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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 令和2年・委員会 の中の 第3回 令和2年3月16日(予算特別委員会) のページです。


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第3回 令和2年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2020年8月3日


予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  令和2年3月16日(月) 午前10時1分~午後6時55分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎小町明夫     ○横尾たかお     かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     小林美緒
         清水あづさ     佐藤まさたか    白石えつ子     渡辺英子
         山口みよ      浅見みどり     志村誠       土方桂
         木村隆       村山じゅん子    伊藤真一      駒崎高行
         山田たか子     渡辺みのる     さとう直子各委員
         熊木敏己議長    石橋光明副議長

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   野崎満副市長   村木尚生教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   山口俊英健康福祉部長   瀬川哲子ども家庭部長
         河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   高柳剛総務部次長
         新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         花田一幸健康福祉部次長   小向圭秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長
         深野聡行政経営課長   堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長
         有山仁美情報政策課長   武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長
         佐藤道徳契約課長   篠宮雅登産業振興課長   柚場康男シティセールス課長
         川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
         森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹   清水美智男市民課長
         小島正晴市民協働課長   荒井知子市民相談・交流課長   高橋道明課税課長
         西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長   倉持敦子環境・住宅課長
         山田裕二防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長
         江川裕美介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長   津田潤健康増進課長
         榎本文洋子ども政策課長   嶋田昌弘子育て支援課長
         高橋靖子子ども家庭支援センター長   安保雅利子ども育成課長
         吉原俊一児童課長   服部浩明公民館長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長
         渡辺茂治監査委員事務局長   杉山健一資産マネジメント課長補佐
         山本理恵財政課長補佐   谷知彌情報政策課長補佐   長谷川真也契約課長補佐
         高橋正実産業振興課長補佐   岡宏明市民協働課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐
         土屋久美子生活福祉課長補佐   加藤博紀障害支援課長補佐
         小池秀征健康増進課長補佐   八丁千鶴子子育て支援課長補佐
         江川誠子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐   名倉靖人監査委員事務局長補佐
         田中利恵子秘書係長   今井由子広報広聴係長   東要介企画政策課主査
         古田和男資産マネジメント課主査   櫻井宏至庁舎管理係長   青井利彰人事係長
         木村友則人材育成係長   川島恭子安全衛生係長   百々和彦商工振興係長
         小倉憲司観光振興係長   並木義之シティセールス係長   荻原智市民係長
         田中幸治市民税係長   罍貴明地域安全係長   吉田和浩交通安全対策係長
         西平明史住宅係長   赤沼俊英防災係長   野村公章防災安全課主査
         宮本辰憲地域福祉推進課主査   髙藤博章管理係長   小川卓也保護第1係長
         河野悠輔保護第2係長   大根田真也保護第3係長   岩崎盛明給付指導係長
         松井佳子事業係長   東大樹支援第1係長   後藤良子支援第2係長
         福田優子給付係長   國友良平健康寿命推進係長   山岸光香高齢者支援係長
         古田良子子ども政策課主査   上野広照子ども政策課主査   齊藤公太母子保健係長
         高木孝一育成係長   長島仁相談支援係長   星正志給付係長
         羽生孝明児童課主査


1.事務局員  南部和彦局長   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   名倉純子主任
        新井雅明主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第15号 令和2年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第16号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第17号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第18号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第19号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算



午前10時1分開会
◎小町委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第15号 令和2年度東京都東村山市一般会計予算
◎小町委員長 議案第15号を議題といたします。
  本件につきましては歳入まで終了しておりますので、本日は歳出の議会費と総務費の質疑から行います。
  質疑ございませんか。
○小林委員 総務費について、自由民主党市議団を代表して以下聞いてまいります。
  109ページ、タブレット端末使用料、翻訳アプリ使用料です。内容と具体的な台数などを伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成31年4月、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され、当市におきましても今後ますます外国人人口の増加が予想されることから、まだ日本語がうまく使えない外国人の方々とのコミュニケーションツールとして、11言語の音声翻訳と30言語のテキスト翻訳が可能な翻訳アプリを搭載したタブレット端末を導入いたします。
  導入に係る予算として、タブレット端末使用料と翻訳アプリ使用料を計上しており、それぞれ初期費用と年間の使用料となっております。導入する台数は7台で、外国人の方が多く来庁する窓口を中心に設置してまいります。
○小林委員 具体的にどの窓口に設置されるか、もし決まっていれば教えてください。
△荒井市民相談・交流課長 設置する場所といたしましては、まだどの窓口というわけではありませんけれども、複数の窓口で共有できるように設置していきたいと思っております。例えば、本庁舎の1階、2階、いきいきプラザの1階、2階、3階、4階、あと図書館等にも必要かなというふうに思われますので、設置していこうと考えております。
○小林委員 1点、もし分かればなんですけれども、近隣市の状況はどういうふうになっていますか。
△荒井市民相談・交流課長 タブレット端末を導入している、26市でいいますと、これまで導入しているのが5市ございます。また、タブレット端末ではなくて、翻訳機等も導入している市もありますので、それらを加えると9市となっております。また、令和2年度より導入する市も何市か報告はされております。
○小林委員 比較的新しい取組なのかなというのが今分かりました。
  今、多文化共生推進プランをやっておられて、すごい丁寧に進めていただいているのはよく分かっています。これ、今度タブレットを使うことによって、どんなことでお困り事があるのかみたいなことがだんだん、検索ワードみたいなところから見えてきたりもするのかなとかということも、ちょっと思ったんですけれども、外国の方がこれから増えると、それこそガイドラインの策定みたいなことが、やっていかなきゃいけない中で、この間すごくいいなと思ったのが、滋賀県か何かで、やはり翻訳・多言語対応ガイドラインというのをつくられていたんですけれども、それは結構当事者の気持ちがすごく入っていて、ルールづくりで、ルールづくりということにとらわれなくて、仲間づくりとか味方づくりをコンセプトにやっていますと言っていて、失敗談をガイドラインの素材としてすごい大事にしてつくりましたとあったので、もし今後、まだまだ長い時間をかけてだと思うんですけれども、そういうことがあれば、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。
  次です。111ページ、青少年国際交流事業負担金です。令和2年度も留学生の受入れをお考えか伺うとともに、過去2人の留学生を受け入れてきたが、課題があれば伺います。
△荒井市民相談・交流課長 令和2年度につきましても、中国のホストタウンとしての機運醸成を図るため、オリンピック開催直前の7月上旬まで、引き続き留学生受入れ事業を実施してまいります。
  課題といたしましては、11か月という長期間にわたる留学であることから、ホストファミリーの確保が難しく負担も大きいこと、学校生活を優先し考慮しながらの市事業への参加調整が難しいこと等が挙げられますが、留学期間終了の7月までの間、できる限りホストタウンの啓発及び機運醸成への役割を担っていただきたいと思っております。
○小林委員 1点確認しておきたいんですけれども、7月上旬までの受入れということで、その後、新しい留学生はお迎えしないというようなことでよろしいでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 委員お見込みのとおりでございます。
○小林委員 分かりました。大変多くの御負担があったかと思いますので、7月上旬まで楽しくお過ごしになられるように、サポートをお願いしたいと思います。
  3番です。113ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。女性の就職支援、就労支援の、3年間やられてきたこと、終了すると思います。令和2年、どのようなことをお考えか伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 令和2年度につきましては、東京都の外郭団体であります東京しごとセンター多摩の地域連携事業を活用し、女性再就職支援セミナー・個別相談を実施する予定としております。
  このプログラムは、女性の再就職支援に当たり必要な知識や情報を提供する単発セミナーと、個別相談から構成されております。セミナー開催時は保育サービスも実施する予定です。また、自治体主催のセミナーに対し、東京しごとセンター多摩が無料で講師派遣を行う市町村サポート事業を活用し、市民に向けたワーク・ライフ・バランス推進講座も実施する予定です。
  今後も引き続き、女性のための就職・再就職支援及びワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。
○小林委員 次です。4番、115ページ、公共施設再生計画推進事業費です。
  (1)です。電気料と特定目的会社設立出資金が計上されております。詳細な概要と効果について伺います。
△堀口資産マネジメント課長 詳細をということで、答弁が少々長くなりますことをお許しください。
  本事業は、民間事業者提案制度の提案事業として事業化するもので、東村山市、アジア航測株式会社、JXTGエネルギー株式会社の3者の出資により特別目的会社を設立し、3者がそれぞれの役割を担いながら、市の電力調達業務等の効率化やまちづくりへの投資等を行うというもので、令和2年度からの5年間で実施することを想定しております。
  具体的な内容としては大きく3つございまして、1つ目は電力調達業務等の効率化です。
  これまで市の電力調達は、本庁舎や小・中学校などの高圧電力契約については入札により、また、比較的小規模な施設等に係る低圧電力契約に関しては東京電力との契約により、施設ごと、所管ごとに個別に調達をしておりましたが、市場価格の変動等により安定的な調達を行うことが難しいこと、また、契約や支払いに係る事務負担が膨大であること、また、全体的な環境施策の展開に向けた調整が難しいことなど、様々な課題がございました。
  本事業では、これらの電力供給に係る契約を、ノウハウや競争力を有する事業者と一括して契約をするとともに、請求の集約化や支払いなどの電力調達に係る決済業務を、特別目的会社が市に代わって行います。事業者のノウハウやスケールメリット等によって、市は低廉な価格で安定的に電力を調達することができるとともに、契約や支払い事務に係る事務負担についても大幅に軽減することが可能となります。
  2つ目は、特別目的会社の収益を使ってのまちづくりへの投資でございます。
  特別目的会社は、電力調達に係る決済代行業務の対価を収益として蓄積し、その蓄積された資金を使って、例えば道路維持管理や防災機能の強化、環境施策の促進などの事業を行う予定としております。これにより、様々な分野で地域課題の解決につながる効果が得られるものと期待しております。
  3つ目は、市との連携による民間事業者としての環境施策の実施です。
  本事業においては、市とJXTGエネルギー株式会社との間で別途協定を締結し、先ほど申し上げた特別目的会社が行うまちづくりへの投資とは別に、JXTGエネルギー株式会社が民間事業として、市内への再生可能エネルギーの普及など、様々な環境施策を展開していくことを予定しております。これによって、市単独ではできないような新たな環境施策が民間主体で展開されることになり、今後のSDGsを踏まえた市全体の環境施策の推進にも寄与するものと期待しております。
○小林委員 まず、民間提案制度からの事業化ということで、まずもってここまでたどり着いたということで、チャレンジしていただいてよかったなと聞いていて思いました。
  結構自分の中で整理するのが難しくて、幾つかお聞きしたいなと思っていることがあるので、お聞かせいただければと思います。
  まず、今おっしゃっていた高圧電力の施設とか低圧電力の施設というのがたくさんあったと思うんですけれども、主にどのような施設のことだったのかというのと、あと、分かれば大体で構わないんですけれども、数で言うとどのぐらい負担があったのかというところをちょっと教えていただきたいなと思います。
△堀口資産マネジメント課長 本事業では、高圧電力の施設につきましては、例えば市役所本庁舎、秋水園、各小学校・中学校等でございまして、全体で39件。そして低圧電力の施設につきましては、例えば集会所ですとか児童クラブ、保育園などでございまして、79件ほどを対象とすることを想定しております。
○小林委員 分かりました。100件を超えるだけの、この事務作業も皆さんで行っていたことが1つになるということなんだと思います。
  今回この電気料を2億8,019万円で見込んでいますけれども、これ単純に、電気料金だとか人件費だとか、いろいろあると思うんですが、分かっていることだけで、大体この効果額をどのぐらい見込んでいるのか、もし分かれば教えてください。
△堀口資産マネジメント課長 現時点で数値化できる効果額といたしましては、大きく3つありまして、1つ目は、市の予算における電気料金の削減効果でございます。従前の手法によって施設ごとに個別に調達することを前提として積算した額が2億8,775万1,000円であるのに対して、今回資産マネジメント課で一括計上している予算額は2億8,019万8,000円となりますので、歳出減の効果額としては755万3,000円でございます。
  2つ目は、事務負担の削減効果でございます。今回包括化した高圧電力及び低圧電力の調達に係る契約や支払い等の事務を活動基準原価計算により積み上げて試算したところ、これはかなり堅めに見積もったものですが、時間にして1年当たり約528時間、人件費換算で1年当たり約269万円相当の削減効果となります。
  そして3つ目は、特別目的会社が実施するまちづくりへの投資事業の効果でございます。先ほど申し上げましたとおり、市が電力供給事業者に支払う電気料金の一部は、決済代行業務の対価として特別目的会社に支払われ、特別目的会社の収益となります。この額は、実際に使用した電力によるんですが、おおむね1年当たり約1,000万円を見込んでおります。この約1,000万円というのは、従来であれば電力供給事業者の収益となっていた部分ですが、本事業では、これを特別目的会社の収益として蓄積し、まちづくりに投資することで市民に還元される仕組みになっています。
  以上合計しますと、総体で1年当たり2,000万円程度の効果になるものと見込んでいます。
○小林委員 総体で2,000万円ほどの効果額というのは分かったんですけれども、特別目的会社に支払われるお金が1,000万円で、それが5年間で5,000万円で、市のメリットみたいなところはすごく理解したんですけれども、その他の会社のそれぞれのメリットみたいなことがあるのかどうかをちょっとお聞かせください。
△堀口資産マネジメント課長 それぞれの事業者のメリットといたしましては、アジア航測株式会社にとっては、特別目的会社という官民連携の基盤を生かして、東村山市と新たな公共サービスを共創し、新たなPPP事業の仕組みづくりの実績を得ることができるということがメリットとなります。
  また、JXTGエネルギー株式会社にとっては、与信のある顧客としての自治体と小売契約を締結できるということと、同社が推進している分散電源への取組を、自治体との連携により加速化させることができることなどがメリットとなります。
  市と提案者それぞれがメリットを享受できる絶妙なバランスが取れたということで、事業者のビジネスチャンスの拡大も含めて、三方よしが成立する仕組みとなっています。
○小林委員 (2)です。これについての課題があれば伺っておきたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 本事業で採用している特別目的会社を設立するという手法は、今後様々な公民連携の事業を展開していく上でも大変有効な手法であると考えられますので、本事業をきっかけにノウハウをしっかりと蓄積していくことが重要であると考えております。また、今後は、特別目的会社の収益をまちづくりに投資していくことになりますが、その効果をいかに最大化していくかということも課題の一つであると考えております。
  本事業は、全国の自治体でも先例がなく、恐らく全国初の事例になるものと考えられ、当市にとっても、また提案事業者にとっても大きなチャレンジとなりますので、お互いに対等なパートナーとして密にコミュニケーションを取りながら、発展性のある事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 1個だけ最後、この公共性とか透明性とか、リスクについてどのようにお考えか伺っておきます。
△堀口資産マネジメント課長 やはり公共性や透明性の確保というのは非常に重要であると認識しているところでございます。本事業におきましては、市が筆頭株主として民間事業者と特別目的会社を運営するため、特別目的会社の活動については随時、市が確認することができるほか、また、会社法に基づく決算の報告などによって透明性は確保できるのではないかと考えております。
  また、本事業の実施に当たり、事業者と取り交わす各種協定や特別目的会社の定款において必要な事項を定めるとともに、まちづくりへの投資や決済代行業務なども市が筆頭株主として関与しながら行いますので、公共性も確保される仕組みとなっております。
  また、事業のリスクという点でございますが、本事業は市からの出資を原資に新たな事業に多額の投資をするというものではなくて、民間事業者が市の業務代行として得た収益を原資として、それをまちづくりに投資するというものでありますので、事業リスクは非常に低いものと考えております。
○小林委員 分かりました。安定的な電力調達という点と事業者のスケールメリットを大いに使っていただいて、公民連携の事業に、これからの事業につながるといいなと思います。
  次、(3)です。包括施設管理委託料についてです。令和元年度との違いがあれば伺うとともに、今後の展望についても伺います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、令和元年度との違いですが、昨年10月からの消費税率改定による影響があり、4月から9月までの6か月分の委託料について、昨年度は税率8%であった部分に10%の税率が適用されることで若干の増額となっておりますが、対象施設や業務内容等については令和元年度と同じで、違いはございません。
  次に、今後の展望ですが、包括施設管理委託の導入により維持管理水準や生産性の向上が実現されたほか、今年2月には、職員の発意により資産マネジメント課と営繕課が連携して作成した職員用の施設点検マニュアルが庁内で共有されるなど、職員の維持管理業務に対する意識の向上や、組織の縦割りを超えた連携といった面でも大きな成果が得られたところでございます。
  このような流れを止めることなく継続しつつ、さらなるレベルアップを図っていくことが今後の重要な課題であると考えておりますので、次期の包括施設管理委託の契約締結に向けたプロポーザルをはじめ、令和2年度中の準備を確実に進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 3年間というのはすごく短かったなというようなイメージがあるんです、結構大きな事業だったので。現場の声としてはどういう感じなんですかね。
△堀口資産マネジメント課長 現行の包括施設管理委託では、やはり初めての取組ということもあるので、まずは実質的な維持管理業務を3年間でやってみようということで設定して臨んだところでございますが、実際にやってみた実感といたしましては、事業者や庁内の関係所管と調整を重ねて、非常によい感じで効果が高まってきたところで次の更新を迎えてしまうというところが正直な実感であり、やはり効率性とか効果性を考えますと、3年間では少し短いかなと考えております。
  また、前回公募の前に実施したサウンディング型市場調査では、民間事業者からも、3年間ではちょっと短くて、やはりできれば5年くらいが望ましいという御意見も頂いておりました。前回は、その時点で既に債務負担行為を設定してしまった後だったので、少しタイミング的には反映させることができなかったのですが、今回は、以上のことも踏まえまして、実質的な維持管理業務の期間を5年間、準備業務も含めた6年間で債務負担行為を設定させていただいたところです。
○小林委員 5番にいきます。117ページ、119ページです。情報化推進事業費です。
  (1)情報化推進業務委託料に無線LAN設計委託費が入っていると思います。詳細な概要について伺います。
△有山情報政策課長 行財政改革の第4次実行プログラムに位置づけている情報インフラの機能向上と業務改善ツールの検討について、社会・技術の変化に対応し、庁舎施設や情報インフラの機能向上とともに、ICTツールの利活用による持続可能な働き方の研究等を目的として設置した庁内のプロジェクトチームにおいて検討を行うとともに、スマート自治体の実現に向け、当市のICT環境整備のための課題整理、利便性・生産性の向上策等についても検討を進めてまいりました。
  これまでの検討を踏まえ、令和2年度では、組織内のスピーディーな連携や合意形成、意思決定につながる柔軟なオフィス環境の整備や、新たなコミュニケーションツールの活用などによる生産性の向上を目指し、その基盤となる庁内情報環境の整備として、パソコン端末や庁内の電話における無線ネットワーク環境の構築に向けた設計を行っていくものでございます。
  令和2年度の設計を基に、その後、庁内情報環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、基盤整備が進みますと、例えばパソコン端末を使ったペーパーレス会議による作業効率化や、フロアレイアウト変更時の配線処理の作業軽減、さらには、場所に制限されない多様な働き方に対応することにつながるといった効果を期待しているところでございます。
○小林委員 職員間のやり取りとか所管を超えて、多分すごくタスク管理なんかもやりやすくなるのかなと思いますし、ビジネスチャットツールみたいなことも、もう今結構、よその普通の民間の会社ではやっていますので、いいなと思いますし、我々も議会に、議場にパソコンを持ち込むということに関しても、やっとここで意味が出てくるようになると大変ありがたいですし、今、課長、おっしゃっていただいたように、ペーパーレスということに本当につながってくるかなと思いますので、環境整備していただいていることに感謝を申し上げます。
  (2)です。コンピュータ使用料にAIでの会議録作成費などが入っているかと思いますが、詳細な概要について伺いたいと思います。
△有山情報政策課長 情報共有や政策形成、合意形成のために、審議会など市が実施している約70の会議で会議録を作成しており、速やかな作成が求められているところでございます。しかしながら、この会議録の作成については、職員がICレコーダーで録音した音声データを聞き取りながら文字の入力作業を行っておりますが、例えば、会議体の委員数が多く発言内容が多岐にわたるような会議では、聞き取りに慣れている職員でも内容確認に苦労しており、会議録の素案作成に1週間程度かかるなど、大変多くの時間を要している現状となっております。
  このため、職員の業務負担を軽減するとともに会議録の作成の効率化を図るため、音声データを自動的にテキスト化処理するAI会議録ツールの導入を行うものでございます。会議録作成ツールの導入より、取り込んだ音声データからツール上でのテキスト化の変換処理が行えるようになることから、これまでの文字の入力のために聞き取りに要していた時間が省略でき、会議録作成業務の効率化が図られるものと捉えておりますので、タウンミーティングをはじめ多くの会議で活用してまいりたいと考えております。
  現状では詳細な効果額について算出することは困難ですが、導入後、従来の作成時間との削減効果につきましてしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○小林委員 次です。⑥、121ページ、企画政策課運営経費です。全国ハンセン病連絡協議会負担金、開催市負担金について、当市で開催することとなった経緯について改めて伺います。
△笠原企画政策課長 令和2年度の全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会は、当初の予定では令和2年7月16・17日に、大島青松園が所在します香川県高松市において開催予定でございましたが、令和元年度の総会の際に、令和2年7月14日に東京2020オリンピックの聖火リレー・セレブレーションが多磨全生園で開催されることが決定しましたことから、多くの市民、そして多磨全生園の入所者の皆様とともに、全国ハンセン病療養所所在市町の首長・議長の皆様や関係者の皆様にも御参加いただくことで、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの決意を国内外に発信する絶好の機会となり得る、未来への大きなレガシーとして語り継がれていくことになるものと考えました。
  そこで、当初令和4年度が総会開催予定市であった当市と、高松市の順番を入れ替えさせていただきたく、渡部市長から高松市の大西市長にお願いさせていただいたところ、御快諾をいただけたことから、当市で総会を開催するために必要な負担金を今回計上させていただきました。
  総会の詳細といたしましては、7月14日に国立療養所多磨全生園で行われます東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーションを御見学いただき、翌15日には、12の構成市町及び厚生労働省の方にも御参加いただき、各自治体のハンセン病問題への取組状況等についての情報交換及び意見交換を行い、課題やハンセン病問題を取り巻く社会情勢について情報共有いたします。最終日である7月16日は、多磨全生園での献花や、国立ハンセン病資料館を含めた園内施設見学、及び多磨全生園入所者自治会の皆様との意見交換を行う予定でございます。
  なお、例年、総会で決議した内容は、要請書として取りまとめた後、毎年11月頃に国や国会議員の方などへの関係機関へ要請活動を行っております。差別のない共生社会の実現を目指し、実り多い総会となるよう、開催に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○小林委員 高松で決定されていたところを、熱意で当市での開催に結びつけたということで、もしよければ市長、総会への意気込みを一言お願いします。
△渡部市長 経過については先ほど企画政策課長が申し上げたとおりで、毎年持ち回りで総会を所在自治体で開催をさせていただいておりまして、当市の順番ではなかったんですけれども、大体いつも7月の上旬頃に総会をやっているわけですが、今年については多磨全生園で聖火リレー・セレブレーションが行われるということを鑑みて、高松の大西市長にお願いをさせていただいて、変更をお認めいただいたところでございます。
  現在、残念ながら新型コロナウイルスのパンデミックということで、国内では爆発的な感染者の増加ということにはなってはおりませんが、世界的にはかなり、ヨーロッパ等で深刻な状態も続いているので、ここに来てオリンピックについても、IOCの関係者や米国のトランプ大統領等からもいろいろ発言があって、非常に憂慮しているところでありますが、現時点としては、当市としては、7月14日の聖火リレー並びにセレブレーションを行うものというふうに確信しながら、怠りないように準備を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 ありがとうございます。当日、聖火リレーにセレブレーションに、多岐な所管が関わりながら、大変になるかと思いますけれども、ぜひ全庁で御協力いただいて、おっしゃるとおり心配事、絶えませんけれども、大成功に収められるように頑張っていただきたいと思います。
  ここからちょっとオリンピック・パラリンピックのことを聞いていくので、元気にやっていきましょう。123ページ、7番です。東京オリンピック・パラリンピック推進事業費です。コミュニティライブサイト運営委託料について、どのようなものを想定しているのか、内容を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 当市では、オリンピック期間の8月1日土曜日、2日日曜日、パラリンピック期間の8月29日土曜日に、東村山市民スポーツセンターでコミュニティライブサイトを予定しております。
  実施の内容としましては、競技中継では、市にゆかりのある選手を中心とした日本代表の試合や、当市がホストタウンとなっている中国代表の試合を中心に行い、郷土愛の醸成や中国に親しみを持つ機会となればというふうに考えております。また、競技体験では、中継で放送しましたオリンピック・パラリンピック競技などを実際に体験することで、スポーツに親しむ機会となればと考えております。
○小林委員 ということは、競技については、まだ決定はしていないというような理解でよろしいですか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 競技につきましてはまだ未定でございます。
○小林委員 125ページ、聖火リレー・セレブレーション事業費です。内容について、改めて詳細を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東村山市における聖火リレーは、7月14日火曜日に東大和市から聖火を受け取り、午後6時頃に東村山駅東口ロータリーをスタートし、3・4・27号線、通称「さくら通り」と所沢街道を経由して、午後7時頃に国立療養所多磨全生園をゴールとする、全長約3.9キロメートルのルートで開催をされる予定です。
  聖火ランナーが明るく楽しく元気よく走っていただけるよう盛り上げる事業として、スタート地点や沿道、ゴール地点等で聖火ランナーを応援するイベントも現在企画しております。
  次に、当日の多磨全生園で聖火の到着を祝うセレブレーション会場では、聖火が到着するまでの間、オープニングプログラムとして東村山市のステージプログラムから始まり、聖火リレーのプレゼンティングパートナーによるステージプログラムが行われ、盛り上がりの中、最終ランナーの到着に合わせ到着セレモニーが行われる予定でございます。
  令和元年に開園110周年を迎えました多磨全生園の長い歴史の中でも、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの強い決意を国内外に発信する誇り得るイベントとなり、未来への大きなレガシーとして語り継がれ、未来に向けて希望と勇気が湧き上がる一日となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
  現在、市では、「東村山キャスト」という名称で、市独自ボランティアを約460名ほど募集しております。大会を契機に、市民の皆さんによるボランティア活動を通して、大会後もスポーツを支えるボランティアマインドの醸成につなげていきたいというふうに考えております。東村山市における最大のイベントと言っても過言ではない聖火リレーとセレブレーションを成功に導くために、市民の皆様のボランティア活動が大変重要であるというふうに考えております。
○小林委員 ボランティア募集のお話が今ありましたけれども、市民の方の反応というか、まだ募集中だと思うので、はっきりとはお答えいただかなくて結構なんですけれども、どうでしょうか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 ボランティアにつきましては、2月3日から募集を開始して、いろいろな関係団体のところに御説明に上がって募集を募っているところです。やはり、平日の夕方というような開催というところを御説明させていただくと、なかなか、お仕事があったりとか、そういったところで難しいなという答えも聞いているところです。
  ですけれども、今ちょっとコロナウイルスの関係で、会議体がなくなったりとかして、ちょっとなかなか反応が取れていない状況もあるので、所管としましては中押し、後押しというような状況で、電話連絡をしたり、こちらからちょっと顔を出しながら募集を募っているような状況でございます。
○小林委員 大変かと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、皆さんも御協力をぜひよろしくお願いします。
  9番、125ページです。ホストタウン事業費です。事後交流運営委託料について、想定している内容を伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 中国代表チームがオリンピック出場後、母国へ帰国するまでの間に東村山にお越しいただき、市民との交流を実施するものであります。
  中国卓球代表チームにおいては、日本と死闘を繰り広げ、何色か分かりませんが、メダルを獲得する選手も想定されます。直近でオリンピックに出場しメダルを獲得した選手などを当市へ招聘することで、参加した市民の感動や選手との交流による共感、また、日本と中国は身近なものであると感じていただけるような交流が再びできればと考えております。
  想定している内容といたしましては、中国代表チームの宿泊、輸送、食事、通訳などを想定しており、中国選手も東村山が日本の特別な場所と思っていただき、オリンピック終了後も当市と中国との交流がより深まりますよう、市を挙げて熱烈な歓迎をしてまいりたいと考えております。
○小林委員 サッカーについてはどうお考えか、伺っておきたいと思います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 サッカーにつきましても、卓球と同じく、同様の交流を考えております。しかしながら中国のサッカー代表につきましては、現状ですが、男子は残念ながら既に予選を敗退しております。女子につきましても、現在オリンピック出場枠をかけましてアジア予選中でございます。実際、直近ですと、3月にアジアの予選が最終枠として決定する予定でおりましたが、現状のコロナウイルスもありまして、4月に一度延期になりまして、最新の情報では4月もちょっと危ういのではないかということで、今6月ぐらいというようなお話も出ているところです。
  中国代表のサッカーにつきましても、まだ中国に帰れていない情報も、帰国していない状況もございます。そんな中国代表チームではありますが、この結果次第となりますが、中国サッカー協会とも引き続き連絡調整を図りながら、出場した際には交流について検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 本当に大変だと思いますけれども、柔軟に対応していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
  ⑩です。125ページ、地方創生推進事業費です。
  (1)「Bisport東村山」について、開設に至った背景について伺います。
△柚場シティセールス課長 市内事業者への販路拡大支援事業につきましては、平成27年度より国の地方創生の交付金を活用し、これまで計9つの市内事業者に対し、専門家による伴走型の支援を実施してまいりました。
  専門家の支援を通じ、市内の農産物、特産物を使用しての商品化など、事業者同士の連携により新たな付加価値が生まれ、新たな販路拡大につながる事例のほか、酒蔵の来場者や工場集客の増といった成果を上げられており、これらの販路拡大支援を行う上では、事業者に深く入り込む伴走型支援が有効であると、改めて認識したところでございます。
  令和2年度以降につきましても、この流れを止めることなく、これまでの取組をより効果的に、また、発展的かつ継続的な形として事業継続ができるよう、国が各都道府県に設置する「東京都よろず支援拠点」と連携し、市内の全事業者へ広く門戸を開いた形の専門家による寄り添い型の支援事業として、「Bisport東村山」の開設に至ったものでございます。
○小林委員 (2)です。利用対象者、相談内容の範囲を伺います。
△柚場シティセールス課長 利用対象者は、中小企業、小規模事業者、創業希望者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等であり、原則、市内事業者や市内で創業を希望している方を想定しております。
  相談内容の範囲は、販路拡大、経営改善、起業・創業、事業承継等、経営に関わるあらゆる御相談に対応できるものと認識しており、相談を通じ、事業者が気づいていない強みを見いだし、販路拡大、ひいては経営改善につなげ、市内事業者の経営基盤の強化へとつながることができればと考えております。
○小林委員 (3)です。商工会が行う中小企業・小規模事業者に対する専門家による無料相談事業(エキスパート事業)と本事業では、利用対象となり得る事業者及び相談内容にどのような違いがあるのか。また、本事業の特徴は何か伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 相談内容や利用対象者といたしましては大きな違いはないものと認識しておりますが、両者の違いといたしましては、エキスパートバンク事業が1企業3回までの専門家による訪問指導であるのに対し、「Bisport東村山」は、事業者に窓口にお越しいただくこととなりますけれども、回数の制限はなく、また、市役所で行うことからも、より気楽に御利用いただけるところが特徴ではないかと考えております。また、「東京都よろず支援拠点」が東大和にも相談窓口拠点があることから、より東村山周辺の実情を理解した専門スタッフによる支援が期待できるのではないかと考えております。(不規則発言あり)
  補足いたします。本事業の対象としては、市内事業者、全事業者を対象としておりますので、商工会会員、会員でないにかかわらず、全ての事業者を対象としているところでございます。
○小林委員 底上げという意味では、私はずっとこういうことをやってほしいなと、これまでも思っていたので、市内の小規模事業者の方が誰でもこういうところに行けるという場所、受皿をつくっていただいたというのはすごくいいことだと思っていますので、応援をしたいと思います。
  1点だけ。この「東京都よろず支援拠点」の専門スタッフさんということなんですけれども、もし分かれば、どういった経歴をお持ちの方なのかというところが、分かれば教えていただけたらなと思います。
△柚場シティセールス課長 「東京都よろず支援拠点」に所属されている専門家の方は、一番多いのは、中小企業診断士の資格をお持ちの方が多い状況でございます。また、それ以外にも税理士であるとか弁護士さんであるとか、様々な専門家の肩書を持っていらっしゃる方が属されておりまして、また、中小企業診断士の先生の方も、それぞれ得意の分野というのがございますので、それぞれの市内事業者の相談内容に応じて、その得意分野にふさわしい方が御相談いただけるものというふうに認識しているところでございます。
○小林委員 分かりました。大いに期待をしたいと思います。
  127ページ、⑪です。総合計画推進経費です。
  (1)総合計画策定支援業務委託料について、令和元年度との違いがあれば伺います。
△深野行政経営課長 大きな違いといたしましては業務内容の点がございまして、令和元年度は、東村山市の現況や社会経済の動向、市の将来予測といった基礎調査、また、シンポジウムやアンケート、ワークショップの運営といった市民の皆様から御意見を頂く業務を中心としてまいりましたが、令和2年度は、これまでの調査を踏まえた上で頂いてきました御意見や、庁内での検討を計画内容に反映させ、基本計画に掲げます様々な施策展開の検討につなげていく作業、またその計画書の作成が中心となってまいります。
○小林委員 そうですね。何かここまでは大きく動いてきた感じですけれども、これから作業に集中して入っていくんだろうなという感じがします。
  (2)です。令和元年度、市民から意見募集をして策定に反映されると思いますが、この内容と市民の反応を伺います。
△深野行政経営課長 これまでに頂いてまいりました多くの御意見は、基本構想案のこれからのまちづくりの課題や考え方、将来都市像、基本目標などに反映をしているほか、令和2年度に策定を進める総合計画の基本計画の中で、様々な施策の方向性を検討していく際にも活用させていただくこととしております。
  直近のパブリックコメントにつきましては現在集計中でございまして、4月の回答の公表に向けた作業を進めているところでございますが、令和元年度に頂きました、各種の市民参加の中で頂いてまいりました意見で多かったものとして、まず、東村山市のよい点として複数ございまして、自然が豊か、都会と田舎のバランスがよい、電車の交通アクセスが便利、豊かな歴史・文化がある、住環境・子育て環境・スポーツ環境がよい、人が温かい・優しいなど、御意見を多く頂きました。
  一方で、東村山の悪い点として、自然が減っている、道路が歩きにくい、渋滞しやすい、おしゃれな店や大型商業施設が少ない、働く場所が少ない、保育園・学童に入れない、子育て支援施設が遠い、地域のつながりや交流が少ないなどの意見を頂いてまいりました。
  また、将来ありたい東村山の姿につきましても御意見を頂いており、自然・緑と共生、安全に移動できる、買物しやすい、楽しく過ごせる、災害に強い、にぎわい、働く場、豊かな学び、産みやすい・育てやすい、誰も取り残されない、つながり、多世代、多様性、交流、ほっとする、生涯住みたい、愛されるまち、誇れるまちといった多様なキーワードを頂きました。
  御参加をいただいた幾つかの市民参加ではアンケートを取っておりますが、いずれも市民の皆様からは好評を頂いておりまして、「よかった」と回答された方の割合で申し上げますと、「東村山の未来を考えるシンポジウム」では85.4%、市民ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」では96%、同じくパパママ向けワークショップでは100%という結果を頂くことができました。
○小林委員 市民の方の反応は良好ということで、よかったなと思います。私も比較的、なるべく参加するようにしているんですけれども、これは意見です。直近の説明会に伺わせていただきました。やはり未来のことを決めていく場所なので、どうしても若い人の意見が欲しいなと思うんですよ。すると、やはりなかなか平日のお昼間とかは集まりづらかったりもして、これからの情報の発信としては、やはりSNSとか動画とか、もうちょっと情報の発信に工夫が見られるというか、そういうところを積極的にお願いしたいなと思います。意見です。
  12番目です。147ページ、庁舎維持管理経費です。市役所駐車場用地借地料の内容を伺うとともに、有料化も検討しているか、今後の展望を伺います。
△武藤総務課長 市役所駐車場借地料につきましては、東村山消防署本町出張所北側にございます都有地を、庁用車及び臨時来庁者駐車場として東京都から借用するための借地料でございます。
  駐車場の在り方検討につきましては、第4次行財政改革大綱の第4次実行プログラムに位置づけられており、平成30年9月の定例市議会一般質問において、限られた駐車場を効率的かつ有効に活用するため、駐車場の有料化の可能性についても検討してまいりたいと総務部長より答弁させていただいております。
  その後、多摩26市の市役所駐車場の有料化の状況等について調査を行うとともに、既に有料化を実施している国立市及び西東京市を視察いたしました。また、民間事業者から、市場性の有無、実現可能性等についてヒアリングを行ったところでございます。
  今後につきましては、調査結果や視察内容等を踏まえ、他の公共施設の駐車場も視野に入れ、庁内の関係所管と連携し、駐車場を効率的かつ有効に活用すべく、有料化についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 引き続き検討していくということですけれども、有料化にする場合の課題なんかが、もし見えていれば、教えていただきたいなと思います。
△武藤総務課長 課題につきましては、やはり市役所については図書館とかも含まれておりますので、そこを有料化するかというところも今後の課題となっているところでございます。
○小林委員 ⑬、153ページです。駐輪場施設費です。
  (1)指定管理者選定委員会委員報償について、構成メンバーを伺います。
△島﨑地域安全課長 指定管理者選定における委員の構成につきましては、行政書士、公認会計士、中小企業診断士、税理士等の企業の財務状況を判断できる資格を持つ者を2名、公募市民2名以内、及び市の職員4名程度を加えた構成員を予定しております。
○小林委員 (2)令和2年度の指定管理者選定に当たっては、幅広く事業者を募るということでありますが、久米川駅南口の駅前広場と久米川第1駐輪場の今後の展望などがあれば伺います。
△島﨑地域安全課長 今回予定しているプロポーザルは、提案を重視した形を予定しております。サウンディング調査において、久米川駅南口周辺エリアとして考え、エリアの中で放置自転車対策の可能な提案や、久米川駅南口第1駐輪場の用地を、より有効活用についても様々な提案を頂きました。
  今後の展望といたしましては、令和2年度指定管理者候補者選定においても多くの事業者に応募していただき、サウンディングの調査時点よりもよりよい提案をもらうことで、久米川駅周辺の放置自転車の解消、及び久米川駅南口第1駐輪場につきましても、駐輪場用地としての用途だけではなく、より有効な活用ができると期待しております。
○小林委員 私も常々地域から様々な御要望を頂いている中で、駐輪場のみだと思って切り離して考えていたところ、今回、南口周辺エリアをというようなお話、大きく考えていくということで、これは大変だと思っているところなんですけれども、ぜひ、事業者さんの意見だけにとどまらずに、やはり地域の方々の声、もちろんもう既に聴いていただいていますけれども、さらには若い方に、やはりどんなまちになってほしいのかというような御意見もぜひ聴いて、進めていっていただけたら大変ありがたいなと思います。
  ⑭です。155ページ、自治会防犯街路灯補助事業です。
  (1)令和2年度の補助対象見込みと進捗状況への見解を伺います。
△島﨑地域安全課長 令和2年度のLED化推進補助金事業につきましては、180灯を予定して計上しております。LED化が済んでいない自治会につきましては、制度の内容を含め、今後の実施に向けて検討していただくようお願いをしたところでございます。
  当初予定数の約1,700灯に対して、令和元年度までに約1,480灯がLED化されることとなり、規模の大きな自治会につきましては、ほぼLED化が進んだ状況となります。LED化の事業が開始された平成29年度から大幅にLED化が進んでまいりましたので、今後はLED化の伸びとしては穏やかになると考えております。
○小林委員 これは分かればでいいんですけれども、もしエリア的にどの辺が終わっていないんだよみたいなのがあれば。分からなければ、いいです。
△島﨑地域安全課長 エリアというよりも、場所として、都営住宅が東京都の持ち物なので、自治会が管理しているんですけれども、東京都の持ち物で交換ができないという状況になっているということが大きな問題となっております。
○小林委員 分かりました。納得しました。課題ですね、でもね。ちょっと考えていかなきゃいけないことなのかなと思います。
  (2)自治会防犯街路灯LED化推進補助金の内容について伺います。これまでの推進事業との相違があれば伺いたいと思います。
△島﨑地域安全課長 内容といたしましては、自治会所有の防犯街路灯の蛍光灯などからLED化に交換する費用の補助金となります。令和2年度につきましては、これまでの推進事業の内容と相違はございませんが、補助予定数を200灯から180灯に少なくしたものとなります。
○小林委員 15番です。155ページ、災害対策事業費です。防災行政無線(移動系)の保守点検委託料の内容を伺います。
△山田防災安全課長 防災行政無線(移動系)、現在はアナログ方式でございますが、無線通信に必要な基地局や無線機などの保守点検に関わる費用でございます。アナログ方式の防災行政無線(移動系)は、無線の電波通信のスプリアス規格の変更によりまして、デジタル化への切替えが必要となり、令和2年度にデジタル化への更新を実施するものでございます。
  デジタル化工事の完了予定が令和2年度末の予定でありますことから、令和2年度中は現在のアナログ方式を使用することとなりますが、令和3年度の保守点検委託料は、デジタル方式に関わる費用へ切り替わる予定でございます。
○小林委員 (2)様々なデジタル化が見られますが、今後の展望を伺います。
△山田防災安全課長 市民の皆様の安全・安心に寄与するための情報をより確実に伝達できるよう、平成26年度には防災行政無線メールシステムを開始し、また、防災行政無線固定系のデジタル化も完了いたしました。
  さらに平成30年5月には、SNSが持つ拡散性、即時性、滞留性を生かし、市民の皆様へ防災に関する様々な情報を積極的に配信させていただいておりますツイッターを活用しました防災メモ、令和元年5月には、「東村山防災navi」を稼働いたしまして、市からの情報発信だけではなく、市民の皆様にも情報発信をしていただき、これを共有することでより多くの情報を得ることができ、安全・安心のさらなる仕組みづくりを行い、稼働当初の登録者目標である2,000件をはるかに超え、令和2年2月末では9,000件を超える方に御登録をいただいたところでございます。
  また、情報の送受信以外のツールといたしましては、平成30年度には被災者生活再建支援システムの利用を開始いたしました。これは、罹災証明発行業務をはじめとした被災者生活再建支援業務を、都内市町村が共通のシステムを利用することで、連携を強化することを目的とするものでございます。
  また、令和2年度からは、国による物資調達・輸送調整等支援システムの活用を予定してございます。こちらは、避難所におきまして必要となる物資到着状況の把握や、避難所ニーズの集約を可能にするものでございまして、災害時における効率的な物資調達を目指しているところでございます。
  これらのツールを駆使しながら、市民の皆様の安全・安心に寄与できるよう様々な取組を行っていくことと併せ、今後につきましても、市民の皆様へ、より確実で有益な情報提供方法について、引き続き研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○小林委員 ごめんなさい、ちょっとよく分かっていなくて。物資調達・運送調整等支援システムは、何か携帯電話とか、もうちょっと詳しく教えてもらえるとありがたいです。
△山田防災安全課長 携帯電話ではなくて、東京都と我々区市町村が直接結んでいるインターネットの線がございますが、それらを活用して、東京都内でどのような状況になっているかというのが把握できるシステムになっております。それらによって必要な物品等を、東京都が中心となって、各都道府県から来るものを配分していただけるというような形になってございます。
○小林委員 分かりました。これからいろいろなデータが1個になっていって、さらに見えてくるものもあるのかなという印象を、この防災所管が持っているデータって、何か思っていますので、つながり持てるような仕組みづくりができるといいなと思っています。
  (3)国土強靱化地域計画策定業務委託料について、内容を詳細に伺います。
△山田防災安全課長 当市につきましては、これまで災害対策基本法に基づき、東村山市地域防災計画により防災・減災に取り組んでまいりましたが、国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国が進める国土強靱化計画の考え方により、東村山市がさらに強靱なまちとなるよう、平時からの取組を幅広く位置づけた計画を構築していくことを意味しており、国土強靱化に関する施策の推進に関する地方自治体の基本的な計画が国土強靱化地域計画となってございます。
  令和2年度につきましては、国土強靱化地域計画と関連性の強い東村山市地域防災計画を修正していく予定もございますが、令和元年8月に内閣府により開催されました国土強靱化に関する担当者会議におきまして、強靱化に関する国からの交付金、補助金の支給について、各市区町村の国土強靱化地域計画を策定し、その内容を記載することを要件とする要件化等の方針も打ち出されているところもございます。これらの状況を踏まえ、新たに東村山市国土強靱化地域計画を策定することといたしたものでございます。
  策定に当たりまして、東村山市の現状を分析し、地域防災計画等との整合性を図りながら、先進自治体や他自治体の状況、先ほども申し上げましたが、要件化等の国の方針に対して遺漏なき対応をしていくことも重要であり、専門的な業者にコンサルティング委託を行っていきたいと考えてございます。
○小林委員 分かりました。要件化をしていかなきゃいけないということで、ちょっと大変かもしれないですけれども、頑張ってください。
  最後です。16番、159ページです。ブロック塀撤去助成金、これの内容を伺います。
△倉持環境・住宅課長 平成30年6月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を踏まえ、市では、学校施設のブロック塀の緊急点検を直ちに行い、順次対応してまいりました。民有地のブロック塀につきましても、平成30年度には、ブロック塀の所有者の方が自ら鉄筋の有無を調べることができる最新の機器を購入し、加えて同年11月には、生け垣の造成費の補助事業について、補助費を拡大し対応してまいりました。
  民有地にあるブロック塀は、所有者の手により適正に管理されるべきものではございますが、地震発生時には倒壊による人的被害や避難路の閉塞による二次的被害を及ぼしかねないものであります。これまで、市民の方々や市議会におきましても、ブロック塀についてはさらに安全を確保できるよう御要望を頂いているところであり、これらの現状を鑑み、令和2年4月を目途に、民間ブロック塀の撤去及び撤去に伴う建て替え工事に対し助成制度を創設するものでございます。
  本制度は、通学路及び避難所への経路等に面するブロック塀等を対象としており、撤去については、工事費の3分の2、または1メートル当たり8,000円のいずれかの低い額、建て替え工事につきましては、工事費の3分の2、または1メートル当たり1万2,000円のいずれかの低い額を想定しております。
○小林委員 これ、以前、教育部のほうで調査されていたと思うんですけれども、分かれば、対象数みたいなものがどの程度見込んでいるか、分かれば教えてください。
△倉持環境・住宅課長 本制度の見込み件数につきましては、平成30年度より先行して助成制度を実施している多摩地域の市の平成30年度実績を参考に算出しておりまして、撤去工事及び建て替え工事ともに20件、1件当たり20メートルの延長を想定しております。
○土方委員 パソコンのそれをちょっと注意してというか、耳に入ってこないんですよ。
◎小町委員長 初日にも私からお願いしたとおり、極力皆さんの質疑が集中できるように配慮してもらうようにお願いしたいと思います。パソコンのキーボードについては音を出さないということが議運で集約されていますので、その辺を厳守してもらうように委員長として再度注意しておきます。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、総務費について伺ってまいります。
  1番です。総務費の総括です。総括として、(1)総務費全般について、大変に重要な事業が多い年になりますが、予算編成で特に配慮した点を伺います。
△浅野井財政課長 令和2年度には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、大会の機運醸成、当市がホストタウンとなっている中国との文化交流の推進、国立療養所多磨全生園で開催される聖火リレーのセレブレーションが当市のレガシーとなるよう、大会を盛り上げるとともに、人権意識の高揚を図ることを重点施策と掲げ、予算を編成してまいりました。
  また、働き方改革の推進として、庁内のICT環境の整備やAI会議録作成ツールの導入、公民連携の推進として、民間事業者提案制度による事業の開始など、将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算となるよう編成をしたところございます。
○渡辺(英)委員 (2)です。正職員の配置について伺います。令和2年度の編成で留意した点を伺います。
△濵田人事課長 組織運営に必要な人員配置につきましては、毎年度、総務部より各所管へ組織定数のヒアリングを実施した上で、各所管の抱える課題や新規に発生する業務、時間外勤務の状況などに留意しつつ決定をしております。
  令和2年度の組織編成について具体的に申し上げますと、子ども家庭部におきまして、地域の子育て支援体制のより一層の強化や、幼児教育・保育の無償化をはじめとする子育て支援制度の改正に的確に対応するため、現行の子ども育成課及び子育て支援課の2課を再編し、子ども保健・給付課、保育幼稚園課、地域子育て課の3課体制といたします。また、資源循環部におきましては、老朽化が進む秋水園のごみ処理施設について、新たな可燃ごみ処理施設の整備を円滑に進めるため、秋水園施設整備課を新設いたします。
  このほか、国勢調査の実施や庁内業務のRPAの推進など、各課の抱える課題等に留意し、必要に応じて各所管の職員配置を見直すなどしております。
○渡辺(英)委員 毎年この参考資料を頂いたときに、前年度と比較、全部するんですけれども、なるほどなと毎回思います。資料の作成、御苦労ありがとうございます。
  (3)です。先ほど人事課長のほうから御指摘がありました子ども保健・給付課と保育幼稚園課、地域子育て課の再編の件で、この3課の合計の職員数が157名で、平成31年度予算での子育て支援課と子ども育成課の合計が164人でした。7人の方、この方たちは専門職でしょうか。この7人の配置を伺いたいと思います。
△濵田人事課長 減員となった7名の内訳でございますが、子ども育成課につきまして、保育園の民間移管に伴い専門職を8名減員したほか、保育無償化などの業務増に対応するため一般職員を1名増員したものでございます。
  なお、専門職8名の職種の内訳でございますが、保育士5名、栄養士1名、調理員2名となっております。
○渡辺(英)委員 アウトリーチのほうに配置をされたということで、理解いたしました。
  2番、109ページ、多文化共生事業費です。
  (1)です。子ども日本語教室のボランティアの方、4期生の育成を今回見送り、ブラッシュアップ講座だけを行うと聞いております。そのような予算編成になっているように見えますが、理由を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 子ども日本語教室指導ボランティア養成講座は、これまで3期にわたり新規のボランティアを募集してまいりました。現在、教室に通ってくる児童・生徒の数とボランティアの数とのバランスが取れている状況であることから、令和2年度はボランティアの募集は行わず、これまでに登録されているボランティアを対象としたブラッシュアップに力を入れていきたいと考えております。
  今後、教室に通う児童・生徒の数の推移を見ながら、ボランティア募集のタイミングを考えていきたいと思っております。
○渡辺(英)委員 まだまだ潜在的な需要はあると思いますので、生活文教委員会でも取り組んでまいりますが、ぜひまた検討していっていただければと思います。
  (2)です。タブレット端末多言語対応については、さきの委員の質疑で大方分かったんですけれども、トレーニングの予定について伺いたいと思います。なかなかこの、翻訳機もそうですし、タブレット端末の多言語対応、難しいところがあります。先ほどの委員が紹介されていた滋賀県の取組でも、やはり使うというより、そのプロセスのほう、対訳表づくりとかではなくて、プロセスのほうが大切だという意見もありましたので、この利用の仕方、非常に重要だと思います。トレーニングについて伺います。
△荒井市民相談・交流課長 トレーニングにつきましては、今後タブレット端末や翻訳アプリの操作説明会を、窓口で対応する職員を中心に実施する予定でございます。また、トレーニングの中身については、その業者も含めて、私たちが自らまず学んだ後、職員の皆様にも分かっていただけるようなやり方を考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 利用しながらまた、こういうところをどういうふうに使っていったらよかったんだろうとかということもあると思いますので、利用しながらまた意見を共有したり、ブラッシュアップをしていっていただいて、ぜひ活用していっていただければと思います。
  3番のホストタウン国際交流事業費については、分かりましたので割愛いたします。
  4番、113ページ、市民活動促進事業費です。44万9,000円から58万7,000円、増額になっております。市民提案型公益活動事業補助金、これについて伺います。対象が増えるのでしょうか。
△小島市民協働課長 市民提案型公益活動事業補助金につきましては、補助対象期間を1事業に対し最長3年としており、補助金の上限額は1年次目が20万、2年次目が10万、3年次目が5万円となっております。
  平成31年度、令和元年度予算におきましては、平成28年度選定した3年次目の1事業5万円、平成29年度選定した2年次目の1事業10万円、平成30年度2事業の申請額29万9,000円、合計で4事業、44万9,000円を見込んだものでございました。
  また、令和2年度予算におきましては、平成29年度選定した3年次目の1事業5万円、平成30年度に選定した2年次目の2事業13万7,000円、令和元年度申請2事業の申請額40万円、合計5事業58万7,000円を見込み、計上したものでございます。
  事業数といたしましては、令和元年度4事業から令和2年度で1事業増え、5事業となるものでございます。
○渡辺(英)委員 ぜひ、より多くの方がこの補助金が活用できるようにしていっていただければと思います。
  5番です。公共施設再生計画推進事業費です。特定目的会社については、(1)設立目的、経緯、スキームを伺うというふうに通告をしておりますが、大変詳細な説明があったと思います。がいいですか。
  より詳しくお伺いしたいところが2点あるんですけれども、一回答えていただいてからのほうがよろしいでしょうか、委員長。
◎小町委員長 再質疑で聞いたらどうですか。
○渡辺(英)委員 では一度聞きます。スキームを伺うということで、同じであれば同じとお答えください。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど小林委員に御答弁差し上げたとおりになります。
○渡辺(英)委員 この民間提案制度からの経緯についてを、よりもう少し詳しくお伺いしたいのと、あとスキームの中で、この特定目的会社がうまくいかなかった場合を想定されているのか、店じまいするということも想定をされているのかという、2点について伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、民間事業者提案制度の経緯というところでございますが、先ほど御説明したような事業スキームを基本としまして、まずは民間事業者から提案をいただいて、その後、大まかなスキームとしては提案のとおりなんですけれども、細かい調整が必要なところがございましたので、各所管等とも調整をしながら詳細協議のほうを進めまして、詳細協議が先ほどのとおりに調ったという状況でございます。
  また、事業がうまくいかなかったという際の想定ということでございますが、まずは、先ほど小林委員にもお答えしましたとおり、事業リスクとしては極めて小さなものであると認識しておりますが、万が一うまくいかなかったというような場合におきましても、特別目的会社を清算の上、解散して、事業を畳むということが現時点でも想定がされておりますので、すぐに事業を畳むこと自体はできると認識しております。
△渡部市長 御心配いただいている点もあろうかと思いますけれども、今回当市で初めて設立するSPCについては、顧客が東村山市のみでございまして、一般市場向けのいわゆる第三セクターとは全く異なるものでございますので、ほぼリスクはないというふうに、私どもとしては判断をいたしているところでございます。
○渡辺(英)委員 先ほどの委員への御説明、また、今、市長の御説明で、第三セクターとちょっと混同しやすい事業体なんですけれども、それとは違って東村山市だけということで、よく理解できました。
  (2)の経済比較については、分かりましたので割愛をいたします。
  (3)で、予算削減効果を地域課題に投資するスキーム、ここが非常に、多分、私たち一般の人からすると分かりにくいところだと思います。市の関与の方法について伺います。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど御説明しましたとおり、本事業では、特別目的会社は蓄積されたその資金を使って、例えば道路維持管理や防災機能の強化、環境施策の促進などのまちづくりの投資事業を行う予定としておりますが、これはあくまでも、特別目的会社の事業として行うものではございますが、まちづくりへの投資として具体的にどのような事業を行うかという点につきましては、出資者である市、アジア航測株式会社、JXTGエネルギー株式会社の3者が協議をして決めていくことになりますので、また、市も出資者として関与しながら行っていくという理解になります。
○渡辺(英)委員 これ、とてもみんなが分かりにくいなと思うのは、会社の実体が、例えばどこに会社を置くとか、従業員がどういう人がなるのかみたいなところが、会社と聞いた時点で分かりにくいなと思うんですが、その点について御説明いただけますでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 まず、今回、新会社ということで、株式会社として設立をいたしますが、特別目的会社というのは、ある特定の事業を行うために、そのためだけにつくる会社という形態であって、具体的に物理的な事務所を設けてというような概念ではまずないということになります。
  具体的な事業につきましても、提案者と市が出資をして、お互い協力しながら事業を、物理的なものではなくて、事業を回すというところでは、協力しながら運営をしていくという、そういう形態の会社になります。
○渡辺(英)委員 実にすばらしいスキームだなと思いますし、本当にこれがうまく運用できていったら、本当にすばらしいなと思って、大変期待をしているところであります。
  6番、全国ハンセン病連絡協議会についてお伺いしているんですが、よく分かりましたので割愛いたします。
  7番、123ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。さきの委員の質疑でほとんど分かったんですけれども、(1)のボランティア育成、活用の内容について、既に令和元年度事業として明らかになっているところもありますが、全体のボランティアの活動について伺いたいと思います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 ボランティアの育成、活用につきましては、5月、6月に、市内外の多くの皆様をおもてなしするためのボランティアマインドの醸成や、実際の当日の活動に向けたボランティア研修を行った上で、聖火リレーやセレブレーション、コミュニティライブサイト、そして中国代表の事前キャンプ・事後交流、その他、市が取り組む東京2020大会関連事業で活躍をしていただき、自らの体験を通して、知識や経験を生かして、大会後も本市のスポーツを支える立場として活躍していただければというふうに考えております。
○渡辺(英)委員 私自身も東京2020全体のシティキャストのリーダーになっていまして、ここに登録するかどうかすごい迷っているんですけれども、みんなで盛り上げていけたらいいなと思いながらも、本当に今のコロナがどうなるのかという、先の見えない中で御努力していただいている所管には、感謝申し上げるところであります。
  8番です。聖火リレー・セレブレーション事業費は大変よく分かりましたが、(2)で、ちょっととんちんかんなことを聞いちゃって。資料の109ページに、2分半と30分の記録映像を作成ということでありました。つまり、セレブレーションで放映する動画を作成するわけじゃなくて、セレブレーション自体を記録するということでしょうか。一応確認させてください。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 動画作成につきましては、東京2020オリンピックの聖火リレーとセレブレーションの開催に伴い、記録映像を制作するものでございます。
○渡辺(英)委員 9番、10番は、大変よく分かりましたので割愛をいたします。
  11番、129ページ、職員研修関係経費です。職員自主研修事業費が66万円から105万円の増になっています。使いやすさに課題はないか、どのようなことを予定されているのか伺います。
△濵田人事課長 職員自主研修助成金は、市政に関する専門的な知識や職務の遂行に必要な知識・技能を自主的に修得しようとする職員に対し、その修得に要する経費を助成することにより、職員の能力向上を支援することを目的として設けております。
  平成27年度に助成を開始して以降、助成の申請があったものについては全て助成しており、また、これまでも助成金に関し職員から意見等は寄せられていないことから、特段課題等はないものと認識いたしております。
○渡辺(英)委員 幻になってしまいましたが、一般質問で今回、データ利活用とかやりたかったんですけれども、本当に新しいことがたくさん出てきている時代ですので、多くの方がこれを活用していただけるように願いたいところです。
  12番です。131ページ、人権啓発事業費です。人権啓発活動事業講演会講師謝礼20万円、具体的な内容を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 多摩地域の人権擁護委員で構成されている多摩東人権啓発活動地域ネットワーク協議会では、人権尊重思想の普及と高揚を図る啓発事業を毎年、持ち回りの幹事市にて開催しております。令和2年度は当市が幹事市となるため、人権問題に造詣の深い著名人を講師に迎えた講演会を予定しております。今後、各市の人権擁護委員の皆様や東京法務局府中支局と協議しながら、具体的な内容を詰めてまいります。
○渡辺(英)委員 今回は担当ということで、よく分かりました。
  13番、139ページ、財産管理費です。以下4件の工事請負費など修理の詳細とスケジュールについて伺います。一括して伺います。多摩湖ふれあいセンター2,487万円の空調設備改修、廻田集会所修繕が27万4,000円、富士見集会所修繕で84万9,000円、市民センター工事請負費678万5,000円、以上伺います。
△小島市民協働課長 初めに、多摩湖ふれあいセンター、廻田・富士見集会所につきまして、所管であります市民協働課より御答弁させていただきます。
  多摩湖ふれあいセンター空調設備改修工事につきましては、空調設備の老朽化により一部不具合が生じております、2階部分のガスヒートポンプ式空調設備の室外機2基、室内機7基及び換気設備を改修するものでございます。スケジュールについては現時点は未定でございますが、空調設備工事は一定の工事期間を要することから、指定管理者である多摩湖ふれあいセンター市民協議会と調整を図り、スケジュールを設定してまいりたいと考えております。
  次に、廻田集会所の修繕につきましては、集会室の網戸の劣化や破損により取替え等を行うものでございます。また、富士見集会所の修繕につきましては、和室の照明器具の老朽化によるLED照明器具への取替え、及び洋室のカーテン、及びカーテンレールの劣化破損により取替え等を行うものでございます。
  廻田集会所、富士見集会所の修繕スケジュールにつきましても、現時点では未定でございますが、利用に支障を来さないよう日程を調整してまいりたいと考えております。
△武藤総務課長 市民センターの工事請負費の内訳でございますが、外壁改修工事が585万円、1号柱設置改修工事が93万5,000円でございます。外壁改修工事でございますが、外壁に使用しておりますシーリングが老朽化により破損していることなどから、雨漏りを防止するためシーリングの打ち替えを行うものでございます。工期は、第3四半期を予定しております。
  次に、1号柱設置改修工事でございますが、敷地内にあります受電のための電柱である1号柱の感電防止、漏電による火災防止等のアース工事を行うもので、工期は第1四半期を予定しております。
○渡辺(英)委員 市民の安全や利便性に配慮して、ぜひしっかりと行っていただければと思います。
  (2)です。指定管理者との修繕の考え方を確認すると伺っております。包括施設管理や、先ほど御答弁の中で職員用維持管理マニュアルができたというお話もありましたが、アセットマネジメントの視点からも、これから軽微な時点できちんと修繕をしていくという考え方は大事かなと思いますが、この点について伺います。
△小島市民協働課長 市民協働課で所管しております、各ふれあいセンターにおける指定管理者について御答弁させていただきます。
  各ふれあいセンターにおける指定管理者との修繕の考え方につきましては、指定管理者制度事務取扱要領に基づき、ふれあいセンター市民協議会と締結しております基本協定書によって、建物躯体及び附帯設備に関わる大規模改修・修繕については、市が費用を負担し実施することとしております。
  また、それ以外の小規模なものや簡易な場合につきましては、各ふれあいセンター市民協議会と費用の分担等を協議した上で、改修・修繕を実施することとしているところでございます。
○渡辺(英)委員 また一般質問で伺ってまいります。
  14番です。151ページ、車両管理経費です。備品購入費592万5,000円の具体的な内容を伺います。ドライブレコーダーでしょうかということで伺っていますが。
△島﨑地域安全課長 放置自転車等撤去移送用の車両の購入に関わる経費でございます。この車両につきましては、市道上の放置自転車を回収する業務に使用する車両であり、ドライブレコーダーの設置及び自動アシストブレーキの費用も含まれております。
○渡辺(英)委員 含まれているということで、よかったです。
  15番です。153ページと590ページにあります駐輪場施設費の債務負担行為に関係してなんですが、7年間の契約になっている債務負担行為です。詳細を伺います。
△島﨑地域安全課長 7年とした理由といたしましては、八坂駐輪場の有料化や既存駐輪場の再整備が見込まれ、初期投資の回収期間を考慮した結果、これまでの指定管理期間よりも長く設定し、より提案を期待したものでございます。また、一般的な機器の減価償却が約7年であることから、履行期間年度を長く設定しております。
○渡辺(英)委員 16番、155ページ、自治会防犯街路灯補助事業費です。先ほどの委員の御答弁で分かりましたけれども、補助率や上限額に変更はないでしょうか。市民の方からそのような意見も寄せられているところがあるんですが、その理由を伺います。
△島﨑地域安全課長 自治会防犯街路灯設置事業費、修繕費、LED化推進補助については、補助率及び上限に変更はございません。光熱費に対する補助率、上限率につきましては、制度自体変更はございませんが、規則上、予算の範囲内で交付することになっているため、補助率、上限率につきましては毎年変動するというものとなっております。
○渡辺(英)委員 さきの委員への御答弁で、200灯から180灯ということで分かりました。
  17番、155ページ、災害対策事業費です。(1)避難所運営研修委託料180万4,000円の詳細とスケジュールを伺います。
△山田防災安全課長 令和元年度につきましては、2月3日に研修を実施させていただいたところでございますが、午前中には市職員を対象といたしまして約70名が受講し、午後には80名を超える市民の皆様に御参加をいただき、避難所運営における課題の共有を図っていただけたところでございます。
  令和2年度につきましては、避難所運営連絡会の構成員を対象とした研修を3回実施する予定でございます。実施時期につきましては、委託事業者決定後に詳細を決めてまいりたいと考えておりますが、内訳といたしましては、避難所運営委員として御尽力いただいている市民の皆様への研修、避難所要員を中心とした市職員対象の研修の実施を予定しており、市民の皆様とともに避難所運営における課題の検討をさらに継続して行っていく予定としております。
○渡辺(英)委員 大変うれしく思っております。ぜひ充実した研修をよろしくお願いいたします。
  (2)です。地域防災計画修正委託料884万4,000円の詳細とスケジュールを伺います。
△山田防災安全課長 地域防災計画修正委託の内容でございますが、熊本地震等の大地震の教訓を取り入れた内容の検討や、女性、要配慮者、外国人視点での防災対策の推進、地震に強いまちづくりの推進を中心に修正作業を行ってまいります。これらに伴います資料収集や整理業務、修正課題、方針検討業務、関係各課、関係機関との協議及び会議運営の支援、修正等の印刷等を委託として考えてございます。
  また、スケジュールでございますが、東京都地域防災計画震災編につきましては既に修正してございますが、風水害編の修正が、令和2年度の夏頃に修正が完了する予定であり、その完了時期が流動的となってしまうこともございますが、東村山市地域防災計画といたしましては、4月より業務委託を実施させていただき、修正に向け準備行為を開始し、夏頃に東京都地域防災計画風水害編等の修正が決定され次第、東村山市地域防災計画の修正につきまして防災会議にて発議、10月頃には素案を確定し、東京都に事前協議及びパブリックコメントを実施し、2月から3月にかけて最終的に防災協議が決定できるようスケジュールを考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 男女共同参画とか女性の視点というお言葉がありましたので、期待をして待ちたいと思いますが、パブリックコメントぐらいまで、私たち議員としては加わることができないような感じですかね、今のスケジュールですと。確認させてください。
△山田防災安全課長 直接ということでは難しいところもあると思いますが、内容等につきましては、随時、議会等に報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○渡辺(英)委員 18番、最後です。173ページ、個人番号カード交付事業費です。かなり増額になっていますが、会計年度任用職員を増やすというふうに読み取っております。どのような業務を行うか伺います。
△清水市民課長 マイナンバーカードの普及に関し、令和元年度、デジタル・ガバメント閣僚会議において、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及と、その利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性の向上、運用の効率化などに向け、マイナンバーカードの利活用の促進を図ることを目的とする方針が示され、普及と利活用の促進について強力に推進することとされたところでございます。
  また、そのためにマイナンバーカードの交付体制の整備及び普及促進を計画的に取り組むよう、国からの通知を受け、当市のマイナンバーカード交付所管である市民課において、増加が予想されるマイナンバーカード交付に対応するため、統合端末の増設など窓口体制を強化し、円滑な交付事務を行う必要があることから、新たに会計年度任用職員3名の任用を見込み、カードの交付事務のほか、交付のための事前準備や申請手続の補助、電子証明書の更新受付等の業務に従事していただくことを予定しております。
  なお、増加した会計年度任用職員報酬につきましては、国庫補助金により100%の財源措置となるものでございます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 1番、2番を割愛させていただいて、3番の113ページ、就労相談等保育委託料について、見込み人数と昨年までの利用実績を伺います。また、今後増やす予定があるのかも併せて伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東村山就職情報室利用者向けの保育サービスの令和2年度の見込み人数といたしましては、1回当たりの定員2人に最大開催日数49日を乗じた、延べ98人の利用者数を見込んでおります。これまでの利用実績につきましては、平成28年度24人、平成29年度20人、平成30年度32人、令和元年度18人となっております。これまでの実績等を踏まえ、今後開設日及び定員を増やす予定は、現在のところございません。
○さとう委員 一応98人を予定していて、今まで最大でも32人しか利用されていなかったということでよろしいんですか。
△荒井市民相談・交流課長 この保育サービスの事業につきましては、予約制というふうにさせていただいておりますことから、毎週木曜日開設というふうにしておりますけれども、予約がないときには保育士を派遣せず、その日は実施しないというふうに事業を展開させていただいております。ですので、最大の人数のところでの予算を見込んでいるというところになります。
○さとう委員 115ページです。公共施設の再生計画の推進事業費、包括施設管理委託料、(1)包括施設管理委託の増額の根拠を、もう一度確認のためお伺いいたします。
△堀口資産マネジメント課長 増額の要因につきましては、先ほど小林委員にお答えしたとおりでございます。
○さとう委員 (2)です。特定目的会社設立資金の設立出資金とはどういうものかを改めてお伺いいたします。
△堀口資産マネジメント課長 こちらも、小林委員に先ほど御答弁したとおりでございます。
○さとう委員 この会社を使うのは東村山市だけということでしたけれども、決済の代行をお願いして、そこで蓄積された資金はまちづくりへの投資に使うということですが、では、ほかには株主というのはどこになるんでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 特別目的会社の設立に当たっては、東村山市とアジア航測株式会社、JXTGエネルギー株式会社の3者が共同出資をいたしますので、3者が株主となります。
○さとう委員 そうしますと、一般的な株主配当というのはその3者だけということで、それを蓄積してまちづくりの資金に活用するということでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 本事業における特別目的会社の収益につきましては、その収益はまちづくりの投資に使うということで、それを配当という形で株主に配当するということは想定しておりません。
○さとう委員 そうすると、やはりそもそもの何のためというのがちょっと不透明というか、不明確に感じるんですけれども、その辺のところを、もう一度確認のためお伺いできますか。(不規則発言多数あり)
△堀口資産マネジメント課長 本事業において、特別目的会社が行う事業の有用性につきましては、先ほど小林委員にお答えしたとおりになります。
○さとう委員 次にいきます。123ページの東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。(1)2020年度のオリ・パラ関連経費と、それから財源内訳を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費のほか、聖火リレー・セレブレーション事業費、ホストタウン事業費、ホストタウン国際交流事業費、ホストタウンスポーツ交流事業費、オリンピック・パラリンピック推進校事業費等の関連する経費を合算でお答えしますと、総額で5,799万8,000円となります。
  財源内訳は、一般財源3,620万5,000円、東京都スポーツ振興等事業費補助金500万円、東京都東京2020大会開催関連事業費補助金884万3,000円、東京都市長会オリンピック・パラリンピック気運醸成事業助成金200万円、教育総務費委託金545万円、地域文化活動支援事業助成金50万円となります。
○さとう委員 (2)です。これまでの経費の累計と自主財源の累計をそれぞれお伺いします。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する所管の経費を含めた総経費累計は8,178万3,000円で、自主財源累計は2,782万6,000円でございます。
○さとう委員 次、6番です。125ページの聖火リレー・セレブレーション事業費で、セレブレーションを行うに当たり全生園の施設や樹木に影響があったのかどうか。あったのであれば、入所者の方にどう説明したのかお伺いします。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 聖火リレーのセレブレーション会場となる多磨全生園及び多磨全生園入所者自治会の皆様とは、年度当初より適宜打合せ及び情報交換を行い、開催に向けて円滑に準備を進めております。
  樹木については、最近、全生園外周の一部植栽が伐採されていることは承知をしておりますが、電線や街路灯といった高架公共物に接触していることや、歩道の安全確保といった対策で行っているというふうに伺っております。入所者自治会の皆様からも御了承いただきながら、園内における環境整備の一環で行っているということでございます。このたびのセレブレーションの開催により、全生園の樹木に影響を及ぼすものはないというふうに捉えております。
  入所者自治会の皆さんは、聖火リレーのセレブレーションが全生園で開催されることを本当に喜ばれており、開催に当たっては、入所者の皆様への日常生活に影響がないよう、万全に準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○さとう委員 7番を割愛しまして8番、131ページ、職員労働安全衛生経費です。職員の精神疾患の休職者を減らすためにどのような対策を取ったのか、それにより休職者がどのように減少したのか、推移を伺います。
△高柳総務部次長 ただいまの御質疑でございますが、決算に関する御質疑と思われますが、令和2年度予算との関連性を教えていただけますでしょうか。
◎小町委員長 問い返しを認めます。さとう委員、令和2年度予算との関連を含めて説明してください。
○さとう委員 カウンセラー業務委託料が計上されていますけれども、どのような回数を予定してこの金額を計上しているのか。
◎小町委員長 全然違ってきちゃっている。それだと質疑が変わってきちゃっているんじゃないの、それは。(不規則発言あり)いや、そこまでは、ちょっとそれは難しいな。最初からそう書いていただいていればね、こちらとしても議事進行できますが、ちょっと今のは厳しいですな。(「ちょっと休憩していただいてもよろしいですか」と呼ぶ者あり)休憩って、(不規則発言多数あり)
  今の再質疑に対しては、私、委員長としては認められませんので、それ以上の考えられる再質疑をされるのか、次に進むのか、いずれかだということです。(「それを整理するための時間を頂きたい」と呼ぶ者あり)そこでやってくださいよ。(不規則発言多数あり)
○さとう委員 これまでの推移を基にして2020年度の予算を立てたと思いますので、そのための推移をお伺いしているんですけれども。
◎小町委員長 推移を聞いているだけでしょう。(不規則発言多数あり)推移を聞いているということでいいですね。
○さとう委員 はい。
◎小町委員長 推移を聞いた以降の再質疑もされますよね。(不規則発言多数あり)推移。
△濵田人事課長 休職者の推移でございますが、この5年間の推移を申し上げますと、平成26年度が22名、平成27年度が19名、平成28年度が20名、平成29年度が16名、平成30年度が14名となっております。
○さとう委員 今お伺いした5年間の推移では、多少の凸凹はありますけれども、26年度に比べると大幅に減少しているということで、それを2020年度では、そのように減った人数で予定しているということでよろしいんですか。予算を立てたということでよろしいんですか。
△濵田人事課長 休職者の人数のみをもって予算を編成しているわけではございません。例えば産業医の委託料などにつきましては、必要な経費につきましては毎年度同額で計上、基本的にはさせていただいておりますので、そのような形の予算計上となっております。
○さとう委員 産業医の委託料は多分、毎年ほぼ同額だと思いますけれども、カウンセリング等はやはり人数によって違うと思いますし、今、休職者だけで決めているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、出勤していらっしゃる方でもカウンセリングが必要な方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺では、減っているからいいということで予算立てをしているんでしょうか。(不規則発言多数あり)
△濵田人事課長 カウンセラー業務委託料につきましては、1回1万8,000円で年34回の回数を予定しておりまして、その分の予算を計上いたしております。
○さとう委員 すみません。私のほうが勘違いをしていまして、安全衛生ではなくて健康管理のほうでした。
  次に進みます。9番の139ページ、財産管理費です。ここの公共施設の各施設に計上されている修繕費というのは、先ほどの説明で分かりましたが、細かいところの協議を市と指定管理の業者でされるということなんですけれども、金額の設定はされているんでしょうか。
△小島市民協働課長 指定管理ということでお答えさせていただきますが、各ふれあいセンターには市民協議会というところがありまして、金額の設定はしておりません。金額の設定ではなくて、あくまでもふれあいセンターの運営に支障のない範囲で協議をいたしまして、費用の分担を決めているところでございます。
○さとう委員 次、10番を割愛して11番、147ページの庁舎総合案内・電話交換業務委託料の増額の内訳を伺います。
△武藤総務課長 庁舎総合案内・電話交換業務委託につきましては、令和元年度の予算額と比較し、約334万円の増となっております。主な内訳としましては、人件費が約318万2,000円の増、事務費・管理費が約28万5,000円の減、消費税が約44万3,000円の増となっております。
○さとう委員 その人件費の増は、最低賃金の上昇と関連していますでしょうか。
△武藤総務課長 委員お見込みのとおりでございます。
○さとう委員 12番、157ページの防災費の備品購入費です。その備品購入費の内訳をお伺いいたします。
△山田防災安全課長 防災行政無線(移動系)可搬型無線装置用バッテリー5万4,000円、避難所で利用いたしますガソリン式の発電機66万円、災害用マンホールトイレ27万5,000円、緊急医療救護所用資機材テント65万4,000円、土のうステーション用の土のう格納ケース47万4,000円、避難所、プライバシー確保のためのパーティション508万2,000円、避難所、夜間照明として利用するランタン105万3,000円、避難所、携帯電話等の充電や小型照明機器への給電を行うポータブル蓄電池及びソーラーパネル84万7,000円でございます。
○さとう委員 次、13番の159ページのブロック塀の撤去助成金です。先ほどの委員の質疑で大分分かりましたけれども、確認のためもう一度お伺いします。
◎小町委員長 ちょっと待って。通告と違うんじゃないか。
○さとう委員 ブロック塀の撤去等の助成金で何件見込んでいるかと、補助対象内容もお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長 先ほど小林委員に御答弁したとおりでございます。
○さとう委員 何件見込んでいるかということについて、20件ということでしたけれども、かなり市内には危険なブロックがあると思うんですが、今後も続けていくのか、20件で十分と考えているのかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長 全てで20件ではなく、撤去工事及び建て替え工事ともに20件ずつとなっております。
○さとう委員 次、14番です。同じく159ページの緊急輸送道路の沿道建築物耐震化助成金、2020年度の耐震化の進捗率は何%になるのかお伺いします。
△倉持環境・住宅課長 令和2年2月末時点の耐震化率は40%であり、平成31年3月議会の時点から約3.3ポイント上昇しております。仮に、令和2年度に耐震改修工事として見込まれている2件が実施された場合、耐震化率は約6.7ポイント上昇し、約46.7%となる見込みでございます。
○さとう委員 今年度予定されているのは、今までに、2019年度の2月の時点で40%ということで、2020年度で46.7%、それでもまだ半分にも到達していませんけれども、今後どのようにそれを進めていく計画かお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長 耐震化が進まないという問題は、当市のみではなく、東京都全体の問題でもあります。東京都耐震改修促進計画では、令和元年度末までに耐震化率90%、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物の解消や、令和7年度末までに耐震化率100%という目標がございますが、令和元年度12月末時点での耐震化率は85.9%であり、計画に掲げた目標を達成するには、さらなる耐震化の促進が必要となります。
  これは都としても課題と捉えており、平成29年1月から、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会で、さらなる促進策について検討され、平成30年5月に東京都に提言されております。また、令和2年3月には、東京都耐震改修促進計画を一部改定し、新たな方針が示される予定となっておりますことから、今後とも都と連携し、建物所有者に当事業の重要性を理解していただき、耐震化促進の支援をしてまいりたいと考えております。
○さとう委員 15番、167ページの賦課徴収費です。コンビニエンスストアでの課税・非課税証明書等の発行経費は、何件見込んで計上しているのかお伺いします。
△高橋課税課長 令和2年度の課税・非課税証明書の発行件数を近年の実績から2万4,500件と見込み、そのうち全体の3%分に当たる735件をコンビニエンスストアでの発行件数として見込んでおります。
○さとう委員 16番です。173ページの戸籍住民基本台帳費のコンビニエンスストアでの住民票等の発行経費は、何件見込んで計上しているのかお伺いします。
△清水市民課長 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍関係の証明書等で8,000件を見込んでおります。
○さとう委員 8,000件全てコンビニエンスストアという認識でよろしいですか。
△清水市民課長 コンビニエンスストアでの住民票等の発行という形で聞かれていますので、コンビニでの発行の件数です。
○さとう委員 コンビニエンスストアでの発行の制度を導入するに当たっては、年間4,000件を見込んでいるというようなお話でしたが、8,000件ということで、それプラス課税・非課税も合わせると9,000件近いということで、最初の予定よりも発行数が多いという認識でよろしいですか、想定よりも。(不規則発言多数あり)
△清水市民課長 算出の方法ですが、過年度実績を半年ごとに比較してみますと、平成30年の上半期で1,303件、下半期で1,747件で、約1.34倍の伸び率です。そこから、上半期からまた平成31年度の、すみません、下半期の1,747件から平成31年度の上半期が2,023件で、約1.16倍の伸びになっております。
  年度ごとに比較しますと、平成31年度の上半期は平成30年度上半期から約1.55倍の交付の伸び率になっております。そのことから、令和2年度においては平成31年度推定件数の約1.55倍の交付数を見込み、また、マイナンバーカードの交付率も急激に伸びることが想定されておりますことから、8,000件を見込んだものでございます。
◎小町委員長 休憩します。
午後零時20分休憩

午後1時29分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 総務費につきまして、つなごう!立憲・ネットを代表して質疑をさせていただきます。重複している部分、割愛をさせていただきながら、進めさせていただきたいと思います。
  それでは、総務費、まず1番の総務管理費ですが、大きな1番の(1)、一般管理費の職員人件費ですとか、そこ関連の①②に関しましては、それぞれ出ていました。③もですね。なので、大きな1の(2)の①からいかせていただきたいと思います。
  市職員に対しましては、新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の目安及び感染予防について、不特定多数が密集する通勤時間帯の公共交通機関の使用を避けるため、業務に支障のない範囲での時差通勤を積極的に活用することなどを通知したとのことでありますが、どのような部署の職員が時差出勤可能なのかについて伺いたいというところです。また、2年度の人件費に与える影響についてはどのように想定されているかについて伺います。
△濵田人事課長 時差勤務制度は対象職場を限定しておらず、制度上、全ての部署において活用可能となっております。なお、時差勤務は職員の勤務時間帯を変更するものであり、勤務時間等を変更させるものではないことから、職員に対して支給する給与等について変更はなく、そのため人件費に与える影響はございません。
○かみまち委員 ②です。民間ではテレワーク等も新型コロナウイルス感染予防で実施しています。全ての部分がそこに対応するというお話もあったと思うんですが、ではそれぞれ、②のほうで、どのような部署の職員さんがテレワーク可能なのかについて伺う。また、テレワーク等による2年度の人件費に与える影響について、ここは先ほど特に影響はないということだったので、どのような部署と私、ちょっとこれ、通告していますが、あらゆる全ての部署ということで、確認ですが、よろしいのでしょうか。
△濵田人事課長 時差勤務制度とテレワークは別の制度となりますので、テレワークの制度について申し上げます。
  当市では現在、テレワークの制度は導入しておりませんが、時差勤務と同様、テレワークは通常、勤務場所を変更するものであり、勤務時間等について変更するものではないことから、導入した場合でも職員に対して支給する給与等について変更はなく、そのため人件費等に与える影響はないものと想定しております。
○かみまち委員 (3)の①は割愛をし、②にいきます、職員の定数管理等は分かりましたので。令和の、資料によりますと、4年度の女性の定年退職者数が15人と想定されている資料があります。女性職員の推移が、29年度372人、30年度366人、31年度366人、2年度356人と減っています。その理由について伺います。
  また、女性の受験者数について伺います。
△濵田人事課長 予算参考資料の女性職員分布状況の推移は、予算編成時点における見込み数をお示ししたものであり、実数とは異なりますが、女性職員の増を見込まなかった主な要因としましては、近年、保育園の民間移管に伴い、女性職員の割合の高い保育士や栄養士などが減少しており、一方で、一般事務職の採用においては、男女比に大きな隔たりがないことから、退職者については女性割合が高く、採用において男女比がほぼ均衡する状態となっており、その結果として女性職員の減を見込んだものでございます。
  次に、女性の受験者数でございますが、各年度の採用試験の全職種の合計で申し上げますと、平成29年度採用試験が60名、平成30年度が119名、平成31年度が75名、令和2年度89名となっております。
○かみまち委員 なるほど、そういった数値のということだったんですね。
  ③です。女性職員の増加のために、子育てと介護が両立できる働き方改革が殊のほか大切だと考えます。2年度はどのような改革を進めるのかについて伺います。
△濵田人事課長 当市では、子育てや介護を行う職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、産前産後休暇、育児休業、介護休暇などの各種休暇制度を整備するほか、市長によるイクメイヤー・ケアメイヤー宣言の下、特定事業主行動計画に基づき、仕事と家庭生活の両立に向けた各種取組を実施しております。
  令和元年度には、時差勤務制度について活用要件を緩和するほか、活用できる時間区分の数を増やすことで、職員が子育てや介護等の事情に合わせて柔軟で多様な働き方を選択できる制度となるよう、見直しを図ったところでございます。
  令和2年度におきましては、育児休業の取得を促進するための新たな取組としまして、育児休業の取得対象者の所属長に対し育児休業制度の概要や各種休暇制度の活用方法について説明を行い、職員の育児参画に対する職場の理解を促すとともに、休暇の取得や柔軟な働き方を後押しする職場づくりの推進を図ってまいります。
○かみまち委員 各種、緩和されたということで、それぞれの御努力に感謝をしながら、と同時に、やはり周りの理解ということが本当に大事になってくるところだと思いますし、バランスがまたいろいろとあるかと思いますので、ぜひともその辺り、よろしくお願いしたいと思います。
  多文化共生は割愛をして、大きな3番、111ページ、広島派遣事業の実行委員会負担金です。広島派遣事業の対象者数、実施内容について伺います。
△荒井市民相談・交流課長 地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業の対象者は、東村山市及び東大和市在住の小学5年生・6年生及び中学1年生から3年生までで、両市10名ずつの計20名を募集し実施しております。
  内容といたしましては、初めに両市にある戦争の傷跡を残す施設や資料の見学を行い、その後、実際に世界で初めて核兵器が使用され、多くの貴い命が失われた広島市を訪問し、被爆者体験講話の聴講や戦争遺産の見学、8月6日に執り行われる平和記念式典への参列となっております。そして参加者は、それらの見学等を通じて得られた学習成果をまとめ、両市の平和の集いで発表しております。
  なお、広島派遣事業の成果につきましては、毎年、議員の皆様にもお配りしております報告書としてまとめ、小・中学校や図書館に配布し、ホームページにも掲載しております。
○かみまち委員 5年生から中学3年生までということで、小学生にも広げたことで、なかなかその10名ずつというのも、集めるのも大変だったり、様々に活動があったりする中で大変だと思うんですが、その辺りは所管としてどのようなふうに集め方に工夫されて、また生かしていくのか、聞かせていただければと思います。
△荒井市民相談・交流課長 幸いなことに応募者数のほうは順調に来ておりまして、ただ、中学生に関しましては、やはり部活動ですとか、中学3年生に関しましては受験を控えていることから、なかなか応募していただく方が少ない状況にはあります。ただ、小学生、中学生一緒になって行く事業になりますので、全体のバランスを見て、今後もこのような形で進めていきたいなというふうには考えております。
○かみまち委員 本当にとても大切な事業です。なかなか参加したくでもできないという声もあったりですとか、ぜひともしたいというお声がありますので、ぜひとも継続等、またさらによろしくお願いしたいと思います。
  ホストタウンのほうは割愛をさせていただき、先ほどありましたので。大きな5番、113ページ、ワーク・ライフ・バランスの推進です。①、お聞きします。期限付の女性のための就職支援事業、雇用につながったのは1名との結果を踏まえて、どう総括して2年度、女性就職支援の促進に生かしていくのでしょうか、お伺いします。
△荒井市民相談・交流課長 女性のための就職支援事業につきましては、直接雇用に結びつかなかった参加者からも、「多くの収穫があり、ここで学んだことを生かして前向きに就職活動に向けて動きたい」という声を頂いており、就職活動に必要なスキルやポイントをセミナーの中で学んでいただいたことで、就職に対する不安等を少しでも解消できたのではないかと考えております。
  就職・再就職を目指す女性への支援として、直接雇用の結果以上に、就職活動に役立つ情報を提供し、同じ目標に向かう仲間と出会い、一歩を踏み出すきっかけづくりの場ができたことを最大の効果として総括しております。
  これらを踏まえまして、令和2年度につきましても、東京しごとセンター多摩との共催により、引き続き、就職・再就職を目指す女性へのセミナーや、個別相談を通じた情報提供及び仲間づくりの場の提供を行っていきたいと考えております。
○かみまち委員 仲間づくりですとか、そうしたことを含めて情報提供というのは必要であるとともに、また、そういった場所があるのが大事なことだと思います。と同時に、また数のほうも含めて広がっていくといいなというふうに思います。
  ②です。職員の健康保持・増進につきまして、30年度目標管理制度目標シートは17ページですが、ストレスチェックで高ストレスの判定により、面談を実施されてきたことで休職者の数が減につながったこと、目標管理制度でA評価とされています。面談を受けていない職員への対応と、2年度の健康保持の増進対策について伺います。
△濵田人事課長 高ストレス者に対する産業医面談の受診勧奨につきましては、初めに、高ストレスとなった全職員に対して文書にて産業医との面談勧奨を行い、その後、面談の申込みがない方に対しては、再度メールにて面談の勧奨を行っております。
  制度上、面談の受診はあくまで本人の希望に基づいて実施するものであり、また、高ストレスと判定された場合でも、本人がそれほど強いストレスを感じていないケースや、本人が強いストレス耐性を有しているため、面談を希望されないケースもあるものと想定しておりますので、それ以降の面談勧奨は行っておりません。
  近年、精神疾患による休職者数は減少傾向にあり、これまでの取組の成果が現れているものと考えられますことから、令和2年度の健康保持・増進の取組としましては、引き続き、職員が自らのストレスに対する知識や対処療法を身につけ、疾病の未然防止につなげるメンタルヘルス研修やストレスチェックを実施するほか、健康障害の原因把握と医学的見地からの助言を行う産業医、保健師、臨床心理士による健康相談などを実施し、職員のメンタルヘルスの保持・増進に努めてまいります。
○かみまち委員 様々なそういった対策もあろうかと思うんですが、ソーシャルスキルを上げていくためにも、オープンダイアログなどを含めた、そうした手法も踏まえて、産業医の方だけではなく、また、だけではないかとは思いますけれども、家庭内の不安かもしれない、場合によっては。金銭的なものかもしれない。そしてまた、様々な不安要因というのは、そう考えられることだと思いますので、安心して話していいんだよという場づくりのほうをまずはつくっていただきたいと思います。今もつくっていただいているかと思いますが、さらにその辺り丁寧にお願いをしていきたいと思います。
  次、6番です。115ページ、公共施設の再生計画推進事業費です。
  (1)報償費について伺います。①、公共施設の再生計画セミナー講師報償、セミナーの回数と対象者について伺います。
△堀口資産マネジメント課長 公共施設再生計画セミナーにつきましては、平成27年度より公共施設マネジメントに必要な知識の習得を目的に、年3回程度のペースで実施をしており、毎回のテーマに応じて、管理職や監督職、若手・中堅職員などを対象にしております。令和2年度につきましても、内容や講師は未定ですが、3回の実施を予定しております。
○かみまち委員 ②です。民間提案選定アドバイザー報償です。アドバイザーの人数を伺います。また、民間選定の方法、2年度も市の予算を使わない提案のみの採択なのか。先ほど別のところでやりましたけれども、通告どおり伺います。
△堀口資産マネジメント課長 民間提案選定アドバイザー報酬につきましては、民間提案の審査に当たり、必要に応じて提案内容に関する分野に精通する有識者からの意見を頂くためのもので、内訳としては、アドバイザー2名を日額2万2,000円で2回分、合計8万8,000円を計上しております。
  また、令和2年度の第2回の民間提案の公募につきましては、実施時期は未定であり、第1回と同様に、原則、市に新たな財政負担を生じさせないことを条件とするかということにつきましても、現時点では決定をしておりません。
  第1回目の公募では、予想を大きく超える数の応募をいただきまして、結果として27件という、全国的にも類を見ないほどの件数を採択させていただく結果となっておりますので、まずは第1回目の公募で採択をさせていただいた提案の事業化を着実に進めていき、その進捗状況やその中で見えてきた課題なども踏まえ、第2回目の公募の時期や公募の要件などを検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 ③です。元年度から始まった民間事業者提案制度は、地域のオープンイノベーションの基礎を築いて、職員さん、取組姿勢の変化をもたらしたものとのことです。2年度、持続可能な公共サービスの実現のために、どうやって何を目指していくのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど御答弁いたしましたとおり、令和2年度における民間事業者提案制度の公募の実施時期等につきましては、現在、未定となっておりますが、次回の公募の実施に当たっては、第1回の公募における課題なども踏まえた上で、より民間事業者が効果的な提案をしやすくなるための工夫や、事業化に向けた調整を効率的に行えるようにするための工夫を加え、より公民連携の効果が最大化される制度となるよう、さらなるレベルアップを目指してまいります。
○かみまち委員 4番です。地域プラットフォームのセミナー講師報酬です。セミナーの回数と対象者を伺うとともに、どういった成果を目指しているのかについて伺います。
△堀口資産マネジメント課長 公民連携地域プラットフォームセミナーにつきましては、平成29年度のプラットフォーム創設以来、年3回程度のペースで開催をしてきており、令和2年度当初予算においても、3回の開催を見込んで報償費を計上しているところでございます。
  対象者といたしましては、地域の民間事業者をメインターゲットとしてはおりますが、公民連携に関心のある方であれば、どなたでも大歓迎としておりますので、これまでに市内の民間事業者はもちろん、都内の大手企業や、当市や他市の職員、あるいは議員の皆様など、様々な方に御参加をいただいております。
  本セミナーは、行政と民間、市内と市外、規模の大小など、立場や属性が異なる様々な主体が公民連携に関する考え方を一緒に学びながら、緩やかにつながれる交流の場として機能することを期待しており、最終的には地域での様々なオープンイノベーションの実現につながることが目指す成果であると考えております。
○かみまち委員 (2)です。包括施設の管理委託料については、先ほどそれぞれの委員や答弁で分かりましたので、①は割愛し、②です。2年度の予算では2億8,110万の包括施設の管理委託料です。参考資料の17ページの包括施設管理委託業務を職員さんが行った場合の人件費は幾らと見込まれるんでしょうか、伺います。
△堀口資産マネジメント課長 施設の清掃や警備、空調や電気設備などの保守点検などをはじめとする施設の維持管理業務は、それぞれの業務に応じた専門知識やノウハウを持つ者が従事することが前提となっているもので、中には特別な資格を有する者しか従事できない業務なども含まれております。
  また、これらの業務は人的資源のみで実現しているわけではなく、業務に必要な専用機材などの物的資源や、企業特有のノウハウなどの情報資源などの組合せによって実現されているものですので、これらの前提条件を考慮せずに、市の職員が直接実施する場合の人件費を見積もるというのは、現実的には困難でございます。
  このような理由により、委員御質疑の人件費を具体的な金額としてお示しすることはできませんが、全ての業務を職員が直接行うことで包括施設管理委託と同等の効果を得ようとする場合には、民間事業者のノウハウを含めた優位性が働いている現在の委託料を大きく上回る経費が必要になるものと考えております。
○かみまち委員 なかなかちょっと厳しい答弁ですね。もうちょっと何かしらの加味する部分がないのかなという感じもしますが、分かりました、現時点ではとしては。分かりましたと言っておくしか、取りあえずはないかなという部分ですね。はい、分かりました。精いっぱいの答弁、ありがとうございました。
  大きな7番は、情報化推進や無線ネットワーク、AI等は分かりましたし、オリ・パラ推進事業も割愛し、大きな9番、129ページ、職員の研修関係経費です。
  本東村山市のいじめ防止等のための基本的な方針に基づいて、学校におけるいじめの未然防止、早期発見・早期対応を重視して、いじめ対策の一層の強化を図るとともに、保護者、地域の方々と連携して市全体で子供たちの健全育成に取り組むとのことでもありますが、職員さんの研修として、いじめに関する職員の研修はどのように取り組むのかについて、詳しくお聞かせください。
△笠原企画政策課長 総務部の人事課職員研修関連経費への御質疑ではございますけれども、今回のいじめ防止等のための基本的な方針策定において、市長部局の事務局でございます企画政策課より御答弁させていただきます。
  本定例会の施政方針でも市長より御説明申し上げましたとおり、市議会政策研究会からの提言を受け、市長部局と教育委員会が共にいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進していくことが必要であると再考し、これまで教育委員会が主体となり策定しておりました東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を、市長部局も含めた市全体の方針とするため、策定に取り組んでまいりました。
  方針では、市長部局と教育委員会が一体となり方針を策定し、日常的にいじめの未然防止に取り組み、早期発見・早期対応を学校、教育委員会だけでなく市長部局としても主体的に取り組むよう、それぞれの役割について整理しております。
  現時点では、学校におけるいじめ防止に向けた取組に関して、一般行政職を対象に研修という形で実施する予定はございませんが、今回策定した方針について、まずは全庁的に認識していただけるよう、庁内での情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 研修の予定はないけれども情報の共有と、今御答弁があったかと思うんですけれども、実際にそれで、情報の共有でなかなか行き渡りにくい、周知がしにくいというところの課題は若干感じられるのかなと思うんですが、その辺りはどのように考えますでしょうか。
△笠原企画政策課長 全体で共有するという方法では、庁内の掲示板ですとか、庁内メール等で既に全職員には周知しておりますが、内容の中身についてやはり、このいじめ方針だけではございませんけれども、庁内全てのいろいろな計画について、なかなか全職員で全て一から十まで共有するというのは、なかなか初期の段階で難しいと考えておりますので、折を見て、やはり全体で必要な形が、必要であれば、教育委員会とも連携しながら研究して、しっかりと庁内で共有できる方法を研究してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 初期段階では難しく、また、それぞれ必要なものであればという、この御答弁があったと思うんですけれども、やはり必要なものが随所に見られてくるかと思いますので、今から必要となるものをさらに考えて、その辺りさらに情報の共有をしっかりとやっていくことをお願いしたいと思います。
  大きな10番です。133ページ、広報の活動経費です、参考資料15ページ、ホームページの改修作業の業務委託料です。SSL証明書、通信の暗号化ですけれども、することによってどのような成果を見込んでいるのかについて伺います。
△小向秘書広報課長 市ホームページにおけるデータ通信を常時SSL化することにより、なりすましの防止や暗号化によるウェブサイトの改ざん防止が可能となります。これらを通じて利用者が不安なく安心してページを閲覧でき、データの送受信を行うことができるようになることを見込んでおります。
  なお、今回は、総務省自治行政局地域情報政策室からの通知より、特定のブラウザを使用し、通信の暗号化がされていないウェブサイトを閲覧した場合、「保護されていません」などの警告が表示されることで、利用者がウェブサイトを閲覧する際に、そのサイトが安全なものかどうか不安を抱く可能性があることから、常時SSL化対応の依頼があったことも踏まえまして、当市においても利用者に不安を生じさせるような警告が表示されることなく、安心して閲覧いただけるよう実施するものでございます。
○かみまち委員 確かに不安になるところですからね、分かりました。
  大きな11番です。147ページです。①、いきいきプラザの屋上防水工事実施の設計委託料です。実施設計後の工事スケジュールを伺います。また、実施設計と施工のほうを同時に検討しなかったのかについて伺います。
△武藤総務課長 いきいきプラザ屋上防水等工事につきましては、令和2年度中に実施設計を行い、令和3年度以降に屋上防水及び外壁改修工事を予定しております。屋上防水等の工事につきましては、居ながら工事を予定しておりますので、施設利用者に影響を与えることがございません。したがいまして、設計・施工一括発注方式を採用することはございません。
○かみまち委員 12番です。交通安全対策事業費、151ページです。
  ①、通学路の案内板設置等の設置箇所と枚数を伺います。
△島﨑地域安全課長 化成小学校、回田小学校、北山小学校、富士見小学校、南台小学校、東村山第一中学校、東村山第四中学校の通学路に約350枚の通学路案内板表示を設置する予定でございます。
○かみまち委員 ②です。子供が下校の際に1人になってからの危険箇所の案内板等の検討というのはされたのでしょうか、伺います。
△島﨑地域安全課長 交通安全対策事業費では、通学路案内表示板とは別に、子供に限らず歩行者や自転車の飛び出しに対する注意喚起看板や、車両に対しスピードを落とすような啓発看板などの購入費用を要求させていただいております。看板の設置により、交通の安全上の危険と思われる箇所について啓発を行っているという状況でございます。
○かみまち委員 1人になってからの対策というのを、また様々な、看板含めて検討いただければというふうに思います。
  大きな17番にいかせていただきます。14、15、16は割愛します、もう出ていますので。165ページ、住環境の対策事業費です。空き家権利関係等調査業務委託料、想定している空き家の権利関係等調査業務の件数を伺います。所有者等が判明した後の対応はどのように考えていますでしょう。
△倉持環境・住宅課長 近隣の生活環境に影響を及ぼす空き家について、これまでも所有者の調査を進めてきておりますが、各種調査、公用請求をもってしても、度重なる相続などで所有者等が特定できないものもあり、所有者等の把握が困難な事案が確認されております。
  本調査業務につきましては、これまでに判明した6件の所有者不明空き家から、優先的に対応が必要な事案3件を想定しております。また、所有者等が判明した場合には、御自分が相続人であることを御存じではない方も多くあると推測されますので、従来のとおり、改善依頼の通知文の発送など、環境改善を促してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 大きな2番、課税費です。166ページ、①です。市外滞納者の実態調査委託料の内容を伺います。上位何名でしょうか。その対象の滞納金額の最高額と合計金額も併せて伺います。
△西出収納課長 市外滞納者実態調査は、市外の滞納者を対象に居住確認等の現地調査、また、連絡を促す文書の投函により、市外滞納者の状況把握に努め、その後の滞納整理につなげることを目的として、平成29年度から実施しております。
  調査対象者は60名となりますが、滞納金額が高額な滞納者を優先し、前年度に調査対象であった者、郵便が返戻された者、既に納付交渉を進めている者等を除外して対象者を選定することとしております。
  令和2年度の調査対象者は未定でございますので、令和元年度に実施した調査対象者60名の滞納金額の最高額と合計金額を答弁させていただきます。対象者の中での滞納金額の最高額は73万2,700円、滞納金額合計、こちらは市税と国民健康保険税を合わせた額となりますが、982万84円となっております。
○かみまち委員 その辺りも踏まえて、さらにしっかりとお願いしたいと思います。
  次、選挙費にいかせていただきます。181、①です。一般質問等でも質問もほかの議員からもありましたけれども、掲示板設置状況、高さについて、どのように事業者と共有するのでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 掲示板につきましては、公職選挙法施行令で、各投票区の選挙人名簿登録者数、面積によって設置する箇所数が定められております。東村山市では1投票区当たり5か所から8か所、全体では161か所に掲示板を設置することになっております。
  掲示板の規格につきましては、立候補者数によって異なりますが、有権者からの見やすさとポスターを貼りつける際の負担を考慮し、おおむね高さ180センチから45センチメートルの範囲に掲示できるよう設計しております。
  掲示板設置業務は入札で決定した民間事業者に委託しておりますが、掲示板の規格や設置寸法等については、仕様書や契約図面の中で明示しております。また、設置作業完了後には、工事記録写真や完了検査等により、設置の状況を確認することに加え、選挙管理委員会事務局職員が設置した全ての掲示板の目視確認を行っているところでございます。
○かみまち委員 さきの選挙での課題等もあったかと思いますので、それを次にぜひとも生かしていただきたいと思います。
  (2)です。備品購入費の内容について、①、伺います。また、投票率アップのための備品は含まれているのかについて伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 備品の内容についてお答えします。
  令和2年1月14日をもって、ウインドウズ7の製品サポートが終了したことにより、当日投票や期日前投票の受付などに使用しているパソコン40台、不在者投票者へ書類等を郵送する際に使用する宛名ラベルプリンター2台の入替えを予定しております。そのほか、長期間の使用により損傷している投票記載台60台と、投票所の構造上、出入口等に設置が必要なスロープ1台の入替え、また、北庁舎で行われる期日前投票所に掲示する表示案内板1脚を新たに購入することを予定しております。
  以上のことから、適正な選挙執行を行うために使用する備品の入替えや購入であり、投票率アップのための備品は含んでおりませんが、啓発ポスターの作成や街頭での啓発物資の配布、選挙広報車による市内巡回や市公式フェイスブックにおいて投票を呼びかけるなど、投票率向上に向けた啓発活動を予定しております。
○かみまち委員 マンパワーはかなり必要になってくるのかと思いますけれども、よろしくお願いします。
  5番です。統計調査費の予算書182ページ、調査の結果はどう想定して生かしていくのか伺います。
△武藤総務課長 統計調査の結果につきましては、国より公表された後、毎年刊行しております2次統計書である東村山市の統計へ掲載するとともに、市ホームページでも公表しております。当市の総合計画をはじめとした各種計画の策定や、各種施策の立案の際の基礎数値としても利用され、より地域の実情に応じた施策展開に活用されるものと認識しております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 総務費について伺います。これまでの質疑で分かったところもかなりの部分ありますので、大幅に割愛します。
  まず、1番目です。106ページ、人件費ですが、特別職給料の内訳を伺います。
△濵田人事課長 特別職給料の内訳でございますが、総額3,054万円のうち、市長給料が1,131万6,000円、副市長の給料が2名分で1,922万4,000円となっております。
○朝木委員 給与分で、これは手当等は含まれないということでよろしいですね。
△濵田人事課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 これは市長に伺いたいです。所管によっては職員数が足りず疲弊しているところもありますし、また、低迷する経済状況の中で、財政難によって市民に大きな我慢を強いています。当然また、退職手当債の縛りで職員を増やせないとか、そういう状況の中で喫緊の課題もないのに、市長の取り巻き、つまり副市長をもう一人増員するということについて、市民感情や職員感情をどう捉えているのか伺います。
△渡部市長 昨年の12月定例会でもいろいろ議論させていただきました。2人いなければ市政が推進できないのかと言われれば、そうではないということは申し上げたとおりでございます。
  しかしながら、現状、今、東村山市が置かれている様々な課題、そしてまた、さらにこれから連続立体交差事業等のハード面や、あるいはそれに伴って行う東村山創生事業、それから重要な課題であります市民の健康寿命を延ばすとか、子育ての支援を厚くしていくとか、そして庁内的には働き方改革を進めたり、あるいはICTを活用していく等々の様々な課題に、的確にやはりトップマネジメント力を強化していかないと、やはりなかなか、この短い時間の間にきちんとした成果を上げていくことは難しいと判断をさせていただいて、2名体制をお願いし、議会でも御承認をいただいたところでございますので、ぜひ市民の皆さんや職員の皆さんにも御理解をいただければと思っております。
○朝木委員 相当職員からも市民からも不満の声が聞こえてきますので、なかなか理解は難しいと思いますよ。野崎さん一人で十分じゃないかと私は思います。
  次に、ちょっと大幅に割愛して、ずっと割愛します。次、11にいきます。149ページ、契約課運営経費です。①はいいです。②の今年度の入札件数実績、また、入札から契約までの手続について伺います。
△佐藤契約課長 年度途中のため、データは確定しているものではございませんが、令和2年1月末現在の参考数値として答弁させていただきます。令和元年度の売払い契約を除く入札案件は206件となります。
  また、入札から契約までの手続につきましては、契約課で入札、契約処理を行う案件と、契約課で入札を行い、契約処理は担当所管で行う案件がございます。手続といたしましては、まず双方とも、東京電子自治体共同運営電子調達サービスを活用し、契約課にて入札に伴う事前準備入力等を行い、改札日に開札処理をし、落札者が決定した後は契約課にて入札経過調書を作成し、決裁を得ます。
  その後、契約書の作成については、契約課で作成する案件と担当所管で作成する案件とがございまして、それぞれ作成後、契約締結起案にて決裁権者の決裁を得ます。決裁後、事業者との契約書の取り交わしを行い、契約書にも決裁を行っております。
○朝木委員 ③です。今答弁があった入札実績のうち、落札率について伺います。90%以上95%未満、95%以上99%未満の件数、及び99%以上の落札については事業名と落札者を伺います。
△佐藤契約課長 こちらも年度途中のため、データは確定しているものではございませんが、令和2年1月末現在の参考数値にて答弁させていただきます。売払い契約を除く入札案件は先ほど言ったように206件で、落札率90%以上95%未満が36件、落札率95%以上99%未満が52件、落札率99%以上が43件です。
  ここから件名になりますが、ちょっと長くなりますが、御了承ください。
  件名及び落札者でございますが、東村山市議会中継配信業務委託、株式会社会議録研究所、庁舎電話交換機設備保守委託、神田通信機株式会社立川支店、本庁舎2階休憩室等改修工事、株式会社ヤマトミ、いきいきプラザ蓄電池等交換工事、東栄電設株式会社、東村山市運動公園プール監視業務委託、株式会社武翔総合管理多摩支店、市民スポーツセンター受電設備・ケーブル更新工事、株式会社角田電業社、市民スポーツセンター第2体育室等空調設備設置工事、末松建設工業株式会社、PCB廃棄物全量調査委託、加藤商事株式会社、災害時用排便処理用品の購入、セントラル防災株式会社、防災備蓄倉庫修繕委託、船山株式会社東京本店、東村山市消防団第3分団ポンプ自動車購入、日本機械工業株式会社本社営業部、災害対策用毛布クリーニング及びリパック等業務委託、船山株式会社東京本店、子育て応援ギフトセット、株式会社柾木上川、市立児童館建物管理業務委託、協和産業株式会社、市立大岱小学校内児童クラブ等整備工事、株式会社川俣組、市立秋津小学校内児童クラブ等整備工事、株式会社川俣組、市立小学校内児童クラブ等整備工事(市立回田小学校ほか1校)、有限会社小町総業、市内小学校児童クラブ事務用備品購入、オフィスアメニティ販売株式会社、東村山市秋水園プール監視業務等委託、富士建物管理株式会社、東村山市秋水園周辺環境測定委託、株式会社むさしの計測、重金属安定剤購入、協栄産業株式会社、廃家電資源化委託、株式会社リーテム、都市計画道路3・4・5号線電線共同溝整備工事(第1工区)及び補償代行工事、光建設株式会社、都市計画道路3・4・27号線道路台帳作成委託、株式会社ヤチホ多摩支店、都市計画道路3・4・5号線用地管理整備工事、株式会社及川土木、武蔵野線花壇等管理業務委託、有限会社光緑園、空堀川緑道維持管理委託、尾林緑化株式会社、廻田緑道施設補完工事、光建設株式会社、富士見緑道街路灯改修工事、株式会社小島電業社、私有道路整備工事(その1)、梅生建設株式会社東村山支店、市道第470号線1舗装補修工事、梅生建設株式会社東村山支店、市道第474号線1外舗装補修工事、株式会社及川土木、市道第357線1舗装補修工事、梅生建設株式会社東村山支店、市立小学校ブロック塀等改修工事(市立化成小学校ほか4校)、株式会社増田コーポレーション、市立中学校ブロック塀等改修工事(市立東村山第一中学校ほか3校)、株式会社増田コーポレーション、市立東村山第四中学校ブロック塀等改修工事、株式会社川俣組、東村山市立小・中学校図書備品購入、株式会社図書館流通センター、小学校給食室内換気扇等分解洗浄清掃委託、株式会社アイサービス、東村山市立図書館雑誌購入、株式会社リブロプラス、東村山市立図書館システム機器等賃貸借、三菱電機クレジット株式会社、ふるさと歴史館燻蒸業務委託、関東港業株式会社文化財保存対策事業部、市議会議員・市長選挙に伴う期日前投票受付等業務委託、株式会社ムサシ東京第一支店、東村山市議会議員・東村山市長選挙に伴う投票所入場整理券作成封入封緘業務委託、株式会社イムラ封筒パッケージソリューション営業統括部となっております。
○朝木委員 たくさんありますね。③の再質疑で、99%以上の落札のうち、99.9%以上のものを伺います。
△佐藤契約課長 99.9%以上は15件ございまして、件名だけ申し上げます。
  東村山市運動公園プール監視業務等委託、PCB廃棄物全量調査委託、災害対策用毛布クリーニング及びリパック等業務委託、子育て応援ギフトセット購入、市内小学校内児童クラブ事務用備品購入、廃家電資源化委託、富士見緑道街路灯改修工事、私有道路整備工事(その1)、市立小学校ブロック塀等改修工事(市立化成小学校ほか4校)、市立中学校ブロック塀等改修工事(市立東村山第一中学校ほか3校)、東村山市立小・中学校図書備品購入、小学校給食室内換気扇等分解洗浄清掃委託、東村山市立図書館雑誌購入、東村山市立図書館システム機器等賃貸借、東村山市議会議員・東村山市長選挙に伴う投票所入場整理券作成封入封緘業務委託となります。
○朝木委員 この99.9%以上のものは全体の何%か分かりますか。
△佐藤契約課長 約7%になります。
○朝木委員 ④にいきます。95%以上の落札率で3年以上同業者が落札している事業はあるか、あれば事業名を伺います。
△佐藤契約課長 こちらも令和2年1月末現在の参考数値として答弁させていただきます。落札率95%以上の入札のうち、3年以上同一落札者の案件は18件でございます。
  件名を申し上げます。東村山市議会中継配信業務委託、庁舎電話交換機設備保守委託、東村山市運動公園プール監視業務委託、消防用ホース購入、令和2年東村山市消防団出初式会場設営委託、子育て応援ギフトセット購入、東村山市秋水園プール監視業務等委託、東村山市秋水園周辺環境測定委託、東村山市秋水園作業環境測定調査委託、ごみ焼却施設排ガス分析装置定期点検業務委託、武蔵野線花壇等管理業務委託、空堀川緑道維持管理委託、下水道台帳(雨水)補正業務委託、学校給食用食器洗浄剤購入、東村山市立小・中学校図書備品購入、小学校給食室内換気扇等分解洗浄清掃委託、東村山市立図書館雑誌購入、ふるさと歴史館燻蒸業務委託となっております。
○朝木委員 3年以上継続しているところというのは、大体継続性のある委託とか物品購入の入札のようでありますが、入札が形骸化していないかというところで、適正な入札というのはどこで担保されていますか。
△佐藤契約課長 契約課契約の指名競争入札等の場合、業者の選定というのは契約課のほうで行っております。指名業者の対象としては、電子調達システム上の登録のある同業者や、前年度当市実績業者や前年度の応札業者等、あと他市に同様の実績がある業者などを選定し、電子調達システムにて入札を行っているところですので、担保はされていると私たちのほうでは考えております。
○朝木委員 幾つか再質疑あるんですけれども、例えば今の答弁のうち、じゃあ数あるその入札参加資格者、候補業者がいっぱいあると思うんですけれども、その中からどうやってピックアップするんですか。
△佐藤契約課長 まず初めに市内業者を考えます。その後、近隣市、その後、ほかの市町村という形になってくるんですが、やはり同様の実績がある業者というのが、電子調達上にその実例がございますので、それらを見て選定しているような形をしております。
○朝木委員 では再質疑です。例えば今3年以上の継続の中にありました子育て応援ギフトの、この入札を例にして何点か再質疑します。
  例えばこの1点目として、入札は、おくるみとベビー用品のセット購入の入札でありますけれども、この入札の落札者は、先ほど、3年以上同業者の落札となっているという答弁でした。これを見ますと、私、全部調べたんですけれども、全入札とも、この落札業者以外の指名業者は辞退または不参加となっており、全て1者入札です。
  辞退や不参加となっている指名業者は、オフィス用品、文房具、コンピューター機器の、例えば株式会社中賀堂とかイナダオフィスサプライとか、いわゆるここはベビー用品は扱っていないんじゃないかと思われるような事業者が入っているわけでありますが、これらの指名業者がベビー用品を扱っているかどうか、つまり、おくるみ等を扱っているのかどうか確認してから指名したのか伺います。
△佐藤契約課長 まず初めに、この事業が行われときに、私どもとしては、文房具用品等でギフト等の取扱いというのが、おくるみとかはされていないんですけれども、ほかの例えば入学祝いとか、そういうものに対してあったので、まずはそういう形で、手探りの状態で設定をさせていただいたところです。
  その後やはり入札が、委員おっしゃるように、何年間か全く文房具用品の取扱いでは、ちょっと入ってきてくれなかったので、その後、大塚商会、大手の会社なり百貨店なりという形で、ちょっと選定を変えてみたんですが、なかなかやはり応札してきてくれない状況は確かなので、今後、また違う部分での応札者を探すような、結局この子育て応援ギフトにぴったり合う業種というものが電子調達上ないので、その辺の業種も少し探りながら、変えていくような形にはなるかなと考えております。(「委員長、今答弁を頂いたんだけれども、私が聞いたのは、要するに、この指名業者がベビー用品を扱っているかどうか確認してから指名をしたんですかと、端的にそれだけを聞いたので、それをお答えいただきたいんです」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 扱っているかどうかということでしょう。(「今私が聞いたのは、この指名業者にする前に、例えばイナダオフィスサプライとか中賀堂とか、そういうのが入っているわけです。これは指名するときに、これはもうベビー用品と決まっているわけだから、ベビー用品を扱っているかどうか確認してから指名業者に入れたのかということを聞いています」と呼ぶ者あり)
△佐藤契約課長 それぞれの業者のほうに、例えば扱っているかどうかという形で入札前に、結局指名する前に業者のほうに確認することもなかなかできませんので、正直、電子調達上のその業種なり、その実績なりを見て判断という形になります。
  なおかつ、例えば、なかなかやはりその会社会社で、子供の応援ギフトというか、おくるみを取り扱っているかどうかということが、会社上のインターネット等では見るんですけれども、載ってきてはいないので、そのところはどうしても正直手探りで、その会社を選んでいるような形にはなっているのが正直なところです。
○朝木委員 その行政側の論理は今分かりましたが、ただ、これはもう、おくるみとよだれかけとハンカチだっけ、のセットだと分かっている、購入する物品がもう限定されているわけで、それを入札するときに、やはりオフィス用品のお店とか、文房具用のお店とかを指名業者にして入札を行う。結果、ほとんど辞退、全部辞退と不参加ですよね。
  ずっと1者が独占して落札しているというのが、市民から見ると、これは本当に適切なのかなという疑義を抱きますので、そこ、先ほどこれからはというふうにおっしゃったので、ちょっと時間がないので、議論はしたくないので、検討してください。
  次に、もう一つ、再質疑です。この落札率は、落札額が予算と同額でありますから、予算額以上の予定価格でなければ、これ、落札率は100%です。初めの3年間は、1回目の入札、不調となっておりますが、その原因を伺います。
△佐藤契約課長 こちら、一番最初には、3品おのおのの金額、単価を3本設けまして、それによって入札を行いました。それで単価で調整、単価調査というか、行うんですけれども、それぞれを業者と協議をするんですけれども、そこでまずは不調になってしまいました、一番最初の。その後の、金額が大きくて、第2回で小さい数字で入れているものに関しては、業者のほうで総額で応札をしてしまって、その後、業者のほうで気づいて単価で入札をしたという経過がございます。
○朝木委員 今言ったように、この入札は、第1回目は600万円で入札している、1者で。不調になって次は5,000円で、600万円で入れて次5,000円だと、ちょっと派手に目立つので、見ると、多分これは総額と単価の違いなんだろうなとは思いますが、これがずっと続いているんですよね、1回だったら分かるけれども。これは入札説明書に、単価入札ということは記載してあったんですよね。
△佐藤契約課長 単価入札ということは記載してあったんですが、やはり3年間ぐらいでしたか、続いたので、最終的にその入札説明書内に、これは単価契約で応札してくださいということで、太字、ちょっと分かるように太字で、ちょっとそこで記載をして、令和元年度のものに関しては一発で単価を入れてきたんだと思います。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 今、1つ例に挙げて言っています。例えばこれ3年間も、違う業者ならともかく、違う業者であれば、これは入札説明書の書き方が悪かったのかなという考えもできますけれども、同業者が毎回毎回同じ間違いをしていながら、落札率はどんぴしゃの100%なんですよ。
  そうするとね、この入札説明書をよく見ないで入札したのに、落札率だけは100%で、こういう落札を見ると、市民から見ると、これ、入札の公正性はどのようの担保されているのかなというふうに思うので、ここのところも、ちょっとこれ以上やると時間も食うし、泥沼になりそうなので、ここにとどめておきます。
  最後に、この単価の入札ですね、今までこの入札見ますと、単価契約の入札が結構ありますけれども、単価での入札というのは、どのような場合なのか伺います。
△佐藤契約課長 基本的には数量の確定がされていない、そういうものに対しての入札案件となります。
○朝木委員 分かりました。そうすると、必要な分だけを発注できるような契約につながる入札だということでよろしいでしょうか。
△佐藤契約課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 総務費についてお伺いさせていただきます。さきの委員によって、かなり理解させていただいたところがございますので、重複する分に関しては割愛をさせていただきます。
  それでは、順番のとおりにやらせていただきますが、大きな1番、109ページ、姉妹都市事業費に関してでございます。
  令和元年12月定例議会において、蘇州市との産業交流を活性化するよう提案し、市長からも前向きな答弁を頂いたと捉えております。令和2年度、蘇州市との産業交流を見込んだ金額があれば、その金額と事業についてお伺いいたします。
△肥沼市民部次長 姉妹都市等事業費につきましては、インディペンデンス市や蘇州市からの来訪や訪問に関わる経費と、国際交流団体への補助金等の予算を計上しており、蘇州市との産業交流に係る予算は計上しておりません。産業交流に関しましては、12月定例会での御提案を踏まえまして、今後、関係所管において、現状や展開の可能性などについて研究・検討をしてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 12月に私のほうも提案させていただいたばっかりなので、恐らく今までのこの都市事業費というのは、文化と教育のために積んできた基金だというふうに理解しておりますので、ぜひ次年度等に関しては、ぜひ御検討のほうをお願いいたします。
  (2)のほうは割愛させていただきまして、大きな2番、117ページ、情報化推進事業費、155ページの総務費災害対策事業費に関してになります。
  令和元年に導入した防災ナビのネットワーク回線の冗長化の必要性に関して御提案申し上げました。冗長化の必要に関して市も認識されたと思われますが、冗長化の予算は計上されたのかお伺いさせていただきます。
△小向秘書広報課長 市ホームページにおけるネットワークにつきまして御答弁させていただきます。
  既に12月よりCDNサーバーを稼働させており、万が一、メインサーバーがダウンした際においても、その時点の情報を引き続き閲覧できる機能に加え、災害時などアクセスが集中する際の負荷分散を図ることを今現在、可能としている状況でございます。ホームページの閲覧に関するアクセスについて、CDNサーバーで処理された情報につきましては、本サーバーまで入ってくることはないことからも、一定の冗長化の対応を図らせていただいたところでございます。
  トラフィックの発生につきましては、利用者の端末からホームページまでの経路上のあらゆる通信回線やネットワークにおいて生じるため、完全な再発防止策を講じることは難しいところでございますが、引き続き、有事におけるアクセス確保に向けて、改善や緩和が図られるよう取組を進めてまいります。
○鈴木委員 ここは予算の場なので細かいことは申しませんが、恐らく対策はされたと思うんですけれども、ただ、CDNはアプリケーションレイヤーの話で、私が言っているのは物理レイヤー、ネットワークのほうなので、ちょっと内容が違うと思いますけれども、ただ、ここは研究されて、ぜひとも予算が必要だと思えば、ぜひ予算化していただければと思います。
  それでは、3番から5番に関しては大幅に割愛させていただきまして、6番、備品購入費に関してお伺いいたします。157ページになります。
  概要の19ページによると、バッテリーの備蓄について、ソーラーパネル付ポータブル電池のことが明記されていました。私のほうでも、この9月定例会で提案したものを予算で盛り込んでいただいたことに関しては、大変感謝をいたしております。
  令和2年度、この内容がどのようなスケジュールされているのか。また、そこで具体的な設置場所、選定やルールの策定が必要であるというふうに考えておりますが、恐らくこれも予算化されたばかりなので、詳細はこれから決めるところでしょうけれども、分かる範囲でお伺いさせていただきます。
△山田防災安全課長 災害時用のバッテリーにつきましては、過去の被災地におきましても非常に重要な役割を果たしたことや、令和元年度9月定例会一般質問におきまして、鈴木委員が御体験されました東日本大震災時の経験や、それらを踏まえた御提案を含め、私どもとしては改めて重要性を再認識いたしましたところでございます。
  また、令和元年度市民意識調査におきまして、家庭でのモバイルバッテリー等の準備状況として質問項目を設けましたところ、回答者のうち、「準備しようと考えているが、すぐに用意する予定はない」の回答が約6割を占めている結果でございました。
  これらのことから、令和2年度におきましてソーラーパネル付ポータブル蓄電池の購入を予定しているところでございますが、まずは、災害時に全避難所で利用できることを前提としておりますことから、持ち運びが可能な小型の蓄電池を早い段階で購入していきたいと考えてございます。
  今後、実際に利用していく中で、運用ルール等について研究を進めていくとともに、市民の皆様の備蓄状況や、御利用される市民の皆様の御要望、使用した効果に基づきまして、最善の蓄電池導入につきまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木委員 ぜひよい事例をつくってください。
◎小町委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時45分休憩

午後3時再開
◎小町委員長 再開します。
  次に民生費に入ります。
  質疑ございませんか。
○志村委員 令和2年度予算、民生費につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑させていただきます。
  まず最初に、民生費総括です。1番です。民生費の一般財源に占める割合51.6%について、どのように評価しているかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 民生費の歳出総額に占める割合51.6%についてお答えしますと、少子高齢化の影響等による義務的経費である扶助費等の増傾向により、近年、民生費の構成割合についても高止まりしている状況と評価していますが、これは当市だけの特徴ではなく、近隣他市においても民生費の構成割合は、おおむね50%前後となっています。もちろん、構成割合ですので、他の費目の増減の影響もございますが、多摩26市速報値の平均では50.6%と、当市の順位は大きいほうから10番目、当市はやや高い数値となっております。
○志村委員 やはり近隣市を見ても同じような状況ということで、これは否めないのかなと理解いたしました。
  続きまして2番です。5年ごとに過去30年の民生費の推移をお伺いいたします。また、その推移を見て、どのように捉えているか、見解をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 まず、5年ごと過去30年の民生費の推移として、平成2年度から平成27年度における各年度の当初予算額、歳出総額に占める割合を申し上げますと、平成2年度100億6,178万円、32.1%、平成7年度121億3,002万7,000円、31.9%、平成12年度140億8,890万2,000円、33.9%、平成17年度165億8,650万5,000円、37.8%、平成22年度222億6,371万4,000円、48.4%、平成27年度272億5,878万6,000円、51.5%でございます。
  これらの推移を見ますと、30年の間、増加傾向にあり、予算規模としては、平成2年度と令和2年度の比較で約3倍、15年前の平成17年度との比較で約1.8倍となっています。
  民生費のうち最も多くを占める児童福祉費は子育て施策の拡充の影響により増加し、その他につきましても、高齢化に伴い福祉施策の対象者の増加や、医療費、介護の需要に連動して中・長期的に増加したものと捉えております。
○志村委員 細かいお答え、ありがとうございます。平成17年から22年辺りが、とても多くなったなと実感するような数値になっております。児童福祉費、増えるのは仕方がないのかなと思うところでございます。よく分かりました。ありがとうございます。
  続きまして、大きな2番にいきます。191ページになります。成年後見人制度推進事業費になります。
  1番です。平成29年度からの後見人の人数の推移を伺います。
△新井地域福祉推進課長 後見人の人数の推移につきましては、この間、当市で養成を行ってきた市民後見人の登録人数としてお答えします。平成29年度6人、平成30年度6人、令和元年度2月末時点で8人でございます。
  なお、このうち、実際の後見業務を受任している人数としては、平成29年度1人、平成30年度1人、令和元年度2月末時点で3人となっております。
○志村委員 再質疑になります。この29年度からの6人、6人、8人と推移がありますが、これで足りているというのかな、人数的にはどうなんでしょうか、お伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 市民後見人の養成につきましては、まず、今後も適切に登録人数というのは増やしていきたいと考えておりますが、現状、受任している人数というのが3名ということになっておりますので、現時点での人数としては不足はしていないと捉えております。
○志村委員 続きまして2番にいきます。この制度を利用する方は増えているでしょうか、お伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 当市における成年後見制度推進機関における利用相談の状況でお答えします。
  この間、推進機関において成年後見制度に関する市民向けの講演会を実施するなど、制度利用を必要とする方への普及啓発に取り組んでいることもあり、年々、利用相談件数は増加しております。
○志村委員 年々増えているということなんですが、再質疑です。分かったらでいいんですが、ここ数年でも、分かったら、推移を教えていただけますか。
△新井地域福祉推進課長 自治体ごとの後見人の登録人数といいますか、後見人の受任件数というものが自治体ごとには出ておりませんので、成年後見制度推進機関における新規相談件数でお答えいたしますと、平成28年度が120件、29年度が185件、平成30年度が253件と、相談件数は伸びている状況でございます。
○志村委員 続きまして、(3)になります。市民後見人養成等事業の令和2年度の見込み人数をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 見込み人数につきましては、令和2年度における市民後見人登録者数の見込みとしてお答えいたしますと、先ほど御答弁したとおり、新たに2名の市民後見人が登録されたことで8名となります。
  市民後見人の養成は、養成開始から実際の登録に至るまで2か年のスケジュールとなっており、初年度は説明会、入門講習、基礎講習等を実施し、次の年度で実務研修等を経て、市民後見人登録に進むことになります。令和2年度は、養成スケジュールの初年度に当たりますので、研修の実施に先立ち、制度周知や説明会の実施に注力することで、新たに市民後見人を目指す方の確保に努めてまいります。
○志村委員 再質疑になります。今の件で、周知活動等はどうされているんでしょうか、お伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 令和2年度に向けての周知活動になりますので、予定としてお答えさせていただきますと、社協が発行している「福祉だより」等での周知のほか、関係機関の方にチラシを配布するなど、市民後見人としてのお気持ちを持っている方等に、なってみたいと思っている方に適切に情報が伝わるよう周知してまいりたいと考えております。
○志村委員 分かりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  続きまして、大きな3番になります。191ページです。社会福祉協議会運営助成事業費です。
  (1)です。補助金2,500万円増の理由を伺います。
△新井地域福祉推進課長 主な増理由といたしましては、定年退職が見込まれる正規職員の退職手当の増のほか、住民活動計画である第5次地域福祉活動計画の重点アクションプランに基づく活動の中で、地域の活動団体が地域づくりを一層推進していくための広報費や、のぼり旗等の購入の一部を助成する費用を新たに計上したためでございます。
○志村委員 再質疑になります。のぼり旗等の補助とありましたけれども、これ、分かれば金額、どのくらいなのかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 のぼり旗については、約200枚ののぼり旗の購入を予定してございます。そのほか、のぼり旗に併せてポールや関係部品も購入するので、おおよそ事業費としては30万円の2分の1、15万円を補助する想定で考えております。
○志村委員 続きまして2番になります。こども協力員の活動内容と、期待する効果についてお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 第5次地域福祉活動計画の重点アクションの一つであるこども協力員の活動内容は、小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒が、地域をよくするための活動やボランティア活動に参加するものでございます。事務局である社会福祉協議会からは、具体的な活動として、ボランティアまつりや市民産業まつりの社協ブースといったイベントのお手伝いや、地域福祉活動計画のPRレポーター等の活動に参加していると伺っております。
  期待する効果としましては、子供たちが主体になって活動することで、子供たち自身の意見をまちづくりに反映させることができることや、親世代も地域活動に関心を持っていただくことでございます。
○志村委員 再質疑になります。このこども協力員の子供たちなんですが、市内全域の感じで散らばっているというか、人数はいらっしゃるのかなという確認です。お伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 子供たちの町ごとの登録人数については、現在、資料を持ち合わせておりませんが、令和元年度9月に登録を開始して、現時点で登録人数は8名と伺っております。
○志村委員 昨年の9月時点で8名ということで、これからまた引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  続きまして、大きな4番になります。193ページ、地域福祉センター施設費です。令和元年度比、約500万円減についてお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 主な減理由でございますが、まず、民間事業者提案制度による包括的な電気調達に伴い、地域福祉センターの電気料が公共施設再生計画推進事業費へ一本化されること、そして、令和元年度から令和3年度までの長期継続契約を行っている施設管理委託料について、令和元年度の入札により、当初予算で見込んでいた価格よりも低く契約できたことでございます。
○志村委員 先ほどの電気代の件ですね、よく分かりました。ありがとうございます。
  続きまして5番です。195ページになります。生活困窮者自立支援事業費です。
  (1)令和元年度と比較して、ほっとシティとしての取組に変化があるか。また、離職者に対してのフォローについてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティとしての取組についてですが、令和2年度も令和元年度と同様に、自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を行ってまいります。特に平成29年度から開始した家計改善支援事業につきましては、支援者数が平成29年度115人、平成30年度186人、令和元年度1月末現在では216人と、年々増加しております。家計簿支援や債務整理、資産活用など、家計に関する様々な御相談をお受けし、多くの方に安定した生活に向けた支援を行っております。
  また、家計改善支援と就労支援事業とを2本柱で行うことで、収支のバランスを整えるだけでなく、収支の不足分を洗い出し、その不足分を補う即効性のある就職活動につなげるといった、これまで以上に効果的な就労支援が行えるようにしております。
  また、離職者に対してのフォローでございますが、就労支援を行い就労につながった方に対しては、3か月の定着支援を行っております。就労にはつながったものの離職してしまった方には、原因などを確認し、その方に合った就労先におつなぎするために、再度、就労支援を行っているところでございます。
○志村委員 再質疑になります。この離職者なんですが、就職されて、また離職されて、また戻ってこられるような方というのは、結構多いと言っては失礼なんですが、結構な数いらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 手元に正確な資料を持っていないことですので、答弁は控えさせていただきます。申し訳ございません。
○志村委員 続きまして、(2)になります。住居確保給付金、約100万円増の内容と人数をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 住居確保給付金102万3,000円増につきましては、過年度実績額が平成28年度64万1,100円、平成29年度41万5,800円、平成30年度158万6,700円と、直近の給付額は増加傾向にありますが、1件の増減による影響が大きいことから、正確な見込額の試算が難しいため、平成30年度下半期及び令和元年度上半期を足し合わせた実績で予算計上しております。
  当給付金の上限月額は、生活保護基準額の住宅扶助費に準ずるため、世帯人数や利用期間によって給付額が異なり、さらには世帯を単位として支給決定しているため、該当人数としての見込みは立てておりませんが、世帯数としてお答えしますと、12世帯程度を見込んで予算計上しております。
○志村委員 それでは、12世帯でおよそ196万円の計算でよろしいですかね、分かりました。
  続きまして、大きな6番にいきます。201ページの障害者ヘルパー派遣事業費です。
  (1)です。重度訪問介護給付費が増になっております。ヘルパーさんの身体的負担等は増えていないでしょうか、お伺いいたします。
△小倉障害支援課長 重度訪問介護のサービスは、重度の肢体不自由のある方や重度の知的障害のある方に対して、居宅内において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除などの家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を行うサービスとなっております。
  委員御質疑の件について、ヘルパー派遣を行っている事業所に確認を行いましたところ、事業所からは、利用されている方の高齢化や障害状況の重篤化などにより、以前はできていた介護ができなくなってしまうことや、介護をする方への協力動作ができなくなるなどが生じることで、ヘルパーさんの身体的負担が一定増えることはあるものの、サービス提供責任者を通じて、ヘルパーさんに対して状況に応じた支援方法に関する助言などを行うことにより、利用者さんに対する介護内容の維持のほか、ヘルパーさんのケアについても努めていると伺っているところです。
○志村委員 介護されるほうも、するほうも、年齢が高くなっていく時代ですので、本当にヘルパーさんにも気をつけていただきたいと思います。
  7番目になります。203ページです。障害者自立生活援護事業費、自動車運転教習費ほかになります。
  1番です。自動車運転教習費、自動車改造費が令和元年度と変わらない理由をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 令和元年度と予算額が変わらない理由ですが、過去5年間の実績を基に利用見込み件数を算定する際、大きな変動がございませんでした。具体的には、平成26年度から平成30年度までの自動車教習費の平均申請件数が0.8件、自動車改造費の平均申請件数が4.2件となっております。
  このため、令和2年度に当たっては、令和元年度と同様に自動車運転教習費の申請件数を1件、自動車改造費の申請件数を5件と見込み、令和元年度と同額の予算を確保させていただいたところです。
○志村委員 続きまして8番です。203ページになります。障害者就労支援事業費です。
  (1)第4次総合計画速報版にレベルアップとありますが、どこに注力したんでしょうかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 障害がある方々が離職することなく、安定した一般就労を持続できるよう、職場定着支援を強化するとともに、第4次総合計画後期基本計画のスタート年度であります平成28年度より、発達障害のある方の就労ニーズにも対応できるよう、東村山市障害者就労支援室に新たに常勤の就労支援コーディネーター1名増員しまして、障害者就労支援体制の強化を図ってきているところでございます。
  引き続き、障害者就労支援室と市内の障害福祉サービス事業所が連携をしながら、第4次総合計画の目標が達成できるよう、就労を希望される方の支援とともに、職場定着支援の推進などに注力してまいりたいと考えております。
○志村委員 1名を常駐していただいて強化したということで、よく理解しました。
  続きまして2番になります。就労先事業数及び職種をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 新規就労者の就労先事業及び職種でございますが、令和元年度の2月末時点における新規就労者の実績を基にお答えいたします。就労先事業につきましては、教育・学習支援業、卸売・小売業、医療・福祉関係、金融・保険業、不動産業に多く就労されております。
  次に、職種でございますが、事務員や販売・接客員、清掃員が多い状況でございます。
○志村委員 比較的と言っては失礼ですが、多岐にわたって就職されているなと、実感でございます。ありがとうございます。
  続きまして9番になります。203ページです。障害者日中活動系サービス等推進事業費になります。新規事業である児童発達支援センター運営費補助金についてお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 児童発達支援センター運営費補助金は、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターの運営に要する経費の一部を補助することで、当該センターを利用する障害児の福祉の向上を図ることを目的に、東京都の障害者施策推進区市町村包括事業を活用し、補助するものでございます。令和2年10月に、市内の社会福祉法人により児童発達支援センターを開設する予定があることから、6か月分の運営費補助分として計上させていただいたところです。
○志村委員 続きまして10番になります。207ページです。障害者自立支援医療等助成事業費(育成医療)となっております。令和元年度比210万円減の内容をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 自立支援医療制度の育成医療につきましては、18歳未満の児童を対象とし、当該児童が有する障害を除去・軽減する手術や通院などに要する医療費の一部を助成する制度で、身体障害者手帳の所持を要件としておりません。令和元年度比210万円減の理由と内容ですが、ここ数年の動向は申請件数や手術件数が減少傾向であるため、これまでの実績を精査した結果、減と見込んだものでございます。
○志村委員 続きまして11番にいきます。213ページです。高齢者施設整備事業費。令和元年度比8,190万円の減額の理由をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 第7期介護保険事業計画に基づき、平成30年度、令和元年度の2か年にわたり、廻田町に認知症対応型グループホームを整備いたしました。令和2年度におきましては既に整備を完了していることから、当該事業所の建築費補助である地域密着型サービス整備費補助金と、準備経費の補助である施設開設準備経費等支援事業補助金分を計上しておりません。このため、高齢者施設整備事業費が減額となっております。
○志村委員 再質疑になります。この廻田グループホームの建設費用ということで理解しましたが、これ、何人規模ぐらいのグループホームなんでしょうか。再質疑です。
△江川介護保険課長 めぐりた翔裕園になりますけれども、ツーユニットで定員18名の施設となります。
○志村委員 続きまして12番です。215ページ、長寿を祝う会開催の傾向と内容についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 長寿を共に祝う会の内容といたしましては、各町において市民によって組織された実行委員会が中心となり、式典及び催事などを企画し、地域の住民が地域の高齢者のために長寿のお祝いを行うものとなります。
  傾向といたしましては、近隣の学校などに通う子供たちによる楽器演奏や、地域にゆかりのあるアーティスト及び地域活動団体による歌や踊りの演目も多く見られ、地域の実行委員会による手作りのお祝いを行っていただいております。
○志村委員 続きまして13番です。215ページ、シルバー人材センター運営補助事業費です。シルバー人材センターの登録人数をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 令和2年2月末の登録会員数にて御答弁申し上げます。登録人数は1,407人でございます。
○志村委員 続きまして、それを踏まえて(2)なんですが、保険料1万5,000円となっているんですが、この1,407人に対して、全員に保険を掛けているにしては額が低いなと思って、ちょっと内容をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 保険料の内容につきましては、東村山市シルバー人材センターの事務所の建物総合損害保険で、偶然の事故による損害が生じたときに、公益社団法人全国市有物件災害共済会より災害共済金をお支払いいただくものでございます。
○志村委員 3番です。シルバー人材センター、多岐にわたってお仕事されておりますが、入院するようなけが等はないんでしょうか、お伺いいたします。
△津田健康増進課長 まず、入院するようなけがなどにつきましては、シルバー人材センターに確認したところ、平成29年度が1件、平成30年度は2件、令和元年度は現段階で1件とお伺いしております。主な原因といたしましては、自転車転倒によるけがが原因で入院されております。そのためシルバー人材センターでは、自転車転倒などによるけがを減らすことを目的に、自転車運転の安全講習や自転車用ヘルメットの購入の補助を行っております。
○志村委員 ということは、朝、皆さんで移動している自転車での事故が多いということですね。今回の一番新しい市報にも出ていましたが、自転車の損害賠償保険、4月1日から東京都、罰則なしですが、義務化されましたので、その点もまた気をつけてやっていただきたいと思います。
  続きまして、大きな14番にいきます。217ページです。各憩いの家の施設費です。令和2年度の運営について、また、直営事業の課題についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長 まず、直営事業の課題でございますが、各館への巡回は1回当たり3時間程度を要しており、所管だけでは対応できず、これまで部内の他課の職員も巡回に当たっております。また、施設で従事している臨時職員の方の賃金支払いや、有給休暇の管理を含めた出勤管理や給与支払いなどの業務も職員負担の増要因となっております。
  その他、施設自体の老朽化も進んでおり、これまでは軽微な修繕は委託業者が行っておりましたが、直営では職員が修繕できないことも多いため、その対応のための現地確認や業者との調整、事務処理なども担当職員の業務負担となっております。
  運営につきましては、当面の間、直営を維持しながら、事業の在り方を引き続き検討してまいりますが、令和2年度は、所管に会計年度任用職員として専門職とアシスタント職を1名ずつ新たに配置することとし、巡回も所管で行うことで、部内の他課の負担及び事務負担を軽減してまいります。また、担当の職員を新たに配置することで、より細かいところに目が届き、利用者の方に、さらに快適にお過ごしいただけるのではないかと考えております。
○志村委員 細かいところまで目を届かせていただいて、快適な運営というか、進めていただきたいと思います。そしてまた、建物も老朽化という、これはもう避けて通れない課題ですので、そこら辺もうまく頑張っていっていただきたいと思います。
  続きまして15番になります。223ページです。社会福祉センター施設費です。新規事業の内容と今後の展望についてお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 令和2年4月から開始を予定している3事業について、順に御答弁申し上げます。
  就労サポートセンターは、働く意欲がありながらも、年齢や家族状況等により自身での就労活動が困難な人に対して、職業紹介・あっせんを行う事業でございます。今後の展望としましては、相談者のニーズに合わせて就労先を幅広く開拓・紹介することや、面接先への同行支援、履歴書の書き方の支援など寄り添い型の支援を実施することで、気軽に来られる身近な相談窓口として、市民の皆様を支援していくことを考えております。
  地域交流スペースは、予約の必要なく利用可能な交流スペースとなっており、当該スペースの運営に当たっては、一般就労に向けた中間就労の場としての活用も行ってまいります。今後の展望としましては、交流スペース内で飲物やお菓子の販売を行うことで利用促進を図るとともに、中間就労に関しては、支援員による定期的な面談を通じ、一般就労へ向けた就労支援を考えております。
  知的障害者余暇活動の場は、知的障害のある方が福祉施設や企業等での就労後に、余暇を過ごすことができる場を提供する事業でございます。今後の展望としましては、様々なプログラムを通じて、障害のある方同士の交流のみならず、地域での様々なイベントに参加する等の活動により、地域住民の皆様などと交流できる機会をつくっていきたいと考えております。
  これら新規事業に加え、既存事業である福祉作業所及び集会施設を指定管理者の下、一体的に運営していくことで、本人の就労ニーズや状況に沿った就労支援の実施や、地域づくりの一層の推進など、それぞれの事業の相乗効果を高め、社会福祉センターを人とつながり、地域に根差した集いの場として、地域の皆様から親しまれる施設となるよう運営してまいります。
○志村委員 知的障害者余暇活動の、この地域の方々との交流というのは、やはりこれは大事なことなので、これからも進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  16番です。229ページになります。子どもショートステイ事業委託料です。
  1番です。受入れ可能な児童数についてお伺いいたします。
△高橋子ども家庭支援センター長 子どもショートステイは、これまで同様、小平市、国分寺市、東村山の3市で4ベッドの利用をするものとして、受入れ可能な児童の総数は1日当たり3市で4名を想定しております。
  なお、予算の設計に当たって、令和2年度の年間利用日数につきましては45泊を見込んでおります。
○志村委員 続きまして2番になります。児童たちがストレスを感じることなく療育できているんでしょうか、お伺いいたします。
△高橋子ども家庭支援センター長 子どもショートステイの利用に当たっては、事前に子ども家庭支援センターが保護者への面接をした上で、利用要件の確認と併せて、子供の性格や家庭での養育状況、アレルギー等の必要な情報について丁寧に聞き取り、できるだけ家庭に近い環境で過ごせるように、利用の際に委託先へお伝えしております。
  その上で、子どもショートステイ事業の委託先である小平市の児童養護施設では、子供が親元を離れ、ふだんとは違った環境において過ごすことでの不安を最小限にするよう、お預かりする児童の性別や年齢構成を考慮して居室の振り分けをするなどの配慮をしており、また食事面においては、子供の嗜好に合わせた料理の提供や、年齢によっては職員と一緒に調理をするなどの工夫もしていると伺っております。
  さらに、本事業は初めて利用する子供が多く、年齢により様々な対応が求められるため、ショートステイ専用の職員配置を図っており、子供たちに安心して利用していただけているものと認識しております。
○志村委員 一緒に作って食べるとか、細かいところに気を配っていただけるというのは大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
  続きまして17番になります。237ページです。子育て総合支援センター事業費です。空調設備改修工事の内容についてお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長 子育て総合支援センター「ころころの森」は、昨年の令和元年8月、空調設備の不具合により十分な冷房効果が得られず、お子さんの安全な遊び場としての機能が果たせないことから、約1か月の間、休館を余儀なくされました。
  施設休館の間は空調設備の修繕及びメンテナンス作業を実施し、ある程度復旧もいたしましたが、当該空調設備は導入から20年以上経過しており、稼働したとしても、老朽化により、その機能は十分に発揮することができず、修繕に必要な部品も手配できないことが明確となり、空調設備の入替えが必要となりました。
  工事内容といたしましては、既存の空調設備を撤去した後、新規の空調整備を設置する入替え工事となり、工期といたしましては2か月程度を予定しております。本予算審査可決後、契約の準備に取りかかり、7月頃には工事に着手できればと考えております。
  また、工事期間中、ころころの森は休館とさせていただく予定としておりますが、利用者の皆様へは事前に周知を行わせていただき、休館による混乱が起きないように取り組んでまいりたいと考えております。
○志村委員 エアコンなんかも20年たつと、やはり今の省エネ家電というか、そういうのがやはり電気料金も少なくなるというので、やはりもうこういうのも、家庭もそうですけれども、新しいのに入れ替えるのが正解なんだろうなと思います。分かりました。ありがとうございます。
  続きまして2番です。事業計画第2期の初年であります令和2年度の展望をお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長 子育て総合支援センター事業の推進に当たりましては、第2期東村山市子ども・子育て支援事業計画を中心に据え、多様化する子育てニーズに対応するべく、様々な相談に応じて、的確に支援をしていくとともに、行政や子育て関係者だけでなく、地域全体で子供や子育て家庭を支えていけるよう、子育て環境づくりを進めるなど、切れ目のない子育て支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
  令和2年度の展望といたしましては、子育て総合支援センターであるころころの森をはじめとする各子育てひろばにおいて、子供にとって安全・安心な遊び場を提供するだけでなく、各子ども・子育て支援に係る施設等についての情報提供と併せて、子育てに関する不安や悩みなど、各種相談に対し寄り添った支援を行っていくほか、ころころたまごなどと連携を図りながら、必要な支援につなげていく取組の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
  また、地域全体での子育て支援を推進するべく、各子育てひろばにおいて保護者同士の交流の場を提供していくことはもとより、出張ひろばでの多世代交流の場の提供や、地域住民の相互協力により実施されるファミリー・サポート・センター事業の強化に努めるなど、地域が主体となる子育て支援施策を展開してまいりたいと考えております。(不規則発言あり)
  先ほどの答弁の、工事内容について答弁させていただいた、1問目の答弁の補足をちょっとさせていただきたいと思います。
  先ほど、工事期間2か月ほどということで、私、御答弁させていただきましたが、その間は、ころころの森の休館中は市役所いきいきプラザに、ころころの森の代替となる子育てひろばを開設させていただく予定となっておりますので、その旨も併せて御承知おきいただければと思います。
○志村委員 1番の件の補足、よく理解しました。代替をいきいきのほうに設置していただけるということで、ありがとうございます。それで、やはり地域もそうですけれども、保護者のつながりがあることによって、やはり保護者が安心して子育てができるというのは、そういう環境は大事だと思いますので、引き続き続けていっていただきたいと思います。
  18番になります。251ページです。第一保育園施設費、第一保育園の空調設備改修工事の内容をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 第一保育園空調設備改修工事につきましては、現在の冷温水発生機による空調設備をガスヒートポンプによる空調設備へ改修する工事となっております。第一保育園の冷温水発生機につきましては平成7年に設置したものでありまして、包括管理委託による定期点検の際に経年劣化が指摘されていたことから、令和元年度に実施設計を行い、令和2年度に改修工事を行うものとなっております。
  なお、工事につきましては居ながら工事、いわゆる保育を続けながらの工事を予定しておりまして、工期が決まり次第、在園児保護者への御説明と、あと、子供の安全面に十分配慮しながら工事を進めてまいる予定でございます。
○志村委員 第一保育園の空調設備も、平成7年からということで、もう二十三、四年たっておられるということで、ちょうど寿命というか、来たんだろうなと思っております。それで、改修工事なんですが、暑いときと寒いときは、なるべく避けていただいて、子供たちの、寒さは最近それほどでもないですが、暑いのは非常に暑いので、そこら辺を気を使っていただければなと思います。
  19番です。255ページです。第四保育園施設費、第四保育園の外壁等改修工事の内容をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 第四保育園外壁等改修工事につきましては、平成31年4月に行った特定建築物定期調査の際に指摘された外壁及び内壁等のひび割れの補修、園内の床修繕のほか、屋外水銀灯のLEDへの切替え工事を予定しているところでございます。
  なお、こちらの工事につきましても、保育を続けながら実施させていただく、いわゆる居ながら工事を予定しておりまして、工事期間が決まり次第、在園児保護者への説明、それから、子供の安全面に十分配慮して工事を行ってまいりたいと考えております。
○志村委員 再質疑になります。この第四保育園の外壁なんですが、RC造でしょうか、確認です。
△安保子ども育成課長 鉄筋コンクリート造でございます。
○志村委員 続きまして20番です。265ページ、本町児童館施設費、栄町児童館施設費、一括でお聞きいたします。本町・栄町児童館空調設備改修工事について、お伺いいたします。
△吉原児童課長 本町児童館並びに栄町児童館の開館時に、それぞれ設置をいたしました空調設備につきましては、設置から共に20年以上が経過しており、現在、稼働できる状況にあるものの、近年では複数回にわたり緊急的な修繕等の対応を余儀なくされております。
  児童館は、主な利用者である小学生をはじめ、乳幼児とその保護者など、様々な年齢層の児童などが利用する施設であり、館内の適切な温度管理は、夏の熱中症等の猛暑対策の面など、子供にとって安全・安心な環境づくりに当たっては必須となりますことから、今般、改修工事を行うものでございます。
  本工事につきましては、いずれも令和元年度に実施設計を行っておりますことから、令和2年度早々より必要な対応に着手し、可能な限り速やかな工事実施を図るため、当初予算において工事請負費を計上したところでございます。
○志村委員 やはりこれも二十数年ということで、仕方のない部分だろうなと思います。これも、改修工事の時期なんですが、先ほどと同じく暑いときは避けていただいて、よろしくお願いいたします。
  続きまして21番です。297ページ、299ページ、各新規児童クラブ施設費です。
  (1)です。大岱、秋津、北山、回田、各児童クラブが新設されますが、保育の質を保っていくことについて、具体的な施策をお伺いいたします。
△吉原児童課長 4つの新設児童クラブにつきましては、御案内のとおり、児童館・児童クラブ運営等検討会における議論を踏まえ、指定管理者による運営を行っていくことになったところでございます。
  既に当市で指定管理者による管理運営を行っております第2野火止児童クラブにおいても、当市の基準条例をはじめとして、児童クラブの設置運営に関するガイドラインの趣旨などを踏まえながら手厚い保育を行っているところであり、市内の児童クラブ各所で遊びの内容や指導の方法など、具体的な対応は様々でございますが、同等の質の保育を担保できるよう運営を行っており、4つの新設児童クラブにつきましても同様に対応してまいります。
  加えて、指定管理者ならではの多様性を生かした保育サービスが提供されるよう、公の立場として必要なチェックを行うなど、公が関与することで、引き続き保育の質の維持向上に努めていくことを想定しております。
  いずれにしましても、指定管理者に対する市の関与の在り方などにつきましては、現在、児童館・児童クラブ運営等検討会にて引き続き議論いただいているところでございますので、今後、検討内容を踏まえた対応を進めてまいりたいと考えております。
○志村委員 保育の質をちゃんと担保していただいて、児童クラブ、運営していただきたいと思います。
  (2)です。これは一般質問でも聞くはずの予定でございましたが、AEDの設置状況についてお伺いいたします。
△吉原児童課長 4つの新設児童クラブにつきましては、小学校の校舎内の教室などを利用した開設となりますため、万一の際には、既に各小学校の職員室等に設置されておりますAEDの使用を想定しているところでございます。
○志村委員 再質疑になります。職員室に設置されているということなんですが、この児童クラブの教室のある場所とは比較的近いんでしょうか、確認です。
△吉原児童課長 各学校で児童クラブを新設した場所につきましては、学校によっても様々でございます。それぞれ職員室や保健室などに設置されているというふうに承知しておりますけれども、それぞれが、厚生労働省のほうでも公表しておりますAEDの適正配置に関するガイドラインなどもございますけれども、この中でも、仮に心停止のような状況が起きた場合でも、5分以内の中での除細動が可能な位置ということで、そこを意識した配置ということでは問題のないところだというふうに考えているところでございます。
○志村委員 分かりました。これは、今度は6月の一般質問で質問させていただきます、細かいところは。
  続きまして、大きな22番です。303ページです。生活保護法施行事務経費。
  1番です。金銭管理支援事業の令和2年度に支援を受ける人数をお伺いします。また、利用の可能性の高い単身世帯や高齢世帯についてもお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 令和2年度の金銭管理支援事業の支援対象者数は月110人、年間延べ1,320人を予定しております。単身世帯と高齢世帯についてですが、被保護世帯全体の推移を見ますと、単身世帯につきましては、過去5年のうちに、年度によっては減少した年も見られますが、一方で高齢の単身世帯に限った場合は、一貫して増加の傾向にあります。
  令和2年2月時点で、金銭管理支援事業を利用継続中の世帯が単身世帯で8割を超えており、そのうち高齢世帯の占める割合は、およそ6割となっております。これまでの状況を踏まえますと、令和2年度におきましても、例年と同様に高齢単身の被保護世帯は増加するものと見込んでおり、金銭管理支援を必要とする世帯の増加要因の一つと捉えております。
○志村委員 これはもう減ることのない数字だと思いますので、手厚いというか、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  続きまして2番になります。被保護者就労支援を受ける方の見込み人数をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 令和2年度の就労支援対象者の見込みといたしましては、令和元年度から継続した支援対象者が160名、新規支援対象者が70名と見込み、計230名としております。
○志村委員 続きまして3番です。ケースワーカーの負担はどの程度かお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 ケースワーカーの負担についてですが、生活保護法施行事務経費の中で大きな割合を占めております委託事業のケースワーカーに与える効果として御答弁いたします。
  各委託事業を導入するまでは、被保護者への直接支援を行うのはケースワーカーのみでしたが、様々な生活状況や病状を抱えた被保護者に対して、金銭管理、就労、医療といった各分野の専門的スキルとノウハウを持った支援員の協力を得る部分を一部委託化したことで、個別対応におけるケースワーカーの負担が軽減されたと考えております。
  ケースワーカーは、各分野の支援員と協力しながら、被保護者の気持ちに寄り添った対応を行っております。ケースワーカー以外にも専門的な支援者が増えることで、よりきめ細やかな支援が行えているという点も大きな効果と捉えております。
○志村委員 ケースワーカーの負担は減るけれども、ほかの方がいらっしゃるので減っていくということで理解いたしました。
  最後になります。4番です。社会参加、社会的自立、生活安定など、自立につながる支援を令和2年度はどのように考えているかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 令和2年度については、ここ数年で開始してきた各種事業をしっかりと定着させ、各事業の連携を図り、より安定的に運営していくための体制を確立していきたいと考えております。
  まず、自立につながる支援として、就労支援事業における対象者の拡大を検討しております。具体的には、生活保護の世帯類型のうち、就労阻害要因の少ないその他世帯を中心に、母子世帯や傷病世帯の中で就労意欲があっても、御自身で就労先を見つけることが困難な方に、就労支援への参加を働きかけてまいります。
  また、令和3年1月より必須事業として施行されます被保護者健康管理支援事業については、多くの健康課題を抱えていると考えられる被保護者に、経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立といった観点から、健康診査の結果に基づく保健指導などの支援を行う予定です。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 民生費、公明党を代表して質疑いたします。
  1番です。民生費総括として、先ほど志村委員からも御質疑ありましたけれども、私の角度からとしましては、令和元年度からの伸び率は0.8%増であります。予算規模は、令和2年度、過去最大でありました。予算規模に占める割合は51.6%、過去には53%を超えることもありました。このことについて、見解を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 構成割合ですので、年度によって他の費目の増減の影響を受けることとなりますが、民生費自体は、少子高齢化の影響等による義務的経費である扶助費等の増傾向により、近年、その構成割合についても高止まりしている状況に変わりはございません。
  令和2年度は、民生費自体の額は増となっておりますものの、過去の構成割合より低いのは、予算総額、民生費以外の款の予算額によるものとなります。都市計画道路整備等による土木費の増、幼児教育・保育の無償化による教育費の増などにより、構成比では数字が減となっている状況です。
○横尾委員 一方で、やはり民生費が多いということも、言わば福祉に、しっかり手厚くやっているまちという見方もありますので、社会的な傾向性もありますけれども、引き続きお願いしたいと思います。
  2番です。民生費全体で、国・都からの補助額と、当市の予算の割合と金額、また、0.8%の伸びに影響を及ぼした事業についての見解を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 民生費に充当している国庫支出金及び都支出金と、その他の財源について、割合と金額をお答えいたしますと、国・都支出金は53.5%で158億8,935万8,000円、その他は46.5%で137億9,608万円でございます。また、令和元年度より増となっている主な事業でございますが、介護保険給付費の増などによる介護保険特別会計繰出金、幼児教育・保育の無償化の通年実施による子育てのための施設等利用給付事業費などがございます。
○横尾委員 2番です。191ページの避難行動要支援者名簿整備事業費です。名簿を活用して実際に援護者を訪問する取組、モデルケースというふうに伺っていますけれども、令和2年度はどのように取り組まれていくのか。また、現場からはどのような意見や要望などを反映していくのか伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 令和2年度は、引き続き名簿登録者への訪問を継続するとともに、地域の協力員の皆様から意見を頂きながら、訪問を行う際の課題整理やマニュアル作成等に取り組んでまいたいと考えております。また、現場からの意見や要望への反映としましては、個別訪問の有効性について多くの意見を頂いた一方で、地震だけでなく、風水害時の対応方法について情報が欲しい等の意見も頂きましたことから、令和2年度の訪問に当たっては、地域の協力員の皆様と相談しつつ、必要な情報提供などを行っていく予定でございます。
○横尾委員 しっかり活用して、また地域の方の御意見も頂きながら、いい取組にしていっていただければと思います。
  3番です。195ページ、生活困窮者自立支援事業費です。
  1番約150万円の予算増でありました。人的またスペース的に問題はないのか伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 委員御指摘の人的、またスペース的な問題につきましては、ほっとシティ東村山は、平成27年度4月に開設して以来、相談者のニーズに合わせて事業拡大を行ってまいりました。それに伴い、新規・継続の相談件数が増加し、相談員の人員体制や相談室のスペースについて課題となっておりました。
  現在では、支援員を増員することで、生活困窮者の相談や事業を行うための人員体制が整ってまいりました。また、平成30年度には、市民センターの改修工事が行われ、学習支援の拡大に伴う実施場所や、相談件数増加に伴う相談室の整備がされたため、スペースの問題は一定程度解消されております。
○横尾委員 大事な取組なので、解消できているということであれば結構でございます。
  2番です。近年からの傾向性も踏まえて、令和2年度として重点的な取組、何かあれば伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 令和2年度の重点的な取組につきましては、これまで当市の実情に合わせた新たな任意事業を展開し、生活困窮者に対する支援体制が一定程度整ってまいりました。今後は、各事業の内容充実と支援の質の向上が、さらなる課題と捉えております。
  特に家計改善支援事業は、長期的な視点で支援を実施するため、継続支援件数が増加しており、支援方法が課題となっておりました。そのため、支援調整会議において個々の評価をし、支援内容や方法の見直しを行うなど、より効果的な支援の実施に取り組んでまいります。
  また、ほっとシティ東村山は開設以来、公的な機関との連携を深めてまいりましたが、相談者の抱える問題が複雑・多様化しており、深刻なケースも増えていることから、近隣の弁護士事務所や銀行、信用金庫など、民間との連携がこれまで以上に重要となっております。高齢化など社会情勢の変化に伴い、後見人制度、債務整理、リバースモーゲージなど様々な問題に柔軟に対応するため、さらなる社会資源の開拓やネットワークの構築に取り組み、支援体制の充実を図ってまいります。
○横尾委員 本当に何かあればほっとシティということで、本当に定着もしてきたし、丁寧にやっていただいているというふうに思います。今御答弁いただいたように、様々な民間との連携等も含めて、しっかり強化していっていただいて、東村山市のセーフティネットとして活躍していただければと期待をしております。
  3番です。援護費全体です。198ページです。これは、議会報告会で御質問があって、答えることができなかったので伺いたいと思うんですけれども、障害種別ごとの予算額というのを問われたわけです。これについて伺いたいというふうに思います。
△小倉障害支援課長 援護費全体に内包される事業が多彩かつ非常に複雑になっている性質上、障害種別ごとで正確な予算額を算出することが実質的に難しい状況です。
  難しい理由としましては、障害者総合支援法では、難病も障害の定義に含まれ、障害種別によって受けられるサービスが制限されることがなくなってきたことや、重複して障害をお持ちの方がいらっしゃることのほか、児童福祉法では、障害者手帳を所持していなくても、療育の必要性が医師の診断書により判断できる場合には、障害児通所支援のサービスを利用することができることなどから、委員御質疑の障害種別ごとの予算額をお答えすることは難しいことを御理解いただければと思います。
○横尾委員 承知いたしました。様々な障害種別あろうかと思います。その人たちにしっかりとしたサービスというか、手当てができているというふうに私は信じておりますので、どうか引き続きお願いしたいと思います。
  4番です。201ページ、障害者ヘルパー派遣費です。約6,000万円増でありました。要因を伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 障害者ヘルパー派遣事業費の増については、主に重度訪問介護給付費が3,877万2,000円の増、また居宅介護給付費が1,284万4,000円の増となっております。両給付費の主な要因としましては、介護をなさっている親御さんの高齢化のほか、サービスを利用されている方の高齢化や障害状況の変化などにより、入浴介助などの場面でヘルパーさんの支援を必要とする世帯が増え、サービスの支給時間数が増加していることが主な要因となっております。
○横尾委員 次です。203ページ、障害者日中活動系サービス等推進事業費です。先ほど一定答弁あったんですけれども、児童発達支援センター運営費補助金の内容を改めて伺ってよろしいですか。同じだったら同じで。
△小倉障害支援課長 先ほど志村委員に御答弁させていただいた内容と同じでございます。
○横尾委員 ちょっと確認なんですけれども、令和2年10月から社福の方が始められるということで、場所とか対象など、御答弁あったのか、ちょっと私、確認できなかったんですけれども、確認させていただければと思います。
△小倉障害支援課長 令和2年10月に社会福祉法人により設置される予定でございます。対象種別につきましては、重症心身障害児の方と、それ以外の方ということで、2種類に分かれております。定員は全部で24名、重症心身障害児の方が8名、知的障害や発達障害の方などが16名となっております。場所につきましては、市内の青葉町でございます。
○横尾委員 6番です。211ページ、老人保護事業費です。老人ホーム措置費の近年の傾向及び増要因を伺います。
△津田健康増進課長 近年の傾向及び増要因についてでございますが、老人ホーム措置費については、以前はほぼ横ばいで推移しておりましたが、養護老人ホームなどへの入所措置件数の増により、平成30年度から増加傾向となっております。特に、養護者による虐待や家屋の立ち退きといった緊急的対応を求められるケースが、入所者の大半を占める状況となっております。
○横尾委員 215ページ、各憩いの家施設費です。バス運行費が一律減になっております。要因を伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 バス運行費が減となっている要因は、令和元年度と比較して、令和2年度の憩いの家の開館日数のうち、バス運行日である火曜日及び木曜日の開館日数に祝日が多く、開館日数が減少することによるものでございます。また、バス運行の時間単価及び距離単価につきましても、契約実績や参考見積り内容から、令和元年度当初予算と比較して低い単価にて積算を行ったことで減少いたしております。
○横尾委員 8番です。237ページの(1)につきましては、子育てひろば事業委託費、内容、効果を一応伺います。さっきと同じであれば言ってください。
△嶋田子育て支援課長 子育てひろば事業委託料は、令和2年度に施工を予定しております子育て総合支援センターの空調設備改修工事期間中のおよそ2か月間、施設の休館を余儀なくされるため、その間の子育てひろば事業を補完するための委託事業費となります。
  昨年の夏の空調設備の不具合により、ころころの森を約1か月間休館した際には、利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことから、今回の改修工事の際は、市役所いきいきプラザにて代替施設としての子育てひろばを開設する予定としております。子育て総合支援センター施設休館中も安心して子育て中の不安や悩みが相談でき、子育てに関する情報提供など、子育て世代の皆様への支援を行う、ころころの森と同様の効果を目指すものとなっております。
○横尾委員 ちょっと再質疑させてください。いきいきプラザに設置とおっしゃいましたけれども、場所は決まっていますか、いきいきのどこかというのは。
△嶋田子育て支援課長 現時点の予定といたしましては、いきいきプラザ1階にあります運動指導室という部屋を予定しております。
○横尾委員 ここに移動するというか、これについての周知、今の段階で検討されていることがあれば教えてください。
△嶋田子育て支援課長 周知につきましては、先ほども申し上げましたとおり、工事の前には利用者の皆様には、こちらの代替施設の件も含めて、市報であるとか市ホームページ、または、ころころの森のころころネット等を利用させていただいて、周知のほうを図らせていただきたいと考えております。
○横尾委員 2番の空調設備の工事スケジュールなんですけれども、確認させてください。工期2か月間で、7月ぐらいに工事に着手するという御答弁ありましたけれども、それでよろしいでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 工事スケジュールにつきましては、現在、実施設計の作業に取りかかっており、本予算審査可決後、契約準備を経て、5月から6月頃までには工事業者との契約を締結する予定でおります。契約締結後、事業者により機材調達などの着工準備を行い、7月頃に工事着手ができればと考えておりますが、公立小・中学校への空調設備設置需要の高まりなどから、機材調達に時間が必要とも言われており、着工は遅れる可能性もございます。
  工事期間そのものは2か月程度を見込んではいるんですけれども、実際に契約を結ばせていただいてから工事に着手できるまでの時間が、まだつかみ切れてない部分もございますので、工事の進捗にもよりますが、10月から11月頃のころころの森の再開を現時点では見込ませていただいているところです。ただ、これはあくまでも見込みであって、機材の調達の状況によるというところを御理解いただければ思います。
○横尾委員 しつこくて申し訳ないです。ちょっと整理させてもらいたいんですけれども、工事の日程が決まったら子育てひろばを開設するということなんですか、それとも4月から子育てひろばをやる、ちょっとその辺を整理させてください。
△嶋田子育て支援課長 工事の日程が決まって、実際にその工事期間ですね、ころころの森を閉館して工事をする期間が決まりましたら、その期間の間をいきいきプラザのほうで代替施設を開設するという形になりますので、工事が決まり次第、代替施設を開始ではなくて、ころころの森が休みに入ったと同時に、代替施設が開設されるというように御理解いただければと思います。
○横尾委員 昨年、ころころの森が休館になったときに、夏場があまりにも厳しいということだったので、先ほど7月ぐらいから始められるのかという確認をしたのも、それをちょっと懸念して今言っていた話なので、あくまで工事の調達の話になると思いますので、分かりました。
  9番です。239ページ、子育てのための施設等利用給付事業費です。
  幼児教育・保育の無償化を受けた予算として認識しております。今までの他事業の予算措置との関係性も含め、内容を教えていただければと思います。また、幼児教育・保育の無償化事業以前の関連経費との差額も伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 子育てのための施設等利用給付事業費は、幼児教育・保育の無償化によって新たに創設された子育てのための施設等利用給付のうち、民生費に係るものとして、認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、幼児保育事業を利用する児童の保護者に対する施設等利用費と、市独自の制度であります認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金に係る事業費を計上しております。
  まず、施設等利用費の内容につきましては、さきに述べた対象事業を利用する保育の必要性があると認定された3・4・5歳児を対象として月額3万7,000円まで、0・1・2歳児の住民税非課税世帯を対象として月額4万2,000円まで施設等利用費の給付をするものでございます。
  続きまして、認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金につきましては、従前より実施してきた制度でございますが、無償化の開始後は無償化対象外となる保護者に対する補助を継続するとともに、保育の必要性がある児童を対象として、第2子には1万5,000円の加算、第3子以降には3万円の加算を行うなど、補助額の拡充を行ってきております。
  無償化以前の関連経費との差額につきましては、予算設計上の対象人数等が異なるため、一概に比較はできませんが、認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金の無償化開始前であります平成30年度当初予算は2,621万8,000円であり、令和2年度当初予算では3,500万2,000円を計上しております。
  また、施設等利用費につきましては、無償化により新たに創設されたものでありますことから、純増となるところでございますが、令和2年度当初予算では1億2,276万円を計上いたしております。無償化以前である平成30年度当初予算との差額といたしましては、1億3,154万4,000円の増となっているところでございます。
○横尾委員 10番です。241ページの児童扶養手当事業費です。
  (1)1億5,000万円ぐらい増えているように感じました。増要因を教えてください。
△嶋田子育て支援課長 本事業の扶助費につきましては、予算額が平成31年度予算に対して1億5,439万3,000円の減額となっておりますことから、減額の要因としてお答えいたします。
  児童扶養手当は、平成30年6月の児童扶養手当法の改正に伴い、支払いが年3回、4か月分ごとの支払いから、年6回、2か月分ごとの支払いへ変更されました。この法改正による支払い回数の変更は、令和元年11月支払いから実施されたことから、平成31年度における児童扶養手当は年度内に15か月分を支払うこととなり、平成31年度予算額は例年より増額となっておりました。令和2年度においては、12か月分の支払いとなるため、およそ3か月分の手当相当額が減額となっております。
○横尾委員 ごめんなさい、勘違いしましたね。そうですね、1億5,000万円減ですよね。
  2番、今御答弁にもありましたけれども、支給の回数が変更になっているというふうに思います。特に大きな問題など生じていないのか教えてください。
△嶋田子育て支援課長 支払い回数及び支払い月が変更されることにつきましては、受給者の方へは現況届の受付時等に説明を行っており、特に問題は生じておりません。
○横尾委員 11番です。243ページ、障害児施設利用支援事業費。
  (1)予算的には1,000万円増です。放課後デイサービスは増えてきているが、対象者のニーズには対応できているのか。また、令和2年度に開設予定や今後の見通しなど、教えていただければと思います。
△小倉障害支援課長 最初に、対象者のニーズに対応できているかにつきまして、放課後等デイサービスの支給決定者が増加しているほか、サービスを利用している児童・生徒の親御さんや相談支援専門員から、市内の事業所数の不足に関して直接お話を伺っており、所管としても一定の事業所の整備が必要であると認識しているところです。そのため、市内の法人と協議を進め、令和元年8月に事業所が1か所開設され、令和2年度においても1か所が開設される予定となっております。
  今後の見通しにつきましては、これまで市内の社会福祉法人などと協議を行い、事業所の整備を進めてきた経過があるほか、令和2年度は第6期障害福祉計画の策定年度もありますことから、改めて利用者ニーズを精査しつつ、計画的に整備してまいりたいと考えております。
○横尾委員 様々あろうかと思いますけれども、しっかりと計画策定には意見も含めた上で検討いただければと思います。
  14番です。249ページ、保育園・児童館の改修につきましては、先ほど志村委員に御答弁ありましたけれども、私も改修のスケジュール等を聞いているんですけれども、今後のほかの施設の老朽化対策について伺いたいということまで通告しておりますので、御答弁いただければと思います。
△安保子ども育成課長 まず、保育所につきましては、子ども育成課より答弁させていただきます。
  先ほども一部、志村委員に答弁させていただきましたが、公立保育所におけます令和2年度の主な改修工事は、第一保育園空調設備改修工事、第四保育園外壁等改修工事のほか、第三保育園テラス床改修工事などを予定しているところでございます。各改修工事のスケジュールにつきましては、今後調整していく予定となっております。
  今後の公立保育所における老朽化対策につきましては、短期的には包括施設管理委託による建物の定期点検、及び各施設において施設点検マニュアルに基づく定期点検を行いまして、補修が必要な箇所を把握し、安全な保育実施の観点から、適時適切に対応していく予定でございます。
  また、中・長期的には、築年数等を勘案し、一定の時期に大規模修繕等が必要となることが見込まれておりますが、東村山市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的に検討してまいりたいと考えております。
△吉原児童課長 続いて、本町児童館及び栄町児童館の空調設備改修工事のスケジュールでございますが、いずれの工事につきましても、工期として180日を予定しておりますため、現時点においては、利用者の増加が見込まれる夏休み期間が終了した後の、令和2年9月から令和3年2月末までを工期として想定しているところでございます。
  また、今後の他施設の老朽化対策といたしましては、現時点で想定する具体的な案件としては秋津児童館の外壁改修工事があり、令和2年度において、まずは本工事に係る実施設計委託料を計上させていただいたところでございます。
  このほか、包括施設管理委託による建物の定期点検などの結果や、令和2年度からは施設点検マニュアル等に基づく点検結果なども踏まえ、児童が安心して利用できる環境を確保していくため、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○横尾委員 元年度も含めて、定期的にこういった工事が入っている現状もあったので、改めて伺いました。今どちらからもお話がありました包括管理委託での点検ということにもしっかり注視しながら、ころころの森の例もありますので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
  15番です。300ページ、生活保護援護事業費です。令和元年度よりも減予算となりました。これまでの様々な取組もあって、保護費など減傾向であるのか。この事業の見通しについて、見解を伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 生活保護援護事業費の減要因といたしましては、景気の動向に加え、就労支援事業等被保護者への自立支援策や、ほっとシティ東村山の開設による生活保護に至る前の自立支援策の強化により、被保護者数が減少したことが大きいものと捉えております。
  本事業につきましては、景気の影響を受けやすいため、動向を注視するとともに、被保護世帯のうち高齢世帯が占める割合が増加しており、医療扶助費及び介護扶助費の需要がより高まることも想定されるため、今後も情報収集に努め、これまで同様、生活保護に至る前の自立支援策を推進するとともに、生活保護の適正実施を図ってまいりたいと考えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 まず、1番は割愛させていただきます。2番は、201ページ、手話通訳者派遣等事業費、これは毎回やっていることですけれども、ぜひこれは実現してほしいと思いまして、しつこくやります。
  ①、国際的にも手話は言語であると認められているが、このことをどのように受け止めているのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 障害者の権利に関する条約や障害者基本法でも、手話は言語の一つとして既に定義されておりますし、実際に聴覚障害のある方が手話によるコミュニケーションで日常生活を営んでおられますので、手話は言語であると認識しております。
○山口委員 ②です。それであるならば、どうして無償化にしないのか、その理由をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 手話通訳者派遣事業の利用料を無料にしてほしいという御意見、御要望については、これまでも御答弁させていただいておりますが、手話通訳者派遣事業を含む地域生活支援事業は、障害種別にかかわらず原則1割負担をお願いしており、生活保護を受給されている世帯や住民税非課税世帯の方には、事業ごとに差をつけることなく、1割負担を免除して、無料でサービスを利用いただいているところでございます。
  他の市区における手話通訳者派遣事業では、手話通訳者派遣の対象範囲や回数などに制限を設けている市区がある一方で、当市の手話通訳者派遣事業では、利用に当たって、このような制限を設けておりません。いずれにしましても、手話通訳者派遣事業の無料化を検討する上では、派遣の対象範囲の見直しや、利用回数の制限などについて、慎重に検討しなければならないと考えております。
○山口委員 ぜひ、これは低いところに合わせるのではなくて、やはり手話は言語であるということで、お互いのコミュニケーションを取るために、どうしても必要だと思いますので、ぜひ早い検討をお願いいたします。
  3番です。201ページ、障害者移動支援事業給付費です。
  まず1番目、対象者への告知方法をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 対象者への告知方法につきましては、移動支援のサービスを利用するに当たっては、何らかの障害者手帳の所持が要件の一つとなりますことから、手帳に関する手続のために、窓口に来庁されたときや、特別支援学校に通う保護者との懇談会などの様々な機会を捉え、移動支援のサービスを含めた障害福祉サービス全般の周知を行っているところでございます。
○山口委員 次に進みます。制度開始からの申請率をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 サービスの御案内をした方のうち、申請をされなかった方の統計などは取っておりませんので、申請率を算出することができません。
○山口委員 これは手帳を発行している方、それで条件は全部決まっているから、市は全部これを受けられる人の把握はされているんですよね。
△小倉障害支援課長 更生指導台帳を所有しておりますので、対象になる方については基本的に把握させていただいております。
○山口委員 3番にいきます。申請をしないと、それでは受け取れないということですか。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおり、移動支援のサービスを利用する場合には申請手続が必要になります。
○山口委員 今度の制度改正で、利用するか、しないかではなくて、これは手当として、これは自動的に支給されるということではないんですか。
△小倉障害支援課長 問い返しになるかもしれません。山口委員が提出された通告書に基づき答弁をさせていただいたところです。移動費用支援手当であれば、予算書201ページの障害者ヘルパー派遣事業費ではなく、209ページに記載がございます移動費用支援手当事業に計上しておりますので、ヘルパー派遣事業費で手当のことを答弁することは差し控えさせていただきたいと考えております。
○山口委員 すみません。私、これは移動支援手当のほうで質疑したつもりだったんですが、勘違いしていました。それでは、これはいいです。
  4番にいきます。203ページ、障害者相談支援などの事業費。まず、2者への委託事業となっていますけれども、社協とほか1法人の事業所名はどこかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 ほか1法人の事業所名は、社会福祉法人東村山けやき会が設置している、ふれあいの郷を予定しております。
○山口委員 この事業者が2つあるということは、事業の内容を分けているのでしょうか。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおり、事業内容が異なることから、委託先が2法人となっております。
○山口委員 次、5番にいきます。215ページの憩いの家施設費についてです。
  1番は割愛させていただきます。2番です。利用者数が減っている理由をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 詳細に調査はしておりませんが、利用者が高齢化してきており、通えなくなる方がいることと、60歳代の方の利用者が少なくなってきていることと伺っております。
○山口委員 今まででもずっと、時間がたてば高齢化していくのは当然ですけれども、新しい人が、やはりこういうところに来て、ゆっくりみんなと一緒に話をしたり、いろいろなことをやりたいというふうに思って、新しい人が普通は増えてくるわけですよね。それがならないということの理由をお伺いしているんですが。
△津田健康増進課長 先ほども御答弁申し上げたとおり、詳細には調査はいたしておりませんので、実際に60歳代の方の利用者は少なくなってきているということは、現場の職員から聞いているところでございます。
○山口委員 それは中身が何か削られているというか、中身が何か、時間が短縮とか、お風呂の回数が減ったりとか、何かそういうふうな中身が変わったんでしょうか。
△津田健康増進課長 特に変わっているところはないと認識しています。
○山口委員 3番にいきます。富士見憩いの家の建物総合管理業務委託料の業務内容と委託料、人数を、2016年から5年間でお伺いいたします。
△津田健康増進課長 建物総合管理業務委託につきましては、富士見文化センター共同処理事務に関する規程第5条に基づきまして、公民館が取りまとめを行っております。施設の保安管理及び美観と清潔の維持、また施設利用者の安全で快適な利用空間の確保などに関わる業務を行っており、センター全体で1日当たり12人のスタッフが年間350日の開館を支えております。
  建物総合管理業務委託を導入した平成29年度以降の委託料につきまして、憩いの家、児童館育成室、公民館の面積比2対4対4で案分した額を申し上げますと、富士見憩いの家分といたしましては、平成29年度674万3,774円、平成30年度674万3,774円、令和元年度680万6,216円、令和2年度740万9,000円でございます。
○山口委員 令和元年、令和2年で、かなり上がっているんですけれども、この上がっている理由は何でしょうか。
△津田健康増進課長 公民館に確認したところ、平成29年度から令和元年度までは3か年の長期継続契約であったことから、令和2年度予算では、人件費をはじめとする物価上昇分に加え、消費税率10%への改定を反映させたためということでございます。
○山口委員 ちょっと時間がなくなるので、後でにします。
  それでは4番です。富士見憩い家の受付見守り業務委託料の業務内容と、委託料と人数をお伺いいたします。これも、もし分かったら平成29年度からお願いします。
△津田健康増進課長 受付見守り業務委託につきましても、富士見文化センター共同処理事務に関する規程第5条に基づきまして、公民館が取りまとめを行っております。東村山市シルバー人材センターに委託する業務内容につきましては、来館者の案内、各部屋の点検見回り、駐車場、駐輪場の整備などがございます。委託料は、総額1,202万3,000円を憩いの家、児童館育成室、公民館の面積比2対4対4で案分しており、憩いの家に係る委託料は240万5,000円でございます。
  人数は、1シフト2人勤務の2交替制を採用しており、開館日数292日を乗じますと、延べ1,168人を見込むものでございます。
  なお、29年度からの数字については、通告になかったので持ち合わせておりません。
○山口委員 5番のところで、さっきバス運行業務委託料の削減理由、お伺いしていることで私、聞いているんですが、休日が多くて少なかったというのと、それから利用実績から単価が下がったというふうなことですが、今までも利用実績で単価を下げたり、上げたりというふうにしていたんでしょうか、委託していたときも。
△津田健康増進課長 委託のときは、総価契約でございましたので、今回、平成30年度予算から単価契約となったものでございます。
○山口委員 6番にいきます。261ページ、市立児童館についてです。
  まず1番、各児童クラブの職員配置についてお伺いいたします。正規職員、会計年度任用職員(専門職)59人、会計年度任用職員(アシスタント職)の2020年度における内訳を児童クラブごとにお伺いいたします。
△吉原児童課長 予算設計上の考え方に基づき、それぞれ御答弁申し上げます。
  なお、会計年度任用職員(アシスタント職)につきましては、その職の性質に鑑み、各児童クラブ及び育成室における正規職員または会計年度任用職員(専門職)の週休日などの代替対応や、障害児の入会に伴う加配対応などの場合も含め、基準条例上の配置基準などを満たすことを想定して、各所で年間に必要と見込まれる時間数を基に計上しておりますことから、配置人数としてのお答えはいたしかねますことを御理解いただければと思います。
  また、会計年度任用職員(専門職)については、以下「専門職」と申し上げさせていただきます。
  それでは、順次申し上げます。本町児童館育成室、正規職員1名、専門職2名、秋津児童館育成室、正規職員1名、専門職3名、栄町児童館第1育成室、専門職3名、栄町児童館第2育成室、専門職3名、富士見児童館育成室、正規職員1名、専門職2名、北山児童館育成室、専門職3名、第1久米川児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2久米川児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、久米川東児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第1野火止児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第1秋津東児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2秋津東児童クラブ、専門職3名、第1青葉児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2青葉児童クラブ、専門職3名、第1東萩山児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2東萩山児童クラブ、専門職3名、第1萩山児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2萩山児童クラブ、専門職3名、富士見児童クラブ、専門職3名、南台児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第1回田児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2回田児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第1化成児童クラブ、正規職員1名、専門職2名、第2化成児童クラブ、専門職4名、以上でございます。
○山口委員 正規職員がいない学童クラブがたくさんあるんですけれども、こういったところで正規職員の採用というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
△吉原児童課長 現在、正規職員について、児童クラブ正規職員の不補充の方針の下に対応させていただいておりまして、正規職員のいない職場については、同一敷地内で建物が一緒でありますとか、建物が同一敷地内で隣同士であるだとか、こういったところにつきましては正規職員の配置を1名としているところでございます。
○山口委員 2番にいきます。会計年度ごとに職員が替わるということですよね。そうすると、児童への影響はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△吉原児童課長 令和2年度につきましても、これまで同様、児童の入会状況等を踏まえながら、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、1支援単位につき3名の放課後児童支援員の配置を基本とした必要な対応を図ってまいりますので、特段、児童への影響が生じるものと考えておりません。
○山口委員 会計年度任用職員というのは、会計年度ごとに契約をし直すということですよね。そうすると、すごい不安定な職業じゃないですか。子供たちは学童に通ってきて、毎年、先生が替わるというのは、しかも正規の職員がいなければ、ずっとしょっちゅう先生が入れ替わる、そういう中で安心して児童クラブに通っていられるのか、子供の様子をきちんと継続して見ていけるのか、そういったことの不安はないんでしょうか。
△吉原児童課長 御質疑の件につきましては、現在の嘱託職員と同様でございますけれども、いわゆる1年ごとの契約につきまして最大4回までの更新ということが、同じく会計年度任用職員(専門職)についても適用があるというふうに承知しておりますので、そういった範囲の中で、まずは継続した保育が可能なものと捉えております。
○山口委員 時間がないのでここで終わりますけれども、ぜひ継続した先生をきちんと配置してもらうようにお願いしたいと思います。
  それでは7番です。265ページの本町児童館施設費で、空調設備改修工事費用の積算根拠と仕様を具体的にお伺いいたします。
△吉原児童課長 本町児童館空調設備改修工事につきましては、既設の空調設備が設置から20年以上経過し、既設の配管にも腐食による劣化等が見られ、再利用を前提とした対応が困難であることなどを踏まえながら、イニシャルコストやランニングコストなどの面から、現行の冷温水発生機式の空調システムを引き続き採用して入替えを行った場合と比較し、将来的にメリットが得やすいと考えられる方法として、配管を交換・新設の上、ガスヒートポンプ式への変更を仕様として想定しております。
  予算設計上の積算の考え方といたしましては、本町児童館と同様に、ガスヒートポンプ式を採用の上、既設配管の更新も想定した実施設計が既に終了している栄町児童館における空調設備改修工事の概算工事費に、面積比率を乗じる形で概算工事費として予算要求させていただいたところでございます。
○山口委員 次にいきます。8番、301ページ、生活保護総務費です。
  1番、生活保護相談員2人、地区担当員2人の仕事と役割をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活保護相談員の仕事と役割につきましては、市民からの相談を受け、保護申請の意思が確認された場合、生活状況等の聞き取りを行い、申請書を受理するまでを担当しております。
  地区担当員の仕事と役割につきましては、生活保護相談員が受理した申請書類を基に訪問調査等を行い、保護の要否、種類、程度及び方法を決定します。その後、実際に保護が開始された後、ケースワーカーとして地区を担当し、被保護者への支援を行っております。
○山口委員 2番にいきます。会計年度任用職員(専門職)に相談員や地区担当員などが入っていますが、その理由をお伺いいたします。
  先ほどの中で、専門家を入れることでケースワーカーの負担軽減がされるというふうにおっしゃっていましたけれども、ケースワーカーを本来の仕事というのは、こういった仕事が本来の仕事ではないかと思うんですが、それならばケースワーカーの増やすことが必要なんじゃないかと思うんです。そのようなことで、こういった会計年度任用職員に替えるということの意味がよく分からないので、そのことをお伺いいたします。(不規則発言あり)
△黒井生活福祉課長 会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで嘱託職員及び非常勤特別職として任用していた職員が、会計年度任用職員としての任用に移行したものでございます。
○山口委員 9番にいきます。303ページの生活保護総務費です。
  1番の金銭管理支援を委託する理由をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 金銭管理支援を委託する理由ですが、当該事業は、被保護者のうち、病気や障害等により自身で生活保護費、各種年金や手当などを適正に管理できず、生活に支障を来している方に対して、安定した生活の維持や自立の促進を図るための事業でございます。
  本人の同意を得た上で、委託事業者を通じて生活保護費や預貯金口座の管理を支援し、公共料金、その他、最低限度の生活を維持するための必要な経費の支払い、必要に応じて被保護者に金銭を届けるなどの支援を行います。
  事業の導入により、利用者の金銭の出し入れなどの利便性が向上し、そのことで安定した生活の維持や自立の促進が図られ、さらに高額の現金を扱うことに伴うケースワーカーの負担軽減につながることから、委託としております。
○山口委員 2番にいきます。収入資産状況把握など、充実事業の内容を具体的にお伺いいたします。毎月ごとの件数を1年間お伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 収入資産状況把握等充実事業では、資産調査と家計支援を行っております。
  まず、資産調査の具体的な内容ですが、生活保護法第29条に基づく生活保護の申請者及び受給者の預貯金や生命保険などの資産状況の調査、年金受給権の調査などを行っております。
  次に、家計支援の具体的な内容ですが、被保護者の適切な資産活用を支援する資産活用支援、債務整理を支援する債務整理支援、適切な家計管理ができるように支援する家計簿作成支援、及び返還金や徴収金の返済計画の作成や管理を行う債権管理支援を行っております。
  令和2年度の当事業の各支援における毎月ごとの見込み件数ですが、ここ数年、被保護者世帯数は横ばいで推移していることから、資産調査の件数は年間で4,260件程度、毎月360件程度と見込んでおります。
  次に、家計支援における資産活用支援ですが、対応件数は年間で70件、毎月五、六件程度を見込んでおります。
  次に、家計支援における債務整理支援ですが、対応件数は年間で380件程度、毎月32件程度を見込んでおります。
  次に、家計簿作成支援の対応件数は、年間で380件程度、毎月32件程度と見込んでおります。
  次に、家計支援における債権管理支援ですが、対応件数は年間で50件程度、毎月4件程度と見込んでおります。
○山口委員 これについても委託ですよね。その理由をお伺いいたします。
◎小町委員長 休憩します。
午後5時4分休憩

午後5時5分再開
◎小町委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 この委託理由でございますが、この調査や債務整理、それから資産活用など、これらの支援に関しましては、被保護者に対し専門的な助言指導を必要としていることから、委託とさせていただいております。また、ケースワーカーに対する負担軽減も理由として挙げられます。
○山口委員 本来であれば、これがケースワーカーの本来の仕事であるはずで、こういった本当にプライバシーに関わることまで企業に丸投げするというか、委託をするというのはどうなのかというふうな、在り方、ケースワーカーそのものの在り方が問われるんではないかと思います。
  時間がないので次に進みます。③です。被保護者就労支援事業の相談件数、年齢層ごとの件数を15歳から20歳、5歳ごとに切って76歳以上と、お願いいたします。
△黒井生活福祉課長 就労支援員による支援件数について、平成30年度の相談延べ件数をお答えします。なお、年齢層につきましては、ハローワークに報告している分け方でお答えします。
  19歳以下、64件、20歳から29歳、205件、30歳から39歳、401件、40歳から49歳、331件、50歳から59歳、718件、60歳から64歳、239件、65歳以上、64件、合計2,022件でございました。
  なお、令和2年度予算につきましても、同程度で推移するものと見込んでおります。
○山口委員 就労につながった方、半年以上勤務を続けている方の、3番と同様の年齢層ごとの件数をお願いいたします。
◎小町委員長 山口委員、今「半年以上」とおっしゃいましたか。
○山口委員 就労につながった方だけれども、1日で辞めちゃったら意味がないから。だったらそのままでいいです。
◎小町委員長 通告どおりで。
△黒井生活福祉課長 通告どおり御答弁申し上げます。
  就労支援員による支援によって、平成30年度に就労決定した方の年齢層ごとの件数をお答えします。なお、年齢層につきましては、さきの答弁同様、ハローワークに報告している分け方でお答えします。
  19歳以下、6件、20歳から29歳、22件、30歳から39歳、19件、40歳から49歳、18件、50歳から59歳、32件、60歳から64歳、14件、65歳以上、1件、合計で112件でございました。
○山口委員 5番です。生活保護受給者等医療扶助適正実施推進事業の具体的な業務内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 本事業につきましては、生活保護法の指定を受けている病院、診療所及び薬局並びに被保護者等に対して、医療扶助適正化に係る取組に関する業務を行うものです。具体的には、他法他施策の活用、後発医薬品の使用促進、適正受診指導、長期入院者等の退院支援、頻回転院者の実態把握、健康管理支援、訪問同行、医療機関との調整などを行います。
○山口委員 ちょっとこの中でお聞きしたいんですが、退院指導とおっしゃいましたか、入院したときの。ちょっとそこ、具体的にどういうことなのか教えてください。
△黒井生活福祉課長 長期入院患者の退院促進の内容につきましては、180日を超えて入院している被保護者等で、条件が整えば退院可能な方について、主治医等からの聞き取りを踏まえ、退院に向けた条件整備、退院先の情報収集及び調整を行うものです。
○山口委員 そうすると、長期入院で180日を超えると減額されたり、いろいろ何かがあるんだと思うんですけれども、退院できないときは、どういうふうになるんですか。家を引き払うとか、そういういろいろなことが出てくるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 先ほども答弁いたしましたが、条件が整えば退院可能な方については、主治医などからの聞き取りを踏まえながら、退院に向けた条件を整えていき、退院に結びつけているということです。
○山口委員 後で細かいことを相談しに行きます。
  それでは10番です。303ページの扶助費です。
  ①、保護人員が2016年度から減少し続けています。要因は何なのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 前年の平成27年度より、景気の回復や、ほっとシティ東村山の開設に伴う生活困窮者への早期の支援や、就労支援による自立世帯の増加が保護人員減少の要因の一つであると捉えております。
○山口委員 ②にいきます。保護人員の数と職業分布数を次の年代別にお伺いいたします。自営業、年金、非正規、無職、学生ということで、5年間お願いいたします。
△黒井生活福祉課長 答弁が少々長くなりますが、御了承ください。
  平成26年度末から令和2年2月末時点の、まず保護人員を経年でお答えいたします。平成26年度末3,418人、平成27年度末3,412人、平成28年度末3,391人、平成29年度末3,337人、平成30年度末3,258人、令和元年度2月末3,239人。
  次に、自営業、年金、非正規、無職、学生について、集計可能な人数を経年でお答えいたします。
  まず、自営業での就労人数の推移です。平成26年度8人、平成27年度8人、平成28年度9人、平成29年度10人、平成30年度9人、令和元年度2月末で15人。
  次に、年金受給者の推移です。平成26年度791人、平成27年度815人、平成28年度846人、平成29年度970人、平成30年度1,010人、令和元年度2月末810人。
  次に、非正規についてですが、正規・非正規の雇用形態別で集計は行っておりませんので、就労収入のある被保護者数を経年でお答えします。平成26年度547人、平成27年度565人、平成28年度591人、平成29年度613人、平成30年度625人、令和元年度2月末622人。
  次に、無職についてですが、被保護者全体から就労者数と15歳以下の子供を除いた人数を経年でお答えします。平成26年度2,745人、平成27年度2,731人、平成28年度2,638人、平成29年度2,535人、平成30年度2,386人、令和元年度2月末2,382人。
  最後に、学生についてですが、被保護者全体のうち、16歳から18歳までの高校生の人数を経年でお答えします。平成26年度89人、平成27年度85人、平成28年度76人、平成29年度81人、平成30年度77人、令和元年度2月末76人。各年度、令和元年度以外は年度末の数字といたします。
○山口委員 やはり今、自営業者などでも、かなりお店を閉じなければいけないような状態になって、年々増えてきているし、それから働いている方でも、こんなにたくさんの方が、自分で働いただけでは生活できるような給料をもらってないという中で、やはりきちんと最後のセーフティネットとして、きちんと機能ができるような、そして人権侵害が起きないような、そういった仕事を、やはりケースワーカーとしての在り方をきちんともう一度見直すべきではないかというふうに考えます。
  そして、国が今、生活保護のケースワーカーを委託化しようとしている、そういう動きもある中で、私は、ここのところはしっかりと行政として頑張ってほしいなというふうに思います。
◎小町委員長 休憩します。
午後5時19分休憩

午後5時39分再開
◎横尾副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 民生費、伺ってまいります。12点大きく通告していますけれども、これまで出ているものは割愛していきます。
  1番の消費税の話は終わりましたので、これは結構です。2番の社会福祉協議会補助金の②から入りたいと思います。①では2,500万増の理由を伺いましたけれども、それは先ほどありました。主に退職手当の増だということでした。
  ②です。当市の福祉行政の基幹的な機関である社協に最大限の力を発揮してもらうために、2年度はどう向き合い、取り組むのか伺っていきたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 令和元年度は、基幹型地域包括支援センターの人員拡充や、第1層生活支援コーディネーターの配置、また障害者相談支援事業における基幹相談支援センターの運営開始など、各委託事業に対し、当市の福祉施策における基幹的な役割の機能強化を進めてまいりました。これにより、高齢福祉分野や障害福祉分野ごとの基幹機能が、社協において一定程度整ってきたものと考えております。
  令和2年度につきましては、社協がこれまで以上に地域福祉のリーダーシップを取りながら、地域から求められている役割を維持向上できるよう、人事管理や人材育成に関する支援等を行ってまいりたいと考えております。
  また、各委託事業が最大限の力を発揮できているか、事業の進捗を確認するとともに、制度・分野を超えた効果的、効率的な連携方法について情報共有、意見交換を行うことで、市と社協が双方の課題に向き合い、協力しながら、地域福祉を取り巻く諸課題の解決へと取り組んでまいります。
○佐藤委員 分かりました。本当に、担い手というかセクターが増えているので、社会福祉センター1つ取ってみても、社協ではなくなったけれども、別の法人が入って、実際やっていらっしゃることは福祉なわけで、いろいろな意味で社協と十分協議をして、全体のコーディネートに努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
  大きな3です。生活困窮者自立支援事業、195ページ。令和2年度の事業内容、一定程度これは出ましたけれども、元年度の成果と課題をどうつないでいくのかという点で、もう一度伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 令和2年度の生活困窮者自立支援事業の事業内容につきましては、令和元年度と同様に自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を行う予定でございます。
  令和元年度の成果といたしましては、平成29年度から開始した家計改善支援事業の支援者数、平成29年度115人、平成30年度186人、令和元年度1月末現在で216人と、支援者数が増加しております。家計簿支援や債務整理、資産活用など、家計に関する様々な御相談をお受けし、多くの方に安定した生活に向けた支援を行うことができました。
  また、家計改善支援と就労支援とを支援の二本柱で行うことで、支援のバランスを整えるだけでなく、収支の不足分を洗い出し、その不足分を補う就職活動を実施するといった就職活動の円滑化なども効果として出てきております。
  課題といたしましては、家計改善支援事業は、一方で事業の特性から一朝一夕に支援が終了するものではなく、長期的な視点で支援を実施するものとなっており、継続支援件数の増加に伴い、支援方法の見直しを検討しているところでございます。
  また、ほっとシティ東村山開設以来、公的な機関との連携を深めてまいりましたが、今後は、後見人制度、債務整理、リバースモーゲージなど様々なケースに対応するため、近隣の弁護士事務所や銀行、信用金庫など民間との連携も重要となり、こうした社会資源の開拓や関係構築が必要と考えており、今後の課題と捉えております。
  これまでの自立支援施策の取組から見えてきた課題を基に、今後は様々な問題に柔軟に対応するため、さらなる社会資源の開拓やネットワークの構築に注力し、支援体制の充実を図ってまいります。
○佐藤委員 先ほども家計の改善ということで、具体的な数値も上がっているということの報告があって、今もお話がありました。私も知っている人が、本当にこれで救われているという人がいたりして、本当にありがたいなというふうに思いますし、きめ細かく対応いただくことで、本当に生活が再建というか、新たにまたつくれるようになっているという、1つ私を知っているので、実感があります。
  様々改善が進めば、あるいは取組が進めば、また新たな課題が出てくるということはよく分かりましたので、ぜひ、フィールドが広がっていくと思いますけれども、引き続きお願いしたいというふうに思います。本当によくやっていただいている分野だと思っています。
  ②で、その中でまた学習支援の話もありまして、これも年々拡充をされてきて、進学先が決定した話なんかもこの間、委員会等で報告があって、大きな成果だと思っています。そんな中で、高校に在籍しない子供たちへの進路支援というようなことも必要なのかなと思います。どう取り組まれるのか伺います。
△黒井生活福祉課長 高校に在籍しない子供への進路支援につきましては、高校生世代に対する居場所支援事業として、自習スペースの開放やイベントを通じた居場所としての支援だけではなく、復学等のための見守り、学習のサポートなどを行っております。
  具体的な取組としましては、高校を再受験するための支援として、週1回から2回、支援員が個別に学習のサポートや入学願書の書き方のアドバイスなどをして、合格に結びつけております。また、来所していない子供に向けて、電話で様子を聞くなど、進級及び高校中退防止の側面からもフォローを行っております。また、アルバイトを希望する子もいるため、履歴書の書き方などもアドバイスをしております。
  令和2年度も、引き続きこれらの取組を実施してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 丁寧な取組をありがとうございます。
  以前、教育のほうの分野で一般質問したことがあって、できれば退学する前に、中退する前に何とか情報をというのは、これは教育分野の話ですけれども、なかなか中学を卒業した子たちのその後のケアが難しいというのは、市町村ではそうだと思いますが、それも一方で教育委員会にお願いをしてきたことがありますけれども、そことも上手に連携をしていただいて、辞めてしまうとなかなか復学が厳しいと。一方で、不登校の状態のまま転学を考えると、都立高校はよその学校に移れるという仕組みもありますので、ぜひきめ細かな対応をお願いしたいというふうに思います。
  大きな4番にいきます。手話通訳者派遣事業費、201ページです。微増となっている要因を伺います。ニーズには確実に対応できているでしょうか。
△小倉障害支援課長 微増となっている要因ですが、手話通訳者派遣等事業委託料において、利用者の高齢化などにより医療機関への通院のための手話通訳派遣が増加していることや、盲聾者を担当する手話通訳者の健診受診費経費や、手話通訳者派遣事業コーディネーターの負担軽減対策として電話応対用ヘッドセットの購入費用などを計上したことでございます。
  次に、ニーズへの対応でございますが、利用者からの派遣依頼につきましては、派遣対象事項に該当している場合には、これまで基本的には派遣をお断りしたことがないことから、利用者ニーズには確実に対応できているものと考えております。
  また、利用者のニーズや御意見を聴く場として、毎年度、「利用者の声を聞く会」を開催しております。当該事業の利用者のほか、手話通訳者と委託先の東村山市社会福祉協議会の担当者が参加し、派遣事業の現状や疑問などについて意見交換を行いながら、事業の運営に御理解をいただいていると認識をしているところでございます。
○佐藤委員 ニーズには対応できているということで、②です。障害者差別解消法の趣旨を踏まえた場合、聴覚障害者への対応の課題は何なのかということで伺いたいと思います。
  先ほど利用料の話があって、これ自体は、課題ではあると思うけれども、先ほど課長から答弁があったように、ケースを選ばないということで、うちが派遣できているということは、明らかにメリットだというふうに思っています。
  私も聴覚の人たちとこの間、市議会の報告会もそうですし、個人的にもコミュニケーションを取らせてもらうことが増えたものですから、そこについては皆さんも、課題だという認識と同時に、目的にかかわらず使えるということは評価されているということも含めて、継続して、先ほどの話がありましたけれども、声を聴く会があるということなので、十分酌み取っていただきながら進めていただきたいと思っていますが、聴覚障害者への課題として残るものは何か伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 所管といたしましては、障害者差別解消法の趣旨に基づき、民間事業者などから聴覚障害のある方への不当な差別的取扱いがなされないよう、また合理的配慮がなされるよう、国や都と協力しながら理解啓発を進め、社会全体が障害のある方への差別が解消されることが重要と考えております。その上で、聴覚障害のある方への対応の課題として、手話通訳者の確保が課題であると考えております。
  先ほどの答弁と一部重複いたしますが、基本的に手話通訳者の派遣をお断りすることには至ってはいないものの、手話通訳者を派遣するシフトを組む際に、手話通訳者の人数に余裕がないことから、派遣シフトを組むことに苦慮していることを委託先である社会福祉協議会から伺っております。
  そのため所管いたしましては、引き続き手話通訳者という福祉人材の養成を含めた確保を関係機関の協力を得ながら行うことにより、聴覚障害のある方への意思疎通の支援を充実していくことが課題の解決につながるものと考えております。
○佐藤委員 手話通訳者が足りないというのは、新聞なんかでも出ていたりして、うちのまちも同じなんだというふうに今伺って思いました。養成を含めた確保ということですけれども、養成自体は今どんなふうに行われていて、そこに費用が十分充てられているのかどうかは、実態が分かれば伺いたいと思うんですけれども。
△小倉障害支援課長 手話通訳者の確保が課題でありますことから、令和元年度の手話講習会より、各講座の回数の改善を図らせていただきました。具体的には、講習会の入門クラスの実施回数を30回から25回とし、効率化を図りつつ、通訳応用コースを20回から30回に、手話養成コースを20回から25回に増やし、登録手話通訳者を目指す人材の育成を強化することとしているところでございます。
○佐藤委員 昨年、初めて入門コースというのに参加させていただいて、この25回というのに出てみたんです。それで初めて、手話は1週間前のものを全て忘れちゃうようなことで、ちっとも身にならなかったですけれども、だけれども、聴覚の人たちがどういう世界にいて、どういう課題を抱えているのかというのは、実感で少し分かったなと思っています。
  ぜひこの養成講座を、なかなか入門が終わったからすぐ次のコースに行けるかというと大変だなと思っていますし、手話通訳の人たちのレベルの高さというのも同時に感じているんです。本当にいい事業をやっていただいているというのは実感を持ってお話をしたいと思いますので、受講生が増えるように、なかなか通訳者まで行くのは大変なステップがあるというのは分かりましたけれども、ぜひ裾野が広がるような取組をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
  5番、ガイドヘルパー従事者養成研修委託料ですが、201ページです。2年度の取組内容を伺います。需給の状況をどう見ているのか伺います。
△小倉障害支援課長 取組内容といたしましては、視覚障害のある方の移動の支援を行う同行援護従業者養成研修(一般課程)を2回、サービス管理責任者を養成する同行援護従業者養成研修(応用課程)を1回実施する予定です。
  次に、需給の状況といたしましては、これまでの養成研修で地域のヘルパー事業所への登録者は一定数増えたものの、平日の夕方、日曜日や祝日などにガイドヘルパーの利用が集中し、支給量を増やしてもらっても利用したい時間帯に利用ができないといったガイドヘルパーさんの不足が現状あることを、サービスを利用されている方から直接頂いているほか、ヘルパー派遣を行っている事業者や障害者自立支援協議会の委員などからも同様に、ガイドヘルパーの不足についてお話を伺っております。
  そのため、サービスを利用したくてもヘルパーの不足により利用ができない状況があることから、サービス需給とサービス提供のバランスが一定ではないと考えており、ガイドヘルパー従事者養成研修を実施する予定でございます。
○佐藤委員 ②の成果と課題や研修が提供量の増にどう結びついているのかというのは、今一定程度お話があったと思いますので、一定程度の確保には結びついているというお話と同時に、なかなか養成がそのまま供給量の増に結びつかないという課題はこの間も指摘されて、指摘というかなかなか課題だと思いますので、ぜひこれも裾野を広げるというか、御努力をお願いしたいというふうに思います。
  6番にいきます。移動支援事業費と同行援護給付費、201ページです。2年度のそれぞれの費用の見積り内容を伺います。
△小倉障害支援課長 各給付費の見積りの内容ですが、各給付費共通して、平成30年度下半期及び令和元年度上半期の請求実績額のほか、新規利用決定者の状況などを加味しつつ、必要となる給付費が総体として幾ら必要になるかを見積もっております。
  また、移動支援事業費においては、最低賃金の上昇に伴い、サービス提供事業所がヘルパーへ支払う賃金も上昇しているため、令和2年10月よりサービス提供事業者に払う基準額の改定を予定しております。
○佐藤委員 ②です。2つの制度を使う当事者の意向をどう把握されているのか、拡充は検討されてきたのか伺います。
△小倉障害支援課長 2つの制度を利用する視覚障害のある方の意向の把握につきましては、ケースワーカーやサービス等利用計画を作成する相談支援専門員が、当事者の困り事などの聞き取り調査を行い、同行援護や移動支援など、視覚障害のある方の障害特性に応じたサービスの御案内をする際に意向を把握しているほか、定期的に開催している視覚障害のある方の当事者団体との懇談会などを通じて意向を把握しているところでございます。
  次に、拡充の検討ですが、これまでも限られた予算の中で、サービス利用者などの意向を踏まえ、基準支給量の拡充などを行ってきたところです。
  先ほどの答弁と一部重複いたしますが、サービス需要とサービス需給のバランスが一定ではないため、令和2年度の当初予算では、検討の結果、一律に基準支給量を拡充するのではなく、ガイドヘルパー従事者養成研修を実施することでガイドヘルパーを確保し、サービスの提供体制を維持向上させると同時に、サービス提供事業者に支払う基準額の改定を行う予定です。
  現状でも基準支給量では不足してしまう場合には、お話を伺う中で、家族状況や生活状況や障害特性を考慮しつつ、基準支給量に追加をして支給しておりますので、引き続き個々の状況を勘案しながら、真に追加支給が必要な方に適切なサービスが行き届くよう努めてまいります。
○佐藤委員 そこは個々に対応いただいて、追加もしていただいているということを承知しているので、本当に丁寧な対応をしていただいているところだと思っています。ありがとうございます。
  ③です。先ほど聴覚でも聞きましたけれども、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた場合、視覚障害者への対応の課題は何なのか伺います。
△小倉障害支援課長 所管といたしましては、障害者差別解消法の趣旨に基づき、民間事業者などから視覚障害のある方への不当な差別的な取扱いがなされないよう、また合理的配慮がなされるよう、国と都と協力をしながら理解啓発に努め、社会全体で障害のある方への差別が解消されることが重要と考えております。
  その上で、視覚障害のある方への対応の課題として、ガイドヘルパーの確保が課題であると考えております。サービスを利用されている方から、サービス提供を担うガイドヘルパーの確保ができないために、サービス利用者が外出の日時を調整しなければならなくなることのほか、急遽外出をしなければならないときに困っていることをこの間伺ってまいりました。
  そのため所管としては、サービスを利用したいときに利用できるよう、サービス提供の担い手となるガイドヘルパーの養成を含めた福祉人材の確保を関係機関の協力を得ながら進め、視覚障害のある方への外出時の支援を充実していくことが課題の解決につながると考えております。
○佐藤委員 困り事への個別の対応を丁寧にしていただいているということは、答弁を通してでもそうですし、実態からもよく分かりました。ありがとうございます。
  あえて、ちょっとここで、視覚、聴覚と聞いたので課長に伺いたいと思いますが、私、やはりこういう点で、個別の当事者への対応は本当に丁寧にやっていただいていると思うんだけれども、周辺理解の促進という点で、この障害差別解消法ということをちょっと持ち出したつもりなんですね。
  なので、もちろん事業者に対する差別的な取扱いとかはしないようにということはあるんだけれども、やはり例えば、まちに出たときに、まちのお店屋さんとか周りの市民の方たちが、そこを自然に対応できるようにするとか、あと、物によっては筆談が簡単にできるようにするとか、いろいろな意味で、まだまだそういう意味では、周辺理解としてやれることがあるし、やっていただきたいなと思うんですけれども、そういう意味での障害者差別解消法という点で、社会全体、いわゆる健常者と言われている側がどう変わるのかという点で、お考えを伺っておきたいと思います。
△小倉障害支援課長 差別解消に関しての理解啓発をしっかり進めていくことは、もちろん重要であると考えております。さきの12月15日号においても、市報に掲載させていただいております。障害福祉のお仕事に関しての理解啓発をさせていただきまして、福祉人材の確保につながればと思って掲載をさせていただいたところでありますし、ガイドヘルパーの養成研修については、これまでも2回、市報を通じて周知させていただいていますが、ヘルパーさんになってみませんかということのほかに、障害の理解につながるような記事も併せて掲載をさせていただいたところです。
  令和2年度の実施におきましても同様に、募集だけではなく、理解をしっかりしていただけるような記事にさせていただいて、前回も前々回も、当事者の方に協力をいただきながら記事を掲載させていただきました。今回も同様に、当事者の方の思いも記事に入れさせていただきたいと考えております。
  また、東京都が実施する研修会にも協力をさせていただきながら、当市としては理解啓発の裾野を広げていきたいと考えております。
○佐藤委員 突然の再質疑で、ありがとうございました。ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
  7番で、203ページ、障害者就労支援事業費で、2年度の重点は分かりました。
  ②として、市内で障害者法定雇用率を達成している事業所は何者中何者なのか、周辺市と比較してどういうことが言えるのか、所管としての受け止めと対策をどう進めるのか伺います。
△小倉障害支援課長 御質疑の周辺市を含めた障害者法定雇用率の状況につきましては、当市を管轄するハローワーク立川、あと近隣市を管轄しておりますハローワーク三鷹にそれぞれ確認をさせていただきました。
  なお、ハローワーク立川は、東村山市のほかに、立川市、昭島市、小金井市、小平市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市を管轄としております。ハローワーク三鷹は、三鷹市のほか、武蔵野市、清瀬市、東久留米市、西東京市を管轄しているところです。
  なお、統計データとしては、両ハローワークともに市区町村単位の集計は行っていないとのことでございますので、令和元年6月1日時点における各ハローワークの管轄区域ごとの集計値としてお答えさせていただきます。
  ハローワーク立川管内につきましては、報告対象となる45.5人以上の対象事業所は514事業所、このうち雇用率達成企業は220事業所で、達成企業割合は42.8%と伺っております。ハローワーク三鷹管内につきましては、報告対象となる対象事業所は297事業所、このうち雇用率達成事業所は129事業所で、達成企業割合は43.4%と伺っております。
  所管といたしましては、どの対象事業所が達成しているのかといった個別の事情を知り得る立場にございませんが、障害者就労支援室において、ハローワークなど関係機関と連携しながら、職業相談、就労準備支援、職場開拓などの就労支援事業や、日常生活の支援などの日常生活支援、就労希望者の積極的な掘り起こしなどの地域開拓促進に係る支援など、就労前、就労後を問わず、きめ細かい障害者就労に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 市単独では数字としてはつかめないという話ですね、今の段階で。分かりました。そこがつかめてくると、また市としての対応もできるのになとは思いますが、次にいきます。
  203ページ、障害者地域居住支援事業費、2年度の対象施設を伺います。新たに開設予定のグループホームはあるのか、入居待機者の状況をどう捉え、改善していくのか伺います。
△小倉障害支援課長 地域居住支援事業費は、当市の支給決定を受けている方が入居しているグループホームに対して支払う給付費となっており、令和2年度の対象施設としては、令和2年1月のグループホーム利用実績を基に施設数としてお答えいたしますと、東京都外を含め73施設となっております。令和2年度に開設予定の市内のグループホームは1施設で、主に知的障害のある方を対象としております。
  グループホームの利用を希望している方の状況ですが、グループホームに新たに入居される方がいる一方で、介護者の高齢化などによりグループホームの入居を希望される方が増えていることから、利用希望者は増加傾向にあります。
  どう改善されていくかということですが、これまでも地域の法人との協議を通じて、平成31年4月に定員7名のグループホームが1施設、令和元年6月に定員9名のグループホームが1施設開設したほか、令和元年11月には既存のグループホームで定員増を図るなど、グループホームの利用を希望されている方が入居できるよう施設整備を行ったところです。
  今後の整備に当たっては、令和2年度が第6期障害福祉計画の策定年度でもありますことから、改めて利用者ニーズを精査しつつ、市内の法人などとも協議を行いながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 親亡き後というか、グループホームのニーズは増えているというのは今お話がありましたので、計画策定の中でまた市内の法人と十分コミュニケーションを取っていただけたらと思います。
  9番、205ページ、精神保健福祉運営費事業です。345万円。
  ①、主にアシスタント職の報酬に当たると思いますが、2年度の精神保健福祉行政で力を入れることは何か伺います。
△小倉障害支援課長 委員御指摘の報酬のほか、主に精神通院に係る自立支援医療受給者証や精神障害者保健福祉手帳の交付事務に要する経常的消耗品費の費用や、高次脳機能障害のある方を支援する協議会の負担金を計上しております。御質疑の件については、これまでも精神保健福祉行政は、市と多摩小平保健所と役割分担を行いながら、また、必要に応じて相互に連携や共同して進めているところです。
  市といたしましては、福祉人材の育成が重要であると考えております。保健所をはじめ、医療機関、福祉施設などで構成される精神保健福祉ケア検討会が、支援に関する意見交換や情報交換のほか、支援力向上を目的とした研修会などを実施するなどの取組がなされております。
  引き続き同検討会の運営を支援するほか、必要な情報提供や研修を行うことが、各事業所職員の方の知識向上や支援力の向上につながり、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活ができることにつながると考えておりますことから、同検討会を通じた福祉人材の育成に注力してまいります。
○佐藤委員 もちろん御本人たちの支援もですけれども、その人たちを支援している人たちが元気になるような施策を、ぜひ力を入れて打っていっていただきたいなというふうに思います。やはり役所がサポートすると、本当に頑張れると。皆さん本当に、小さな施設が多いけれども、頑張っていらっしゃるので、サポートをお願いしたいと思います。
  ②として、ひきこもり対策の旗振り役はどこが担っていくのか伺います。
△小倉障害支援課長 ひきこもり対策の旗振り役ですが、都では令和元年9月に、若年期にひきこもりとなった状態が長期化、高年齢化していることなどにより、ひきこもり状態にある当事者とその家族が抱えている悩みは、医療、介護、所得、就労など多岐にわたっていることから、当事者、家族の状況に応じた切れ目のないきめ細やかな支援の在り方について検討、情報共有をする場として、東京都ひきこもりに係る支援協議会を設置したと伺っております。
  当協議会の当面の予定としては、令和2年10月頃に、支援の在り方に関わる今後の方向性について提言をまとめ、公表する予定と伺っていることから、まずは都の動向に注視してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 本当にこれも重たい課題なので、以前申し上げましたけれども、市民からというか困った方がすぐ声を上げられて、それをキャッチできる仕組みをぜひ市としても整えていただけたらと思います。あちこちでやっていらっしゃるのは分かるんだけれども、何とか窓口というか、そこを明確にいただけたらと思っております。
  10番の社会福祉センター費は分かりましたので結構です。11番、226ページ、児童福祉費です。これは歳入のほうでも聞いたんですけれども、改めて伺います。
  ①、幼児教育・保育無償化によって、施設類型別に伺います。国・都・市の負担割合はどう変わったのか。どういうカテゴリーかというと、新制度による保育所、幼稚園等、これが1つ。2つ目、旧制度の幼稚園。3つ目、認可外保育施設。4つ目、一時預かり、ファミサポ、病児保育。そして、その後にもう一つのカテゴリーとして預かり保育と、それぞれについて確認をしたいと思います。
△安保子ども育成課長 まず、新制度による保育所、幼稚園等につきましては、従前より公定価格から国基準の利用者負担額を差し引いた額に対して、3歳以上児については国2分の1、都が4分の1、市が4分の1の負担割合となっております。3歳未満児につきましては、事業主からの拠出金がございますが、実質的にはおおむね同様の負担率となっております。
  今般の幼児教育・保育の無償化により、無償化の対象者に係る国基準の利用者負担額がゼロとされたことから、当該負担額部分については国2分の1、都が4分の1、市が4分の1で負担することとなります。
  続きまして、旧制度の幼稚園につきましては、全て新しく創設された子育てのための施設等利用給付の対象となっておりまして、負担割合は国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1とされております。
  そのほかの認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業、預かり保育事業につきましては、保育の必要性がある場合には、旧制度の幼稚園と同様に子育てのための施設等利用給付の対象となり、こちらも負担割合は国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1とされております。
○佐藤委員 ②です。私立の保育所については、これも歳入のところで出ていましたけれども、これまで国基準保育料を市として、どの程度うちは軽減をしてきたのか、ちょっとここで確認しておきたいと思います。無償化が今度満年度になります。どう影響するのか伺います。
△安保子ども育成課長 当市ではこれまで、公立保育所、私立保育所ともに、国基準の利用者負担額のおおむね50%を市の独自負担として軽減してきたところでございます。無償化により、無償化対象者に係る国基準の利用者負担額がゼロとされることから、当該負担額部分につきましては国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1で負担することとなりまして、施設型給付費、いわゆる公定価格に基づく歳出については、その負担者は変更となるものの、支払われるべき公定価格は各事業者へ支払われる仕組みについて変更がございません。したがいまして、公定価格に基づく歳出については影響がないものと考えております。
○佐藤委員 市が、そういう意味では、補助をしてきた部分については、市としては負担しなくてよくなるというのは、そういう解釈でそこは間違っていないですか。
△安保子ども育成課長 市は4分の1負担をすることとなります。
○佐藤委員 ③として、結果として2年度の市としての負担は、これも分からんというのが、出せませんというのが歳入のときにありましたけれども、これまでと比べて増えるのか減るのか、改めてもう一度伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 令和2年度当初予算額につきましては、児童福祉費総体としての市の負担は減となっております。幼児教育・保育の無償化に係る部分といたしましては、当市においては国基準の利用者負担額のうち、おおむね半分について独自軽減を実施してきたことから、今般の無償化により、その部分に国や東京都の負担金が入ることで、これまで市が独自に負担していた部分に係る財政負担が軽減されることが見込まれております。
  一方、子育てのための施設等利用給付の創設に伴い、認可外保育施設等の利用費に対して新たに市の負担が生じるところであり、また、幼児教育・保育の無償化により、関連する都制度等についても対象者、制度自体に変更があることから、減となった一般財源について、幼児教育・保育の無償化に係る影響がどの程度か正確に切り分けることは難しいものと考えておりますが、今後も国や都の制度動向を注視してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 また小規模の認可がここでオープンするとかという点でいうと、一般財源は若干浮くというか減るけれども、でも増えるところもあるし、当然新しい施設をまた造らなきゃいけないというようなことの歳出もあるということですけれども、ちょうどここで利用調整が始まって、大変な作業が始まっていらっしゃると思うんだけれども、こういったことを通していきながら、どうなんですかね。
  つまり、無償化によってさらにニーズが惹起されるだろうということは言われていたわけで、現実的にはこの段階で、来年度、待機児、まだ分からないと思いますけれども、保育のニーズは増えるというふうな感覚をつかんでいらっしゃるのか、いや、あまりそういう感じじゃないのかというのが、もし分かれば伺っておきたいと思いますけれども。
△安保子ども育成課長 まだ選考が全部終わっておりませんのでということを前提に申し上げますと、令和2年の4月入所につきましては、令和元年度の入所の、1次選考自体で比べれば令和元年度並みといいますか、そのぐらいの推移、若干増えておりますけれども、ほぼ横ばいというふうに見てよろしいかと思います。
◎横尾副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 3からいきます。211ページ、老人保護事業費、老人居宅生活支援措置費の今年度実績と課題について伺います。
△津田健康増進課長 老人居宅生活支援措置費は、老人福祉法において、やむを得ない事由により家族の養護が受けられない高齢者や高齢者虐待に対し、職権をもって介護保険サービス利用など居宅での生活支援の措置を行うものでございます。
  令和2年2月末日までの実績でございますが、介護保険の短期入所生活介護利用が1件、老人ホーム措置入所や施設間移動に伴う移送が延べ12件で、金額は15万3,457円となっております。
  次に、課題でございますが、ケース対応は突発的に生じるものが多く、また、高齢者が増加していく中、家族形態は多様化しており、老人ホームへの入所措置だけでは対応し切れない事例も増えております。それぞれのケースの状況に見合った対応を心がけているところではございますが、老人居宅生活支援を利用し、本人がより一層その人らしい生活ができるような支援を行っていくためには、様々な可能性をしんしゃくし、一定の予算を確保しなければなりませんが、先を見通すことが難しいことが課題と捉えております。
○朝木委員 次に4番です。老人クラブ助成事業。①、運営金補助という形態に課題はないか伺います。
△津田健康増進課長 老人クラブへの補助金は、市が国及び東京都からの補助を受けて補助金として支出しているもので、都の定める老人クラブ助成事業補助要綱に基づいて事業を実施する必要があるため、運営費補助という形態となっております。
  運営費補助という形態を取る上での課題でございますが、老人クラブの方からの声として、補助対象経費の判断や出納簿などへの記入について迷われているケースがあると伺っております。そのため市といたしましても、「東村山市老人クラブ運営費の補助に関する運用手引き」を作成・配付し、全クラブを対象に補助金申請及び会計処理に関する説明会を開催するほか、市老連事務局と連携し、随時、不明点の御相談の対応を行うなど、円滑な会の運営に向けたサポートを行うことで課題の解消に努めているところでございます。
○朝木委員 ②です。本来であれば、この事業の継続は、多摩湖寿会の横領問題を解決することが前提となるのではないかと思いますが、多摩湖寿会問題は解決しているのか、つまり横領された補助金は返金されたのか、進捗状況を伺います。
△津田健康増進課長 多摩湖寿会の問題解決に向けた進捗状況でございますが、補助金対象経費につきまして、多摩湖寿会の旧会長及び現役員の方と精査してきた内容に基づき、令和元年6月、8月、令和2年1月、2月に旧会計の方とヒアリングを行いまして、補助金対象経費の精査を継続し、精度を高めているところでございます。
○朝木委員 横領した当事者は返金するという意向を示しておりますか。(「横領しているんですか。横領と決定しているんですか。大丈夫ですか」と呼ぶ者あり)
◎横尾副委員長 朝木委員、横領というふうに言い切ることは難しいというふうに思うんですが。
○朝木委員 横領と言っても何の問題もないということは、裁判で判決がはっきりしているので。今回私、名前も申し上げていないので、お名前をね。これは私の論調ですから。
◎横尾副委員長 分かりました。何かありますか。
△津田健康増進課長 まだ金額の確定には至っておらず、現在精度を高めているところでございます。
○朝木委員 5番目です。221ページ、富士見憩いの家施設費。
  先ほど建物総合管理委託の質疑、答弁がありましたが、まず、これは富士見公民館全体の事業を案分して予算計上しているものでありますが、どのような案分によるものなのか伺いたいと思います。
  まず、ごめんなさい、では内容を伺います。
△津田健康増進課長 委託の内容につきましては、先ほど山口委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○朝木委員 これは公民館を、児童館と公民館と憩いの家と4・4・2で案分しているというふうなことのようですが、これはどういう算定根拠によって案分したのか伺います。
△津田健康増進課長 案分につきましては、富士見文化センターの面積にて案分をいたしております。公民館の面積が1,042.31平方メートル、児童館が1,080.24平方メートル、憩いの家が369.26平方メートル、そして共通部分が2,248.84平方メートル。この共通部分につきましては、3等分をいたしまして749.61平方メートルになるんですけれども、それをそれぞれ公民館、児童館、憩いの家に足しております。その案分の率がおおむね4対4対2となることから、案分の割合とさせていただいたところでございます。
○朝木委員 今、面積が出ましたけれども、委託料というのは面積にも関係しているものなんでしょうか。
△津田健康増進課長 委託料と面積は関係がないものと認識をしております。
○朝木委員 それで、29年度に予算を分割してから、それまで大体定額だった委託料が年々増額されております。次年度については、2年度については今年より300万円ぐらい多くなっていますよね、館全体で。というところでいうと、これはどうしてこんなふうに引き上げられていっているんでしょうか。
△津田健康増進課長 そちらも先ほど山口委員に御答弁申し上げたとおり、平成29年度、平成30年度は同額で、令和元年度につきましては消費税の関係、そして令和2年度につきましては、人件費をはじめとする物価上昇分に加えて、消費税率が通年で10%になった改定を反映したものでございます。
○朝木委員 今、消費税というお話がありましたけれども、消費税以上の部分について、消費税はもう承知しています、全部一緒ですから。ではなくて、それ以外のところで、先ほど物価の上昇とか人件費というお話がありましたが、何か業務内容が変わりましたか。
△津田健康増進課長 業務内容については変更がないと聞いております。
○朝木委員 ですから、では何で引き上げられたのか伺っているんです。
△津田健康増進課長 先ほど御答弁申し上げましたが、まず人件費の上昇と物価の上昇分を見込んだことでございます。
○朝木委員 ちょっとざっくりし過ぎていませんか。協和産業が今、公民館を全部やっていますけれども、全体でいうと、去年から1,000万以上引き上げられているんですよね。もう一つというと、例えば包括管理委託のほうなんかは、同じように管理していますけれども、あそこは消費税分しか引き上げられていませんよ。
  なので、やはりもうちょっと根拠を持って、引き上げるのであれば、もう少し正確な根拠がないと、これは認められないと思います。包括管理委託のほうは消費税分だけです、上がっているのは。
◎横尾副委員長 質疑ですか、朝木委員。
○朝木委員 そう。もうちょっと正確に言ってくれと言っているんです。ちょっとざっくりし過ぎるじゃないですか。だって引上げ、公民館全体でいったら1,000万以上ですよ、協和産業。
◎横尾副委員長 休憩します。
午後6時31分休憩

午後6時31分再開
◎横尾副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 まず、人件費につきましては、最低賃金の差がありまして、令和2年度は1,094円、そして平成29年度、これは3年に一回なので、平成29年度のときですけれども、こちらが960円となっており、その差が一つ人件費としてあるということ、ごめんなさい、1,094円じゃないな、失礼しました。(「ちょっと待ってください。比較が今、令和1年と2年でやってもらわないと、いきなりどうして29年が出てくるんですか」と呼ぶ者あり)
◎横尾副委員長 休憩します。
午後6時32分休憩

午後6時33分再開
◎横尾副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 平成29年度の最低賃金が960円でございまして、そして平成30年度、31年度、令和元年度まで、この960円にて計算を行っております。そして、令和2年度が1,050円で計算を行っております。3年間の長期継続契約ということで、3年間の据置きということで、それで、29年度の賃金と令和2年度の賃金ということで差が出ているということでございます。
  また、包括管理委託については、まだ見直しの時期がやってきていないということで消費税のみの変更であり、今回の富士見文化センターに係る委託につきましては、個々の見直しで、それ以上の物価上昇分等も反映をさせていただいたということでございます。
○朝木委員 3年間据置きとおっしゃいましたけれども、3年間でも委託料は上がっていますよ。ということで、ちょっとごめんなさい、私、ほかもやらなくちゃいけないので、ここはちょっと見ておいてください。
  次にいきます。6番です。227ページの児童福祉費の総括で聞きます。幼児教育無償化の問題です。④で、次年度の待機児への影響をどのように分析しているのか伺います。
△安保子ども育成課長 御質疑の次年度の待機児童への影響について、無償化による保育所等の申請者数への影響という観点から御答弁を申し上げます。
  保育所等の利用を新たに希望する方、または既に認可保育所等を利用しているが別の保育所等への転園を希望する方が行う保育所等の申請につきましては、現在、4月からの利用に向けた利用調整を行っている最中であることから、あくまでも参考とはなりますが、令和2年4月の1次選考時点での申請者数は平成31年4月の申請者数と同程度でございました。
  今般の無償化が及ぼす影響は、その時々の各家庭の状況により様々であるものと考えておりまして、申請人数への影響や無償化が申請の要因となっているかにつきましては一概には申し上げられませんが、現時点での申請者が近年では多い部類であった令和元年度の申請者と同程度であったことを踏まえ、引き続き申請者の動向などを注視し、待機児童解消に向けた取組を適切に進めてまいりたいと考えております。
○朝木委員 次です。9です。生活保護費。①、②は割愛。③、窓口等での被保護者とのトラブル件数及び内容を経年で伺います。
△黒井生活福祉課長 トラブル件数につきましては、職員が被保護者との対応において、東村山警察署へ通報及び対応を図った件数をお答えします。
  平成21年度0件、平成22年度0件、平成23年度3件、平成24年度1件、平成25年度0件、平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年度4件、平成29年度0件、平成30年度0件、令和元年度2件となります。
  トラブルの内容といたしましては、実際に職員に暴力行為を伴ったもの、元暴力団による理不尽な金銭支払い要求、閉庁時間後の居座り、脅迫、恫喝、暴力行為などにより来庁者及び職員の安全確保が困難であったものでございます。
○朝木委員 今のは警察へ通報したトラブルということですが、そこまでいかないトラブル、私も何度か見ているんですけれども、そういうものでいうと、かなりないですか。
△黒井生活福祉課長 今の委員がおっしゃったとおり、被保護者から職員が暴力・暴言を受けることというのは後を絶たない状況にあります。
  今年度の上半期だけでも、4月には、女性ケースワーカーが被保護者宅へ訪問に行った際に靴を投げつけられることもございました。それから5月には、入所先への訪問時に、面談中に椅子を投げつけられるということもございました。7月にも、女性ケースワーカーが訪問時に、暴言の上、つえを使った暴行未遂などもございました。また、面談中に被保護者から椅子を投げられてケースワーカーがけがを負う事件も発生し、公務執行妨害や傷害罪で立件される事態となりました。
  このように、ケースワーカーが被保護者への支援を行うときなど、様々なトラブルということは後を絶たないという状況にございます。
○朝木委員 所管の職員の方も非常に疲弊しているし、大変な思いをされているというのは伺っているし、見ていてそういうふうに感じます。ただ、その原因が何なのかというところは、やはり理由がなければ暴力は振るわないし、誰が悪いのかとか何が悪いのかという原因部分は分析して、こういうことを減らしていくためにどうしたらいいのかということは、ちょっと、私も含めてですけれども、こういうことを撲滅していくための対策をぜひお願いしたいと思います。
  次です。④はいいです、すみません。乱暴な通告ですみません、⑤です。医療扶助適正実施推進事業について、事業内容を伺います。
△黒井生活福祉課長 先ほど山口委員に答弁いたしましたとおりでございます。
○朝木委員 委託費の内訳を伺います。
△黒井生活福祉課長 委託料の内訳につきましては、医療支援員の人件費のほか、業務交通費、消耗品費、通信費にて積算をいたしております。
  人件費は、2名おりますので1,200万円で、業務交通費12か月で12万円、消耗品費12か月で6万円、通信費12か月で6万円となっております。消費税が122万4,000円を加えて、合計で1,346万4,000円でございます。
○朝木委員 これは随意契約ですけれども、随意契約の場合には参考見積りというものはもらうんでしょうか、事業者から。
△黒井生活福祉課長 参考見積りは頂いております。
○朝木委員 随意契約の場合の参考見積りについては、この予算の個別的留意事項の内訳ですね、こういうものを確認するようにということは、これは随意契約には適用されないということですか。
△黒井生活福祉課長 所管のほうで人件費の、例えば月額50万円に関しましては、東京都の近県の社会福祉士やソーシャルワーカーの平均年収を基に算出するなど、適正であるということを確認しているところでございます。(「委員長、私が聞いたのは、今言ったのは、予算の個別的留意事項のところに、参考見積りについては担当所管によって明細と内訳を確認することとあるでしょう。要するに、ちゃんと見積りもきちんと体裁を書かせなさいとか、ちゃんと確認しなさいと書いてあるので、これは随意契約は除外されるんですかと聞いたんです」と呼ぶ者あり)
◎横尾副委員長 休憩します。
午後6時44分休憩

午後6時45分再開
◎横尾副委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 参考見積りを求める場合には、改めて仕様書とか数量などの精査を行った上で徴収して、参考見積りについては、担当所管において主体的に、カタログとか市場価格などを適正に判断して、主体性を持って予算の積算を行っているところでございます。
○朝木委員 何で聞いたかというと、私が情報公開で取ったこの医療扶助の見積書、これ、領収書みたいな見積書なんですよ。総額しか書いていない、見積りに。領収書みたいな見積書。だけれども、この後に所管で、予算要求書の中で積算しているのが、ぴったりこの見積書に合った形で、ほとんど1円たがわずに積算しているから、どうしてこういうふうなことが起こるのかと思って伺っているんです。見積書は、今おっしゃっていたでしょう……
◎横尾副委員長 大丈夫、分かっています。要するに、情報公開に出ているやつの内訳が明確に書いてあるという、それが今答えたのと一緒だと思うんだけれども、(「見積書がもう領収書みたいに……」と呼ぶ者あり)分かった。(「金額しか書いていないんです」と呼ぶ者あり)分かった。
  どうですか。
△黒井生活福祉課長 予算の見積りにつきましては、所管のほうで適正に積算を行って、見積りを判断したところでございます。(不規則発言多数あり)
◎横尾副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 民生費に関してお伺いいたします。
  1つ目の質疑になりますが、197ページの受験生チャレンジ支援貸付事業費に関してです。
  生活が困窮している家庭において、授業料だけが無償化されるのでは不十分であり、特に多子世帯においては受験料が家計に大きな影響を与えている。親の経済力が子供の教育格差になってはいけない。よい制度も使われなければ意味がないと考えております。現事業が本当に役立っているのかという観点から、予算の執行率、申請数がどのくらいであるのかお伺いいたします。
  「また」以降に関しては、今後のことを聞いておりますので、お答えできないと思いますので、ここの部分に関しては割愛させていただきます。
△黒井生活福祉課長 予算の執行率につきましては、本事業費は受験生チャレンジ支援貸付事業委託料として人件費分が多くを占めていることから、令和元年度における執行率は約99.4%を見込んでおります。
  なお、本事業の貸付金に対する予算については、東京都社会福祉協議会のほうで東京都全体分を一括して予算計上されております。
  申請数につきましては、令和2年2月末現在で128件のため、平成30年度の申請実績件数121件と比較すると7件増加している状況ですので、令和2年度も増加していくものと想定をしております。
○鈴木委員 想定で答えていただいて、大変ありがとうございます。
  2番目になりますが、本事業の告知はどのような方法で行うのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 本事業の告知につきましては、事業内容とともに当市における窓口の周知をすることを目的として、独自のチラシを作成し、学習支援事業や居場所支援事業を利用している世帯はもとより、市内の学習塾や公共施設などに配布をしております。また、学務課と連携を取り、就学援助世帯の家庭に対してチラシをダイレクトメールにて発送を行い、一層の周知を図っております。
  令和2年度においても、さらなる申請件数の増加が見込めるよう、周知先を拡大するための再検討を行い、定期的に周知し、当事業を必要としているより多くの世帯に情報提供し、利用につなげていきたいと考えております。
  当事業は、高校や大学等への受験に向けた塾代や受験料の貸付支援であり、世帯の経済状況によって受験の機会が阻害されることの防止につながると考えられるため、より多くの世帯に本事業が役立てられるよう、今後も丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 私もこの仕組みというのはちょっと知らなくて、非常にいい仕組みだなと思いました。18歳の高校生がまだ夢を膨らませている、この方たちがしっかりと進学、大学に行きたいという希望を持たれていると思うので、こういうのがぜひ広がっていただきたいなと思いますけれども、私もちなみにほかの市町村をちょっと見たときに、誰をオーディエンスにしてメッセージを出しているのかという違いがあるなというふうに感じたんですね。
  あくまでも親御さんに伝えているというところで、東京都のいわゆるコピペ、貼付けぐらいのレベルの市町村もあるし、やはり18歳の高校生たちが自ら進学を、大学に行きたいんだという、そういう意思を尊重したいがゆえに、18歳の目線に立って出しているという、工夫されているような市町村もあるようなので、この辺のところは、今、課長がおっしゃったとおり、かなりいろいろな工夫をされているというのはよく分かりましたけれども、どういうふうに誰に伝えていくのかというのも一つ参考になるかなと思っておりますので、ぜひ頑張ってください。
◎横尾副委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  民生費まで終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時55分閉会



 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  小  町  明  夫
予算特別副委員長  横  尾  た か お





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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