第2回　令和2年3月13日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　令和２年３月13日（金）　午前９時31分～午後４時54分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎小町明夫　　　　　○横尾たかお　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　渡辺英子
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　土方桂
　　　　　　　　　木村隆　　　　　　　村山じゅん子　　　　伊藤真一　　　　　　駒崎高行
　　　　　　　　　山田たか子　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　熊木敏己議長　　　　石橋光明副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　村木尚生教育長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長
　　　　　　　　　平岡和富環境安全部長　　　大西岳宏資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　瀬川哲子ども家庭部長　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　田中宏幸教育部長
　　　　　　　　　野口浩詞会計管理者　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長
　　　　　　　　　高柳剛総務部次長　　　新井一寿地域創生部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　花田一幸健康福祉部次長
　　　　　　　　　山下直人まちづくり部次長　　　尾作整一まちづくり部次長　　　平島亨教育部次長
　　　　　　　　　井上貴雅教育部次長　　　小向圭秘書広報課長　　　笠原貴典企画政策課長
　　　　　　　　　深野聡行政経営課長　　　堀口裕司資産マネジメント課長　　　浅野井望財政課長
　　　　　　　　　武藤祐士総務課長　　　濵田義英人事課長　　　佐藤道徳契約課長
　　　　　　　　　篠宮雅登産業振興課長　　　柚場康男シティセールス課長
　　　　　　　　　川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　　　清水美智男市民課長
　　　　　　　　　小島正晴市民協働課長　　　高橋道明課税課長　　　西出法明収納課長
　　　　　　　　　島﨑政一地域安全課長　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　戸水雅規廃棄物総務課長
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　津田潤健康増進課長　　　清水高志保険年金課長
　　　　　　　　　榎本文洋子ども政策課長　　　嶋田昌弘子育て支援課長　　　安保雅利子ども育成課長
　　　　　　　　　吉原俊一児童課長　　　炭山健一郎都市計画課長　　　井上良平まちづくり推進課長
　　　　　　　　　中澤恭みどりと公園課長　　　仁科雅晴教育総務課長　　　鈴木賢次教育部主幹
　　　　　　　　　大西弥生子ども・教育支援課長　　　服部浩明公民館長
　　　　　　　　　杉山健一資産マネジメント課長補佐　　　山本理恵財政課長補佐
　　　　　　　　　立場清隆人事課長補佐　　　岡宏明市民協働課長補佐　　　堀井雄一朗課税課長補佐
　　　　　　　　　肥沼剛史収納課長補佐　　　関泰三廃棄物総務課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐
　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課長補佐　　　竹内陽介児童課長補佐　　　田中利恵子秘書係長
　　　　　　　　　千葉勇輔資産マネジメント課主査　　　青井利彰人事係長　　　木村友則人材育成係長
　　　　　　　　　並木義之シティセールス係長　　　荻原智市民係長　　　田中望庶務係長
　　　　　　　　　田中幸治市民税係長　　　松川知裕土地係長　　　高野健一機動整理係長
　　　　　　　　　罍貴明地域安全係長　　　加賀基之国保給付係長　　　星正志給付係長
　　　　　　　　　齋藤貴彦施設係長


１．事務局員　　南部和彦局長　　　湯浅﨑高志次長　　　萩原利幸次長補佐　　　名倉純子主任
　　　　　　　　新井雅明主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第15号　令和２年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第16号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第17号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第18号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第19号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計予算


午前９時31分開会
◎小町委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小町委員長　これから予算審査に入っていくわけでありますが、ここで市長より、新型コロナウイルスに対する市の対応等について報告があります。
△渡部市長　予算特別委員会の審査の前の貴重なお時間を頂きまして、新型コロナウイルス感染症対策についての当市の取組等につきまして御報告の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。
　　さて、２月27日、ちょうど代表質問が行われた日でございますが、政府の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、全国の小・中学校、高等学校、特別支援学校の一斉休校の要請が総理より出されたことによりまして、当市としての対応をどうするか至急決定する必要が生じ、翌28日に予定されておりました一般質問の議会日程の調整をお願い申し上げたところ、私どもの置かれている状況をお酌み取りいただき、２月28日、３月２日・３日の３日間に予定されておりました本会議を休会としていただきました。改めて、熊木議長、石橋副議長はじめ議員の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。
　　おかげさまで市立小・中学校の休校等、御案内のような対応につきまして、大きな混乱もなく、比較的円滑に実施することができたところであり、緊急事態に即応した議会の大英断と、今後市民の皆様に高く評価されるものと存じます。
　　それでは、２月28日の国からの要請以降の当市の新型コロナウイルス対策の取組等につきまして、教育委員会の取組も含めて私から御報告をさせていただきます。
　　まず、学校関係についてでございます。
　　教育委員会では、国の要請に基づく学校の対応を協議した結果、各学校においては、年度末の大切な時期ではございましたが、児童・生徒の健康・安全を最優先に考え、感染状況の拡大を防止するため、３月２日から春季休業まで、具体的には３月25日までの期間を臨時休校とすることとし、２月28日の午前中に臨時校長会を開催し、学校並びに家庭へ周知するとともに、市ホームページにも掲載したところでございます。
　　臨時休業中の教育活動につきましては、既に御案内のこととは存じますが、新型コロナウイルス感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を踏まえ、児童・生徒には、人の集まる場所等への不要不急の外出を避け、基本的には自宅で過ごすよう指導しているところでございます。
　　また、休業中における教育活動につきましては、次のような対応を行っております。
　　登校日として、臨時休業期間中に児童・生徒が登校する日を１日設定し、健康観察や学習課題等の配付物の受渡しなど、短時間で実施をいたします。
　　休業期間中の学習については、原則自宅学習とし、学校から課題を提示しております。
　　中学校における部活動等については、活動を行ってございません。
　　子供たちが自宅で学習する際に参考となる文部科学省やＮＨＫ等の学習コンテンツ、また東村山市版基礎ドリル等を市のホームページに掲載をいたしております。
　　給食につきましては、３月の実施をせず、集金及び返金等の対応を図ってまいります。
　　なお、放課後子ども教室及び小・中学校のコミュニティ開放については、年度末まで中止とさせていただいております。
　　健康管理の徹底につきましては、臨時休業中及び春季休業日中においても、児童・生徒にはマスクの着用や手洗い・うがい等の徹底を指導するとともに、児童・生徒等に感染等の体調の変化があった場合には学校に連絡するよう、保護者に依頼をしております。
　　児童・生徒の状況把握については、各学校では、教員が各家庭を訪問したり電話連絡をしたりするなどして、臨時休業中に子供たちが食事を取っているか、また悩みや不安を抱えていないか、学習に取り組めているかなどを把握するように努めております。
　　また、対応が長引いた場合につきましては、児童クラブに登録していない低学年の児童や特別支援学級に通う児童・生徒等に対し、感染拡大の防止を十分に図った上で学校施設を開放するなどの対応も検討しているところでございます。
　　次に、卒業式についてでございます。
　　卒業式につきましては、予定されていた日程、小学校は３月25日水曜日、中学校は３月19日木曜日に実施をし、保護者、在校生及び来賓は参加せず、教職員及び卒業生のみで行います。卒業生の保護者が校庭等の屋外にて卒業生の門送り等に参加することには、感染拡大の防止を十分図った上で実施を可とさせていただいております。感染状況の終息が確認されるなど一定の安全が確認された際には、保護者の皆様に学校が撮影した映像を公開する予定でございます。公開日につきましては、後日改めて学校ホームページ等でお知らせをしてまいります。
　　修了式につきましては、予定された日程、小学校は３月24日火曜日、中学校は３月25日水曜日に実施をいたします。
　　これらの対応方針につきましても、感染の拡大状況等を踏まえ、適宜見直してまいります。
　　次に、学校給食の食材の関係でございます。
　　大方の食材、野菜ですけれども、市内のスーパー等で既に販売をされておりますが、それでも余った野菜については、農家さんから御相談をいただいておりまして、現時点では市の職員が買い取ることで農家の負担にならないよう、また食品ロスにならないよう対応をしているところでございます。
　　以上が学校関係でございます。
　　次に、学校以外の公共施設について申し上げます。
　　２月28日の午後開催をいたしました市の第４回新型コロナウイルス対策会議におきまして、小・中学校の臨時休校に合わせ、公立保育園並びに児童クラブ、児童館育成室を除く32の市民施設については、市民の皆様、特に休校中の児童・生徒の感染を防止する観点から、学校と同じく３月２日から25日までの期間を臨時休館とすることを決定し、それぞれの施設にその旨をお知らせする張り紙を掲示するとともに、市ホームページに掲載をいたしました。
　　また、既に３月２日から25日までの期間で予約されていた市民には、その旨を電話等で各館からお知らせをし、既に使用料を払い込まれていた方には返還をさせていただいているところでございます。
　　影響としましては、予約されておりましたこの期間の延べ3,578件に対しまして、こちらからキャンセルの手続を取らせていただき、使用料としては総額で約234万円を返還したところでございます。
　　急なことで、多くの市民、団体の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。改めてこの場をお借りいたしましておわびを申し上げますとともに、御協力に心より感謝を申し上げる次第であります。
　　なお、ただいま申し上げましたキャンセルの件数、返還金とも、ここでちょっと集計をしたばかりということで、今後変動する可能性もあることをあらかじめ御了承いただければというふうに思います。
　　臨時休館した施設についての市民からの御意見等でございますが、まず公民館の印刷室の使用を求める御意見や、図書館の図書についてインターネットを用いた貸出しを求める御意見などを市民の方々から頂いているところでございます。その他の施設については、市のほうには特段の御意見等は寄せられてございません。
　　なお、公民館の印刷室の使用や図書館のインターネットによる図書貸出し等につきましては、現在それぞれの所管において検討中でございます。
　　次に、開館を継続した施設について申し上げます。
　　公立保育園につきましては、国の要請等も踏まえ、３月２日以降も通常どおりの保育を実施しておりますが、学校の休校以降、通園する児童が、園や日にちによって多少のばらつきはございますが、若干減少する傾向が見受けられます。
　　また、児童クラブ、児童育成室につきましては、小学校の臨時休校に合わせ、３月２日より、午前８時30分から児童を受け入れております。急なことであり、当初は２日からの実施が危ぶまれたところでございますが、所管におきまして臨時職員の確保やシフトの変更等を精力的に行い、２日から対応したところ、保護者の皆様からは、各クラブの職員に感謝の言葉が寄せられているところでございます。
　　しかしながら、児童クラブ並びに育成室におきましても、出席する児童の減少傾向が見受けられ、これまでのところ、学校休校中、おおむね在籍児童数の半分程度の出席にとどまっているところでございます。保育園や児童クラブにおける出席児童の減少については、保護者が園内やクラブ内での感染を心配してのことと推測しているところでございます。
　　各保育園、児童クラブ等につきましても、子供たちには、朝の検温、また園内、クラブ内での手洗い・うがい等の励行を指導するとともに、保育園や児童クラブの職員にも手洗い、マスクの着用等の徹底を図り、保育園や児童クラブでの感染の未然防止に努めているところでございます。
　　保護者からの要望等でございますが、保育園につきましては、第一保育園等の保護者の方から、卒園式の実施を求める強い御意見を頂いているところでございます。当初、市では、公立保育園については、園児や保護者の安全を第一に、一律卒園式を中止する旨を通知しておりましたが、現在は園の状況等を総合的に勘案し、卒園式の開催について検討を進めているところでございます。
　　また、児童クラブにつきましては、学保連会長より、休校中の児童クラブについても当市の条例やガイドラインに沿った運営をすることなど、９項目にわたる要望を頂いたところでございますが、その多くは既に対応しているところでございます。
　　ただし、要望事項の一つであります、児童クラブに在籍していない低学年児童の居場所としての学校開放につきましては、そもそも感染症の拡大防止のための臨時休校という趣旨を鑑み、現時点では考えていない旨を先方に回答させていただいたところでございます。
　　なお、休校等の措置が長引いた場合については、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会として対応を検討しているところでございます。
　　その他関係機関等との関わりでございますが、３月４日には、医師会の正副会長並びに病院担当理事、公衆衛生担当理事などの先生方と連絡会議を持たせていただき、現状についての情報共有を図るとともに、医師会からは、市に対して、備蓄しているマスクの貸与について要請を頂いたところでございます。
　　また、３月６日、東京都災害情報システムを用い、新型コロナウイルス感染症対策に係る、都知事と市長会正副会長市長との意見交換がテレビ会議にて行われ、市長会からは、マスク、消毒液等、衛生消耗品の確保支援など、６項目について知事に要望を申し入れたところでございます。この間、東京都からは、マスクを3,200枚、消毒液470ミリを２本頂き、児童クラブ等の現場で活用させていただいております。
　　最後に、９日に熊木議長より頂きました議会の要望について、時間の関係もありますので、正副議長から頂いた事項について、これまで既にお話をさせていただいた事項を除き、簡単に御回答申し上げたいと思います。
　　まず、新型コロナウイルスの影響を受けている商工事業者の相談窓口の設置についてでございますが、現時点では専門の相談窓口の設置は予定をしておりませんが、経営指導員が常駐している商工会で常時お受けをするとともに、令和２年度４月より開設予定の「Bisport東村山」においても相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、小口事業資金事業の枠の拡大ということでございますが、現在あります小口事業資金融資条例に規定される特別融資─これは不況対策特別融資ということでございますが─に新たな緊急融資の枠を設ける予定で、議会最終日に条例改正の審議をお願いしたいと、現在準備を進めているところでございます。
　　内容といたしましては、融資限度額を500万円から1,000万円に引き上げ、保証料の補助額も現行の半額から全額に引き上げ、２年目以降の利子補給の割合についても２分の１から５分の４に拡大するなどの措置を講じてまいります。
　　次に、新型コロナウイルス感染者が重症化になった場合の受入先病院・病棟の確保ということでございますが、病院・病棟の確保については、基本的には都道府県の業務というふうに認識をいたしておりますことから、保健所に適切な対応を今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　　今後起き得る事項の想定かつその事項についての検討開始ということでございますが、日々動向が変わる状況でありますので、まずは正確な情報収集に努め、適宜適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　　また、学校給食食材の関係については、先ほど申し上げたとおりの対応ですが、一応正副議長からは補償というお言葉も頂いておりますけれども、現時点では補償については予定しておりませんで、先ほど申し上げたような対応を図っているところでございます。
　　以上で報告は終わりますが、今後につきましても、今月の19日に国の専門家会議が開かれる予定と伺っており、その後、国から一定の方針や見直しなどが示されるものと推測いたしております。これらを踏まえ、また市内の状況等を総合的に勘案し、春休みに入ります26日以降の対応について検討してまいります。
　　いずれにいたしましても、引き続き、市民の健康と安全を最優先に、国や東京都、医師会等と緊密な連携を取りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大の阻止に向けて、市としても、取り得るあらゆる努力をしてまいる所存でございます。
　　議員各位におかれましても、新型コロナウイルスにかからない、うつさないよう、手洗い・うがい、せきエチケット、換気の励行をお願い申し上げ、私の報告を終わらせていただきます。
◎小町委員長　本件については聞きおくのみとし、ただいまの報告を踏まえ、各委員におかれましてはスムーズな委員会運営に御協力をお願いいたします。
　　休憩します。
午前９時51分休憩

午前９時51分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小町委員長　それでは、委員長より予算審査に当たって何点か注意点を申し上げます。
　　委員、答弁者とも発言する方は、必ず「委員長」と呼んで委員長の指名を受けてから、自席で起立して行ってください。
　　次に、問い返しです。問い返しをする場合、直接やり取りをせず、委員長の許可を得てから行ってください。そして、委員長が問い返しを認めた場合、委員は明確にお答えください。
　　改めて委員に申し上げることもないと思いますが、そもそもこの予算特別委員会は、東村山市の令和２年度予算について審査を行うものです。それ以外の質疑はなさらないよう、また、配付されております予算参考資料を有効に活用されますよう申し上げておきます。あわせて、答弁者においても簡潔明瞭に答弁されるようお願いします。
　　次に、予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員による協議で集約され、さらに運営マニュアルにも記載がございますので、本予算特別委員会においてもそのような取扱いをさせていただきます。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から各１名の理事の届出が委員長にありましたので、御報告いたします。自由民主党市議団、小林美緒委員、公明党、村山じゅん子委員、日本共産党、渡辺みのる委員、つなごう！立憲・ネット、佐藤まさたか委員の４名であります。
　　本理事については、議長へは既に私、委員長から届出をいたしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの26ページには「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。しかしながら、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
　　また、年度について発言する際は、「来年度」「今年度」という表現ではなく、「２年度」「元年度」というように明確にしてください。また、違う款での通告や、特別会計の内容を一般会計で聞いている質疑も見受けられます。これらについては、２年度予算に直接関係のない質疑と併せて、その際に委員長において判断させていただきます。
　　なお、質疑に当たっては、「予算書○○ページの○○費について伺います」というように、どこの何を聞いているのかが聞いている人に分かりやすい質疑を心がけますようお願いいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第15号から議案第19号までの審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自由民主党市議団115分、公明党91分、日本共産党79分、つなごう！立憲・ネット67分、草の根市民クラブ31分、国民民主党31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のように行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
　　質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　　また、同じ質疑に対しては、「先ほど○○委員に答弁したとおり」と答えていただければ結構です。質疑者、答弁者とも効率的に行ってください。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第15号　令和２年度東京都東村山市一般会計予算
◎小町委員長　議案第15号を議題といたします。
　　議案第15号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△野崎副市長　議案第15号、令和２年度東京都東村山市一般会計予算について、提案説明と重複するのを除きまして補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
　　初めに、収入でございますが、20ページをお開き願います。
　　１款市税でございますが、総額は211億9,795万5,000円、令和元年度比で２億119万7,000円、1.0％の増となっております。
　　市民税につきまして、個人分は納税義務者の増などにより増、法人分は税率改正の影響や電気等供給業の法人税割の減などにより減となっておりまして、市税総額では102億4,143万8,000円となり、令和元年度比１億3,520万6,000円、1.3％の減となっております。
　　また、22ページから25ページ上段にかけての固定資産税をはじめとするその他の市税につきましては、新築家屋の増などを見込み、計上しております。
　　次に、26ページから29ページにかけての２款地方譲与税から９款環境性能割交付金でございますが、東京都の推計などに基づいて計上しております。
　　なお、６款法人事業税交付金につきましては、国の税制改正により新設されたものでございます。
　　次に、28ページ下段の11款地方交付税46億650万円でございますが、地方財政計画において総額で増見込みであり、令和元年度算定額を基に国と同程度の割合で増を見込んで推計し、令和元年度比３億4,100万円、8.0％の増となっております。
　　次に、42ページをお願いいたします。
　　15款国庫支出金111億11万8,000円でございますが、令和元年度比４億3,666万1,000円、4.1％の増となっております。このうち国庫負担金102億5,380万9,000円につきましては、施設型給付費負担金の増などにより、令和元年度比４億7,089万7,000円、4.8％の増となっております。
　　次に、46ページをお願いいたします。
　　国庫補助金８億881万9,000円でございますが、都市計画道路整備事業に伴う社会資本整備総合交付金などの増の一方、プレミアム付商品券事業補助金などの減により、令和元年度比3,403万1,000円、4.0％の減となっております。
　　次に、54ページをお願いいたします。
　　16款都支出金85億3,113万1,000円でございますが、令和元年度比１億1,128万6,000円、1.3％の増となっております。このうち、60ページ、都補助金44億3,766万8,000円でございますが、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金などの増の一方、認定こども園施設整備交付金などの減により、令和元年度比１億8,837万3,000円、4.1％の減となっております。
　　次に、84ページから87ページをお願いいたします。
　　19款繰入金15億5,217万5,000円でございますが、令和元年度比７億9,984万円、34.0％の減となっております。これは、財政調整基金繰入金を10億4,088万円計上したほか、児童館などの空調設備改修工事などのため、公共施設等再生基金繰入金を３億1,190万2,000円計上したものなどでございます。
　　そのほか、投資的経費の年度間調整や住民負担の世代間の公平のため市債を計上し、歳入総額575億3,995万円としております。
　　続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を御説明申し上げます。
　　106ページをお願いいたします。
　　２款総務費でございます。総額は54億2,965万1,000円で、令和元年度比5,087万4,000円、0.9％の増となっております。
　　主な内容として、109ページをお願いいたします。
　　上段の多文化共生事業費260万円でございますが、コミュニケーションツールとして新たに翻訳アプリを搭載したタブレット端末を市役所の窓口などに配置し、日本語に不慣れな外国人の方の手続や相談などに対応するものでございます。
　　次に、115ページをお願いいたします。
　　上段の公共施設再生計画推進事業費のうち、電気料２億8,019万8,000円及び特定目的会社設立出資金30万円でございますが、民間事業者提案制度にて採択した事業で、市の電気調達の業務を特定目的会社に代行させることで、契約や支払い事務など行政事務の効率化や経費削減を目指すとともに、その削減効果を道路維持管理や防災機能強化、環境施策の促進などの地域課題に投資することで、まちづくりや市民サービスの向上を目指すものでございます。特定目的会社の形態としては、株式会社として設立することを想定し、準備を進め、本議案を御可決賜りました後に正式に出資するものでございます。
　　次に、117ページをお願いします。
　　中段の情報化推進事業費でございますが、このうち下段の情報化推進業務委託料へ庁内のＩＣＴ環境の整備として1,289万2,000円を計上しております。これは、電話やパソコン端末における無線ネットワーク構築に向けた設計を行い、新たなコミュニケーションツールの活用などによる生産性の向上を目指すものでございます。
　　次に、119ページ上段のコンピュータ使用料及び備品購入費に、ＡＩ会議録作成ツールの導入として470万9,000円を計上しております。これは、タウンミーティングや各種審議会などの音声データを自動的にテキスト化処理するシステムを導入し、職員の業務負担を軽減するとともに、会議録の作成の効率化を目指すものでございます。
　　次に、155ページをお願いいたします。
　　下段の災害対策事業費のうち、157ページ下段の備品購入費909万9,000円でございますが、避難所生活のプライバシーや安全確保のため、新たにパーティションやランタンを避難所としている市立小・中学校の全校に配備するとともに、災害時の安否確認や情報収集に不可欠なスマートフォンなどの電源確保のため、ソーラーパネル付ポータブル蓄電池を配備するものでございます。
　　次に、159ページをお願いいたします。
　　中段の住宅耐震化促進事業費のうち、ブロック塀等撤去等助成金800万円でございますが、倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去及び撤去に伴う新設工事に対し、新たに助成を行うものでございます。
　　次に、188ページをお願いいたします。
　　３款民生費でございます。総額は296億8,543万8,000円で、令和元年度比２億2,873万2,000円、0.8％の増となっております。
　　主な内容として、203ページをお願いいたします。下段の障害者日中活動系サービス等推進事業費のうち、児童発達支援センター運営費補助金372万4,000円でございますが、民間事業者が新たに開設する児童発達支援センターの運営費に対して補助金を交付するものでございます。
　　次に、223ページから225ページをお願いいたします。
　　中段の社会福祉センター施設費、下段の福祉作業所運営事業費、知的障害者余暇活動室運営事業費、就労サポートセンター運営事業費の指定管理料、計7,473万1,000円でございますが、リニューアルオープンした社会福祉センターにおいて、就労支援・地域づくりを推進する事業として、新たに就労サポートセンター、地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場の提供を開始するものでございます。
　　次に、237ページから239ページをお願いいたします。
　　下段の子育て総合支援センター事業費のうち、239ページ上段の空調設備改修工事6,490万円でございますが、ころころの森の空調設備を改修し、引き続き子供を産み育てやすい環境づくりを行っていくものでございます。
　　次に、少し飛びますが、304ページをお願いいたします。
　　４款衛生費でございます。総額38億360万4,000円で、令和元年度比27万8,000円の増となっております。
　　主な内容として、337ページをお願いいたします。
　　中段の美化推進事業費のうち、屋外公衆喫煙所整備工事534万5,000円でございますが、受動喫煙防止対策の強化として、東村山駅東口及び西口の喫煙所を西口に集約し、パーティションつきの喫煙所を新たに設置するものでございます。
　　次に、366ページをお願いいたします。
　　６款農林業費でございます。総額は9,535万3,000円で、令和元年度比4,422万5,000円、31.7％の減となっております。
　　主な内容として、369ページをお願いいたします。
　　農業振興対策事業費のうち、中段の農地の創出・再生支援事業費補助金329万1,000円でございますが、農業者が所有する宅地や雑種地の構造物を解体・整備し、優良農地を創出する取組を支援するものでございます。
　　次に、378ページをお願いいたします。
　　８款土木費でございます。総額は65億9,705万8,000円で、令和元年度比12億2,923万4,000円、22.9％の増となっております。
　　主な内容として、387ページから389ページをお願いいたします。
　　下段の道路維持補修経費の１億7,467万2,000円でございますが、市民生活に密接に関わる道路の舗装や排水設備の補修工事をより一層進めるため、令和元年度比3,425万5,000円の増としたものでございます。
　　次に、401ページから405ページをお願いいたします。
　　401ページ下段の都市計画道路３・４・５号線整備事業費９億1,912万7,000円、403ページ中段の都市計画道路３・４・10号線整備事業費５億3,987万7,000円、405ページ上段の都市計画道路３・４・31号線整備事業費３億9,180万1,000円でございますが、東京都が実施するみちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、橋梁整備工事や用地取得などを進めていくものでございます。
　　次に、417ページをお願いいたします。
　　公共交通事業推進事業費1,018万1,000円でございますが、現状分析や需要調査などを実施し、公共交通あり方検討会を立ち上げ、コミュニティバスでの解消が不可能な公共交通空白・不便地域に新たな移動手段を検討していくものでございます。
　　次に、430ページをお願いいたします。
　　10款教育費でございます。総額は55億8,713万円で、令和元年度比３億4,782万9,000円、6.6％の増となっております。
　　主な内容として、435ページをお願いいたします。
　　下段の市立中学校交通防犯整理事業費1,356万1,000円でございますが、安全確保と犯罪抑止、意識啓発等の観点から、通学路の安全対策の一環として、市立中学校７校のうち４校の通学路に防犯カメラを各校５台ずつ設置するものでございます。
　　次に、443ページをお願いいたします。
　　中段の教育指導経費でございますが、東京都が実施する東京都オリンピック・パラリンピック教育の一環として、市立小・中学校の児童・生徒が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を観戦するに当たり、熱中症対策などの安全確保のために必要な経費として、計343万3,000円をボランティア報償、消耗品費、保険料、看護師派遣委託料、自動車借上料に計上しております。
　　次に、576ページをお願いいたします。
　　14款予備費7,000万円でございますが、近年台風など大規模化する自然災害に備え、不測の事態に対して迅速な対応が取れるよう2,000万円増額するものでございます。
　　以上、令和２年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げました。
　　令和２年度予算案は、「将来都市像の実現を目指し、第４次総合計画の総仕上げとなる予算」を編成方針として、各事業を精査し取りまとめてまいりました。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時16分再開
◎小町委員長　再開します。
　　本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順で行います。
　　なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　最初に、総括の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　議案第15号、令和２年度東京都東村山市一般会計予算、自由民主党市議団を代表して総括から伺っていきます。
　　①です。過去最大規模となった令和２年度予算について、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、３つの柱を掲げています。以下、３つの柱に沿って、それぞれ特徴的な施策を伺います。また、特に注力したものや、どのように第５次総合計画につなげていくのか、市長に伺います。「まちの価値の向上」について、「ひとの活力の向上」について、「くらしの質の向上」について伺います。
△渡部市長　小林委員には、代表質問でいろいろとやり取りさせていただきましたが、改めて御質疑いただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。
　　今回の予算については、「将来都市像の実現を目指し、第４次総合計画の総仕上げとなる予算」と位置づけ、第４次総合計画の取組の成果と課題を的確に捉え、第５次総合計画へつなげることを意識し、第４次の後期の基本的なテーマであります「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて最大限効果を生み出せるよう、実施計画事業の選定を行うなど、予算化をさせていただきました。
　　１点目の「まちの価値の向上」の主なものとしましては、先ほど提案説明でもございましたが、都市計画道路の整備と東村山駅周辺のまちづくりが挙げられると存じます。
　　「東村山の大改造」とも言うべき東村山駅周辺の連続立体交差事業や、併せて実施しております３・４・10号線及び３・４・31号線の整備に加え、３・４・５号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ都市計画道路の整備についても、かなり予算規模を拡大し、これらを一体的に推進することで、東村山駅東西のアクセスの向上や人の行き来の活性化が図られ、交通が便利で人が集まるまちにつながる効果を期待しているところでございます。
　　２つ目の「ひとの活力の向上」の主なものといたしましては、まず市内小学校における児童クラブの４校の新規開設や特別支援学級の開設準備の推進が挙げられ、生まれてくる全ての子供たちが健やかに心豊かに育つまちを目指して掲げた「子育てするなら東村山」の一層のパワーアップのため、子育て環境のさらなる充実を図っております。
　　また、高齢者も障害者も市民誰もが安心して生き生きと暮らすことができる健康長寿を築くことが、人生100年時代を迎えた現代の最重要課題でございますことから、リニューアルオープンする社会福祉センターにおいては、集会施設及び福祉作業所の提供に加え、新たに就労サポーターセンター、地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場の提供を開始いたします。これらの市民の生活や交流を支え、寄り添う事業を推進することで、多様な方により一層活躍をしていただき、市民の生き生きした暮らしにつながる効果を期待しております。
　　３つ目の「くらしの質の向上」の主なものといたしましては、都市型水害の軽減に向けた河川等の改修・補修工事を着実に進めるとともに、避難所生活の快適性、安全確保のための備品の充実や、大規模地震等に倒壊が懸念されるブロック塀の撤去助成を開始するなど、市民の命と健康を守るための事業を推進することで、大規模災害が増加する中であっても、安全・安心な暮らしの実現に向けた事業を展開することで、さらに魅力あるまちにつながる効果を期待しております。
　　このように、３つの柱に沿って、それぞれの事業の取組については、まちづくりの好循環を生み出すという第４次総合計画の後期基本計画の基本的な姿勢に基づくものであり、総仕上げとして将来都市像の実現に資するとともに、第５次総合計画でも引き継いでおります基本目標の３つの柱に着実につながるものと考えております。
　　この第５次総合計画では、「わたしたちのＳＤＧｓ」というサブタイトルを掲げておりますように、持続可能な地球のために東村山市として貢献していく意思を明確に打ち出しており、持続可能な地域づくりが最も重要なポイントとなるものと認識いたしております。
　　このたびの令和２年度予算も、人口減少時代を迎える中でも持続可能な東村山づくり、東村山らしい地域経営を進めるため、しっかりと第４次総合計画の総仕上げをすると同時に、次代につながっていくようにとの思いで編成してまいりましたので、この理念を広く市民の皆様や議員の皆さんと共有しながら、東村山の未来を切り開いてまいりたいと考えております。
○小林委員　市長、ありがとうございます。私も、市長おっしゃったとおり、代表質問でたくさん聞いてまいりましたので、なかなか難しい総括質疑になりました。本当にコロナウイルスの関係で、もう混乱から始まる１年だなという感じがするんですけれども、ピンチをチャンスに変えて、一緒に取り組んでいけたらいいなと思います。
　　次です。令和２年度に向けては、社会保障施策の財源とされる地方消費税の増額、地方法人課税の偏在是正措置とされる法人事業税交付金の創設、森林環境譲与税の前倒し増額などの制度変更がありました。これらの制度変更に伴う当市の歳入歳出予算への影響をトータルとしてどのように捉えているか伺います。
△浅野井財政課長　税連動交付金については、昨年同様、東京都からの税連動交付金の今後動向に関する説明資料、及び各市町村への配分見込みに基づき予算を見込んでおり、地方譲与税についても、地方財政対策と同時に示される地方税及び地方譲与税収入見込額等に基づき予算を計上しているところでございます。
　　地方消費税交付金は、消費税率の引上げにより増を見込み、法人事業税交付金は税制改正による制度創設に伴い新設となり、森林環境譲与税は、委員御指摘のとおり、災害防止等の観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっていることなどを踏まえ、譲与額が前倒しで増額となった結果、増を見込んでいるところでございます。
　　これらの増収の影響のほか、歳入歳出総体を見込む中で予算規模については過去最大となった一方で、年度間の財源調整を図るために繰り入れる財政調整基金については、令和元年度より繰入額を減額することができました。
　　引き続き、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率に留意し、財政運営を行っていく必要があるものと捉えております。
○小林委員　分かりました。個別の歳入でも聞いておりますので、聞いていきたいと思います。
　　③です。積立金について、財政調整基金繰入金は昨年度比では減額であるものの、約10億円の繰入れとなる予算編成の御苦労がうかがえますが、繰入れ後の財政調整基金の残額も気になるところではありますが、他の特定目的基金で今後積立額の不足が見込まれているものや整理が必要なものがあるか。また、建設事業についての基金、起債、一般財源の充当の考え方を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　特定目的基金においては、多摩湖ふれあいセンター施設費に充てている西武園競輪周辺対策整備基金が令和２年度末で残高がゼロとなる見込みで、歳入として西武園競輪に伴う協力費を見込んではいるものの、多摩湖ふれあいセンターに係る運営経費を当該基金だけでは賄い切れない状況となっており、不足分は一般財源で対応する予定となっております。
　　その他の特定目的基金については、現時点で直ちに不足が見込まれるものではございませんが、例えば公共施設等再生基金は、今後の公共施設の老朽化対策等を踏まえますと、引き続き残高に留意し、適切に活用していく必要があるものと認識しております。
　　建設事業等の臨時的経費である投資的経費は、規模も大きく、年度間で一般財源の負担にばらつきが生じるものでありますことから、後年度負担等も加味しつつ、市債の発行や当該事業の目的に沿った基金の活用などを検討し、今後の財政運営を見通した上で必要額を充当しているところでございます。
○小林委員　１点だけ確認させてください。今、西武園競輪周辺対策整備基金は令和２年度末で残高がゼロということで、この基金自体を廃止するというような理解でよろしいんでしょうか。
△浅野井財政課長　西武園競輪自体が開催されている間は、埼玉県からこの協力金自体は振り込まれますので、それを基金に今後も積んでいく予定であります。ただ、積んだそばから基金を取り崩さなくちゃいけないという状況にあるので、廃止はしないけれども、残高がゼロの状況がちょっと続く見込みとなっております。
○小林委員　次です。各特別会計への繰出金について、公営企業会計へ移行する下水道を除き増額となっております。その要因を伺うとともに、この状況を今後に向けどう捉えているか伺います。
△浅野井財政課長　国民健康保険特別会計繰出金については、主に特別会計において国民健康保険事業運営基金からの繰入金が令和元年度と比べて２億6,258万9,000円減少していることが原因です。
　　後期高齢者医療特別会計繰出金については、主に後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金の増に連動して増となっているものでございます。負担金は、医療技術の高度化及び被保険者の増加に伴う医療給付費の増加に伴って増加しているものでございます。
　　介護保険特別会計繰出金については、主に被保険者のうち、特に後期高齢者の増加に伴う保険給付費の増加によって介護給付費繰入金が増となったこと、及び低所得者保険料負担軽減の強化に伴う低所得者保険料軽減繰入金の増が要因となっております。
　　これらの状況については、各会計において、今後も被保険者数や医療費の増減などの動向を注視する必要があると考えております。
○小林委員　もう本当に、このまま一般財源からの負担が大きくなると不公平感も否めないなとやはり思いますし、毎年増額している数字を見るたびにやはり思います。担当所管でも、本当にインセンティブにつながるような取組もしっかりやっていただいていますし、そういうのに加えて保険料の値上げみたいなことも、心苦しい中やっていただいている中で、本当に将来に負担が残らないように、国からもやはり何とか提示してほしいなと思うばかりです。
　　次です。会計年度任用職員制度の施行に伴う影響額はどの程度か。また、近隣他市に比較して影響額の違いなどもあれば、併せて伺います。
△濵田人事課長　会計年度任用職員制度の導入に伴う影響額でございますが、アシスタント職に対する報酬加算の支給や通勤手当等の支給額の変更により、人件費で約4,200万円の増を見込んでおります。
　　他市との比較でございますが、町田市が実施した調査によりますと、会計年度任用職員制度の導入による影響額は、都内自治体、これは回答のあった21市の平均でございますが、約１億7,000万円の増となっており、当市と比較して大きな額となっております。
　　この要因としましては、他団体ではこれまで嘱託職員等に対して期末手当等を支給しておりませんでしたが、新制度の導入に伴い新たに手当等を支給することとなったため、既に手当を支給している当市と比べて影響額が大きくなっているものと捉えております。
○小林委員　アシスタント職については一定影響があるけれども、他市に比べても、会計年度任用職員については大きな影響がないということで理解をしました。
　　次、民間提案制度についてです。代表質問で４つの業務についてお示しをいただきました。その他23件の提案についても可能な限り事業化をしていきたいということでありましたけれども、この23件の中で比較的早期に実現可能と想定しているものがあれば伺います。
△堀口資産マネジメント課長　この間、さらに２つの提案について詳細協議が進捗し、早期の実現が見込まれております。
　　１つ目は、市の広報業務を包括的民間委託することにより、市民サービス向上や行政の事務負担軽減を目指す提案です。
　　これは、公民連携地域プラットフォームにも御参加いただいている市内の事業者からの御提案で、広報紙やチラシの作成などの広報業務をノウハウを持つ民間事業者に包括的に委託することにより、成果物の品質の向上やスケールメリット等によるコストの低減、業務フローの効率化による事務負担の軽減などを目指すというものでございます。
　　詳細協議の結果、まずは試行的に「きょういく東村山」と「ごみ見聞録」など、教育総務課とごみ減量推進課の印刷製本業務の包括化をすることに加えまして、さらに、市の広報業務全般に対するアドバイザリーを従前の予算の範囲内で行うことが可能であるという見込みが立ったところでございます。
　　２つ目は、小・中学校など公共施設等の照明ＬＥＤ化により省エネ化を進める提案でございます。
　　これも、公民連携地域プラットフォームに御参加いただいている市内事業者を中心とする共同企業体からの御提案でございますが、小学校、中学校等の公共施設の照明器具のＬＥＤ化を市の新たな財政負担を生じさせずに実現するための可能性調査を無償で実施をし、可能性が確認できた場合には、リース方式により器具の入替え工事やメンテナンスまでを一括して行うというものでございます。まずは、学校等の現場への影響が少ない時期から可能性調査を開始する方向で詳細協議が調ったところでございます。
　　これら２つの提案につきましては、契約や協定などの事業化に向けた手続の準備を進めるとともに、その他の提案につきましても、今後の詳細協議が調い次第、順次御報告させていただきたいと考えております。
○小林委員　１点だけ伺ってもよろしいですかね。今、広報業務の包括化ということで、市の広報全般についてアドバイスを頂けるというようなお話あったんですけれども、例えば市議会だよりなんかもしていただけるような理解でよろしいですか。
△堀口資産マネジメント課長　今回の提案の中では、市の広報業務全般に対してアドバイスを頂けるということで協議、まとまっておりますので、委員お見込みのとおりでございます。
○小林委員　次です。最後です。いよいよオリンピック・パラリンピックが開催されます。令和２年度予算の中で、複数の所管で関係経費を計上していると思います。それぞれの所管で機運醸成などを考えているものと思いますが、それぞれを関連づけて市全体として機運醸成を図り、未来へつなげていくことも重要と考えるが、いかがか伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　東村山市では、これまで東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市が取り組む４つの重点事項を推進し、市の将来都市像の実現に結びつける取組を進めてまいりました。
　　令和２年度は、オリンピック・パラリンピック開催の年でもあり、各所管の関連予算でさらなる機運醸成を図るとともに、未来を担う子供たちに夢や希望を与え、スポーツ振興、共生社会の実現、誰もが暮らしやすいまちづくりなどのレガシーを創出し、地域の活性化につながる絶好の機会にすべく、それらを関連づける事業を計画しているところでございます。
　　また、市役所のみならず、オリンピック・パラリンピック開催に向けては、これまでも東村山市体育協会や東村山市日中友好協会、東村山国際文化スポーツ交流協会をはじめとした市民の皆様とともに、様々な取組を進めてまいりました。
　　今後は、現在募集しております東村山キャストである市民の皆様を新たな仲間として、市全体でさらなる機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
　　改めてではありますが、７月14日の聖火リレーは、市内を22名のランナーでつなぎ、沿道で応援する多くの市民の思いとともに、多磨全生園にその火は届き、セレブレーションが盛大に行われることのほか、コミュニティライブサイト、ホストタウン事業など、令和２年度予算として取り組む事業が未来を担う子供たちに夢や希望を与え、市民が住んでよかったと思える取組につなげていきたいと考えております。
○小林委員　ありがとうございます。昨日からですかね、いよいよ聖火リレーも始まって、開催されるのか延期になるのか、本当にここのところずっと課長さんは御苦労されていると思いますけれども、諦めずに最後まで一緒に頑張っていきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　５年ぶりに予算委員会、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず、この予算は、「将来都市像の実現を目指し、第４次総合計画の総仕上げとなる予算」と位置づけられたと伺っております。市長は施政方針で、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて最大限の効果を生み出せるよう実施計画事業を選定したとおっしゃいました。それら目標達成を視野に入れて、予算増額や事業内容の工夫など、どのような対策を講じられたのか、具体的に重点施策をお尋ねしたいと思います。
△深野行政経営課長　先ほど実施計画の３つの柱につきましては小林委員に御答弁したとおりでございますが、特に工夫した点などにつきまして私のほうから申し上げます。
　　主な取組で申し上げますと、まず都市型水害の軽減に向けまして、河川等の改修・補修工事を着実に進めますとともに、避難所生活の快適性、安全確保のための備品の充実や、大規模地震時に倒壊が懸念されるブロック塀の撤去助成を開始するなど、市民の命と健康を守るための事業を最優先に選定したということが大きな一つのポイントと考えております。
　　また、予算の増額や工夫という点で申し上げますと、特定健康診査受診率、特定保健指導利用率向上の事業におきまして、受診が困難な方のために健診日数を増加するなどの事業拡大を図りましたほか、防災無線のデジタル化対応事業では、現行使用している無線機を新基準に適合するという移行事業でございまして、市民の安全・安心の確保が図られるものと考えております。
　　そのほか、増額という点で申し上げますと、先ほども申し上げましたが、事業規模が拡大したものとして、連続立体交差事業に合わせて、まちの中心核の形成を図るために推進しております東村山駅周辺のまちづくりとして、都市計画道路３・４・10号線及び３・４・31号線の整備や、市内を結ぶ軸として広域的なネットワークを形成する都市計画道路３・４・５号線の整備が挙げられまして、市民の利便性の向上とにぎわいの創出につながるものと考えております。
　　以上のような施策、事業によりまして、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、最大限の効果を生み出してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　次、お尋ねします。予算編成作業当初の各所管予算要求の総額と歳入見込みとの乖離幅はどの程度であったか、お尋ねしたいと思います。
△浅野井財政課長　予算編成過程の公表につきましては、従前より御指摘のあるところですが、意思形成過程にある情報の公表により、誤解や混乱を招くことについて留意しなければならないという課題がございますのは、これまで答弁してきたとおりでございます。
　　また、予算編成は、限られた時間の中で莫大な情報を整理しながら進めてまいりますが、例えば、国や都の見込みが示される時期が遅れる場合や突発的な制度変更等の事情により、要求時点ではなかった事項が新たに追加されることなどもございますので、これも加味いたしましてお答えさせていただきます。
　　また、10月下旬の予算要求の締切り段階での各所管からの要求総額の集計ということで、その後の追加修正等を反映しておりませんので、あくまで参考数値として御理解いただきたいと思います。
　　令和２年度予算要求段階では、歳入予算が約564億円、歳出予算が約642億円、乖離額が約78億円となっております。
○伊藤委員　公表していないということで、あえてお聞きして申し訳なかったんですけれども、ただ、お答えいただける範囲で今答弁いただけたことに感謝したいと思います。
　　次に移りますが、均衡予算の実現のために、やむを得ず見送らざるを得なかった主な歳出項目というのは何でしょうか、具体的にお答えいただければと思います。
△浅野井財政課長　近年求められる市民サービスは、質、量ともに増加の一途をたどる一方で、対応する歳入については増加を見込むことが難しいことから、予算編成に当たっては、市民の安全・安心につながる経費や法律に基づき支出が必要な経費など、緊急的、義務的な経費を予算化した上で政策的な経費の配分を検討せざるを得ず、実施計画事業を優先した編成を行っているところでございます。
　　この間、新規事業については、実施計画のローリングにおける採択を前提に予算要求をすることとしていますが、歳入歳出の乖離状況や緊急性等を鑑み、実施計画予定事業として要求のあった事業についても、翌年度以降に見送るなどの対応を図る場合もございます。こうした場合でも、事業そのものを採択しないというわけではなく、複数年にわたる基本計画の推進を見据えた上で判断をさせていただいているものです。
　　限られた財源の下、令和２年度予算においては、例えば、実施計画事業ではない基金の積立てや公共施設の老朽化対策、その他、会計年度任用職員（アシスタント職）の報酬等々、予算化を見送った経費は多々ございますが、以上の考え方から、実施計画に基づく事業については事業費の精査はしているものの、翌年度以降に見送ることとした歳出項目は基本的にはございません。
○伊藤委員　お聞きしてお答えいただけることと、そうでないことがあるのは承知しております。ただ実際は、これはお答えいただくもちろん必要もないし、お聞きすることはできないと思いますけれども、残念ながら見送りとせざるを得なかったものが、中には大変重要なものも入っている可能性はあるかと思いますので、我がまちの置かれている財政の状況からすると、やはりこの令和元年度予算を決算をして、いわゆる実質収支のところで何を実施していくかということ、これは非常に重要なことであることは、市長をはじめ行政の皆さんも痛感されていると思いますので、この決算を受けての補正予算をどうするかということにつきましては、今後も議会からの声も聞いていただき、そして将来を見据えた判断に立って考えていただきたいなということを感じるところであります。
　　次に移ります。義務的経費が増えているというふうに概要のほうには書かれてございますけれども、義務的経費の増要因は何か。そして、それが予算編成自体に与えた影響についてお尋ねをしたいと思います。
△浅野井財政課長　義務的経費の増要因としては、会計年度任用職員制度の導入等に伴う人件費の増、子育てのための施設等利用給付事業費、施設型給付事業費などの保育施策やグループホーム給付費、重度訪問介護給付費などの障害者福祉施策に係る扶助費等の増、地方債残高自体は減となっているものの、償還期間の差による公債費の増によるものでございます。
　　任意に削減することのできない義務的経費の増加は、財政の硬直化を高め、新たな行政需要に対応することが困難になることから、引き続き行財政改革に取り組むことが肝要であると考えておりまして、義務的経費の伸びが見込まれる状況においても、財政調整基金等の各種基金の弾力的、効果的な活用により、将来を見据えた投資を行うとともに、まちづくりの好循環を生み出す実効性のある施策展開を図れるよう予算編成を行ったところでございます。
○伊藤委員　我がまちの直近の経常収支比率、公表されているものは91.7％、これは多摩26市では、私が調べたところでは14位ということで、ちょうど中間辺りにいるのかなと思います。どこのまちもこの経常収支比率が厳しいということは御案内のとおりかと思います。
　　今お話あったように、このまま座してそのとおりに何ら対策を打たないでいると財政の硬直化を招くよという、ただいまの御答弁のとおりだと思うんですが、今、総合計画とともに進んでいる行財政改革大綱においても、財源の確保ということをうたわれているというふうに認識をしておりますが、新たな行革において財源の確保を行っていくということで、具体的にどういうことが挙げられていくのかということを、お答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
△深野行政経営課長　行革項目で、一例で申し上げますと、従前から掲げておりますように、市税の徴収、国保税の徴収等の強化に努めることは当然でございますけれども、近年の例で申し上げますと、単純に歳入確保というのはなかなか、広告であったりとかということは非常にハードルが高いということがございますけれども、従来かかっていた経費をかからなくするといった意味では、本庁舎の１階で運用を開始させていただきました自動発券機とモニターのセットということで、５年間の長期にわたりますけれども、従前使用料が発生したところを、民間の広告収入を得て、それを機器等の購入に充てていただいて、市に実質負担がないといったような事業展開が可能になるという例もございますことから、様々な観点で有効活用できる資源は活用しながら、歳入増と、あと歳出削減両面から検討を進めていくことが重要かなというふうに思っております。
○伊藤委員　市税の徴収のことについては、また歳入でお聞きしたいと思いますけれども、発券機の件、今お話しいただきました。こういう今まで気づいていなかったところを新たな方法で支出を抑えていくというのは、非常に重要かなと。財源というと、何か新しい歳入のイメージがありますが、支出を抑えていくというのは非常に大事な財源の確保ではないかなと思いましたので、ただいまおっしゃっていただいた答弁、非常に理解をするところであります。
　　次に、５番目ですけれども、予算編成上のハードルでございます財政調整基金残高の行財政改革目標、いわゆる標準財政規模の10％というものなんですけれども、これが今回の予算編成にどのような影響を及ぼしたか、お尋ねしたいと思います。
△浅野井財政課長　財政調整基金については、年度間の財源調整を図るため、財源が不足する場合においては、この不足に充てる財源として繰り入れ、決算収支により剰余が出た際などは、翌年度以降における健全な財政運営に資するために積み立てておくことが地方財政法により求められており、この趣旨からも繰入れと積立ての両方を予定しているものと言えます。
　　近年、財政調整基金を活用した予算編成が続き、繰入額については年々増加している傾向にありましたが、残高を標準財政規模比の10％以上に維持することは、持続可能で安定した財政運営を行っていく上で重要であると考えております。
　　令和２年度予算編成においても、財政調整基金の繰入れによる対応を図ったところで、当初予算編成段階においては、年度末には標準財政規模比の10％を下回る見込みではございますが、近年は前年度の最終補正予算の収支の状況により一定額を基金に戻すとともに、決算剰余金処分により基金への編入により基金の10％水準の維持を図っているところでございます。
○伊藤委員　この行革目標、厳しい目標ではありましたが、この第４次行財政改革大綱に基づいて、我がまちの財務体質が渡部市長就任以前に比べてかなり強くなったということは、私も認識しております。
　　しかしながら、今後を考える場合、ここで行政経営課長にお尋ねしたいんですが、今、第５次計画をつくっていらっしゃいますけれども、これまでの第４次計画、かなり厳しいハードルを予算編成に対しても課してきたというふうに思うんですけれども、今後の行革目標に中にはこういった考え方は入っていかないんでしょうか。むしろ今までやってきたことが、我がまちの財務体質を強化していくということで大きな効果があったとは思うんですけれども、今後これを視野に入れたときどう考えていったらいいのか、お考えをお聞きしたいと思います。
△深野行政経営課長　大変難しい質疑でございますけれども、これまで現在の第４次総合計画、第４次の行革大綱が策定時点では、財政調整基金につきましては４億円という低水準、あとその他の基金も含めても、かなり危機的な水準だったところがございましたので、安定的な財政基盤の構築といったところが一番大きな命題となるところでございましたけれども、この間の努力によりまして、弾力的に運用できるような財政調整基金、その他の特定目的基金といったところにつきましては、基盤が運用できるレベルで構築できつつあるのではないかなというふうに認識しておりまして、今後につきましては、なかなか潤沢に事業を新規でどんどん採用できるといった状況ではございませんけれども、新しい事業も含めて好循環が生み出せるような投資に、弾力的に運用できるような循環をつくり上げる仕組みが必要であるということが、行革大綱並びに総合計画の推進の考え方の基本となるものかなというふうに考えております。
○伊藤委員　第５次行革の策定につきましては、今後も見守っていきたいと思います。
　　今度は市債のほうに目を向けてお聞きしたいと思います。
　　平成30年度決算の下水道債を含めた市債残高合計は、平成20年度に比べて91億円ほど減少しております。普通会計ベースでは、平成20年度に比べて公債費比率で3.5％、公債費負担比率で1.3％、実質公債費比率で3.3％、将来負担比率では実に104.4％と、それぞれ低下をしております。
　　これは非常に財務体質が強化されたというふうに評価できることだと思うんですが、そこでお聞きしたいんですが、過去10年間の市債残高の減少傾向を踏まえて、本予算編成では市債残高についてどのような考え方で臨まれたのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　市長就任当時から伊藤委員とは財政問題でいろいろとやり取りさせていただいて、御指導いただいてきたところでございますが、基本的にはこれまでも、新たに借り入れる際の市債の発行額を公債費の範囲内に収めると。要は、返す金額以上には借りないということを鉄則としてこの間取り組んできたところで、この考え方は現在の行革プログラムの中にも明記をされておりますし、令和２年度の当初予算においても、こうした考え方に基づいて予算編成を行ったものでございます。
　　また、市債を発行する対象事業につきましても、交付税措置があるものや特別利率が適用されるものなど、借入条件が有利な起債を選択することで、償還額を総体として抑え込むような取組をしているところでございます。
　　今後も、やはり投資的な事業が、これから連立あるいは都市計画道路事業、増えてまいりますと、やはり一定の借入れを起こさなければならないわけでございますが、こうしたやはり考え方を基本的には堅持しながら、借金で首が回らないというような状況にならないように気をつけながら、計画的に市債も活用しつつ、着実に未来に向かってまちづくりを進めていきたいと考えております。
○伊藤委員　これまでの考え方を基本的に堅持していくという御答弁には、非常に心強く感じたところであります。公債費自体が増加していないので、将来世代の負担の懸念はないというふうに、私はこれまでのところ感じております。実際、90億、市債が下がっていった、減っていった。しかも低金利な状態が続いていますので、公債費で将来世代に負担を残すということは、よく心配される声も聞かないわけではありませんけれども、実際の数字を追っかけている限りでは、その心配は当面は遠のいているというふうに感じるところであります。
　　一方、この行革努力の結果、10年間で市債総額を92億削減してきたということは非常に評価できるわけでありますが、一方、臨時財政対策債が総額に占める割合が高くなってきております。現在50％を超えている残高になっています。
　　この傾向をですね、量的な面では心配なくても、質的な面において、全体に占める臨財債の割合が高くなっているということについてどのようなお考えを持たれるか、長期的な視野に立って、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　臨財債につきましても、これまで度々いろいろな議員の皆様から御指摘や、やり取りをさせていただいております。今、伊藤委員がおっしゃられるように、市債総額については減少している中で、臨財債だけは増えて、割合が高まっているということは事実でございます。そのため、臨時財政対策債の償還額の割合も、ここ、大きくなっております。
　　ただ、これは何度となく申し上げておりますが、臨時財政対策債の法的位置づけ、すなわち、本来は地方交付税として交付される部分を、国の交付税会計が基本的には全国の交付税を措置し切れなくなっていることから、その一部を国と地方で借入れを起こすという仕組みになっておりますので、そういうことでいうと、やはり今後もこの臨財債については一定の活用を、当市のような財政上の性格を有する市としては、やはり活用は避けられないというふうに考えております。
　　ただ、これも繰り返しになりますが、本来は交付税で措置されるものでございますので、償還額は基本的には交付税措置がされるということで、明らかに通常の地方債とは性格が異なるものでございますので、我々としては、これも度々申し上げていますが、地方交付税の代替財源として位置づけているところでございます。
　　自主財源に乏しい当市にとりましては、基本的な市民サービスを維持するためには活用が不可欠でございますので、先ほど申し上げたように、今後も活用させていただくところでございますが、行革プログラムの成果指標に地方債残高の到達目標を据えて、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑えることで地方債総体としては減少するよう、今後も健全で持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと思っておりますし、また交付税の在り方として、やはり、国も非常に厳しい財政状況が続いているわけですが、本来交付税として、借金によらず国の収入の中で、全国の基礎自治体含めて地方公共団体に交付税としてキャッシュで交付していただくように、今後も市長会等を通じて国には要望・要請をしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　国の地方財政対策について伝えられる情報をお聞きしておりますと、財務省と総務省の間でこの財源を、償還のための財源を別途財務省が用意しているということではなくて、あくまで総務省のお財布の中で地方財政計画をつくっていかなければならないという事情は明らかになっております。
　　こういう国の動向をしっかりと見定めた上で、我がまちどうしていくか考えなきゃいけないんですが、その考えるときに大事なのは、質的にはどうか、量的にはどうかということだと思うんです。量的にはというのは、公債費が増大しなければ、将来市民の負担が増えるということには直結しないというふうに私は考えます。
　　一方、質的な面でいうと、臨財債がこの償還部分に関しては、いわゆるこれは赤字補?ではないんですけれども、見方としては、昨年の決算委員会での鈴木委員の質疑、答弁を聞いていて感じたんですが、何か形のあるものを残していくものではない一般財源であるということでは、建設債とはちょっと違うわけでございます。
　　しかし、逆に言うと、一般財源なので、そこで使われているお金の一部が社会資本の整備にも充てられているというふうに考えることもできるわけで、なかなかここは難しいところではありますけれども、質的な面と量的な面の両面から、この臨財債と市債全体の占める割合というものを今後もよく見詰めていかなきゃいけないと、私の意見を述べさせていただいて、この件については終わり、次に移りたいと思います。
　　道路維持補修費を、予算を増額していただいたことは評価したいと思います。公共施設や、その備品の故障とか老朽化が目立ちます。これらの予算の確保について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　平成30年度から、公共施設の維持管理業務等を包括的に委託する包括施設管理委託を実施しておりますが、この中で、従来からの特定建築物の定期調査、建築設備定期検査等の各種点検のほかに、新たに施設管理の専門家による巡回点検などを行うことにより、施設、これは包括管理をお願いしている施設関係になります、箱物系になりますが、不具合の状況が総覧できるように今はなってございます。
　　これらの情報を有効に活用し、施設の点検等に対する指摘事項に対しましては、それを改善するために、ある程度計画的、重点的な予算配分を検討し、修繕や改修工事に要する予算を計上するように努め始めているというような状況でございます。
　　また、近年非常に老朽化に伴って不具合が生じております空調設備や屋上防水などの大規模工事につきましては、多額の費用を要することから、その財源としましては、この間、公共施設の老朽化対策に係る財源の確保として積み立ててまいりました公共施設等再生基金を有効に活用しているところでございます。
　　伊藤委員から評価いただきました道路維持補修予算についても、本当に多分15年ぶりとか20年ぶり近くに、ようやく１億円台を回復することができたんですが、これはかなり首長が決意を持ってやらないとできないというふうには思っております。
　　何とかこれからも苦しい中ですがやりくりしながら、当初予算で、道路に関しては何とか同程度の額を確保しつつ、前にも申し上げたように、決算で剰余金がある程度出れば、補正でまた道路をはじめとするインフラ、公共施設の維持補修費に何とか財源充当するというような、こういう流れをつくっていくことで、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応し、安全・安心な施設に再生し引き継ぐという、公共施設再生計画の基本的な理念に基づきながら、インフラを含めた公共施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　今おっしゃっていただいたように、雨漏りとかエアコンの故障みたいなものが最近続いていて、市民目線から見ると、市役所にお金がないからやってもらえないみたいなイメージが先行するわけであります。
　　しかしながら、今回、包括施設管理委託契約を結んで、そういった情報も従来よりも早く入ってきて、計画も立てやすくなっていると思いますので、これら活用していただいて、雨漏りやエアコンといったものだけではなくて、例えばトイレが水が流れないとか、あるいは憩いの家のお風呂が蛇口が壊れているとか、そんな小さいものも、結構今までいろいろ聞いてきましたけれども、なかなかお金が用意できない。こういったことに関して速やかに対応できることが、今市民が期待されていることの一つかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、実質的な財政収支というのがあります。東村山市版の、いわゆる実質単年度収支だと私は考えていますが、この行革の中の実質単年度収支が平成25年度をピークとして低迷しているというふうに見えております。この原因は何なのか、また、長期的な視野でこれをどう分析しているのか、お尋ねしたいと思います。
△深野行政経営課長　実質的な財政収支は、平成21年度から25年度までは、おっしゃいますとおり、各年度約10億円を超える黒字でございました。その後26年度から30年度までは、28年度が約9,000万円の赤字、ほかの４年度につきましては約２億3,000万円から約６億7,000万円の間で黒字で推移してございます。これは御指摘のとおりでございまして、この動きと関係が深い点といたしまして、大きくは財政調整基金の残高と投資的経費の推移があるものというふうに考えております。
　　１つ目の財政調整基金の残高でございますが、平成20年度末では約６億円に対しまして、25年度末では約42億円となってございまして、約36億円ほどの増、一方で平成25年度末の約42億円に対しまして、30年度末でも同様に約42億円程度ということで、この５年度におきましては同水準での推移となってございます。
　　もう一点目の投資的経費でございますが、平成21年度から25年度までは、およそ平均で申し上げますと34億円程度、26年度から30年度までは平均で約45億円と、平均で比較いたしましても年間で約11億円ほどの増額という傾向がございます。
　　実質的な財政収支の推移の原因といたしましては、財政調整基金残高が底をつきかけまして、財政健全化が喫緊の課題でございました平成20年度の状況からは、財政状況を改善することを第一に財政運営を進めてきて、まずは基金も含めた財政収支の黒字化に努めたことがございます。結果的に財政調整基金残高といたしましては、平成25年度末で約42億円となりまして、その後、実質的な財政収支の幅につきましては縮小しておりますが、黒字基調は維持しながら、連続立体交差事業や都市計画道路の整備、本庁舎耐震改修事業などの投資的な経費につきましても着実に進められてこられたものというふうに認識しております。
　　長期的な視野で見ますと、ただいま申し上げましたような事業費や基金、収支の推移の状況を踏まえますと、先ほどの質疑にもございました義務的経費の増という背景もございますが、今後も財政の健全性を保つことには留意しつつも、まちの価値を高める投資も行っていくということがまちづくりの好循環に資するものと捉えておりまして、単年度では黒字、赤字といった状態を繰り返す中でも、長期的には安定した行財政運営を行っていくことが肝要であるものと考えております。
○伊藤委員　25年度までは大変厳しかった、だから、我がまちの財政を立て直さなきゃいけないということに注力をしてこられた。26年度以降は、その力を使って市民ニーズに応えていくとか、あるいは、まちの将来を視野に入れて必要なところに歳出をしていったというふうなことが、この実質的な財政収支に表れているのかなというふうに理解をいたしました。
　　もう10年近く前でありますが、市長とこの場で意見交換させていただいたときに、今でも忘れられないのは、市長がおっしゃったのは、我がまちにとっては実質単年度収支が非常に重要な指標であるとおっしゃったのが非常に印象に残っております。我がまちの会計の仕組みからいって、単に実質単年度収支ではなくて、我がまち独自の実質的な財政収支をもって見ていくということは必要な重要な視点だと思いますので、行革大綱はまた新たになるわけでありますけれども、この考え方はぜひ堅持をしていっていただきたいと思います。
　　９番は、先ほど小林委員のお尋ねへのお答えで分かりましたので、割愛させていただきます。
　　10番です。消費税率の改定によって得られる増収分は、社会保障に充当されるという原則がございます。この予算ではその考えがどのように反映されたのか、お聞きしたいと思います。
△浅野井財政課長　引上げ分の地方消費税は、消費税法第１条第２項に規定する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、社会保障財源の確保は健全な財政運営を行う上で必要不可欠なものであると考えているところでございます。
　　令和２年度当初予算においては、地方消費税引上げ分の増収分は18億700万円ございまして、社会保障施策、社会福祉、社会保険、保健衛生に関する施策でございますが、これらに要する一般財源等114億2,960万5,000円、この総体の一部として活用しているところでございます。
○伊藤委員　この消費税増については、増税部分は社会保障に充当するという考え方があって増税に踏み切っているわけでありますので、実際にそれを歳入歳出で調整している自治体の財政において、この考え方を堅持していただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、創生総合戦略の計画期間を１年延伸されました。このことによって当初予算にどのような影響があるのかお聞きします。
△柚場シティセールス課長　創生総合戦略の計画期間を１年延伸したことにつきましては、市の最上位計画である第５次総合計画と一体となって東村山創生を進めるために、計画開始年度を合わせたことによるものでありまして、現総合戦略に掲げている取組は、令和元年度に引き続き２年度も推進していくものと考えております。このことから、数値目標やＫＰＩの一部見直しは生じますが、令和２年度当初予算への新たな影響は生じません。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　2020年度一般会計予算案について、総括の質疑をさせていただきます。
　　まず第１点目ですけれども、先ほど冒頭に市長からも御報告がありましたけれども、新型コロナウイルスに対する対応、新年度に関して、今のところでどういう見込みが立つのかという視点で伺いたいと思います。
　　小・中学校の長期休業や公共施設の閉館などなど、市民生活に大きな影響が出ていると思っています。今後ですけれども、市民生活、また市内経済、また当市の財政に対して、どのような影響があると現状で考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
△井上教育部次長　先ほど冒頭に市長から御説明をさせていただきました対応をしておりますところですけれども、学校あるいは社会教育施設という点において、どのような社会生活に影響あるかということについてお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、子供たちにおいては、臨時休業中及び春季休業中において、マスクの着用や手洗い・うがい等の徹底を指導するとともに、児童・生徒に感染等の体調の変化があった場合には学校に連絡するよう保護者に依頼し、健康管理の徹底を図っているところでございます。各家庭においては、健康管理の徹底を図るとともに、学校の臨時休業における負担等も影響があるというふうには考えております。
　　また、臨時休業に伴いまして、学校は本来授業をする場でございますので、学習内容をどのように定着させていくか、今、各校では課題などを提出させることで定着を図っているところですけれども、今後とも、この点においても課題が残るものと考えております。
　　また、社会教育施設の休止に関しましては、市民の皆様への感染拡大を防止するために、東村山ふるさと歴史館、八国山たいけんの里、図書館、公民館等の公共施設を休館することといたしております。これらの公共施設が休館となることで、市民の学習の機会や交流活動が減少すること、また、長期間の休館となった場合には、予定していた社会教育活動が実施できなくなることなど、様々な影響があると捉えております。
　　今後とも、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、児童・生徒並びに市民の皆様の健康・安全を最優先とし、国や東京都の動向も注視しつつ、当市の対応を検討してまいりたいと思っております。
△篠宮産業振興課長　続きまして、市内経済について申し上げます。
　　本当初予算に反映しているものはございませんが、桜まつりなどの市内イベントが中止となることによる売上げの減少、外出を控えることによる客数の減少、海外からの部品が届かないことによる作業の一時中断など、市内事業者の活動に影響が出ているものと捉えております。
△浅野井財政課長　最後に、財政についてですが、当初予算編成後の状況変化により新たに生じた財政需要等に対応するためには、一般的には補正予算で対応することになります。また、予算を相互に融通したほうが効率的かつ議決予算の趣旨も損なわない場合には、予算の流用という手続を取ることも可能です。さらに、今回のように緊急を要する経費については、予備費の充用による対応も考えられます。今後の状況を注視し、必要な財政措置を講じてまいります。
○渡辺（み）委員　ほとんどの対応が年度内でやられておりますので、新年度予算であまり議論するべきではないと思ってはいるんですけれども、やはりこれだけ市民生活に影響が出ておりますし、市民生活もこのコロナウイルスの感染拡大への対応も、やはり市の財政は年度で切り替わりますけれども、その対応そのものは継続するものなので、ぜひそういった視点でやっていただきたいということと、今私たち日本共産党市議団で、ウェブだとか、可能な方はお電話等でアンケートを実施しておりまして、そういったところででも、まだ短期間ですけれども、複数件、重大ですし、深刻な状況が寄せられています。先ほど市長がおっしゃっていた図書館の問題もそうですし、公共施設の問題なんかもあります。
　　ぜひ市民の声に寄り添って対応していただきたいというふうに思っておりますし、１点だけ、分かる範囲で構わないんですけれども、再質疑させていただきたいんですけれども、財政への影響ということなんですが、すぐ来年度に影響するかどうかというのはまだ厳しいところだと思うんですけれども、市内の事業者さんが、売上げが減少して市民税の減額措置の申請だとかというところもあると思いますし、個人のお勤めをされている方の収入が減少して、そういった対応というのも考えられるんじゃないかなというふうに思います。実質的には再来年度というかね、21年度の市税に反映されるのかなとは思うんですけれども、そういった影響というのは、現状何か想定をされているものがあれば伺いたいと思うんですが。
△浅野井財政課長　令和２年度当初予算編成の中では、そういったコロナウイルスの感染症の拡大前の状況でしたので、そういった状況は見られていない状況でございますが、現状、経済活動が停滞していたり、また、株価の下落が見られるような状況がございますので、新年度もしくは翌々年度につきましては、収入のほうに影響があるのではないかと現時点では推測はされますが、あくまで推測で、その具体的な見積り等は現状では困難でございます。
○渡辺（み）委員　もちろん具体的な数字出せということではないですけれども、やはりそういったことも想定されていると、幾らということはないですけれども、あるだろうということで、編成時点ではそうじゃないかもしれないですけれども、現時点ではそういう心積もりでいらっしゃると思いますので、親身に対応していただきたいということと、事業者さんなんかの売上げの減少についての対応、小口事業資金のお話はありましたけれども、それ以外にも、国もこれから方針をまとめるみたいな話もありますので、ぜひ寄り添って対応をしていただきたいということだけ申し上げて、次にいきたいと思います。
　　消費税増税の影響を伺います。代表質問でも一定議論させていただきましたけれども、昨年10月から12月のＧＤＰ、年率換算6.3と書きましたけれども、最新の数字で6.7という数字が出ましたが、マイナス成長となっています。これは消費税増税の影響がかなり大きいのではないかと、私たちは考えております。
　　また、来年度、2020年６月において、キャッシュレス決済のポイントが、還元制度が終わります。政府は対応するみたいな話もありますけれども、消費税増税の影響が、ポイント還元の制度が終わった後も含めてですけれども、市民生活、当市の市内経済にどういった影響があるのかということを現状どういうふうにお考えか伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　委員御指摘のとおり、改定値におきましては下方修正されておりますが、個人消費については速報値のマイナス2.9％からマイナス2.8％と、0.1％、僅かではございますが改善されております。
　　また、このマイナス7.1％となりました要因につきましては、消費税の駆け込み需要の反動減や大型台風、暖冬による消費の伸び悩みなど、様々な要因が重なったことが影響しているものと捉えております。
　　一方、市内においては、事業者や商工会に確認したところ、国が実施いたしましたポイント還元制度を機会にキャッシュレス決済を導入した事業者においては、新たな顧客を獲得することができ、ポイント還元事業終了後においてもリピーターとして利用されることが見込まれるなど、大きな影響はない模様だとのことでございました。
○渡辺（み）委員　ここで国の対応について議論するつもりはありませんけれども、以前ちょっと新聞記事で見かけた、どこの新聞だったか、ごめんなさい、度忘れしてしまったんですけれども、キャッシュレス決済を利用された方に対してアンケートを取っておりまして、ポイント還元が終わりますけれども、今後も利用しますかというアンケートで、約８割の方が利用するというふうに答えてはいます、確かに。ただ、そのうちの大半が、これまでずっと使っているからそのまま使いますという回答なんですね。
　　やはりキャッシュレス決済でポイント還元が導入されたことによってキャッシュレス決済に変えたという方は少数だという、何というか、データが実は出ているのを私は拝見して、それほど影響がないんじゃないかと思っておりましたけれども、全くね、そのキャッシュレス決済を導入した店舗が、新しい顧客がつかないだろうということは申し上げたつもりはないですけれども、ぜひ注視をしていただきたい、どうなるのかということが。もちろんね、消費税だけじゃなくてコロナの影響等もあると思うので、注視をして、どういう動向になるのかというところを見ていただきたいなというふうに思っています。
　　３点目です、予算編成の方針について伺います。
　　１番は結構です、先ほど御答弁がありましたので。２番から伺います。この予算編成時点で、第４次総合計画に掲げた施策などがどの程度実現できているかということが見込まれたのかということを伺いたいと思います。
△深野行政経営課長　施策の実現という点でございますと、既に第５次総合計画策定に向けた基礎調査の中で、第４次総合計画の取組と成果として取りまとめておりますように、深刻な財政危機の状態から一旦は脱したものの、財政状況が不透明な中、都市基盤整備に取り組むとともに、災害対策や子育て施策、当市の特徴でございます緑の保全や健康増進施策、地域のにぎわい向上のための産業振興施策にも取り組んでまいりました。
　　この結果として、東村山市版株主総会などにおきましても市民から一定の御評価を頂き、また意識調査における定住意向も上昇傾向が見られますことも踏まえますと、着実に将来都市像の実現に向けた施策展開が図られているものと考えております。
　　第４次総合計画では、基本構想に掲げた将来都市像の実現に向けて、基本計画で施策の方向性を定め、実施計画で具体的な事業として取組を進めてまいりました。いずれも長期の目標設定をした中で進めており、令和２年度におきましても、第５次総合計画につなげていくことを視野に入れ、基本計画に基づいた施策の方向性を踏まえた予算としておりますことから、第４次総合計画の総仕上げとして将来都市像の実現に寄与するものと認識しております。
○渡辺（み）委員　定住意向が上昇しているよというお話がありましたけれども、これ、私、総合計画審議会の委員で、その審議会の中でも申し上げたと思うんですけれども、御高齢になるにつれて移動することは望まなくなるという傾向があるのは御承知のとおりだと思うんですよね。定住意向を持っている、定住したいというふうに思っている市民がどういう年齢階層なのかという調査をしたほうがいいのではないかということを総合計画審議会でも申し上げたと思います。
　　私も地域の方にお話を伺う、お年寄りなんかに特にお話を伺うと、いやいや今さら動けるわけないでしょうという話をかなりされるわけですよね。ただ、若い方はどうなのかというところだとか、それこそ、以前たしかおっしゃっていたと思うんですけれども、大学とか新卒で就職のときに東村山に一旦来た方が、二、三年してからすぐ出ていっている傾向があるんではないかということを、たしかどこかの場でおっしゃっていたと思うんですけれども、そういったところの調査だとか、なぜ東村山を出ていくのかというところも調査していくべきだと思いますし、定住意向のところは、年齢階層だとか理由なんかも含めて、もうちょっと突っ込んだ調査が必要だというふうに思うんですよね。
　　全市民に関して、それこそ今高齢化をしているわけですから、アンケートにお答えになる方は、もう高齢の方が多いのではないかというふうに思っています。そういう方に、やはりもうちょっと突っ込んだ調査が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、現状どういうふうにお考えでしょうか。
△深野行政経営課長　ただいま第５次総合計画につきましては、基本構想の取りまとめをしている最中でございまして、これから具体的な基本計画ということで、前期に取り組むべき中身について検討を進めていくということで、これから目指す施策が、到達する目標がどうあるべきかということで、その基本計画の中では、どういった目標を立てるべきかといったことも検討する中身に入っておりますので、その材料として、今、委員御指摘のような観点は、分析の中の一つとしては重要なことになろうと思いますので、当然そういったことも踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（み）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。予算編成の留意事項で指摘されていることについて、何点か伺います。
　　まず、参考見積りについてです。参考見積りを求める際に、あくまで予算編成の参考として頂きますよということをその業者にお伝えをするだとかということが書かれているんですけれども、改めてですけれども、どのようなことに留意をされているのかということと、また前年までと変更した点があれば伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　予算編成留意事項として、依命通達の個別的留意事項にて、積算に必要となる参考見積書を求める場合は、「あらためて仕様・数量等の精査を行ったうえで徴取し、徴取した参考見積書については、担当所管において明細・内訳を確認すること」とし、原則として複数の参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し、主体性を持って予算の積算に努めるよう示されましたことから、引き続きこれらに留意した上で予算編成を行ったところで、こちらについては前年度からの変更点は特にございません。
○渡辺（み）委員　先に（２）を伺います。参考見積りは、これまでも御答弁いただいてはいますけれども、あくまでも参考であります。市が主体的に予算を見積もるということが、これも依命通達に書かれておりますけれども、どのように市が主体性を持って予算編成をする、市の主体性をどのように発揮するのかというところを伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　予算を見積もる上で必要な資料として参考見積書を徴取するもので、繰り返しになりますが、徴取した参考見積書については、各課において明細・内訳を確認することや、複数の参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し、主体性を持って予算の積算に努めているところでございます。
○渡辺（み）委員　そこでなんですけれども、９月の決算だったと思うんですけれども、立川市の事例を御紹介させていただいたと思います。立川市は、参考資料を求める際のこういう考えで求めていますよということを規定のような形で定めて、インターネット上で公表して、当市はこういうふうに業者に対して参考見積りを取っていますと。
　　求める際にも、きちんとした文書で、業者に対してこういう形で参考見積りをつくってくださいという依頼をするということを取り組んでいるということを以前御紹介させていただいたと思うんですけれども、ぜひね、そういったこと、必要だと私は思うんですよ。
　　やはりどういうプロセス、先ほども予算の策定過程の話がありましたけれども、それもそうですけれども、どういう見積りを基にして予算が編成されたのかというのも、もちろんその内容をどう公表するかというのは別ですけれども、こういう考えで参考見積りを取っていますよということは、ぜひ市民に公表する必要はあると思うんです。依命通達で公表されているということは、たしか以前御答弁されたと思うんですけれども、改めて規定のようなものを策定するお考えはないでしょうかということを伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　決算委員会で答弁しましたとおり、現状、予算編成におきましては、依命通達で記載し、全庁的に予算編成会議事務説明会で周知するとともに、ホームページで今公表しておりますので、立川市のような指針をつくるということにつきましては、現状では検討しておりません。
○渡辺（み）委員　ちょっとあれなんですけれども、参考見積りを取る際というのは、立川市は文書で求めなさいよということを言っているんですけれども、うちは文書で求めているんですか、口頭でしょうか。
△浅野井財政課長　依命通達におきましては、徴取の方法までは定めておりません。
○渡辺（み）委員　そこはぜひ文書で、記録に残る形でやっていただきたいということを指摘して次にいきます。
　　３点目、借地料についてです。これまでも議論してまいりましたけれども、固定資産税、都市計画税の３倍以下という基準、これは早期に達成することが求められていると思います。2020年度予算編成時点でどういう状況か伺いたいと思います。
△深野行政経営課長　令和２年度予算時点で、固定資産税、都市計画税の３倍以下という基準を満たしていない借地ということですが、生産緑地など固定資産税、都市計画税に軽減措置が図られているものを除きますと６か所ございます。それぞれ申し上げますと、第１・第２野火止児童クラブ、久米川東児童クラブ、久米川少年野球場、久米川庭球場、運動公園庭球場、市役所駐車場、以上の６か所でございます。
○渡辺（み）委員　編成時点ではそうだということですけれども、20年度、来年度ですけれども、どのように交渉されますか。
△深野行政経営課長　私、行政経営課という立場で申し上げますと、一定こういう公平性の観点からも基準を、予算編成上で留意しましょうということで御答弁申し上げておりまして、直接交渉する立場ではないもので、御了承いただければと思いますが、年間を通じまして、借地契約をする中で、地権者の方と所管担当者のほうで面会をさせていただく場もございますので、実際の市の状況は、各地権者の方には御相談申し上げて、御協力いただくようにはお願いを申し上げているところでございまして、ただ一方で、それぞれの施設ですね、毎日、日々、市民の方の利用に供されているということでございますので、そのお話の中で、毎年度お願いを申し上げているということで、現状６か所残っているということでございますけれども、予算については、引き続き御協力いただけるような交渉については、各担当から御案内を申し上げているところでございます。
○渡辺（み）委員　たしか昨年の予算委員会、19年度の予算を審査する委員会で５か所という御答弁があって、決算の時点で６か所になったと私は記憶をしております。増えていますし、ずっとこの状態の場所もあるわけですよね。
　　もちろん、今すぐ廃止しろということを声高に言うつもりはありませんけれども、やはり市の要請というかね、お願い、基準を守って貸してくださっている方、守ってというか、それに理解してそれで貸してくださっている方との、先ほどおっしゃっていましたけれども、公平性というのは非常に今揺らいでいるじゃないかなというふうに私は思っていますので、ぜひそういった点を重視してやっていただきたいというふうに思いますし、あまり年限を決めると廃止する可能性も出てきてしまうので言いたくないんですけれども、例えばいつまでにとかということも視野に入れて、何とかやっていただきたいなというふうに思います。
　　次です、補助金の見直しについて、こちらも進捗について伺います。また、補助対象の活動実態や最終使途の状況、また、補助効果を明らかにするというのは、これは誰に対して明らかにするのかということを伺いたいと思います。
△深野行政経営課長　補助金の見直しに向けての進捗といたしましては、これまでの庁内調査結果を基に、内部で分析、課題整理等を行っているところでございます。
　　また、誰に対してということの御指摘でございますけれども、予算編成留意事項では、その前段の全般的留意事項に、事業内容の精査など、最少の経費で最大の効果が上げられるよう検証することとございますように、市民の皆様に対して説明責任を果たすということが求められているというふうに考えておりまして、御質疑の負担金補助及び交付金におきましても、個別的留意事項に係るものとして、それぞれが所管する事業を主体的に検証・精査するという基本的な姿勢を、要求・編成においての重要な視点と掲げているものでございます。
○渡辺（み）委員　見直しについてはあまり進んでいないのかなというふうに、決算の時点からですけれども、思っていますが、後段のところの、市民に対して説明責任を果たすためにというふうにおっしゃっておりますが、私、この間、予算要求の際にどういう形でこの補助金が要求されているのかということを情報公開させていただいて、コロナのあれがあったので、全部はまだ頂いていないですけれども、一定出していただいて、今拝見をしているところなんですが、こういったもの、どこまでかというのはあれですけれども、もちろん条例で書かれている部分もあると思うんですが、一定こういう形で補助を出して、こういう使い方をされていますよということを公表する必要があると思うんですけれども、市民に対して説明責任を果たすというのであれば、私は、例えば一部でも公表するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
△深野行政経営課長　公表という視点で補助金につきまして市全般で規定をしている補助金の総則のものと、あとは、例えば国・都と連動したような事業で個別に補助対象を限定してやっているようなものと、その中でも対象が個人であるものや団体であるもの、補助目的も様々で、あとは額についても、定額であるものや一部であるもの、使途につきましても人件費から消耗品的なものから様々ございまして、事業の内容として、必然的に法令に基づいたようなものに近い形で、公表に近い形で既にオープンになっているものもあれば、そういったかなり小規模な団体、小規模な金額の補助金といったこともございまして、今、現状で一律どのようなことを公表できるかというものはありますけれども、今、予算編成留意事項でお示ししているということで、別に内部だけの規定ということではなくて、予算の中でそれがちゃんと主体的に検証することということで、その先に目安とするもので公表するものが何か基準として出来上がれば、それはしかるべきタイミングで御用意できるかと思いますけれども、今、現状で分析が進んでいないという御指摘がありましたけれども、そういった多種多様なものが混在しているというものから、現状で公表する内容、範囲につきまして、ちょっと限定するのは難しいかなというふうに考えております。
○渡辺（み）委員　今伺っていて、補助金の見直しのプロセスの中でやっていくのではないかなというふうに伺ったんですけれども、これ、ずっと指摘をされているわけですから、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいということは、たしか決算のときにも申し上げたと思うので、改めて申し上げておきます。
　　次に、市税収入の傾向について伺います。１点目として、固定資産税の評価が書かれておりますけれども、新築家屋の増で固定資産税が増になるというふうに書かれておりますが、最近建築された住宅、またマンション、代表質問でも一定申し上げましたが、売れ残っている状況が私は見受けられると思っています。農地の宅地転用などによる開発、私はこのまま続けていいのかなというふうに疑問に思っておりますけれども、市としてどのように考えているか伺いたいと思います。
△炭山都市計画課長　都市農地は、新鮮な野菜の供給、良好な住環境の形成に資するものであり、市としてもその保全に努めているところでございます。具体的には、生産緑地法の一部改正に伴いまして、新たに生産緑地の指定基準を500平方メートルから300平方メートルへ引き下げる条例化とともに、生産緑地の一団性の要件の緩和等を行い、小規模な農地でも生産緑地地区に指定ができるようになりました。
　　また、特定生産緑地へ多くの方に移行していただけるよう、生産緑地所有者を対象に指定手続等に関する説明会を開催するなど、周知を行ってまいりました。一方で、相続等に伴い宅地開発の意向があった際には、無秩序な市街化を防止し、良好なまちづくりと生活環境を保全するため、必要な公共施設等の整備について適切に指導してまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　時間がないので次にいきますけれども、宅地転用での開発等についてはそれほど対応がし切れない部分もあるとは思うんですけれども、ぜひちょっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。
　　２番です。市として、個人市民税を増やすためにどのようなことに取り組んでいるのか伺います。
△西出収納課長　個人市民税の令和２年度予算は、平成31年度、令和元年度予算比0.8％増と見込んでおり、微増傾向でございますが、これから訪れる人口減少、高齢化社会により、現水準の歳入を見込むことが難しくなるものと認識しております。
　　今後、個人市民税を納入する就業年齢層をいかに増加させることができるかが安定した税収の確保につながるものであり、収納課といたしましては、若い世代のニーズに応えられるよう、その時代に合った電子納付が可能な環境整備を行っていく必要があると考えております。
○渡辺（み）委員　納税人口を増やして若い人を増やしていきたいという話ですけれども、収納課としての取組はありましたけれども、市として全体として若い人を増やすための努力というのはどういうことがありますか。
△柚場シティセールス課長　個人市民税を増やす取組の一つでございますけれども、シティプロモーションの観点からにつきましては、定住人口、交流人口の増加を目指し、東村山にある地域資源の魅力を市内外に発信し、東村山に魅力を感じ愛着、好感を持つ人、東村山ファンを増やす取組を行う団体への支援を行ってまいります。
○渡辺（み）委員　その辺については別の機会に質問していきたいと思います。
　　６番、性質別歳出の傾向について伺います。１点目として、性質別歳出の傾向をどのように分析しているのか伺います。
△浅野井財政課長　令和元年度予算と比較しますと、義務的経費では人件費が7.1％増となっており、令和２年度の会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費で計上していた賃金が報酬となり、人件費に組み替えることとなったことなどによる増となっております。
　　扶助費につきましては2.7％の増となっており、幼児教育・保育の無償化による児童福祉費及び教育総務費の増や高齢化に伴う増などによるもので、少子高齢化の影響等により今後も増傾向にあるものと考えています。
　　次に投資的経費ですが、24.6％の増となっておりますが、臨時的経費であり、その規模から年度ごとの変動が大きく、連続立体交差事業や都市計画道路整備事業などの進捗に伴い、これらの事業完了まで増傾向にあるものと考えております。
○渡辺（み）委員　そこで２点目なんですけれども、この予算概要の７ページ、性質別歳出の状況というのがあります。ここに書いてある扶助費と、予算の事項別明細で節番号19番の扶助費の合計と若干違うんですけれども、その関係性というか、何が含まれて、何がこっちに含まれていないのかという、その辺りをちょっと教えていただきたいんですが。
△浅野井財政課長　性質別の歳出、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分である普通会計における扶助費の中には、18節負担金補助及び交付金や12節委託料などが含まれるため、一般会計予算書の事項別明細書の節、19節扶助費の集計とは差異が生じております。
　　その内訳ですが、数が多いため主なものを挙げますと、18節負担金補助及び交付金では子育てのための施設等利用給付費など、12節委託料では母子生活支援施設措置委託料などとなっております。
○渡辺（み）委員　分かりました。ちょっと調べても、何が含まれて何が含まれていないのかというのが、どこの資料にも載っていなくて分からなかったもので、ありがとうございました。
　　次にいきます。委託について伺います。委託料の推移というのはどのような状況でしょうか。また、2019年度と比べて増減した代表的な委託事業は何か、増減の詳しい理由も併せて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　委託料の推移は、令和元年度比で１億148万7,000円の増、伸び率は1.3％の増となっています。また、令和元年度と比較して増加しているもののうち金額の大きなものでは、都市計画道路整備事業費の引込連携管整備委託料、物件等補償調査積算委託料及び橋梁詳細設計委託料があります。こちらは事業進捗による増となっております。
　　一方、減となっているものはプレミアム付商品券事業に係る委託料で、こちらは令和元年度で事業が終了するため減となったものでございます。
○渡辺（み）委員　８番目、公民連携について伺います。当市では、公民連携、他の自治体に先駆けて進めていると感じております。ただ、公平性や公正性、また契約や仕様の見える化、委託先従業員の待遇確保など、こちら、やはり市の責任でやっていかないといけないと私たちは思っているんですけれども、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長　公民連携によるかどうかに関わらず、公平性や公正性、透明性等を確保することは非常に重要であると認識しております。これまでも、例えば包括施設管理委託では、事業者選定に当たり、サウンディング型市場調査やプロポーザルを実施しましたほか、各業務の仕様やリスクの分担等についても契約において明確化するなどにより、公平性、公正性、透明性等を確保してきたところでございます。
　　また、サウンディング型市場調査により確認した監督業務に必要な経費を加味した上で委託料を予算化するということにより、再委託先となる協力会社にもしわ寄せが行くことがないようにしてきております。今後展開する公民連携の取組につきましても、引き続き、公平性、公正性、透明性等に十分配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　委託先従業員、協力会社の従業員の待遇保障なんですけれども、管理費を計上するから大丈夫だというのはちょっと楽観過ぎませんか。どういう契約をしているのかというのは、やはり公的事業で委託をしているわけですから、発注者がチェックをする必要があると思うんですよ。
　　私たち共産党としては、これまで何度も公契約条例を制定するべきだということを申し上げてきましたけれども、やはりこれだけ委託が増えている中で、協力会社であったり二次協力、三次協力、入っていると思いますよ。そういう人たちの賃金だとか待遇をやはり保障するというのは、発注者の責任だと私は思うんですよ。そこはどのように考えていらっしゃいますか。
△堀口資産マネジメント課長　公民連携は、委託という形態に限定されるというものではなくて、様々な形態があり得るものと考えております。したがいまして、個別の事業によっての対応というところも非常にあると思いますが、例えば先ほど申し上げた包括施設管理委託では、協力会社との信頼関係を損ねること自体が業務を適切に行う体制が組めなくなるという仕組みになっておりまして、監督事業者が協力会社と良好な関係性を築くことなしに成立し得ない仕組みにしているというところがあります。これまで、しわ寄せ等を理由に協力会社が業務を継続できなかったというような事例はなくて、円滑に運営ができているということがございます。
　　公民連携全体の視点でお答えいたしますと、やはり非常に重要なのは、事業化をするに当たって行政と民間双方、これは再委託先に限りませんけれども、どちらかどこかにしわ寄せがいくということがないように事業の仕組み事態をよく考えて構成するということと、また、繰り返しになりますが、市場性なども考慮した上で適正に予算化をすることがまずは重要だと考えております。
○渡辺（み）委員　時間がないので先にいきますけれども、協力会社との信頼関係だとか協力会社のしわ寄せがないようにというのを、元請会社というかね、そういうところに投げるというか依拠するというのは、私は間違っているということを指摘しておきます。思っています、そういうふうに。
　　次にいきます。（２）民間事業者の提案によって特別目的会社を設立して、電気調達を代行させるというふうにあります。ただ、その調達業務の透明性、公平性、また妥当性は、誰がどのようにチェックをするのか伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長　本事業では、請求の集約化や支払いなどの電力調達に係る業務を特別目的会社が市に代わって行うことになりますが、電力供給に係る契約自体は、市が電力供給事業者と直接契約をいたしますので、その契約内容や請求内訳等につきましては市が直接チェックすることができるようになっております。
　　また、特別目的会社は会社法に基づく株式会社として設立をいたしますので、決算の公告等により透明性が確保されるほか、設立に当たり市も出資をすることで、財務状況や事業内容等についても市が直接チェックすることを可能としております。
○渡辺（み）委員　すると、その会社はどうやって利益を上げるんですか、株式会社で。契約をするのは市、そのお金を会社に払って、そこで会社がその電力供給会社にお金を払ってもらうという、どこで利益を上げるんですか、それ。意味があるとは思えない、今のシステムだったら。何のためにそれ、つくるんですか。
△堀口資産マネジメント課長　ただいまの委員の御質疑にお答えしようとする場合、歳出、総務費で計上している経費に関する個別の事業のかなり具体的な説明ということで答弁となりますが、それでよろしいでしょうか。（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　総括だからな。歳出だよな、そこいっちゃうとな。歳出でお願いできますかね。入っているかね、入っているの、会派で。誰がやるんだっけ、総務費。（「入っている」と呼ぶ者あり）入っているならそっちでやってください。渡辺委員、歳出のほうで。（不規則発言多数あり）
　　今の質疑に関しては、歳出の総務費のほうで取り上げてください。会派のほうでもありますよね、項目でね。よろしくお願いします。
○渡辺（み）委員　私は今聞きたいですけれども、そういう委員長の采配なので、理解はしますけれども、納得はしませんが、次にいきます。働き方改革と職員定数について伺います。
　　これまでも私たち共産党としては職員を増やすべきだということを再三申し上げてきましたが、退職手当債の縛り等々あって増やせないということをこれまでも御答弁されてまいりました。働き方改革の推進ということが予算編成方針でうたわれておりますけれども、ＩＴツールの活用も必要だとは思っていますけれども、そもそも人が足りない状況が常態化していると思うんですよ。根本的な解決を図るためには、職員の一定数の増員が必要だと私たちは考えています。
　　今般のコロナウイルスの騒ぎなどでも、やはり本当に大変だったと思うんですよね。寝る間も惜しんでやられたと思うんですよ。そういうところをやはり何とか解決しなければ、それこそ感染症だとか震災のときに、公務員が対応し切れなくなるんじゃないかと私は心配をしています。
　　そこで、退職手当債を早期に償還して職員を増員する考えはないのか、また、2020年度の予算執行などの状況によって、剰余金等を活用して一部でも繰上償還をする等の検討は行わないのか、その辺を伺いたいと思います。
△濵田人事課長　当市ではこれまで、業務について、正規職員が担うべき業務か、再任用職員や嘱託職員が担うことが可能な業務か、業務委託や指定管理者制度の活用が可能かなど、様々な視点から業務の執行体制について見直しを進めるとともに、正規職員のほか嘱託職員などを積極的に活用することで、業務の執行に必要な人員を確保してまいりました。
　　時間外勤務につきましても、平成26年度以降５年連続で減少していることなどから、現在、人員不足が常態化しているとの認識はございません。また、現状では退職手当債より利率の高い市債が残っている状況であり、繰上償還については予定しておりません。
○渡辺（み）委員　現場で頑張っている職員に対して、非常に冷たい答弁だなと私は思っています。
　　次にいきます。債務負担行為について伺います。
　　駐輪場の指定管理については、金額がなくて期間も７年となっています。これ、もしかして、たしか説明があったかもしれないんですけれども、改めて、なぜこれ、金額が記載がないのか等々伺いたいと思います。
△島﨑地域安全課長　地方自治法施行規則第14条における予算の調製の様式第４表、備考２において、「限度額の金額表示が困難なものについては、当該欄に文言で記載することができる」と規定されており、債務負担行為については、限度額の金額表示が困難なものについては予算欄に文言で記載してもよいこととされております。
　　７年間としている理由については、一般的な機械の減価償却期間が７年であることから、履行期間を７年と設定しております。
○渡辺（み）委員　金額を表示することが困難な理由を教えてください。
△島﨑地域安全課長　令和３年度以降、駐輪場の指定管理料については、募集する提案内容がこれまでの内容と比べ大幅に変わるため算定が難しく、現在の募集要項等の内容の検討中のため、金額は記載しておりません。
○渡辺（み）委員　だったら内容が固まってから出すべきじゃないですか。
△島﨑地域安全課長　東村山市有料自転車等駐輪場条例の改正後、利用料金制となった際には、駐輪場施設等の利用料金が指定管理者の収入となります。指定管理料は発生せず、債務負担がなくなるということになるので、記載していないという形になります。（「今困難だったら、固まってから出すべきじゃないですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　そういうふうに聞いてください。（「今聞きましたので、それを答えさせてください。時間ないんだからやめてください、そういうのは」と呼ぶ者あり）
△島﨑地域安全課長　今回の債務負担行為は、今後の本会議において駐輪場条例が改正される令和３年度においては利用料金制となるために、指定管理者の収入となるために、指定管理料が発生しないというのがあります。ただし、今回駐輪場条例が通らなかった場合には、指定管理という形でまた再度組み直すという形になりますので、うちのほう。それのためには債務負担行為が必要となります。そのために債務負担行為で金額を載せずに組んでいるという形になります。（不規則発言多数あり）
△島﨑地域安全課長　先ほども一番最初に答弁したとおり、法令で文言でいいというふうに決まっておりますので、そのとおり文言で載せているという形になっています。
○渡辺（み）委員　法令で文言でいいというのは、あくまでも例外ですよね、そういうのって、大抵は。いや、令和３年度以降がこれまでと大幅に変わるために、現在では算定困難ですよということを先ほど御答弁されましたよね。だったら、それがある程度固まってからこれ、債務負担行為出してもいいんじゃないですかと言っているんですけれども。
△島﨑地域安全課長　あくまでも指定管理者の募集をする場合は４月となります。このときに債務負担行為のものが決まっていないと募集ができないというのが原則になりまして、その前の年に挙げているという形になります。
○渡辺（み）委員　だったら内容、固まっているんじゃないですか、今。よく分からないです、今の説明だと。時間がないので、次いきます。
　　あわせて、債務負担行為のことについて伺いますけれども、包括施設管理委託の期間、これはもともと2017年から20年度までだったと思います。今回の債務負担行為では2020年度からの債務負担行為が設定をされています。これ重複しているんですけれども、その理由は何でしょうか。また、委託先はどこになるのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長　令和３年度からの次期の包括施設管理委託につきましては、準備業務に令和２年度中から着手する必要があることから、令和２年度からの債務負担行為を設定しております。
　　なお、令和２年度に行う準備業務に対しましては、金銭的な債務は発生しないことから、委託料の支払いの重複はございません。
　　また、次期の委託先につきましては、令和２年度中にプロポーザルを行い、選定をする予定でございます。
○渡辺（み）委員　では最後、幼児教育・保育の無償化の影響について伺います。
　　１点目として、このいわゆる無償化によって当市の歳入にどのような影響があったのか、詳細に伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長　影響につきましては、まず無償化対象者に係る利用者負担額がゼロとなることによる保護者負担金の減が挙げられますが、この減額に対しては、国や東京都の負担金の増が当たることとなります。
　　また、就園奨励費補助金の制度が廃止されたことに伴う幼稚園就園奨励補助事業費に係る国補助金の減に対しては、新たに創設された子育てのための施設等利用給付の国・東京都の負担金が当たりまして、これまで公定価格に含まれていた副食費に係る食材料費の減額に伴う国・都の負担金の減に対しては、食材料費を施設での徴収としたことに伴う公立保育所での歳入の増などが当たるところでございます。
　　総じて申し上げれば、無償化による歳入の減については、いずれかの代替される歳入によって賄われるよう制度設計がなされているところでございます。
○渡辺（み）委員　総じて歳入が増えたんですか、減ったんですか。
◎小町委員長　休憩します。
午後零時11分休憩

午後零時13分再開
◎小町委員長　再開します。
△安保子ども育成課長　今、国・都の歳入を中心に申し上げたところでございます。国・都の歳入としては、総じて言えば増えているところでございます。
○渡辺（み）委員　もう２番で伺いますね。保護者負担金の減収額よりも国・都の負担金の増額分のほうが上回っていると思います。あくまでも公表はされていないですけれども、地方交付税の中にも公立保育園の運営費の一部が措置されているということは国が認めているところなので、そこも恐らく増えていると思っていますけれども、そこは入れてはいませんけれども、それでも国や都の補助金のほうが増えているということもありまして、一般財源の差額については子育て施策に活用することを検討していくということが、昨年の無償化が始まる前の御答弁であったと思うんですけれども、今回の予算で何に活用されているのか伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長　当市におきましては、国基準の利用者負担額のうち、おおむね半分について独自軽減を実施してきたことから、今般の無償化により国や東京都からの負担金が入ることで、これまで市が独自に負担してきた部分に係る財政負担が軽減されることが見込まれるところです。
　　委員御指摘の一般財源の差額とは、この軽減部分を指すものと推察いたしますが、新たに子育てのための施設等利用給付が創設されたことに伴い、国・都の負担金による歳入が増となる反面、市もまた新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等の利用料等に対する施設等利用費の一部負担が発生するなど、無償化に関連して新たな一般財源の負担が生じること、また、近年の教育・保育施設を利用する児童の増加に対応する施設の認可等に合わせ、施設整備や地域型保育給付費等に係る市の負担が発生するなど、各制度においても新たに一般財源での負担が生じるものもございます。
　　総じて申し上げれば、無償化前後において保育サービスの内容を低下させることなく、ただいま申し上げたような新たな取組を進めていくことを勘案すれば、新たな子育て施策に活用されるものが多分にあると考えているところでございます。
　　当市におきましては、これまでも限られた財源の中で利用者負担の独自軽減の継続や、待機児童の解消に向けて小規模保育施設の新規開設と運営に係る給付費の負担などをしてきたところでありまして、今般の無償化に際しても認可外保育施設を利用する保護者に対する補助金の拡充や、認可保育所等を利用する多子世帯への負担軽減の対象範囲の拡大など、市として必要な子育て施策について取り組んできたところでありまして、無償化に係る国・都の負担金や補助金についても、そうした市の取組に対して積極的な財源確保を図ることで、継続的な制度運営を目指していくものでございます。
　　予算につきましては、全体最適の中で決定していくものでございますが、国の無償化制度における具体化に向けた方針において示されております、無償化による自治体独自の取組の財源を地域における子育て支援のさらなる充実や次世代への付け回し軽減等に活用することが重要ということを踏まえ、今後も必要な子育て施策を展開してまいりたいと考えております。
◎小町委員長　休憩します。
午後零時17分休憩

午後１時29分再開
◎小町委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　つなごう！立憲・ネット会派を代表して、今日からの委員会に臨んでまいります。よろしくお願いいたします。
　　総括を担当させていただきます。大きく１番、予算編成方針を踏まえて、市長に幾つか伺いたいと思っております。
　　令和２年度の市政運営の要諦について伺うということで、①、東村山市のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示す役割を持つみんなで進めるまちづくり基本条例、この目的、基本理念、３つの基本原則は、令和２年度の市政運営、予算案、各施策にどう貫かれていくのか伺います。
△渡部市長　御案内のとおり、予算編成に当たって、特段市民の皆さんと意見交換をするということは行っているわけではございませんけれども、まちづくり基本条例制定前から、議会月がない月においてはタウンミーティングを行い、年に１回決算をベースにしながら、いわゆる東村山版株主総会などを行いながら、都度市民の皆さんと情報共有をし、またかつ市民の皆さんの御意見を頂いてきているところでございます。
　　繰り返しになりますけれども、予算の編成あるいは市政運営の柱は、やはり最上位計画であります総合計画と行革大綱ということでございますが、現在の第４次総合計画は、当市においては、本格的に市民との情報共有や市民参加を行って策定した初めての総合計画だというふうに私自身は認識をいたしておりまして、これを踏まえて基本計画、それから毎年のローリングをさせていただいている実施計画を策定させていただいて、その実施計画をまずは予算編成の中で最優先に予算化をするというような取組をすることによって、基本的には、様々な市民の皆さんの御意見を踏まえた予算編成になっているというふうに考えているところでございます。
　　予算をつくるに当たっては、当然各施策を立案することになるので、個々の立案それぞれについて市民参加をしているわけではありませんが、総合計画だけではなくて、今は市の計画を立てる場合、あるいは重要な条例の制定や改廃をする際にも、少なくともパブリックコメント等をさせていただいたり、市の附属機関では、公募の市民委員も含めて様々な形で議論をしながら政策の形成を図っているところでございますので、具体的に個々の施策にどうということは、全部申し上げることはできませんが、基本的には予算化された事業、施策についても、一定のみんまち条例に基づく基本理念や基本原則を踏まえて策定させていただいているというふうに理解をいたしております。
　　特に令和２年度については、先ほど来申し上げていますように、初めて本格的に市民と策定をさせていただいた第４次総合計画の総仕上げの年というふうに考えておりますし、また、次の第５次に向けてつないでいくための重要な年度だというふうに考えております。
　　今年の仕事始めに当たって、私、庁内放送で、東京で再びオリンピック・パラリンピックが行われる今年は、持続可能な東村山づくりと持続可能な地球のために東村山として貢献できるよう全力で取り組んでいく決意を申し上げ、私自身も聖火リレーをつなぐランナーの一人との思いで、市民の皆さんと心と心をつなぎ、「笑顔あふれる東村山」から「笑顔つながる東村山」を目指してまいりますというふうに申し上げたところでございまして、この考え方で今年、年度としては２か年にわたることになりますが、新年度についてもこうした基本的な考え方、基本的な姿勢のもとで市政運営に邁進をしてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　そういう意味では、今おっしゃったように、市民参加が定着してきているというか、それが当たり前に、標準装備が変わったというふうに私も思っているので。ただ、ただという言い方もおかしいんですけれども、渡部市政になって今度14年目を迎えられると。みんまち条例ができて７年目に入っていくという中で、市民も入れ替わっていきますし、いろいろな主体も変わっていく中で、やはり10年前の総合計画、今おっしゃった、初めて市民と本格的に一緒にやったというものから10年たって、あのとき画期的だと言われました。100人の市民が参加し、若手が24人入ったという形で、新たな形がつくられたという点で、私もそういうふうに理解をしています。
　　今回もまた新たな手法を行政経営課を中心にやられていることについて、大いに評価をしたいというふうに思うんですけれども、市民参加という点で、今パブコメもやっているしということになってきていますけれども、そういう意味では緩めることなくというか、一段とそこは、絶えずそれを伝えていくこと、共有していくことに努力いただきたいなと思うことが時々あるということをまず申し上げておきたいと思います。基本的な認識は市長と一緒です。
　　②です。そういう点で１つ、令和２年度は、このみんまち条例制定後初めてとなります、第16条の３、基本構想の議会による議決が諮られることとなります。これは、市長部局でつくられたものに、基本構想は議会の議決によるということを明記いただいたことによって、議会のほうで特段定めることもなく、議決事項として決まっているという点では、私これも大事なことだというふうに思っています。これに対して、市長としてはどのような思いで臨むのか伺っておきたいと思います。
△渡部市長　みんまち条例策定時についても、基本的には、その以前、自治法に基づいて、総合計画の肝となります基本構想については議決の対象に地方自治法上なっていたわけですが、いわゆる民主党政権での地方主権改革でしたか、そうした改革の中で、そもそもそれぞれの自治体の最上位計画を法に基づいて必置にすること自体、自治の考え方と相入れないのではないかという議論が、たしか国会のほうであったやに記憶をいたしておりまして、結果としては、総合計画やその肝となる基本構想を策定するか否かも含めて、それぞれの自治体の自主性や自立性に任せるべきだということから、法改正によって当時総合計画を策定することが必置でなくなり、かつ議会の議決の対象からも除かれたという経過がございました。
　　しかしながら、先ほど申し上げたように、私というか、当時みんまち条例を策定する上で、やはり10年スパンぐらいの最上位計画、基本的な基本計画を策定をして、どういうまちを目指していくのか、そのためにどういう政策目標を掲げて、どういう取組、スケジューリングでまちをつくっていくのかということについて、やはり当然市民の皆さんと共有していく必要があるであろうということから、総合計画と、先ほど申し上げたように行革大綱を市政の２本柱、あるいは車で例えると車の両輪というような位置づけを条例の中にさせていただき、かつ、やはり市長だけが市民の代表ではございませんので、もう一方である立法府の議会の議決の対象にするというようなつくり方をして、現在では総合計画の肝となる基本構想については、市独自の条例に基づき議会の議決対象になっているわけで、今回の第５次の総合計画が、みんまち条例に基づく議会の議決を得ることについては初めてとなるということで、大変意義深く思っているところでございます。
　　今回の総合計画については、幾つかこれまでの取組としてさせていただいておりまして、前回の第４次のような公募型でのワークショップ等は今回あまり行ってはおりませんが、まずは昨年の５月に、総合計画策定のキックオフとして「東村山の未来を考えるシンポジウム」を開催しまして、各界の有識者と対談形式で、これからのまちづくりについて広く市民の皆様と情報共有をする場を持たせていただき、これを皮切りに全世代の市民を対象とした市民ワークショップ、これは、いわゆる住民基本台帳から抽出をさせていただくという形でワークショップに参加する市民を募った形ですが、ここで「みんなで話すこれからの東村山」ということでワークショップを行っております。
　　それから、特にこれからの人口減少社会を見据えていくと、やはり若い方、子育て世代の方にまちづくりについて興味関心を持っていただいたり、そうした方々のニーズを適切に酌み取って市政に反映することが大事だということで、子育て世代の方を対象とした「みんなで話そう！子育て×まちづくり」というワークショップも開催をさせていただきました。
　　そのほか、なかなか若者世代というのは、呼びかけてもワークショップ等には参加も少のうございますし、タウンミーティングや、あるいは、もしかすると議会報告会でも10代、20代の方の参加というのは少ないんだと思いますが、こうしたことから、集めるのではなくて、こちらから出向いて若い世代の方々にいろいろ御意見をいただくということで、インタビューを街頭で実施したり、市内７つの中学校の３年生に対して中学生アンケートを行ったり、あるいはウェブ系でアンケートを実施するなど、今回第５次になって新しい形で少しずつ、対象としては若い世代を中心として、市民の意見をどのように聴取していくかということについて取り組んだところでございます。
　　それからあと、この間、公民連携あるいは市民との協働ということを非常に展開をさせていただいていますので、市内の事業者、ＮＰＯの代表の方にもお集まりいただいて民間事業者意見交換会を開催し、多くの市民の方から御意見を聴取させていただいたところでございます。
　　それから、２つ目の今回の第５次総合計画の策定に当たってのポイントですが、これまでの東村山市のまちづくりをしっかり継承した点でございます。
　　このたびのパブリックコメントを実施する上でお示ししている基本構想案の中でも、「まちづくりの考え方」では、「市民の命を最優先に施策を展開します」「時代の変化に柔軟に対応した持続可能な都市経営を進めます」「東村山の自然や文化、歴史、伝統を守り、活かします」「多様な主体が共に力を発揮してまちの魅力を高めます」という、守るべき価値観、普遍的なまちづくりに対する基本的な姿勢を表現させていただいておりますが、これらは急に私の代になって始めたというよりも、これはこれまでの当市の特徴である自然環境の豊かさだとか、古代から連綿として続く歴史的な特徴、特にやはりあの時代、明治の時代にハンセン病の療養所を受け入れてきたというような歴史だとか、そうしたところから発展した人権や命を尊重する市民文化などを守り生かしながら、社会の変化に対応し、子供からお年寄りまで誰もが尊重されるとともに、それぞれが誇りと責任を持ってお互いに手を携えて、豊かで平和な東村山を次世代につないでいくという、みんまち条例の前文の理念をまさに引き継ぐものだというふうに考えているところでございます。
　　そして、３つ目のポイントとしては、持続可能な地域づくりとともに、持続可能な地球のために、東村山市としても貢献していくという意思を明確に打ち出したことでございます。第４次総合計画では、市が人口減少、少子高齢化が進む社会環境の下に置かれて初めて策定する総合計画となり、これまでの成長拡大を前提とした発想を転換し、持続可能なまちづくりの在り方、東村山らしい地域経営を進めるために、真に何が必要か、私たちは何をなすべきかが厳しく問われる極めて重要な計画となります。
　　既に御案内のとおり、第５次総合計画には「わたしたちのＳＤＧｓ」というサブタイトルを掲げており、貧困や環境など地球規模の様々な課題の解決が求められている中で、国の枠を超え、地球に生きる私たち共通の責務を認識し、世界の潮流を意識しながら、人口減少時代を迎える中でも持続可能な東村山づくりを進めることを強調しているところでございます。
　　こうした点を踏まえて、将来都市像である「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる東村山」というものを、将来都市像、策定をさせていただきまして、人口減少、少子高齢化という時代の大きな転換期を迎え、科学技術の進展など社会環境が急激に変化し、持続的な発展が大きな課題となっている中で、誰もが笑顔で生涯にわたり幸せに暮らすことができ、多様な魅力を持ったまちで、様々な人がその個性を生かし高め合いながら笑顔でつながり、さらにその笑顔が未来にもつながるようなまちづくりを進めることを表現しているものというふうに考えております。
　　みんまち条例でお示ししている市長の責務としてただいま申し上げた点は、このたびの基本構想案の提案の中で欠かすことのできないものと認識しておりまして、私たちがよって立つこの理念が広く市民の皆様に共有され、東村山の未来を切り開いていくものとしてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　詳細な答弁、ありがとうございました。みんまち条例、今、市長の責務とありましたけれども、同時に議会についても定めがありますが、ここには、議会及び議員に関し必要なことは議会基本条例その他法令等の定めによるということで、これは我々のほうに託されるという形での条例のつくりに、うちの場合はなっています。そういう点で、みんまち条例が施行されて７年、そしてこれから第５次の計画がスタートしていきますが、やはりつくったときの温度というか、そういったものをどうきちっと継承していくのか、そこのスピリッツをどうつないでいくのかということは、お互いに課題なんだろうというふうに思うところです。
　　第４次の計画のときに100名の市民がということで、今回は違うアプローチだと言われました。当時は手上げ方式で行われて、あのときの一つの成果としては、私は、いろいろな方がいらっしゃいましたけれども、自称論客も大勢いらっしゃったけれども、ただ、あのときにやはり関わったことで、自分事としてこの10年を捉えている方が結構いらっしゃったという実感を僕は持っています。
　　それが議会のほうの、例えば報告会とかいろいろなところにつながっているという実感を持っているので、今回新たな取組を様々されましたので、やはりＳＤＧｓも一つ大きなキーワードですけれども、自分事化というか、自分事ということをぜひ貫いて、今後もいろいろなものを進めていただけたらなというふうに思うところですので、第５次がいい形でスタートできるようにと思いますし、今年６月と言われている基本構想の議決に向けて、我々も、私自身も責任を持って議決ができるように臨んでいきたいと思っております。ありがとうございました。
　　③です。そういった中で、みんまち条例の制定から７年になりますが、第20条で住民投票を定めています。ここで明記した別の条例を制定するということになっていますが、これについて、残る課題として捉えられていると思いますけれども、状況を伺いたいと思います。
△渡部市長　住民投票条例については、この間の我が国のみならず世界的な、やはりいろいろな政治的な潮流の中で、どう捉えていくかということがやはり大事だというふうに思います。原則的に言えば、住民投票は、長や議会による間接民主制に疑義がある場合に、それを補完する形で直接住民の方が意思を表明することができるという、市民参加としては最終形というかですね、選挙が、決める人を決めるという、ある意味間接的な決め方に比べると、単独イシューでマルかバツかを住民自身が投票で決めてしまうということでございます。
　　住民投票については、そういう意味では、よしあしがやはりあって、補完するべき時期や場面というのは当然あるんですが、これを度々使うということになると、議会制民主主義というか、間接民主主義制度自体の空洞化を招きかねないというようなことで、やはり基本は広く議論を議会や市民と積み重ねていくということに、私はやはりあるんだというふうに思います。
　　ただ、幾ら議論を積み重ねても、広い意味での民意と首長の考え、あるいは議会での決定が大きくずれてしまうということもないとは言い切れないので、やはりみんまち条例には住民投票についての一文が設けられて、常設型の、市民が発議すれば、たしか市議会議員選挙の６分の１の方の署名をもって実施するということになっているところです。しかしながら細目が決まっていないので、具体的にはどのように行うのかということについては、条例の整備が必要であるというふうには受け止めているところでございます。
　　ただ、いまだ、先ほど申し上げたように議員さんからは、ようやくみんまち条例ができて７年、さきの総合計画を策定して約10年ということで、まだ当市において、制度化された形での市民参加というのが行われて、さほど長い歴史があるとはまだ言い切れないのではないかというふうに思いますし、興味関心も、むしろ以前に比べるとちょっと低下している感もなきにしもあらずで、そういう中で無理くり前に進むことだけを考えるというのも、いかがなものかなというふうに考えております。
　　できれば、やはりその後、市としては、みんまち条例を策定してから市民参加に関する基本方針だとか、パブリックコメントに関する指針などを定めて、先ほど申し上げたように、新たな政策形成をする場合、特に大きな計画をつくったりする場合については、必ず何らかの形の市民参加を取り入れる形で行っております。今後もこうしたことを続けながら、先ほど佐藤委員がおっしゃられたように、広く多くの市民の皆さんが市のこと、まちのことについて我が事として捉えていただくような、まず機運をつくっていくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
　　今後も、住民投票条例の制定については、国内の様々な自治体での取組や海外での事例なども研究しながら、やはり基本は、よりよい民主主義をどうやってつくっていくかということに尽きるんではないかと。ただ、それは、先ほど申し上げたように、基本的には対話を積み重ねていく。いわゆる近年言われているような劇場型民主主義だとか、他人任せの民主主義ということではなくて、やはり当事者本位の民主制度になるように、地方自治がその役割がきちんと果たせるような取組を積み重ねていくということがやはり重要ではないかと考えているところでございます。
○佐藤委員　対話を積み重ねていくこと、よりよい民主主義といった点で、方向性、おっしゃるとおりだというふうに思います。同時に低下、若干意識が、意識というか、熱というのかな、低下していないのかというのは、成熟化と捉えれば、いい言い方になりますけれども、私もちょっと似たようなところを感じるので、先ほど、この前の質疑なんかをさせていただいところです。住民投票についての考え方は分かりました。
　　④で、もう一つ聞きます。公民連携、行財政改革、東村山版デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、職員の働き方改革等を強力に新たな手法で進めていらっしゃいますが、これは住民の福祉向上にどうつながるのか、市長の考え方を改めて伺います。
△渡部市長　この辺については、代表質問でも大分やり取りをさせていただきました。やはりＳＤＧｓの考え方を踏まえて持続可能なまちづくりを進めていくためには、施策の効率性や実効性を一層高めて、生産性を向上させる取組が必要だというふうに認識をいたしておりまして、そのために働き方改革、行財政改革、あるいは、それを一つの形として表すとすれば、やはりＩＴ等を活用して仕事のやり方そのものも変わってくる。あるいは、先ほどの話でつながっていえば、市民参加の形も変わってくるかもしれないようなデジタルトランスフォーメーションを進めていくということが、やはり最終的には市民福祉の向上につながるのではないかというふうに考えております。
　　今年の２月に東京都から発表されましたスマート東京実施戦略において、「「未来の東京」戦略ビジョン」の土台として、デジタルフォーメーションで都民生活が大きく変革し、ＱＯＬを向上させることを目的の上段に掲げているところでございます。日本全体が人口減少時代に突入した今日、当市も大きな歴史の転換点を迎えており、異常気象などの環境変化や、少子高齢化の加速化による社会変化など様々な懸念がある中で、いかに豊かな市民生活を持続可能なものにしていくかということは、市にとっても、東京都にとっても、恐らく国にとっても大きな命題でございます。
　　みんまち条例でも規定しておりますように、当市の行財政運営は総合計画と行財政改革大綱を大きな２つの柱としており、こうしたＩＣＴの活用は、将来都市像を実現する上でも、より効果的、効率的な都市経営に不可欠な要素と捉えております。これまでの総合計画や行財政改革大綱の議論の中でもお示ししておりますとおり、一方では技術革新により、それぞれに合ったライフスタイルがよりよいものになる規定もあり、地域課題の解決に向けて、我々もその将来の可能性を広げる努力をしていく必要がございます。
　　さきに触れました東京都の戦略においても、地域ごとの特性を生かしたモデルを構築しながら、全体にその取組を拡大していくことを予定しており、令和２年度中には、まちのデジタルトランスフォーメーションとして、先行エリアにおいてデジタルツインの実装のスモールスタートを切ると伺っております。
　　先日の代表質問でもお答えいたしましたけれども、デジタルツインの実装によるデータ駆動社会に合わせたサービスの展開は、これまでの行政の中だけの知恵や技術、データだけではなくて、通信基盤やビッグデータ、それを活用したアプリ開発など、民間事業者の持つ技術や資産、そして実際の社会で生活する人の行動そのものが一体となって、初めて可能となるものと考えております。
　　御案内とは存じますが、東京都で今、コロナウイルスの関係のデータを東京都のホームページに登載して、これがいわゆるオープンデータ化されて、いろいろな形に加工して使えるようになって、これに合わせていろいろなアプリを開発する民間事業者が現れて、いろいろな情報をですね、コロナに関しての情報をいろいろな方がいろいろな形で使えるようになっているということが、先日のネットのニュースで話題になっているということを承知していますが、いろいろな形の発展がやはりデジタルフォーメーションによって、行政だけではなくて、それにプラスして民間が新たなサービスを展開するというようなことが、多分これからどんどん増えていくのではないかというふうに考えております。
　　いずれにしましても、これからの時代について言えば、行政だけでは、やはり市民に新たな価値やサービスを提供するというのはかなり厳しい部分もありますし、今申し上げたように、行政がフォーマットを加工しやすい形で提供することによって、どんどん、行政が行ってくださいということではなくて、自然と自然発生的に民間事業者がよりよい形で加工して都民・市民に提供するというような、ある種のオープンイノベーションがそこで行われてくる可能性が広まっておりますので、そういったことを含めると、やはりこれから進めていく公民連携、行財政改革、それから東村山のデジタルフォーメーョンというのは、職員の働き方改革にも資するんですけれども、最終的にはいろいろな課題をデジタルでオープンデータ化することによって、いろいろな人がそれを見える化して、そこにいろいろな主体が、行政だけではない、いろいろな主体が関わりを持って新たな提案をするというような、本当の意味での豊かな公民連携の世界が展開できる可能性が広がってくるということが、いわゆる「Society5.0」の目指す形ではないかというふうに思っておりますので、これはやはり非常に市民にとっても重要な点ではないかというふうに考えて、今後もこうした行財政改革あるいは公民連携、デジタルフォーメーションを進めながら、よりよい市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　分かりました。付け加えること、特に、本当、ありません。やはりアウトカムが問われてくるというか、アウトプットでどれだけやったかというよりは、実際どうなったのかということが問われてくることになると思うので、ぜひ、今、ちょうど本当に進めていらっしゃる庁内横断の取組が一層進むように、どれ一つ取ってみても１つの所管ではできない話を、ここのところどんどん横抜きで横軸刺してやっていますので、これをぜひ、ピンチをチャンスに捉えてということもありますし、トライ・アンド・エラーを重ねながらでも前進していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　　２として、大きな２に移ります。予算編成留意事項です。
　　①、全体的留意事項として15点挙げられておりますが、特にナンバー６から15に基づいて本予算案に反映された内容について伺います。
△浅野井財政課長　一例を挙げますと、実施計画事業ではないものの必要性、緊急度を鑑み予算化したものとして、ブロック塀の撤去等に係る助成金や、各公共施設の空調設備や屋上防水などの改修工事、各種の計画作成委託料、防災備蓄の充実、ドライブレコーダーの購入などのほか、働き方改革の取組としては、業務の効率化、生産性を高めるＩＣＴ環境の整備やＡＩ会議録作成ツールの導入、応答メッセージ付電話設備の導入に係る経費、民間事業者提案制度に係る取組としては、特定目的会社による電力調達の効率化に係る経費、また、請願等に対するものとして中学校の屋内運動場空調設備の設置などを計上しております。
○佐藤委員　２番です。個別的留意事項の歳入予算の積算に基づき特筆されるべきことはあるか。また、歳出予算の積算に基づいて、２年度予算として特段に留意されたことがあれば伺います。
△浅野井財政課長　個別的留意事項の歳入予算の積算においては、行政財産の目的外使用許可に伴う使用料について、適切に予算を見積もる旨を新たに追加しております。また、歳出予算の積算において特段挙げられる点としましては、会計年度任用職員制度の導入に伴う影響に留意することや、修繕料においては、特定建築物定期調査等や包括施設管理委託の点検結果を踏まえ、安全管理上の必要性、利用者への影響などを考慮した上で予算を見積もる旨を明記、これらに留意した上で予算編成を行ったところでございます。
○佐藤委員　３です。激変する社会情勢をどう踏まえるかということで通告しましたけれども、午前中も株価がまた1,800円落ちたとかというような、ちょっとどうにも下げ止まらない感じなので、今どうだこうだと言えない状況なのは十分承知の上です。
　　①は結構で、②で一応聞いておきます。私も通告していますので。コロナウイルス等、予算編成作業後の状況の変化とその対応については、現段階でどういう考えを持っていられるのかということをまず伺います。
△浅野井財政課長　こちらにつきましては、先ほど渡辺委員に御答弁したとおりでございます。
○佐藤委員　本当に先が読めない中での新年度になると思うので、その大変さというのは本当にこれからなので、誰のせいでもないので、対応していくしかないと思います。
　　先ほど冒頭、市長からコロナ対策の話がありました。ちょっと、これはもう意見ですけれども、日々状況が変わる中で、走りながら最善の策をですね、民意の集約としての機関としてはきちんとやっていただいているというふうに思っている中で、ただ、なかなか届かない声とか、特に子供とか障害のある方とか、独り親とか零細事業者とかという、急速に、もう本当に信じられないスピードで状況が悪化する中ですので、国や東京都の動きがあれば、もちろん速やかに対応いただきたいと思いますし、国や都では絶対分からない、住民に一番近い基礎自治体だからこその視点でできること、すべきことを間断なく検討いただきたいと、そして手を打っていただきたいなと思います。
　　先ほどの分析も基本的にはそうだと思いながら伺いながら、やはりそこでまだ落ちていることはないのかという点が幾つかございます。今具体的に時間がないので言いませんけれども、やはり一番厳しいと思われる方たちが今どういう状況かということを念頭に置きながら、ぜひそこについてはきめ細かな対応をお願いしたいと思いますし、僕らは民意の反映という視点で、議会ですので、またいろいろな情報はお伝えを、議会を通してということになりますが伝えながら、できるだけ大変苦しむ方が出ない、今の状況であると、本当に最悪の状況も懸念される方が出てくるということは容易に想像できますので、速やかな対応に私も努めていきたいと思いますけれども、行政の御対応をお願いして、総括の質疑を終わりたいと思います。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　それでは、通告書に従って総括、幾つか伺います。これまでに質疑がかなりありましたので大幅に割愛になると思いますが、よろしくお願いいたします。
　　１番、２番は結構です。３番ですけれども、「ひとの活力の向上」、つまり子育て支援のところです。ここは妊娠期から出産後までの相談支援体制とありますが、以下伺います。
　　①として、当市の出生率過去10年及び近隣市との比較を伺います。
△嶋田子育て支援課長　委員御質疑の出生率は、人口1,000人における出生数ということで、多摩小平保健所の「北多摩北部保健医療圏保健医療福祉データ集」及び東京都福祉保健局「人口動態統計年報」に基づき御答弁させていただきます。
　　当市の過去10年間の出生率につきましては、平成21年8.6人、平成22年8.6人、平成23年8.1人、平成24年7.7人、平成25年7.4人、平成26年7.1人、平成27年7.5人、平成28年6.5人、平成29年6.5人、平成30年6.4人でございます。
　　近隣市との比較でございますが、多摩小平保健所の所管地域である、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市の推移を見ますと、当市と総じて同様の推移をたどっており、平成27年に若干の増加をいたしておりますが、その後また減少するなど、同様の傾向が見られております。
○朝木委員　そこで再質疑しますけれども、そうすると、「子育てするなら東村山」という看板を掲げて、この間、子供を安心して産み育てられるまちづくりを進めていくという施策を当市の目玉的な看板として掲げてきたわけでありますが、その成果というのはどのように評価していらっしゃいますか。
△嶋田子育て支援課長　先ほども御答弁で申し上げたように、当市の出生率は減少経過をたどっております。また、当市の65歳以上の老年人口の割合も増加傾向にあることから、少子高齢化が進行している状況にあると捉えております。少子化の背景といたしましては、晩婚化や未婚率の上昇、仕事と子育ての両立や子育てそのものの負担感の増大等があり、子育て世代が安心して産み育てようと思える社会の実現が求められていると考えております。
　　当市では、平成27年３月に東村山市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「子育てするなら東村山」の実現を目指し、あらゆる施策を講じて努力をしているところでございます。また、私ども子育て支援課におきましては、令和元年度から子育て世代包括支援センターとしての相談支援体制の強化も図ってまいったところでございます。これからも、このような各種子育て施策を推進することによって、産み育て続けたいと思える子育て環境を整備してまいりたいと考えているところです。
○朝木委員　この間、繰り返し「子育てするなら東村山」というふうなスローガンを度々耳にしておりますので、やはり他市と差別化を図るべきではないかというふうに思います。それは③のほうで伺いますが、②です。母子手帳の交付人数及び年齢別の交付数を伺います。
△嶋田子育て支援課長　母子健康手帳交付人数につきましては、平成30年度は960人でございました。
　　また、年齢別交付数につきましては、５歳階級別で御答弁をさせていただきます。まず20歳未満が７人、20歳から24歳までが71人、25歳から29歳までが231人、30歳から34歳までが358人、35歳から39歳までが243人、そして40歳以上が50人となっております。
○朝木委員　母子手帳の交付数は、もうちょっと過去に遡って分かりませんか。
△嶋田子育て支援課長　すみません、手元に資料がございません。
○朝木委員　③にいきます。先ほど言った子育て施策ですけれども、埼玉県のほうでは、数年前から産院の誘致を積極的に各自治体で行っているようであります。当市でも、分娩できる産科医院の誘致を検討すべきではないかと思いますが、ほかの自治体ではかなり全国的にもそういう誘致を進めているところがありますけれども、そういう研究はしているんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　産科の開設に向けて、委員おっしゃっているように、埼玉県内の複数市での産科誘致施策等を参考とさせていただいておりますが、これらの自治体についても誘致の実現には至っていないものと認識をしております。
　　市のこれまでの取組といたしましては、多摩北部医療センターに産科新設を繰り返し要望するとともに、出産の際の御負担を軽減できるよう、市内唯一の助産院や隣接する埼玉県所沢市の産院等とも個別に契約を結び、助産院や都外の病院でも妊婦健診が受診できる体制づくりに努めてきたところであります。
　　多摩北部医療センターへの産科新設については、設備投資や人材確保などの課題も多く、容易ではないというふうにお聞きをしておりますが、引き続き粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。
○朝木委員　産婦人科医の数自体が減っておりますので、なかなか大変なことだと思うんですけれども、ただ、当市は、近隣市と違うところは、繰り返し議会でも指摘されておりますけれども、分娩できる産科医がないですよね。そういうところからいっても一刻も早く、これは当市に特化した問題であるというふうに思いますので、そこはぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。
　　次にいきます。４番です。予算編成方針の５番目、事務事業の適正な執行について、「予算から決算に至るまでの一連の事務手続について、適正に行われているか、またその根拠を明確に示すことができるかなど確認し」と書いてあるところについて、今年度については徹底されたのか。また、次年度から改善される点はあるのか伺います。
△浅野井財政課長　令和元年度の予算執行においては、平成29年度の東村山市監査委員の決算審査意見書等を踏まえ、市全体の適正な予算執行につなげるため、年度当初に副市長による予算執行に係る依命通達が示されたほか、新たに予算流用に関する留意事項を全庁的に周知するなど、対応を図ったところでございます。
　　令和２年度に向けた予算編成に当たりましては、予算案に訂正が生じた令和元年度予算の反省を踏まえまして、編成資料として債務負担行為見積書を見直し、編成当初の段階から、事業所管と財政所管が共通の意識の下、その期間や限度額などが適切か、設定の必要性の有無について確認することとし、予算編成方針に留意しつつ事務事業の適正な執行に努めたところでございます。
○朝木委員　次にいきます。５番目、参考見積りについてです。先ほど一定の質疑、やり取りがありましたけれども、これについて、「明細・内訳を確認すること」「複数の参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し」と記載がありますが、今年度は徹底されているのか、また、それをチェックする機能はあるのかどうか伺います。
△浅野井財政課長　留意事項につきまして、各所管、これらに留意し積算、各部各課で決裁の上の要求、ヒアリングの実施により予算編成を行っていることから、チェック機能は働いているものと考えております。（不規則発言あり）
○朝木委員　そうしますと、今年度については、参考見積りについては複数を原則として、そこのところは徹底されているというふうな認識でよろしいですか。これは随意契約も含まれるのかどうか伺います。
△浅野井財政課長　あくまで原則複数としておりますので、案件によっては、なじまないものもあると考えております。
○朝木委員　さっきの御答弁の中で「主体性を持って」というふうな言葉もありましたので、なじまないものというのは、つまり１者の参考見積書によって価格を決定するということだと思うんですが、それはどういうふうな要件でそういうふうになるのか教えてください。
△浅野井財政課長　あくまで例示としましては、システムに係る見積りでございます。既存入っているシステムの業者に見積りを依頼する場合、他のシステム開発業者に見積り依頼できませんので、そういった場合は１者ということもございます。
○朝木委員　今、具体例を挙げていただいたんですけれども、具体例ではなくて、いわゆる基準というものはどういうふうになっていますか。
△浅野井財政課長　あくまで個別具体に判断していますので、一律にこれは１者、これは２者と分けているものではございません。
○朝木委員　そうすると、さっきこれも指摘がありましたけれども、例えば立川なんかはいろいろな経過があって、そこの辺りの行政との癒着とか、そういう事業者との癒着防止策などについては、談合防止策も含めて徹底して、割と徹底していますよね。
　　その参考見積りというものが、例えば、この前、憩いの家の問題であったように、予定価格に直結していたりとか、それから随意契約に大きな影響を与えるものとなると、参考見積りそのものの公正性とか適正さというものが必要とされると思うんですけれども、そこのところはどのような認識で、その適正さ、公正さをチェックしていらっしゃるんでしょうか。
△浅野井財政課長　参考見積書につきましては、あくまで予算を見積もる上で市場価格を把握するために徴取しているものでございますので、契約段階を想定しているものではございません。
○朝木委員　これは次のほうにもちょっと絡めて聞くので、ここはちょっと平行線なので、時間がないので次にいきます。
　　６番目です。土地の借地料について、これも先ほど答弁がありましたけれども、６か所答弁がありました。昨年に引き続いているものはどこでしょうか。（「年度をちゃんと言ってもらってください」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　朝木委員、昨年度、今年度というのは、元年度、２年度と発言するようにお願いします。
○朝木委員　それでは、2018年度、2019年度と引き続いているものはどこでしょうか。
◎小町委員長　西暦で言うんじゃなく、令和元年、２年というふうにお願いします。（不規則発言多数あり）最初に委員長としてさせていただきました。御静粛にお願いします。
△深野行政経営課長　先ほど渡辺委員にお答えしましたとおりの箇所で、令和元年度から令和２年度に引き続いている箇所は、同じく６か所でございます。
○朝木委員　そうすると、この問題、かなりもう何年もこの問題は指摘され続けているけれども、全く改善されていないように見えますので、ごめんなさい、時間がないので、ここは強く指摘しておきます。やはり公平な契約をしないと、これはいろいろな見方をされるので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　　次です。７番目、当市予算書には、入札案件の予算額は非公表であるはずの入札予定価格と同額、あるいは限りなく同額に近い金額で計上、記載されております。予算書は、議会の告示とともに誰でも購入することができます。よって、この予算案、つまり予算書では、非公表であるはずの予定価格が事実上公表されていることになっていると思いますが、この点について、入札に与える影響をどのように考えているのか伺います。
△浅野井財政課長　入札予定価格は、実際に計上された予算の範囲において、仕様書、設計書等により決定されるものと捉えているところでございます。（「委員長、私が聞いたのは、同額とか、要するに非公表になっている予定価格が予算書に載っかっちゃっているんですかということを聞いているので、それに対する答弁をお願いしたいんですが、通告どおりです」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　通告書どおりしゃべっていたか、さっき。言ったかね。しゃべっていないんだよな。通告どおりお話しになりましたか、朝木委員。（「影響をどういうふうに考えているかということを聞いたの。結局、非公表である予定価格が載っているじゃないですか、予算書に。非公表になっていないでしょうと言っているの」と呼ぶ者あり）
△浅野井財政課長　予算書に掲載してありますのは、あくまで予算書ですので、１年間に必要になる予算の見積りの額になります。
○朝木委員　そういう建前を聞いているのではなくて、事実上これは予定価格と同額の、しかも消費税まで８掛けしたようなものが予算書に、生々しい数字が載っていますよね。そこを入札との関係でどういうふうに、どのような影響を与えるかということを考えて載せているんですかということを伺っているんです。
△浅野井財政課長　歳入歳出予算の事項別明細書の作成及び議会への提出義務が定められている趣旨としましては、これによって予算審議に当たる議会議員が各事業ごとの評価をし、当該事業の予算計上を認めるか否かの判断資料とするためでありますことから、説明についてもでき得る限り掲示すべきものという考えから、現在の表記をしているところでございます。
　　また、新地方公会計制度の導入に合わせて、施設ごとに事業別予算を区分したこともありまして、それ以前と比較しても説明内容は細かくなっている状況でございます。
○朝木委員　一つの理屈としては分かるんですけれども、これが入札の公正性とかという角度から見たときには、入札価格の非公表という意味がなくなってしまうんですよね。他市では、全く生々しい数字を載せないで、少し丸めて載せたりとか、ほかの案件と合算して載せたりとかしているところもありますけれども、その点について、つまり入札価格が非公表である意味が全くなくなってしまっているところが多くないですか。そこを聞いているんです。
△浅野井財政課長　各市の予算書と比較しますと、事項別明細書の様式は総務省令で定められておりますものの、説明部分の記載事項については、細かく項目とその積算を記載した市や、極めて簡略に項目を集約し、その総額だけを示した程度の市があるなどの違いがございます。
　　具体的には、例えば、委託料の記載は当市と変わらないものの、工事請負費については当市のように説明を載せず、その上の節、工事請負費のみを記載している市などもございます。予算書の説明単位、節単位で載せるのを細かくすればするほど、執行面において融通が利かないというデメリットがあるものの、予算説明であったり予算統制ということであっては有効に働くという一長一短があると思いますので、こちらについては、正解はないけれども、研究していく必要はあるとは考えております。
○朝木委員　さっき言ったように、まああれか、また後で聞きます、時間がないので。ただ、これは総合的に考えて、やはり入札に与える影響というものも、当市が、後で総務のほうでも聞こうと思っていますけれども、非常に落札率が高いですよね。中には私が見ても100％と分かるものもある。これでは入札の意味がないんではないかというような入札も中にはありますので、ここについては研究していただきたいと思います。
　　次です。８番目、これまで議会で採択された陳情等について、次年度の施策にどう反映されているのか伺います。
△浅野井財政課長　この間、採択された請願等に関するものとしましては、東村山市内に取り残された交通不便地域における、タクシーによる公共交通の検討実施に関する請願がございます。公共交通施策としては、これまで進めてきた事業計画に基づいて、新たな移動手段の検討を行うための費用を予算計上し、公共交通のあり方検討会等の実施を予定しています。ここでの検討はタクシーに限定したものではございませんが、結果的には願意を満たす取組となる場合もあるものと捉えているところです。
　　このほか、予算を伴う陳情として、市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情については、令和元年度に、授業や部活動など使用頻度が高い中学校において調査を行い、設置の効果が見込めるとの結果を踏まえ、中学校７校において空調設備の整備を進めることとしたところでございます。
○朝木委員　ちょっと時間がないので、大幅に割愛します。９、10、11は飛ばしまして、最後に、11が２つになっていますが、最後の自動販売機の使用料免除問題について、これはどう改善されるのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長　既に御案内のとおり、行政財産の目的外の使用に係る使用料の免除の取扱いにつきましては、令和元年８月に考え方を整理し、自動販売機の設置に係る行政財産の使用料については、原則として免除の対象外とする旨を庁内へ通知しております。
　　このことに基づき令和２年度予算では、14款の使用料及び手数料において、各施設で自動販売機の設置に係る使用料を予算計上しております。
○朝木委員　これまで特権的に使用料を免除されていた団体についても、これについてはもう一度やり直すということでよろしいですか。例えば運動公園の自動販売機等はどうなりますか。
△堀口資産マネジメント課長　予算編成時で設置を見込んでいる自動販売機につきましては、全て使用料を免除しない前提で使用料を計上しております。
◎小町委員長　最初に質疑が始まる前に私が委員長として申し上げたところに、「年度について発言する際は、「来年度」「今年度」という表現ではなく、「２年度」「元年度」というように明確にしてください」と申し上げてありますので、しっかりと注意事項を順守してください。
　　休憩します。
午後２時33分休憩

午後２時33分再開
◎小町委員長　再開します。
　　以上で、総括質疑を終了します。
　　休憩します。
午後２時33分休憩

午後２時35分再開
◎小町委員長　再開します。
　　次に、歳入に入ります。質疑ございませんか。
○小林委員　歳入について、自由民主党市議団を代表して伺ってまいります。
　　①です。18ページから、国の令和２年度地方財政対策から、以下何点か、まず伺いたいと思います。
　　補足説明でもございましたが、改めて（１）です。地方交付税について、地方財政対策では総額を2.5％の増としているのに対し、当市は当初予算での比較となるが８％の増としています。この違いについて伺います。
△浅野井財政課長　地方交付税の見積りに当たっては、令和元年度当初予算額から伸びを見込むのではなく、令和元年度の普通交付税算定の結果より得られた交付基準額を基に、地方財政計画における交付税総額の増を見込んだため、結果として当初予算比では8.0％の増となったものでございます。
○小林委員　分かりました。普通交付税算定の結果より得た基準額を基に見込むということで、理解しました。
　　（２）です。普通交付税の基準財政需要額の算定項目として、地域社会の持続可能性を確保するため、地域社会再生事業費4,200億円ほどが新たに加わったとのことです。地方交付税は一般財源とは理解しておりますが、このように新たに加わった算定項目への対応についてはどのように捉えているか伺います。
△浅野井財政課長　地域社会再生事業費につきましては、地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い団体に重点的に配分を行う点から、２つの視点による指標を算定に反映することとされております。
　　１つ目は、人口構造の変化に応じた指標として、全国平均を上回って人口が減少し少子高齢化が進行している団体の経費を割り増すものでございます。２つ目は、人口集積の度合いに応じた指標として、人口密度が低く、持続可能性の深刻な危機に直面している地域の人口が多い団体の経費を割り増すものでございます。
　　当市においても、少子高齢化が進行している状況でございますので、これらの状況を反映した算定がなされるであろうと考えております。使途につきましては、御案内のとおり一般財源として、幅広い施策の財源を補?するものとして有効に活用してまいりたいと考えております。
○小林委員　必要性が高い団体に応じてということで、今回の項目も含めて様々あると思いますし、たくさん交付税が出ている感じが一見するんですけれども、交付税総体のパイが増えないと、当市での増額の影響もさほどないのかなと思いました。
　　次、特別交付税措置についても聞いておきたいと思います。技術職員不足の市町村を支援するための人件費や、先進的な情報通信技術の導入推進のための措置などが新たに加わっています。特別交付税措置についての考え方も伺っておきます。
△浅野井財政課長　特別交付税については、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要がある場合等において、これに対し総務省令の定めるところにより算定されるものでございます。
　　算定に用いられる基礎数値については、東京都を通じて総務省より調査票による照会がございます。この調査票に基づき、当市の事業に係る対象経費の額や数値について市から報告されたものが東京都で集計され、総務省により算定される仕組みとなっております。
　　技術職員不足の市町村を支援するための人件費や、先進的な情報通信技術の導入推進につきましても、照会があった際には、当市においては対象経費があるか十分に精査を行い、これらの額や数値について適切な報告を行ってまいります。
○小林委員　分かりました。全国の自治体におけるということで、なかなか反映される、特別な財政需要が反映されるということで、当市としてもやはり額を見込むことの難しさというのも感じました。
　　21ページ、市民税です。法人市民税が２割減の理由を伺いたいと思います。
△高橋課税課長　法人市民税減額の主な理由は、次の２点となります。
　　１点目は、大手電気等供給業会社の令和元年度の申告において、法人市民税の法人税割の課税標準額となる国税の法人税額が、平成30年度と比較すると大幅に減少していること、また、市内従業者数も半減していることを踏まえ、減額を見込んでおります。
　　２点目は、令和元年10月１日開始の事業年度より法人市民税の税率が改正され、標準税率が9.7％から6.0％、超過税率が12.1％から8.4％に引き下げられたことによるものでございます。対象となる法人の申告は、原則令和２年11月以降に行われることから、11月以降の影響額を見込んでおります。
　　以上のことから、令和元年度予算比で約２割の減額となったものでございます。
○小林委員　法人市民税の法人税割の改定で減収しているということなんですけれども、先ほど総括で伺った法人事業税交付金は新たに創設されていると思うんですが、双方が当市の歳入に与える影響額みたいなものが、もし分かれば聞きたいと思います。
△浅野井財政課長　法人住民税の一部国税化、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図る目的で、法人住民税法人税割の税率が改定された結果、市の減収分、試算でございますけれども、約7,000万円の減と試算されております。また、法人住民税法人税割が引き下げられた相当分は、地方法人税国税の税率が引き上げられることとなりますので、その税収全額が地方交付税の原資となります。
　　また一方で、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付する、創設される法人事業税交付金につきましては、4,900万円の純増を見込んでいますことから、単純に差引きしますと2,000万ぐらいの影響があるという状況でございます。
○小林委員　次です。固定資産税の人口減少の中で２億8,000万円の増の理由と、今後の見通しはいかがかということで聞いております。先ほど補足説明でも新築家屋の増というようなお話もありましたが、改めて伺いたいと思います。
△高橋課税課長　固定資産税は、市内に存在する土地、家屋、償却資産が課税客体となりますので、人口減少が直ちに税収減につながるものではございません。増額の理由としましては、住宅地の開発などにより新築家屋が増加していることによるものでございます。
　　今後の見通しにつきましては、住宅地の開発が続いていることから、しばらくは増加傾向にあるものと捉えております。
○小林委員　次、③です。26ページ、自動車関連税です。自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、環境性能割交付金について、前年度比増減が大きいが、その理由を伺います。
△浅野井財政課長　自動車重量譲与税につきましては、都から示される参考数値に基づき見込んでいるところでございます。本数値で示される平成30年度から令和元年度、及び令和元年度から令和２年度の伸び率を基に算定した結果、令和元年度当初予算比で増となったものでございます。
　　自動車取得税交付金については、税制改正による自動車取得税の廃止に伴い減となっており、一方で環境性能割交付金については令和元年度に新設となっており、令和２年度においては年度を通じて課税となったことにより増となったものでございます。
○小林委員　次、④、52ページです。国庫補助金についてです。循環型社会形成推進交付金の使途目的を伺います。また、当市ではどう活用していくのか伺います。
△武田施設課長　使途目的につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱におきまして、市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために交付するものと定められており、主にごみ処理施設の新設や増設、基幹改良事業等の実施に要する経費の３分の１が該当するものでございます。
　　令和２年度の秋水園整備計画事業において、東村山市ごみ焼却施設整備基本計画の策定を円滑に進めるための支援を廃棄物コンサルタントに委託するごみ処理施設基本計画策定支援業務委託、新しいごみ焼却施設を建設するために必要なデータを得るために実施する土質調査委託、測量調査委託、埋設物調査委託の４つの事業において、当交付金が該当するために計上しているものでございます。
○小林委員　61ページです。⑤の（１）総合交付金について、自治体の徴収努力や行政運営の効率化などが交付額に影響すると聞いています。近年、当市への交付額が増加傾向にありますが、どう分析しているか伺います。
△浅野井財政課長　交付額の増傾向は、第一に政策連携枠の創設など、東京都の予算総額の増傾向による要因がございますが、一方で、東京都からも、都の予算総額が増傾向にあっても交付決定額が前年度を下回る団体もあることから、予算の見積りに当たっては慎重に見積もるよう説明を受けている状況でございます。
　　平成30年度の交付実績では、財政状況割、経営努力割、振興支援割において増、新設されました政策連携枠は純増となりましたが、委員御指摘のとおり、経営努力割の項目においては、徴税強化の取組状況が強化されましたほか、連続立体交差事業をはじめ投資的経費の規模が大きかったこともあり、これに対して御支援いただいた形でございます。
○小林委員　30年度の交付実績として、今、連立交だったりとか徴税の関係で投資的な経費ということですけれども、これ、令和元年度に関して、まだ結果みたいなものは出ていないんですか。
△浅野井財政課長　令和元年度につきましては、２月末に決定がございまして、今月収入される予定でございますが、やはり経営努力割等で今回も評価いただいている状況でございます。
○小林委員　分かりました。本当に政策的なことでも、ここ数年、新しい取組とか広域連携みたいなこともやっていただいていると思うので、これから先も積極的に行っていただきたいなと思います。御努力に感謝します。
　　（２）です。受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金について、先ほど補足説明で西口に設置というようなお話がありましたけれども、どのように充当されるのか改めて伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業とは、地域の実情に応じて区市町村が取り組む屋内外の公衆用の喫煙場所の整備を通じ、受動喫煙を生じさせることのない社会環境の整備の推進を図ることを目的として実施されているものであり、東京都が規定する要件を満たす屋内及び屋外の公衆喫煙所を整備した際に、その経費について予算の範囲内で補助を行うものでございます。
　　令和２年度は、東村山駅西口に設置する、パーティションで区切られた屋外公衆喫煙所の工事費に充当する予定でございます。
○小林委員　１点だけちょっと聞きたいんですけれども、これは一時的なものなのか。例えば連立交とかが全部終わった後に、東口にも今後、その後は設置していくみたいなこと、もし今検討されていれば教えていただきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　東口につきましては、ロータリーの見直しに合わせて検討するということにしておりますので、その際に、東京都の補助金の制度がもしあれば、またそこでそれの活用も検討してまいりたいと考えております。
○小林委員　（３）です。歳入で都補助金が見当たらないんですけれども、学校体育館空調設備はリースと聞いています。これはどのような仕組みになっているのか、教えていただけたらと思います。
△仁科教育総務課長　令和２年度に予定しております市立中学校屋内運動場空調設備設置事業につきましては、リース方式にて空調設備の整備を行う予定であり、都の補助金を活用して整備を進める予定でございます。
　　その仕組みとしましては、まず入札によりリース事業者を決定した後に、リース事業者より当市を経由し東京都へ補助金の申請を行います。その後、東京都より補助金の交付決定が出た後に、契約締結したリース事業者に直接東京都より補助金が入金され、当市へは、その補助金が控除された額がリース事業者より請求される流れとなっております。
　　そのため、東京都の補助金が当市へ直接入金される仕組みではないことから、当市の歳入としての予算計上はございません。
○小林委員　最後です。83ページ、財産収入です。自動販売機等設置場所貸付収入は、令和元年度にはなかったと思いますが、内容を伺います。
△武藤総務課長　自動販売機の設置に関する課題の一つとして捉えておりました、設置機会の公平性を高めるための試行的な取組として、現在、令和元年12月にリニューアルした本庁舎２階の職員休憩室への自動販売機を、令和２年４月１日から新規設置するに当たり、公募による見積り合わせを実施しているところでございます。
　　委員御質疑の自動販売機等設置場所貸付収入３万5,000円につきましては、当該自動販売機の設置に伴う貸付料を見込み、計上したものでございます。
○小林委員　行政財産の貸付けということで、これからますますこういった例も出てくるのかなと思います。本当にできることから着実にやっていただいていると思いますし、もちろん相手のあることなので非常に難しいと思いますけれども、一つ一つ丁寧に整理していただいていると思います。これからも頑張ってください。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　それでは、歳入、まず市民税から伺ってまいります。普通徴収の収入歩合を前年度比0.6％引き上げた根拠を伺います。
△西出収納課長　令和２年度の市民税の収納率は、平成30年度決算値並びに令和元年10月末時点の実績値を基に見込んでおります。普通徴収分は、継続した催告等による自主納付の勧奨により、会計年度内の納付につながっていること、また、平成29年度の東京都内全62市区町村における特別徴収の義務化により、個人市民税の現年課税分の収納率は向上傾向となっております。
　　また、速やかな滞納処分の着手や執行停止等の納付緩和措置の適用等、滞納繰越調定額の削減を図ることに努めてきた結果、滞納繰越分の収納率も向上傾向にございます。これらを踏まえまして、令和２年度予算における収納率を見込んだものでございます。
○伊藤委員　今答弁いただいたように、過去の決算で見ていきますと、平成26年度の合計の徴収率が96.7％でありました。それに対して30年度決算では98.2％と、徐々に改善をしていって徴収率が上がってきております。これは、徴収担当の御努力のたまものだとは思います。
　　それでも、多摩26市で比較をしていくと、20位ということで後ろのほうにおりますけれども、ただ、例えば東久留米市は近隣市でございますが、東久留米市はもう10位以内にたしか入っていたと思うんですよね。ただ、それでもその差は僅かというところで、もうかなり高い水準で張りついているということなので、むしろ順位というよりは、今までのトレンドを継続していくことが極めて重要だと思います。
　　そういった意味では、例えば時効成立や不納欠損というようなことにならないように、税債権の管理をしっかりと確保していくことが重要でありますので、しっかりとした分析に基づいて、これからも徴収に努力していただきたいと思います。
　　次に、固定資産税を伺います。現年課税分の家屋の前年比増ですね、これは小林委員もお聞きになっていらっしゃいましたけれども、この要因についてお伺いしたいと思います。
△高橋課税課長　小林委員に答弁したとおりでございますが、増額の理由といたしましては、住宅地の開発などにより新築家屋が増加していることによるものでございます。
○伊藤委員　その新築家屋というものの中には、マンションは入りますでしょうか。
△高橋課税課長　マンションも含めたトータルでの件数が増加しているということです。
○伊藤委員　家屋２億6,600万、前年度比プラスということでありますので、これは１件当たり、例えば10万円の金額だったとしても、2,660件という計算になりましょうか、かなり大きなものだと思います。この増収というのは、かなりありがたいものだと思います。
　　それで、区分所有マンションの課税の計算式といいましょうか、これは、土地建物全体の価格からはどのように算定評価しているのかお尋ねしたいと思います。
△高橋課税課長　区分所有マンションの価格でございますが、土地につきましては持分割合で案分を、家屋につきましては建物全体の面積を専有部分の面積で案分して計算を行っているものでございます。
○伊藤委員　としますと、この予算書に書いてある、土地と建物というふうに分けて書いてありますけれども、マンションに関してはこの２つに分かれて計算されているという理解でよろしいですか。
△高橋課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員　続いて、滞納繰越分の固定資産税収入歩合を前年度に比べまして５％引き上げられました。この根拠をお伺いします。
△西出収納課長　令和２年度の固定資産税の滞納繰越分の収納率につきましても、平成30年度決算値並びに令和元年10月末時点の実績値を基に見込んでおります。こちらも市民税と同様になりますけれども、速やかな滞納処分の着手や執行停止等の納付緩和措置の適用等、滞納繰越調定額の削減に向けた取組により、滞納繰越分の収納率は向上傾向にあることを踏まえ、令和２年度予算における収納率を見込んだものでございます。
○伊藤委員　ありがとうございます。固定資産税も市民税も、税債権の管理をしっかり取り組んでこられたたまものかなと思って、これは決算ではありませんけれども、評価したいと思います。
　　次に、国有資産等所在市町村交付金、これが前年に比べまして９億3,500万円のマイナスとなっております。この理由をお尋ねしたいと思います。
△高橋課税課長　算定基準額が減となっている理由につきましては、主にその基となっております台帳価格の減によるものでございます。
○伊藤委員　この台帳価格は近傍実勢価格を、例えば固定資産税の近傍価格が下がったときには改めるというようなことが行われると思うんですが、物件がなくなったのではなくて、その評価額が下がったという意味でよろしいでしょうか。
△高橋課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員　具体的に、どの施設あるいは物件かということは、お答えいただけますでしょうか。
△高橋課税課長　お答えの前に今の私の発言ですが、減価償却によって落ちる部分というのも含まれております。
　　次の質疑なんですが、具体的にはという御質疑ですが、国関係、都関係、幾つか分かれているんですけれども、東京都関係のほうが全体としては割合が多いようになっているんですが、両方とも一定の部分で評価の価格が落ちているというところでございます。
○伊藤委員　分かりました。都営住宅が大分古くなってきたということかもしれませんけどね。
　　では、次に移ります。市たばこ税です。前年度比4,100万円を見積もった理由についてお聞かせください。
△高橋課税課長　減額の理由につきましては、令和２年10月１日より、たばこ1,000本につき5,692円から6,122円へ税率の引上げが行われたことに伴い、小売価格も上がることから、喫煙者数減少の影響等を見込んだものでございます。
○伊藤委員　次の質疑に移らせていただきますが、市たばこ税収は一般財源であります。考え方として、税収相当額をもって喫煙場所の整備や禁煙勧奨のための支援、受動喫煙防止諸施策などの予算化をしてはどうかと、私は考えております。これは議会報告会でも市民の方から頂いた御意見でございました。市長のお考えをお尋ねします。
△渡部市長　かつては７億円以上あった市たばこ税でございますけれども、令和２年度の予算額としては６億2,000万円余りということで、ピークから比べると１億円ほどダウンして、ただでさえ一財が厳しい中で、たばこ税も下がってくるというのは大きな痛手だなと思っております。
　　ただ一方で、令和元年12月に閣議決定されました令和２年度税制改正大綱では、たばこ税の見直しに関連し、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととするとされたところでございます。
　　議会からも、以前、小町委員長からも一般質問で同趣旨の御意見をいただいているところでございます。市としては、あくまでもたばこ税については一般財源であるという認識には変わりございませんが、平成30年に改正された健康増進法におきましても、望まない受動喫煙の防止を図ることや、施設等の区分に応じて措置を講ずるべきことが定められており、国及び地方公共団体においても受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとされておりますし、さらには、東京都においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会も意識をして念頭に置いて、さらに厳しい受動喫煙防止の条例が４月から施行されるところでございますので、当市にとりましても受動喫煙対策は重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。
　　安定的に今後も受動喫煙対策、特に人が多くお集まりになる駅前等での喫煙場所の整備、禁煙勧奨のための支援等について、その財源をどこに求めるかといえば、やはり市たばこ税に求めるということは非常に合理的なことだというふうに考えております。
　　現時点で、例えば市たばこ税の税収の何％を必ずこういうものに充てるというところまでは定めることは、なかなかその年々の財政状況によっては厳しいかなというふうに思っておりますが、さきにもお答えさせていただいたように、例えば、道路の補修財源としてはおおむねこのぐらいという目標を定めていくというようなことを踏まえて、今後ちょっとその辺については十分に研究をしながら、安定的な財源確保に努めながら、特にまちの顔であります駅前等については、きちんとした受動喫煙対策が行えるように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　私も委員長が質問されていたのはよく覚えているんですけれども、ぜひこれは進めていただければと思います。これは、愛煙家であり納税者でありますから、愛煙家の方のためにも、また受動喫煙防止を求める市民のためにも、今、市長がおっしゃったように、いろいろ課題はありますけれども、ハードルは高いですが、予算化を目指し、少しでも進めていただければと思います。
　　次に、税連動型交付金についてお伺いします。法人住民税の法人税割、これはちょっと、通告では「廃止」と書いてしまいましたが、一部国税化あるいは地方交付税の原資とするという、この税制改正と、それから法人事業税交付金の新設というもの、これが歳入予算にもたらした影響について見解をお伺いします。
△浅野井財政課長　先ほど小林委員に御答弁申し上げたとおりでございまして、法人税割と交付金の単純な差引きでは約2,000万円の減収となります。
○伊藤委員　これは、平成26年９月の本会議で私、質問しております。このときに、要は消費税が８％に上がったことによって、消費税が多く地元に入る都市部の税を地方に持っていくという考え方であったかと思います。そのときに、大体１億円ぐらいの減収を一方では見なくてはならないというふうなお答えであったかと思うんですが、今回4,900万の法人事業税の交付金が入ってきて、地方交付税は措置をされているということですから、これを正確に見積もることは困難ですけれども、ただいまの財政課長の答弁は、総合的に2,000万ほど出たままで返ってきていないという理解でよろしいでしょうか。
△浅野井財政課長　先ほど答弁しました約2,000万というのは、法人税割の減収見込みと交付金の増収見込みの単純な差引きでございまして、地方法人税、国税の税率が上がるということは、マクロで見ますと地方交付税総額が増えることになりますので、臨時財政対策債、財源不足が減るということですので、マクロの交付税の伸びと臨時財政対策債の減は、当市の予算編成において、交付税の増見込み、また臨財債の減見込みに影響があるものと考えます。
　　また、法人税割及び交付金、それぞれ基準財政収入額に算入されますので、実際交付税算定、ミクロにおいても影響が出るものと思いますので、約2,000万というのは、あくまでその単純な差引きでございます。
○伊藤委員　多分この話をこれ以上やっても、正確な数字が出てくるわけじゃないですね。ただ、当時、この税制改正の市税条例の改正をやったときに議論したのは、今回の国の、平成26年度の税制改正の方針が、我がまちにとってプラスになるかマイナスになるかということが議論の中心であったと思います。とにかく地方が大変だと、東京から持っていけということで、我がまちも、恐らくこれによって一部を地方に持っていかれて、持っていかれた部分のほうが大きいのかなというふうに感じるわけであります。
　　税制改正については、本当に、国が決めることではあっても、我がまちとしては大きな影響を受けるところがあるので、今後もしっかり動向を注視していきたいなと。この交付金の数字を見て、もうちょっと来るんじゃないかと思っていながら少なかったので、あえて申し上げておきたいと思います。
　　これは26年の議論でした。それが今になって交付金として入ってくるというのは、かなり時間が空いていますけれども、これはどうしてなんでしょうか。
△浅野井財政課長　26年当時の税制改正で見込まれた消費税率の引上げが、その後延期された影響だと考えております。
○伊藤委員　次にまいります。児童福祉費の負担金、31ページですね。前年度比１億8,400万減額されている理由について、御説明をお願いします。
△安保子ども育成課長　児童福祉費負担金のうち保育所運営費負担金につきましては、利用者負担額、いわゆる保育料の増減が直接的に反映されるものでありまして、保護者の所得に応じた利用者負担額の階層や利用児童数などに左右されるものであることから、令和元年度と単純比較できるものではございませんが、御指摘の予算設計上の主な減額要因といたしましては２点ございます。
　　１点目といたしましては、幼児教育・保育の無償化により３・４・５歳児に係る利用者負担額が無償となったことから、平成31年度当初予算においては４月からの半年分を計上していた歳入につき、令和２年度当初予算においては減となったことがございます。
　　２点目といたしましては、令和元年９月議会において御可決いただきました東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例におきまして、認可保育所等を利用する多子世帯への負担軽減の対象範囲を拡大したことによるものとなっております。
◎小町委員長　伊藤委員、項目を割愛するときは、割愛すると言ってください。
○伊藤委員　失礼しました。先ほど小林委員が質疑されたので、税連動型交付金の質疑につきましては割愛させていただきます。飛んで、すみません。
　　４番、中央公民館の使用料、前年度比400万円減額した理由についてお尋ねします。
△服部公民館長　令和２年度は、屋上防水・外壁改修工事に伴い、10月中旬から３月中旬までの５か月間のホールの閉鎖を見込んでいることから、ホールに係る使用料の５か月分を減じて見込んだことによるものでございます。
○伊藤委員　次に、53ページ、国庫支出金、小学校費補助金ですが、学校施設環境改善交付金を使って行う事業は何か、具体的に御説明ください。
△仁科教育総務課長　学校施設環境改善交付金を用いて行う事業は、市立萩山小学校特別支援学級整備工事に伴う事業でございます。本事業では、令和３年度の萩山小学校自閉症・情緒障害特別支援学級開設に向けて、障害等を理由とした児童の多様な教育的ニーズへ適切に対応し、通常の学級における学習では、十分効果を上げることが困難な児童への指導を行うため、既存の教室を特別支援学級として利用できるように、間仕切り壁の設置や空調設備の整備をするなど、開設に必要な改修工事を予定しております。
○伊藤委員　次に、61ページ、市町村総合交付金についてお尋ねをいたします。これについても小林委員にお答えがございましたが、私ども公明党会派からは石橋議員がかつて、都の事業として小平霊園あるいは東村山浄水場、それから市内各所にございます都営住宅など、都の事業に協力していることもあるので、この市町村総合交付金については、財源をさらに充実してほしいという要望をさせていただいたところでございます。
　　市長におかれても都知事と、この点につきましては要望していただいていると思うんですけれども、今回期待どおりの金額となっているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
△浅野井財政課長　総合交付金については、毎年、東京都市長会からの増額の要望をしているほか、知事と区市町村長との意見交換会の場においても、市長から財政的支援について要望しているところでございます。また、担当者レベルでの東京都との複数回のヒアリングの際にも、当市の地域特性や当市固有の事情について説明し、御支援をいただけるよう要望しているところでございます。
　　都の予算額は、ほぼ毎年増額されており、それが必ずしも各団体の配分に一律に反映されるものではないとの説明を受けてはいますが、令和２年度の東京都予算についても総合交付金は総額580億円と、20億円の増となっておりまして、各市町村の期待に応えていただいているものと受け取っております。
○伊藤委員　いろいろな、経営努力割としての計算もそうですが、市長も都知事に頑張って要請していただいていると伺っておりますけれども、引き続いてお願いしたいと思います。
　　最後に、繰入金のことをお尋ねいたします。84ページから87ページまで繰入金ございますが、公共施設整備基金5,300万円、アメニティ基金１億400万円、公共施設等再生基金３億1,200万円、緑の管理基金500万円と、基金繰入れを行いますが、各基金の設置目的に従ってどのような事情から行うものか、一括して御答弁をお願いいたします。
△浅野井財政課長　公共施設整備基金については、広く市民の生活に関わる公共施設の建設及び整備に要する資金に充てるため、当該基金を充当しております。令和２年度においては、萩山小学校施設費への充当を予定しております。
　　アメニティ基金につきましては、天然資源の消費抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的に設置されています。この趣旨を踏まえ、令和２年度においては、ごみ運搬処分経費など、22の事業へ充当を行っております。
　　公共施設等再生基金については、公共施設等総合管理計画の考え方を踏まえ、当該年度の財政需要や老朽化等による喫緊の対応が迫られる公共施設及びインフラ建設の改修や更新、補修など、公共施設等再生のための資金に充てているところでございます。
　　令和２年度においては、多摩湖ふれあいセンター施設費、子育て総合支援センター事業費、第一保育園施設費、本町児童館施設費、栄町児童館施設費、八坂小学校施設費、中央公民館施設費へ充当を行っております。
　　緑の管理基金については、市が管理する公共の緑を計画的かつ効率的に管理するために設置しているもので、公共の緑の植生管理のガイドラインのアクションプラン等に基づく植生管理において、危険木の除去や樹木更新、またその前提となる植生調査等、面的作業・整備に伴う経費に充てております。令和２年度においては、道路維持補修経費へ充当を行っているところでございます。
○伊藤委員　ありがとうございました。最後の質疑は総括で答弁いただいておりますので、割愛させていただきます。
◎小町委員長　休憩します。
午後３時19分休憩

午後３時40分再開
◎小町委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　歳入を伺ってまいります。１点目、21ページ、市民税から伺います。
　　（１）当市の市民の平均所得を伺いたいと思います。給与所得、年金所得、その他の所得、それぞれで伺います。また、所得階層別の人数も併せて伺います。
△高橋課税課長　平均所得、所得階層別人数については、「市町村税課税状況等の調」を基にお答えいたします。
　　なお、複数所得を有する納税義務者等の集計上、給与所得、年金所得、それ以外の所得をその他の所得と明確に区分していないため、個別に集計されている給与所得、年金所得について申し上げます。
　　令和元年度の平均所得につきましては、給与所得者が351万8,000円、前年比9,000円の増、年金所得者が100万1,000円、前年比１万7,000円の減となっております。
　　所得階層別人数につきましては、課税標準額の段階別に申し上げます。
　　令和元年度の給与所得は、納税義務者５万6,526人、前年比981人増のうち、200万円以下の段階は３万2,113人、前年比583人の増、200万円を超え700万円以下の段階は２万2,595人、前年比287人の増、700万円を超え1,000万円以下の段階は1,107人、前年比42人の増、1,000万円を超える段階は711人、前年比69人の増となっております。
　　年金所得は、納税義務者１万6,780人、前年比67人の増のうち、200万円以下の段階は１万3,906人、前年比90人の増、200万円を超え700万円以下の段階は2,408人、前年比20人の減、700万円を超える段階は466人、前年比３人の減となっております。
○渡辺（み）委員　分かりました。若干給与については増していますけれども、相変わらず私は低い状態だなというふうに思っております。
　　次にいきます。２番、３番を飛ばして、（４）を伺います。2020年度の緑地・生産緑地の変動をどのように見ているのか。また、19年度の状況も併せて伺いたいと思います。
△高橋課税課長　緑地の変動としましては、固定資産税の減免対象面積で申し上げますと、令和元年度は８万8,408.49平方メートル、前年度と比べ740.00平方メートルの減となっております。令和２年度につきましても、同程度の動きとなるものと見込んでおります。
　　生産緑地の変動としましては、令和元年度は127万3,536平方メートル、前年度の見込み比べ１万5,065平方メートルの減と見込んでおります。令和２年度は124万6,641平方メートル、前年度の見込みと比べ２万6,895平方メートルの減と見込んでおります。
○渡辺（み）委員　緑地と生産緑地については、減少が止まらない状況になっていると思うんですよね。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、自然豊かで落ち着きのあるまちということがうちの売りということで、この減少傾向に歯止めをかけなければいけないというふうに思っています。特定生産緑地への移行等を促していくというお話もありましたけれども、特に20年度、これに力を入れるということがあれば伺いたいと思います。（不規則発言多数あり）
△炭山都市計画課長　生産緑地の保全策につきましては、先ほど総括質疑で渡辺委員に御答弁したとおりでございます。また、後継者、担い手不足の対応といたしましては、平成30年９月の都市農地貸借円滑化法の施行によりまして、生産緑地を他の農業者や事業者に貸借することが可能となり、仮に自身で農業経営が困難な場合には、この制度を活用し特定生産緑地へ移行していただくことが可能となりました。
　　農業者の高齢化などの体力不足や後継者問題に当たっては、このような制度も活用していただくよう、農地所管と連携して周知を図っているところでございます。
○渡辺（み）委員　いろいろな御事情があるので、全て止められるということはなかなか難しいかもしれないですけれども、なるべく減るのを抑えるような努力を引き続きやっていただきたいなというふうに思います。
　　続いて、２番の地方交付税については、先ほど御答弁がありましたので結構です。
　　３点目、使用料及び手数料で、１つ目です。31ページの市民センター使用料、ジョブシェアセンターについて伺います。ジョブシェアセンターの就業者の勤務形態と、市内・市外の内訳を伺いたいと思います。また、設置の法的根拠を改めて教えていただきたいと思います。
△柚場シティセールス課長　勤務形態につきましては、パーソルテンプスタッフの契約社員として雇用されておりますことから、それぞれの契約に応じて１日３時間から７時間、また、週２日から５日勤務の方がいらっしゃいます。市内・市外の内訳は、２月末時点で、市内26名、市外９名でございます。
　　設置の法的根拠でございますが、地方自治法第238条の４第２項第４号の規定に基づく行政財産の一部貸付けでございます。
○渡辺（み）委員　そこで伺いたいんですけれども、この地方自治法では、簡単に言うと、場所に余裕がある限りは貸し付けてもいいよという法律だったと思います。市民の方から、今は公共施設が閉鎖しているので今ではないですけれども、やはり閉鎖する前なんかは、借りる余地がない、もういっぱいで使えるところがないという声を結構私は伺うんですよね。
　　そういった中で、このジョブシェアセンターを設置し続けるということが本当に市民のためになるのかというところが、私は疑問でいるんです。公共施設、特に会議室だとか集会室というところが不足している。市の会議室も、職員の会議室も不足しているというお話も伺いますけれども、その辺について、このジョブシェアセンターの貸付けとの整合性について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長　開設する直前でございますが、平成30年３月当時でございますが、市民センター１階の第７から第９会議室につきましては、臨時福祉給付金の窓口終了後、空き床状態でございまして、その後、恒常的に占有状態でない多目的空間状態でございました。
　　また、その後、北庁舎１階にスペースが確保されたことから、市民センター第７、第９会議室が、事務または事業の遂行に関し現に使用され、または使用されることが確実であると見込まれる状況にはないというふうに認識しているところでございます。
○渡辺（み）委員　今の御答弁に合わせて伺いたいんですけれども、このジョブシェアセンターというのは、将来的にも設置し続けるものなんですか。それとも、当市の公共施設等の状況を鑑みて、例えば市内の空き店舗なりを使っていただくことも将来的には考えられるということも、今どのようにお考えなのかというところはいかがでしょうか。
△柚場シティセールス課長　現時点におきましては、今の場所を継続して使用していくというふうに考えておりまして、まだ将来のことにつきましては、今はまだそこまで考えを持っているところではございません。
○渡辺（み）委員　市民の方から、そういった、施設を借りられないという声を私は結構伺うんですよね。そういう状況もぜひ耳を傾けていただいて、うちの公共施設に何をじゃあ持ってくるのかというところも、ぜひ総合的に考えていただきたいというふうに申し上げておきます。
　　次、２点目です。41ページの清掃手数料です。指定収集袋の取扱店舗は、収集袋を販売した際に、どの程度の利益が出るような設定になっているのかということを教えていただきたいと思います。
△戸水廃棄物総務課長　指定収集袋の取扱店舗が指定収集袋を販売した際に、利益が発生するような設定とはなっておりませんが、取扱店舗には事務委託手数料として、指定収集袋を納品した際に定率分として、納品した指定収集袋の代金、納品額の７％の額に消費税を乗じた金額と、定額分として指定収集袋を取扱いしていただくことに伴う、月額1,000円に消費税を乗じた金額をお支払いしております。
　　このことから、事務委託手数料としてお支払いしている定率分の金額が、取扱店舗にとって販売した際の利益になるものと考えております。
○渡辺（み）委員　分かりました。ちょっと私も研究して、取り扱っている店舗の方から、あまり利益にならないというお話を伺ったものですから、今回ちょっと、どういう状況になっているのかというのを伺わせていただきました。今回は時間もないですし、これだけですので、また改めて、他市の状況も含めて教えていただきたいと思います。
　　次にいきます。４点目、国庫補助金については割愛をいたします。５点目の、59ページ、都の負担金ですね。社会福祉費負担金で、国民健康保険基盤安定負担金が減になっている理由を教えてください。
△清水保険年金課長　国民健康保険基盤安定負担金につきましては、保険税軽減世帯に属する被保険者数に基づき算出される補助金となっております。減の主な理由といたしまして、国民健康保険全体の被保険者数の減少に伴い、軽減世帯に属する被保険者数も減少する見込みであることによるものでございます。
○渡辺（み）委員　あと、細かいところは国保の会計のほうでやります。
　　６点目です。85ページの繰入金です。先ほど一定御説明がありましたけれども、１つ目の公共施設整備基金、また公共施設等再生基金の充当先は一定分かりましたけれども、充当金額について教えていただきたいと思います。また、基金の取崩しはどのようなプロセスで決定をされているのかというところも教えてください。
△深野行政経営課長　それぞれの充当金額につきまして申し上げます。
　　まず、公共施設整備基金につきましては、5,305万8,000円が萩山小学校の特別支援学級整備工事に充当されてございます。公共施設等再生基金につきましては、第一保育園の空調設備改修工事に5,200万円、本町児童館の空調設備改修工事に4,246万9,000円、栄町児童館の空調設備改修工事に2,899万8,000円、子育て総合支援センターの空調設備改修工事に3,245万円、多摩湖ふれあいセンターの空調設備改修工事に2,487万9,000円、八坂小学校の受変電設備等改修工事に4,099万4,000円、中央公民館の屋上防水・外壁改修工事に9,011万2,000円の計３億1,190万2,000円を充当する予定となっております。
　　いずれも、それぞれの基金の趣旨に沿いまして、他の事業やサービスに極力影響を与えないよう安定的な行財政運営を行うためとしまして、予算編成の財源調整の中で当該基金を充当する判断をしたものでございます。
○渡辺（み）委員　２点目です。寄附金基金ですね。こちらの繰入金の充当先と充当金額を教えてください。
△小向秘書広報課長　寄附金の充当に当たりましては、平成30年度寄附金受領分のうち、既に令和元年度補正予算において繰入れを行いました「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」として、人権の森構想推進基金への積立分及びアメニティ基金への積立分を除くとともに、令和元年度未活用分を合わせた615万1,000円につきまして、寄附者より選択いただいた項目の分野ごとに、実施計画事業を中心に選定いたしました事業への充当を行っております。
　　以下、使用予定につきまして、寄附用途別にお答えいたします。
　　「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」につきましては、公園管理経費の北山公園管理委託料195万円、「国宝正福寺地蔵堂や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興のために」につきましては、歴史資料保存事業費の展示カバー製作委託料として18万円、「だれもがいきいきとした暮らしができる福祉の充実のために」につきましては、生活困窮者自立支援事業費の生活困窮者自立支援業務委託料に89万9,000円、「「子育てするなら東村山」推進のために」につきましては、子育てするなら東村山推進基金積立金に100万円、「魅力あるにぎやかな産業・観光振興のために」につきましては、農業振興対策事業費の農作物ブランド化推進事業補助金に17万3,000円、「青少年を健全に育成する教育の充実のために」につきましては、小学校特別支援学級運営事業費の備品購入費に54万円、「大好きな東村山を応援するために」につきましては、聖火リレー・セレブレーション事業費のステージ運営委託料に140万9,000円を充当させていただいております。
○渡辺（み）委員　この寄附金基金の充当先の選定方法なんですけれども、既存事業と新規事業とそれぞれあると思うんですが、その辺はどのように選定されているんでしょう。既存事業でも構わない、寄附者の意向がどういうふうなことかにもよると思うんですけれども、新規事業を優先するのか、それともそれは特に考えないで振り分けるのかというところ、どういうふうに考えているのか教えてください。
△小向秘書広報課長　基本的には、実施計画事業を優先として選定をさせていただいておりますが、金額等に見合った事業等を勘案した結果、そちらで対象としてふさわしくないとか、ふさわしくないといいますか、そちらで充当が合わない場合については既存事業に回したりというところで、選定させていただいているところでございます。
○渡辺（み）委員　雑入の自動販売機については一定御答弁がありましたが、ちょっと確認したいことがあるので改めて伺います。90ページですね。自動販売機の設置について、これまでも議論がありましたけれども、庁内でどのように検討、議論し、2020年度はどのように改善していくのかと伺っていますが、先ほど使用料を取るというふうにおっしゃっていましたけれども、それでよろしいでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（み）委員　改善として、例えば厚生室の自動販売機については公募を行ったということで、あれは評価をしたいと思うんですけれども。そのほかの自動販売機、今設置されている自動販売機については、例えば何年間で公募をやるだとかというところは、現状どのようにお考えでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長　先ほど御答弁させていただきましたとおり、この間の議論を受けまして、まずは免除の公正性という点において、自動販売機の使用料についてこの予算上で整理をさせていただきました。また、その他の論点といたしまして、やはり設置機会の公平性というところがありましたので、今回は総務課とも調整をさせていただいて初めてとなる、今までの使用許可という形ではなくて、公募による行政財産の一部貸付けというスキームで初めて試させていただいたという状況ですので、今後につきましては、今回の結果等もよく検証しながら検討してまいりたいと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　それでは、歳入伺います。重複を避けていきたいと思います。１点目は結構です。
　　２点目、森林環境譲与税1,176万円、26ページですけれども、昨年度比倍増と見込む理由を伺います。
△浅野井財政課長　地方財政対策において、近年の豪雨災害等を踏まえ、災害防止・国土保全機能強化等の観点から森林整備を一層促進するため、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することとされました。令和元年12月20日付の国通知「森林環境譲与税を利用した森林整備等の推進について」において、市区町村においては約2.1倍の交付を見込むことが示されております。この通知に基づき増を見込み、計上したものでございます。
○佐藤委員　３番です。28ページ、地方交付税46億650万ですけれども、前年度の比で３億4,100万円、7.4％増。先ほど一定答弁ありましたが、改めて理由を伺います。プラス令和元年度の決定額は幾らになったのか伺います。
△浅野井財政課長　地方交付税の見積りに当たっては、令和元年度の普通交付税算定の結果より得られた交付基準額を基に、地方財政計画における国の地方交付税総額の動向を踏まえ、2.5％の増を見込んだものでございまして、結果として当初予算比では約8.0％の増となったものでございます。
　　令和元年度の交付決定額は43億8,476万6,000円です。
○佐藤委員　そこで少し伺うんですけれども、教えてもらえたら思うんですけれども、43億8,476万6,000円が決定額ということで、私も国の数字から拾ってきて持っていたんですけれども、当初予算時の地方交付税の見込みと決算時の値を平成19年から拾ってみたんですけれども、平成19年以外は決算時のほうが上回ると。
　　金額の幅からいうと88万5,000円とかから、あるいは多いときには平成22年に８億4,600万、いろいろその時々の事情があろうかと思いますが、これは基本的には、その決算値を上回るというのは、当初予算で控え目というか、やや抑え目に見込むということが、見込みとするとそういう立て方をされているのか、結果とするといろいろな要因があってそうなったという話なのか、その辺ちょっと状況というか、考え方を伺えたらと思います。
△浅野井財政課長　申し訳ございません。過去の分析まで今ちょっとできない状況でございます。手元に数字がございません。ですが、やはり予算ですので、歳入欠陥を起こしてはいけないということもございますので、堅めに見込むということはもちろんございます。
○佐藤委員　分かりました。すみません。また決算のときにでもやれたらと思います。堅めに見込むというのは、それはそうだと思いますので。令和元年でいうと、そうですね、毎年それぐらいの金額、１億、２億という単位が多いですけれども、堅めに見込んでいるという話で分かりました。
　　４番ですね、31ページ。保育所運営費負担金については、金額は分かったんですけれども、総額は分かっていますが、先ほども御答弁がありました。状況も分かりましたが、改めて歳入面での影響を、公立、私立、管外について、それぞれ金額で教えてください。
△安保子ども育成課長　先ほども伊藤委員に一定御答弁差し上げましたところでございますが、前年度と単純比較できるものではございませんけれども、公立、私立、管外に関わらず、幼児教育・保育の無償化に伴う利用者負担の減が通年になったことと、認可保育所等を利用する多子世帯への負担軽減によるということが主な歳入面での影響の理由でございます。
　　31年度当初予算と比較いたしまして、公立分は4,984万8,000円、私立分は１億3,062万8,000円、管外分は321万1,000円の歳入減を見込んでいるところでございます。
○佐藤委員　そこで確認ですけれども、いろいろな要因があるから難しいよというお話なんですけれども、予算を立てていらっしゃるので、歳入歳出それぞれ見ていらっしゃるんだと思いますけれども、幼児教育・保育無償化のときに、うちの場合はトータルでいうとマイナスになるんじゃないかと見込んでいるという、あのときお話があったと思うんですけれども、令和２年度の中でトータルでプラス・マイナスはどういう見込みになっているのか、もう一回そこについて御説明いただけたらと思います。
△安保子ども育成課長　幼児教育・保育の無償化に係る部分といたしましては、当市においては、国基準の利用者負担額のうち、おおむね半分について独自軽減を実施してきたことから、今般の無償化によりましてその部分に国や東京都の負担が入ることで、これまで市が独自に負担していた部分に係る財政負担が軽減されることが見込まれるところでございます。
○佐藤委員　つまり、その金額は幾らなんでしょうかというのが聞きたいところなんですよね。金額を聞きたくて質疑しているつもりなんですけれども、出ないんだったら出ないでしょうし。私は、予算を出しているということは、その辺の数字があった上で最終的に出されていると思ったので、もう一回そこを確認させてください。
△安保子ども育成課長　先ほど答弁させていただいた状況でございますけれども、また一方で、子育てのための施設等利用給付の創設に伴って、認可外保育施設等の利用費に対して新たに市の負担が生じるところがあったりとか、あとは幼児教育・保育の無償化によって関連する都制度についても、対象者、制度自体に変更があることなどから、減となった一般財源等、幼児教育・保育の無償化による影響がどの程度か、なかなか正確に切り分けるということは難しいものと考えているところでございます。
○佐藤委員　分かりました。プラス・マイナスだってなかなか出しづらいという話としては、現段階で分かりました。また、決算のときとかには、もう少し数字が見えると思いますので、お願いします。
　　51ページ、次世代育成支援対策施設整備交付金、交付金の目的と対象となる事業を伺います。
△吉原児童課長　次世代育成支援対策施設整備交付金は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、国が交付する交付金であり、次世代育成支援対策推進法第11条第１項に規定する交付金に関する省令の第１条第２項に規定されております、いわゆる児童福祉施設等の次世代育成支援対策に資する施設の新設、修理、改造、拡張または整備に要する経費の一部に充てられるものでございます。
　　令和２年度の対象事業につきましては、ころころの森における空調設備改修工事、並びに本町児童館及び栄町児童館における空調設備改修工事でございます。
○佐藤委員　６番、55ページ、研究開発学校事業委託金100万、委託金の目的と対象事業を教えてください。
△鈴木教育部主幹　研究開発学校は、久米川東小学校が、文部科学省より令和元年度から４年間の指定を受け、外国語の研究に取り組んでいる事業です。本事業では、先進的な研究開発課題を設定し、学習指導要領等、現行の基準によらない教育課程の特例が認められる中で、教育課程の在り方について長期的な視野を持ちながら、各学校の創意工夫を生かした研究を推進することを目的としております。
　　先進的な研究をするに当たり、専門性を持った講師を学校に招いて教員の資質・能力を高めたり、指導法に合った教材・教具等を活用したりする等、必要な経費を担うため委託金が支給されております。具体的には、外国語活動や外国語科の学習を通し、児童のコミュニケーション能力や思考力を高めるために、大学教授等の講師から指導を受けるための謝金や、東京都外の学校と久米川東小学校を結び、児童同士の交流活動を実施するための遠隔教育システムを導入するための通信運搬費、研究した内容を広く周知するための研究紀要の作成の印刷製本費に充てております。
○佐藤委員　７番の市町村総合交付金は割愛します。先ほどありました。８番、ジョブシェアセンターの関係です。市民センターの貸付収入、共益費納入金です。
　　①、ジョブシェアセンターの２年度の成果目標を伺います。
△柚場シティセールス課長　具体的な成果目標につきましては、現在パーソルテンプスタッフと協議しているところでありますが、現在考えているところでは、雇用者数を令和２年２月末現在の35人から、もう少し増やせないかと考えておるところでございます。
　　ただ、ジョブシェアセンター内で従事できる人数には限りがあることから、今後テレワーク化やスタッフのキャリア支援を行い、希望される方にはジョブシェアセンターを足がかりに市内企業等へのフルタイムでの就業につなげるような取組なども、パーソルテンプスタッフと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　　また、市民センター１階の就労支援機関との連携による雇用も、それぞれ一定数実績が上がっており、この観点からも、具体的な目標を設定できないか協議しているところでございます。
○佐藤委員　もう少し増やせないか、そうだと思うんですけれども、前に、それこそ一般質問で所管の部長さんとも、どれぐらいを目指すんだというような、大分やらせてもらいましたけれども、50人ぐらいだとかということが、たしかあったと思います。増えていくことは大事だけれども、場所の問題もあって、なかなか増やしづらいという話があったりしますが、やはり、じゃあ②にいこうかな。②にいきますね。
　　昨年の予算審査においても、いわゆる家賃相場でいうと通常の半分か、３分の１まではいかないのかな、ぐらいでパーソル社に貸与しているということが分かりましたし、その意義についてもこの間ずっと答弁いただいているところですけれども、本年度末で契約を一旦終了して、更新を念頭に置いているということでした。事業効果の検証はどう行って、今回契約更新されているはずなので、どう判断されたのか、新たな契約内容があれば、それも含めて伺います。
△柚場シティセールス課長　事業効果の検証につきましては、定例の月次報告のほか、四半期に一度開催しております関係機関との情報交換会を通して随時行っているところです。
　　代表質問でもお答えいたしましたが、懸案でありました市民センター１階の各就労支援機関との連携による就業実績が上がっていることや、現場で働くスタッフの方からも、それぞれの事情に合わせることができて働きやすい、働き続けたいという声が多いと伺っており、当初目指していた公民連携の取組としての成果も一定程度実現できたものと捉えていることから、契約更新をしたいというふうに考えております。
　　新たな契約内容でございますが、内容といたしましては、これまでと同様、市民センター１階の当該スペースの貸付けを行うものでございます。
○佐藤委員　やはりその成果が、なかなか捉え方が違うからしようがないんですけれども、見えづらいなとやはり思うんですけれども、やはり何を、どういう目標があるから、それに対してどうなのかというのが検証なので、定期的に協議しているというのは検証じゃないんじゃないかなと、正直言うと思うところです。なので、この間ＫＰＩみたいな話も盛んにされているわけで、そういったことはやはり定められてやっていくことが大事だと思うんですけれども、ちょっと確認させてください。
　　やはり契約更新するというのは、評価するからするわけで、今後、だから、今回の契約というのは、何年契約であそこを貸すことで契約されるんですか。
△柚場シティセールス課長　２年契約でございます。
○佐藤委員　そういう意味では、なぜ２年契約なのかも伺えますか。
△柚場シティセールス課長　開設の当初、パーソルと協議をしておりまして、通常こういう賃貸借契約においては、２年間というのが普通、多いというようなことで伺っていたところでございまして、開設がちょうど10月ということで、半年ということでありましたので、取りあえず最初の契約は１年半で、その後は２年間ずつ更新していくというのが、当初の契約でもう織り込まれてございました。
○佐藤委員　ちょっとしつこくていつも申し訳ないです、この件については。最初からいろいろ話をしなきゃいけなかったので。
　　どれぐらいの目標を達成すると、例えば貸付け収入が増えるんだとかね、そういうことじゃそもそもありませんよと、多分そういう話なんだけれども、やはり成果が見えるような形で、以前オープンデーじゃないけれども、理解が進むような取組をやってみようかなみたいな話がありましたけれども、やはりあそこの一等地にあって、中身が見えなくて誰も入れなくて、そしてという辺りが、何とかもう少しすっきり、何というのかな、公の施設ですので、公共の床なので、そこを貸していることに対する大義名分というのがやはりもう少し見えてこないとというふうに、やはりそこは思うところですので、今後また、ずっとこれ、話していますけれども、継続してまた伺っていきたいというふうには思います。
　　状況がよくなっているというか、人数が増えていることとか、働く場ができていることは評価していないわけじゃないんです。ただそれが、本当にうちがあそこを使ってやる仕事かどうかということを、どこで何年目にチェックするのかなとかというのが見えてこないので、ずるずると２年契約がずっと家賃契約みたいなことでいくのか、あるいは向こう側の評価もあるだろうから、場合によっちゃ向こうからもうやめたいと言ってくることもあるんじゃないかと、これは前から言っているとおりなので、そういった点で、ここの事業の見える化というのをぜひ工夫いただきたいなというふうに思います。
　　次にいきます。９番、土地売払収入706万4,000円、対象地を伺います。
△堀口資産マネジメント課長　東村山駅付近の連続立体交差事業に伴う、浅間塚の西側にある道路の一部売払いとして235万6,000円、その他、市内各所にあるごみ集積所等の売払いとして470万7,000円を見込んでいるものでございます。
○佐藤委員　10、11、割愛で、12番、西武園競輪場の周辺対策整備基金、２年度以降の、これは見込みを伺いたいと思います。
△小島市民協働課長　令和２年度の西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金につきましては、令和元年度末基金残高見込み156万円と基金利息分1,000円、及び令和２年度に基金への積立てを見込んでおります西武園競輪に伴う協力金500万円を加え、656万1,000円の繰入れを見込んでいるものでございます。
　　また、令和３年度までは協力金を500万円とする覚書を施行者である埼玉県県営競技事務所との間に交わしていることから、令和２年度同様の協力金の繰入れは見込まれるところでございます。令和４年度以降につきましては、今後の協議となりますが、西武園競輪場施設が存続する限りは周辺対策の必要性が継続しているものと捉えておりますことから、引き続き関係所管と協力し、一定の協力金確保に向けて努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　これも構造的に枯渇するんじゃないかと言われている中で、将来的に御検討ということなので、また伺いたいと思います。ありがとうございました。
　　13番、89ページ、連続立体関係ですけれども、受託事業収入で対象箇所を改めて伺います。また、昨年度計上された鉄道付属街路整備事業受託事業収入との違いを伺います。
△井上まちづくり推進課長　対象箇所につきましては、連続立体交差事業の進捗に伴い、令和元年11月30日に接続が解除されました東村山駅西口のペデストリアンデッキと旧橋上駅舎との接続箇所になります。
　　また、違いについてですが、令和元年度の鉄道付属街路整備事業受託事業収入も、東京都から連続立体交差事業の進捗に伴い受託したものでございますが、市が将来市道として管理する鉄道付属街路の整備事業と、そのほかの連続立体交差事業関連の受託事業を明確にするために、名称を分けたものでございます。
○佐藤委員　14番、99ページ、都市建設事業債、連続立体交差事業の起債額は計画どおりでしょうか。
△浅野井財政課長　市債の発行の検討については個別の事業だけで判断するのではなく、全体の予算編成の中で各事業の進捗状況や国・都支出金の動向等も踏まえ、歳入歳出予算総体としての収支バランスを勘案し、交付税措置があるものや特別利率が適用されるものなど、借入条件が有利な起債を選択している状況でございます。
　　同時に、現在、行財政改革大綱実行プログラムの成果指標に地方債残高の到達目標を据えて、新たに借り入れる際の市債の発行額を公債費の範囲内に抑える取組を進めておりまして、令和２年度当初予算における連続立体交差事業を含めた市債についても、その考えに基づいた計上を行っているところでございます。
○佐藤委員　最後にします。15番、99ページ、臨財債です。発行可能額、満額を予定しているのかを伺います。
△浅野井財政課長　令和２年度地方財政計画において、臨時財政対策債は令和元年度と比較して3.6％の減で見込まれておりますことから、当市においても、令和元年度の発行可能額20億5,717万6,000円に対して同様の減を見込み、19億8,300万と見込んだところでございまして、満額の発行を予定しています。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　歳入につきましては、ほとんどこれまでの質疑で、私の通告はほとんど分かりましたが、何点か伺います。
　　１の⑥ですが、今後の市民税の見通しについてですけれども、ごめんなさい、④です。１の④、市内の法人の経営状況及び市内の経済状況をどのように把握しているのか伺います。
△高橋課税課長　課税所管課としましては、予算の策定に当たり、個人市民税については「市町村税課税状況等の調」や勤労統計調査等の各種統計資料、また法人市民税については、大規模法人の業種別収益動向や法人企業景気予測調査等を参考にしておりますが、市内の法人の経営状況や市内の経済状況について個別具体的には把握しておりません。
○朝木委員　この議論も何度もしていて、これは税金の所管の問題だけではないと思うんですけれども、やはり市内の経済状況とか法人の経営状況を割と正確に把握していなければ、いろいろな施策を計画するのにも、できないんではないかと思うんですけれども、そこは、これ何度も言っているんですけれども、調査ができないということですか。
◎小町委員長　休憩します。
午後４時26分休憩

午後４時27分再開
◎小町委員長　再開します。
△武岡地域創生部長　経済ということで、商業活動というところで話をさせていただきますと、国のほうでは経済センサスとかございますし、それをベースとしたほかの統計もございますけれども、「ＲＥＳＡＳ」ということで、我々も拝見することはできるんですが、事細かにはちょっと見られることが現状ではできないということで、この間いろいろ御意見も頂いている、議員さんのほうからも御意見を頂いているところではございますが、その辺りについては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○朝木委員　いろいろなツールもあると思うので、さっき「割と正確に」と言ったのは、「割と」は消してください。「正確に」ね。そういう意味で、これからコロナの話もありますけれども、やはり市内の経済状況というのを正確に把握していなければ、いろいろな対応ができないというふうに私は思いますので、ぜひ研究をして、商工会もありますから、ぜひ研究をしてください。
　　次に、２番目です。森林環境譲与税、先ほど増となった算定根拠は分かりました。具体的な使途について、歳出についてはどのようになっているのか伺います。
△浅野井財政課長　令和２年度につきましては、基金への積立てを計上しております。
○朝木委員　それから、５番目です。指定収集袋の手数料ですけれども、これも何度も言っているんですが、10枚セット販売というのが、特にオレンジ色の燃えないごみ、これの40リットルというのは、多分よっぽどの引っ越しのときとか、必要であって買っても大体１枚しか使わないで、何年もそのままという形になっていると思うので、せめて大きい袋だけは、ばら売りにできるようにできませんか。（不規則発言多数あり）
△戸水廃棄物総務課長　現在の当市の指定収集袋は、製造過程において10枚ごとに切断し、切断されたものが巻かれてロール状の製品となっております。そのため、ばら売りをするためには、製造、納品、販売のいずれかの段階で１枚ごとに切断する必要がございます。
　　また、袋の値段は、ロールの帯に印字されているバーコードを読み込み反映することとなっておりますが、１枚１枚の販売となると、値段を読むための代替策を講じる必要がございます。そのため取扱いの協力が不可欠なことから、平成31年３月に指定収集袋取扱店舗について、ばら売りに関するアンケートを行っております。
　　多くの店舗から、手間の問題や在庫管理が煩雑になるとの理由から、協力できないとの回答がございました。また、指定収集袋を購入された方からばら売りを要望する声があるかとの問いに対して、ほとんどの店舗から「ない」との回答を受けております。このようなことから、現時点においてばら売りを実施するのは難しいと考えておりますが、一方で、ばら売りは市民の利便性の向上につながるものと考えておりますので、今後とも調査研究をしてまいりたいと思います。
○朝木委員　今、製造とか販売とかいう話は、それは分かります。ただ、今言っているのは、最後のほうで市民の利便性というふうなお言葉がありましたけれども、これは市民ファーストで考えればやはり、燃えるごみの20リットルとか、ああいうのと違って、特に不燃物というのは、私自身も、買い込んだままずっと眠っています。高いのでね、なのでそこはぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。市民の側から見て、ぜひ研究してください。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　令和２年度東京都東村山市一般会計予算の質疑をさせていただきます。
　　まず１つ目でございますが、市民税に関してです。自主財源の中の柱である市民税、とりわけ法人市民税の減収は、先行きの行政の経営を不安定にさせることになるため、当市としての法人市民税を増やし安定させる努力が必要である。令和２年度において法人市民税を増やすための政策についてお伺いしたいと思います。
　　ただ、冒頭、副市長の説明で、土木に関して20％以上の増額をさせていくという、これも一つの政策だと理解しておりますし、さきの議員の答弁の中で、どういう答弁でしたかね。ちょっと今読んでいるんですけれども、失礼しました。就労人口を増やしていくというふうな答弁もございました。もちろん、こういったものも重要な政策だと思いますが、ほかに政策がありましたらお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　法人市民税を増やすための施策の一つとして、令和２年度からの新たな取組といたしまして、市内事業者のための経営相談窓口となる、通称「Bisport東村山」を開設する予定でございます。専門相談員による伴走型の支援を行い、コーディネーターの聞き取りにより課題を共有した後、各分野の専門家による事業所の強みを伸ばす寄り添い型の支援・助言等を行う経営相談を目指しており、市内事業者の経営基盤を強化し、ひいては市内産業の活性化へつなげていきたいと考えております。
　　また、仮称「東村山産品の販路拡大に対する補助金」の設置を予定しており、特色を出した商品や質の高い商品の開発に対する支援も行ってまいりたいと考えております。
○鈴木委員　再質疑になります。すばらしい政策だと思います。これは、少し確認させてもらいたいんですけれども、今お話しされたような「Bisport東村山」、こういった経営相談も大事だと思います。販路拡大の支援も必要だと思います。ちなみに、こういった政策というのは、短期的に増収のインパクトがあるとお考えかどうかを確認させてください。短期とは、おおむね二、三年程度のお話だというふうに御理解いただいて、御答弁いただければと思います。
△柚場シティセールス課長　先ほど答弁申し上げました経営相談窓口でございますが、既に「東京都よろず支援拠点」で数多くの成功事例が生まれているというふうにお聞きしているところでございまして、いろいろな中小企業から個人の零細小規模事業者、こういったところに至るまで、売上げ拡大のヒントを頂いて、それですぐ売上げを伸ばしているような実績が数多くあるということでございますので、委員さんのおっしゃる二、三年というところの期間で考えますと、そういったところですぐ効果が出ることも期待できるかなというふうに考えております。
○鈴木委員　もちろん、そういう事例もあると思いますけれども、実際相談を受けてからなかなか、その改革が始まって実際その効果が出てくるというのは、私はちょっと経験上、二、三年ではなかなか難しいのかなというふうに思っています。
　　私はやはり、こういうふうに法人税も下がってきている中で、長期的な政策と短期的な政策が必要ではないかなというふうに考えております。先ほど皆様の御説明の中で、様々な政策を御説明いただきましたけれども、どれも長期的には有効な政策で、皆様、非常に頑張られて努力されているなというところを認識しているところでございます。ただ一方で、この二、三年で法人税を著しく変更するまでには、ちょっと厳しいのかというところを私は感じております。
　　そういう意味では、私も昨年の12月の一般質問のところで、市長のトップセールスによって蘇州、こういった姉妹都市に関してはトップセールスをお願いしたいということを申し上げました。もちろんこれも、実際誘致してから研究センターなりつくって、実際これが課税されて税金に与えていくインパクトというのは、やはり数年かかってしまいますが、ただ、調印してしまえば、短期的にいつからこれが増収できるかということが見込めるというふうに考えております。
　　ぜひとも、この辺に関しては、個別で、この後どういうふうな政策が予算化されているのかというところはお聞きしたいと思っておりますけれども、ぜひこの辺のところを御検討いただければなというふうに思っております。
　　それでは、２つ目の質疑に移らせていただきます。配当交付金、株式譲渡交付金、利子交付金の３点になります。
　　１つ目ですが、現在確定申告中であるが、一度国税として市民が納めた税金のうち、その一部を交付金として配分されることから、交付金を増やすための施策も戦略的に重要だと考えております。人口規模が近い自治体、例えば武蔵野市や多摩市なんですけれども、比較すると、配当交付金、株式譲渡交付金、利子交付金が比べて低いことが分かりました。配当交付金、株式譲渡交付金、利子交付金の分析について行ったことはあるか、そして、令和２年度交付金を増やす取組についてお伺いいたします。
△浅野井財政課長　利子割、配当割、株式等譲渡所得割については道府県民税とされていますが、本来は都道府県及び市区町村の共同の税源となるべきものであり、都道府県の収入を市町村税分として、当該都道府県内の市区町村に一定の割合で交付される交付金でありまして、いわゆる依存財源となります。
　　各市区町村に対する交付金額は、当該市区町村の属する都道府県における個人道府県民税決算額に対する当該市区町村分の割合を交付額の総額に乗じて得た額となります。依存財源であり、個別の分析や、この交付金のためだけの増収に向けた取組等は行っていませんが、都民税額が配分基礎となっていることを踏まえますと、さきのシティセールス課長の答弁のような、各部・各課のまちの価値、人の活力、暮らしの質を高めていく実施計画事業の取組が、行く行くはこの配分に影響していくのではないかと捉えているところでございます。
○鈴木委員　それでは、再質疑のほうをさせていただきます。私も、ちょっとこれ、よく分からなかったので、その計算式をちょっと勉強させていただいたんですけれども、大事なのは、先ほど言いました一定のいわゆる額を掛けていく、多分59.4％を最終的には掛けていくような計算式だと思うんですけれども、この最終的に掛けていく元になる分母といいますか、これはあくまでも東村山市の市民の納付した額に対して一定の額を掛けていくという理解でよろしいでしょうか。
△浅野井財政課長　都民税総額に対する当市の都民税の、要は割合で配分されるということでございます。
○鈴木委員　ちょっとしつこくて申し訳ないですけれども、その割合のところというのが、一定のところというのが、恐らく私の認識ですと、そこに住む市民が一回、具体的に言えば、株式で譲渡所得を得ましたと。最終的に、もちろん都のほうから案分されたものに関して、ここの市民が納めたものに関して、（不規則発言あり）分かりました。そうですか。失礼しました。じゃあ、ちょっと私の不勉強でしたので、ここは割愛させていただきます。
　　もう一度、再質疑になりますけれども、逆に言えばこれ、あれですか、今コロナウイルスで株価がかなり下がってきているんですけれども、株価が下がると、当然その譲渡益というのは得られなくなってくる可能性はあるわけなんですけれども、この辺のネガティブインパクトというのはあるのかないのか、ここを確認させてください。
△浅野井財政課長　状況によっては、やはりそういったインパクトはあると考えております。
◎小町委員長　鈴木委員、次にいくんだったら、ページ数言ってくださいね。
○鈴木委員　ちょっと私もどこに行っちゃったのか、もう一回確認を。ちょっと伊藤委員と同じような状態になりましたけれども、すみません、ちょっと追わせてくださいね、申し訳ないです。
　　もちろん、このネガティブインパクトというのは、なかなか想像できないところはあると思うんですけれども、これは恐らく財政調整基金等で対応が可能なのかなというふうに理解していますけれども、そのネガティブインパクトというのは、どの程度なのか把握できるものなんでしょうか。
△浅野井財政課長　現状においては、このインパクトの度合いといいますか、それを把握するのは難しいと考えておりますが、かつてのリーマンショックのときには、やはり市単独でどうこうできるような状況ではないということで、国の経済対策ですとか、例えば交付税の特別枠の創設とか、国や東京都も足を上げて対応したという状況がございますので、今回、場合によっては財政調整基金だけでは対応できないような状況にもなり得るのかもしれませんが、それはあくまで今後の動向次第ですので、現状では何とも言えない状況でございます。
○鈴木委員　これはどちらかというと、意見として言わせていただきたいのが、こちらだけでも税収のほうで２億を超えてくる。それなりの、当市にとってみるとインパクトがあるのかなというふうに考えていまして、私の理解が間違っていなければ、既に個人のほうは、去年の12月時点でいわゆる利益確定しているから、そんなにネガティブインパクトはないのかなというふうに思っていて、恐らく多少あるとするんだったら、期ずれしている法人ぐらいなのかなと思って、今年は恐らくそんなにないのかなというふうに私は理解しています。
　　ただ、来年に関しては、恐らくそれが影響する可能性があるので、こちらのほうはある程度、減収インパクト、減収予算というのは少し見ていく、注視していくということは必要ではないかなという意見を述べさせていただきたいと思います。
　　それでは、質疑の３つ目になります。市民税、84ページですね。寄附金になります。
　　税金は、居住する自治体へ納税し、その自治体から市民サービスを受けるのが本来の形であるが、都市部と地方との地域格差によって自治体運営が厳しくなったことから、ふるさとを応援する目的として、平成20年からふるさと納税制度がスタートしたものと認識している。しかし、その狙いが大きく外れてしまい、返礼品による自治体間競争が生じている。
　　東京26市に位置する東村山市においても、返礼品競争によって市税の一部が毎年ほかの自治体へ流出しており、平成30年度は寄附金控除額の対象者が3,913人、納付金額が３億3,300万円で、令和２年度予算策定における寄附金の控除者の人数、寄附金控除額の算定の根拠についてお伺いいたします。
△高橋課税課長　令和２年度の予算策定においては、寄附金税額控除者の推計は行っておりませんが、寄附金税額控除につきましては、ワンストップ特例の制度が導入された平成28年度以降、毎年4,000万円から5,000万円の増額傾向にあることから、約4,000万円の増額を見込んでいるところでございます。
○鈴木委員　再質疑になりますけれども、先ほどの株式譲渡のやつと同じような質疑になるんですけれども、私、株式のほうはそんなにネガティブインパクトはないのかなと思っていて、要するに12月で一回株式は終わっているのでインパクトないのかなと思ったんですが、こっちの寄附のほうは、むしろネガティブインパクトはないのかというふうに気になったんですけれども、ここはいかがでしょうか。
　　何のネガティブインパクトかというのは、コロナウイルスのいわゆる、要は何が言いたいかというと、個人も法人も一定の税金というのは、利益が出ないと、いわゆる寄附という行為に至りませんから、ここで寄附の額が落ちていく可能性がないかということでお伺いしております。
△高橋課税課長　まず、令和２年度予算につきましては、昨年中の所得内容及び寄附金の内容が反映されるものですので、２年度については影響はございません。３年度につきましては、今般のいろいろな影響により、寄附金自体が減る可能性はあるのかなと思います。そうすると、当市への寄附はちょっと置いておきまして、税金のことで考えますと、寄附金税額控除については逆に少なくなるのかなと。そうすると、税としては増えるという形になるのかというところでございます。
○鈴木委員　仕組みを聞いて、なるほどと思いました。一定こういうふうになって増えるんであれば、それはそれでいいかというふうに思っております。
　　続いて、２番のほうは飛ばさせていただきまして、４番の84ページの財政調整基金に関して質疑させていただきます。
　　財政調整基金残高について、平成29年度は約42億円をピークに毎年度取り崩しつつ、現時点で令和２年度は約23億円を計上しております。令和２年度、取り崩す中で、一番大きい事業は何を予定しているのか。これに関しては、先ほどの伊藤委員の答弁で、恐らく義務的経費の期間任用職員だったのかなというふうにちょっと理解したんですが、確認も含めてお伺いいたします。また、取り崩す調整基金のうち、投資的経費と義務的経費の割合をお伺いいたします。
△浅野井財政課長　財政調整基金については、年度間の財源調整により、中・長期的視点から健全な財政運営を図ることを目的として積み立てるもので、使途の制約等がない、いわゆる一般財源となっております。そのため、令和２年度の繰入金額としては10億4,088万円を計上していますが、特定の事業に充てるものとして繰り入れるものではございません。
○鈴木委員　ちょっと私の質疑が悪かったのかもしれませんけれども、こちらの予算書の中にも、当然その一般財源と特定財源の内訳というのはあると理解しているわけなんですけれども、質疑したのは、今年度どのように、（「元年度でしょう」と呼ぶ者あり）元年ですね、失礼しました。
　　令和２年度、この財政調整基金を何かしらの形で取り崩すと思うんですが、この取り崩す中で一番大きいのは何なのかということをお伺いしているんですが、伝わっていますでしょうか。
△浅野井財政課長　先ほど答弁しましたとおり、財政調整基金につきましては一般財源ですので、何に充当するということはございません。一方で、年度間によって、事業費の増減によって、その一財負担が増える年度もあれば、低くなる年度もございます。
　　令和２年度で言いますと、例えば介護保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療の特別会計の繰出金が伸びていますので、その分一般財源が伸びています。また、この間、都市計画道路の整備事業をやっておりますので、３・４・10号線の整備事業ですとか橋梁整備事業ですとか、道路維持補修経費、道路改良事業費などの、また一般財源が増えている状況がございます。その他にも、ごみ運搬処分経費で、中国の資源ごみ受入れ停止の影響等で一般財源が伸びているような状況もございます。
○鈴木委員　ちょっと私の理解が悪いのかもしれませんけれども、恐らく、先ほど、土木とか何か建設に関するようなところの予算のところは分かりました。恐らくそれが投資的経費のほうに負担されていると思うんですけれども、一方で、今説明された中で、当然義務的経費のお話もあったと思うんですが、私の聞いているのに、もしかしたら無理があるんでしょうかね。
　　単純に言えば、恐らく一般財源とこの特定財源の合算をして比率を見れば、何となく割合が出るのかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと私の質疑が分かりづらかったかと思いますので、一旦これにて終了とさせていただきます。
◎小町委員長　以上で、歳入についての質疑を終わります。
　　歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後４時54分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　小　　町　　明　　夫






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長