、また、決算委員会全体を通して、議会軽視とも取れる行政側の態度が散見された。議会に対して不誠実な態度を取ることは、納税者市民への不誠実さの表れと言わざるを得ず、市長の責任は大きい。
  以上、2019年度一般会計決算は不認定とする。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時25分休憩

午後1時27分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○村山委員 議案第59号、令和元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、認定する立場を明らかにして、公明党を代表し討論いたします。
  令和元年度は、改元の準備、消費税改定への対応、幼児教育・保育の無償化導入、また、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と、各所管において困難な課題に対し適切に対応してくださったことに、心より感謝申し上げます。
  本決算は、「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」として、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を3つの柱として施策展開できたか、予算執行されていたのかに注視して審査いたしました。
  前年度より実質公債費比率が0.7ポイント改善、将来負担比率は0.1ポイント改善、地方債残高が削減できるなど、行財政改革に積極的に取り組まれました。経常収支比率が96.8%となったことは、財政の弾力性が硬直化している点が懸念されます。基金残高の大小に関わらず、第5次総合計画に基づき効率的な事業執行を行うべく、事務事業のビルド・アンド・スクラップの必要性をさらに認識いただきたいと考えます。
  市税等収納率向上基本方針に基づき、徴収率向上に努められ、多摩26市平均を上回る徴収率を上げたことを評価します。収納一元化のシステム改修は、コロナ禍の影響で遅れていますが、今後、早期に実現できるよう期待いたします。
  また、生活様式の変化に対応するため、キャッシュレス化などの納付チャンネルの拡充に御尽力願います。
  職場環境プロジェクトの取組で、AI-OCR・RPAを導入し、業務効率を改善した働き方改革の推進は、外部からも注目されており、さらに他分野への展開を期待します。
  職員のスキルアップとなる職員研修、自己啓発研修の予定外参加もできる仕組みは、働く意欲の向上にもつながるものです。気兼ねなく多くの職員が利用できるよう、御配慮をお願いいたします。
  外国籍市民に対応するため、やさしい日本語の職員向け研修会が開催されました。今後は、外国人との意思疎通に困っている自治会などに向けての研修会開催も取り組んでいただきたいと考えます。
  交通安全対策では、市内各所にグリーンベルト舗装、ガードレール設置の推進、さらに富士見町内にゾーン30を施工しました。また、小学校通学路防犯カメラの設置により、犯罪抑止が強化され、安全・安心なまちづくりが進んだことを評価します。
  防災対策では、園内に防災備蓄倉庫の設置が決まりました。御協力いただいた全生園の皆様に心より感謝申し上げます。
  都市基盤整備では、東村山駅周辺立体交差事業の着実な推進、また、都市計画道路3・4・27号線の開通により交通の利便性が向上しました。また、都市計画道路3・4・5号線、3・3・8号線、3・4・10線及び3・4・31号線の工事も順調に進んでいます。
  道路維持補修経費は、厳しい財政状況の中、補正予算で大幅に予算を投入し、市民要望に応えたことを大いに評価します。本件については、多くの市民から喜びの声をいただいていることを改めて申し上げます。ただし、改良工事としてやっと実現した補助道7号改良工事では、歩道部分が工事対象外となったことは残念に感じました。
  前川、北川のしゅんせつ工事、前川の護岸整備工事の実施により、一定程度の溢水対策となっていることを評価します。貯留池整備などの抜本的な対策が実現するまで、しっかり継続を求めます。
  コミバス基金については、基金の充当先、目標金額などを見直すことを求めます。
  「ところバス」は、実証運行実施により、市財政の点で最低限の負担で済んだことを評価します。今後の教訓として、市民ニーズ調査の重要性も改めて認識願いたいと思います。
  小学校4校の校内に児童クラブの整備、認定こども園の移行支援、市立保育園の民間移管と保育の地域拠点となる公立保育所の機能が強化されたことは、子育て支援の充実につながったと評価します。
  小児初期救急では、土曜日など、不足している小児診療を充足させることを求めます。
  中学校屋内運動場空調設備調査を実施し、設置に向けて前進させたことを評価します。今後は、中学校同様に、災害時の避難所となる小学校への設置も進めていただくようお願いいたします。
  教育関係の各種相談事業の充実も評価しています。
  産業や観光の振興、中国人インフルエンサーによるSNS発信を検証するため、外国人の来訪を把握するなど、今後の誘客につなげていただくことを期待します。
  生活困窮世帯、被保護世帯に対して、中学生の訪問型学習支援や高校生の居場所づくりなど、学習支援の充実を図り、進学の後押しをできたことを評価します。この取組が貧困の連鎖を断ち切る支援となることを期待します。
  市民の命を第一に考えた持続可能な市政運営が続けられるよう、引き続き行財政改革の取組に期待いたします。今後も予想されるコロナ禍への対応において、これまで以上に市民が市政に何を求めているか、つかむ努力が必要と考えます。市民の困り事を少しでも多く解決しようという奉仕の精神をより強く持ち、市長のリーダーシップの下、市民生活への影響を最小限にとどめる努力を続け、この難局を乗り越えていただきたいと思います。
  第4次総合計画の最終年度、様々な課題や困難を乗り越え、数々の事業施行に取り組んだことを評価し、賛成の討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時34分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○藤田委員 立憲民主党は、令和元年度一般会計決算に不認定の立場で討論します。
  令和元年度はオリ・パラ前年の年であり、初頭に選挙、改元、年央に消費税引上げ、後半に向けて大型台風、年度末にコロナウイルスと、激動の年であった。これらに伴い、プレミアム商品券やオリ・パラ関連イベントなど、様々な事業を手がけながらも、公債費比率は6.6%に低下、行革効果も2.8億円出した。
  公民連携も一段と進み、民間事業者提案制度、学校内に児童クラブ整備や、役所の窓口業務にも民間活力が導入された。職員の負担軽減、生産性向上、効率化という言葉が度々答弁にあり、国費、都費で負担される事業には積極的に取り組んだ。
  その中で、何かが抜け落ちているような気がする。国や都の指針に従って滞りなく行われ、アンケートも取り、市民の声を聴こうとしないわけではない。でも、本当に市民が求めているサービスなのか。市民に喜ばれるサービスなのか。実態を調査し把握した上でないと、行政が提供するものと市民が求めるものに微妙にずれが生じてくる。
  その中で、D51が解体・撤去された。市民の安全を第一に考えて出した結論が解体・撤去であることの是非を問うているわけではない。ただ、昭和51年から43年間そこにあり、市民に親しまれていた歴史の幕を引くには、あまりに拙速なやり方だった。民間企業1者のみに全てを委ね、何度か中断しながらも、期限である市民大運動会には間に合わせるという効率的なやり方だったが、なくなった後、現場に行って驚いたという人がいるほど、十分周知される間もなく43年間の歴史が閉じられた。
  令和元年度は、第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算編成方針ということだったが、第5次総合計画の都市像に「笑顔つながる」という言葉がある。真に市民に寄り添ったサービスを提供していかないと、笑顔はつながらない。効率性を重視して計画を粛々と進めても、市民の実態を調査し把握した上でないと、単なる押しつけで終わってしまう。
  D51解体・撤去は、決算全体の中では少額の事業であったかもしれないが、民間にますます業務を委ね、効率性追求の中で何かを見失っていないかを気づかせる大きな出来事だった。これを振り返って、しっかり考えていただきたいということを訴え、不認定の討論とします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時38分休憩

午後1時39分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 つなごう!立憲ネットを代表して認定の討論を行います。
  財政調整基金から約18億円を繰り入れてスタートさせた1年でしたが、市税収納率向上への努力とともに、必要な財源確保に努め、予定した施策を順調に終え、成果を上げました。鉄道立体化や進捗中の都市計画道路がほぼ計画どおりに進み、要望の強い既存道路の維持補修にも、これまで以上に予算が割かれました。
  さて、私たちは、元年度の市の施策を「居場所」というキーワードで評価いたします。学校では、前例のない突然の一斉休校により、子供たちの心、体、学力の低下が心配され、今後も懸念は尽きません。しかし、先生方の懸命な取組によって、子供たちは笑顔を取り戻し、居場所である学校を信頼して通えています。
  不登校の児童・生徒にスクールソーシャルワーカーや教育相談室が連携して丁寧に向き合ってくださることが、多くの子供たちの安心・成長につながるよう、取組の拡充をお願いします。保護者から要望の強い全小・中学校を対象とした緊急時メール発信システムの導入も検討ください。
  限られた財源の中、大規模化の解消と待機児童対策として、放課後の子供のたちの居場所である4つの児童クラブが新たに整備されました。社会福祉センターが、障害や様々な困難を抱える人たちの居場所として、全面リニューアルされたことは高く評価します。
  就労支援チャンネルの拡大、生活困窮世帯や被保護世帯への学習支援拡大は、まさに居場所づくりであります。いじめ問題の本質も、子供たちの居場所をみんなで守ることにあります。市議会の提案を受け止め、いじめ調査委員会が市条例に基づく附属機関に改められ、子供の人権や権利擁護に詳しい弁護士が委員に加わりました。子ども家庭支援センター職員増などによる児童虐待対応とともに、子供たちの命、子供の権利を守る制度や体制が前進したこと、今後にしっかりつなげていただきたいと思います。
  2年度に向けて、初の女性副市長が登用され、女性の管理職登用も進められました。市役所の活力は、東村山市の活力に直結します。オフィス改革やICT導入もワーク・ライフ・バランスが取れ、職員一人一人にとって働きやすく、居場所、活躍場所のある市役所づくりへつなげていただきたい。生産性向上に資する行革や、前例にとらわれない民間提案制度も評価いたします。
  働く親を支える保育所が増えたことは大事ですが、子供たちの日々の居場所であり育ちの場としての保育の中身への不安は消えません。組織改編が成果を上げるよう、各施設とコミュニケーションを取り、今を生きる子供たちの環境をしっかり把握し、質の向上に真剣に取り組んでいただきたい。
  新型コロナウイルスが市民生活や財政に及ぼす3年度以降の影響を見通すことは難しい状況ですが、「市民の命を最優先する」「誰も取り残さない」を掲げた新たな10年間がスタートします。15万市民にとっての居場所であるこのまちの環境整備や必要な施策が進むよう、行政も私たち議会も覚悟が問われます。市民福祉向上のため、緊張感を持って、時に厳しい議論をしながら前へ進みたいと思います。
  以上で討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時42分休憩

午後1時43分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論はございませんか。
○鈴木委員 国民民主党として、認定の立場で討論いたします。
  一般会計の実質収支は黒字となっていることを評価いたします。しかし、懸念事項として2つあり、述べさせていただきたいと思っております。
  懸念事項の1つ目として、市長の答弁で、経常収支比率が平成19年と比較して、1、基金の積み上げが上がっている点と、2、起債額が減っている、2つの理由から財政が改善しているような答弁がありました。この評価は、必ずしも間違っているとは思いませんが、若干の疑問が残ります。
  起債された内容がどのようなものであったのか、金額で判断するのではなく、実態の分析をしないと分からないということです。バランスシートの見地からすると、仮に起債した金額が投資的な経費であれば、将来の資産、将来世代の負資産になります。
  何度もこういうことを言って本当にしつこいんですけれども、例えばインフラ投資した場合に、バランスシート上、これは左の資産のほうに計上され、当然、右上のほうに負債として計上されるわけですけれども、これはバランスが取れている状態だということは、これは市長もよくお分かりだと思います。
  しかし、起債した借金が一般財源に組み込まれて、これがそのまま使われてしまえば、資産のほうには計上されないで、負債のところのみ計上されていくということで、これはバランスしないという状態になる、これもよくお分かりだと思います。仮に起債額の総額が平成19年度よりも増えていたとしても、投機的経費に関する起債であれば、バランス上、これは健全であると言えると思っております。仮に総額が減っていても、一般財源に関する起債額であれば、これはBS上、不健全であるというふうに考えます。
  しかし、当市の場合には、このような分析ができる貸借対照表が提出されておりませんので、あくまでもこれは、想像の域を出ることは分かりませんし、実態が分からないというのが現状です。
  2つ目の懸念事項として、当市は自主歳入では経営は行えない。市債も重要な手段であり、これは否定することではなく、交付金も重要な財源だと理解しております。ただ、当市のように経営上、交付金が重要なのであれば、経済市況に影響する交付金をしっかりと注視し、要因を分析することが必要であると考えております。
  今回、質疑をした利子割交付金や株式譲渡所得交付金等などの市況に影響しそうな交付金は一例であり、景気が減退傾向であれば、市中における商取引も減りますので、消費税交付金も影響を受ける可能性も懸念しております。交付金に頼る当市の経営には、ネガティブインパクトを与える可能性があります。
  決算概要において、株式譲渡所得交付金の減要因、減った要因として、次のように記載されておりました。減った要因としては、都の示す収入見込額に対して株式譲渡所得交付金が減したものによると記載されておりました。これは、何度も申し訳ありませんが、要因分析ではなく、交付金の制度の仕組みや事実を述べたにすぎません。このような複数の歳入にまたがる評価への質疑が、款が違うということで答弁が控えられたことは、誠に遺憾であります。
  交付金を頼る経営を行う当市だからこそ、決算概要に記載された経済市況に影響する交付金等に対する評価と考え方の質疑は、議論があったのだというふうに考えております。しかし、理解が深まらなかったのが、残念ながら事実であります。
  前述のように、今回の決算は、単式簿記による決算において黒字は評価しております。しかし、複式簿記で評価したときにどうなるのか、この点に関しては不明点が残りました。また、経済市況の影響を受けそうな交付金の評価の理解も答弁が得られなかったので、不明点が残りました。
  人口減少により自主歳入が今後さらに減収するのは明らかであり、各事業の成果を評価することが重要であるが、総括における財務分析は非常に重要になりつつあると思っております。人口が減る中で、どのような事業を継続し、またやめるのか。施設の老朽化が深刻な現状において、全ての施設を継続運用するのか、しないのか、重要な判断が迫っております。
  このような重要な判断をするには、施設別行政コスト計算書も必要なのかもしれません。決算概要のみでは、前述の質疑が総括でできないことが明らかになったため、次回より貸借対照表の提出を望みます。可能であれば財表4表も提出されると議論が深まると考えますが、他の諸表は順次提出されることを期待しております。
  財表4表の重要性は、今さら私が述べる必要もございませんが、東村山市のSDGsを実行する上で、バランスシートにおいて将来負担と現負担の、まさにバランスをチェックすることは重要であると考えております。市民への継続的な行政サービスを維持し続けるためにも、単式簿記により、出と入りだけの黒字なのかどうかと、黒字なのか、赤字なのかということを議論するのだけではなく、市の財産が減退傾向になっているのか、もしくは拡大傾向になっているのか、また、資産と借入れのバランスを確認し、将来と現負担のバランスを適切に議論することが重要だと考えます。総括で貸借対照表を用いて議論を深めることを目的とし、次回から貸借対照表を提出いただくことを要望とし、認定の討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時52分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。
  よって、本件は認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。
  よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時53分休憩

午後1時56分再開
◎渡辺(英)委員長 再開いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第60号 令和元年度東京都東村山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺(英)委員長 議案第60号を議題とします。
  議案第60号について、補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第60号、令和元年度東京都東村山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  令和元年度の国保会計につきましては、被保険者数の減少による医療費総体の減少などから、4年連続の黒字決算となっております。
  それでは、決算書の23ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額156億511万4,000円、歳出総額153億8,029万2,000円、歳入歳出差引額は2億2,482万2,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。450、451ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。収入済額は29億6,878万3,627円、対平成30年度比1億3,037万1,010円の減となっております。収納率は現年課税分92.8%で、対平成30年度比0.6ポイント減、滞納繰越分は35.4%で、対平成30年度比1.1ポイント増、合計は86.0%で、対平成30年度比0.7ポイントの増となっております。
  続きまして、454、455ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。収入済額は182万7,000円でございます。内訳は、東日本大震災に伴う国保税減免に関わる一部補?及び制度改正に伴うシステム改修に関する補助金でございます。
  続きまして、456、457ページをお開き願います。
  4款都支出金でございます。収入済額は106億451万8,730円、対平成30年度比6,299万856円の減となっております。保険給付費等交付金の普通交付金につきましては、歳出の保険給付費相当となるものでございます。
  続きまして、460、461ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。総額は19億7,719万円で、対平成30年度費1億1,423万8,000円の減となっております。解消すべき赤字繰入金となるその他一般会計繰入金は5億4,779万136円で、対平成30年度比1億5,876万2,366円の減となっております。また、基金繰入金は4億8,260万7,000円で、対平成30年度比1億2,260万7,000円の増となっております。
  次に、歳出について御説明申し上げます。468、469ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。総額で2億5,700万5,342円、対平成30年度比1,312万2,236円の増となっております。令和元年度は2年に1回の保険証一斉更新があったため増となっております。
  続きまして、472、473ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。こちらは、療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費をはじめとした歳出の根幹をなす部分でございますが、総額は101億9,869万6,713円で、対平成30年度比6,565万4,083円の減となっております。主に療養給付費の減となっております。
  続きまして、476、477ページをお開き願います。
  3款国民健康保険事業納付金でございます。総額は46億4,623万7,047円、対平成30年度比1億3,496万569円の減でございます。当初予算計上時に東京都から示された額が、ほぼ決算額となっております。
  続きまして、478、479ページをお開き願います。
  5款保健事業費でございます。総額は1億8,171万1,650円、対平成30年度比1,153万7,683円の減となっております。主な減要因は、特定健康診査等事業費における受診者数の減でございます。
  以上、令和元年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算につきまして主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎渡辺(英)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○木村委員 議案第60号、令和元年度東京都東村山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定ということで、1番、歳入から質疑いたします。
  (1)令和元年度分の現年分の収納率が下がり滞納繰越分の収納率が上がっているが、その要因を伺います。
△西出収納課長 滞納繰越分につきましては、速やかな滞納処分の着手や納付緩和措置の適正な執行に努め、滞納繰越調定額の削減に向けた取組を行ってきたところでございます。滞納繰越分の収納率は、令和元年度の取組だけで結果を出せたものではなく、継続して滞納繰越調定額の削減に取り組んできたことが、令和元年度の収納率を向上させた要因であるものと認識しております。
  次に、現年課税分でございますが、例年、出納整理期間中には、納め忘れを防止する意味合いも含めまして、職員による電話催告を実施し、多くの納税者に御納付いただいておりました。本年も同様に実施する予定でございましたが、4月7日に非常事態宣言が発出された事態を憂慮し、実施を見合わせたところでございます。このことに加えまして、社会経済活動の制限や不安定な状況下における納付機会の減少なども、現年課税分の収納率が下がった要因の一つとして捉えております。
○木村委員 (2)です。その他一般会計繰入金が平成30年度と比較して約1億5,800万円減額していますが、その要因を伺います。
△清水保険年金課長 その他一般会計繰入金の減額の大きな要因といたしましては、基金繰入金の増額によるものでございます。国民健康保険事業特別会計における税収納不足分については、その他一般会計繰入金と基金繰入金によって賄っております。基金繰入金は、平成30年度より1億2,260万7,000円増額となっておりますので、その他一般会計繰入金と基金繰入金の合計額は、平成30年度は10億6,655万2,502円、令和元年度は10億3,039万7,136円となり、平成30年度に比べ3,615万5,366円の微減となっております。
  その他一般会計繰入金は法定外繰入金であり、解消すべき繰入金となっておりますことから、今後も財政の健全化に向かえるよう努めてまいりたいと考えております。
○木村委員 2番、歳出にいきます。(1)保険給付費が前年度よりも減っているが、どのように分析しているのか伺います。
△清水保険年金課長 当市の保険給付費は平成28年度以降、被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じており、令和元年度もこの傾向が継続しております。令和元年度の平均被保険者数は3万2,767人で、平成30年度より約3.8%の減、主な保険給付費といたしましては101億361万927円で、平成30年度より約0.7%の減となっております。1人当たり医療費に換算いたしますと、令和元年度は30万8,347円となりまして、平成30年度より約3.2%の増となっております。
  なお、1人当たりの医療費が増となっている要因といたしましては、被保険者の高齢化と医療の高度化があると考えています。医療費総体といたしましては、被保険者数の減少が医療費の減に結びつき、保険給付費の減となったものと分析しております。
○木村委員 (2)国保データヘルス計画推進事業における各事業の効果、成果をお伺いします。
△清水保険年金課長 データヘルス計画の主な事業について御答弁申し上げます。
  初めに、糖尿病性腎症の重症化予防事業でございますが、令和元年度、指導後の検査値改善率は、目標70%に対し、ヘモグロビンA1cは45.5%、BMI、こちらのほうは肥満指数ですが57.1%、eGFR、こちらのほうは腎臓の糸球体ろ過機能のことでございますが、50%の改善でございました。また、令和元年度、糖尿病性腎症を起因とする透析者割合は全透析者の約6割であり、平成30年度以降、新規透析者数は減少傾向となっております。
  続いて、重複・頻回受診者の訪問指導でございます。指導後の改善者は34人で改善率97.1%、改善者の1人当たり1か月当たりの医療費削減効果額は7,426円、改善者の1か月当たりの医療費削減効果額合計は25万2,484円でございます。指導後の改善率は高く、医療費適正化の効果が確認できますが、訪問指導実施は36人で、これまでになく減少し、効果額も減少いたしております。
  次に、ジェネリック医薬品差額通知でございます。令和2年度、ジェネリックに切り替えたことで効果が確認された利用者数の実数は268人、1人当たり効果額は1,704円、全体の効果額は45万6,590円でございました。普及率は、令和2年3月時点で77.7%で、前年同月比3ポイントの増加となっております。
  次に、節約バッグの配布事業でございますが、薬剤師会と連携・協力して実施している調剤薬局報告書の集計では、令和元年度、残薬調整した利用者は243人、調整後の効果額は58万8,274円、前年平成30年度合計額に対して14%の増加となっております。引き続き薬剤師会と連携し、適正服薬への啓発を行ってまいります。
  最後、「スマホdeドック」事業でございますが、若年層健診未受診者39歳に対して郵送型血液検査を実施しております。令和元年度、検査人数は23人で、検査された方の2割が要受診者であることが確認され、医療機関への受診勧奨を行っております。
○木村委員 (3)特定健康診査の決算額は平成30年度と比べると減額となっているが、その要因を伺います。
△津田健康増進課長 特定健康診査では、平成30年度から未受診者に対する集団健診を開始し、2日間にわたって実施いたしております。令和元年度も同様に2日間で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむなく中止といたしました。このことが影響し、令和元年度の決算額が平成30年度より減額となったものと捉えております。
○木村委員 (4)です。特定健康診査の受診率はどうなっているのか伺います。
△津田健康増進課長 令和元年度の特定健康診査受診率は46.8%でございました。平成30年度の受診率は49.6%であり、集団健診の中止による影響が受診率減の大きな要因の一つであると捉えております。
○木村委員 (5)です。保険給付費等交付金償還金が発生しております。保険給付金は東京都から補助金として全額交付されていると思いますが、償還金が発生してしまう原因をお伺いします。
△清水保険年金課長 委員の御質疑のとおり、療養給付費、療養費、高額療養費などの保険給付費は、東京都から普通交付金として全額補助されています。ただし、平成30年度の国保制度改正以降、今まで4月に支払っていた2月診療分につきましては、概算払いで3月末に支払いし、同額の普通交付金を3月末にいただいています。交付金の決定は、会計年度独立の原則により、3月に決定する必要があるためです。そのため、2月診療分の確定額は4月に決定し、確定額が概算払い額より小さかった場合は、翌年度に精算することになりました。
  概算払いをした平成31年2月診療分の普通交付金は、確定額より大きかったことから、償還金が発生しております。概算払い額については、東京都より提供される見込額を基に算出しておりますが、追加交付ができないことから、過少交付とならない概算額を見込むよう通達が来ているところでございます。
  また、この精算額以外にも、平成30年度に発生した第三者行為求償などによる返還金や徴収金につきましても、保険給付費など交付金償還金の対象となっており、毎年、償還金が発生する見込みとなっております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後2時15分休憩

午後2時16分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第60号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目、450ページ、国民健康保険税です。
  (1)は、今の御答弁ありましたので、重複しますので結構です。全体としては、0.7ポイント上回ったということで、評価をいたしたいと思います。
  (2)です。不納欠損についてなんですが、件数、金額ともに大幅な減少が見られるようです。この原因は何でしょうか。
△西出収納課長 平成27年度の決算期におきまして、執行停止額が2億3,000万円を超え、滞納繰越調定額の削減が進まず、調定構造の悪化を招いている状況でございました。平成28年度以降、執行停止事案の事後調査、現地調査等を実施し、資力回復が見込めないと判断したものにつきまして、地方税法第15条の7第5項の即時消滅処理を行い、滞納繰越調定額の削減に努めてきたところでございます。
  平成30年度までの継続した取組によりまして、執行停止案件の整理が進んだことをはじめ、的確に滞納者の納付能力を把握し、適正・適切な事務の執行により、不納欠損額の大幅な減少に至ったものと捉えております。
  納付の緩和措置につきましては、納税者の生活状況、財産状況等を的確に把握し、要件に該当する場合には、速やかに適応させることが吏員としての責務でありますことから、引き続き適正な滞納整理業務に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 少し伺いたいんですが、今の御答弁は、27年度までに滞納分がたまり過ぎて多くなり過ぎたというイメージだと思うんですね。それによって、端的に、一面から見ると、不納欠損の処理を進めていったことによって滞納繰越分の収納率は上がってまいりましたと。今の状況というのは、もう不納欠損の処理によっての滞納繰越分の収納率を上げるということは、あまりもう期待できないというか、その数値は動かないと見てよろしいんでしょうか。
△西出収納課長 不納欠損につきましては、その年の状況によることが大きいものでございまして、その年の納税者、滞納者の方の状況に応じた対応を行っていくことになります。滞納繰越分の収納率につきましては、不納欠損をした結果、その効果が出るのが翌年度以降ということでございますので、毎年の滞納処分の早期着手等、今までの取組を継続しながら行っていくことによって、収納率につきましては、現状維持を目標としておりますけれども、そのような形で取り組んでいきたいと考えております。
○駒崎委員 今の御答弁にもありました、たまってしまったので、しようがなくてというか、不納欠損していくというのは分かるんですけれども、今の考え方としては、これは確認ですけれども、不納欠損を起こさない、多くしないために、現年度分の徴収をしっかりやろうというのが基本的な考え方と考えてよろしいんでしょうか。
△西出収納課長 もちろん収納課といたしましても、今、現年課税分の徴収に力を入れているところでございます。どうしても、やはり滞納繰越分になってしまうと、なかなか徴収が難しくなってくるということもございますので、催告等、効果的なやり方を検討しながら、現年課税分の徴収の努力に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (3)伺います。多子世帯や、また、あまり今まで言われていないんですけれども、多人数の世帯の国保税の負担に対して、会派としても個人としても注目、注視しているものです。国保の加入世帯で、多子または多人数の世帯の実例を何件か挙げていただければなと思うんですが、保険税額、また世帯構成、できれば収入も分かれば、例としていただければと思います。
△清水保険年金課長 令和2年3月31日時点のデータより御答弁申し上げます。
  なお、収入のデータを持ち合わせていないことから、算定基礎額に置き換えている点及び擬制世帯主の算定基礎額は含まれない点、また、年度内に加入喪失を、全てのデータが計上されていることから、本算定時点の数値と異なる点を御了承ください。
  まず、多子世帯について申し上げます。
  未成年の数が0人の世帯、世帯数2万3,445世帯、平均保険税額11万1,812円、平均算定基礎額117万6,209円。未成年の数が1人の世帯、世帯数870世帯、平均保険税額22万3,555円、平均算定基礎額261万5,509円。未成年の数が2人の世帯、世帯数490世帯、平均保険税額27万9,408円、平均算定基礎額200万1,654円。未成年の数が3人の世帯、世帯数147世帯、平均保険税額32万8,271円、平均算定基礎額279万5,617円。未成年の数が4人の世帯、世帯数25世帯、平均保険税額36万8,312円、平均算定基礎額293万5,011円。未成年の数が5人の世帯、世帯数4世帯、平均保険税額36万5,725円、平均算定基礎額200万6,559円となります。
  次に、多人数世帯について申し上げます。
  1人世帯、世帯数1万1,650世帯、平均保険税額7万6,769円、平均算定基礎額83万2,427円。2人世帯、世帯数1万557世帯、平均保険税額13万377円、平均算定基礎額129万4,197円。3人世帯、世帯数1,884世帯、平均保険税額22万7,150円、平均算定基礎額224万4,675円。4人世帯、世帯数661世帯、平均保険税額33万2,468円、平均算定基礎額299万8,472円。5人世帯、世帯数173世帯、平均保険税額37万6,243円、平均算定基礎額512万720円。6人世帯、世帯数38世帯、平均保険税額49万9,205円、平均算定基礎額2,019万7,788円。7人世帯、世帯数17世帯、平均保険税額49万5,512円、平均算定基礎額485万5,344円。9人世帯、世帯数1世帯、平均保険税額82万8,000円、平均算定基礎額1,735万9,639円でございます。
○駒崎委員 世帯数なり人数が多ければ、それだけ医療にかかる可能性も増えるという考え方も分かるんです。要は、過重な負担が出ないようにという考え方で、今後も注視してまいりたいと思っております。
  2点目、460ページ、繰入金関係です。(1)です。先ほどもあったんですけれども、経年で赤字補?としての一般会計からの繰入金額を確認させてください。
△清水保険年金課長 赤字補?としての一般会計からの繰入金として、その他一般会計繰入金の金額を平成27年度から5年間、挙げさせていただきます。
  平成27年度12億1,645万942円、平成28年度14億6,117万8,400円、平成29年度12億4,838万564円、平成30年度7億655万2,502円、令和元年度5億4,779万136円、その他一般会計繰入金のほかに赤字補?としての基金繰入金がございます。
  基金繰入金の金額につきましては、平成27年度3億2,000万円、平成28年度0円、平成29年度500万円、平成30年度3億6,000万円、令和元年度4億8,267万7,000円でございます。ただし、平成29年度は、国民健康保険高額療養費等資金貸付基金を廃止したことによる基金繰入金で、同年に一般会計に同額繰り出ししております。
  その他一般会計繰入金と基金繰入金の合計額といたしましては、平成27年度15億3,645万942円、平成28年度14億6,117万8,400円、平成29年度12億5,338万564円、平成30年度10億6,655万2,502円、令和元年度10億3,039万7,136円でございます。
○駒崎委員 (2)として、赤字補?としての一般会計からの繰入れをなくすことが、広域からも課されている、国からも課されているわけなんですが、令和元年度の進捗と、今後も含めて、それに対する課題をどう考えているか伺いたいです。
△清水保険年金課長 令和元年度の進捗といたしましては、赤字補?の繰入金を示すその他一般会計繰入金の金額が、平成30年度と比べますと1億5,876万2,366円減少しております。しかしながら、もう一つの赤字補?の役割を示している基金繰入金は、平成30年度より1億2,260万7,000円増額となっております。その他一般会計繰入金と基金繰入金の合計額で比べますと、平成30年度より3,615万5,366円の減少額となり、平成30年度とほぼ同水準と考えております。
  課題であるその他一般会計繰入金は、決算補?目的の法定外繰入金であり、解消すべき繰入金と考えております。今後も医療費適正化の取組、保険給付費の適正化の取組、収納率向上の取組、国民健康保険税の適正な賦課を柱とした国保財政健全化計画書を踏まえ、財政の健全化に向かえるよう努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今の点で、5年後求められているのも、東村山市は10年間で赤字補?なしに、ゼロにするという計画だったと思うんですけれども、年度ごとの目標とかがあるとすれば、それに対する達成率みたいなものというのは出ますか。
△清水保険年金課長 税の見直しにつきましては、2年ごとに行うことになっております。基本的には、標準保険税率に近づけるためにやっていくものでございますが、その2年間で合わせて1億3,800万円の削減額として計画を立てているところでございます。
○駒崎委員 今の御答弁というのは、毎年ではなくて2年ごとに目標を立てているという考え方でよろしいんでしょうか。
△清水保険年金課長 保険税の見直しをしない年につきましては100万円で、見直しをする年につきましては1億3,700万円の計画となっております。
○駒崎委員 そうすると、微減ではありますけれども、100万円は達成をしているということなんですかね。大分、将来的には苦しい戦いが待っている感じはしますが、今年度に対しては目標を達成しているというふうに捉えました。
  (3)基金繰入金で、この基金繰入れがなかったらどういう状態になったかというふうに聞いているんですが、先ほど来、赤字補?の一環だということがあるんですが、それ以外、もしあれば伺いたいと思います。
△清水保険年金課長 基金繰入金は赤字補?としての一般会計繰入金を抑制しております。そのため、この基金繰入金がなかった場合の影響といたしましては、この全額が国民健康保険の加入にかかわらず、市民の方が納めていただいた税が財源となっておりますその他一般会計繰入金に反映されることになります。その結果、5億4,779万136円であったその他一般会計繰入金が10億3,039万7,136円となり、約1.9倍の負担を強いるものとなると考えております。
○駒崎委員 3点目、479ページ、国保データヘルス計画推進事業を聞いております。
  (1)効果と成果は先ほどございましたので割愛させていただきます。
  (2)です。これも先ほど目標の話が出ていたので、私が聞いた記憶では、目標を立てることが難しいと聞いていて、あまり目標というのはなかったと思うんですが、あえて伺いたいと思います。目標を立てて取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
△清水保険年金課長 データヘルス計画においては、効率的な保健事業の実施を図るための実施計画として、保健事業の実施、評価、改善を行うこととされております。委員御指摘のとおり、目標を立てることは難しいものですが、当市のデータヘルス計画においての評価指標という目標を立て、各事業にアウトプット・アウトカム指標などを設定し、令和5年度末の達成を目指しております。
  また、データヘルス計画及び保健事業の目標達成のため、毎年、東京都が所管する専門家による第三者による評価支援を受けて、御助言をいただいているところでございますので、効果的な保健事業の運営に生かしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 目標を立ててやっていくということなんですが、ただ、先ほど、効果とか成果でいうと、それほどインパクトがない感じもいたして、私どもは、呉市がかなり先進的にこの事業を行われて、大分効果があったと聞いているんですけれども、その辺では何か違いというか、あるものなんでしょうか。その目標を、もっと何か、かなり大きな金額が動くのかなと。ないしは、結果としては、後発医薬品とかでも、実は算定すると随分な効果額が出ているとかという話なんでしょうか。
△清水保険年金課長 駒崎委員の御指摘のとおり、実はその目標を立てるのが難しいというものは、結局、効果が短期的に出るものではなかなかないというところがございます。ただ、私どもの考え方としましては、糖尿病性腎症の予防によって新しい透析者が出ないことなど、そういった細かな、または、あまり目に見えないような医療費効果などを重要視しているところがまず一つ。
  もう一つが、若年層健診などもそうなんですが、健診を習慣化する、また健康に、ずっと頭に入れていただくような習慣をつけていただくようなことを念頭に入れながら、医療費適正化を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 データヘルス計画については、例えば透析を1人防げれば、財政的にも大分、何百万円もというお話もありますし、また御本人の人生にとっても大きな分岐路だと思うので、今後も取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時38分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員 共産党を代表して、国保について伺います。
  1番です。激変緩和措置による影響額を伺います。
△清水保険年金課長 当市の令和元年度国民健康保険事業納付金の算定において、国からの財政支援としての激変緩和措置は含まれておりませんが、いわゆる国からの財政支援の拡充などによる影響額について御答弁させていただきます。
  当市への影響額は、国特別調整交付金として1,293万6,000円、都特別調整交付金として3,199万7,000円、保険者努力支援制度として5,594万1,000円、都財政支援額として1,143万6,606円、合計1億1,231万606円相当と考えております。
○浅見委員 2番です。所得階層別50万円単位の加入者数を伺います。
△清水保険年金課長 令和2年3月31日時点の算定基礎額を階層別に分類したもので御答弁申し上げます。
  なお、未申告の世帯もシステム上0円に計上される点、及び年度内に加入喪失した全てのデータが計上されることから、本算定時点の数値と異なる点を御了承ください。
  0円、1万2,118人、1円から50万円まで4,266人、50万1円から100万円まで4,674人、100万1円から150万円まで3,967人、150万1円から200万円まで3,063人、200万1円から250万円まで2,241人、250万1円から300万円まで1,504人、300万1円から350万円まで1,024人、350万1円から400万円まで762人、400万1円から450万円まで527人、450万1円から500万円まで404人、500万1円から550万円まで308人、550万1円から600万円まで247人、600万1円から650万円まで183人、650万1円から700万円まで123人、700万1円から750万円まで121人、750万1円から800万円まで101人、800万1円から850万円まで59人、850万1円から900万円まで59人、900万1円から950万円まで55人、950万1円から1,000万円まで43人、1,000万1円以上598人となっております。
○浅見委員 3番です。所得ゼロ階層の世帯数、加入者数の推移、見込み、国保加入世帯全体に占める割合を伺います。
△清水保険年金課長 各年度末時点の数値で御答弁申し上げます。
  まず、各年度の所得ゼロ階層の世帯数、加入者数、次に国保加入世帯全体に占める割合について、順に御答弁申し上げます。なお、決算数値ですので、見込みとしてお答えする項目はございません。
  平成27年度、世帯数1万1,286世帯、加入者数1万3,548人、割合40.03%。平成28年度、世帯数1万1,035世帯、加入者数1万3,091人、割合40.12%。平成29年度、世帯数1万1,010世帯、加入者数1万2,844人、割合41.23%。平成30年度、世帯数1万653世帯、加入者数1万2,468人、割合41.43%。令和元年度、世帯数1万418世帯、加入者数1万2,118人、割合41.23%となっております。
○浅見委員 4番です。分納とした件数と相談件数、相談件数を分母とした分納件数の構成比を経年で伺います。
△西出収納課長 過去5年間の分納件数、相談件数及び構成比について答弁させていただきます。
  なお、国民健康保険税のみの件数は抽出できないため、市税と合わせた件数、構成比となりますことを、あらかじめ御了承ください。
  平成27年度、分納件数360件、相談件数2,197件、構成比16.4%。平成28年度、分納件数332件、相談件数2,140件、構成比15.5%。平成29年度、分納件数341件、相談件数2,981件、構成比11.4%。平成30年度、分納件数269件、相談件数1,132件、構成比23.8%。令和元年度、分納件数265件、相談件数1,279件、構成比20.7%、以上でございます。
○浅見委員 1点、再質疑したいのですが、30年度以降、相談件数が下がって構成比が上がっている要因をお伺いいたします。
△西出収納課長 平成29年度以前の相談件数でございますが、システムから抽出をしたものではなく、各担当から申告数、この行動実績表というものを作成しておりました。その数で集計をしておりました。その後、平成30年度以降は、今、より正確な件数を把握するため、システム上の行動内容欄に納税交渉、窓口来庁と記録されたものを相談件数といたしたところでございます。
  また、平成29年度には個人市民税の特別徴収の義務化が行われたことに伴いまして、現年課税分の普通徴収、滞納繰越分の件数も減少してきており、その結果、相談件数減となっているものと考えているところでございます。
○浅見委員 時間がないので次にいきます。5番と6番は割愛いたしまして、7番も割愛して8番にまいります。諸収入の中の所得階層別滞納者数、50万円単位と、前年との比較における見解と要因をお伺いいたします。
△西出収納課長 3月31日時点の所得階層別に基づき、過年度随時課税分を除く現年課税分の収納データにて答弁させていただきます。答弁がちょっと長くなることを御了承ください。
  未申告世帯を含め所得階層0円世帯の滞納者数1,128人、0円より多く50万円未満282人、50万円以上100万円未満348人、100万円以上150万円未満274人、150万円以上200万円未満187人、200万円以上250万円未満110人、250万円以上300万円未満78人、300万円以上350万円未満41人、350万円以上400万円未満21人、400万円以上450万円未満18人、450万円以上500万円未満11人、500万円以上550万円未満11人、550万円以上600万円未満5人、600万円以上650万円未満ゼロ、650万円以上700万円未満4人、700万円以上750万円未満4人、750万円以上800万円未満1人、800万円以上850万円未満ゼロ、850万円以上900万円未満1人、900万円以上950万円未満1人、950万円以上1,000万円未満1人、1,000万円以上4人、合計で2,530人となっております。
  続きまして、前年との比較でございますが、200万円未満の滞納者数の割合は令和元年度87.7%、平成30年度87.9%となっており、多く占める状況に変わりはありません。全体では滞納者数が500人程度増加しておりますが、緊急事態宣言下における催告の見直し等が影響したものと捉えているところでございます。
  次に、滞納となる要因でございますが、こちらは全ての階層に当てはまることになりますけれども、国民健康保険税の所得割額は前年分の所得に応じたものとなるため、賦課徴収の段階におきまして、生活状況や収入状況に変化が生じたことなどの理由により、滞納となってしまうことが考えられるところでございます。
  また、納期が毎月のため、諸事情により納期内に納付ができなかった場合、その後の納付が難しくなり、滞納となってしまうことも、滞納となる要因の一つではないかと考えているところでございます。
○浅見委員 9番です。差押物件の内訳とそれぞれの件数を、給与、生命保険、預金、国税還付金、不動産でお伺いいたします。
△西出収納課長 令和元年度に差押えを執行した財産ごとの件数でございますが、給与33件、生命保険104件、預金438件、保証金等11件、国税還付金21件、不動産4件、合計で611件でございます。
○浅見委員 10番です。学資保険を差し押さえた件数をお伺いします。
△西出収納課長 令和元年度、学資保険の差押件数は13件でございます。
○浅見委員 1点、再質疑しますが、その学資保険の差押えに対する市の見解をお伺いいたします。
△西出収納課長 学資保険につきましては、国税徴収法第75条に規定する差押禁止財産とはなっておりません。差押対象財産から除外することは、法の趣旨から適切ではないと考えているところでございます。しかし、学資保険に限らず、差押えの執行に当たりましては、滞納者の生活維持や事業継続に与える影響が少ない財産である等を総合的に勘案した上、差押えを執行しているものでございます。
○浅見委員 そうしますと、その差し押さえた学資保険は、何らかの悪質な理由があったとか、そういうことでよろしいですか。
△西出収納課長 特に悪質なということではなく、ほかの財産と同じ、督促・催告をしても連絡をいただけない方ですとか、約束を何度か連続してお破りになる方とか、そういった方に差押えを執行しているものでございます。なので、悪質なということで学資保険の差押えをするものではないと認識しております。
○浅見委員 11番です。所得階層別の差押件数、各階層の合計滞納額、差押金額の最低額と最高額、平均額をお伺いします。
△西出収納課長 令和2年3月31日時点の所得階層別に基づき答弁させていただきますが、3月31日以前に転出等により脱退されている場合は、3月31日時点の所得データには載っていないため、実際の差押件数とは差異が生じていることをあらかじめ御承知おきください。また、滞納額は令和2年9月4日時点での集計となっているため、差押時点における滞納額ではないことを併せて御承知おきください。
  それでは、順次答弁させていただきます。先ほど同様、答弁が長くなることを御了承ください。
  初めに、所得階層別の差押件数並びに各階層の合計滞納額でございますが、未申告世帯を含め所得階層0円世帯の差押件数184件、合計滞納額2,892万4,175円、0円より多く50万円未満、差押件数46件、合計滞納額990万1,268円、50万円以上100万円未満、差押件数65件、合計滞納額2,315万8,465円、100万円以上150万円未満、差押件数52件、合計滞納額2,507万2,005円、150万円以上200万円未満、差押件数45件、合計滞納額2,285万705円、200万円以上250万円未満、差押件数31件、合計滞納額1,554万6,866円、250万円以上300万円未満、差押件数16件、合計滞納額1,218万6,463円、300万円以上350万円未満、差押件数12件、合計滞納額854万6,800円、350万円以上400万円未満、差押件数7件、合計滞納額414万2,800円、400万円以上450万円未満、差押件数1件、合計滞納額367万9,600円、450万円以上500万円未満、差押件数6件、合計滞納額374万9,700円、500万円以上550万円未満、差押件数4件、合計滞納額261万6,696円、550万円以上600万円未満、差押件数1件、合計滞納額53万円、600万円以上650万円未満、差押件数が0件です。合計滞納額も0円となります。
  650万円以上700万円未満、差押件数、こちらも0件です。合計滞納額は80万1,200円、700万円以上750万円未満、差押件数5件、合計滞納額174万9,400円、750万円以上800万円未満、差押件数3件、合計滞納額72万800円、800万円以上850万円未満、差押件数3件、合計滞納額が0円です。850万円以上900万円未満、差押件数1件、合計滞納額82万3,900円、900万円以上950万円未満、差押件数0件、合計滞納額30万8,000円、950万円以上1,000万円未満、差押件数0件、合計滞納額67万7,200円、1,000万円以上、差押件数1件、合計滞納額119万9,500円となっております。
  続きまして、差押金額の最低額、最高額、平均額でございますが、差押全体の数値として答弁させていただきます。なお、差押金額につきましては、差押時点で金額を集計することはできませんので、滞納税に配当した金額でお答えさせていただきます。差押金額の最低額36円、差押金額の最高額113万1,200円、差押金額の平均額6万7,887円となっております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時休憩

午後3時1分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 国保について伺います。
  3番、短期被保険者証や資格者証の発行件数、あれば教えてください。
△清水保険年金課長 令和元年度10月の短期証の発行件数は45件、資格者証の発行件数は0件でございます。
  短期証になっておられる被保険者の発行理由につきましては、平成27年度時点で滞納があり、現時点においても滞納が解消されていないためでございます。そのため、一般の被保険者証への切替えが行われておらず、継続して短期証を発行している形になります。
○朝木委員 短期証の発行の基準というのはあるんでしょうか。
△清水保険年金課長 今御答弁させてもらったとおり、平成27年度時点で滞納があって、現時点においても滞納が解消されていない方という形になっております。(不規則発言あり)
◎渡辺(英)委員長 短期証が発行されるための要件というか、ありますかという、そういうお尋ねだったようですが。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時5分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△清水保険年金課長 国の基準といたしましては、1年間滞納された場合につきましては、短期証を発行するような流れになってはいるんですけれども、当市はそこを採用されておりませんで、あくまでも平成27年度のところで滞納があった時点で、現状でも滞納が解消されていない方でやらせていただいているという状況でございます。新規発行という点では、私どもは新規発行はしていないという状況でございます。(不規則発言あり)
○朝木委員 27年時点で1年滞納している人に短期保険者証を発行したということですか。ごめんなさい、ちょっと理解が悪いのか、もう一度、御説明願います。
△清水保険年金課長 平成27年の時点で滞納されている方についても、その時点でその5年、平成22年のときに滞納されていた方が、ずっと全く解消されていない方は発行させてもらっているんですけれども、新たに発行はしていない。その時点で短期証を発行していた方について、全く改善されていない方についてはずっと継続しているんですけれども、それ以降、27年度以降につきましては、新たな短期証が発生している状況ではないという状況でございます。
○朝木委員 45人の方が27年からというと、これ短期ですから、繰り返し発行しているということになりますか。
△清水保険年金課長 半年に一度、発行させてもらっている状況でございます。(不規則発言あり)
○朝木委員 それから、次と関連するんですが、差押えとの関係はどうなりますか、差押えの基準との関係は。(不規則発言多数あり)
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時9分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△西出収納課長 短期証発行の方に対して差押えは行っておりません。その理由といたしましては、接触を図る回数といいますか、接触を図る機会を取るために、差押え等は行っていないという状況でございます。
○朝木委員 27年度以後、発行していない理由は何でしょうか。
△清水保険年金課長 その当時、新型インフルエンザの関係で、短期証についていろいろな議論がなされたところで、私どもとしましても、本意としては、あくまでも機会接触というふうな意味合いでございますので、そういった形のもので、そこで一旦、新規発行を止めた形になりまして、それ以降、発行していないという状況でございます。
○朝木委員 45人の方も元に戻していただければ思います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時11分休憩

午後3時13分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○浅見委員 日本共産党は、国保会計に否認定の立場で討論します。
  国保加入者は、年金者、無職など、収入の多くない方が構成されており、年金生活者の収入は年々下がっています。このような状況の中で、一般会計からの繰入れを赤字と称して削減していく方向性には賛成できません。住民を守る立場で、低所得者の負担を軽減する施策を求めて、否認定とします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時15分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかにございませんか。
○木村委員 令和元年度国民健康保険の会計について、認定の討論をいたします。
  被保険者が減少すると思われる中ではありますが、あらゆる努力で歳入を確保しております。また、収入確保をした上で、歳出のほうでは第2期データヘルス計画に基づき、糖尿性腎症重症化予防事業、またジェネリック医薬品の促進ほか数々の事業を展開されて、医療費適正化の取組を推進されました。それらの取組により、今後も効果を期待しているところであります。
  国保財政健全化計画を定めたということで、安定運営に向け、さらなる取組の推進、努力を求めて、自民党市議団として認定をいたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時17分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。
  よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の策定等につきましては、委員長の御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。
  よって、さよう決しました。
  次に進みます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後3時18分休憩

午後3時41分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第61号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺(英)委員長 議案第61号を議題とします。
  議案第61号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第61号、令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足の説明をさせていただきます。
  それでは、決算書の59ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額38億811万4,000円、歳出総額37億7,893万2,000円、歳入歳出差引額は2,918万2,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。570、571ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は16億7,496万3,900円で、対平成30年度比4,239万6,300円の増となっております。収納率につきましては、現年課税分99.6%、滞納繰越分33.8%、合計収納率は99.0%となっております。
  続きまして、574、575ページをお開き願います。
  4款繰入金でございます。収入済額は19億5,728万円、対平成30年度比7,593万3,000円の増となっております。主な増要因は、療養給付費繰入金と保険基盤安定繰入金の増でございます。
  続きまして、578、579ページをお開き願います。
  6款諸収入でございます。収入済額は1億2,918万2,180円、対平成30年度比819万5,250円の増となっております。主な内容は、広域連合からの後期高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入、及び前年度の広域連合負担金精算金でございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。584、585ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。支出済額は6,289万336円、対平成30年度比1,547万7,431円の減となっております。主な減要因は、令和元年度は保険証一斉更新がなく、郵送料が大きく減少したことでございます。
  続きまして、588、589ページをお開き願います。
  2款分担金及び負担金でございます。こちらは東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。支出済額は34億8,138万3,593円、対平成30年度比1億4,003万9,646円の増となっております。
  続きまして、590、591ページをお開き願います。
  3款保健事業費でございます。こちらは主に後期高齢者健診に関わる事業費で、支出済額は1億3,991万5,852円、対平成30年度比236万9,659円の増となっております。高齢者健診の受診者数は1万1,182人、受診率55.8%で、受診率は前年度から0.5ポイントの減となっております。
  以上、令和元年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎渡辺(英)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○下沢委員 議案第61号、東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
  まず、歳入、570ページです。後期高齢者医療保険料が前年度比で2.6%の4,200万円の増となりました。被保険者数の増とか収納率の向上という点が挙げられると思いますけれども、どのように所管として分析しているのかお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 令和元年度後期高齢者医療保険料が増となっている要因につきまして、被保険者数の増加によるものと考えております。被保険者数は、平成30年度末時点で2万550人、令和元年度末時点で2万929人となっており、平成30年度比1.8%、379人増加しております。今後も団塊世代の75歳到達に向けて被保険者数は増加し、それに伴い保険料は増となることが考えられます。
  一方、収納率につきましては、前年度比0.08%減となっております。収納率の内訳を申し上げますと、平成30年度は、現年度分99.68%、滞納繰越分44.90%、全体では99.07%となっております。令和元年度は、現年度分99.58%、滞納繰越分33.84%、全体では98.99%となっております。
  現年度分につきましては前年とほぼ同じ割合となっておりますが、滞納繰越分につきましては11.06%減となっており、全体の収納率減に影響しております。この要因としましては、本年2月末から、新型コロナウイルス感染予防対策の影響により、直接市民との対面による納付勧奨する機会が抑えられたためと考えております。
○下沢委員 被保険者数が増えているという点、それから収納率についても、若干減ってはいるけれども、99%をキープしているということ。
  今のお話の中で、滞納者に対する収納率について減というのが分かりましたけれども、コロナの影響だということでよく理解できましたけれども、収納課、組織改編をして、統一ルールに基づいてシステムを統合して徴収率の向上を挙げているというふうに私は理解しているんですけれども、そちらのほうはどのような効果があったというふうに見ていますでしょうか。コロナの関係以外のところで収納率、全体としては99%ということでキープはできているんですけれども、どのように評価しているでしょうか。
△清水保険年金課長 現年度分につきましては、こちらは保険年金課のほうでさせてもらいまして、滞納繰越分につきましては、収納課でやっているという状況でございます。ただ、そういった収納課でやっていただくことによって、連携とか、ノウハウなどがこちらのほうに吸収できているということでございます。
○下沢委員 2番目で、普通徴収保険料について1,700万円ほどの収入未済額がありますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 普通徴収の収入未済額は、令和元年度決算時点で現年度分は1,116万2,700円、滞納繰越分は593万2,800円でございます。
  収入未済額の主な内容は、75歳の年齢到達時に納付方法が特別徴収から普通徴収へ変更となり、金融機関窓口にてお支払いいただく納入通知書をお送りしたことに気づかず保険料が滞納となるもの、年度内に異動や修正申告などにより保険料額が変更となったことに伴い、納付方法が特別徴収から普通徴収に変更となったものの、引き続き年金天引きされるものと思われて納付をし忘れたもの、御親族がいらっしゃらない被保険者がお亡くなりになった後、保険料が支払われず滞納となるものなどが見受けられるところでございます。
○下沢委員 そうしますと、その収入の未済額については、今後、元年度の決算なので、2年度に入ってそれはきちんと徴収されるという理解でよろしいでしょうか。
△清水保険年金課長 委員お見込みのとおりでございます。限りなく努力させていただきたいと考えております。
○下沢委員 3番目で、納付された保険料につきまして、どのように活用されているのかというのを、使途についてお伺いしたいというふうに思います。
△清水保険年金課長 後期高齢者医療保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項に定められておりますように、後期高齢者医療に要する費用に充てるために徴収しているものであります。その中でも主に後期高齢者の医療給付費に活用されております。
  医療給付費の内訳としましては、国・都、市区町村による公費が5割、国民健康保険や被用者保険などからの負担である後期高齢者交付金が4割、保険料が1割というものになっております。
○下沢委員 歳出について伺います。588ページになりますけれども、広域連合負担金の増加については、被保険者の増加に伴う医療費の増加と連動しているというふうに認識しておりますけれども、医療費を抑制するためにどのような事業を行っているのかというのをお伺いしたいと思います。
  昨年の決算の中では、節約バッグを導入したりとか、ジェネリック医薬品の推進、歯科検診の推進という項目を挙げられていましたけれども、全体的にどのような事業を行われたかということ、それから、市独自の事業で何かやられたかというのを併せてお聞きしたいというふうに思います。
△清水保険年金課長 東京都広域連合の行う医療費適正化事業の主な事業として、ジェネリック医薬品差額通知事業、医療費等通知事業、医療機関受診勧奨事業、重複・頻回受診者等訪問指導事業などがございます。
  具体的な取組といたしまして、令和元年度ジェネリック医薬品差額通知事業は、自己負担軽減額が一定額以上見込まれる方を対象に差額通知を送付し、ジェネリック医薬品の使用促進を図るもので、令和元年6月と12月に実施しております。
  医療費等通知事業は、被保険者一人一人が自身の健康管理を十分心がけるとともに、いつどこでどのくらいの医療費がかかったのかなどの保険診療の内訳を認識することを目的として、令和2年1月に医療費通知によりお知らせしております。東京都全体では103万1,753件、うち東村山市では1万2,684件の医療費通知を発送したとの報告がございました。
  医療機関受診勧奨事業は、健康診査の受診結果に異常値があるが受診履歴のない被保険者や、治療を中断している被保険者に対し、医療機関受診勧奨案内を送付するもので、こちらにつきましては令和元年6月に実施しております。
  重複・頻回受診者等訪問指導事業は、被保険者の健康の保持増進と適正な受診を促進するため、1か月間に同系の疾病で3か所以上の医療機関を受診している重複受診、同一医療機関での受診が12回以上の頻回受診、同一薬剤または同様の効能を持つ薬剤を複数の医療機関から処方されている重複服薬のいずれかに該当する被保険者をレセプトデータから抽出し、保健師などの有資格者による訪問指導を実施しております。こちらにつきましては、令和元年7月及び9月に意向確認書を該当する被保険者に送付し、9月から翌年2月にかけて訪問指導を実施しております。
  市独自で保健事業をやったかというお話でしたが、令和元年度につきましては、節約バッグを一回停止しておりまして、その後、効果が確認できておりまして、令和2年度より転入者などに配布する事業として行っている状況でございます。
○下沢委員 後期高齢者の医療、健康診査の受診者というのが55.8%ということで先ほど説明がありましたけれども、前年度よりも0.5%減ということなんですけれども、医療費の削減のためには、やはりこの健康診断受診率を上げるというのが非常に大事だなというふうに思っているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
△津田健康増進課長 後期高齢者医療の健康診査につきましては、本当に委員おっしゃるとおり、やはりこの健康診査を行っていただくことで、御自身の健康状態を確認して、また医療もかからないように、未然に防げるような効果もあろうかと思っております。受診率が若干減少したところではございますけれども、今後も所管として受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後4時休憩

午後4時1分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 議案第61号、東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。
  1番として、全体としてということで、後期高齢者医療保険の広域連合としての運営状況を確認させてください。
△清水保険年金課長 東京都広域連合では、平成20年度から平成29年度を計画期間とした第1期広域計画を踏まえ、平成30年度から令和9年度までの10年間を第2期広域計画として策定しております。
  第2期計画では、「増大する医療費」「被保険者の健康の保持増進」「健全な制度運営」を課題とし、施策としまして、「医療費の適正化」「高齢者保健事業の取組みの推進」「健全な制度運営の確保」を講じており、それぞれ方向性を具体的に定めております。
  例えば「医療費の適正化」に関しましては、診療報酬明細書点検などの充実強化、後発医薬品の普及促進や医療費適正化啓発広報事業など、また、「高齢者保健事業の取組みの推進」に関しましては、生活習慣病の重症化予防のための医療機関受診勧奨事業や長寿・健康増進事業などが示されております。
  この計画の下、東京都広域連合は、東京都における後期高齢者医療制度の運営主体といたしまして、市区町村の連携の下、制度の安定的な運営を総合的かつ計画的に行っている状況でございます。また、収入不足や財源不足となった場合に備えて財政安定化基金を設置しており、現在、不足が生じた場合の対応に必要な残高を既に留保できていることから、財政面におきましても安定しているものと考えています。
○村山委員 安定しているということを確認させていただきました。
  2番です。571ページ、保険料です。①として、令和元年度保険料の軽減対象者数を伺います。
△清水保険年金課長 令和元年度実績の軽減対象者数につきまして、均等割の8割軽減が4,810人、8.5割軽減が3,747人、5割軽減が1,743人、2割軽減が2,105人、元被扶養者に対する5割軽減が65人の合計1万2,470人でございました。所得割の軽減対象者数は、50%軽減が569人、25%軽減が185人の合計754人でございました。
○村山委員 そこで②です。軽減対象者数の近年の動向を伺います。
△清水保険年金課長 近年の軽減対象者数につきましては、平成27年度、均等割1万197人、所得割1,760人、平成28年度、均等割1万793人、所得割1,882人、平成29年度、均等割1万1,448人、所得割1,926人、平成30年度、均等割1万2,059人、所得割741人、令和元年度、均等割1万2,470人、所得割754人となっております。
  均等割額軽減者数につきましては、被保険者数の増加や軽減に該当となる基準額の引上げに伴い増加傾向にあります。所得割額軽減者数につきましては、平成30年度に国による軽減がなくなり、東京都独自の軽減のみとなったため、一時的に減少いたしました。以降2年間では、被保険者数の増加に伴い増加傾向にあると考えております。
○村山委員 3番です。573ページ、広域連合補助金の減額の理由を確認いたします。
△清水保険年金課長 初めに、平成30年度と令和元年度の内訳を申し上げます。
  平成30年度は、保健事業補助金549万3,437円、歯科検診事業補助金9万1,840円、広域連合補助金24万5,682円、合計583万959円でございます。令和元年度は、保健事業補助金252万3,764円、歯科検診事業補助金23万9,640円、広域連合補助金21万2,314円、合計297万5,718円でございます。
  このことから分かりますとおり、保健事業補助金が主な減の要因であり、平成30年度は節約バッグ配布事業を実施したことによる314万8,509円の補助金と、健康診査事業に対する234万4,928円の補助金でありましたが、令和元年度につきましては健康診査事業に対する補助金のみとなりましたので、その分、減に影響したものでございます。
○村山委員 先ほどの質疑で、節約バッグ、一度、元年度はなくなったけれども、またやっていらっしゃるということが分かったので、ありがとうございます。
  4番です。584ページ、徴収費。①として、元年度も臨戸訪問を実施したか、確認のため伺います。
△清水保険年金課長 令和元年度も臨戸訪問を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の予防対策といたしまして、令和2年2月下旬頃から、直接市民との接触は避け、催告文書の投函により納付を促すといった対応をしている状況でございます。
○村山委員 ②です。臨戸訪問数と効果額を伺います。
△清水保険年金課長 令和元年度臨戸訪問につきましては、訪問件数は延べ521件、徴収金額は153万7,200円でございます。また、臨戸訪問後に自主的に納付された額につきましては652万7,300円となり、臨戸訪問による効果額といたしましては、これらを合計した806万4,500円と捉えております。
  効果といたしましては、このように、訪問時には納付をしていただけなかったとしても、臨戸訪問したことにより自主納付につながりますので、今後も臨戸訪問を継続してまいりたいと考えております。
○村山委員 丁寧な臨戸訪問を行っていただければと思います。
  5番です。590ページ、保健事業です。1番の医療費適正化事業の内容は分かりました。そこで②として、効果が顕著な事業はあったか伺います。
△清水保険年金課長 効果が顕著な事業といたしましては、ジェネリック医薬品差額通知事業が挙げられます。具体的な効果の内容につきましては、自己負担軽減額が一定額以上見込まれる方を対象に差額通知を送付し、ジェネリック医薬品の使用促進を図るものですが、東京都全体では、切替え人数23万793人、軽減効果額4億8,916万4,003円となり、そのうち東村山市の切替え人数は2,775人、軽減効果額は622万3,465円、切替え者1人当たりの軽減効果額は2,243円となっております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後4時11分休憩

午後4時12分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 後期高齢者、日本共産党を代表して質疑いたします。
  まず1番です。585ページの徴収費です。まず、臨戸訪問の開始時期をお伺いいたします。
△清水保険年金課長 臨戸訪問は、平成23年度6月より開始しております。
○山口委員 2番です。臨戸訪問件数を過去5年間でお伺いいたします。
△清水保険年金課長 過去5年間の臨戸訪問件数は、平成27年度767件、平成28年度95件、平成29年度861件、平成30年度660件、令和元年度521件でございます。
○山口委員 普通徴収と特別徴収の訪問件数、納付率をそれぞれでお伺いいたします。
△清水保険年金課長 令和元年度、普通徴収の訪問件数は521件で、そのうち納付につながった件数が263件であることから、納付率は50.5%でございます。特別徴収は、臨戸訪問を行っておりません。
○山口委員 臨戸訪問によってどうしても払えない人に対しては、どのような対応をしていらっしゃるのかお伺いします。
△清水保険年金課長 それぞれ個別に事情をお伺いしながら、計画的に払えるものであれば、そのような話をさせていただきますし、また、そのような状況ではない、もう医療とかそういった問題ではない場合は、しかるべき福祉機関やそういったものに御案内させていただいている状況でございます。
○山口委員 4番、短期保険証の発行枚数を過去5年間でお伺いいたします。
△清水保険年金課長 後期高齢者医療制度の短期証対象者の特定は、2年に1回、被保険者証一斉更新の時期に合わせて行います。当市では、制度開始から始めて、平成30年度8月の一斉更新を機に、調査の結果、19名の被保険者に対して短期証を交付しております。
○山口委員 今のはちょっと聞き取りにくかったのですけれども、短期保険証の発行はもうしていないということですか。
△清水保険年金課長 平成30年度、初めて行ったという状況でございます。
○山口委員 短期保険証の発行によって受診抑制があったかどうかお伺いいたします。
△清水保険年金課長 短期証の交付対象者は、後期高齢者医療保険料を一定期間滞納し、保険料納付について督促、催促、納付相談に対して応じようとせず、誠意を持って履行しようとしない者とされており、短期証交付時に面談機会を増やすことで、納付の促進を図ることを目的とするものであります。
  短期証は、有効期間が一般の2年間より短い6か月の証ですが、有効期間の1か月前に交付通知を発送し、納付相談の上、翌6か月間有効の証の交付を行います。期間経過後も被保険者資格を喪失することはなく、短期証対象者全員の資格は継続していますので、途切れることもなく保険適用の医療を受けることができ、受診抑制はないものと考えております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後4時18分休憩

午後4時19分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 生涯働き続けてきた高齢者に対し、低い年金から支払う保険料を滞納したからと医療を取り上げるような本制度に反対し、否認定といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後4時20分休憩

午後4時21分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○下沢委員 議案第61号、東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に対して、賛成の立場で討論いたします。
  後期高齢者医療制度を取り巻く環境は、非常に厳しい状況を迎えております。徴収率向上に向けた取組や医療費削減の取組、現在の高齢者と将来世代間のバランスの取れた、持続可能な健全な運営を広域連合とともに行っていただくことをお願いして、賛成の討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時23分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時23分休憩

午後4時24分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第62号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺(英)委員長 議案第62号を議題とします。
  議案第62号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第62号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足の説明をさせていただきます。
  それでは、決算書の35ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、歳入総額128億2,005万1,000円、歳出総額125億7,344万円で、歳入歳出差引額は2億4,661万1,000円となったものでございます。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。492、493ページをお開き願います。
  1款保険料でございます。現年度分については、収入済額26億3,720万5,200円から還付未済額356万5,400円を引いた収納額が26億3,363万9,800円となり、収納率は98.80%となったところでございます。
  滞納繰越分については、収入済額1,124万9,305円から還付未済額13万600円を引いた収納額が1,111万8,705円、収納率は15.84%となり、現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は96.67%となったところでございます。
  続きまして、496、497ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。国庫負担金と国庫補助金の総額は28億4,369万7,040円となっております。
  続きまして、498、499ページをお開き願います。
  4款支払基金交付金でございます。第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は31億3,358万3,000円となっております。
  続きまして、500、501ページをお開き願います。
  5款都支出金でございます。都負担金と都補助金の総額は18億1,928万9,794円となっております。
  続きまして、502、503ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。一般会計繰入金は19億7,256万5,000円となっております。
  次に、歳出について御説明申し上げます。512、513ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせた総額は3億2,336万3,423円でございます。
  続きまして、516、517ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。総額は112億4,983万6,006円となっており、対平成30年度比3.2%の増でございます。
  続きまして、520、521ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。総額は6億5,585万6,215円となっており、対平成30年度比13.9%の増でございます。2款保険給付費、4款地域支援事業費ともに、要介護認定者数が増加したことに伴いサービス利用も増加したことから、給付費、事業費の伸びにつながっているものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、令和元年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎渡辺(英)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○清水委員 議案第62号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑させていただきます。
  1、歳入です。(1)493ページ、保険料の平成30年度比3,901万6,795円、1.5%の減の要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 減額となった要因でございますが、第1から第3所得段階の低所得者を対象とした保険料の軽減幅を拡充したことにより、保険料額が引き下げられたことが主な要因であると捉えております。
  介護保険料については、介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、平成27年度より一部実施されておりましたが、令和元年10月の消費税率引上げに合わせ、さらなる軽減強化を令和元年度に実施したところでございます。
  軽減された保険料額につきましては公費で負担することとなっており、国が費用の2分の1、都及び市が費用の4分の1を負担し、一般会計から低所得者保険料軽減繰入金として介護会計に繰入れを行っております。保険料収入額に低所得者保険料軽減繰入金を加えた合計額は27億4,248万7,505円となり、平成30年度と比較して2,931万1,205円の増額となったところでございます。
○清水委員 (2)です。493ページ。収納課と連携強化をした滞納繰越分への取組と成果をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 収納課と連携強化をした滞納繰越分の取組でございますが、現時点ではシステムの環境整備が整っていない状況であることから、毎月、月末時点の滞納者データを抽出し、収納課へデータを提供することにより、両課での情報共有を図っているところでございます。
  収納課におきましては、税の滞納者に対する滞納整理の中で、税と料の重複滞納者に対する差押えや文書催告、電話催告を行い、納付・納税相談につながるよう取組を行っているところでございます。
  成果といたしましては、滞納繰越分の徴収事務の一元化により、滞納状況や納付計画等の包括的な把握が可能となり、効率的な滞納整理の実施につながっているものでございます。その結果として、令和元年度の滞納繰越分の収納率は15.84%となり、平成30年度の滞納繰越分の収納率と比較をして2.52%の増と、収納率が改善したところでございます。
○清水委員 これからも取り組んでいってほしいと思います。
  3です。505ページ。第三者納付金の内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 第三者納付金は、被保険者が交通事故などの第三者の行為によって介護が必要となり、介護保険サービスを利用する場合において、一旦被保険者の保険給付費を市が立て替えることで、被保険者が有する加害者への損害賠償請求権を市が代わりに取得し、第三者である加害者に請求することで歳入となるものでございます。令和元年度の納付件数は2件であり、内訳としましては、1件目が150万3,317円、2件目が41万6,088円でございます。
○清水委員 2です。歳出、514ページ、介護認定審査会費。
  ①、認定審査会実施数226件の委員の平均出席人数をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 介護認定審査会につきましては、5名の委員で構成される合議体で審査を行っており、令和元年度に実施した審査会の平均出席人数は4.65名となっております。
○清水委員 再質なんですけれども、委員の出席する年間のスケジュールとかというのは決まっているのか。
△江川介護保険課長 年間で審査会のスケジュールを組ませていただいて、まず委員の先生方に出席できる曜日と時間帯等を確認させていただいて、それで5人ずつの合議体に組ませていただいて、年間のスケジュールを組んだ上でさせていただいております。
○清水委員 それで、結局、急に駄目になったとか出席できないとかという形になって、5人いつもいるという形ではないということでよろしいんですか。
△江川介護保険課長 どうしても、保健・医療・福祉の専門家の方々にお集まりいただいておりまして、実際には、医療機関ですとか介護の事業者さんにお勤めの方が審査会委員になっていただいております。そういう中で、やはり緊急ケースが発生したりとかということがありまして、5人全員そろわない日もあるということがございます。
○清水委員 委員会は、1回当たり何時間ぐらいあるんですか。
△江川介護保険課長 40分から1時間程度になっております。
○清水委員 ②です。定数50名の審査会委員の選出方法の検討をしているかどうか伺います。
△江川介護保険課長 審査会委員は、保健・医療・福祉に関する学識経験者にお願いをし、当市では50名の委員を1合議体当たり5名で、10の合議体に組んで審査を行っていただいております。審査会委員の選出方法の検討につきましては、各合議体が保健・医療・福祉の各分野の均衡に配慮した構成となるように選出する必要がございます。そのため、医師会、薬剤師会、歯科医師会等の団体や介護保険施設、介護サービス事業所連絡会等から広く推薦をお願いし、各分野の委員を選出しているところでございます。
○清水委員 医療・保健・福祉の分野のある意味、専門の方々ということで、急なことがあって出席がかなわなくなるということも確かにあると思います。それで、例えば携わってくれる人たちの裾野を広げるような検討とかはありますか。
△江川介護保険課長 やはり市内の事業所さんですとか医療機関さんだけでは、なかなか難しい。今、推薦いただいている三師会の先生方とかだけだと、なかなかやはり、受けていただける先生が少なくなってきているというのがありますので、そういう中では、もう少し裾野を広げようということで検討はさせていただいているところなのですが、今年改選をしたばかりでございますので、次の改選が2年後になりますので、またそのときに向けて検討は進めていきたいというふうに考えております。
○清水委員 ③です。審査件数が平成30年度比589件増の申請から認定までの平均の期間をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 令和元年度の認定申請から認定までの日数につきましては、平均で40.99日となっております。
○清水委員 やはり思ったよりかかるんだなと思いまして、実は昨年度、私の母も申し込んだときが、入院してすぐに看護師さんから「申し込んだほうがいいですよ」と言われて、結局認定が下りたのが残念ながら亡くなった日という形だったんですけれども、この平均期間が短縮していけるような検討とかはありますか。
△江川介護保険課長 日数短縮のための対策といたしましては、審査件数の増加に対応するための十分な数の調査員の確保を今図っているところでございます。また、主治医意見書につきましても、これまでどおり、期限までに提出がない場合、医療機関への確認を行うことで早期の入手に努めているところです。さらに、審査会の効率化を行うことで、1回の審査会件数を増やし、また、必要に応じ臨時審査会を実施することで、審査もスピードアップを図っているところでございます。
○清水委員 高齢化で増加が見込まれておりますので、認定までの期間が短くされる努力、よろしくお願いいたします。
  (2)です。520ページ、介護予防・日常生活支援総合事業費。
  ①、高齢者見守り事業の評価と今後の課題についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 介護予防・日常生活支援総合事業における高齢者の見守りといたしましては、生活支援活動団体に活動していただいております。令和元年度の実績でございますが、地域の見守りなどを中心に活動を行っている7団体に対して、当該補助金を交付いたしました。
  評価といたしましては、補助金を活用した団体からは、「近隣住民の地域の見守り意識の向上や高齢者の生活上の安心感につながった」「緩やかな見守りの中で気になった方を見かけた際、地域包括支援センターに連絡をした」「補助金があることで安心して活動することができる」などの声をいただいていることから、見守りを通じた地域住民による支え合い体制の構築に寄与しているものと捉えております。
  今後の課題といたしましては、当該補助金を活用し、地域で活動する団体を増やしていくことが必要と考えております。当該補助金の目的に合致する活動団体に対し効果的に周知する方法について検討を進め、当市における地域住民による支え合い体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
○清水委員 この活動団体、具体的にはどんな団体さんなんでしょうか。
△津田健康増進課長 活動団体は7団体ございまして、団体名で申し上げますと、秋津あんしんネット、青葉安心ネット、諏訪町ゆっと、それと萩山町あいさつ運動見守りネットワーク、本町だいじょうぶだぁネット、富士見町あいさつ運動推進委員会、メゾン久米川みまもり班でございます。
○清水委員 この団体の方々ってそんなにお若くないのかなと思うんですけれども、年齢的には、やはり元気な高齢者の人が多いという認識でいいんですか。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおり、比較的元気な高齢者の方々が支えていただいているというところでございます。
○清水委員 コロナ禍の中でも地域の見守りって本当に大切だと思いますので、団体が増えていくことを楽しみにしております。
  ②です。高齢者食支援・フレイル予防推進事業の主な内容と成果をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 本事業の主な内容といたしましては、栄養及び口腔に関する食支援として会食サロンを行い、その前後にフレイルチェックを行うことによって参加者の健康状態の推移を把握するもので、令和元年度はモデル事業として、久米川駅東住宅を対象に事業を実施いたしました。
  まず、令和元年8月に地域住民で構成される食支援サポーター兼フレイルサポーターを養成し、この食支援サポーター兼フレイルサポーターが中心となり、会食サロン及びフレイルチェックを実施してまいりました。会食サロンは、令和元年9月から令和2年2月までに全8回開催し、初回と最終回ではオーラルフレイルや栄養の健康チェック及び評価を行いました。また、歯科医師、歯科衛生士、保健師、管理栄養士による健康講座、保健講座及び食支援サポーター主体の自主活動により、参加者の方々が各健康講座から学んだ内容を実践し、日々の生活に生かせるよう働きかけを行いました。
  成果といたしましては、参加者から、「参加者、サポーターとの話をしながら食事をするのは楽しい」「これからも会食サロンで学んだことを実生活で実践していきたい」とのお声をいただいております。また、食支援サポーターからは、「歯科医師や管理栄養士などの各専門職からの話を身近で聞くことができ、自身の私生活で健康維持、向上に役立てることができた」とのお声をいただいております。
  このように会食サロン及びフレイルチェックを通じて、参加していただいた市民、フレイルサポーター兼食支援サポーターの社会参加の場への参加意欲の向上、栄養・口腔ケアに対する関心、フレイルへの気づきを促すなど、健康意識の向上に寄与できたことが成果であると捉えております。
○清水委員 全部で8回していただいたその会食とかなんですけれども、主にどんな方が参加されて、また、何人ぐらいの方が参加されたか分かりますか。
△津田健康増進課長 先ほど申し上げたように、久米川駅東住宅にお住まいの方で、このフレイル予防の事業に参加をされたいとおっしゃられた、比較的御高齢の方々ばかりでございます。全8回開催させていただいたうち、会食サロンの延べ参加者数は92名でございます。
○清水委員 高齢者というと、おうちで食べるというと、もしかしたら独居の方もいらっしゃるかと思いますので、違う意味でも、このサロンで食べるということはいいことなんだなと思います。
  3です。520ページ、包括的支援事業・任意事業費。
  ①、地域包括支援センター体制強化の主な内容をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 地域包括支援センターに係る体制強化の主な内容といたしましては、基幹型地域包括支援センター及び中部地域包括支援センターにそれぞれ1名の職員を増員いたしております。基幹型は平成30年度に在宅医療コーディネーターの業務が加わりましたが、人員体制増をしておりませんでしたが、このたびの人員配置により多職種連携研修会などの開催回数も増加するなど、研修会を通じて医療関係者と介護関係者の相互理解、連携がより一層進み、顔の見える関係づくりが促進されたなどの効果が出ております。
  また、中部地域包括支援センターは、他圏域と比較し対象者数が多く、対象者数に応じた職員配置が課題でございましたが、このたびの人員配置により、よりきめ細やかな相談体制などが築かれたものと理解しております。
  また、高齢者虐待防止への取組として、地域包括支援センター職員向けに福祉関係機関との連携に関する研修や、他自治体職員を招いての在宅措置に関する研修を開催し、地域包括支援センターの体制強化を図っております。
○清水委員 主な施策の成果の中に第1層生活支援コーディネーターを1名配置したとありましたが、それも成果の一つと思ってよろしいですか。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員 ②です。認知症総合支援事業の内容と効果についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 認知症総合支援事業の内容については、認知症に関する基本的事項や対応方法、相談窓口などの情報を周知するための認知症ケアパスの作成、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方や家族の方を温かく見守る応援者を養成する認知症サポーター養成講座、認知症サポーター養成講座フォローアップ講座、小学校認知症サポーター養成講座、行方不明高齢者等声かけ体験会の実施などがございます。
  また、認知症の早期発見や対応のために、基幹型地域包括支援センターに配置している認知症支援コーディネーターが各地域包括支援センターと連携し、相談対応を行っております。また、認知症の専門医師が在籍する市内の地域連携型認知症疾患医療センターに認知症初期集中支援チームが配置されており、困難事例を含む認知症相談の初期の対応を行っております。
  続きまして、効果につきましては、認知症ケアパスや認知症サポーター養成講座などにより認知症に関する理解を深めることで、認知症の方への接し方など、日々の生活の場面に生かせているとの声もいただいており、地域で気になる方がいたときに地域包括支援センターへ相談をしたり、自治会の見守り活動で認知症の方を意識するようになったとの事例もございました。
  また、地域包括支援センターと認知症支援コーディネーターが、認知症初期集中支援チームや在宅療養支援窓口と連携を図り、支援の方向性の検討や認知症相談の初期に集中的に関わることで、その方の状況に応じた適切な医療や公的な支援、インフォーマルサービスなどにつなぐことができていることが大きな効果であると捉えております。
○清水委員 ますます連携を強化して、認知症早期の発見に取り組んでいただきたいと思います。
  ③です。在宅療養支援窓口の設置における相談、在宅医療・介護連携推進事業の取組についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 在宅医療・介護連携推進事業の主な取組といたしましては、地域包括支援センターに設置されている在宅療養支援窓口への相談に対し、介護に関する相談支援に加え、医療的な見立てや判断が必要な場合は助言担当医などと連携し、本人及び家族が在宅で安心して療養生活を送るための支援を行っております。
  また、令和元年度から在宅療養支援窓口会議を立ち上げ、相談事例の共有や助言担当医との連携方法などを議題として年6回の会議を開催し、各地域包括支援センターに設置された在宅療養支援窓口の相談機能及び対応力の向上を図っております。
  さらに、医療・介護関係者の連携を促進するために、在宅における薬剤師の役割、在宅における歯科医師の役割について、及び入退院時連携についてを議題とした多職種連携研修を3回開催したほか、これまで別々であった医療と介護の情報を一元化することを目的として、在宅療養・介護保険事業所一覧を新たに作成し、市の窓口や各関係機関及びホームページにて市民に周知いたしました。
○清水委員 本当にこれはすごく助かりまして、実は母が退院するときに、在宅の医療の先生と介護の人が一緒に相談に乗ってくださって、退院後のアフターケアのことを相談してくださったので、すごく安心して退院できたということがありました。
  次いきます。全体として。①、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年目として、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた具体的な取組と成果についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長 答弁の前に訂正をさせてください。先ほど、2の(1)の②の審査会委員の選出方法の答弁のときに、私、審査会委員の任期を2年と御答弁申し上げたのですが、3年間の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
  改めて答弁させていただきます。
  令和元年度の地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた具体的な取組といたしましては、地域マッチングイベントや生活支援活動を行う団体への補助事業を実施するなど、生活支援コーディネーターを中心に地域住民同士による支えの体制づくりや、在宅療養支援窓口である地域包括支援センターを中心に医療と介護の連携の仕組みづくり、認知症施策を平成30年度から継続して推進してまいりました。また、これまでの通いの場づくりを中心とした介護予防事業を継続しながら、令和元年度、新たに、高齢者食支援・フレイル予防推進事業をモデル地区にて実施したところでございます。
  これらの取組の成果といたしましては、即時性のあるものではなく、経年の分析が必要であるとは考えておりますが、これまで継続的に実施してきた介護予防や重度化防止の取組が徐々に浸透し、中重度認定率及び介護給付費の上昇の抑制などの効果が出てきているものと捉えております。
○清水委員 必ず増えていく介護事業だと思いますので、予防のほうの取組に、これからもよろしくお願いいたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後4時57分休憩

午後4時58分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 議案第62号、介護保険事業につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
  1番です。一応、先ほどの清水委員にお答えしたのと近いものがあるんですけれども、総括として、第7期の2年目の年でありました。3年計画の中間点であり、今後の介護保険事業の在り方についても大事な年度であったというふうに認識しています。令和元年度の事業の評価を改めて伺いたいと思います。基金の運用なども含めた見解を伺えればと思います。
△江川介護保険課長 第7期計画の2年目の年であった令和元年度につきましては、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を推進するため、介護予防及び重度化防止の取組を中心に、1年目からの事業を継続・拡充するとともに、新規事業として高齢者食支援・フレイル予防推進事業を立ち上げ、新たな視点で介護予防の取組に着手したところでございます。
  これらの取組は即時性のあるものではなく、経年での分析が必要であるとは考えておりますが、これまで継続的に実施してきた介護予防や重度化防止の取組が徐々に浸透し、中重度認定率及び介護給付費の上昇の抑制などの効果が出てきているものと捉えて評価しているところでございます。
  また、基金の運用につきましても、第7期計画期間中に取崩しを計画で見込んでおりますが、介護保険給付費の上昇が抑制されたことで、介護給付費が計画値を下回り、さらに調整交付金や保険者機能強化推進交付金等の歳入が計画時の予測よりも多かったこともあり、保険料収入を使い切ることなく、次年度へ繰り越し、令和2年度に基金への積立てを行う予定となっております。8期の保険料の上昇の抑制に充てていく見込みでございます。
○横尾委員 本当に介護保険事業は、3年で1つという考え方の中で、今御答弁いただいたように、基金についてもまたうまく活用していかなければいけない事業だというふうに思っています。
  今、すばらしい答弁があったなというふうに思っていますし、いろいろな取組が、成果が表れてきているということで、引き続きやっていかなきゃいけない事業が多いかと思うんですけれども、また、介護保険料について、やはりしっかり抑制につなげていっていただける元年度の事業であったというふうに評価したいというふうに思います。
  次、進みます。2番です。521ページの高齢者食支援・フレイル予防推進事業費です。
  先ほど清水委員にも一定ありましたので、私のほうでは、これの進捗状況等、評価と課題というふうに通告させていただきました。評価については、先ほど一定あったかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長 食支援・フレイル予防推進事業の評価といたしましては、本事業に携わる市民の方々、これは参加者だけでなく、食支援サポーター兼フレイルサポーターや運営スタッフも含め、フレイルという概念を学び、また、栄養や口腔ケアについても身近に接することができたことで、介護予防及び健康寿命の延伸に資することができたものと評価をいたしております。
○横尾委員 課題とかは特に、実施してみていかがでしたでしょうか。
△津田健康増進課長 課題といたしましては、まず実施初年度ということもございまして、市が事業展開に大きく関わっておりますが、今後いかに地域住民同士で自主活動化を進め、事業を発展させていくことができるかという点が挙げられるところでございます。
  フレイルチェックを先に行っている西東京市では、現在はフレイルサポーターを中心に事業を進め、市は現場でその様子を見守る程度となっていると伺っております。また、自主自立の活動にシフトしていくためには、一定の期間も必要とは聞いておりますが、そこに向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○横尾委員 先にフレイル予防だけについては西東京市のほうでスタートされているということで、よく学んでいただければと思います。当市としては、さらに進めるということで食支援も入れた形になっていますので、ぜひ地域展開を進めていけるように、元年度の事業をしっかり精査しながら引き続き取り組んでいただければと思います。
  次に進みます。3番です。事務報告書の231ページです。
  要介護・要支援の認定者数が報告ありました。改善区分変更はどの程度あったのか。また、介護度が悪化した区分変更などはどの程度でありましたでしょうか。
△江川介護保険課長 令和元年度末時点、令和2年3月31日時点の要介護・要支援認定者8,284人のうち、1年前の平成31年3月31日時点で要介護・要支援認定を受けていた6,952人の要介護度区分の変化を見たところ、介護度が改善した方の人数は766人で11.0%、介護度が悪化した方の人数は1,402人で20.2%でございました。
○横尾委員 上記の区分変動の推移をどのように捉えられているでしょうか。
△江川介護保険課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和元年度末時点の要介護認定者8,284人のうち、1年前の平成31年3月31日時点で要介護認定を受けていた方の要介護度区分の変化を見たところ、20.2%は介護度が悪化しておりますが、逆に79.8%、約8割の方が介護度が維持改善しております。このことにつきましては、当市の介護予防及び重度化防止施策が徐々に浸透し、取組の成果が出てきているものと捉えております。
○横尾委員 本当に新たな人も増えてきますし、やはりいろいろな取組で改善していくということが非常に大事だと思いますし、当然、それ以上悪化される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこにこだわりながら事業をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
  4番です。事務報告書の232ページです。福祉用具・住宅改修サービスの報告がありました。住宅改修サービスは、認定区分を問わず一律20万円の支給限度というふうに書いてありました。283件プラス175件に対して、約2,380万円と1,550万円の支給でありました。主に使われている改修内容や平均的な費用を伺っておきます。
△江川介護保険課長 住宅改修の内容につきましては、要介護認定者、要支援認定者ともに、浴室やトイレ、階段等の移動の際に、転倒リスクの高い場所に対して手すりの設置を希望する方が多い傾向でございます。
  また、平均的な住宅改修の費用につきましては、利用者の心身の状況や住宅環境によって必要な改修内容が様々な状況であるため、平均的な住宅改修の費用を算出することは困難な状況でございますが、申請の多い浴室の手すりの設置で見ますと、浴室の入り口と浴槽の出入り用に2本の手すりをつけた場合、取付けの手すりの長さ、取り付ける下地によって材料などの金額には多少差がございますが、取付け費用も含めて4万円程度が平均的な費用となっております。
○横尾委員 私の実家もつけていただいたりとかして、トイレとか手すりをつけていただいた経験もありますし、やはりトイレとか、特にお風呂ですよね。やはり高齢者の方々、特にこういった要支援や要介護の方々、お風呂が本当に怖いという方が多いですから、こういった費用が必要なんだなというふうによく分かりました。
  2番です。この事業の結果を受けて、近年の傾向性、どのように見ているか、見解を伺っておきます。
△江川介護保険課長 福祉用具購入及び住宅改修サービスにつきましては、訪問サービスや通所サービスなどのように毎月使い続けるサービスではなく、福祉用具購入及び住宅改修が必要となったときに単発で使うサービスのため、支給件数などで近年の傾向性を見るのは難しい状況でございますが、各年度によって支給件数の増減はあるものの、介護予防や重度化防止の観点からも一定の需要があるものとして認識をしております。
○横尾委員 1個、再質疑させてください。支給限度額20万円というのがあって、例えば先ほど言ったような手すりを4万円程度でつけたと。新しいところにつけるということとかは問題ないですか。回数というか、つける、増やすということについて。
△江川介護保険課長 支給限度額まで使い切らない場合は、何回かに分けてということができますし、お風呂をやって、また違うときに階段の手すりをつけてということができます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時10分休憩

午後5時11分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 介護保険について、日本共産党を代表して質疑いたします。
  まず、1番は割愛します。2番の認定審査会運営経費の(1)(2)(3)を割愛して、(4)です。新規申請者件数は2018年度とほぼ横ばいですが、要支援者の要介護新規申請件数が約2倍となった要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 要支援者の要介護新規申請は、要支援者個々の心身の状況が変わり、要介護度区分の変更が必要な場合に申請される、いわゆる区分変更申請であり、年度ごとの申請数を比較した増減に明確な要因があるものではございませんが、考えられることといたしましては、要支援者の認定有効期間の上限が、平成28年度から1年から2年に、平成30年度から2年から3年に引き上げられたことで、認定有効期間が満了する前に心身の状況が変化し、要支援者の要介護新規申請をする必要のある方が増えたことが要因ではないかと推測しております。
  なお、新規申請者件数と要支援者の要介護新規申請件数には、直接的な関係性はございません。
○山口委員 軽い人に対しての申請抑制というようなものは、そういうことはありませんか。
△江川介護保険課長 一切そういうことはございません。
○山口委員 3番にいきます。520ページの地域支援事業費についての1番は割愛して、(2)です。
  包括支援事業費・任意事業費について、包括支援センターの相談件数が約1.2倍、訪問件数が1.45倍となっていますが、その要因をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 相談件数及び訪問件数の増加の要因といたしましては、平成29年3月発行の東村山市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査において、地域包括支援センターの認知度は52.4%でございましたが、令和2年3月に発行された第8期の同調査では認知度は64.4%となっており、地域包括支援センターの業務内容に係る周知について一定の効果が出ているものと捉えております。
  また、近年、要支援認定者が増加傾向にございますが、要支援者本人、家族及び事業対象者から介護予防ケアマネジメントに関する相談件数が、令和元年度は平成30年度比で約1.2倍の件数でございまして、さらに生活全般に係る相談につきましても増加しているとの報告を受けているところでございます。
○山口委員 区分変更によって介護度が軽くなったり、あとは障害者が65歳になったりした場合に、今まで使えていたものが使えなくなったというふうなことが、最近、私のところに相談が結構多いんです。そういった相談というのも中には結構多いんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう傾向はないでしょうか。
△津田健康増進課長 区分変更等に係る相談というのは、確かに多くなってきているということでございますけれども、今まで使えていたサービスが使えなくなったという御相談というのは、あまり多くはないということでございます。
○山口委員 介護予防の成果で軽くなった人が増えていると先ほども答弁にありましたけれども、介護度が軽くなって今まで使えていたものが使えないというのは、私のほうでは結構聞いているんです。介護度が軽くなると、いろいろ使えないものがあるでしょう、福祉ベッドとか。そういうふうなことで結構あるんですけれども、そういうのはあまり聞いていないですか。
△江川介護保険課長 介護度が軽くなった、状態が改善されて軽くなった方に関しましては、支給限度額ですとか、サービスによっては使えなくなるサービスというのもございますが、例えば、今、山口委員がおっしゃった福祉用具などに関しては、軽度者もしっかり理由があれば、お医者さんですとかケアマネジャーさんからの、ちゃんと軽度者の申請があれば使えるものですので、下がったからといって使えなくなるといったことで困ったというような御相談というのは、こちらのほうでは聞いていないところでございます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時18分休憩

午後5時19分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 日本共産党は、介護保険に対して否認定の立場で討論いたします。
  高い保険料を支払いながら、受けたいサービスが受けられない状況があっても、要支援者への市独自の支援策がほとんどありません。17億円の基金を持ちながら、高齢者や障害者の生活に寄り添う決算となっていないことをもって、否認定の討論といたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時20分休憩

午後5時21分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○清水委員 自民党市議団は、認定の立場で討論いたします。
  介護保険事業は、着実に増加する高齢者にとって、暮らしを支える社会保障制度として必要不可欠なものとなっております。当市でも第1層生活支援コーディネーターを1名配置し、第2層の支援、技術の向上を図るなど、地域包括ケアシステム深化・推進に向けた環境の整備、情報提供に関する取組の充実を図っています。また、介護予防事業、認知症への早期対応など、積極的に事業に取り組んでいます。
  保険給付費が約90%を占めている介護保険事業の中で、地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築・推進に努め、介護サービス事業所に対する実施指導や集団指導、介護予防事業の実施等を通じて、給付費の適正化に努めながら介護事業を推進しているのを感じました。
  今後のさらなる取組について、元年度介護保険事業特別会計決算を認定することに賛成いたします。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時22分休憩

午後5時23分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時24分休憩

午後5時26分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第63号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎渡辺(英)委員長 議案第63号を議題とします。
  議案第63号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△粕谷まちづくり部長 議案第63号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足の説明をさせていただきます。
  それでは、決算書の47ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は41億1,875万5,000円、歳出総額は38億3,757万3,000円、歳入歳出差引額は2億8,118万2,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目について事項別明細書により御説明を申し上げますが、下水道事業特別会計は、令和2年4月1日の公営企業会計への移行に伴い、令和2年3月31日をもって打切り決算を行ったことから、出納整理期間内の収入・支出については、公営企業会計における未収金・未払金となり、令和元年度の決算には含まれないため、歳入歳出ともに前年度決算額に比べた増減の大きな要因となっております。
  533ページをお開き願います。歳入でございます。
  まず、536、537ページの下水道使用料でございますが、収入済額は17億6,742万8,847円で、前年度比11.1%、額で2億2,062万6,020円減となっております。なお、徴収率は、滞納繰越分を含め89.4%となっております。
  次に、544、545ページをお開き願います。
  繰入金でございます。収入済額は15億3,277万8,000円で、前年度比42.2%、額で4億5,502万6,000円増となっております。
  550、551ページをお開き願います。
  市債でございます。収入済額は6億7,540万円で、前年度比34.4%、額で3億5,450万円減となっております。
  次に、歳出でございます。554、555ページをお開き願います。
  初めに、総務費でございます。こちらは、維持管理費の減に伴い歳出済額は10億3,084万3,503円で、前年度比5.4%、額で5,905万6,418円減となっております。
  次に、558、559ページをお開き願います。
  事業費でございます。こちらは、都市計画道路の整備に伴う管渠詳細設計、総合地震対策計画に基づく耐震化工事、空堀川左岸第二排水区(その2)管渠布設工事など実施しておりますが、歳出済額は3億8,401万8,527円で、前年度比28.8%、額で1億5,497万1,676円減となっております。
  次に、560、561ページをお開き願います。
  公債費でございます。下水道債の償還が進んだことに伴う自然減により、支出済額は22億8,790万7,636円で、前年度比5.3%、額で1億2,679万1,565円減となっております。
  最後に、令和元年度末の起債残高は136億6,699万4,789円で、前年度比9.1%、額で13億6,173万6,226円減となっております。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って御説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎渡辺(英)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○志村委員 議案第63号、令和元年度東京都東村山市下水道特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑させていただきます。
  まず1番目、総括です。公営企業会計移行に伴う打切り決算による歳入歳出への影響についてお伺いいたします。
△有山下水道課長 下水道事業特別会計の令和元年度決算につきましては、委員御指摘のとおり、令和2年4月1日の公営企業会計への移行に伴い、令和2年3月31日をもって打切り決算を行ったことから、出納整理期間内の収入支出が令和元年度の決算額には含まれないことが、これまでとの大きな相違点でございます。
  打切り決算による影響といたしましては、歳入において使用料及び手数料の収入未済が例年より増額となったほか、国庫支出金、都支出金、諸収入、市債においても収入未済が生じたことでございます。
  また、歳出においては、令和元年度事業のうち、3月末締めなど、請求の時期により支出が令和2年3月31日までに完了しなかったものについては令和元年度の決算額に含まれないため、平成30年度と比較して決算額が減となっております。
  このような収入未済や支出が令和2年4月1日以降となったものについては、未収金・未払金として、令和2年度の公営企業会計における収入・支出として対応していくものでございます。
○志村委員 続きまして、2番、歳入になります。536ページ、537ページ、使用料及び手数料。
  (1)です。下水道収入の未収入額が2億778万5,740円と、例年に比べて多額になっている。この状況についての見解をお伺いいたします。
△有山下水道課長 下水道使用料でございますが、令和元年度においては、収入予定額として計上した調定額に対し、収入済額は打切り決算に伴い令和2年3月31日までの収入となるため、収入未済額が2億778万5,740円となり、平成30年度までの5か年の収入未済の平均額約2,176万円と比べ大幅な増となりました。
  この収入未済額につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、未収金として令和2年度の公営企業会計での収入となりますが、令和2年4月以降の収入状況を見ますと、収入未済の実態としては例年と同程度であったと捉えております。
○志村委員 数字的には2億円を超えているが、例年と変わらないということですね、分かりました。
  続きまして、544、545ページ、繰入金です。
  (2)です。一般会計繰入金が平成30年度より大幅に増額となっています。この要因について伺います。
△有山下水道課長 一般会計繰入金の大幅な増額の主な要因につきましては、公営企業会計の移行に伴う打切り決算により、歳入の大きな柱である下水道使用料が平成30年度と比較して2億2,062万6,000円減となったこと、さらに資本費平準化債の借入限度額が平成30年度借入額に比べ2億円減となったことから、歳入の減額分の補?が必要となり、一般会計繰入金による対応を行ったことによるものでございます。
○志村委員 次いきます。3番、歳出です。成果の概要の140ページ、141ページです。下水道建設費です。
  1番、下水道総合地震対策業務委託の内容と成果について伺います。また、下水道総合地震対策計画の実施状況について、市のホームページはいつ更新されるのかお伺いいたします。
△有山下水道課長 下水道総合地震対策業務委託の内容でございますが、平成28年度作成の東村山市下水道総合地震対策計画に沿い、令和元年度は、志木街道や所沢街道など緊急輸送路下に埋設されている管渠の耐震化工事として、マンホールと管路の接続部の可とう性化工事98か所の実施と、同じく北部地域の管路調査で劣化が見られた部分について管渠補修工事の詳細設計を行いました。さらに、南部地域の耐震診断と、避難所となる市立小・中学校22校の取付け管についてテレビカメラによる調査を実施したものでございます。
  成果といたしましては、北部地域の下水道総合地震対策が令和元年度も着実に進められたこと、南部地域の耐震診断により市内全域の耐震性について一定の評価が得られたこと、学校の取付け管の調査においては、現況の把握により、今後の補修工事等への対策へとつなげることができたと捉えております。
  下水道総合地震対策計画の実施状況の市ホームページの更新につきましては、令和元年度の更新と同様、決算審査、御可決後の9月末を予定しております。
○志村委員 地震対策ということで、いつ来るか分からないものですから、着実に進めていっていただきたいと思います。
  続きまして、最後になります。2番です。成果の概要の同じく140ページ、141ページです。下水道建設費。
  空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託(2工区)の内容と成果について伺います。
△有山下水道課長 本工事につきましては、都市計画道路3・3・8号線の道路整備に合わせて、本町地域の雨水排水機能の向上を図ることを目的に、公共下水道(雨水管)を整備したものでございます。
  工事の内容といたしましては、府中街道車道部の公益社団法人東村山法人会付近からJA東京みらい東村山支店前までの区間を、夜間施工、推進工法により、内径1,100ミリメートルの鉄筋コンクリート管の管渠を布設したもので、施工延長は120.14メートルでございます。
  成果といたしましては、都市計画道路3・3・8号線の道路整備に合わせて、今後も計画的に雨水管の整備を進めていくことにより、将来的に雨水排水機能が向上し、本町地域の道路冠水等の被害の軽減につながるものと考えております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時39分休憩

午後5時40分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第63号を公明党を代表して伺ってまいります。
  まず、総括的にですが、補足説明にもありました令和元年度の下水道の特別会計は、公営企業会計に切り替わることで、昨年、平成30年度との比較が、特に数値的な比較ができないということは理解をいたしました。
  ただ、これは仮定の話なので大変申し訳ないですけれども、令和元年度として昨年と同じ締め方であったならどのような年であったのか、また、特徴は何であったのか、所管に考えをお伺いしたいと思います。
△有山下水道課長 令和元年度の決算においては、公営企業会計への移行に伴う打切り決算に伴い、歳入歳出ともに平成30年度決算額に比べた増減の大きな要因になっていることが特徴となっております。
  御質疑いただきましたように、昨年と同じ締め方、出納整理期間内の収入・支出となった未収金・未払金を含めたものとして試算いたしますと、歳入全体では43億6,439万5,000円となり、平成30年度決算額と比べ1億6,681万円の増、歳出全体では40億2,238万9,000円となり、平成30年度決算額と比べ4,652万2,000円の減となり、計算上の収支額は3億4,200万6,000円となります。
  なお、この試算では一般会計繰入金の額を変更せずに計算しておりますので、仮に打切り決算による影響を補?したと想定される額を歳入の一般会計繰入金の額から差し引いた場合の収支額は1億2,138万円となり、平成30年度と同程度の収支であったと考えております。
○駒崎委員 (2)です。元年度も資本費平準化債4億2,000万円ほどお借りしてまた処理されていますけれども、この資本費平準化債を借りて延ばす有利さを、御説明を改めていただけますでしょうか。
△有山下水道課長 御案内のとおり、資本費平準化債につきましては、下水道管渠の減価償却期間が50年、下水道事業債の償還期限が30年から40年と異なっていることから生じる資金不足を補うため、元利償還金相当額と減価償却費相当額との差額に対して、地方債を新たに発行することが認められた制度でございます。
  下水道整備は、不可避的に先行投資が大きい事業であり、資本費平準化債を活用することにより下水道整備に係る経費を将来に繰り延べることで、整備当初の利用者の負担を軽減することができ、世代間の公平が図られるものと認識しております。
○駒崎委員 今の御答弁で、当初というか、初期の頃の負担を減らすというイメージがあるんですけれども、当市においては、かなり前に下水道をやっているので、当初というのは当たるのかなと思うんですが、もし何かあれば御説明願えますか。
△有山下水道課長 当市では、資本費平準化債につきましては、平成17年度より活用しておりますので、それ以前のもの、そういったものについて負担を減らしていくというような形で活用しております。
○駒崎委員 分かりました。現実に借りた以降、今から負担が繰延べされるというか、減っていくという考え方ですよね。
  今も50年とか30年、40年というお話が出ました。3番でその意味で伺っているのですが、下水道、下水の管渠の実際の耐用年数、減価償却的には50年まで見ていいということになっているのは理解しているんですけれども、実際に東村山市の下水管を一回というか、今使っているものを一生懸命造っていただいて、大きな先行投資をして造っていただいたものが、一体同じことをまたいつやらなければいけないのかというのが、ちょっと気になってきたんです。
  というのも、やはり資本費平準化債で延ばすので、延ばさなければ、その前に次のお金をためる余力ができるかもしれないなと思うんですけれども、この考え方に立って実際の耐用年数を何年と見ているのか。また、当市はあと何年で入替えをせざるを得ない状況になると考えているのか教えてください。
△有山下水道課長 下水道本管に使用しております鉄筋コンクリート管の耐用年数は一般的に50年と言われており、当市の下水道本管では約84%を使用しております。公共下水道の整備は昭和50年より行っていることから、一番古い管で布設から45年が経過している現状でございます。
  今後の入替えということで御質疑いただきましたが、現在、ストックマネジメント実施方針の策定に着手しておりますので、今後の下水道施設全体の長期的視点で老朽化の進展状況を把握し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、計画的に下水道施設の点検・調査を行った上で、修繕・改築等が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○駒崎委員 1点だけ再質疑いたします。いわゆる、またその場合は市債を起こして行うという理解でよろしいですか。
△有山下水道課長 このストックマネジメントに基づく下水道の修繕、そういったものにつきましては、基本的には市債という形ではなく、このストックマネジメント実施方針をつくっていくことによって、新たな国の、また別に国の補助金等の活用をしていきたいというふうに現段階では考えております。
○駒崎委員 2番目は結構です。地震対策については、先ほどございました。
  3点目、公共下水道建設事業費で、雨水、行っていらっしゃいます。箇所また効果はどうだったでしょうか。特に私の理解はあれですけれども、所沢街道周辺でも対象であったと思うので、溢水があったのであれば、状況が改善したか伺います。
△有山下水道課長 初めに、工事の箇所でございますが、空堀川左岸第二排水区(その2)工事(2工区)業務委託は、都市計画道路3・3・8号線の整備に合わせ、府中街道車道部の公益社団法人東村山法人会付近からJA東京みらい東村山支店前までの区間で、施工延長は120.14メートル、空堀川左岸第二排水区(その2)工事(1―2工区)業務委託は、本町2丁目地内の都市計画道路3・3・8号線事業用地から市道第357号線1、通称「市役所通り」ですが、ここまでの区間で施工延長は27.8メートルとなります。
  次に、設計箇所の主なものを申し上げますと、空堀川左岸第二排水区(その2)工事(3工区)に係る管渠詳細設計業務委託は、東村山郵便局前から産婦人科前月ぎめ駐車場までの区間、黒目川第六排水区分区(その8)に係る管渠詳細設計業務委託は、都市計画道路3・4・5号線の整備に合わせ、恩多町1丁目地内から出水川吐き口部までの区間、空堀川右岸第三排水区(その2)工事(1工区)に係る管渠詳細設計業務委託につきましては、都市計画道路3・4・11号線の整備に合わせ、青葉町2丁目地内から野行前橋吐き口部までの区間でございます。
  効果につきましては、今回の工事ですぐに効果が表れるものではありませんが、引き続き都市計画道路の整備に合わせ計画的に雨水管の整備を進めていくことにより、雨水排水機能の向上が面的に図られ、道路冠水等の被害の軽減につながることと捉えております。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時50分休憩

午後5時51分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山田委員 下水道事業決算について、日本共産党を代表して質疑してまいります。
  1番です。下水道事業の総括です。
  下水道事業は、公衆衛生や災害対策上、市民の健康と命を守るために必要不可欠なライフラインであり、限られた水資源を大切に使うことは、地球環境を守るためにも、これからは特に重要となります。施設の老朽化がこれからの大きな課題ではありますが、現在の社会状況では、人口減少、世帯人数の減少により使用料減となることは明らかであり、独立採算の視点による継続維持は難しいと考えられます。一般財源からの繰入れは、市民にとって必要財源ではないのでしょうか。
  今後、受益者負担増を前提とした体制を見直し、市民の福祉の向上を図る行政としての役割をしっかりと果たしていただきたいと考えております。市の見解を伺います。
△有山下水道課長 公共下水道事業は、地方財政上の公営企業とされ、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制が原則とされておりますが、1世帯当たりの世帯人数の減少による収入の減少や、施設等の耐震化や老朽化に伴う更新需要の増大等、経営環境が厳しさを増してきている状況でございます。
  こうした中で、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、資産を含む経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントに取り組むことが求められており、当市においてもこれまで準備を進め、令和2年4月1日より公営企業会計へ移行しました。公営企業会計の適用により得られる情報を基に、効率的な運営に取り組み、ライフラインとしての住民サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○山田委員 3番の歳出にいきます。①、557ページ、水資源有効活用事業経費の(1)、調節池等修繕の状況をお伺いします。
△有山下水道課長 令和元年度におきましては、富士見町市民農園に設置してあります雨水貯留施設の手押しポンプが老朽化により故障したため、交換対応を行ったものでございます。
○山田委員 (2)です。雨水貯留・浸透施設等設置助成金の実績件数と地域別の内訳をお伺いします。また、普及促進に向けた具体的な取組があればお伺いします。
△有山下水道課長 雨水貯留・浸透施設等設置助成の令和元年度実績は、平成30年度から2件増の6件で、地域別の内訳は、本町2丁目、久米川町2丁目、久米川町4丁目、恩多町3丁目、富士見町3丁目、野口町3丁目、それぞれ1件となっております。
  普及促進に向けた取組でございますが、本助成制度については、市ホームページへの掲載、6月15日号市報にて市民の皆様に広くお知らせしているとともに、市民産業まつりでは、市内指定下水道工事店で組織されております東村山市管工事組合に御協力いただき、パンフレット配布による制度の御紹介のほか、実際に使われている雨水貯留タンクを展示し、現物を見ていただきながら、雨水の流出軽減や貯留した水の有効活用などについても御説明し、広く市民の皆様に関心を持っていただけるよう活動を続けております。
  市民の皆様からの設置に関する相談も、随時、市役所の窓口や電話等でもお受けしており、さらに多くの皆様に御理解をいただき、設置の普及促進につながるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○山田委員 以前も提案させていただいたんですけれども、その促進に向けた取組ということで、1棟当たりの設置個数を増やすとか、職員の方が啓発に伺うとかといった検討はされていないのでしょうか、お伺いします。
△有山下水道課長 これまでは市民産業まつりで御紹介させていただいていたのですが、今年度は残念ながら開催が見送りというところもありますので、今現在はパンフレットを情報コーナーですとか市民ロビーのほうで掲載させていただいております。また、今後のそういった現物を見ていただく機会というのは非常に貴重だと思っておりますので、管工事組合の皆様とも御相談しながら、どういった形で御紹介できるかを今検討しているところでございます。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後5時57分休憩

午後5時58分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 下水道、通告に従って質疑をしてまいります。
  成果の概要142ページ、136ページ、公債費、歳入について。
  1つ目、下水道事業において、主な借入先と金利についてお伺いいたします。
△有山下水道課長 令和元年度の借入れにつきまして、起債の種類、借入額、金利、借入先の順に御答弁申し上げます。
  公共下水道事業債、借入額2億1,600万円、金利0.3%、借入先、財政融資資金。流域下水道事業債、借入額3,940万円、金利0.3%、借入先、財政融資資金。資本費平準化債、借入額4億2,000万円、金利0.03%、借入先、地方公共団体金融機構でございます。
○鈴木委員 私のもしかしたら通告が悪かったのかもしれないんですけれども、令和元年度のところというよりも、どちらかというと、下水道事業の公共下水道の中で借入先の主な内容が報告されていると思うんです、金額の大きいものが。これに関して金利をお伺いすることは可能ですか。御用意されていないのであれば、もう結構ですけれども。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時2分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△有山下水道課長 大変申し訳ございません。30年以上の、以前の融資先の金利等、資料が手元にございませんので、御答弁、控えさせていただければと思います。
○鈴木委員 こちらのほうにもわざわざ用意もされていますし、やはりそこの起債額は過去が一番大きいので、ここの金利が幾らで借りられているかというのが、逆に言うと、財政上、物すごくインパクトがあるところなので、ぜひここは、こういった資料を御用意されるのであれば、金利がどうなっているのかというのは、ちょっと御報告いただけるように要望したいと思います。
  2つ目ですが、当市が作成した令和元年度以降の地方債償還見込額から分かるように、残債も減少していることが考えられる。しかし、設備の老朽化により、いずれ多額の起債が必要になることが予測されます。下水道事業基金があるが、設備の老朽化対策に必要な資金調達について、当該年度、検討したことをお伺いいたします。
△有山下水道課長 起債残高につきましては、近年、下水道事業では、起債の借入額に比べ償還額のほうが多くなっていることから、起債残高は減少傾向となってきております。今後におきましては、都市計画道路整備に伴う下水道整備とともに、下水道管渠の更新等、非常に大きな経費が必要となってくることが想定されており、必要な資金の調達が重要な課題であることは認識しております。
  現段階では、下水管事業建設基金につきましては、残高も非常に少ないですし、今、積立ても行っていないような状況でございますので、御質疑いただきました活用の検討までには至っていない状況でございます。
  現在、下水道事業会計の経営に係る経営戦略の作成、管渠等の更新に係るストックマネジメントの実施方針の作成に着手しておりますので、計画的な事業運営が行えるよう検討してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 ちょっと若干それはのんびりしているような気がするんですけれども、具体的に最も早く設備償却がされるのはどんなもので、それはいつ起債が必要になりますか。台帳を見れば分かると思うんですけれども。
△有山下水道課長 今後そういった修繕については、起債が当たらないという形になりますので、下水道管渠の布設替え工事、いわゆる交換といった内容の工事につきましては起債が該当できるものですから、そういったものについては、現在、具体のところというのはお示しをすることができません。
○鈴木委員 さきの答弁で、本管に関して、その償却50年で、84%がこれをほとんど占めていると。そして45年経過しているということは、単純にお聞きすると、5年後にはもう償還が来ちゃうというふうに理解したんですけれども、そこは認識は合っていますか。
△有山下水道課長 そういったものの期間が到達するというところもあり、今後、策定しておりますストックマネジメント実施方針の中でそういった状況の調査を見ながら、どういった形で修繕あるいは改築等の対応をしていくかというところを進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木委員 逆の言い方をすると、いわゆる台帳ってありますか。
△有山下水道課長 固定資産台帳はございます。
○鈴木委員 そうすれば、もし台帳を見れば、借入れの償還の期間と、あとどれだけで年数が切れるかというのが分かると思うんですけれども。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後6時7分休憩

午後6時8分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
△有山下水道課長 繰り返しになりますが、下水道の、今後、先ほど申し上げましたように、一番初めの古い管の布設から年月がたっているというところはございますので、50年たつというところももちろん承知はしておりますが、50年たったからといってすぐに交換という形ではなく、今後、今進めておりますストックマネジメント実施方針の中で、エリアを分けた中で調査をしながら、どういった形でそれを修繕していくのかといったところの検討をこれから具体に進めていくというところになっておりますので、その資産台帳を見てすぐにというところでは、今まだ進められておりませんが、そういった形の中で今後も進めていきたいというふうに考えております。
  また、今後の新たな布設につきましては、この基金は下水道の建設に充てるものというふうになっておりますので、基金の積立て等、今後の必要な資金については、今後、具体の中で検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木委員 これ以上の質疑のほうはしませんけれども、ちょっと、やり取りさせていただく中で、やはり公営企業会計のほうに移っていく中で、やはり経営というのが重要になってくると。その中で、やはり借入金が大きいのは事実であって、そういう中では、しっかりとやはり金利の状況というのを押さえていくというのは、これはすごく経営上、重要だと思います。
  償還期間に関しても、もちろん台帳で把握されているのか、いないのか、ちょっと、されているということでしたけれども、例えば実際の税法上の償却と、実際の使える年数というのは、それは差があるのはよく分かるんですけれども、実際いつの時点で投資が必要になってくるのかというのは、やはり経営上しっかりと把握して、備えた準備というのが必要だと思いますので、その辺はぜひ、皆さん優秀だと思いますので、そういった工夫をされることを望んで、質疑のほうを終わりたいと思います。
◎渡辺(英)委員長 休憩します。
午後6時10分休憩

午後6時11分再開
◎渡辺(英)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡辺(英)委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまで4日間、決算特別委員会を行ってきたわけでございますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があった場合は、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎渡辺(英)委員長 起立多数と認めます。よって、本件についてはそのようにいたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後6時13分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  渡  辺  英  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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