第4回　令和2年3月17日（予算特別委員会）


予算委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　令和２年３月17日（火）　午前10時１分～午後６時52分

１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎小町明夫　　　　　○横尾たかお　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　渡辺英子
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　土方桂
　　　　　　　　　木村隆　　　　　　　村山じゅん子　　　　伊藤真一　　　　　　駒崎高行
　　　　　　　　　山田たか子　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　熊木敏己議長　　　　石橋光明副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　村木尚生教育長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　武岡忠史地域創生部長　　　平岡和富環境安全部長　　　大西岳宏資源循環部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長　　　粕谷裕司まちづくり部長
　　　　　　　　　田中宏幸教育部長　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長
　　　　　　　　　新井一寿地域創生部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長
　　　　　　　　　花田一幸健康福祉部次長　　　山下直人まちづくり部次長　　　尾作整一まちづくり部次長
　　　　　　　　　平島亨教育部次長　　　井上貴雅教育部次長　　　笠原貴典企画政策課長
　　　　　　　　　深野聡行政経営課長　　　浅野井望財政課長　　　有山仁美情報政策課長
　　　　　　　　　濵田義英人事課長　　　佐藤道徳契約課長　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　島村昭弘市民スポーツ課長　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　山田裕二防災安全課長
　　　　　　　　　屋代尚子公共交通課長　　　戸水雅規廃棄物総務課長　　　田口輝男ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　津田潤健康増進課長　　　榎本文洋子ども政策課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘子育て支援課長　　　安保雅利子ども育成課長　　　炭山健一郎都市計画課長
　　　　　　　　　井上良平まちづくり推進課長　　　藤田実市街地整備課長　　　姫野努用地課長
　　　　　　　　　中澤恭みどりと公園課長　　　谷伸也道路河川課長　　　仁科雅晴教育総務課長
　　　　　　　　　進藤岳史学務課長　　　鈴木賢次教育部主幹　　　大西弥生子ども・教育支援課長
　　　　　　　　　新倉敦子図書館長　　　服部浩明公民館長　　　中澤信也ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　谷知彌情報政策課長補佐　　　高橋正実産業振興課長補佐　　　市川博防災安全課長補佐
　　　　　　　　　関泰三廃棄物総務課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　小澤千香健康増進課長補佐
　　　　　　　　　小池秀征健康増進課長補佐　　　八丁千鶴子子育て支援課長補佐
　　　　　　　　　江川誠子ども育成課長補佐　　　立河和彦都市計画課長補佐
　　　　　　　　　冨田和照まちづくり推進課長補佐　　　中静直樹市街地整備課長補佐
　　　　　　　　　倉本昌行教育総務課長補佐　　　菅田直治学務課長補佐
　　　　　　　　　進藤昌子子ども・教育支援課長補佐　　　野口淳図書館長補佐　　　青井利彰人事係長
　　　　　　　　　百々和彦商工振興係長　　　小倉憲司観光振興係長　　　濵﨑浩太郎振興係長
　　　　　　　　　西平明史住宅係長　　　吉田祐太消防係長　　　小宮山勝也公共交通係長
　　　　　　　　　小山健管理係長　　　木下哲一事業係長　　　小川謙一郎減量指導係長
　　　　　　　　　井上義之施設整備計画係長　　　菊池貴子庶務係長　　　上野広照子ども政策課主査
　　　　　　　　　齊藤公太母子保健係長　　　舟久保真弓用地第２係長　　　田中千恵用地第３係長
　　　　　　　　　髙橋亮太みどりの係長　　　安部芳久公園係長　　　関川洋河川・橋梁係長
　　　　　　　　　齋藤貴彦施設係長　　　菅谷正史子ども相談係長　　　齋藤雅彦生涯学習係長
　　　　　　　　　川嶋利悟事業係長　　　鈴木貴之文化財係長　　　肥沼辰宜子ども育成課主任
　　　　　　　　　神原麻紀子子ども政策課主事

１．事務局員　　南部和彦局長　　　湯浅﨑高志次長　　　萩原利幸次長補佐　　　名倉純子主任
　　　　　　　　新井雅明主任　　　宮島龍太主事

１．議　　　題　　１．議案第15号　令和２年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第16号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第17号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第18号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第19号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計予算



午前10時１分開会
◎小町委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第15号　令和２年度東京都東村山市一般会計予算
◎小町委員長　議案第15号を議題といたします。
　　本件につきましては、民生費まで終了しておりますので、本日は衛生費の質疑から行います。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　衛生費、自民党を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　まず１番、307ページ、妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費、そして、今までの施策を踏まえて、何か工夫をされたものはあるのかをお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　平成28年度からの妊産婦保健相談支援事業（ゆりかご・ひがしむらやま）事業開始に伴い、専任の助産師、保健師各１名の母子保健コーディネーターを配置し、いつでも相談ができる体制を整えてきた結果、妊婦面接率は年々上昇し、より早期に支援を開始できるようになりました。
　　早期支援の一つであります助産師によるゆりかご訪問では、家族等のサポートがない、もしくは不安の強い妊産婦への継続訪問による相談支援を行い、育児力の向上や子育てなどに関する不安の解消を図ることで、産後の円滑な育児につながっているところです。引き続き、妊産婦が安心して妊娠期を過ごし、育児に挑めるように事業を実施してまいります。
　　また、多胎児の育児に伴う困難度は通常よりも高いことから、健康教育と親同士の交流を目的としたゆりかご多胎児の会を実施し、同じ環境にある方が集まることで悩みや解決策を共有し、互いに相談し合える場としております。令和２年度においても、多胎児ならではの困り事の解決や安心感につながるよう、育児相談など内容の充実を図ってまいります。
　　今後も関係機関や各種事業との連携を図り、子育て世代包括支援センター事業の根幹であります相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
○木村委員　次いきます。309ページ、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業費、令和元年度の事業を踏まえて、令和２年度、さらに充実するための事業など、展開あればお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業は、市内13町を13名の委託保健師、助産師で行ってまいりましたが、令和元年度より15名へと増員し、産後のより早い時期に訪問に伺えるようになったことで、育児不安や子供の発育不安の解消につながっており、引き続き早期の訪問を目指したいと考えております。
　　さらに、令和元年度から開始したすくすく訪問事業では、保育士である地域担当職員が家庭訪問し子育ての状況を把握するとともに、育児に関する助言や情報提供を行い、必要に応じて関係機関につないでいくことで、子育て家庭の孤立化を未然に防ぐことを目的としております。また、本事業は、乳児家庭全戸訪問事業や３から４か月児健康診査の後、１歳６か月児健康診査までの間をつなぐ相談支援として事業展開を図っております。
　　令和２年度は、これら２つの事業と各種支援事業が総合的につながることで、より切れ目のない支援となって子育て世代が安心して育児に取り組むことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○木村委員　「子育てするなら東村山」ということで、充実した施策展開を期待します。よろしくお願いします。
　　次に３番目です。315ページ、健康増進運営経費の中の検診等結果データ作成委託料で、新規で300万予算となっておりますけれども、どのような事業であるのかをお伺いします。
△津田健康増進課長　当課では様々な検診事業を行っておりますが、その検診結果は紙ベースで納品されるものもありまして、その検診結果は当課にあるシステムに職員が入力をしております。入力業務には多くの時間が割かれており、さらに、令和２年度からは大腸がん検診を特定健康診査と同時実施することを予定しているため、入力する件数も相当数増大することが見込まれております。検診等結果データ作成作業は検診結果を外部委託によりデータ化するもので、それを当課のシステムに取り込むことを可能とするものでございます。
○木村委員　続きまして、317ページ、健康相談事業費、備品購入費、新規に160万円となっておりますけれども、目的をお伺いします。
△津田健康増進課長　平成19年より健康づくり測定会などにて使用している体成分分析測定装置が令和元年度に故障し、部品の製造も中止されており修理対応が不可能となったことから、新たな体成分分析測定装置を購入するものでございます。
　　人体の構成成分を水分、たんぱく質、ミネラル、体脂肪の４つに区分して分析でき、また、内臓の間に存在する内臓脂肪の量を推定した内臓脂肪レベルなどの測定結果が数値として表れるため、今後も健康づくり測定会などで使用し、身体活動量の向上、栄養面を考慮する意識づけとして使用することで、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでまいります。
○木村委員　次、５番目、319ページ、保健衛生費、健康教育事業費として、東村山市ウォーキングマップ作成委託料で、新規事業ですけれども、計画内容等をお伺いします。
△津田健康増進課長　ウオーキングマップにつきましては、東京都が都内全ての市区町村に作成を求めており、費用全額が東京都の補助金で賄われます。
　　作成計画でございますが、このウオーキングマップは市民の健康づくり、介護予防を目的とするもので、市内全域の地図にコースマップを落とし込み、距離、消費エネルギー量、歩数、所要時間、ウオーキングの効果及びウオーキングを行う上での注意点などを記載する予定としております。ウオーキングコースは複数となりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックもあることから、聖火リレーのコースをウオーキングコースの一つとすることで、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、大会終了後も皆様に長く愛されるマップになるものと考えております。
　　作成部数は全戸配布分と窓口配布分で約８万部を予定しており、作成後は東京都の健康づくりポータルサイト「とうきょう健康ステーション」に各市区町村が作成したマップと一緒に掲載される予定でございますので、当市を訪れた方にも御利用いただけるものと考えております。
○木村委員　とてもいい企画だと思いますので、進めていっていただきたいと思います。
　　６番目、同じく319ページで保健衛生費、東村山駅西口公園公益施設費が指定管理料約600万円の増額となっておりますけれども、内容をお伺いします。
△津田健康増進課長　指定管理料の増額の内容につきましては、令和元年度は上半期が第２期の指定管理、下半期が第３期の指定管理となっておりました。令和２年度は通年において第３期の指定管理となっており、指定管理料は人件費や機材の入替えに伴い増額となっております。令和２年度につきましては、収入7,036万8,000円、支出１億2,802万3,000円と見込み、その差額の5,765万5,000円を指定管理料として予算計上しております。
○木村委員　７番目いきます。321ページ、保健衛生費として、胃がん検診が増額となっている理由をお伺いします。
△津田健康増進課長　増理由は２点ございます。１点目は、胃がん検診における５がん（３がん）セット検診の受診者及び委託料単価の増でございます。これまで東京都がん検診センターで施設検診として実施してきた５がん（３がん）セット検診を、いきいきプラザで車検診として実施することを予定いたしております。このことに伴い、これまで１回30人までの検診だったものが、１回40人まで可能となることから、受診者数の増を見込んだところでございます。また、５がん（３がん）セット検診に係る委託料単価が、委託先及び受診方法の変更に伴い増となっております。
　　２点目は、胃がんリスク検診の受診者の増でございます。平成30年度から医療機関の先生に直接勧奨していただき、申込者が増加傾向にあるため、令和元年度比で100名増を見込んでおります。こちらは市内指定医療機関での受診となりますが、医師会の先生からは、今後、指定医療機関を拡大する方向で調整しているとお伺いしており、利便性の向上も期待しております。
○木村委員　同じく321ページの肺がん検診が増額となっている理由をお伺いします。
△津田健康増進課長　肺がん検診の増理由は３点ございます。１点目は、受診率向上のために、胃・大腸セット検診だったものに肺がん検診を加え、３がんセット検診として受診機会の拡大を予定していることでございます。２点目は、さきの胃がん検診で御答弁したとおり、５がん（３がん）セット検診の委託料単価と受診者数の増を見込んだものでございます。３点目は、市内指定医療機関で実施する個別検診を、受診実績に合わせて受診者数を増で見込んだことによるものでございます。
○木村委員　323ページ、乳がん検診が増額となっている理由をお伺いします。
△津田健康増進課長　こちら、先ほど胃がん検診、肺がん検診で御答弁申し上げましたとおり、５がん検診の拡大に伴う増でございます。
○木村委員　続きまして10番目、同じく323ページの大腸がん検診が増額となっている理由を伺います。
△津田健康増進課長　大腸がんの増理由も受診者数の増によるものでございますが、５がん（３がん）セット検診による増は、さきに答弁申し上げたところでございますが、大腸がん検診につきましては、令和２年度から新たに国民健康保険特定保健診査と同時実施による個別検診を行う予定でございます。
　　同時実施による個別検診の事業費といたしましては、検診委託料のほか、新たに検査キットの購入、受診票を送付するための封筒代などの消耗品費、受診票作成の印刷製本費、郵送料を計上いたしております。
　　また、同時実施に係る受診率は、実施初年度ということもあり、特定健診と大腸がん検診の同時実施を行っている他市を参考に、受診率下位５市の平均である43％とし、受診者数を5,100人と見込んだところでございます。
○木村委員　いずれの事業もですけれども、早期発見に努めていただきたいと思います。
　　11番目、331ページ、ロタウイルスワクチン接種事業として、小児下痢症ロタウイルス胃腸炎対策の新規事業ですけれども、導入の背景を伺います。
△嶋田子育て支援課長　ロタウイルス感染症は、急性胃腸炎を主な症状とし、脱水、けいれん、腎不全等を合併するおそれがある感染症でございます。
　　ロタウイルスワクチンには２種類のワクチンがあり、２回接種が必要な１価ロタウイルスワクチンについては生後６週から24週、３回接種が必要となる５価ロタウイルスワクチンについては生後６週から32週で接種することとなっており、どちらか一方のワクチンを接種していただくこととなります。１価ロタウイルスワクチンについては平成23年の７月から、５価ロタウイルスワクチンについては平成24年１月から製造販売が承認され、法定外の予防接種として実施されております。
　　定期接種化につきましては、従来から、厚生労働省及び専門家により組織される厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において議論されており、費用対効果の面で課題があるとされておりました。この課題について、令和元年９月に同会が実施したヒアリングにおいて、ワクチン価格の一定の低減について製造販売企業から回答があったことから、令和元年10月に定期接種化の方針についての了承が得られました。
　　これを受け、令和２年１月に予防接種法施行令が改正され、令和２年10月１日からロタウイルスワクチンの定期接種が導入されることとなったものになります。
○木村委員　乳児を守る大切な事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　　12番目、333ページ、先天性風しん症候群対策事業費が令和元年度と比べると減額となっておりますが、理由を伺います。また、実施数はどれくらいかを見込んでおりますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　先天性風しん症候群対策事業費につきましては、平成30年夏頃から発生した大規模な流行への対応のため、令和元年度予算が大幅増となりました。この予算が減額になったことにつきましては、２つの要因が挙げられます。
　　１つ目の要因といたしましては、令和元年10月頃から風疹の流行が落ち着き始めたこと、２つ目の要因といたしましては、平成31年４月に緊急風しん対策事業を開始したことにより、従来は先天性風しん症候群対策事業の対象であった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性が、先天性風しん症候群対策事業の対象者から除外されたことでございます。
　　これらのことから、令和２年度における抗体検査及び予防接種の実施見込み数が減り、令和元年度と比較し予算減となったものでございます。
　　また、実施数の見込みとして御質疑いただいておりますので、お答えさせていただきますと、抗体検査としては560件、予防接種としては336件の実施を見込んでいるところでございます。
○木村委員　引き続き、減額になって件数が減ってきているとはいえ、進めていっていただきたいと思います。
　　335ページ、高齢者インフルエンザ予防接種事業が令和元年度より減額となった要因を伺います。
△津田健康増進課長　減になった要因でございますが、接種対象者数の見込みを減とするものでございます。令和元年度当初予算要求時点の64歳以上の方の人数は４万1,738人でございましたが、令和２年度当初予算要求時点では４万861人と877人少なく、さらに、接種率の見込みを令和元年度は38％と見込みましたが、令和２年度は過去５年の接種率の平均で算出し、35.5％と、前年度より2.5％の減で見込んでおります。
　　このことから、接種対象者数及び接種率のいずれもが令和元年度当初予算時点を下回り、接種見込み者数が令和元年度当初予算と比較して1,394人の減となったことで、予防接種委託料を減額とさせていただくものでございます。
○木村委員　次いきます。14番目、341ページの公害対策費、公害対策事業費の委託料の項目で、水質、大気、騒音の各委託料が増額の理由を伺います。
△倉持環境・住宅課長　公害対策事業費の中で実施する業務委託は、環境に係る市内の状況を把握するために各種調査を行うものでございます。令和２年度は、令和元年度に実施したＰＣＢ含有調査を実施いたしませんので、全体といたしましては減少しておりますが、騒音調査委託料のみ増額となっております。委託して行う調査業務には現地調査及びデータの整理、報告書の作成等があり、これらの業務を遂行する過程には複数の技師が携わっておりますが、その人件費分が委託料増額の理由でございます。
○木村委員　次いきます。同じく341ページの公害対策費で、項目を見ますと、住宅用省エネルギーの設備補助金が100万円増額されております。申請された方が一人でも多く設置していただいて、地球温暖化への対策を進められることを感謝していますけれども、それを含めまして、環境基本計画推進事業費で住宅用省エネルギー設備補助金400万円となった背景をお伺いします。
　　また、環境基本計画策定業務委託料が令和元年度より増額となった理由をお伺いします。
△倉持環境・住宅課長　住宅用省エネルギー設備設置費補助金につきましては、平成23年度より制度を開始し、平成24年度より現行制度を実施しておりますが、申請件数は増加傾向にあり、平成28年度を除く全ての年度で抽せんにて交付者を決定している状況でございます。
　　近年は省エネルギー設備への注目が高まっており、特に自然災害が頻発しておりますことから、蓄電池システムの需要が高まっているように見受けられます。また、各種機器の小型化も進んでおりますことから、申請件数はこれまで以上に増加するものと考えられます。こうした状況を踏まえて、補助対象設備の見直しを行うとともに、より多くの方へ補助金が交付されるようにするために、400万円と増額して予算計上させていただいたものでございます。
　　次に、環境基本計画策定業務委託料についてでございますが、令和元年度においては、市の環境に関する現状と課題の把握、現行計画の評価等、必要なデータの収集分析などの基礎的調査を目的とした東村山市環境基本計画策定基礎調査等業務委託を行ってまいりました。
　　令和２年度は、令和元年度における基礎調査の結果等に基づき、令和３年度から始まる東村山市環境基本計画の本格的な策定期間となりますので、施策・取組の検討や計画書の作成・印刷費、各種会議の運営支援費等、令和元年度と委託内容自体が異なりますことから増額となったものでございます。
○木村委員　令和３年度ということで、またいろいろな施策等、展開していただいて、市民によりよい環境づくりをしていっていただきたいのと同時に、抽せんに漏れちゃう方もおるということで、一人でも多くその環境対策に携わっていただければなと思います。
　　16番目、343ページ、清掃総務費です。アメニティ基金積立金約2,950万円の減額の理由をお伺いします。
△戸水廃棄物総務課長　アメニティ基金への積立てでございますが、ごみ収集手数料や資源物売払い収入、美住リサイクルショップ資源物売払い収入などの収入分から、指定ごみ袋製造・配送委託料や指定ごみ袋販売手数料、ごみ収集委託料の20％を必要経費とし、差し引いた額を積み立てております。
　　主な減額の理由でございますが、収入分においては、昨今の中国における政策変更などの影響を受け、再生資源物の輸出事業の縮小、取引価格の下落などにより、資源物売払い単価が減少しております。
　　主なものとしましては、アルミ缶は平成31年度当初予算で１キログラム当たり130円で見込んでおりましたが、令和２年度当初予算では80円と50円の減額、鉄くずは平成31年度当初20円であったものが、令和２年度は7.3円と12.7円の減額、焼き鉄は平成31年度当初20円であったものが、令和２年度５円と15円の減額と、軒並み減額を見込んでおり、このようなことから、令和２年度当初の資源物売払い収入を平成31年度当初予算に比べ2,356万6,000円の減額と見込んでおります。
　　また、必要経費については、労働力不足や働き方改革の影響を受け、人件費、物流コストなどの上昇による指定ごみ袋製造・配送委託料の増加や、指定ごみ袋販売店舗を令和２年度は15店舗ほど増加すると見込んだことによる指定ごみ袋販売手数料の増加により、平成31年度当初予算額比706万円の増加を見込んでおります。これらのことなどにより、平成31年度当初予算額に比べて約2,950万円の減額を見込んだものでございます。
○木村委員　なかなか厳しい環境の中で、進んで取り組んでいっていただきたいと思います。
　　345ページ、ごみ分別アプリ月額使用料として、小さい１番で、ホームページやツイッターで告知しておりますが、利用者数は、令和元年度の登録者数どれぐらいあって、令和２年度はどれぐらいの利用者の増加を見込んでいるのか伺います。また、新たな告知方法を検討しているのかどうかもお伺いします。
△田口ごみ減量推進課長　令和元年度の利用者数及び登録者数につきましては、ごみ分別アプリのダウンロード数でお答えいたしますと、令和元年度は４月から２月末現在で3,142件、月平均約286件のダウンロードでございます。令和２年度の利用者数につきましては、近年の微増傾向からも、同程度のダウンロード数となるものと考えております。
　　新たな告知方法はございませんが、アプリの利便性が市民の皆様に伝わるよう、ごみ・資源収集カレンダー、「ごみ見聞録」、ホームページ、ツイッターなどを通して、引き続き幅広く周知を行ってまいりたいと考えております。
○木村委員　小さい２番です。ごみ分別アプリで導入したことによって、令和２年度は、この事業を通じて期待する効果は何かをお伺いします。
△田口ごみ減量推進課長　ごみ分別アプリを導入したことにより、分別の方法や収集日などの市民からのお問合せが減少したほか、英語、中国語、ハングル語の翻訳対応により、ごみ出しや分別がよく分からない外国人の方のごみ分別にも活用していただいております。令和２年度予算におけるごみ分別アプリにつきましては、お問合せや相談の多いごみの品目を翻訳対応も含めて新たに追加して、より分かりやすいものにしてまいります。
　　期待する効果としましては、これまで同様、分別辞典機能を通して、市民の方が分別・出し方を手軽に確認できること、より外国人の方にも手軽に活用していただけること、アプリの即時性を生かし、台風や豪雨時のごみの収集状況や資源循環部関連のイベント開催の情報などを即座にお知らせできることなどがあり、引き続き市民サービスの向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○木村委員　私もアプリ導入しておりますけれども、なかなか便利で、外国人の方も結構使っていらっしゃると思いますので、進めていただきたいと思います。
　　同じく345ページの原材料費について、昨年度はこの項目が載っておりませんけれども、新たに記載したのはどういったものなのでしょうか。
△田口ごみ減量推進課長　当原材料費でございますが、令和２年度の実施を予定している完全消滅型の生ごみ処理機、処理容器のミニ・キエーロモニター事業において、市民モニターの方へ提供するミニ・キエーロ50基の作成に伴うものでございます。
　　キエーロでございますけれども、こちらは、毎日出る生ごみを何とか自宅で処理できないものかと、葉山町にお住まいの方が考案したもので、それを手軽に設置できるように小型にしたものがミニ・キエーロでございます。仕組みといたしましては、土に生ごみを埋めることで、土の中に自然に存在する微生物が生ごみを水や二酸化炭素に分解するというシンプルなもので、分解にかかる期間は、時期にもよりますが、土に埋めてから１週間程度で分解するものでございます。
　　ミニ・キエーロにつきましては、職員が平成31年２月より令和２年１月までの間、秋水園内で実証実験を行いまして、現在、結果の分析・まとめ作業を行っているところでございます。実証実験では、効果的な使用方法の検討と、使用に当たる課題や注意点の整理を行ったところ、一定の減量効果が認められ、また、使用に際しての課題の整理ができたことから、令和２年度から市民モニターを募集いたしまして、実際に各家庭で取り組んでもらい、家庭で取り組む際の課題の整理や解消などを目指していきたいと考えております。
　　今後、実証実験とモニター事業での成果を踏まえまして、ミニ・キエーロをどのように普及させていくのかを検討してまいりたいと考えております。
○木村委員　再質疑でよろしいでしょうか。この事業はどのような効果を期待できると考えておりますか、お願いします。
△田口ごみ減量推進課長　ミニ・キエーロにつきましては、その基本的な使い方や効果は実証実験を経て確認することができましたが、実際の使用方法や容器のサイズ、ごみの種類、虫の防止方法などについては、各御家庭で様々な取組や工夫方法があるものと考えております。視察に実際に伺った葉山町では、御家庭の敷地面積が広い方が多く、大型のキエーロを４種類用意してございました。また、国立市ではマンションでも取り組めるミニ・キエーロを多く作成するなど、地域に合ったタイプのキエーロがございました。
　　当市でも、今後実施予定のモニター事業を通じまして、参加者の方々の御意見などを参考にさせていただきながら、使用方法の工夫や研究を行って、当市の実情に合ったタイプのミニ・キエーロを普及させていけるものと期待いたしまして、さらなる生ごみの減量の取組を進めてまいりたいと考えております。
○木村委員　いろいろなことを検証しながら、私も参加したいなと思いながら、ただ、やはり狭い住居がたくさん、狭い敷地というか、ある中で、置場の管理をどのようにするかも含めて検証していっていただきたいと思います。
　　続きまして、349ページの清掃費で、秋水園整備計画事業費で、令和２年から基本方針が作成され、事業が本格化されますけれども、主な内容をお伺いします。
△武田施設課長　主な事業といたしましては、ごみ処理施設基本計画策定支援業務委託と新しいごみ焼却施設の建設に必要となる調査委託となります。基本計画の策定は令和３年度を目途としており、令和２年度に実施するごみ処理施設基本計画策定支援業務委託の内容におきましては、新しい施設の計画ごみ質の設定や排ガス処理方法、ごみの焼却により発生する余熱の利用などについて専門的な見地から検討するとともに、基本計画検討会等の会議体の運営支援を行い、新しいごみ処理施設の基本仕様の案を作成し、基本計画策定に向けて進めてまいります。
　　調査委託におきましては、施設配置や実施設計などを行う際に必要となるデータを得るための秋水園の敷地測量調査や、地盤の固さなどの調査を実施する土質調査、建設の際に用地の地下に障害となるものがないか把握するための埋設物調査を実施してまいる予定でございます。
○木村委員　いろいろ精査していっていただきたいと思います。
　　続きまして、20番目、355ページ、ごみ運搬処分経費、委託料としての増額の背景をお伺いします。
△武田施設課長　ごみ運搬処分委託料の増額については、主に不燃ごみ資源化委託料の増によるものでございます。要因といたしましては、近年、中国をはじめとする諸外国が紙やプラスチックごみ、廃家電などの輸入を禁止しており、その影響を受け、当市が委託している事業者を含め、民間の中間処理施設に処理能力を上回る量のごみが持ち込まれておりまして、処理費が高騰したことによるものでございます。
　　なお、不燃ごみの資源化委託については、各搬入先に対する受入れ制限が既に行われていることから、今後は処理先を分散させて安定的な資源化を図る必要がございます。これは今回に限らず、将来にわたり災害発生時等のリスクを分散させる意味でも有効であると考えてございます。
○木村委員　これからも注視していっていただきたいと思います。
　　最後になります。359ページ、清掃・し尿希釈投入施設費として、工事請負費が約2,700万円、光熱費が約170万円と合わせて約2,870万円の減額となっておりますけれども、要因を伺いします。
△武田施設課長　減額の要因といたしましては、令和元年度に実施いたしました沈砂槽、これは砂だまりもそうですね、あと受入槽の防食工事が完了したことに伴いまして、工事請負費が約2,700万円減額しております。
　　続きまして、光熱水費につきましては、資産マネジメント課にて事務の包括化を予定している電気料金の予算切替えに伴い約150万円、また、下水道使用料がし尿の搬入量の減少に伴いまして20万円の減額となっております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表して、衛生費を質疑いたします。よろしくお願いいたします。
　　１番です。307ページ、新生児聴覚検査事業費、①として、検査費用の一部を助成するということで、助成金額が3,000円となっています。自己負担なく検査を受けることができる助成金額になっているのか伺います。
△嶋田子育て支援課長　新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障害の早期発見を目的として行うものですが、当該検査費用は保険外診療となるため、健康保険等の適用はなされません。
　　本事業は、自己負担となる検査に要する費用に対して、東京都及び都内区市町村、東京都医師会が連携し、都内一律の助成金額として3,000円を上限に助成するものです。検査費用は医療機関ごとに設定されるものであることから、助成金額を超えた場合には自己負担が生じるものとなっております。
○村山委員　そこを分かっているので、この自己負担がほぼないのか、それとも結構出ちゃうのかというところを教えていただけたらありがたいです。
△嶋田子育て支援課長　この耳の検査の費用に関しましては、やはり各医療機関、産院であるとか、あとは耳鼻科であるとかというところが独自に設定しているものでありますので、私どものほうで幾らぐらいという細かい金額までは把握をしておりません。
　　医療機関によっては、そもそもの分娩費用の中に込みで考えてしまっているところもありますし、細かい計算を出していただいているところによっては、細かい金額を提示いただいているところもあるようですけれども、具体的に幾らオーバーしている、幾ら足りなくなっているというところに関しては、現時点では把握はできておりません。
○村山委員　そこは分かりました。それで、分娩のときに含まれるということなんですけれども、これは基本的に新生児が全員受けるものなのかだけ教えてください。確認です。
△嶋田子育て支援課長　基本的には新生児の方全員に受けていただくように、こういった助成制度を設けているものになります。
○村山委員　②として、この検査で先天性風疹症候群による聴覚障害が見つかったケースがあったか伺います。
△嶋田子育て支援課長　本事業の開始以降、市内で先天性風疹症候群による聴覚障害が見つかったケースというのはございません。
○村山委員　２番です。313ページ、乳幼児発達健康診査事業費、①で、３歳児健康診査で発達障害が疑われるお子さんが、小児神経科医師の診断を受けるというふうに認識をしています。どのような検査を行うのか伺います。
△嶋田子育て支援課長　乳幼児発達健康診査は、診断を目的とした検査を行うものではなく、発達障害などが疑われるお子さんに適した支援を検討するための健康診査を実施する場所となっております。
　　内容といたしましては、小児神経科医がお子さんの遊びや運動の様子を観察し、お子さんや保護者の方との会話の中で、寝返りや歩行などの運動発達、人への関心やコミュニケーション能力、言葉の遅れ等に重点を置いた健康診査を行っております。発達に関する検査が必要になったお子さんにつきましては、紹介状を作成し、医療機関の受診を勧奨しております。その後、医療機関において診察や検査を受け、必要な療育が開始されているという状況になっております。
○村山委員　ここで診断が受けられるということは大事なことだと思います。そこで②です。３歳児健康診査から就学時健診の間に、発達障害の早期発見となる５歳児健康診査を行っている自治体もあると思います。当市での必要性と５歳児健診の在り方を検討する必要性について、見解を伺います。
△嶋田子育て支援課長　当市におきましては、平成23年度より、４・５歳児のいる全世帯に対し、発達や発育に関するアンケートと発達に関する資料の送付を実施しており、３歳児健康診査から就学時健診の間において、保護者への発達に関する啓発を行ってまいりました。
　　発達面での支援が必要なお子さんは、３歳児健康診査や子ども相談室による保育園・幼稚園への訪問相談などを通して、既に各関係機関につながっていることを把握しているところではありますが、この取組により、なかなか公的支援に接点を持たなかったり、相談を中断していたお子さんなどが、各種相談や関係機関につながるケースもございます。当市におきましては、現行の取組を継続して行っていくことで、発達障害の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　代わりになる形で進めていただいているということで、分かりました。ありがとうございます。
　　３番です。315ページ、健康増進課運営経費ですけれども、①は分かりました。紙ベースで入力していたものとかが、しっかりと今度出てくるということで、一応期待する効果を伺います。
△津田健康増進課長　期待する効果でございますけれども、これまで職員がそのように手入力で行っておりましたので、相当数の時間を割かれていたということがございます。そこの解消ということで、今まで時間外勤務等で行っていたものの解消、また、日中の作業量の解消ということを目したものでございますので、まず時間外の縮減と、日中の他の事業等への業務に職員が専念できること、それが期待される効果かと考えております。
○村山委員　市民にとって効果はありますか。
△津田健康増進課長　市民にとっての効果というところで申し上げますと、今回こちらは、大腸がん検診を特定健診と同時実施することも含めて行うものでございます。そういった意味では、市民にとっても効果ということが考えられるかなと考えております。
○村山委員　４番です。319ページ、健康教育事業費です。先ほど東村山市ウォーキングマップ作成委託料について、東京都から求められているということで、分かりました。聖火リレーのコースを含む、そういうマップにするということで、イメージしやすい内容ということで私、質疑をしたんですけれども、分かったんですが、イラスト等を交えて説明をするということなんでしょうか、伺います。
△津田健康増進課長　ウオーキングマップにつきましては、これから内容についても精査をしてまいりますので、イラスト等も含めた、また検討ができるかどうか、委託業者さんと進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　５番です。321ページ、胃がん検診事業費、①です。令和２年度のスケジュールを伺います。
△津田健康増進課長　令和２年度の胃がん検診のスケジュールでございますが、５がんセット検診を６月と９月に計16回、640名を予定しております。３がんセット検診は５月、８月、１月に計26回、1,040人を予定しております。そして、胃・大腸セット検診を８月と11月に計５回、200人を予定しており、合計で47回、1,880人を見込んでおります。
　　次に、胃がんリスク検診のスケジュールでございますが、市内指定医療機関において６月１日から10月31日までの期間で実施する予定で、450人の受診を見込んでおります。
○村山委員　②です。検診率をアップするための取組を伺います。
△津田健康増進課長　検診率をアップするための取組といたしましては、５がん（３がん）検診の車検診への変更や、胃・大腸がんセット検診に肺がん検診を加え利便性の向上を図り、複数の検診を１日で受診することができるセット検診を充実させる予定といたしております。
　　また、平成30年度の受診状況を見ますと、年度の後半の受診者数が少なくなる傾向にございましたことから、受診機会を前半に設定するようにいたしました。さらに、がん検診の日程表の入った勧奨チラシを作成し、医師会に御協力をいただき、通院されている方に対して、医師からがん検診の受診勧奨をしていただくといった取組を行う予定といたしております。
○村山委員　③です。令和元年度の検診事業で、がんの早期発見ができた件数を伺います。
△津田健康増進課長　がん発見者数につきましては、がん検診を受診し、要精密検査と判定された方が精密検査を受診し、その結果を医療機関または御本人が市に御提出いただいて、初めて市でがんか否かを把握することができるものでございます。
　　その後、件数を集計し東京都に報告をするのですが、検診実施年度の翌々年度に報告をするものとなっており、現段階では平成30年度以降の件数につきましては追跡調査中でございますので、平成29年度の件数にて御答弁をさせていただきます。平成29年度の胃がん検診によりがんが発見されたのは２件で、いずれも早期がんでございます。
○村山委員　④です。胃がんリスク検診でピロリ菌の除菌治療につながった件数、また内視鏡検査、がんの早期発見、これは29年で２件ということだったんですけれども、早期発見につながった件数を伺います。
△津田健康増進課長　平成30年度の件数で御答弁をさせていただきます。ピロリ菌除菌治療の指示があった方は20名、内視鏡検査を受けた方は22名、がんの早期発見者、胃がんリスク検診のほうで要精密検診となった方を追跡はしておりますが、現時点ではこちらではいらっしゃいません。
○村山委員　受ける方が増えてきたということで、本当によかったなと思っています。今後もよろしくお願いします。
　　６番です。323ページ、子宮頸がん検診事業費です。この子宮頸がん分の検診事業費が減になっております。その理由を伺います。
△津田健康増進課長　減の理由でございますが、無料クーポン券対象の受診者数の見込みに際しまして、平成28年度から平成30年度までの３か年の受診者数の平均を参考にしており、令和２年度は120人と見込んだところで、令和元年度当初予算から80人分を減とさせていただいたものでございます。
○村山委員　予算計上するに当たっては、この実績を基に試算されるということは理解するんですけれども、やはり受けていただくということが重要な、このがん検診だと思います。
　　そこで②です。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が行われない状況から、この検診の重要性をどう捉えているか伺います。
△津田健康増進課長　子宮頸がんは、国立がん研究センターの分析によりますと、罹患する方は女性がんの中でも比較的多く、30歳から40歳代の女性で近年増加傾向にあるということで、若い女性のがんの罹患としては、乳がんに次いで多いということでございます。
　　また、子宮頸がん検診の細胞診は子宮頸がんの死亡率を減少させることが科学的に認められており、定期的な検診受診により細胞の異常を発見することができると言われており、非常に有効かつ重要な検診であると捉えております。子宮頸がん検診対象の方が一人でも多く受診いただけるよう、引き続きがん検診の意義や有効性、がんについての正しい知識などの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○村山委員　なかなかワクチンの積極的勧奨がされていない状況なので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。
　　７番です。331ページ、ロタウイルスワクチンの件は分かりましたが、一応実施機関などを伺います。
△嶋田子育て支援課長　ロタウイルスワクチン接種事業の実施機関につきましては、他の予防接種と同様、市内医療機関に加え、協定を締結している近隣市の医療機関を予定しております。また、里帰り出産により遠方に御滞在なさっている場合などにつきましても、予防接種費用をお戻しできるように、償還払い等の対応もさせていただく予定でございます。
○村山委員　８番です。335ページ、緊急風しん対策事業費で、予防接種の対象者、また抗体検査の対象者の件数は分かりました。勧奨方法を確認させてください。
△嶋田子育て支援課長　緊急風しん対策事業は令和元年度から令和３年度末までの３年間実施される事業であり、厚生労働省の方針に基づき、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に産まれた男性を対象とし、年代ごとに３か年に分けて勧奨することとなっております。
　　令和２年度は、厚生労働省の要請に基づき、昭和41年４月２日から昭和47年４月１日までの間に生まれた男性を対象に、クーポン券の個別通知による勧奨を予定しております。また、令和元年度のクーポン券個別通知の対象であった昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性のうち、クーポン券が未使用であった方につきましても、はがきによる個別通知により再勧奨を行う予定でございます。
　　なお、個別通知の対象外である昭和37年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた男性につきましても、市に御申請をいただくことで、随時クーポン券を発行できる体制を整えております。
○村山委員　２番です。これまでの緊急対策の推進状況を伺います。
△嶋田子育て支援課長　令和元年度の実績が確定していない状況ではございますが、参考として、令和元年度の実施状況を御答弁申し上げます。
　　令和元年12月末時点で、クーポン券発行数8,345件に対し、抗体検査につきましては1,266件で、受検率が15.2％となっております。そのうち抗体が陰性で予防接種が必要と判定された件数が299件、そのうちの予防接種実施数が251件となっており、予防接種が必要と判定された件数のうち、予防接種実施につながった割合は83.9％となっております。
○村山委員　また確実に推進できたらいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　９番、335ページです。高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。１番の対象者数は分かりました。先ほどの委員の質疑で分かりました。２番です。生涯に一度だけの定期接種の機会を無駄にさせないために考えている取組を伺います。
△津田健康増進課長　高齢者肺炎球菌ワクチン接種率向上に係る取組といたしましては、当該年度の対象者全員に対して、予診票とともに高齢者肺炎球菌ワクチン接種の御案内文書を個別送付し、受診勧奨を行う予定でございます。また、市報、ホームページのほか、４月１日号市報への折り込みで全戸配布しております東村山市健康ガイドで広く周知するほか、指定医療機関へのポスター掲示や、医師からの接種勧奨など、東村山市医師会と連携して接種率向上に努めてまいります。
○村山委員　65歳の方がこれから受けるということなんですけれども、既に私もそれに近い年齢ですが、スマホとか利用しています。ぜひ東村山市のフェイスブック等で、またツイッター等でも、この高齢者肺炎球菌ワクチンの接種の勧奨を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長　フェイスブックやツイッターのほうでも準備をさせていただきたいと考えております。
○村山委員　10番です。349ページ、秋水園整備計画事業費のごみ処理施設整備基本計画検討会、説明会の開催単位や会場、またスケジュールを伺います。
△武田施設課長　基本計画検討会につきましては、秋水園周辺住民や公募市民、学識経験者等の構成とし、第２四半期までに設置する予定で、令和２年度の開催は６回を想定し、新しい施設の施設配置、環境保全や余熱の利用、防災機能などを検討してまいりたいと考えております。
　　説明会につきましては、基本計画検討会や市の検討の状況等を鑑みながら、秋水園周辺住民の方をはじめとした市民の皆様からの意見聴取やワークショップなど、秋津町での開催を中心に、進捗に合わせて検討してまいりたいと考えております。
　　なお、詳細なスケジュールにつきましては、現在調整中でございます。
○村山委員　丁寧に進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　　11番です。335ページ、ごみ処理経費、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料が減になっております。この理由を伺います。
△武田施設課長　プラスチック製容器包装及びペットボトルの中間処理業務委託料につきましては、容器包装リサイクル協会に引き渡したプラスチック製容器包装やペットボトルの量、秋水園に戻した残渣の量に応じて、それぞれ選別単価を乗じて算出しております。
　　委託料減の理由につきましては、プラスチック製容器包装の排出量の減少に伴い、引渡量を少なく見込んだことによるものでございます。
○村山委員　なぜ減っているのかというふうに、どのように捉えているんでしょうか。
△武田施設課長　排出量につきましては、容器包装プラスチックに限らず、全体的に減少傾向にございます。これにつきましては、市民の皆様のごみ発生抑制、排出抑制などの意識の現れというというふうに認識しておるところでございます。今後におきましても、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
○村山委員　私もペットボトルはなるべくスーパーに返すようにしたりしていますので、努力をしていきたいと思います。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　大分ダブっているところもありますので、大幅にカットさせていただきます。
　　まず、１番はカットさせていただきます。２番です。319ページ、東村山駅西口公益施設費です。
　　（１）自主事業の2017年から19年度までの収益金は幾らあるのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　自主事業の収益につきましては、令和元年度は現時点では収支が出ておりませんので、平成29年度と平成30年度について御答弁を申し上げます。平成29年度511万7,180円、平成30年度505万9,649円、以上でございます。
○山口委員　主な自主事業は何なのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　主な自主事業は、文化教室、空手教室、スタジオ特別プログラム、健康カラオケ大会、夏休みイベント、クリスマスイベントなどを予定しております。
○山口委員　この自主事業の収益金というのは、これが東村山市に入ったお金ということでよろしいですか。
△津田健康増進課長　こちらの収入は、基本的には指定管理者のほうになります。
○山口委員　そうすると、これの半額が東村山市に入るということでよろしいでしょうか。違う。半分は東村山に入ると言っていましたよね。
△津田健康増進課長　指定管理者の全体の収入と全体の支出、その差額の半分が入ってくるという形になります。
○山口委員　次に進みます。319ページ、健康診査・がん検診について、これは先ほどの委員たちの質疑で分かりました。ただ、やはり健康診断、それから、がん検診の早期発見というのは本当に重要なものだということで、いろいろと受けやすくする工夫がされていて、増えていると思うんですけれども、私も医療機関に勤めていまして、胃がん検診を、胃カメラやって、それで食道がんが早期で見つかったという、そういった例などもありますので、ぜひこれはさらなる工夫をしていただきたいと思います。これは質疑ではなく。
　　次に、大幅に６番、７番カットして、８番です。353ページ、集団資源回収事業費の（２）、補助金単価が多摩26市で一番安い。これまでも増額を要望してきましたが、増額する考えはないのか。また、このままで進めていこうとしているのかお伺いいたします。
△田口ごみ減量推進課長　補助単価については、近隣市と比べると差はございますが、毎年順調に新規登録団体も伸びており、当市の市民の皆さんのごみ減量やリサイクルに対する意識が大変高いことがうかがえます。補助単価を引き上げることは、新規団体の増要因の一つとは考えておりますが、現時点では補助金単価の増は行わず、周知・広報活動を通じて新規団体を開拓することで、ごみ減量及び再資源化の促進と地域コミュニティーの活性化を図ってまいりたいと考えております。
○山口委員　先ほどもありましたけれども、この資源化の物が大幅に減ってきていますよね。人口減少とかいろいろな、新聞についてもそうですし、ほかに段ボールとか、そういったものがどんどん減っていて、やはりこれに参加されている団体というのが、障害者団体なんかも結構やっていらっしゃいますし、もう少し単価を上げていいんではないかというふうに思うんですが、その辺についての考慮はされないでしょうか。
△田口ごみ減量推進課長　平成26年から27年にかけて、単価を４円から５円に１円の引上げを行ったところでございますけれども、特段目立った変化もなく、登録団体の大幅な増に結びつくこともございませんでしたので、当市の市民の皆さんはリサイクルに対する意識が大変高いということで、補助単価の多寡によって即座に登録団体の増減に影響するわけではないと考えておりますので、当面、現状の単価のまま行ってまいりたいと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　衛生費に関しまして、つなごう！立憲・ネットを代表して質疑をさせていただきます。
　　順番にまいります。１番の保健衛生費からまいります。１番、319ページ、健康教育事業費です。東村山市ウオーキングマップの作成委託料、概略は先ほど一定の答弁いただいています。作成の枚数を伺いたいと思います。
△津田健康増進課長　作成枚数は約８万部を予定しております。
○かみまち委員　イラストの内容を含めてこれから詰めていくということですね、分かりました。
　　大きな２番です。319ページの自殺対策の事業費です。こちらのほう、①です。東村山市の自殺対策の推進計画の３月末の公表を予定されていますが、自殺対策の事業費34万円以外に、東村山市の自殺対策推進計画に基づいて、どのような事業を行う予定か伺います。
△津田健康増進課長　東村山市自殺対策推進計画は、現段階の案として、国の「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づき、あらゆる分野の庁内事業に自殺対策として、生きることの包括的な支援の視点を反映させた形で策定いたしております。自殺対策推進計画に盛り込まれた事業に、自殺対策に資する予算が上乗せされているものではなく、新たに事業を行うというものではないと認識しております。
○かみまち委員　②いきます。市では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、様々な事業に自殺対策の観点を持ち、保険、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策を有機的に連携させた全庁的な取組で行っていくとのことです。保険、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策とは、具体的に何を指すのかについてお伺いしたいと思います。
△津田健康増進課長　保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策とは、市長を本部長とした東村山市いのち支える自殺対策推進本部、その下部組織となる東村山市いのち支える庁内連絡会、及び有識者などで構成する東村山市いのち支える自殺対策推進協議会にて御審議をいただき、東村山市自殺対策推進計画で基本施策、重点施策として定められた市の各事業を指しております。今後、これらの生きることの包括的な支援に関連する事業を、計画に沿って自殺対策を推進してまいります。
○かみまち委員　③です。様々な悩み、生活上の困難を抱える人に対して、早期の気づきというのがすごく重要になってくると思います。そして、気づきのための人材育成の方策を充実させる必要があると思います。ゲートキーパー研修についての取組内容を伺います。
△津田健康増進課長　ゲートキーパー研修につきましては、学識経験者を講師として招き、庁内職員向けに９月と３月に年２回開催いたしております。ゲートキーパーとしての役割や、窓口対応時の注意点や傾聴方法などについて講演を行い、職員に対して自殺対策の意識啓発を図っているところでございます。
○かみまち委員　学識経験者というのは、具体的にどういった方たちを指しますでしょうか。
△津田健康増進課長　大学教授の先生でございます。
○かみまち委員　次いきます。３番です。323、大腸がん検診の事業費です。様々ながん検、先ほどいろいろありましたけれども、①として、通告どおり伺わせていただきます。特定健診とのセットで見込んでいる検診率の向上の件数について伺います。
△津田健康増進課長　先ほど木村委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○かみまち委員　４番です。325ページ、在宅医療の連携推進事業費です。多職種のネットワーク構築事業補助金、①です。成果の見込みを伺います。
△津田健康増進課長　成果の見込みといたしましては、引き続き、さらなるＩＣＴネットワークの利用者や事業所の拡大を図り、在宅医療・介護連携を一層強化することで、利用者が適切な時期に適切な支援を受けられる体制の構築を推進していくことと見込んでおります。
○かみまち委員　もう少し具体的に、ＩＣＴを使っていくという部分を教えてもらえますか。
△津田健康増進課長　ＩＣＴの利用につきましては、医師会や居宅事業者連絡会等の医療と介護の関係者が、それぞれの情報を共有するような形で利用させていただいているものでございます。
○かみまち委員　様々なツールを使っての情報共有、とても大切だと思います。よろしくお願いします。
　　５番、予算書325、骨髄ドナーの支援事業費です。①です。増額の検討はしなかったのか伺います。
△津田健康増進課長　事業開始以後の実績といたしまして、平成30年度の補助実績がドナー補助金１件、令和元年度上半期は補助実績がなかったことから、令和２年度は令和元年度と同様に、ドナー及び事業所への補助をそれぞれ１件と見込んだところでございます。
○かみまち委員　②のほうで、それぞれの成果、課題、取組、今後について伺いたいと思います。多分それぞれまた、１件ということで見込んでということなので、適宜またそれぞれに応じたものとなると思うんですけれども、②、通告どおり伺います。
△津田健康増進課長　成果につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。課題につきましては、市としましては、現段階では特段ないものと捉えております。取組といたしましては、ホームページでの周知に加え、献血会場や健康のつどいにて制度の概要を記載したチラシの配布を行い、８月に開催した庁内献血では、献血会場でドナー登録会も併せて行ったところでございます。
　　今後も機会を捉えて、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　その際のドナー登録者というのはいらっしゃったか、また人数のほう、分かれば教えてください。
△津田健康増進課長　ただいまちょっと資料を持ち合わせていないので、御答弁控えさせていただきます。
○かみまち委員　さらなる周知を、今もしていただいていますので、また一層の周知策、検討していただいて、引き続き、拡大を含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　　６番のロタウイルスワクチンは割愛をし、７番の337ページ、屋外公衆喫煙所の整備工事です。一定程度、さきの予算委員会初日のほうでもあったんですけれども、御答弁のほうが。①として、念のため、具体的な工事内容、屋外公衆喫煙所の整備事業費534万5,000円の使途のほうを詳しく伺えればと思います。
△倉持環境・住宅課長　受動喫煙を生じさせることがない社会環境の整備の推進を図ることを目的に、東村山駅東口、西口２か所の喫煙スペースを、東村山駅周辺の喫煙場所を西口の１か所に集約し、煙が広がらないようにパーティションで囲われた屋外公衆喫煙所を整備する工事でございます。
○かみまち委員　代表質問のほうでもいろいろ説明があったり、また御答弁のほうがあったりですとか、また、その予算のほうの初日にもあったんですけれども、②です。
　　東村山駅東口喫煙所の撤去ということで、通勤客も多い東口の喫煙所を撤去するということは、すごく本当に、場所を移動してのという設置は検討されなかったのかどうかなというふうに思うんです。禁止の地区としている秋津・新秋津駅の周辺が、実際、皆様御存じのようにポイ捨ても多く、対策が成功しているとは必ずしも言えないのではないかという部分もあるかと思います。
　　改築中の東西の動線を考えれば、この段階での西口への集約、やはり通勤客の足のそれぞれの量も含めて考えますと、慎重に検討すべきではないのかなというふうに考えます。なかなかやはり、ちょっと１か所にということで、様々、いい面もあればという部分の中でなんですが、路上の喫煙防止条例の成果と課題を整理して、総合的な受動喫煙の対策を検討すべきではないのかなというふうに思います。見解について伺います。
△倉持環境・住宅課長　平成31年３月定例会の村山議員の一般質問の際にも環境安全部長から御答弁申し上げましたが、東口の喫煙所につきましては、駅前ロータリーの見直しなどで歩行者の動線が大きく変わるということが想定されますので、この見直しをする前に、受動喫煙対策として、有効かつ適切な場所への公衆喫煙所設置について検討しておりました。しかしながら、市有地であっても、設置に関しては近隣の御理解をいただく必要がありますので、なかなか厳しい状況となっております。
　　また、東京都の担当者によりますと、当該補助金を活用して公衆喫煙所を設置した場合、10年間は設置しなければならないとされておりまして、一度設置すると簡単に撤去することができませんので、ロータリーの見直し前に設置するのは得策ではないと考えております。
　　とはいえ、現在の喫煙場所の状況では受動喫煙を防止するのは困難でありますので、東村山駅周辺の喫煙場所を西口の１か所に集約し、パーティションで囲われた屋外公衆喫煙所を設置することとしたものであり、東口については、駅前ロータリーの見直しに合わせて、改めて検討してまいりたいと考えております。
　　また、条例に基づいて指定している路上喫煙等禁止地区及び路上喫煙等防止推進地区において喫煙マナーアップキャンペーンを実施しており、毎年行っている路上喫煙者数の調査結果から、一定の成果を上げていることは確認できております。しかしながら、秋津・新秋津駅については、近隣からの要望もあり、平成26年度に指定喫煙場所を撤去した経過がございます。
　　その後、東京都受動喫煙防止条例の施行により、原則、屋内禁煙となったことを受け、禁止地区内の店舗前などに置かれた灰皿を利用して喫煙されている方が増えている状況は把握しておりますし、喫煙場所をなくすことはポイ捨ての増加につながることも承知しておりますが、新たに公衆喫煙所を設置するのはなかなか難しい状況でございます。
　　総合的な受動喫煙対策につきましては、これら公衆喫煙所の設置による分煙化の推進や喫煙マナーアップキャンペーンの実施のみならず、喫煙は自分自身だけでなく周囲の方の健康を害するおそれもありますことから、引き続き健康教育や肺がん検診等の機会を捉えた禁煙指導も行うなど、当市の受動喫煙対策について、関係所管と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
○かみまち委員　多方面からの検討、ありがとうございます。実際には東口のロータリーとともに、また検討していくことだと思います。パーティションで仕切るということにとっては、本当に私ども吸わない者からしたら、やはりありがたいことですし、様々な影響を考えていきますと、そういう一つ一つやっていますよということ、また、確実に実行されることが大事だと思いますので、またさらなる検討のほう、お願いしたいと思います。
　　８番です。341ページ、住環境の対策事業費、環境基本計画の推進事業費です。①です。
　　元年度におきまして、市の環境を取り巻く現状や現計画の進捗状況、市民・事業者の環境に関するニーズなどの基礎調査と計画に関する課題の整理を行ったと思います。２年度にはこれらの調査結果等を基に、国や都の動向を踏まえながら、また、ＳＤＧｓと関連づけて策定している５次総合計画との整合性も図り、今の計画を全面改定して、持続可能な地球の実現に貢献する市を目指した新たな計画を策定するとのことです。
　　現在の計画の進捗状況、市民・事業者の環境に関するニーズなどはどのようなものがあったのかについて伺いたいと思います。先ほど、元年度は現状の把握、現行計画評価等の基礎調査業務委託を行った、２年度はその結果に基づいて、３年度からの計画の本格策定となるので増額となったという部分はあったかと思うんですが、計画に関する課題は何かについて、通告どおり伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　環境基本計画推進状況点検評価による進捗管理の結果から見ますと、全11項目から成る現計画で示された施策につきましては、おおむね取組がなされております。具体例として一部挙げさせていただきますと、地球温暖化対策の推進として、温室効果ガス排出削減の徹底を重点目標とし、市内の公共施設や家庭から排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスについて、排出削減の啓発を推進してまいりました。
　　また、省エネ・省資源対策の推進として、公共施設への太陽光発電システム導入や、市民の方が自宅に太陽光発電システムを設置した際に補助金を支出する住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の継続実施や、エコドライブ、節水、節電などの啓発を実施してまいりました。
　　また、環境に関するニーズにつきましては、令和元年度に市民及び事業者向けに実施した東村山市の環境に関するアンケート調査結果から考察いたしますと、市民及び事業者ともに、環境に配慮したまちづくりや、子供に対する環境教育などへのニーズの高さがうかがえました。これらのニーズにつきましては、まさに産業、福祉、防災、教育など、分野を横断して諸課題の同時解決につなげていくＳＤＧｓの特徴を生かしていくことが重要となりますので、今後、環境行政を進めていく上での礎にしてまいりたいと考えております。
　　次に、計画に関する課題についてですが、環境基本計画策定につきましては、代表質問での市長答弁にもありましたとおり、ＣＯＰ21で採択されましたパリ協定を踏まえる必要がございます。このパリ協定を踏まえて閣議決定された地球温暖化対策計画では、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、温室効果ガスの排出削減に向けて、国や地方公共団体が講ずべき施策等について示されております。
　　したがいまして、市としましても、国や都の環境基本計画などを踏まえ、東村山市の目指すべき環境像を設定し、実現することが重要となりますが、それには、これまでの計画の成果、評価、そして課題をも含めたものでなくてはならないと考えております。
　　また、近年の東京都におけるエネルギー消費抑制量からひもときますと、家庭部門での抑制が進んでいない傾向にございますが、当市においても同じ傾向がうかがえております。現計画でも地球温暖化対策や省エネルギー・省資源の推進等に取り組んではおりますが、地域でパリ協定を実行あらしめるために、今後、いかにこれを環境基本計画に盛り込み推進していくかが課題であると考えております。
○かみまち委員　丁寧にありがとうございます。
　　②です。全面改定する場合、見直される事業は何でしょうか、伺います。
△倉持環境・住宅課長　次期環境基本計画に関しましては、代表質問における市長答弁にもございましたが、2020年度から本格運用されるパリ協定、国の第５次環境基本計画、東京都環境基本計画、東村山市第５次総合計画、さらにはＳＤＧｓとの整合、令和元年度に実施した環境基本計画策定等基礎調査の結果などを総合的に踏まえ、11項目をどうカテゴリー分けしていくかも含めて、今後、具体策の内容を精査していくところでございます。
　　したがいまして、現時点で見直される事業について具体的に申し上げるのは難しいところではございますが、ＳＤＧｓの特徴的な考え方から、今後、環境分野としての取組が結果として、産業、福祉、防災、教育など、分野を横断して便益をもたらすことを目標に、東村山市の中にある諸課題の同時解決につなげていけるような計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員　なかなか本当に大きなものであるので、それをどういうふうに市として取り組んでいくのか、また、様々なものも入れていきながらというの、また、そういうことを分かりやすくうちの市としてはやっていますよというのも、また周知ほうでさらにしていただけたらなというふうに思います。
　　２番の清掃費です。大きな１番、343ページ、清掃総務補職員人件費等です。新しい可燃ごみの処理施設の整備を図ることを目的に、秋水園施設整備課を新設するとのことです。構成人数と、それに係る人件費について伺います。
△濱田人事課長　秋水園施設整備課につきましては、管理職１名、監督職１名、一般職２名の計４名の職員の配置を予定しており、人件費は2,980万7,000円を見込んでおります。
　　なお、新課の配置人員につきましては、現行の施設課の人員を減員することにより生み出しており、ただいま申し上げました人件費が新たに増となるものではございません。
○かみまち委員　２番、343ページ、ごみ減量の対策費です。①です。レジ袋の有料化が７月に実施されますが、市としてはどのような対応、対策を予定しているのでしょうか、詳しく教えてください。
△田口ごみ減量推進課長　東村山市ではこれまで、東村山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、レジ袋を削減するための様々な取組を行ってまいりました。具体的な取組といたしましては、レジ袋の削減ポスターを作成し、商工会加入店舗やコンビニエンスストアなどに御協力いただき掲示してきたほか、レジ袋を辞退した際の値引きやポイント付与、購入時にレジ袋が必要か声かけを行っていただいている店舗について、「ごみ見聞録」やホームページ、市のイベントなどで紹介を行っております。
　　これらの取組を通じたお客さんの反応について、店舗の方へ直接確認したところ、現状、市民のレジ袋削減の意識は非常に高くなっていると伺っております。
　　令和２年度につきましては、これらの取組に加え、レジ袋有料化に合わせてエコバッグを作成し、商工会などと協力して、マイバッグを忘れた方にエコバッグを貸し出すといったような取組を考えております。さらなるレジ袋削減に向けたＰＲを引き続き図ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員　貸し出しますよとか、今の御答弁のエコバッグの貸出しとかも、貸出しができますよというような、そういうところもポスター含めて分かりやすく掲示等、周知、ＰＲも考えていらっしゃいますか。
△田口ごみ減量推進課長　まだこちらは検討段階というところでございますので、まだ具体的には、そこまでは考えていないところでございます。
○かみまち委員　これから考えていくかと思いますけれども、やはり、袋を忘れてしまって買わなきゃいけないのかなとか、本当に日常のことで一回一回の積み重ねになりますので、貸出しがありますよということも分かりやすく、ＰＲのほうを含めて検討していただけたらなと思います。
　　②です。缶と瓶を半透明袋で出すようにしてきていますが、国を挙げてレジ袋の削減が進む中で、一切保有していない方が増えることを踏まえますと、籠ですとかバケツ等で出せるように、また改めるべきではないのかな、そういうことも検討するべきではないのかなというふうに思います。そこについてはいかがでしょうか。
△田口ごみ減量推進課長　瓶・缶などの資源物の排出方法でございますが、委員御指摘のように、レジ袋削減の進展により、今後は御家庭でレジ袋を保有していない方も想定されますが、現在行っている戸別収集において、レジ袋に限らず、透明・半透明の袋でお出しいただいているのは、収集作業を効率的かつ安全性の確保、並びに排出先の明確化のためにもお願いしているものでございます。
　　作業員は、周辺一帯のごみ・資源物を次々と手に持って、移動しながら集めてパッカー車に積み込んでおります。地域によっては路地が狭くて車両が入れずに、徒歩で何度か往復して収集しているところもございますので、これを、袋ではなくて籠やバケツに入れた瓶・缶を一軒一軒収集車に投入いたしますと、作業効率の悪化などから作業時間が大幅に伸びて、結果として市民の皆さんに御迷惑をかけてしまうということも想定されます。
　　また、袋に入っていないことで、誤って落としたり、パッカー車に巻き込む際に割れて周囲に飛散したり、作業員がけがをするといった危険もございますので、安全面も考えた上での収集方法でございますので、御理解いただきたいと考えております。
○かみまち委員　今までの収集方法の経緯ですとか、流れ、歴史がありますのでね。またその中で、今現在、袋で出しているということで、ただ、レジ袋の有料化を含めて、皆さん、現状では御理解は確かにされていると思うんですね。理解していない、ちょっとできないというお声も頂きますけれども、その中で今後またそういうところを検討していただいて、検討事項に挙げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　次の345の生ごみの堆肥化の推進事業費につきましては、先ほどそれぞれの見込みですとか、詳しくありました、御答弁のほうでね。本当にミニ・キエーロを使って、職員さんが実際に実証実験のほうも行っていただいて、成果も出ているということで、また、それを踏まえて葉山や国立のほうもあったり、また、当市の実情に合った減量を考えていきたいという積極的な御答弁、先ほどありましたので、ぜひとも本当に、ミニ・キエーロを使ってごみキエーロということで、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　　なので割愛をして、３番の349ページ、秋水園の整備計画の事業費のほうにいきます。①は割愛のほうをさせていただきますね、先ほど一定の御答弁ありましたので。②のほうにいきます。土地の調査の委託料です。調査の期間について伺いたいと思います。
△武田施設課長　新しいごみ焼却施設の建設を安全に施工する上で必要な地盤の固さ等の調査を実施するものでございまして、調査の期間については３か月程度を予定しております。
○かみまち委員　ほかのも聞いていきます。③です。測量の調査の委託の中で、調査の期間について伺います。
△武田施設課長　こちらも、新しいごみ処理施設の建設における必要なデータを取得することを目的に、秋水園敷地内の現況を測量するものでございまして、調査の期間につきましては３か月程度を予定しております。
○かみまち委員　続いて、埋没物の調査の期間です。こちらも、有害物が埋没していることが判明した場合の対応という中で、期間についても含めて教えていただければと思います。
△武田施設課長　埋設物調査につきましては、新しいごみ処理施設の建設用地内の地下に障害物等の物がないか、また、埋設されている配管等の位置を把握するために実施するものでございます。有害物の有無を調査するものではございませんで、期間につきましては３か月程度を予定しているところでございます。
○かみまち委員　本当にそれぞれ策定までのスケジュールがあったりですとか、様々な方式含めてやっていくという中で、本当に３か月という期間の答弁あったり、先ほどのほうでも説明会、２年度は６回開催というお話もあったかと思います。施設の配置や環境の対策、余熱利用等をテーマにということで、市民のワークショップを秋津町を中心に行うということですが、詳細は検討中ということでありましたので、本当に地域の住民の方、また様々な方たちの意見を聞き取りながら、丁寧にやっていただければいいなというふうに思います。
　　続いて、４番のごみの処理の経費については割愛をし、５番です。355ページ、ごみ運搬の処分費用です。廃家電の運搬処理委託料です。①、買取りから処分に変わって、プラマイでどれぐらいの影響額になるのかについて伺います。
△武田施設課長　家電類につきましては、近年、中国等が廃棄物の輸入を禁止した影響で、外装に使用されているプラスチックの処理費が高騰し、有価となる内装部品の金属類よりもプラスチックの処理費が高くなったため、買取り値がつかず、令和元年の下半期から処理費が必要となりまして、補正対応させていただいたところでございます。
　　家電類の売払いについては、例年、歳入予算にて10万円から30万円程度を見込んでおりましたが、令和２年度の予算においては、歳出予算にて処理費用のみ計上しておりますので、影響額としてはマイナス1,100万円程度と見込んでおります。ただし、今後の市場動向によっては、再度、有償にて買取りが行われる可能性がありますので、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　かなりの本当に額になりますしね。また、国際状況含めて変化していく中での今の現状の対応ということになるかと思います。
　　②のほうです。それを踏まえてなんですけれども、２年度に廃家電の削減の取組はどんなふうに行うのか伺います。
△武田施設課長　これまで粗大ごみとして搬入された家電類につきましては資源物として売り払っておりましたが、令和元年の下半期から、さきにお答えしたとおり、処理費を支払い、資源化しているところです。家電類については、内部の電装品などに貴重な金属類などが含まれておりまして、家電類のみで処理することにより、それらを効率的に資源化することができます。処理費のほうにつきましても、通常の不燃ごみとして処理するよりも安価になるところでございます。
　　市民の皆様におかれましては、これまでどおり適正な分別に御協力いただきまして、貴重な資源の有効利用に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　それでは衛生費です。１番からいきます。ゆりかご・ひがしむらやま事業費、307ページです。育児パッケージの購入経費ですが、①、対象者と実績を伺います。
△嶋田子育て支援課長　育児支援パッケージは、妊婦の方が妊娠初期の、主に母子健康手帳交付時などに、母子保健コーディネーターである助産師や保健師等、専門職との面接を通じて顔の見える関係を築き、気軽に相談できる信頼関係を構築する機会を確保することで、切れ目ない支援につなげていくことを目的にお渡ししております。
　　対象者につきましては、当市で母子健康手帳を交付した妊婦の方や、当市に転入してきた妊婦の方も含め、母子保健コーディネーターとの面接をした方としております。令和元年度実績におきましては、年度途中でありますので参考として申し上げますが、令和２年１月末までの集計として891件となっております。
○朝木委員　そうすると、母子手帳を交付した方の中で、面接をした方ということでよろしいですか。
△嶋田子育て支援課長　委員お見込みのとおりです。
○朝木委員　これまでの会議録を見たんですけれども、例えば平成28年だと947人、平成29年だと942人、もしＨ30と、先ほどは何人でしたか、今年の分が分かれば、お渡しした数、分かりますか。
◎小町委員長　さっき令和元年度は１月まで言ったでしょう。平成30年度でよろしいですか、それだけでいいですか。（「分かれば一応、私が今言った数字が合っているかどうかも分かれば」と呼ぶ者あり）
△嶋田子育て支援課長　令和元年度の令和２年１月までの渡した数として、先ほど御答弁したとおり891件、そして、平成30年度の渡した数といたしましては1,003件となっております。
○朝木委員　そうすると、ちょっと今すぐ計算ができないんですけれども、どっちにしても、これまでの購入数とお渡しした数の差額なんですけれども、これ、今、在庫が500から600ぐらいありませんか、数でいうと。
△嶋田子育て支援課長　在庫の数としましては、令和元年、始まった当初では35個となっております。
○朝木委員　パッケージの購入数が28年度1,220、29年度1,150、30年が900で、今年が予算上は1,150パッケージ分なんですけれども、多分、今の時期ですから、1,000か1,100ぐらいは買っていると思うんですね。それで普通に算数の足し算、引き算をすると、渡した数が3,779、それで買っている数が多分4,200から300あると思うんですよね。そこがどうしてこの差が出ているのかなというのがちょっと不思議だったので、そこをお聞きしたいんですけれども。
△嶋田子育て支援課長　購入数につきましては、東村山市で母子健康手帳をお渡しさせていただいた妊婦の方以外にも、先ほど御答弁申し上げたとおり、他市で母子健康手帳を既にもらってはいるけれども、東村山市に転入した際に、まだ妊娠中で、その母子保健コーディネーターと面接をしていただいた方には、改めてお祝いの意味も含めてお渡しをさせていただいておりますので、実際の購入数というのは、母子健康手帳交付に伴う面接数とは異なる数字となっております。
○朝木委員　はっきりしたいのは、今パッケージを渡した数は答弁がありました。その対象者の話は別として、渡した数と購入した数の差があるんじゃないですかと言っているんです。購入した数は、多分4,200から300は確実に購入しているはずなんです。ですので、そこの差が何なのかなということがお聞きしたいんです。
◎小町委員長　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時51分再開
◎小町委員長　再開します。
△嶋田子育て支援課長　平成28年度からこの事業が始まっておりまして、総購入数といたしましては、令和元年度までで、先ほど委員おっしゃったとおり、4,370を購入させていただいております。その後、まだ令和元年度の年度途中ではありますが、配布数といたしましては、先ほど申したとおりの対象者の方にお渡しをさせていただいており、4,126をお渡しさせていただいております。ですので、購入数として過度に多いということはないというふうに認識しております。
○朝木委員　これまでの議会答弁とか、それから書いてあることでもそうですけれども、対象者というのは限定されているわけであって、答弁でも面接した方943とか942人とかいう数字が出ているわけで、それ以外にどこかに出ていたということであれば、それはきちんと数字として出すべきだし、さっき、ということでいうと、出ている数字と数字が合わないというのは、問題ではないですか。結局どこに出ていったか分からないじゃないですか、それじゃ。
△嶋田子育て支援課長　確かに今まで議会等での御答弁の数字ですとか、あとは事務報告等に出ている数字は、あくまでも母子健康手帳交付に伴う妊婦面接数というもののみで、私どもとしては答弁をさせていただいておりました。あと公表もさせていただいておりました。
　　ただ、実際には、先ほど申し上げたとおり、市内に転入してきていただいた妊婦の方にもお渡しさせていただいていたという事実もございますので、今後のその数字の取扱い方法につきましては、改めてちょっと検討させていただきたいと考えております。
○朝木委員　要するに、予算としてきちんと枠組みがあって、その外に、気持ちであげたとおっしゃりたいんでしょうけれども、それはルール違反じゃないですか。しかも、きちんと表に出ている数字以外に横出ししていたということになると、どういう理由で渡していたかと、その裏付けというのはあるわけですか。
◎小町委員長　休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時54分再開
◎小町委員長　再開します。
△嶋田子育て支援課長　隠していたというつもりはございませんが、この購入数につきましては、予算編成上も、その転入妊婦の方も含めた数で予算編成をさせていただいております。また、妊婦の方に関しては、東村山市で母子健康手帳を交付したとしても、またその後転出されてしまう方もいらっしゃいますし、逆に、先ほど申し上げたとおり、市外で母子健康手帳を受け取った方であっても、市内に転入されてきて、また市内でお子さんを御出産されるということであれば、当市としては同じように取扱いをさせていただきたいと考えている次第でございます。
○朝木委員　私が言っているのは、おかしいですよ、やはり。であれば、きちんと育児パッケージというのは、妊婦で面接を受けた方、それから市外から来た方でも、妊婦の方にはお渡ししていますとかいうことであればいいけれども、何度も何度もこれまで、妊婦の面接のためにこの育児パッケージを準備して、そのために面接率が上がったとまで言っているわけでしょう。それでいながら、それ以外のところでも渡していました、しかもそれはどういうルールになっているんですか、そうしたら。
△嶋田子育て支援課長　転入妊婦の方に関しましても、全ての方にお渡しできているわけではなくて、繰り返しになりますが、やはり面接していただいたというところを条件にお渡しをさせていただいておりますので、市内で母子健康手帳をお渡しさせていただく条件としては、同じルールでやらせていただいているところです。（「委員長ね、やはりこれは追及とかじゃなくて、きちんと説明してほしいんですよ」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　していないか。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時再開
◎小町委員長　再開します。
△嶋田子育て支援課長　繰り返しになりますが、過去にお話しさせていただいていたその数字というものは、この購入数に対する全配布数という数字ではなく、母子健康手帳交付数に伴う妊婦面接をしていただいた結果による配布数でありまして、その総数、ギフトセットをお配りした総数ということでの数字ではありませんでした。また、現在お配りさせていただいている皆さんに関しましても、妊婦面接というものを必ずしていただくというところには、市内で母子健康手帳をお渡しさせていただいた方も、市外で母子健康手帳を既に入手されていて東村山市内に転入された方に関しても、同じです。
　　ですから、必ず妊婦面接というものを経てギフトセットをお渡しさせていただくということに関しては、市内での母子健康手帳交付であろうが、市外での母子健康手帳交付であろうが影響はなく、これから東村山市で子育てをしていただくということに関する、東村山市にいる専門職との関係性を築いていただく、そのきっかけづくりとして子育て応援ギフトをお配りさせていただいているという趣旨に変わりはないと考えているところです。
○朝木委員　もう時間がないのでやめますが、やはりこれ、予算でも決算でもそうですけれども、対象者、こういう方にお渡ししましたと言って、それで数が出てくる。だけど実はそれ以外にも出ていたというのは、これは行政執行のやり方としておかしくないですか。さっきの話でいっても、3,779と買った数が4,370、600ぐらいの差があるわけでしょう。その600は、どういう人にいつ誰がどういう基準で渡したかということが分からなければ、おかしいじゃないですか。だからそれを言っているんです。
　　やはりこの数を見たときに、私はたまたま入札を見て、ちょっとこれ何なんだろうなと思って調べてみたら、数が全然合わない。だから、担当者の方がずっと替わっているから、何か悪いことをしているとは思っていないけれども、思っていないですけれどもね、聞くときに。ただ、この数の出し方というのはすごくおかしくて、ずっと悩んでいたんですよ、何なのかということで。今後も含めてですけれども、これはいけないと思います、今のやり方は。そこの点はいかがですか。
△嶋田子育て支援課長　繰り返しの御答弁になりますけれども、対象者といたしましては、妊娠されて母子健康手帳をお持ちになっていて、市内、市外問わずお持ちになっている方で、母子保健コーディネーターとの面接をしていただいた方ということには変わりはございません。
　　数字の出し方に関しましては、私たちがその、そもそもこの事業を始めたきっかけが、母子健康手帳交付時の妊婦面接の割合を増やすためというところもございましたので、そちらの数字を中心に今までは議会のほうにも御説明、お話をさせていただいてきたところはございます。
　　ただ、今、委員のほうからお話いただいたこともございますので、今後のこの事業に関する数字の出し方に関しては、どういった形が一番最適なのかというところは、ちょっと検討をさせていただいて、対応を取らせていただきたいと考えます。
○朝木委員　その予算に合わせて配布数を、配布をしていたんじゃないかなという見方もできるわけで、そうでないというのであれば、きちんと基準どおりの配布をしてください。
　　ちょっといろいろ聞こうと思ったけれども、もうついに３分になってしまったので、契約の関係はいいです。すみません、課長、来ていただいたけれども。それで、昭和病院の関係だけ伺います。337ページ、談合事件の進捗状況を伺います。
△津田健康増進課長　昭和病院企業団議会の行政報告に基づき御答弁申し上げます。
　　当時の昭和病院企業団事務局施設担当課長につきましては、令和元年６月に保釈されておりますが、代理人弁護士に連絡をしても取次ぎがされず、事情聴取も一切できていない状況でございます。また、公判も開かれておらず、罪状認否や刑の確定もなされておりません。
○朝木委員　昭和病院に感染症病棟がありますけれども、これは今回のコロナ患者の受入れ等は可能なのか。もし分かれば病床数も教えてください。
△津田健康増進課長　昭和病院に確認いたしましたところ、感染症病棟へは一般の病棟とは異なる入り口や動線となっており、ほかの方に触れることがないように設計されておりますので、建物としては可能な造りとなっているとの御回答をいただいております。ただし、新型コロナウイルスに罹患した患者の受入れについては、基本的には保健所との調整の上、検討するものと推察をいたしております。
　　病床数につきましては、申し訳ございません、ただいま資料を手元に持ち合わせておりませんので、御答弁は控えさせていただきます。
◎小町委員長　以上で、衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後零時８分休憩

午後１時39分再開
◎横尾副委員長　再開します。
　　次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○下沢委員　自由民主党市議団を代表いたしまして、労働費、農林業費、商工費につきまして、順次伺ってまいりたいと思います。
　　まず最初に、労働費、365ページの勤労者福祉サービスセンター補助金が、令和元年度に比べまして414万8,000円減額となっております。その主な理由についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　減額となった主な理由でございますが、令和元年度予算におきまして、職員１名の退職手当に調整額の加算がございましたが、令和２年度は調整額の加算がなかったため、人件費が減額となったためでございます。
○下沢委員　この組織は公益財団法人ということで、自らの会費収入、それと補助金収入、基金の上がりで運営をなさっているわけですけれども、順次、これまでにも財政の再建ということで苦労されてきておりますけれども、非常に大事な、個々の事業者では対応できない福利厚生事業だとか共済給付事業というのをやってきておられます。そういった意味では、事業費の中でどのようなものについて補助しているのかというのを、すみません、もし分かればこの場でお聞かせいただきたいと思います。
△篠宮産業振興課長　人件費等に補助させていただいております。
○下沢委員　昨年度の同センターの事業計画書を見させていただきますと、市の補助金の充当は人件費だけではなく、公益事業、収益事業にも一応投入されているという、そういう姿になっているんですが、今の御説明ですと、ちょっと矛盾があるんですが。
△篠宮産業振興課長　当補助金につきましては、給与手当、法定福利費、退職給付費、福利厚生費に対して補助しております。
○下沢委員　365ページのここの2,400万円というのは、全て人件費ということでよろしいでしょうか。再質疑でございます。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○下沢委員　よく理解できました。引き続きこの予算措置につきましては、この団体のやっている性格からして、やはり個々の事業者ができない事業を一応団体でやっているということですので、ぜひ引き続き支援のほうをお願いしたいというふうに思います。
　　続きまして農林業費に移らせていただきます。農業振興費、369ページの第３次農業振興計画策定委託料について伺います。まず①、第３次農業振興計画策定委託料554万4,000円の委託内容についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　具体的な方針については今後定めてまいりますが、例えば越境ＥＣなどの地産外商、令和２年度より開始いたします認証農業者制度などの取組が本格化することから、より収益性の高い稼げる東村山農業の確立を目指す内容とするとともに、都市農業振興基本法の施行後、都市農業を取り巻く環境は大きく変化しているため、そのような新たな時代の潮流を踏まえた・東村山農業の今後の10年間の具体的な施策展開を定めた第３次農業振興計画の策定について委託するものでございます。
　　具体的には、計画案の準備・作成、関係団体の現状や意向の把握、市民や農家に対するアンケート調査の実施、策定検討会議の運営支援、計画書の印刷製本等を予定しております。
○下沢委員　ぜひ実態をとらまえた計画になるように、お願いしたいというふうに思います。
　　続いて②です。特定生産緑地指定に向けた農業者に対する経営支援策につきまして、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　第２次農業振興計画の計画期間における経営支援策の一つとして、都市農業活性化支援事業がございます。この事業を活用し、梨、ブドウなどをより多く収穫することを可能とする根域制限栽培などの先端技術を導入する農業者、及び市内で初めてイチゴの栽培に本格的に取り組む者が誕生するなど、効率的で収益性の高い農業経営基盤の確立に効果があったものと捉えております。
　　第３次農業振興計画においても、このような農業経営及び生産の充実を図る支援策を継続するとともに、新たに、例えば生産緑地の貸借制度を活用し、営農意欲の高い農業者へ農地の集約化を図る取組や、越境ＥＣなど市内農産物の新たな販路拡大に向けた地産外商の取組などの支援策について検討してまいりたいと考えております。このような経営支援策を通じ、農業者の営農意欲の向上並びに農業経営基盤の強化を図ることで、より多くの方に円滑に特定生産緑地へ移行していただきたいと考えております。
○下沢委員　まさに越境ＥＣだとか土地の集約化ということで、営農に対して全面的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　　続きまして、（２）農産物直売所マップ作成委託料236万5,000円の委託内容と、この事業による期待される効果につきましてお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度に改定を予定しております農産物直売所マップには、マルシェ久米川、ＪＡ東京みらい東村山支店のみらい新鮮館などの共同直売所、個人が所有する農産物直売所、市民農園及び体験農園、もぎ取りなどの収穫体験ができる観光農園の紹介等を予定しております。そのため、農産物直売所マップのデザイン、印刷、製本等の業務と併せ、共同直売所や農産物直売所等を所有する農業者個人への取材及び撮影等も委託することを予定しております。
　　次に、期待される効果といたしましては、例えば農産物直売所、体験農園及び観光農園の認知度が高まることにより、新たな顧客獲得による農業者の所得及び営農意欲の向上等が挙げられます。
○下沢委員　再質疑ですけれども、このマップですけれども、委託事業を終えて実際に市民の方にこのマップが手に取れるような状態になるのは、いつ頃ということになるんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　具体的な完成時期については、現在は未定でございますが、年度末頃になるのではないかと予定しております。
○下沢委員　収穫の秋に間に合うような感じで、スピードアップしてやっていただければというふうに思います。
　　続きまして、（３）の認定農業者補助金につきまして伺います。同補助金により、令和２年度に認定農業者がこの事業によって得られる効果というものはどういうものなのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　認定農業者補助金については、令和２年度に補助事業の募集を行い、交付申請をしていただくことを予定しているため、具体的な事業内容については未定でございますが、例えばパイプハウスを導入する場合には、年間を通して安定的に良質な農産物の生産が可能となるとともに、薬剤の散布回数が減少いたします。また、低温貯蔵庫を購入する場合には、野菜の鮮度が保たれることによる品質の維持や出荷ロスの軽減が図られます。
　　このように認定農業者補助金を活用することにより、売上げ及び収益性が高まるなど、農業経営基盤の強化に寄与するという効果が得られるものと考えております。
○下沢委員　再質疑ですけれども、令和２年度、これから一応公募をかけて決めていくということなんですけれども、これまでにこの農業者制度によって認定を受けた農業者の数、それから、この補助金を受けられて実際に事業をやられた人の数というのは、分かる範囲内で結構なんですけれども、教えていただきたい。
　　認定農業者の数というのは、私も調べる限りで59人、今まで認定を受けているということなんですけれども、そのうち、この補助金を使って事業展開をされてきたというのはどのぐらいおられるのかというのをお聞きしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　経営体数につきましては、委員お見込みのとおり59経営体でございます。
　　次に、実績でございますが、平成27年度から令和元年度までの延べでの利用件数を申し上げますと、25件でございます。
○下沢委員　認定を受けられた農業者のうち半数近くが、この助成金を使って、この認定計画に従って事業を展開されてきたということなんですけれども、令和２年度について、これから申請が上がってくるということなんですけれども、今までの認定農業者について、農業経営改善計画に記載された事業に従って行う者に対してこの助成金が交付されるという形になっていますので、この助成金を使うことによって、この認定事業者、先ほどの59の事業者が実際にその目的を達成できたのかどうかというところ、これは難しい判断かもしれませんけれども、一応５年の目標を計画の中にはきちんと掲載することになっています。
　　それに基づいて施設の近代化とか集約化とか、販路の開拓を行うことになっているわけですので、この助成金の事業というよりも、元のほうの計画認定のほうは、目的の達成状況というのはどういうふうに見ているかというのをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　５年後の状況でございますが、おおむね達成できている状況でございますが、農業というのは家族経営でございます。そのため、経営体によっては相続等が発生して、一時的に労働力が充足しないことで目標が達成されない経営体もございますが、おおむね達成できているものと捉えております。
○下沢委員　大変に皆さん御苦労されて、近代化、経営基盤の強化ということで努められていると思うんですけれども、今回（４）で、新たに認証農業者制度というのを設けることになりました。今までの認定農業者、一生懸命やってきたこの認定農業者と今回の認証農業者の制度、どのような違いがあるかというところをまず聞いていきたいんですが、最初にこの制度の狙いをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　これまで市が認定農業者制度を推進し、現在では59経営体の方が市の中核を担う農業者として、東村山農業を牽引していただいているところでございますが、現状、農業者人口及び農地面積は年々減少しております。そのため、今まで所得が認定農業者の基準に満たない農業者に対してサポートすることで、営農意欲が高まり、将来的に認定農業者を目指してもらうためのステップにしていただき、東村山農業の中心的な担い手に育成するという狙いがございます。
○下沢委員　②で、５年後の年間目標農業所得を200万円とするなど、この基準について定めるということなんですけれども、この内容につきましてお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　認証農業者の認証基準につきましては、５年後の年間目標農業所得が200万円以上であり、かつ200万円以上を達成する見込みがあることで判断いたします。そのため達成する見込みについては、５年間の計画内に、例えば農業機械を導入する、またはパイプハウスなどの施設を導入するなどを通して、生産方式の合理化を図るなどの各目標を総合的に判断いたします。
○下沢委員　さきの認定農業者制度については、農業経営基盤強化法に基づく計画の認定というのが必要になっていたわけですけれども、今回のこの認証農業者制度において、この農業経営改善計画と同様なものを策定させるのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　認証農業者を対象とした支援制度を設け、活用する際には、認定協議会において審査いたします。審査の過程では、どのように目標を達成し、農業経営を改善するのかが判断基準となるため、認定農業者と同様に農業経営改善計画を作成していただくことを予定しております。
○下沢委員　よく分かりました。認定の基準は変わるけれども、計画をきちんとつくらせて、経営基盤の強化を図るだとか、販路の開拓をするという、その目標については同等なものであるという、そういう理解でよろしいでしょうか、はい、ありがとうございます。
　　次に移ります。５番です。都市農業活性化支援事業費補助金につきまして、令和元年度に比べて4,238万5,000円の大幅な減額となっております。その理由をお伺いします。
△篠宮産業振興課長　令和２年度は、東村山緑化組合の１名の農業者が都市農業活性化支援事業を活用し、パイプハウス１棟の整備を予定しております。令和元年度は、東村山直売会の７名の農業者で、パイプハウス９棟、ストロングハウス６棟、イチゴの高設栽培システムの整備等に取り組みました。
　　このように、都市農業活性化支援事業を活用する農業者数、整備件数が大幅に減少したことから、結果として、令和元年度と比較して4,238万5,000円の減額となったものでございます。
○下沢委員　よく分かりました。露地中心の栽培からパイプハウスなどの施設栽培に切り替えることによって、年間を通して効率的、しかも安定的に農産物の栽培出荷が可能となるわけですので、こういうような今までやってきたような事業の申請がもしあれば、令和３年度以降、きちんと予算化をするということでよろしいのでしょうか。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりで、引き続き農業者の声に耳を傾けながら、要望については予算化できるようにしてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひお願いしたいと思います。特定生産緑地への指定替えの期限である2022年、これはもうそこまで来ていますので、ぜひ一層の農業者支援をお願いしたいというふうに思います。
　　次に移ります。商工費になりますが、商工業振興費、373ページの商工会補助金になります。商工会補助金の内容について伺います。
△篠宮産業振興課長　商工会補助金の内容でございますが、職員人件費である商工会育成事業、商工会情報誌「ゆうＹＯＵ」発行に係る地域情報事業、中小企業の従業員に対する健康診断等の福利厚生事業、地域ブランド「里に八国」や、まちゼミなど、商業振興基本方針推進事業の商業振興事業、工業振興事業、建設業振興事業、利子補給等の補助事業、菖蒲まつりやどんこい祭などの観光振興事業、創業塾等の創業推進事業、商工会館建て替えに伴う運営補助、以上でございます。
○下沢委員　小規模事業者の経営改善事業、地域活性化事業、様々な事業に対して助成をしていただいているということで、本当にありがたいというふうに思います。
　　②で、中小小規模事業者に対する支援で、どんなものがあるのかというのをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度予算には計上しておりませんが、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている事業者の方々の事業継続や経営の安定化を図るための支援策を検討しております。
○下沢委員　通常もう本当に、経営改善指導ということで、日々いろいろ、経営指導員が地域の小規模事業者の支援をされているということで、内容はよく分かりました。
　　続きまして、375ページの小口事業資金融資事業費に入らせていただきます。この制度概要と利用しようとする場合の中小企業者は、どのような手続をすればよいのかというのをお伺いしたいと思います。（不規則発言多数あり）
△篠宮産業振興課長　東村山市小口事業資金融資制度により、個人・法人事業者に対して融資のあっせんを実施しております。
○下沢委員　②に移ります。信用保証料補助金590万円について、融資対象区分別の積算根拠、これは令和２年度の融資実行見込み件数とか融資見込み金額の別で構いませんので、お尋ねしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　信用保証料の積算根拠でございますが、過去５年間の特定創業融資を含む一般融資と特別融資の合計件数の最大値は42件でございます。一方、市の年間の創業目標数は17件であり、17件全ての方が特定創業融資を利用すると想定すると、特定創業融資を除く一般融資と特別融資を利用する方は25件となります。
　　信用保証料の補助金は、特定創業融資以外については補助率２分の１、上限10万円、特定創業資金は全額支援しております。そのため、特定創業融資を除く一般融資及び特別融資件数25件に10万円を乗じた250万円と、特定創業融資件数17件に20万円を乗じた340万円を合計し、590万円と積算しております。
○下沢委員　今、信用保証料についての積算を伺いました。そのベースになる融資の総額ですね、令和２年度、どれだけ見込んでいるかという数字をお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　あくまで小口事業資金融資制度は、小口事業資金融資条例に基づき、市内の商工業を育成・振興するため、契約金融機関に預託し、商工業資金融資の円滑化を図るために実施しているものであり、具体的に融資実行予定額については、見積もるということは行っておりません。
○下沢委員　再質疑ですけれども、それでは、直近の数字で結構なので、融資残高というのはどういうふうに把握されているかというのをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　融資残高につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございまして、把握のほうはしておりません。
○下沢委員　再質疑なんですが、この小口事業資金融資のための基金を5,000万円造成しています。それについて契約金融機関に預託しているわけですので、しかもこの融資決定するのは、市長が決定するということになっています。ただそれは、市中の金融機関が融資決定したものをもって市が融資をしたということになっているはずなので、契約金融機関からはどれだけ融資したかという報告は来ているはずなので、それがないと次に進む、④の利子補給金も計算できないと思うんですが、すみません、もう一度答えていただきたい。
◎横尾副委員長　休憩します。
午後２時11分休憩

午後２時13分再開
◎横尾副委員長　再開します。
△篠宮産業振興課長　年度年度の融資決定額及び融資実行数につきましては当然把握しておりますが、途中途中のそれぞれの融資残高については把握しておりません。
○下沢委員　これは要望ですので、一応基金の30倍までを融資するということになっていますので、そこはやはり逐次報告、把握していないと何分融資が可能なのかというのは契約金融機関でできないと思うので、それはぜひ把握をしていただきたいと思います。
　　最後の質疑に入ります。３番と４番は飛ばさせていただきます。観光費、377ページ、情報発信事業委託費についてであります。この委託内容と委託の期間についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　本事業は、主に若い世代の在日中国人をターゲットとし、中国語による東村山市の観光情報を発信するホームページなどのプラットフォームを構築した上で、中国人インフルエンサーによるＳＮＳ上での情報発信、誘客への取組をすることにより、東村山市の認知度向上、観光客の誘致、市内産業の活性化を目的とする事業であり、委託期間は令和２年４月中旬から令和３年２月末日を予定しております。
○下沢委員　今のお話聞いていて、令和２年４月からもうすぐに公募をかけて事業を展開していくということだと思います。これ、もし反応がよければ、令和３年度の事業にもつながるのかどうかというのを再質疑させていただきたいと思います。
△篠宮産業振興課長　委員御指摘のとおり、令和２年度の効果等を見定めながら、令和３年度については予算要求の段階で検討してまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　　②、インバウンドを生かした経済発展の推進をこの事業で期待することができるわけですけれども、今後どのようなところまで持っていこうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　東村山市は今後、人口減少が進み、地域経済が縮小していくことが予測される中で、将来に向けて交流人口、関係人口を拡大させていくのは重要な視点であり、委員御指摘のインバウンドを生かした経済発展の推進は、課題解決の一つの手段であると認識しております。
　　そのような中で予算に計上しました当事業の主なターゲットは、若い世代の在日中国人でございますが、これは、ここ数年の日本におけるインバウンドの伸びと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした当市における中国のホストタウンに係る取組を踏まえたものであり、将来的には中国本土との人的交流等の活性化を念頭に置いた取組でございます。
　　このインバウンドの取組を含め、市の認知度及び交流人口の拡大による市内産業の活性化に取り組むとともに、市民の皆様におきましては、交流人口拡大により東村山市の価値を再認識していただくことで、市へのシビックプライドの醸成にもつながればと考えております。
○下沢委員　再質疑ですけれども、令和元年の12月の定例会でも一般質問のやり取りの中で、インバウンドのみではなく、アウトバウンドも想定してやられるのかどうかというところをここで確認をさせていただきたいというふうに、例えば果物とか日本酒とかソースなどを、越境ＥＣなどの取組を検討されていくのかどうか、そこら辺も含めてお聞かせいただければと思います。
△篠宮産業振興課長　例えば越境ＥＣの取組につきましては、令和２年度から取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員　公明党を代表して、農林業費と商工費について伺ってまいります。
　　農林業費の１問目です。重複がかなり多いんですが、申し訳ありません、また聞かせていただきます。農業振興対策事業費、369ページ、大枠で伺っていますが、令和元年度と比して大幅な減額があります。この理由と影響を伺います。
△篠宮産業振興課長　減額の理由につきましては、先ほど下沢委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　次に、影響につきましては、本事業を活用する農業者数、整備件数が少なくなったことから予算額は減少しておりますが、今まで実施したことがない植木部門で本事業を活用するということで、東村山農業全体の営農意欲及び経営基盤の向上等が図られることとなり、よい影響が出ているものと考えております。
○駒崎委員　再質疑で、工場というか、令和元年度にパイプハウスを造られた方、自己資金はお幾らだったんですかね。
◎横尾副委員長　休憩します。
午後２時21分休憩

午後２時21分再開
◎横尾副委員長　再開します。
○駒崎委員　再質疑で、この制度の制度としての補助率、国、また都、本人の補助率だけ伺えますか。
△篠宮産業振興課長　こちらの事業につきましては、東京都と市、農業者の方で負担しておりまして、都の負担額は２分の１、市が４分の１、農業者さんが４分の１となっております。ただし、一定の場合につきましては、都のほうが上乗せのほうをいたしまして、都のほうが３分の２、市が４分の１、農業者の方が12分の１となります。
○駒崎委員　この款自体が半減以下になっているという、非常にインパクトのある数字だと思うんですね。
　　一つ問題というか、確認というか、分かればですけれども、やはりこれは、御本人がこれだけの補助を頂きたいと。もちろん自己資金４分の１かかるわけです。大変多額のお金を用意されるわけですけれども、それによって多少なりとも市のほうの財政、４分の１、市が出しているわけですから、影響あるわけじゃないですか。その辺の、農業者の方が頑張るぞというのと、市がそれについてこられるかどうかというのは、どう判断されたのかなというのはちょっと気になるんですけれども、いかがでしょうか。
　　例えば農業者の方が、今回、令和元年度よりももっと大きな事業をやりたいんだといった場合に、市が４分の１がすっと対応できるのかという質疑をさせていただいています。
△篠宮産業振興課長　市のほうにおきましては、令和２年度で４年目となるんですけれども、規則どおり予算額のほうを御用意させていただいております。
○駒崎委員　安心しましたというか、農家さんのやる気次第で大きな事業というか、できるということも分かりました。
　　２点目です。第３次農業振興計画策定です。（１）で策定のスケジュールと、あと策定における農業者の意見聴取の考え方を伺います。
△篠宮産業振興課長　現時点において、具体的なスケジュールについては未定でございますが、平成27年に都市農業振興基本法が施行され、都市の農地は市街化すべきものから都市にあるべきものと位置付けられるなど、都市農業を取り巻く環境は大きく変化していることから、第３次農業振興計画策定の際には、これらの時代の流れに即した調査項目を選定したアンケートや、農業者団体との意見交換等を実施し、時代の変化に対応した計画を策定してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　農業者のアンケートというお話あったんですけれども、もう少しこの農業者の方にしっかりかんでいただけないのかなという思いがあるということをお伝えしておきます。
　　（２）として、見込んでいる効果を第２次の効果を踏まえて伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　第２次農業振興計画において、６つの基本方針に基づき計画の具体的展開を図ってまいりました。まず１つ目として、「農業経営・生産の充実」につきましては、農業経営体の育成として、認定農業者の支援に取り組み、計画開始年度の平成23年度に38経営体であった認定農業者は、計画最終年度の令和２年度には、目標とする60経営体を達成する見込みでございます。
　　２の「担い手の育成・確保」につきましては、東京都と連携し、援農ボランティアの育成・支援を行い、平成23年度から令和元年度までで、累計41名の援農ボランティアの方が東京都から認定を受け、農家の貴重な労働力として活躍しております。
　　３の「流通・販売の促進」につきましては、平成23年度からマルシェ久米川、平成26年度から夏・冬のスポセンマルシェ、サンパルマルシェを開催し、東村山産の農産物等を提供する場を設け、地産地消を推進しました。
　　４の「農地の保全と活用」につきましては、東京都の補助事業を積極的に活用し、防災兼用農業用井戸の設置等を促進し、農地の持つ防災機能などの多面的機能の向上に取り組みました。
　　５の「交流と農のあるまちづくり」につきましては、平成22年度から農家と市民の交流として、市内の農業見学等を行う農ウォークを開催しております。
　　最後に、６の「計画推進体制の確立」につきましては、こちらは、所管において実施計画により目標達成に向けたプロセスを明確にし、関係所管と連携して計画的に事業を実施いたしました。
　　第３次農業振興計画の具体的な方針については今後定めてまいりますが、例えば越境ＥＣなどの地産外商、令和２年度より開始いたします認証農業者などの取組が本格化することから、より収益性の高い稼げる東村山農業の確立という方針を計画に掲げ、推進してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　３番目です。農産物直売所マップ作成委託料です。369ページですね。農産物直売所が盛んなまちとして、大きく広めていただきたいなというふうに常々思っておりますが、直売所自体の増加を目的とした、ないしは、ほかの支援は検討されたのか伺います。
△篠宮産業振興課長　農産物直売所の整備に関する支援策といたしましては、都市農地保全支援プロジェクト、認定農業者補助金及び認証農業者補助金がございます。現時点において、これらの事業を活用して農産物直売所を整備したいという要望は寄せられておりませんが、引き続き事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員　４点目は割愛します。商工費入ります。
　　１点目です。商店街街路灯電気料補助金、373ページです。電気料金に対しての補助率はどのように設定されましたか。また、自治会防犯街路灯との違いがあるか伺います。
△篠宮産業振興課長　商店街街路灯の電気料金の補助率は、東村山市商店街街路灯の維持管理等の補助に関する規則に定められ、予算の範囲内において、電気料金の支払いに要した費用の２分の１を乗じて得た金額以内としております。
　　一方、自治会防犯街路灯でございますが、東村山市防犯街路灯補助金交付規則にて、光熱費の補助金額は別に定める補助基準により算定した額とし、毎年度、予算の範囲内で市長が定めるものとするとしております。
○駒崎委員　補助率自体を決めてしまったほうが、私はすっきりすると思うんですけれども、制度としてですね、どうなんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　先ほど申し上げましたとおり、商店街街路灯の電気料の補助率については２分の１と規則で決めさせていただいております。
○駒崎委員　２点目です。同じく373ページの商店街街路灯改修補助金です。令和２年度予定されている対象の商店街の数、また街灯数、また、改修を待っていらっしゃる方、商店街は、あるのか、ないのか、伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度に当補助金の活用を予定している商店会は３商店会でございます。次に街灯数は、１商店会については実施内容は未定でございますが、２商店会において合計７基の街路灯の撤去を予定しております。
　　なお、そのほか、今後、各商店会からの要望が寄せられた場合に対応できるよう、１商店会分、予備で予算計上しているため、改修待ちの状況はございません。
○駒崎委員　今の御答弁、撤去をするということでよろしいですか。私、分からなくて伺っているんですけれども。
△篠宮産業振興課長　撤去でございます。
○駒崎委員　そうすると、撤去後の明かりというのはどのようになるかは、これは道路所管かもしれませんけれども、何か動きはありますか。
△篠宮産業振興課長　撤去した後につきましては、近辺の照度や環境などを見た上で、新たに街路灯を設置するかどうか検討していくとのことでございました。
○駒崎委員　３の377ページの情報発信事業委託料なんですが、（１）は割愛します。（２）です。この中国人インフルエンサー、または中国語のホームページ等の効果をどうはかるのか。また、過去実施の効果はどうであったか。過去実施というのは、菖蒲まつりのときに中国人インフルエンサー等やっていただいたと思うので、それと比して効果をどう見るか伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　本来であれば、本事業により東村山市へ誘客できた観光客数、観光消費額を効果として測定できることが望ましいですが、令和元年度同様、令和２年度における情報発信事業におきましても、ＰＶ数、閲覧数を集計し、認知度による効果測定、ＫＰＩの設定を基本としたいと考えております。
　　現在実施しているプロポーザルの中で、情報発信以外の具体的な誘客への取組の提案も仕様に盛り込んでおり、認知度だけでなく、実際に東村山市へ来訪いただくことにより、にぎわいという目に見える形で効果を示せるよう、受託事業者と検討し、進めてまいりたいと考えております。
　　次に、令和元年度の効果でございますが、815万ＰＶを獲得し、目標としていた300万ＰＶを大きく上回ることができ、一定の認知度の獲得につながったものと考えております。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員　共産党会派を代表して質疑させていただきます。
　　農業費からまいります。１番、366ページ、農業費についてお伺いします。農林水産省が2019年に実施した地産地消に関する意識意向調査によれば、地産地消が生産者の生産意欲を高め、消費者の９割が地産地消を意識した生活をしていることが分かっています。消費者、生産者双方の地産地消への関心は高まっています。そこで伺います。地産地消に向けた取組として実施する事業をお伺いします。
△篠宮産業振興課長　令和２年度における地産地消を推進する事業として、例えば農産物直売所マップの作成がございます。農産物直売所マップには、マルシェ久米川、ＪＡ東京みらい東村山支店のみらい新鮮館などの共同直売所、農業者個人が所有する農産物直売所の掲載を予定しております。
　　掲載の際には、直売所または農業者の写真を掲載することで、直売所の雰囲気などを視覚的にお伝えし、認知度及び親近感を高め、直売所への利用者の増加を図ることで、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅見委員　地域でお話を伺いますと、直売所の前を通る子供の見守りや、販売を通じた地域の方との交流など、直売所やマルシェが本当に重要で多彩な役割を担っていることが分かります。直売所で販売するために、40種類ほどの野菜を作っているという方もいらっしゃいます。農産物の直売所やマルシェは、農産物を購入するだけではなくて、地域住民の出会いと交流の場となっているので、ぜひ今後の一層の支援を求めます。
　　②です。食料自給率は過去最低の37％に低下していますが、食料の外国依存は市民の暮らしを守る上で問題があると考えますが、食料自給率向上に向けた取組を伺います。
△篠宮産業振興課長　東村山農業の効率的で収益性の高い農業経営の構築に向けた取組に対する事業はございますが、食料自給率向上という観点での予算計上はしておりません。
○浅見委員　確かに、自給率だけを取り出して予算計上するというのはなかなか難しいのかもしれませんが、より力を入れていただきますようお願いいたします。
　　２番です。369ページの農業振興対策費です。平成30年度、2018年度の決算委員会の答弁では、経営耕地の面積は減少傾向との分析がありましたが、経営農地面積の減少に歯止めをかけるための市独自の施策があればお伺いします。
△篠宮産業振興課長　市独自の施策といたしましては、さきの委員にも答弁しておりますが、令和２年度より、年間農業所得目標額が300万円以上となっております認定農業者制度の審査基準を緩和し、200万円以上とする市独自の審査基準であります認証農業者制度を開始いたします。
　　これにより、認定農業者の方と同様に、東京都などの関係機関による計画達成のための指導・助言のほか、パイプハウスなどの農業用施設や農機具などに対する支援を行うことが可能となり、農業者の営農意欲及び農業経営基盤の向上を図り、多くの方に特定生産緑地に移行していただき、農地の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浅見委員　次の大きい４番の、369ページの第３次農業振興費用の内容について伺います。
△篠宮産業振興課長　先ほど下沢委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○浅見委員　先ほども御答弁ありましたが、都市農業振興基本法を踏まえた初めての計画策定となります。営農されている皆さんが安心して農業を続けられるように、次の世代に引き継げるように、市としての後押しをお願いしたいと思います。
　　次の商工費のほうを伺ってまいります。商工費の１番のコロナウイルスの影響に関連する質疑につきましては割愛をさせていただきまして、２番にまいります。375ページの住宅修改築費補助金について伺います。①です。市民ニーズも高く、経済効果も高い事業であるのにもかかわらず、予算規模を令和１年と同額にした理由を伺います。
△篠宮産業振興課長　過去の消費税が増税された翌年度の申請状況は、予算額に達するまで一定の期間がありましたことから、令和２年度の予算額は前年度と同額としております。
○浅見委員　②です。これまでの実績から、年度中の応募に全て対応することを想定した場合の必要な金額を伺います。
△篠宮産業振興課長　予算額に達した後に問合せを頂いた件数は把握しておりますが、申請内容が補助対象外となるケースや工事金額が不明であるため、必要な金額について算出することは難しいものと考えております。
○浅見委員　再質疑させていただきます。応募に達した後の、上限額に達した後の応募件数というのは、2019年度は何件だったのでしょうか、お伺いします。
△篠宮産業振興課長　応募件数というよりかも、終了後の問合せ件数について申し上げますと53件でございます。
○浅見委員　53件全部が適用なのかは分からないんですけれども、かなり要望が強い事業であるので、増額をお願いしたいと思います。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　農林業費、商工費につきまして、つなごう！立憲・ネットを代表して質疑させていただきます。マスク着用のまま失礼いたします。
　　１番、369ページ、農業振興対策事業費について、（１）第３次農業振興計画策定委託料について、①については、先ほどもお話がありましたので割愛いたします。②についてもある程度あったのですが、ちょっと比較という点で確認したいので、改めてお聞きします。第３次の計画策定に当たって、第２次計画策定時から10年を経て、大きく変わると予想される点は何かお伺いします。
△篠宮産業振興課長　第２次農業振興計画策定時から現在までの間に、都市農業を取り巻く環境は大きく変動しております。平成27年に施行された都市農業振興基本法では、都市農地の考え方を従来の宅地化すべきものから、あるべきものとして定義づけ、都市農業の認識について大きく転換が図られました。また、平成30年に施行された都市農地貸借円滑化法により、生産緑地の円滑な貸借が可能となり、都市農地の活用について新たな可能性が広がりました。
　　このような中で第３次農業振興計画では、市独自制度である認証農業者の拡充や、営農意欲の高い農家への支援策の充実、農地の保全や貸借の推進などを重点施策として位置づけることが想定され、それらが第２次農業振興計画からの大きな変更点であると考えております。
○藤田委員　宅地化ではなく生産農地、農業はもうあるべきという考えにシフトしたということをよく理解いたしました。
　　次にいきます。（２）農産物直売所マップ作成委託料について、一部これも聞かれているんですが、まだ聞かれていない部分、質疑させていただきます。①、作成部数、配布方法と配布場所について伺います。
△篠宮産業振興課長　農産物直売所マップの作成部数につきましては、２万部の発行を予定しております。
　　次に、配布方法及び場所につきましては、紙面掲載予定の農業者、ＪＡ東京みらい東村山支店ほか市内２支店、市民スポーツセンター、産業・観光案内コーナー、市役所情報コーナー、市内図書館及び公民館、西武鉄道東村山駅及びＪＲ新秋津駅、東京都の観光情報センターなどに設置を予定しております。そのほか、毎月開催しておりますマルシェ久米川、菖蒲まつりなどの各種イベントでの配布を予定しております。
○藤田委員　私も下の情報コーナーで１部手に入れて、すごく内容が充実していて、ちょっと情報が多過ぎるぐらい細かく書いていただいて、とてもいいと思いますが、一応配布される場所が限定されているということで、デジタル化、例えばホームページから見るとか、そういうことはできるんでしょうか、再質疑です。
△篠宮産業振興課長　現在もホームページのほうには掲載させていただいております。
○藤田委員　２番にいきます。前回作成されたものと比較して、今回作成されるものに大きな変更点、改善点があればお聞かせください。
△篠宮産業振興課長　全体の構成や掲載内容につきましては、今後詰めていくため未定でございます。なお、前回の改訂では、農家の方の写真や所在地を示した地図を掲載するなどの工夫をし、市民の方から好意的な意見を頂いたことから、今回の改定においても視覚的にお伝えするとともに、新たに、もぎ取りなどの収穫体験ができる観光農園の紹介も予定しております。このように、食べること、そして体験することなどを通して、身近にある農業の魅力を市民にお伝えしてまいりたいと考えております。
○藤田委員　３番、現在の直売所の数をお聞きします。
△篠宮産業振興課長　令和元年度における調査によりますと、121か所でございます。
○藤田委員　私が数え方が間違っているのかもしれませんけれども、この「農産物直売所めぐりまっぷ」だと、生産者さんの数が各町ごとに分かれていて、合計すると73なんですけれども、増えたということですか。再質疑です。
△篠宮産業振興課長　作成するに当たりまして、「直売所マップに掲載したいですか」というアンケートを実施したところ、「掲載したいです」と御回答いただいた方が73名であったということでございます。
○藤田委員　分かりました。全ての直売所が載っているというわけじゃないということですね、はい。
　　次にいきます。４、直売所からの意見は反映されているか、先ほど写真とかが評判よかったということですが、あとは、それ以外の意見が出て反映されるか、あと、問題点はあるかお聞きします。
△篠宮産業振興課長　作成の際には、意見については反映していく予定でございます。また、課題といたしましては、前回は市内にある直売所の紹介が、先ほどございましたとおり73か所、約60％にとどまりましたが、農産物直売所マップを見て買いに来られる市民など、新たな顧客獲得につながったという好意的な意見も頂いたため、より多くの方に掲載を希望していただけるよう、掲載することのメリットなどを周知し、改善を図ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　私もここが全てだと思っていたので、もっと直売所があったら増やしていただきたいなと思います。
　　次の質疑いきます。武蔵野市の同様のマップでは、年間を通して季節ごとに収穫され直売される農産物が分かりやすく図解されている。直売所で扱う作物について、時期ごとに記載されていると分かりやすいと思いますが、見解を伺います。
△篠宮産業振興課長　東村山市においては、現在、パイプハウスなどの生産施設の整備が進み、併せて暖房器具を導入されている農業者の方もおります。そのため例えばトマトにおいては、一部の農業者の方は年間を通して栽培することが可能となっております。
　　仮にトマトの販売時期を年間と掲載した場合には、多くの直売所には一定の時期、一部の直売所には年間を通して販売されていることとなり、利用者に混乱を招く可能性もあるということで、平成28年度の作成の際には掲載しないことといたしました。
　　今後、作成するに当たりましては、委員の御意見を含め、他市の農産物直売所マップ等も参考といたしまして、手に取った方がより分かりやすいマップとなるよう進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　了解しました。これも本当に自分の個人的なあれで、枝豆が出来たて食べたいなと思って、こういうものがあればいいなと思って質疑したんですけれども、確かにパイプハウスとかがあると、今既にすごくたくさん情報を載せていただいているので、これ以上また載せて、またそれに基づいて行って、ないとがっかりされるということもあると思いますので、その辺は整理して検討されていただけたらと思います。
　　次にいきます。（３）有機農業推進事業補助金について、①、東村山市有機農業推進事業実施規則では、補助の対象者に様々な条件が付されているが、この制度を利用して補助金を受けている農家はどのくらいいるか。また、全体の何％か。
△篠宮産業振興課長　令和元年度に東村山市有機農業推進事業を利用した農家数は124件、約44.1％でございます。
○藤田委員　②にいきます。補助金の利用額の経年の推移を伺う。利用額の推移から見て、有機農業推進の効果を、分析をお願いいたします。
△篠宮産業振興課長　有機農業推進事業補助金の経年の利用額の推移につきましては、過去５年間の予算額でお答えいたします。平成26年度は359万8,000円、平成27年度は338万1,000円、平成28年度から30年度は338万2,000円でございます。
　　次に、効果につきましては、例えば環境に優しい堆肥などは、毎年度、一定水準の利用をいただいていることから、農業者の負担軽減、及び安全・安心でおいしい東村山産の農産物の生産に寄与しているものと言え、一定の効果があるものと考えております。
○藤田委員　ほぼ横ばいということですね。効果のことも理解しました。
　　３番です。市内で生産された有機農産物は、どの程度地元で消費されているか。また、市内の学校給食にどの程度利用されているか伺います。
△篠宮産業振興課長　ＪＡ東京みらい東村山支店への聞き取りによりますと、市内で生産された有機農産物につきましては、大半が市内の直売所やスーパー等で販売されているとのことでございます。また、学校給食での地場農産物の使用比率については把握しておりますが、有機農産物の使用率につきましては、学校給食への納入農家に確認しましたが、季節や状況により異なり、把握しかねるとのことでございました。
○藤田委員　４番です。有機農業を推進していく上で課題は何か伺います。
△篠宮産業振興課長　有機農業を推進していく上での課題につきましては、生産上のコストや手間の多さが挙げられます。通常の栽培方法と比較し、環境に優しい農業資材を使用するため資材コストがかかることや、減農薬とすることにより病害虫被害のリスクが増加し、農家の負担が大きくなると考えられます。
　　そのため、コストの面につきましては、有機農業推進事業補助金等を活用し農家の負担額を軽減すること、また、手間の多さについては、ＪＡ東京みらいによる営農指導や相談対応により生産効率の向上を図るなど、有機農業の推進に向け課題解決を図っているところでございます。
○藤田委員　おっしゃられた課題は想像に難くないというか、本当に有機農業はいいものだと思いますけれども、負担が大きい、コストが大きい、そして手間もかかるということ、改めて分かりました。ただ、やはり我々の体をつくっていくのは食べ物ですから、地元で新鮮で安全な作物がもっと手に入りやすくなるように、農家さんも努力されていると思いますが、ぜひ支援を続けていただきたいと思います。
　　次にいきます。４番認証農業者補助金について、①については分かりましたので割愛いたします。②、60万円の予算の根拠を伺います。対象農業者の見込みなどを含めて伺います。
△篠宮産業振興課長　補助上限額につきましては、農業委員会及び認定農業者の意見を参考にし検討した結果、30万円が妥当であると考え、補助率２分の１、補助上限額を30万円といたしました。
○藤田委員　ちょっと時間もないので、③は割愛しまして、（５）も割愛します。（６）です。都市農地保全支援プロジェクト補助金について、①、前年度比64.7％減となっている理由を伺います。
△篠宮産業振興課長　東京都の補助事業である都市農地保全支援プロジェクトにつきましては、１自治体当たりの補助上限額が6,750万円、年度の補助上限額は2,250万円とされております。そのため、当市においては防災兼用農業用井戸などの整備支援を平成29年度から実施しており、令和２年度には１自治体当たりの補助上限額に達するため、１自治体当たりの補助上限額から既に活用している補助額を差し引いた範囲内で予算を計上したため、減額となったものでございます。
○藤田委員　②も割愛しまして、③にいきます。都市農地保全に向けた取組として、特定生産緑地について伺います。（イ）現在、市内で指定を受けている生産緑地はどれだけあるか。面積と地区数で伺います。
△篠宮産業振興課長　生産緑地地区に定められている面積は、令和元年12月10日現在、約123.46ヘクタールとなっており、地区数は327地区でございます。
○藤田委員　次に、（ロ）現時点での特定生産緑地への移行の状況を伺う。また、見込みも伺う。
△篠宮産業振興課長　令和２年２月末時点における受付を完了している実績で申し上げますと、指定手続対象となっている生産緑地面積、約115.6ヘクタールのうち、指定を希望する申出をいただいている面積が約32.7ヘクタール、指定を希望しないという申出をいただいている面積が約0.2ヘクタールでございます。
　　次に、見込みでございますが、東京都農業会議による特定生産緑地に関するアンケート結果によりますと、約83.3％の方が特定生産緑地への移行を考えており、それ以外の方につきましては、現時点では移行に対しての結論が出ていない状況にあります。
○藤田委員　再質疑ですが、その特定生産緑地で延長しますと、その期間内は生産緑地として維持していかなければいけないという、何か縛りはあるんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　当然、生産緑地に指定すれば税金のほうは安くなりますので、営農義務はあります。
○藤田委員　その間に相続問題とかで手放すことに対しては、縛りはないということですか。
△篠宮産業振興課長　委員御指摘のとおり、死亡または故障など一定の事由に該当する場合につきましては、解除というか、生産緑地の買取り申出が可能となります。
○藤田委員　そうしますと、やはり2022年の期限切れでいきなり一時的に宅地に変わってしまうということの歯止めにはなると思いますが、やはり今後、世代交代とか相続税の問題が発生したときに、特定生産緑地になっていても、それほど大きな歯止めにはならないのではないかと私は思います。そうすると、やはり世代交代が進むにつれて、市内の緑地・農地は自然に消滅していくことになることを危惧しまして、その点について、市としてはどのようなお考えなのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　市内の農地面積の推移を10年間で見ますと、全体の減少率につきましては約15.6％となっております。そのうち生産緑地の減少率は12.2％、その他の畑については30.3％の減少となっております。
　　この結果から見ても、まずは生産緑地に指定していただく、または特定生産緑地に指定していただくことが重要であると考えるとともに、平成30年９月に施行されました都市農地貸借円滑化法により、生産緑地をほかの農業者や事業者に貸与することが可能となり、仮に自身で農業経営が困難な場合には、この制度を活用し、特定生産緑地へ移行していただくことも可能となっております。
　　また、令和２年度より開始する認証農業者制度は、認定農業者の方と同様に、計画達成のため東京都などの関係機関による指導・助言を行うとともに、パイプハウスなどの農業施設などに対して支援を行うことにより、多くの方に特定生産緑地に移行していただき、都市農地の保全に努めていただければと考えているところでございます。
○藤田委員　貸与という形もあると思いますし、この直売所マップを見ますと、共同販売直売所とかあります。それから農家レストランとか、そういう制度もありますし、積極的に収益化する対策も立てて、どんどん宅地化されてしまうことを食い止めていただければと思います。よろしくお願いします。
　　（７）は割愛します。２番、商工費、373ページ、商工業振興対策事業費についてお伺いします。商店街活性化推進事業費補助金について、①、前年度比6.9％減となっている理由を伺います。
△篠宮産業振興課長　令和元年度と比較いたしますと、予定されるイベント事業の件数が３件減少しているため、予算額にして103万6,000円の減少と見込みました。また、街路灯ＰＲフラッグの作成などの活性化事業において、予定される件数は２件増加いたしましたが、事業規模が小さいため、予算額は13万6,000円の減少と見込みました。その結果、予算額にして117万2,000円、率にして約6.9％減少いたしました。
○藤田委員　２番、３番も割愛しまして、４番、新型コロナウイルスの影響で様々なイベントが中止になっているが、既にこれを含めない前もイベントが減少しているという話でした。桜まつりも中止が決まりました。桜まつりの開催もこの予算に考慮されていたと思いますが、中止されたことで消化されなかった分は幾らで、どのように処理されるんでしょうか。
◎横尾副委員長　これは令和２年度予算ではないですよね。大きい２番の④ですよね。今の御質疑は、（不規則発言多数あり）これ、基本的には、今回の最初の総括のところで、ここはとどめようということで、予算にちょっと反映できていないもので、割愛いただければ助かるんですが。
○藤田委員　では（２）にいきます。小口事業資金融資事業費について、①は割愛します。
　　②は先ほどの保証料のお話である程度伺ったんですが、②、令和２年度見込まれる新規融資の種類、件数、総額ですが、件数は先ほど、特別融資、一般融資で25件、そして創業で17件ということでしたよね。これでよろしいでしょうか。
△篠宮産業振興課長　新規融資の件数は、過去５年間の一般融資と特別融資の件数の最大値を基に、合わせて42件と見込んでおります。
○藤田委員　１件だけ、先ほどその融資残高を把握していないというお話でしたが、実行額は把握しているというお話だったので、３番をお聞きします。東村山市小口事業資金基本条例及び同条例施行規則によると、小口融資基金は総額5,000万として預託し、融資金額の総額は基金の30倍以内となっている。現在の融資残高は分からないということでしたが、では実行額でお聞きします。また、融資の実行額、それで、満期を迎えたものは省いたら残額が出るのではないかなと思うんですが、これまでの実行額、また、基金の何倍に相当するかお聞きします。
△篠宮産業振興課長　預託金は毎年度、小口事業資金融資の取扱金融機関と契約を結び、前年度の融資実績に基づき額を決定し、その30倍以内の金額を上限に、事業者に円滑かつ効率的に融資してもらうために預託するものでございます。そのため、融資決定額及び融資実行件数については把握しておりますが、融資残高については確認しておりません。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　商工費の質疑をさせていただきます。
　　１つ目、375ページ、産業まつり事業費についてです。東村山市産業まつりは、10万人の方が来場され、市民に東村山市の産業をＰＲする一大イベントとなっております。12月定例議会において、インディペンデンス市や中国・蘇州市について、姉妹都市、友好都市のアピールする機会になればと思い、提案させていただきましたが、姉妹都市、友好都市のＰＲブースの設置について、構成員である市としての考えをお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　東村山市民産業まつりは、東村山市商工会、ＪＡ東京みらいをはじめとした関係機関で構成する東村山市民産業まつり実行委員会が主催となっております。また、会場は東村山市役所、天王森公園周辺と限られ、部門によっては出展者または出展日を抽せんにて決めており、全ての参加希望団体の要望を充足できていない状況もございます。
　　市といたしましても、インディペンデンス市や中国・蘇州市の産業まつりへの出展を通し、新たな交流の機会の創出となることから、実行委員会において提案し、検討してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　御検討いただいて、本当にありがとうございます。
　　２つ目の（２）の質疑になりますが、ＰＲブースを設置すれば、インディペンデンス市、蘇州市との協議も必要かと思いますが、当該予算、大した予算ではないと思いますけれども、一応その予算の経費に関して計上したのかをお伺いさせていただきます。
△篠宮産業振興課長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民産業まつりへの出展については、今後、実行委員会の中で検討していくため、予算には計上しておりません。
○鈴木委員　分かりました。検討していただいたことにもう本当に感謝申し上げますし、これだけ法人税も下がってきている中で、こういったことに関して積極的にアピールしていくというのは、私は重要な施策だと思っていますので、期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　　それでは、大きな２つ目になりますが、377、観光振興対策事業費に関してです。こちらに関しては、さきの委員の答弁で大体内容も分かったんですが、１点確認させていただきたいのが、在日中国人をターゲットにするというふうに答弁で聞こえたんですが、ここは在日のみなのか、それとも本土の方も対象になっているのか、確認させてください。再質疑です。
△篠宮産業振興課長　まずは在日中国人をターゲットとし、その後、本土の中国人の方にも来ていただけたらとは考えているところでございます。
○鈴木委員　これ、考え方はいろいろとあると思うんですけれども、先ほどおっしゃったとおり、まず在日の方でしっかりとやった後に、本土の方に広げていくというやり方もあると思いますけれども、言語は一緒だと思うので、一気に本土というのもあると思いますけれども、例えばそのマンダリンと広東には違いがあるから、何か実は１言語でしか作っていないとか、何かそういう何かあれですか、作り方に問題があるんですか、これは確認です。広東語か北京語かということです。（不規則発言多数あり）
△篠宮産業振興課長　言語につきましては、今現在、プロポーザルのほうで実施しておりまして、今後、事業者、選定していくこととなっておりますので、その中で具体的には決めてまいりたいと考えております。
◎横尾副委員長　以上で労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後３時19分休憩

午後３時36分再開
◎横尾副委員長　再開します。
　　次に、土木費及び消防費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　自民党市議団を代表いたしまして、土木費、消防費と質疑させていただきます。
　　まず土木費からです。１、土木総務費、381ページ、特定財産管理経費、法定公共物調査業務委託料の内容をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　道路法に基づく法定公共物財産として管理しております市道認定路線のうち、建築基準法の適用を受けない行き止まり道路など、いわゆる赤道のうち、不法占用など不適切な一時使用が見受けられる路線について、道路境界の確認を行い、財産整理に必要な資料作成を行う調査でございます。本業務委託により、不法占用の是正、あるいは払下げにつなげてまいりたいと考えております。
○清水委員　２番です。道路橋梁総務費、383ページです。連続立体交差関連事業受託事業費、東村山駅西口人工地盤転落防止柵設置工事の内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　施工場所につきましては、東村山駅西口のペデストリアンデッキと旧橋上駅舎との接続箇所になります。現在、旧橋上駅舎は順次解体作業が行われておりますので、これまでの改札に向かう通路はなくなり、西口人工地盤、すなわちペデストリアンデッキとの接続箇所につきましては、柵など何もない状態となります。このため、安全対策として転落防止柵を設置するものであり、令和元年度の設計に引き続き令和２年度につきましても、東京都から委託を受け、転落防止柵の設置工事を行うものであります。
○清水委員　再質ですけれども、いつ頃それはやる予定でいらっしゃいますか。
△井上まちづくり推進課長　現在、旧橋上駅舎の解体を行っておりますので、その工程とすり合わせることになりますが、現時点では令和２年度の夏頃に解体工事が終わる予定となっておりますので、解体が終わる段階で遅滞なく転落防止柵の設置工事に着手できるように、関係者間で調整して進めてまいりたいと考えております。
○清水委員　（２）です。385ページ、道路拡幅事業費市道第81号線１の拡幅用地取得の進捗状況をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　令和２年２月末現在で、用地取得契約の進捗状況は約39％でございます。
○清水委員　３番いきます。道路維持費です。389ページ、道路維持補修経費、市道舗装路面側溝等補修工事の大幅増になります。市民アンケートでも満足度が低く、課題にもなっています。私も一般質問もさせていただいたことがございますが、この大幅増額を評価するとともに、令和２年度の工事箇所数と総延長距離をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　本予算につきましては、道路舗装の補修のほか、Ｌ型側溝、Ｕ型側溝などの道路排水施設の新設、補修、そして外側線などの区画線の引き直し、あるいは突発的な緊急対応など、多岐にわたる市道の補修に係る予算でございます。これまでに頂いております補修依頼や苦情内容から、職員直営による応急処置では対応が困難な事案に対して、土木業者へ工事発注する予算として計上しております。
　　このことから、具体的な工事予定箇所については、日々の道路補修業務を行う中で判断することになりますので、工事箇所数と総延長距離について御答弁申し上げることができないことを御了承ください。
　　なお、予算を増額計上しておりますことから、道路舗装の補修にウエートを置いていきたいと考えているところでございます。
○清水委員　細かいことはまだはっきりは分からないということですが、この大幅な増額、大変期待しております。どんどん取り組んでいってください。
　　４です。道路新設改良費、389ページ、道路改良事業費、市道第718号線１（新秋津駅前広場）改良工事実施設計委託料の内容をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　令和２年度より、所沢街道から新秋津駅をつなぐＪＲ武蔵野線沿いの市道第718号線１の道路改良工事を、複数年かけて順次実施してまいりたいと考えております。また、この道路改良工事に合わせて、新秋津駅前広場の道路施設も経年劣化が進行しておりますので、車道部のみならず、歩道部や植栽帯の改修、そしてタクシー乗り場のバリアフリー化に向けた改修など、駅前広場施設の改修に向けた実施設計を進めてまいりたいと考えているものでございます。
○清水委員　再質です。その形状的な形は、大幅な変更とかも見込まれるんですか、今までの駅の雰囲気とは。いかがでしょうか。
△谷道路河川課長　これまでに、ロータリーの中央部にございます島の部分に、商店街の方からいろいろ御要望も頂いておりますことから、そこら辺の要望内容も踏まえながら、駅前広場施設の改修ができればなというふうに考えているところでございます。
○清水委員　新秋津駅はよく送迎車いっぱい来ますので、その辺のまた雰囲気の変わるのを楽しみにしたいと思います。
　　５番です。橋梁新設改良費、389ページ、橋梁設備事業費、武蔵野線宮前陸橋耐震補強工事委託料の内容をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　委託料の内訳としては、耐震補強工事の委託と工事監理に関する委託に大別されます。さらに工事内容としては、落橋防止工事や床版補強工事など、道路橋の耐震補強を進める道路施設工事と、軌道内の電気関係の防護などの鉄道施設工事に大別されます。
○清水委員　再質ですけれども、この陸橋の耐震補強ということですが、今までよりもさらに耐震に備えるということですか。
△谷道路河川課長　委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員　②です。橋梁補修工事、予算大分ついていると思うんですけれども、箇所をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　令和２年度の橋梁補修工事では、市で管理する橋梁の中で損傷が著しい23橋の補修工事を予定しております。具体的な箇所を御答弁申し上げても伝わりにくいと思われますので、ここでは河川等に架かる橋梁数で御答弁させていただきます。前川に架かる橋梁６橋、北川に架かる橋梁６橋、出水川に架かる橋梁３橋、野火止用水に架かる橋梁２橋、空堀川に架かる橋梁６橋、以上を予定しております。
○清水委員　23か所ということで、順次やっていかれると思うんですが、取り組む日程とかはもう立っているんでしょうか。
△谷道路河川課長　工事発注時期については、第１四半期を目標としております。
○清水委員　６です。河川維持費、393ページです。河川管理経費、前川護岸改修工事等検討業務委託料の内容を伺います。
△谷道路河川課長　令和元年度の業務委託において検討を進めてまいりました、徳蔵寺橋付近における溢水対策に関する検討を中心にした業務委託を実施してまいります。この間、徳蔵寺橋の左岸側の側道の下にバイパスとなる構造物を設置して、徳蔵寺橋を経由せずに上流から下流へ水の流れを分散化できないか、その検討を進めてまいりました。この検討をさらに深度化させ、徳蔵寺橋の左岸側の側道の下にバイパスとなる構造物の設置に向けた詳細設計を実施してまいりたいと考えております。
○清水委員　私も一般質問でさせていただきましたが、前川は特に水害の多い河川ですので、ぜひ検討を進めていってください。
　　次です。（２）です。393ページ、河川維持管理経費、①、河川しゅんせつ工事の箇所と時期をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　しゅんせつ工事の対象河川は、前川、北川、出水川を予定しておりますが、工事箇所につきましては、土砂の堆積状況を勘案して判断する予定でございますので、具体的な場所については未定でございます。
　　なお、夏以降に、台風やゲリラ豪雨などの影響による堆積状況を現地調査にて確認の上、工事箇所の選定を行い、冬に工事着手してまいりたいと考えております。
○清水委員　②です。護岸等補修工事を行う場所と時期をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　護岸等補修工事につきましては、現時点では、前川に対する護岸等の補修工事を中心に実施してまいりたいと考えております。主に護岸補修工事のほか、洗掘防止工事、のり面補修工事を実施してまいりたいと考えておりますが、本工事費では、前川、北川、出水川を含めて、予防保全措置を行うことを目的に予算計上しております。
　　台風等の自然災害等により護岸崩落が発生した都度、補修工事を実施する事後保全から、補修の必要性の高い箇所から順次、予防保全措置を講じてまいりたいと考えておりますので、具体的な箇所につきましては御答弁申し上げることができないことを御了承ください。
　　なお、工事時期につきましては、工事内容によって、渇水期でなくても可能な工事もございますので、工事内容を勘案して工事発注してまいりたいと考えております。
○清水委員　事が起きてからではなくて先に手を打ってくださるということで、大変ありがたいと思います。
　　③です。沢の堀護岸改修工事の場所と時期をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　令和２年度には２区間予定しております。１つ目は、市道第569号線１から市道第604号線１までの約270メートルの区間で、秋津小学校の北方向に位置する区間になります。２つ目は、秋津新道と秋津中通りをつなぐ南北道路である市道第570号線と沢の堀が交差する上下流の約150メートルの区間となります。工事時期としては、秋から冬にかけて現場での工事着手を考えているところでございます。
○清水委員　再質ですが、２か所目の１番のほうは、秋津小学校の多分そばだとは思うんですが、登下校等に不安がないような形での工事と思って大丈夫ですか。
△谷道路河川課長　児童の通学には当然配慮した上での施工を考えております。
○清水委員　７にいきます。都市計画総務費、（１）総括として、①、東村山駅は、特急もとまる当市の中心となる駅です。高架化事業も後半となりましたが、駅の高架だけでは、東村山駅周辺が活力と魅力あふれたまちになるとは思えません。駅周辺のまちづくりにグランドデザインを描いて検討ができているのかお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　東村山駅周辺まちづくりは、鉄道の高架化だけにとどめるのではなく、駅周辺のまちづくりを一体的に進めることで、その効果をより高める必要があると考えております。このため、平成22年２月には、市民、事業者、行政等において、駅周辺のまちづくりの共通の目標となる東村山駅周辺まちづくり基本構想を策定し、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」という将来像を掲げております。
　　この将来像の実現に向け、平成26年11月には東村山駅周辺まちづくり基本計画を策定し、具体的に、都道128号大踏切の交差点を改良し、さらに都市計画道路３・４・10号線の整備事業や、市道第81号線１（鷹の道）の道路拡幅事業などに取り組んでいるところです。
○清水委員　市道とか都市計画道路もあるんですけれども、例えば、市長の御答弁の中にありましたように、リムジンバスを乗り入れて、羽田とか成田に東村山駅から直接行けるような駅のイメージとか、そうなるとまた駅周辺にホテルも必要でしょうし、飲食店も必要になってくると思うんですが、そういう全体的なデザインを市長はどう思い描いているかお伺いいたします。
△渡部市長　代表質問の際にも一定程度お答えさせていただきましたけれども、やはり連続立体交差事業に合わせて駅周辺のまちづくりをトータルで進めていくことが非常に重要だというふうに考えているところでございまして、取りあえず今、市としては、周辺については東口の広場の再整備を検討しながら、なかなか東口、西口もそうなんですけれども、駅近くで、用途的にはもう少し高度利用ができるエリアがあるんですが、なかなかまだ低利用にとどまっているところもありますので、そういったところをやはり、民間の投資も呼び込んだ中で、活力・魅力あるまちづくりを進めていくということが大事ではないかというふうに考えております。
　　委員から御指摘いただいた空港等へのリムジンバスについては、既に西武バスさんのほうには、いずれ駅前広場の整備に合わせてそういったこともぜひ御検討いただきたい旨については、既に申入れをさせていただいているところでございますので、今後まちづくりの進捗と合わせながら、バス、特に空港等へのリムジンバスの発着等も視野に入れながらまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水委員　夢が大きくなるような東村山駅まちづくりを期待しております。
　　②です。７月14日は、聖火ランナーのスタート地点が東村山駅東口周辺となります。再整備も必要と、今、市長もおっしゃっておりましたが、つい先日も、段差で友人が足をくじいたりもしました。そんな中、東口ロータリー内の道路や横断歩道の整備を、聖火が来るということで、しなくてはいけないと思うんですが、その辺のところをいかがお考えか見解を伺いたいと思います。
△谷道路河川課長　東村山駅東口の駅前広場につきましては、施設全体の老朽化が進んでいることは認識しております。街路樹の成長によって根上がりが発生し歩道が押し上げられていること、車道舗装にもひび割れが発生していることも承知しておりますが、駅前広場に特化して補修工事を実施することができないのが実情です。
　　現時点においては、令和元年度に実施しましたさくら通りの桜伐採後の後処理として、伐根、植樹ますや歩道の舗装補修は実施してまいりたいと考えておりますが、７月までの短期間で実施できる施工可能な補修工事が駅前広場において可能か否か検討してまいりたいと思います。
○清水委員　開催となりましたら、多くの方がお見えになると思いますので、恥ずかしくない東口ロータリーをお見せしたいなと思っております。
　　（２）です。397ページ、都市計画課運営経費、①です。用途地域等の見直し検討業務委託料の内容をお伺いいたします。
△炭山都市計画課長　委託内容は、東京都による一括した区域区分の変更に合わせた用途地域等の見直しを行うに当たり、住宅都市として持続可能な望ましい市街地形成がされるよう、低層住宅が中心的に立地している地域においての効果的な都市計画の取組などについて検討するものでございます。
　　令和２年度の進め方といたしまして、低層住宅が中心的に立地している地域の土地利用の現状を調査し、現状の課題、将来に発生し得る課題などを整理してまいりたいと考えております。その上で、用途地域等の規制の見直しなど、望ましい低層住宅地の実現に向けた都市計画上の取組を検討してまいりたいと考えております。
○清水委員　これは多分、やはり今進んでいる都市計画道路の整備の進捗に合わせて考えていくことかなとは思うんですけれども、今の段階でこの辺を見直そうかとかという予定地域はあるのでしょうか。
△炭山都市計画課長　本業務では、低層住宅が多く立地しております地域、第一種低層住居専用地域と、第二種低層住居専用地域を検討の対象としております。
○清水委員　②です。ホテル等建築適正化審議会の内容を伺います。
△炭山都市計画課長　東村山市ホテル等建築適正化審議会は、条例で規定するホテル等の建築計画に基づき、事業主から申請があった場合に審議会を開催し、その建築の適正化に関する事項を調査・審議することが目的となっております。
○清水委員　再質ですが、申請はありましたか。
△炭山都市計画課長　現時点で審議会の対象となる案件の御相談はございません。
○清水委員　次いきます。（３）です。399ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料の内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　令和２年度の委託内容としましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画の推進を目的に、高架下活用方策の検討や、連続立体交差事業と合わせた駅周辺まちづくりに関わる具体的な整備計画の策定に向けた検討を進めていく予定でございます。
　　高架下活用方策の検討は、インターネットを活用して、市民の皆様や駅利用者の皆様に対して広くニーズ把握を行っていきたいと考えております。また、将来的な高架下活用を見据え、新たなにぎわいの創出に資する社会実験を実施していきたいと考えております。
　　整備計画の策定に向けた検討は、鉄道付属街路も踏まえ、東西地域の一体化に資する新たな交差道路の概略設計、老朽化しております東口駅前広場再整備方針の検討、駅東南側の高度利用など、土地利用に関して権利者の皆様と進めていくべき方策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○清水委員　どんどんこれが具体化していって、楽しい創造ができてくるように期待しております。
　　８です。街路事業費、401ページ、鉄道付属街路整備事業費、鉄道沿い道路整備の進捗状況と予定をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　市施行の鉄道付属街路、新鉄付１及び新鉄付３は、連続立体交差事業に必要となる用地について、東村山市土地開発公社分を含めて全て契約しております。
　　なお、新鉄付３で更地化されていない２件につきましては、移転に向けた準備を進めていただいております。今後、土地の引渡しを受けた段階で、連続立体交差事業の仮線用地として東京都へ貸与する予定でございます。
○清水委員　（２）です。401ページ、連続立体交差事業推進費、令和２年度の進捗状況と予定をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　連続立体交差事業は、現在９割を超える用地が確保されており、残る用地につきましては収用制度も活用するなど、取得完了に向け積極的に進めていると伺っております。
　　工事に関しましては、駅周辺で引き続き高架橋の構築工事や基礎工事が進められるとともに、橋上駅舎の解体工事が進められております。そのほかの箇所では、引き続き仮線路の敷設工事や高架橋の基礎工事などが進められております。また、３月21日の終電後には、新宿線上りの久米川方、市役所付近の一部区間において仮線路への切替えが行われる予定でございます。
　　令和２年度は、引き続き高架橋の構築工事や仮線路敷設工事等が進められ、橋上駅舎の解体工事は夏頃までを目途に進められる予定です。また、今回仮線路への切替えが行われる区間では、下り線においても仮線路への切替えが行われるとともに、府中街道の交差部において高架橋を構築していくに当たり、平和塔公園の一部を占用しながら工事が進められる予定であると伺っております。
○清水委員　再質ですけれども、平和塔の地域、また終わったら元に戻るということなんですか。
△井上まちづくり推進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員　401ページ、（３）です。都市計画道路３・４・５号線整備事業費、令和２年度の進捗状況と予定をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　初めに、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の出水川付近から都道226号線までの継続区間ですが、令和２年度も引き続き用地折衝を進め、任意での契約をお願いするとともに、土地収用法の事業認定の取得に向けた準備を進めてまいります。また、工事関係では、出水川で橋梁設置工事を予定しております。
　　次に、３・４・27号線さくら通りから都道226号線までの新規区間ですが、令和２年度は、用地取得に向けた建物等の物件調査、土地価格の評価を行い、補償金の算定をしてまいります。その後、関係権利者の方々と個別に協議を行い、用地取得を進めてまいります。また、工事関係では、道路、電線共同溝、空堀川に架かる橋梁の設計などを実施してまいります。
○清水委員　（４）です。403ページ、都市計画道路３・４・10号線整備事業費、令和２年度の用地取得等の進捗状況と予定をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　令和元年度につきましては、都市計画事業認可を取得し、用地補償説明会を開催しております。令和２年度は、用地取得に向けた建物等の物件調査、土地価格の評価を行い、補償金の算定をしてまいります。その後、関係権利者の方々と個別に協議を行い、用地取得を進めてまいります。また、工事関係では、道路、電線共同溝、前川に架かる橋梁の設計などを実施してまいります。
○清水委員　まだまだ３・４・10号線、イメージがはっきり見えてきていないので、令和２年度は少し形が見えてくるといいかなと思います。
　　405ページ、（５）です。都市計画道路３・４・31号線整備事業費、令和２年度の用地取得等の進捗状況と予定をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　令和元年度には、都市計画事業認可を取得し、用地補償説明会を開催しております。令和２年度につきましては、用地取得に向けた建物等の物件調査、土地価格の評価を行い、補償金の算定をしてまいります。その後、関係権利者の方々と個別に協議を行い、用地取得を進めてまいります。また、工事関係では、道路、電線共同溝の設計などを実施してまいります。
○清水委員　９です。公園費です。407ページ、公園管理費、排水設備清掃及び調査委託料の内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　市内公園の排水施設において、施設の老朽化、利用によるごみ・土砂の堆積等により、排水ますや排水管の詰まりにより利用を阻害している公園があり、可能な範囲において職員にて随時対応を行っているところでございます。しかし、解消不能または繰り返し詰まってしまう公園等について、排水設備の清掃及び調査を実施すべく、委託料として計上したものでございます。
　　具体的には、排水設備内の高圧洗浄による清掃を行い、配管内へテレビカメラを挿入するなどにより詰まりの原因を調査していく中で、最終的に配管内の詰まりを解消し、公園利用者に御不便をおかけしないよう早急に修繕対応してまいりたいと考えております。
○清水委員　予定箇所とか分かりますか。
△中澤みどりと公園課長　予定箇所でございます。富士見町１丁目２番地49、南台公園トイレでございます。美住町１丁目４番地17、美住町１丁目第４仲よし広場、これは水飲み場でございます。美住町２丁目２番地、美住緑道、これも水飲み場でございます。恩多町３丁目33番地１、稲荷公園、こちらも水飲み場でございます。萩山町１丁目36番地３、萩山第２児童遊園、こちらはトイレでございます。以上５か所となります。
○清水委員　（２）です。409ページ、公園設備等経費、①、北山公園水田運営業務委託料の内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　本事業につきましては、指導者の高齢化及び代わりの受託可能な方がいないことを理由として、平成30年度末をもって北山小学校及び回田小学校の学校田が終了いたしました。しかし、田んぼの風景が北山公園の里山の景観をつくり、生物の生息環境としても大変重要な要素となっていることから、水田の復活、存続を目的に実施するものでございます。
　　内容といたしましては、水田の継続的な実施を目標として、地域住民や地域団体等との協働の下、荒起こしから脱穀まで、一連の稲作作業を実施してまいります。また、継続的な水田運営に向け、御参加いただく地域住民や地域団体等の皆さんの中からも、今後の水田運営の中心的役割となっていただけるよう技術を習得していただくとともに、北山公園における水田管理のマニュアルの作成をすべく、委託費を計上したものでございます。
○清水委員　②です。公園管理のあり方検討支援業務委託料の内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　現在、市では150を超える公園を維持管理しており、維持管理費の抑制、多様な市民ニーズへの対応、市民との協働の推進、公園施設や緑地の有効活用が求められている状況でございます。また、近年は、公園施設の老朽化や公園樹木等の老木・巨木の増加に伴い、市民からの苦情・要望が増加しており、多様な市民ニーズへの対応が課題と考えているところでございます。
　　公園の役割といたしましては、人々のレクリエーションの空間となるほか、豊かな地域づくりに資する交流の空間、都市環境の改善、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上など、多様な機能と役割を有するまちづくりの根幹的な施設でございます。
　　その中、従前議会でも御答弁させていただいておりますが、市といたしましては、今後全ての公園を現状のまま維持管理するものではなく、エリアごとに地域の現状や利用者のニーズを踏まえた公園の適正な配置と管理運営、機能配分や効果的な活用を行うことで、公園の整理・再整備等をしていきたいと考えております。
　　市では、地域ごとの状況や利用者のニーズなどに応じた特色ある公園をつくっていくため、公園の機能や管理の在り方を見直しながら、公園の活用・活性化、市民協働や公民連携等を進めていきたいと考えております。
　　さらに、第４次東村山市行財政改革大綱第４次実行プログラムの中でも位置づけさせていただいております公民連携へのスキームづくりなどを踏まえまして、令和２年度の公園管理のあり方検討支援業務委託料では、まちづくりの根幹的な施設である公園の活用・活性化等、管理の在り方の検討、その場合のメリット、デメリット及び配慮すべき事項の整理、市民の皆様との情報共有の方法と効果的な公民連携の仕組みなどについて、検討等を行っていきたいと考えているところでございます。
○清水委員　多様なニーズに応えるということで、よく一般質問でも出ますけれども、ボール遊びができる公園とか、私も質問させていただいたことがあるんですけれども、健康遊具を置いてある公園とか、またいろいろそういうのも検討していただければと思います。
　　次いきます。③、北山公園整備事業の進捗状況と今後の公有地化の見込みをお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　北山公園整備事業の進捗状況といたしましては、北山公園の都市計画区域５万3,000平方メートルのうち、約72％を公有地化しております。
　　今後の公有地化の見込みについてですが、平成29年度に都市計画事業認可の更新を行い、現在、地権者の方々へ、今後の北山公園整備に関するビジョンを説明し、共有しつつ、北山公園の公有地化に向けた用地交渉を行っているところでございますが、平成24年度の用地取得を最後に、公有地化が進んでいない状況でございます。北山公園は、新東京百景の一つとして認められ、菖蒲まつり期間だけでも７万人を超す来場者が訪れる、本市でも観光面として中心的な公園として考えており、非常に重要な公園として位置づけておりますことから、引き続き粘り強く用地交渉を続けてまいりたいと考えております。
○清水委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。
　　10です。緑化推進費、411ページ、緑の街づくり推進事業費、①、東村山市みどりの基本計画改定業務委託料の内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　本業務は、令和元年度に実施した基礎調査等を踏まえ、計画の改定案を作成、及び改定に係る支援等を行うものでございます。
　　具体的な内容といたしましては、計画概要の整理、基本計画の改定案の作成、策定組織運営支援、パブリックコメント等の実施支援及び市民意見の整理、計画の取りまとめ、業務報告書の取りまとめ、及び計画書、概要版、各種データ等の印刷・作成等を委託するものでございますが、これらの過程におきましては、みどりの未来ミーティングや東村山市緑化審議会などの会議の場におきましても、このたびのみどりの基本計画の改定作業への支援をいただき、令和２年度の計画策定の完了を目指していくものでございます。
○清水委員　②です。せせらぎの道整備事業費の内容と予定をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　せせらぎの道整備事業費の主な内容につきましては、樹木の伐採、剪定に係る委託料となっております。公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に行いました樹木の調査において、「悪い」「枯れ」と判断された樹木についてのアクションプランに基づく除去作業、及び民有地との隣接部における支障木、越境枝等の除去、下草刈り等を予定しているところでございます。
○清水委員　11です。再開発事業費、415ページ、秋津駅南再開発計画事業費、まちづくり推進協議会補助金の内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　補助金の内容としましては、秋津駅南まちづくり推進協議会の活動支援として、総会及び勉強会などにおける配付資料や会報などに係る印刷費用、事務用品などに係る費用の一部について補助を交付する予定です。
○清水委員　再質です。その協議会ではどのような内容を協議しているのかお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　現時点において具体的な内容はまだ固まっていないんですけれども、協議会の中で今後のまちづくりに関すること、それらについて協議を進めております。その中で、総会の資料の中身で申し上げますと、昨年度こういうことをやりましたという実施報告書、あと会計に関することの報告に関する印刷物です。あと勉強会につきましては、毎年度、協議会のほうでテーマを決めまして、それに関する資料などの印刷に使っているような状況です。
○清水委員　12番です。交通事業推進費、417ページ、公共交通事業推進事業費、①、公共交通あり方検討会ではどのような検討をするのかお伺いいたします。
△屋代公共交通課長　市では、コミュニティバスを運行することにより公共交通空白・不便地域の解消を図ってまいりましたが、道路幅員の問題や全国的な運転手不足を背景に、新規路線や増便に関しての要望にお応えすることが困難であることから、コミュニティバス以外の新たな移動手段について検討を進めております。
　　その一環として、令和元年度には、地域公共交通会議において、今後の検討に必要となる情報にはどのようなものがあるかを挙げていただき、移動する目的、時間帯、頻度など、市民の移動の現状、高齢者、妊婦、乳幼児連れの方たちの移動ニーズ、移動できないことで皆様が何に困っているのかの３点に整理いたしました。
　　新たに設置する東村山市地域公共交通あり方検討会では、公共交通空白・不便地域の解消や、多様化している住民ニーズに応えるための新たな移動手段について、今申し上げました地域公共交通会議で整理された項目を参考に調査・分析を行いながら、新たな移動手段の素案策定に向けた検討をしてまいります。
○清水委員　新たな移動手段の素案を検討されているということですが、その案が実現するまでのスケジュールをお伺いいたします。
△屋代公共交通課長　新たな移動手段の導入に当たりましては、運行を実現させる前段階で、まずは期間を区切った実験運行を実施したいと考えておりますので、当面はその実験運行の実現に向けて事業を進めていく予定でございます。
　　具体的には、まず令和２年度に、先ほど申し上げました地域公共交通会議で整理していただいた今後の検討に必要な情報を参考に、既存の移動手段の利用状況調査や、市民の交通に関する意識調査を行います。その調査結果を基に、地域公共交通あり方検討会において、当市の実情に合わせた移動手段の研究を進め、新たな移動手段の素案を策定いたします。この素案を基に、道路運送法に基づく地域公共交通会議の合意形成に向けて御議論いただき、令和３年度内に実験運行を実施できればというふうに考えております。
○清水委員　困っている方がいっぱいいらっしゃるので、実験運行をどんどん進めていってください。
　　②です。公共交通事業推進事業業務委託料の内容をお伺いいたします。
△屋代公共交通課長　委託内容については大きく３点ございます。１点目は、新たな移動手段の素案策定に向けた検討支援、２点目は、コミュニティバスの利用状況調査や公共交通に関する市民意識調査及び分析、３点目は、地域公共交通会議及び地域公共交通あり方検討会の運営支援でございます。
○清水委員　２点目の調査とは、どのような調査を行うのでしょうか。
△屋代公共交通課長　本委託業務につきましては、プロポーザルにより事業者を決定する予定のため、調査内容等についても決定しているものではございませんが、まずコミュニティバスの利用状況調査は、実際にバスに乗車して行う乗り込み調査などにより、東村山市版パーソントリップのような分析ができればと考えているところです。
　　また、市民意識調査につきましては、無作為に抽出した市民を対象に、郵送によるアンケート調査を予定しておりまして、先ほど申し上げました地域公共交通会議からの御意見などを参考に、移動の目的や時間帯、頻度、あるいは移動できないことにより困ることなどについて伺いたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、今後実施予定のプロポーザルにおいて、より有効的な調査方法が提案されましたら、柔軟に対応していきたいと考えております。
○清水委員　13番です。住宅管理費、419ページ、市営住宅施設費、①、修繕料の内容をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　修繕料の内容といたしましては、市営住宅外灯修繕が23万6,500円、退去住宅改修工事が224万7,476円、市営住宅ＬＥＤ修繕が15万1,800円、市営住宅集会所漏水修繕が29万1,500円で、合計292万7,276円となっております。
○清水委員　②です。公営住宅等長寿命化計画策定支援業務委託料の内容をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　市では、平成23年９月に東村山市公営住宅等長寿命化計画を策定し、市営住宅の計画的な維持管理を推進してまいりました。現行計画は令和２年度末で計画期間が終了いたしますが、令和３年度以降も効率的かつ効果的な団地運営と市営住宅の利用環境を確保するため、次期公営住宅等長寿命化計画を策定する必要がございます。
　　計画の策定に当たりましては、施設の長期的な維持管理等に関する専門的知見が必要であり、公営住宅等のストックや将来的な需要の見通しを踏まえた方針を立てるには、民間事業者のノウハウを最大限に活用することが求められますことから、民間事業者に策定の支援業務を委託するものでございます。
　　なお、委託業者の選定に関しましては、公募型プロポーザル方式を採用したいと考えております。
○清水委員　再質です。建物の長寿命化ということですが、今後10年間でどのような修繕等を想定されているのかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　外壁や屋上の補修は、一般的な共同住宅としての大規模修繕が定期的に必要となりますので、計画の中で検討していきたいと考えております。一方で、当市の市営住宅は建設から25年を超えており、居室内の設備についても老朽化が考えられます。市営住宅の良好な居住環境の確保のため、各戸の排水設備など十分に現状確認を行い、計画の中で検討していきたいと考えております。
○清水委員　消防費いきます。消防費です。１、非常備消防費、（１）消防団運営経費、421ページ、旅費1,960万8,000円の内容の主な増額理由についてお伺いいたします。
△山田防災安全課長　主な増額理由といたしましては、令和２年度に第３分団が出場を予定しております東京都消防操法大会に向けた訓練出動費を計上したものによるものでございます。東京都消防操法大会は、日頃の訓練成果を確認するとともに、消防活動技術の向上及び消防団員の士気高揚を図ることを目的として、東京都消防協会により毎年秋頃に開催されており、数年に一度、当市からも出場いたしておりますが、前回は平成27年度に出場したところでございます。
○清水委員　421ページ、消耗品費461万4,000円の主な内容についてお伺いいたします。
△山田防災安全課長　主な内容といたしまして、経常的消耗品として、新入団員等の制服や活動服等199万7,160円、防塵マスク防塵メガネ等消防団救出用消耗品14万3,220円、各分団に配備しておりますトランシーバー電池パック38万1,150円、出初め式に関わる消耗品費２万2,592円などを計上してございます。
　　次に、臨時的消耗品といたしまして、東京都操法大会出場に伴います消耗品133万4,630円、活動服アポロキャップ44万2,750円、また、各分団に指定収集袋14万2,100円を計上いたしてございます。
○清水委員　次です。③、421ページ、救助用資機材取扱特別教育委託料27万3,000円の内容をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　チェーンソーの取扱特別教育に関わる委託料として計上させていただいてございます。消防団員は救助活動の一環としてチェーンソーを使用するため、特別教育は特に義務づけられておりませんが、より安全かつ適切な取扱いを身につけていただくために計上したものでございます。講義内容といたしましては、学科１日、実技１日、合計２日の受講として、消防団員22名分を計上いたしてございます。
　　なお、このチェーンソーにつきましては、東京都市町村総合交付金政策連携枠を活用させていただき、令和元年度に災害時の救助用として各分団に配備させていただいたものでございます。
○清水委員　４です。423ページ、備品購入費、令和元年度に比べて373万円の減ですが、内容をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　新型防火衣の入替え及び携帯型デジタルトランシーバーの購入が令和元年度に完了したことに伴う減額が主な理由でございます。内訳といたしましては、備品購入費として新型防火衣購入費3,129万8,000円、携帯型デジタルトランシーバーに関わる経費50万4,000円の合計3,180万2,000円をそれぞれ計上してございました。
　　防火衣につきましては、購入から20年程度経過しているものもあり、全体的に劣化が進んでいることから、新しい防火衣への入替えとして計上したものでございますが、令和２年度当初予算では、新入団員分のみ計上とさせていただいたため、大幅な減額となったものでございます。また、携帯型デジタルトランシーバーにつきましては、消防団員不足分８台を購入し充足したことから、令和２年度当初予算には計上していないため、減額となったものでございます。
○清水委員　（２）です。車両管理経費、①、423ページ、修繕料145万2,000円の内容をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　消防団車両に関わる定期点検費、バッテリー交換費、故障した場合の修繕費でございます。各分団に配備しておりますポンプ車につきましては、車検を含めた定期点検を半年ごとに行う必要がありますことから、全７個分団、年２回の定期点検費用を計上しているものでございます。また、バッテリー交換費につきましては、各分団２年に一度の車検の際にバッテリーを交換するようにしておりまして、令和２年度につきましては３個分団を予定してございます。
　　修繕費は、令和元年度の実績に基づき計上させていただいてございます。いずれにいたしましても、消防団活動に必要不可欠な車両経費であり、より適切かつ円滑な消防団活動のために計上しているものでございます。
○清水委員　続いて備品購入費です。272万1,000円の内容をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　小型の動力ポンプ、可搬ポンプの入替えとして272万1,000円を計上しているものでございます。こちらは平成29年度より各年度２個分団ずつ入替えを行ってきたもので、４年目となる最終年度、令和２年度におきましては、残る１個分団の可搬ポンプを計上させていただいたものでございます。
○清水委員　２です。消防施設費、１、427ページ、消防施設維持保全経費、令和元年に比べて38万7,000円減額の理由をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　主な減額の理由でございますが、消防用指定水利標識等修繕費の件数減少によるものでございます。こちらは、消防水利の所在を明示し、円滑な消防活動環境を確保するための標識に関わる修繕費でございまして、直射日光や風雨による経年劣化、破損などがあった場合の費用でございますが、修繕を予定している件数が前年度より下回ったことによりまして減額となったものでございます。
○清水委員　429ページ、消防施設整備事業費、令和元年に比べて5,293万7,000円の減額の理由をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　主な減額の理由でございますが、5,421万6,000円を計上させていただいておりました浅間塚の防火貯水槽の撤去及び新設工事の完了によるものでございます。こちらは連続立体交差事業に伴う事業用地として浅間塚の一部が該当してございまして、防火貯水槽を一度撤去し、浅間塚敷地内に同規模の防火貯水槽の新設工事を令和元年度内に行ったものでございます。当該工事が完成したことによりまして、今までと同様に消防水利の確保が図られたところでございます。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　土木費を公明党を代表して質疑いたします。
　　１番です。387ページ、街路灯等維持管理経費です。道路照明は車道を照らすように設置されているために、接道している、並行してある歩道部分が、暗い場所が見受けられます。この街路灯設置の考え方を伺います。
△谷道路河川課長　道路照明の設計は、道路照明施設設置基準に基づき行っております。そして道路照明は車道を照らすために設置しております。このとき歩道が設置されている道路においては、道路照明で歩道の視認性が確保されていれば、基本的には歩道用の照明は不要となります。
　　なお、歩道に設置する照明は、夜間における歩行者等の交通量や周辺の光環境を考慮して、設置するか否かの判断をすることになりますが、最低限３ルクス以上の照度を確保することが求められます。
○村山委員　結構歩道が暗いということで声が届きます。この３ルクス以上とかということで、市内の歩道を、何メートルあるのかあれなんですけれども、調査とかはしたことがあるんでしょうか。
△谷道路河川課長　具体的に歩道の明るさを調査したということはございません。
○村山委員　ということは、要望があった場合、対応していただける状況かどうか伺います。
△谷道路河川課長　要望の内容によりますけれども、御要望を頂いてから現地を夜間確認した後、本当に暗いなというところがあれば、検討に値すると判断し、設置に向けて前向きに検討していく、このように考えたいと思っております。
○村山委員　東村山一中のところを対応していただいたと覚えております。夜間、車はライトを当然照らしているので、設置の理由は分かるんですけれども、今後、安心して歩道が利用できるようにということで、その辺りも含めて検討していただけたらなというふうに思います。
　　２番です。387ページ、道路維持補修経費です。①として、街路樹診断調査委託料、調査の実施内容、場所などを伺います。
△谷道路河川課長　街路樹診断は、初期診断と専門診断に大別され、初期診断の結果、専門診断へ移行する必要があると判定した場合に、専門診断として外観診断あるいは精密診断を実施することになります。令和２年度に予定しております路線は、都市計画道路３・４・３号線、こちらは久米川駅南口のさくら通りです。そして都市計画道路３・４・27号線さくら通り、鷹の道などでの実施を予定しております。
　　新規の診断のほか、令和元年度の診断結果を基にした専門診断を実施してまいりたいと考えております。
○村山委員　強風が吹いたときとかに本当に必要な診断だと思いますので、予防のためにもぜひしっかり行っていただけたらと思います。
　　②です。この道路維持補修経費、本当に１億円超したということで、先ほどの委員への答弁で分かりました。内容は分かったんですけれども、実施箇所の決め方を確認させてください。
△谷道路河川課長　道路補修に関する考え方といたしましては、道路を通行する上での安全面を最優先に実施することを基本に判断しております。とりわけ緊急対応が必要な道路の穴空きの補修、車両接触等により破損した交通安全施設、ガードレールや道路反射鏡などの補修は、優先して実施すべきと判断しているところでございます。
　　また、市民の皆様から御要望の多い舗装の補修工事につきましては、初期症状で見られるひび割れから、終期症状の亀の甲状のひび割れまである中で、交通量、劣化の進行速度、車両通行による振動などを勘案しながら、職員直営による応急処置では対応が困難な事案に対して、局所的な補修工事とするか、路線全体の補修工事とするかを判断し、工事発注してまいりたいと考えております。
○村山委員　公明党もずっとこれは要望させていただいて、予算が大きくついて、また補正予算でもつけていただいたところが今、この時期にどんどんいい形で補修されているなというふうに思っております。そこで、劣化度調査との関係はどうなんでしょうか、この考え方というか、場所の決め方に関して改めて伺います。
△谷道路河川課長　平成25年度に実施しました劣化度調査との関係におきましては、まず考えていますのが、道路改良事業費にて予算計上しております路線でしっかり計画的にやっていく。そして、この市道舗装等路面側溝補修工事費においては、あくまで局所的な補修に特化して予算執行してまいりたいというふうに考えております。
○村山委員　③です。道路以外の歩道などの補修工事の決め方を伺います。
△谷道路河川課長　本予算につきましては、道路舗装の補修のほか、Ｌ型側溝などの道路排水施設の新設、補修、そして区画線の引き直しなど、多岐にわたる市道の補修に係る予算でございます。
　　先ほど申し上げた答弁と重なりますが、まずは職員直営で応急処置ができるか否かの判断をし、職員直営での対応が困難な事案に対して土木業者へ工事発注することになりますが、考え方といたしましては、道路を通行する上での安全面を最優先に実施することを基本に判断しているところでございます。このことから、車道、歩道、道路附属物や交通安全施設について、補修に優先順位があるわけではございません。
○村山委員　適宜適切に行っていただければと思います。
　　３番です。389ページの橋梁整備事業費、①は調べて分かったので割愛させていただきます。②です。萩山駅横断歩道橋設計業務委託、内容を伺います。小平市との協議内容なども伺えればと思います。
△谷道路河川課長　萩山駅横断歩道橋の撤去設計と、駅側階段の詳細設計を行うことを考えております。萩山駅横断歩道橋につきましては、令和元年度に横断歩道橋を撤去するか、建て替えるか、補修するかなどの検討を進めてまいりました。その結果、利用者の動線を考慮して現在の横断歩道橋を撤去し、現在の駅階段とは別にございますスーパーマーケット側に向かう階段を新設整備することが最適であると考えたところでございます。
　　この当市の考え方につきましては、今後、萩山駅を御利用されている方々に対し市の考えを周知し、意見聴取する機会を設けてまいりたいと考えております。また、この市の考え方は、小平市、西武鉄道に対しても今後正式にお伝えし、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　武蔵大和駅のエレベーター設置のときとかも、本当に利用者がほかの隣接市と重なっているとかということで、しっかり小平市のほうにも力を貸していただけるように頑張っていただけたらと思います。
　　③です。橋名板の設置工事の実施場所、どの川なのか伺います。
△谷道路河川課長　橋名板設置工事の実施場所でございますが、北川で７橋、出水川で５橋を実施する予定でございます。これにより、無名橋を除いて橋名板の設置が完了となります。
○村山委員　要望したことが、令和２年度で実施が終わるということで、ありがとうございます。
　　４番、393ページ、野火止用水管理事業費です。この野火止用水敷植生管理委託料、東京都の予算10分の10だと思うんですが、都の樹林地の管理について、市民要望に対応できる予算となっているか伺います。
△中澤みどりと公園課長　野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金につきましては、東京都との協定に基づき、野火止用水に隣接する樹林地や大沼田緑地など、東京都が所有する樹林地の剪定や下草刈り等を行う管理委託金であり、本来、東京都が管理すべきところを、地域の方々からの御意見や御要望に地元の自治体が対応しやすいようにとのことから、自治体へと委託されたものでございます。
　　現在のところ、これら委託金額の中で委託されている管理地の維持管理は、下草刈りや除草等の樹林地管理、支障枝処理、ごみ処理等であり、この部分については適切に対応できているものと考えており、金額につきましては確保できているものと考えております。
○村山委員　年度の途中で例えば要望が来たときにも対応ができるものなんでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　そちらのほうは、与えられた金額の中で対応できればさせていただくという形になっております。
○村山委員　予算内で行うということで、どうしても駄目な場合に市の予算を持ち出すということはないですか。
△中澤みどりと公園課長　そちらにつきましては、基本的には市のほうで持ち出すということはございませんで、次年度に対応するというような形になろうかと思っております。
○村山委員　次です。５番、393ページ、河川管理費です。前川の護岸改修工事、先ほどの清水委員への答弁で分かりました。質疑はしません。本当にずっと私、この前川の溢水対策を求めてきたので、少しでもまた改善される場所ができるんだなと思うことで、本当、感謝申し上げます。
　　６番にいきます。393ページ、河川しゅんせつ工事の実施予定箇所、分かりました。スケジュールも分かったんですけれども、この件で再質疑で、冬に工事を行うということで先ほど答弁ありました。ただ、冬にやると、もう雨季というか、雨が多い時期には既にたまっているというのが現状だと思います。今後、有効なしゅんせつをする工事の時期、例えば３月から５月とかという年度をまたぐとかということも考えていく必要があると思うんですが、再質疑で伺ってもいいでしょうか。
△谷道路河川課長　しゅんせつ工事の時期につきましては、基本的には冬に実施することを基本として考えてまいりたいと思っております。なるべく、しゅんせつを請け負う工事業者の作業上の安全面も考慮して、水が少ない時期にできればやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○村山委員　ぜひ適切な時期を今後も考えていただければと思います。安全第一です、もちろん。
　　②、③は、先ほどの委員の質疑で分かったので割愛します。７番です。397ページの都市計画課運営経費の中で、用途地域等の見直しの検討業務委託、見直しの検討内容は分かりました。進め方も、規定の見直しを進めるということで理解をしましたが、この規定の見直しに関して、再質疑なんですけれども、市の価値を上げる見直しとなるようなものなのかだけお伺いできればと思います。
◎横尾副委員長　できれば一度、先ほどのそれ、一回質疑していただいて、清水議員に答弁したとおりというふうに受け答えてからやったほうがスムーズかと思うんですけれども、いかがですか。
○村山委員　用途地域等の見直し検討業務の委託料見直し検討の内容、進め方などを伺います。
△炭山都市計画課長　先ほど清水委員に御答弁したとおりでございます。
○村山委員　規定の見直しを進めるということで答弁ありましたけれども、市の価値を上げる見直しとなるものなのか伺います。
△炭山都市計画課長　今回の用途地域等の変更の対象につきましては、東京都のほうで地形図の変更に伴う修正や道路拡幅などによる地形地物の変更に伴うものなどを想定しておられますが、今後、市域全体におきまして用途地域の境界線などを細かく確認していくこととなりますので、市域の約60％が低層住居専用地域の当市において、住宅都市として持続可能な望ましい市街地形成がされるよう、この機会を捉えまして本検討業務を行ってまいりたいというふうに考えております。
○村山委員　９番です。407ページ、公園整備経費です。公園のあり方検討支援業務委託料、検討内容、スケジュールを伺います。
△中澤みどりと公園課長　検討内容につきましては、さきに清水委員に御答弁させていただいたとおりでございます。スケジュールにつきましては、年度上期においては、市民目線、事業者目線、行政目線での公園に対する課題の洗い出しから始め、公園の役割、公園の活用・活性化における課題、理想の公園の活用・活性化などについて、公園ボランティア、公園利用者などの皆様に直接ヒアリング等を行うとともに、一緒に行動しながら検討し、その解決策について考えるステップを踏みたいと考えております。
　　また、ワークショップ等を開催し、同様の内容を検討していきたいと考えております。年度下期には、最終的な課題解決のための公民連携等の制度設計を検討し、全て行政が担うということだけではなく、公民連携や市民協働等も新たな方策として取り入れる仕組みづくりを構築していきたいと考えております。
○村山委員　先ほどの清水委員への答弁の中に、公園の古木、老朽化した木の対応とかがあったと思うんですけれども、この調査とかは公園のほうはどの程度進んでいるんでしょうか、診断について伺います。
△中澤みどりと公園課長　市内公園の危険木調査についてですが、公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に、都市公園から着手し、平成30年度までに市内79公園の樹木調査を、生物分類技能検定の資格を有する委託業者により実施をしたところでございます。
　　今後につきましては、ガイドラインのアクションプランでお示ししております、５年に１回程度の追跡調査の実施が望ましいとされていることから、ＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
　　また、公園においても、野火止用水や街路樹の調査同様に、樹木の樹勢回復、樹木の保護管理に係る専門家であります樹木医にお願いすることを想定しているところでございます。
○村山委員　これは計画的に進めていくんでしょうか。例えば植え替えなどはどうなんでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　そちらにつきましても、今後、公園の在り方などの中から検討の課題かなというふうに考えているところでございます。
○村山委員　②です。フェンス改修工事の実施箇所などを伺います。これは、ボール遊びのできる公園なのかなということで期待をして質疑いたします。
△中澤みどりと公園課長　フェンス改修工事につきましては、秋津公園、多摩湖３丁目第１仲よし広場、恩多町５丁目第２仲よし広場の３か所を予定しております。
　　具体的な内容といたしましては、秋津公園では、柵の中に池があり、立ち入らないよう周囲の柵の修繕、多摩湖町３丁目第１仲よし広場では、同公園が高台に位置していることから公園南側の擁壁部のフェンスの修繕、恩多町５丁目第２仲よし広場では、公園全周囲のフェンスの修繕をそれぞれ予定しているところでございます。３か所どの公園も、柵、フェンスの不備が重大な事故につながる危険性のある公園を第一優先に選定し、対応しているところでございます。
　　また、ボール遊びのできる公園につきましては、議会や市民から御要望を頂いているところでございますが、令和２年度に予定しております公園管理のあり方検討支援業務委託内で、公園の適正な配置、機能配分等を整理し、公園の整理・再整備と合わせて対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○村山委員　環境が整えば実現すると思っていたので、ずっと後ろに持っていかれちゃったのかなということで非常に残念ですが、確認のため伺います。このあり方検討のスケジュール、あり方検討が終わるのはいつ頃なんでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　あり方検討につきましては、令和２年度末をもって検討の結果をお話しできればというふうに考えているところでございます。
○村山委員　市民ニーズに応えられる在り方が、検討していただけたらなというふうに思います。
　　10番は割愛いたします。11番です。市営住宅施設費の公共住宅等長寿命化計画策定支援業務委託料、③ですが、公共施設再生計画との整合性を伺います。
△倉持環境・住宅課長　現行の公共施設等総合管理計画では、４つの基本方針の一つに、計画的な保全により公共施設の安全・安心を確保することを掲げており、市営住宅については、施設分類別の再生の方向性として施設の大規模改修や建替えを検討する際は、民間住宅の借上げや家賃補助等、供給方法の見直しについても検討することとしております。
　　このことを踏まえ、本長寿命化計画の策定に当たっては、施設の適切な保全など、ハード面における長寿命化の観点での検討だけでなく、住宅セーフティネット施策の在り方といったソフト面での施策についても計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　　今後も、資産マネジメント課と連携し、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　土木費を質疑してまいります。さきの委員の質疑で分かったところは割愛してまいります。
　　１番の（１）ですが、私有道路整備事業費の2020年の施工分は、資料で２件と分かりました。申請件数のうち、残り15件を全て完了するのに幾らかかるのかお伺いします。
△谷道路河川課長　全て完了するに必要な工事費につきましては、具体的な金額を申し上げることはできません。これは、申請された道路整備区間の現況が様々であり、工事費の算出には、舗装厚をどうするか、排水施設の整備をどうするか、また、私道所有者からは工事費の２割を御負担いただきます関係上、道路整備をどこまで求めるのか、いわゆるグレードの判断も必要となります。道路整備内容、設計条件を基に設計の上、工事費の算出が可能となりますので、現時点ではお答えできないことを御理解願いたいと思います。
○さとう委員　（２）は割愛します。２番も先ほどの質疑で分かりましたので割愛します。３番、393ページの野火止用水の管理事業費ですが、（１）の沢の堀の護岸改修についてです。工事内容は分かりましたが、周辺住民とどのような意見交換をしたのかお伺いします。
△谷道路河川課長　周辺住民との意見交換でございますが、令和元年７月に２回目の住民説明会を開催しており、その後は沢の堀に隣接してお住まいの方々に個別訪問の上、工事実施に向けた支障物などの調整を行っているところでございます。個別訪問につきましては、今後も継続して順次実施することを考えております。
○さとう委員　次、４番の同じく393ページ、（１）河川草刈清掃委託料の内訳を、河川名と回数をお伺いします。
△谷道路河川課長　前川、北川、出水川、沢の堀で年間２回の除草作業等を予定しております。
○さとう委員　（２）は分かりましたので割愛します。５番も割愛して、６番です。409ページの遊具改修工事費のところで、要修繕とされた遊具の修繕はどの程度進むのか、何年で終わらせる予定かを伺います。
△中澤みどりと公園課長　市立公園の遊具においては、平成29年に都市公園法施行規則の一部が改正され、遊戯施設等の点検は１年に１回の頻度を基本として行うことに基づき、点検を実施しております。随時、開発事業により提供される公園もあり、公園の数も増えておりますが、令和元年度では遊具が設置されている市立公園は132か所となり、それら遊具について専門技術者による点検調査を実施し、結果として総遊具数378基のうち270基の不良判定が確認されたところございます。
　　270基の内訳といたしましては、Ｃ評価265基、Ｄ評価５基の結果となっており、Ｄ評価の遊具については、点検調査後、速やかに使用停止の措置を実施し、令和２年度に修繕もしくは撤去の対応を予定しているところでございます。
　　また、あわせて、Ｃ評価のうち劣化の進行が早い木製の複合遊具９基と、特に腐朽や劣化が激しい遊具の２基につきましても、修繕もしくは撤去の対応を予定しております。
　　いずれにいたしましても、令和２年度に予定している公園管理のあり方検討支援業務委託内で、公園の適正な配置、機能配分等を整理するなど、公園の再整備と合わせまして、遊具の修繕につきましても方向性の検討をしていきたいと考えているところでございます。
○さとう委員　まだまだ修繕の必要なのがたくさんあるということがよく分かりました。
　　７番、８番、割愛しますが、最後に１番のところで、道路改修が大分進みましたので、そのことは大変評価しております。ぜひ今後も改良工事と併せて予算を確保し、補正などでも積極的に予算措置をして市民要望に応えていただきたいとお願いして質疑を終わります。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　土木費について質疑させていただきます。時間がないので大幅に割愛させていただきます。
　　１番、387ページ、私有道路整備事業費について、（１）と（２）は割愛しまして、（３）高齢化が進む中、生活道路の整備を求める要望も増えていると考える。私有道路の整備ペースを上げていくことは検討しているか伺います。
△谷道路河川課長　私有道路整備につきましては、申請から工事着手までに長期間お待ちいただいているのが現状でございますが、今後ペースを上げていくことは考えておりません。あくまで予算補助という性質でございますので、予算の範囲内での実施になることを御理解いただきたいと思います。
○藤田委員　再質疑ですが、この工事を行うのは受付順でしょうか。そして、令和２年度の２か所というのは何年に受け付けたものでしょうか。
△谷道路河川課長　順番は受付順になります。令和２年度に計上しております申請につきましては、平成23年度に御申請いただいております。
○藤田委員　住民の方も高齢化が進んでいると思うので、できればなるべくペースを上げていただきたいと要望して、次の質疑にいきます。
　　２番、389ページ、道路改良事業費について、（１）は割愛します。（２）平成25年度に実施された劣化度調査であるが、令和２年度のこれらの改良補修工事を実施した後は、道路診断調査に基づいた道路整備の進捗状況はどうなるのか。要修正区間でまだ未実施の道路はどれだけ残っているのか伺います。
△谷道路河川課長　平成25年度に実施しました道路診断調査による要修繕区間約27キロメートルに対し、令和元年度末時点で約6.3キロメートル、約23％の修繕が完了となっております。令和２年度は約1.2キロメートルを予定しており、合計7.5キロメートル、約27％の修繕が完了する見込みでございますが、占用企業者による道路掘削の機会を捉えて修繕した区間もございますので、実際の割合はもっと高いものと認識しております。
　　なお、令和元年度に舗装補修工事を実施した一部の区間は、平成25年当時は要修繕区間に該当しなかった区間の工事も実施しております。既に７年が経過し、当時要修繕区間に入っていなかった区間での舗装補修工事の必要性が発生していること、また、平成25年度以降の開発行為にて市に帰属された道路も増加しております。新たな要修繕区間も発生してきておりますので、未実施の割合を御答弁することができないことを御了承ください。
○藤田委員　こちらのほうも、できれば早く進めていただきたいと思います。
　　大きな４番、５番は割愛しまして、６番にいきます。397ページ、都市計画課運営経費のうち用途地域等の見直し検討事業委託料について、（１）（２）は割愛しまして、（３）望ましい住宅地の在り方を検討する上で、当市として重点を置くのは何か、景観、環境、防災、人口動態などの観点からお伺いします。
△炭山都市計画課長　人口減少、少子高齢化のさらなる進行など、時代の大きな転換期にあって、当市が将来にわたって、まちの魅力・価値を維持向上させ、持続可能で住みたい、住み続けたいまちとしていくことが重要であると考えております。
　　そのため、令和２年２月に公表いたしました第２次東村山市都市計画マスタープラン中間のまとめでは、今後のまちづくりの方針を、土地利用、道路交通網、環境、暮らしと福祉、防災、地域創生の６つの分野に整理をしております。したがいまして、これらの分野を一体的、そして総合的に捉えて、様々な観点からまちづくりの検討を行ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　７番は割愛しまして、８番、403ページ、都市計画道路３・４・５号線整備事業費の電線共同溝補足設計委託料と都市計画道路３・４・10号線の電線共同溝予備設計委託料について、（１）電線共同溝は無電柱化に必要ということであるが、この２路線の沿道は全て無電柱化になるのか伺います。
△藤田市街地整備課長　都市計画道路３・４・５号線及び３・４・10号線とも、令和元年度に都市計画の事業認可を取得した区間は全て無電柱化します。また、３・４・５号線については、以前より整備中の出水川、北川の区間も無電柱化いたします。
○藤田委員　（２）これ以外で、現在市内で無電柱化が計画されている道路線はどこか。また、既に無電柱化がなされている道路線はどこか伺います。
△谷道路河川課長　現在、市内で事業中の都市計画道路の整備区間につきましては、都施行、市施行にかかわらず無電柱化が計画されております。具体的には、都市計画道路３・３・８号線、３・４・11号線、３・４・９号線、３・４・31号線がそれに該当いたします。また、都市計画道路以外の路線では鷹の道、こちらは府中街道との交差点からころころの森までの区間になりますが、無電柱化を計画しております。
　　なお、これまでに無電柱化が行われている道路でございますが、路線数や路線名で申し上げるのは伝わりにくいと思われますので、おおむねの区域で御答弁申し上げます。
　　久米川駅南口周辺では、駅前広場や都市計画道路、また久米川駅と八坂駅をつなぐ商店街の通りも該当します。次に久米川駅北口周辺では、駅前広場や都市計画道路。次に東村山駅西口周辺では、駅前広場や都市計画道路及び周辺の道路。次に東村山駅東口周辺では、中央公民館周辺で実施された土地区画整理事業区域の道路。
　　次に、民間開発では、秋水園西側での大規模開発区域、また市役所付近での大規模開発区域。次に、都営住宅の整備に伴い一体整備された本町都営南側、こちらは第一保育園付近から空堀川第二天王橋までの道路。最後に、都施行にて整備された都市計画道路３・３・８号線、野口橋交差点から南側の区間になります。それと３・４・11号線、多摩北部医療センター西側の道路、以上になります。
◎横尾副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　土木費、９の①、立体交差事業、進捗状況を伺います。
△井上まちづくり推進課長　先ほど清水委員に答弁したとおりでございます。
○朝木委員　高架下の利用の議論なども含めて、これはいつ始まるのか。また、どこをもって終了というふうになるのか伺います。
△井上まちづくり推進課長　連続立体交差事業につきましては、今のところ事業認可期間につきましては令和６年度末となっております。しかしながら、連続立体交差事業、高架化完了後につきましても、例えば鉄道付属街路ですとか高架下につきましては、引き続き整備を進めていくようになると推測しております。
○朝木委員　11、413ページ、農とみどりの体験パーク、①、用地借地料増は、面積も増えているようですけれども、この単価が上がっている理由を伺います。
△中澤みどりと公園課長　増要因につきましては、秋津ちろりん村に隣接しております駐車場部を土地所有者様から借地することにより、借地面積増によるものでございます。
　　市といたしましては、平成６年４月に秋津ちろりん村が開村し、年間５回のイベントを開催しているところですが、平成28年度から平成30年度までの３か年のイベント参加申込数の内訳を分析いたしました。その結果、ちろりん村周辺の秋津町、久米川町、青葉町、本町の４町からの申込数が64.3％を占めていることが分かりました。
　　また、イベント参加者以外に秋津ちろりん村へ来園された利用者については、どちらの町からについての聞き取りは行っておりませんが、同様の傾向があるものと捉えております。
　　以上の分析等を踏まえ、当該土地を現状のまま施設用駐車場として借用することで、公共施設という観点からも、より広く市内全域の方に訪れていただけるようになるのではと考え、借用をお願いしているところでございます。
　　借用の効果については、車で市内全域から訪れていただけるようになることで、徒歩圏外の小学校、保育園、幼稚園等の体験学習に活用していただけるほか、現在、改定作業を進めております総合計画等５計画の市民参加のまとめにもありますとおり、駐車場つきの大きい公園や遊べる場所が少ないといった御意見もありますことから、小さなお子さんがいらっしゃる御家庭の皆さんにも多く来園していただけるものと想定しているところでございます。
○朝木委員　大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
　　そこで、先ほど言ったように面積が増えているのは分かるんですけれども、平米当たりの単価が上がっていませんか、消費税を勘案しても。私の割り算が違っているんでしょうか。そこを伺います。
◎横尾副委員長　休憩します。
午後５時25分休憩

午後５時25分再開
◎横尾副委員長　再開します。
△中澤みどりと公園課長　借地料につきましては、固定資産税額と都市計画税額の2.5倍で計算しておりますので、単価が上がっていることはございません。
○朝木委員　次、消防費421ページ、旅費が結構高額になっているようなんですが、内訳を伺います。
△山田防災安全課長　旅費の内訳でございますが、台風警戒や火災等、水火災出場費として540万円、各分団における定期訓練、総合防災訓練、東京都操法大会に向けた訓練などの訓練出動費として1,212万4,000円、歳末特別警戒などの警戒出動費として114万円でございます。
◎横尾副委員長　以上で土木費及び消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時26分休憩

午後５時45分再開
◎小町委員長　再開します。
　　ここで、教育長より発言の申出がありますので、これを許可します。
△村木教育長　予算審査の貴重なお時間のさなかにお時間を割いていただき、大変申し訳ございません。感謝申し上げます。
　　新型コロナウイルス感染症に関する取組の中で、13日に渡部尚市長より本市の取組、そしてその中で市内の小・中学校に関わる取組についても御説明をしていただきました。その中で、今後の考え方や方向性、取組等について変更があるようであれば、委員さん方に丁寧に御説明するというお話をさせていただいていますので、本日、改めてお時間を頂き、新型コロナウイルス感染症に関する春季休業日、春休み等の対応について御報告、そしてこれまでの取組の一部変更ということで、お話しをさせていただきたいと思います。
　　臨時休業における対応の継続ということで、春休み期間中も臨時休業の措置を継続するということは変わりはございません。これは、日本の全国の様子を見ていても終息の方向には向かっていないということを受けて、春休み期間、具体的には３月26日から４月５日までの期間、これにおいても、これまでの臨時休業と同様の対応を取っていきたいと思っております。
　　子供たちに対しては、マスクの着用、さらには手洗い・うがい等の徹底を図るとともに、これまでどおり、人の集まる場所等への不要不急の外出を避け、感染拡大の防止を図る。このことを理解をしっかりとしてもらいながら、学校においても指導の徹底を図っていただく、これにおいても変わりはございません。
　　そういった中で、２週間ほどたちましたけれども、子供たちの様子を各学校が丁寧に状況把握していただく中で、教育委員会にもその様子が報告なされております。それを受けて、学習の保障、そして子供たちの居場所づくり、特に健全な居場所の確保ということについて、学校の情報を分析しながら教育委員会の管理職の中でも検討してまいりました。
　　また、３月５日、定例の教育委員会が行われましたけれども、その折にも４名の教育委員さん方から本市の取組についての御意見を頂き、そういった御意見も重ねて学校の校庭開放、それから特に小学校における遊び場の開放について、これからお話をさせていただければと思います。
　　小・中学校における校庭開放については、教職員による見守りの体制を図った上で、市内の小・中学校に通う児童・生徒、中学校においては第１学年、第２学年を対象とします。小・中学校の校庭を活用するということを小学校においては３月18日から３月25日まで、ただし土・日曜日や祝日は除きます。さらに中学校においては３月23日から３月31日まで、体制を整えていただいた上で、中学校においては土曜日、日曜日、さらには修了式の当日を除くということで、校内体制を整えていただく準備を今進めております。
　　そして、小学校の遊び場については、春休み中の26日以降４月５日まで、これにおいては、校庭を利用した遊び場開放として、３月は午前９時から４時まで、４月においては９時から５時までを実施する準備を進めております。改めて申し上げさせていただきますが、コミュニティ開放、スポーツ開放や教室の開放、土曜開放については、従来どおり４月５日まで中止とさせていただきます。そういったことを新たに変更させていただきながら、子供たちの遊び場、居場所の確保に努めてまいりたいと思っております。
　　そして、少し補足ということで、皆様方が御心配いただいている本日の読売新聞社の朝刊、多摩版における記事等についても補足をさせていただければと思います。
　　見出しには「卒業式保護者不可３市」と大きく掲載され、東村山、東大和、日野と３市の名前が挙がっております。しかし、この記事内容については、非常に正確に記載をしていただいております。東大和と本市においては、「両市教委は「児童・生徒の健康や安全を第一に考え、式場での感染リスクを最小限にするため」」というふうに記載をしていただき、特に、東村山においては卒業式後の式場外での保護者による見送りなどは可とし、式の様子を撮影したビデオ映像を後日、保護者の希望があれば保護者に向けて公開をするというふうに書いていただいております。
　　そういった中で、23区含めて３市だけという状況については、非常に、この記事を読みますと、それぞれの立場やお考えで受け止め方も違うというふうには認識しておりますが、本市において、特に教育委員会において、最終的にこのように判断させていただいている経緯、大きく理由が２つございます。
　　それは、市内の小・中学校の感染拡大を防ぐために、保護者を参加できる形にしたとして、そのスペース確保について、具体的に椅子等の配置等を行ってもらいました。そうしましたところ、２メートル開けるということはなかなか難しいと思いますので、濃厚接触を防ぐために、少なくとも１列、１メートルにも満たないスペースを確保しながら、そしてマスクの励行、そして消毒と、入り口等での消毒等を行うということをやったとしても、ある学校においては保護者が入りきれない状況が分かりました。
　　規模の大きい学校についてはそういう状況があって、対策を図って措置をしようとしても、なかなかそれは難しい状況があるということが学校のほうから情報として上がってきましたので、条件が厳しいところにできるだけ寄り添いながら、学校間の差がないようにということで最終的には判断をさせていただいております。
　　それから、理由の２つ目ですが、27日に首相からの要請がございましたけれども、本市においてはそれ以前から、学校に出入りする大人、特に業者さんの制限をお願いしたり、保護者会等の中止ということで、多くの保護者に触れる機会を極力少なくすることで子供への感染を未然に防ぐ、そして子供が罹患して逆に感染を伝えることがない、感染させることがないようにということで進めてまいりましたので、そういった経緯がある中で、社会の状況が好転していない中にあって、考え方を緩和するというふうには至らなかったというのが、大きな根拠、理由となっております。
　　委員の皆様方には、それぞれのお立場、たくさんの御意見をこれまでも頂いておりますが、それ以上に深く理解をしていただき、そして改めて、本市内の子供たちのために御支援を頂いていることに改めて感謝申し上げ、貴重なお時間を頂きましたことにつきましても、重ねてお礼を申し上げます。
　　報告は以上です。
◎小町委員長　引き続き、一般会計の審査を続けます。
　　これより教育費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　教育費、お願いいたします。自民党を代表して質疑いたします。
　　１番目です。教育費の総括をお伺いいたします。
　　教育費全体で３億4,782万円の増額になりました。ここ２年間は、オリンピック関連事業が増額の大きな要因であると考えます。この事業を除いて、令和２年度予算はどのような特徴を出してきたか。また、第５次総合計画に引き継ぐ事業をお伺いいたします。
△平島教育部次長　主な特色としましては、学校教育分野において、１点目として、中学校体育館への空調施設の整備など学校環境整備に関するもの、２点目として、中学校通学路への防犯カメラの設置など児童・生徒の安全、安心に関すること、３点目として、学校図書の充実や令和３年度の萩山小学校に開設する自閉症・情緒障害特別支援学級への準備など教育内容の充実に関すること、４点目として、学校における働き方改革の一つとして、業務時間外における応答メッセージ機能付電話設備の導入や、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、副校長業務支援の充実など、教員が子供たちと向き合う時間を確保できるよう支援することなどでございます。
　　次に、社会教育分野でございます。１点目として、老朽化対策として延命化を図るべく中央公民館の屋上防水・外壁等改修工事のほか、各施設の適正な維持保全に努めるハード面の整備に関するもの、２点目として、ソフト面において第４次東村山子ども読書活動推進計画の策定や中央公民館開館40周年記念事業など市民の文化・芸術の推進に関するもの、３点目として、学校教育も含めオリンピック・パラリンピックの啓発やレガシーの構築に関するものなどについて予算計上したものでございます。
　　令和２年度予算の柱の一つである「ひとの活力の向上」において、学習環境の充実と生きる力の育成や働き方改革などの推進をすることで、３つの視点によるまちづくりと、これからの好循環の創出により、次代を担う子供たちにとっても「住みたい・住み続けたいまち」となるように、令和３年度からスタートする第５次総合計画につなげてまいりたいと考えております。
○土方委員　いろいろ様々なことが継続されていくということで、特にオリパラのレガシーを構築していくということで、その辺もしっかりやっていっていただきたいと思います。
　　２番目にいきます。435ページです。市立の中学校交通防犯整備事業費です。
　　１番として、各校どのような場所、例えば学校の体育館のところの壁とか、その学校外の電柱なのか、そういう取り付けるところの予定をお伺います。また、防犯カメラ設置のスケジュールをお伺いいたします。
△進藤学務課長　防犯カメラの具体的な設置場所については、中学校や保護者、東村山警察署と協議を行うこととなりますが、基本的には、通学路の危険箇所を撮影できる場所に設置する予定でございます。これまで設置した小学校の通学路防犯カメラは、学校敷地内のポールや市の街路灯に設置している箇所もございますが、大部分が電柱へ設置しております。
　　次に、防犯カメラの設置スケジュールでございますが、令和２年度は市立中学校４校の学区域内への設置を予定しており、犯罪抑止、意識啓発等の観点から、不審者情報や通学路危険箇所情報、小学校防犯カメラの設置箇所等の現状を踏まえ、各中学校からも意見を聴取しながら、校長会等を通じて５月末を目安に対象校を決定し、その後、実地踏査も含め必要な手続を行い、年度末までに整備をしてまいりたいと考えております。
○土方委員　年度末までにということなんですけれども、これはちょっと再質疑というか確認なんですけれども、今、今回４校ということで、残りの３校は令和３年に取付完了という認識でよろしいんでしょうか。
△進藤学務課長　委員お見込みのとおりでございます。
○土方委員　２番目として、５台ということなんですけれども、安全対策上、要はその箇所箇所に、ほとんど電柱ということなので、こんなことはないとは思うんですけれども、例えば、要はその保護者とか学校とかで、防犯カメラが５台以上設置しなければならないようになった場合には、１台追加とか、１台、２台追加できるのかどうかお伺いいたします。
△進藤学務課長　現段階では、市立中学校７校の通学路に５台ずつ設置する予定でおります。小学校の通学路に既に設置している防犯カメラの場所を踏まえ、角度や撮影方向などを重複させず、可能な限りバランスを図りながら、効率的かつ効果的に整備を進めていきたいと考えております。
　　なお、追加については、令和２年度と３年度に活用します東京都の登下校区域防犯設備整備補助事業は令和３年度までの措置となっていることから、いわゆる令和４年度以降の東京都の補助事業の動向、こういったものを注視して考えてまいりたいと思っております。
○土方委員　ちょっと再質疑なんですけれども、いつも思う、こういうふうに思うんですけれども、中学校だったら先に４校やります、残り３校やります。これ、できれば補助金という、今、都の補助ということがありましたけれども、７校全部と一気にできないものなんですか。
　　要は、結局、先ほどの質疑で、４校は、対象校はこれから決めるということだったんですけれども、こっちがよくてあっちがいいという部分、なかなか教育部も決めづらいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところは見解をお伺いしたいんですが。
△進藤学務課長　まずは都の補助事業を使った中で、また令和２年度予算の中で、４校ということで設定をさせていただいております。防犯カメラにつきましては、確かに御要望等も多いというのは十分認識しておりますけれども、令和２年度、令和３年度、２年間で計画的に設置をしていきたい、このように所管としては考えているところでございます。
○土方委員　３番目です。441ページ、スクール・サポート・スタッフ事業費です。これも働き方改革の一つと認識しておりますが、930万円の増額の理由をお伺いいたします。
△井上教育部次長　増額の理由といたしましては、令和元年度の未配置校５校へ新たに配置することから５名分の増となるものでございます。これによりまして市内の学校の体制は、小・中一番の大規模校である八坂小学校と東村山第二中学校が２名配置、そのほか東村山市立小・中学校全校に１名配置するものでございます。
○土方委員　これも先生方も助かるし、子供たち、先ほど総括でも頂きましたけれども、生徒と向き合える時間が増えるのではないかなと思います。
　　２番目です。事業を導入してから現在まで、教員の働き方や、生徒・児童に向き合える時間が増えたのか、その効果をお伺いします。また、ホームページで見ると、業務マニュアルなどを作成されている、したほうがいいというようなことがあったんですけれども、されているのかお伺いいたします。
△井上教育部次長　効果といたしましては、スクール・サポート・スタッフ配置校への調査により、教員の総勤務時間が減少したという報告がございます。具体的には、平成29年度に比べると、令和元年度は約４時間の勤務時間が減少しております。一定程度、教員の負担軽減につながっているものと考えております。
　　また、業務マニュアルにつきましては、各学校において担っている業務が若干違いますので、各校の業務に合わせて必要に応じて作成しております。
○土方委員　４時間、負担軽減ができているということは喜ばしいことでありますので、ぜひ、あとそのマニュアルなんですけれども、やはりこれはつくっていただいて、要は、そんなに頻繁に変わってもらっては困るんですけれども、例えば次に来る人が、その学校の特色があるようなものがあれば、要は途中で来ても分かりやすいじゃないですか。これはちょっと、やはりつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　４番目です。443ページです。オリンピック・パラリンピック観戦自動車借上料についてです。対象となる児童・生徒の人数と、スケジュール、安全対策、観戦する競技をお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹　オリンピック・パラリンピック観戦自動車借上げの対象となる児童・生徒の人数は、令和２年度特別支援学級に在籍予定となる小学校第５・６学年児童60名、中学校第１学年から第３学年生徒49名としております。スケジュールについては８月下旬から９月上旬の予定で、詳細については、今後、東京都教育委員会より正式な決定通知がある予定となっております。
　　安全対策については、今後バス会社と契約するに当たり、輸送の安全を確保するため、貸切バス選定・利用ガイドラインを遵守し、安全な運行を心がけることを徹底するとともに、東京都内の地理に詳しくバス車両の運転経験が豊富であり、本業務の遂行に的確な運転者であることを条件にバス会社を選定いたします。また、バスを降りた後の現地までの経路についても、熱中症対策を万全にし、集団で歩く際のマナーや交通ルールを守り安全に歩行するよう、引率教員が指導いたします。
　　観戦競技については、今後、東京都教育委員会より正式な通知をもって決定いたします。
○土方委員　小学生が60名で、中学生が49名ということで、もうちょっと見させてあげたいというか、やはり生で感じるのとテレビで見るのとというのはちょっと違いますのでね、残念なんですけれども、逆にこれだけ連れて行っていただけるということで、ぜひ安全を第一に考えて行っていただきたいなと思います。
　　５番目です。445ページです。オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費です。講師等謝礼304万円の内容をお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹　オリンピック・パラリンピック教育推進事業費に関しましては、市内全校が指定されているオリンピック・パラリンピック教育推進校のほか、オリンピック・パラリンピック教育アワード校及び文化プログラム・学校連携事業等、東京都が指定するオリンピック・パラリンピック関連事業の採択を受けた学校の予算が含まれております。
　　令和２年度における本事業につきましては、現在申請中であり、決定は令和２年４月以降となるため、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費は令和元年度の実績を基に予算計上案を作成いたしました。
　　令和元年度に招聘した講師といたしましては、一流の技術を持つオリンピアンやプロのスポーツ選手、障害者理解を深めるためにお招きしたパラリンピアンの方々だけでなく、日本の伝統文化のよさを体験するためにお招きした落語家や狂言、和楽器奏者等、日本の古典芸能にも携わる方々も含まれます。各学校においては、東京2020大会後のレガシーも見据えて、今後、具体的な講師の選定を進めていく予定でおります。
○土方委員　いろいろな方を呼ばれるような感じがするんですけれども、ぜひボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚をこの際育成して、レガシーとして残るような事業というか、特別事業というんですかね、していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　　６番目です。445ページ、学校マネジメント強化モデル事業費です。これも管理職の先生の働き方改革の一つと認識しておりますが、令和２年度の対象の学校をお伺いいたします。また、採用者は元学校管理職や行政経験者とありますが、当市はどのような資格や経験がある方を採用するのかお伺いいたします。
△井上教育部次長　令和２年度の対象校は、小学校８校、中学校３校でございます。具体的には、化成小学校、回田小学校、大岱小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、野火止小学校、富士見小学校、東村山第二中学校、東村山第五中学校、東村山第六中学校となります。
　　採用者の資格や経験といたしましては、東京都教育委員会が示す基準に基づきまして、学校管理職あるいは教員、学校事務職員、行政事務職員、一般企業における常勤職員等を経験している者の任用を検討しており、採用予定の者には教員経験者や行政事務職員経験者がおります。
○土方委員　再質疑なんですけれども、これはモデル事業となっていて、令和３年には拡大するということを認識しているんですが、今後の見通しがあればお伺いしたいんですが。
△井上教育部次長　今、委員御指摘のとおり、この事業はモデル事業でございますけれども、東京都教育委員会のほうからは、全校配置を目指すということで話は聞いております。
○土方委員　ぜひ、これ、全校が使えるようにしていただければなと思います。
　　７番目です。449ページ、各小学校施設費、各中学校施設、ちょっとこれ、長い、ごめんなさい、ちょっと飛んでいるんですけれども、同じ内容なのでまとめさせていただきました。各学校のＰＣＢ廃棄物処理委託料の内容をお伺いいたします。
△仁科教育総務課長　令和２年度においては、八坂小学校、萩山小学校、南台小学校、東萩山小学校、東村山第一中学校の計５校においてＰＣＢ廃棄物処理委託の予算を計上しております。
　　市内小・中学校におけるＰＣＢ廃棄物については、当初、小学校９校、中学校２校、計11校において、照明用安定器に含まれるＰＣＢ廃棄物を各学校の倉庫等に施錠した上で保管しておりました。令和元年度には小学校５校のＰＣＢ廃棄物について、現在、処分を進めております。
　　各校のＰＣＢ廃棄物の処分につきましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、通称「ＪＥＳＣＯ」と言います。こちらのみで可能であるため、計画的に処分を進めていくためにＪＥＳＣＯと協議を行った結果、令和２年度においても処分の受入れが可能であるとの回答を頂いたことから、予算計上を行ったところでございます。今後、残りの東村山第五中学校につきましては、引き続き令和３年度に処分できるよう、ＪＥＳＣＯと引き続き協議を進めてまいります。
○土方委員　五中が最後だということで、令和３年度に処理されるということなんですけれども、１つだけ再質疑させてください。八坂小学校が1,000万円ですよね。ほかが変な話ですけれども45万円とか192万円とか、大体100万円、一中で633万円ですかね、処理のが23万円とか。ちょっと八坂小だけ飛び抜けて多いんですけれども、これはどういった理由なのかお伺いしたいんですが。
△仁科教育総務課長　こちらの処分委託料の金額の差につきましては、各学校で保管しているＰＣＢの廃棄物の量の差によるものということでございます。
○土方委員　単純に量ということですね、ありがとうございました。何かちょっと毒性が強いものがあるのかなと思っていたので、心配しました。
　　８番目です。479ページ、情報教育コンピュータ経費です。これも働き方の改革ということで、先ほど次長のほうからお伺いしましたが、成績処理支援システム講習会開催委託料の内容とそのスケジュールをお伺いいたします。また、これを開催することによっての効果をお伺いいたします。
△有山情報政策課長　令和２年度における成績処理支援システムの講習会につきましては、新学習指導要領に合わせた通知表の作成研修会を１回、指導要録の作成研修会を１回、年度末進級処理の研修会を１回、学校保健総合管理ソフトの操作研修会を１回、出欠情報管理ソフトの操作研修会を２回と、実務処理の内容を踏まえ合計６回の開催を予定しております。
　　現時点で具体的な開催スケジュールは決まっておりませんが、それぞれの実務処理の時期を考慮し、効果的な時期に講習会が開催できるよう、教育委員会と調整してまいりたいと考えております。
　　開催の効果といたしましては、成績処理支援システムへの理解を深めるとともに、システムデモ機を用いて実施することで、これまでの処理からシステム入力へと変更となる処理手順など、具体的なシステム操作を習得することで円滑なシステム作業を可能とし、成績処理に係る業務負担の軽減、さらには教職員の働き方改革へとつながっていくものであると捉えております。
○土方委員　６回の研修ということで、これも働き方改革の一つなんですよね。やはり機械を情報で使ったほうがより速くできるということで、これも現場でしっかりこの研修を生かして、子供たちに向き合える時間を何とか多くしてもらいたいなというのは正直なところでございます。
　　次にまいります。９番目です。483ページです。小学校特別支援学級運営事業費です。１番目です。
　　児童送迎委託料の増額の理由をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　児童送迎委託は、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例及び同条例施行規則に基づき５年間の長期継続契約を締結することができ、前回の契約は平成27年度でした。この間の人件費の高騰に合わせ、乗車中の児童の安全確保のために配置している添乗員につきまして、これまでの１名から３名に増員したことが増額の理由でございます。
○土方委員　安全・安心で３名ということですね。３名確保したということで、ありがとうございます。
　　２番目です。開設学級用備品購入費の内容をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　本備品購入費は、令和３年４月に萩山小学校に開設する自閉症・情緒障害特別支援学級を整備するために計上するものです。その内容といたしましては、児童用のロッカー、移動が可能な大型のホワイトボード、学習に集中することができるように間仕切りとして活用するパーティションなどを想定しております。
○土方委員　続きまして、10番目です。491ページから各中学校の施設費です。
　　一中の、先ほどもありました応答メッセージ機能付電話施設設置工事が、他の14万から11万と、３万ぐらいなんですけれども、工事金額が高いのは何なのかなというのをちょっとお伺いしたいなと思います。
△仁科教育総務課長　応答メッセージ機能付電話とは、既存の電話設備に応答メッセージ機能を付加することによって、勤務時間外の時間帯において電話があった際、勤務時間外である旨の自動音声を流すことにより、教員の勤務時間外における電話対応業務の負担軽減をすることが可能となります。結果として、教員の事務の効率化や生産性の向上を図り、よりよい教育環境の実現につながることを期待しております。
　　東村山第一中学校がほかの学校と比べて工事金額が高い理由としましては、東村山第一中学校には、電話の応答メッセージのスケジュール設定などを行うカードライトアダプタという装置を含めて予算計上しているためです。この装置が１台あることにより、ほかの学校のスケジュールの設定も行うことも可能となることから、ほかの学校には予算計上しておらず、東村山第一中学校のみ本工事の予算金額が高くなっております。
○土方委員　一中がそのまとめ役というか、スケジュールのまとめ役みたいな感じでという認識でよろしいんでしょうかね、はい、ありがとうございます。
　　２番目です。各学校の屋内運動場の空調設備賃借料についてなんですけれども、それの工事内容と安全対策とスケジュール、これはガス方式なのか電気方式かというのはちょっと聞きましたけれども、改めてお伺いします。それで、リース方式に至った経緯と賃借料の支払いスケジュールをお伺いいたします。
△仁科教育総務課長　少々答弁が長くなることを御了承いただければと思います。
　　まず初めに、工事内容につきましては、基本的に過去の普通教室や特別教室の工事と同様なものを予定しております。具体的には、空調機器への電気配線を整備し、ガス管、冷媒管などの配管工事の敷設を行い、室外機及び室内機を設置いたします。室内機のタイプにつきましては、床置き型や天吊り型などがございますが、各中学校の屋内運動場の仕様にあった最適な空調設備の設置について検討を進めてまいります。
　　次に、安全対策につきましては、工事期間中は学校活動と並行しての作業となることから、学校の安全面への配慮を行うため、夏休み期間を中心に工事を行う予定でございます。また、工事を進める際には、施工業者や学校と協議し、工事時期の調整や、工事作業エリアと学校使用エリアの区画を分けるなどの対応を検討し、学校への影響を少しでも減らすため、取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、スケジュールにつきましては、各学校とも夏休み前までに契約を締結し、安全面に配慮しながら夏休み期間を中心に工事を行い、おおむね10月までに工事竣工を目指し、検査完了後の秋頃の稼働を予定しております。
　　次に、空調方式や実施方法につきましては、令和元年度に実施をした調査委託の結果に基づき、全ての中学校にガスを利用したＧＨＰ方式によるリース方式で空調設備を設置を予定しております。
　　リース方式に至った経緯につきましては、工事方式に比べ空調設置に伴う総費用を月ごとに支払うことができるため、年度ごとの費用負担が平準化できること、また、リース事業者が空調設置に伴う設計と施工を一体的に実施するため、令和２年度中に空調整備をすることが可能なこと、さらには今後の施設再生の視点も含め総合的に判断して、リース方式を採用いたしました。
　　最後に、賃借料の支払いスケジュールでございますが、債務負担行為により、施工完了後の令和２年秋頃から令和12年秋頃までの10年間を保守も含めたリース期間として、毎月の賃借料の支払いを予定しております。
○土方委員　ガス方式で、夏休み中心で、10月から稼働と。９月、10月がちょっと大変かと思いますが、その辺の安全をしっかりとやっていただきたいと思います。
　　あとは、リース方式というのは設計と工事も一緒にできるということで、安く上げられたと思うんですけれども、これは再質疑というか確認なんですけれども、東京都の２分の１の補助ということで、何かいろいろと総括とかで答弁ありましたけれども、東京都が業者に直接その工事費、直接支払いをするとありましたが、今回の予算書で各校ばらつきがありますが、おおむね300万から360万円の予算を組んでいますが、これは工事料とリース料を含めた金額なんでしょうか、そこだけ確認させていただけますか。
△仁科教育総務課長　こちらの賃借料につきましては、工事も含めた中でのリース料というような形で予算計上しております。
○土方委員　11番目です。521ページです。市立の小学校地域教育推進事業費でございます。大岱、秋津、青葉、富士見小学校の４校で行われている放課後子ども教室ですが、市内全域の小学校でこの整備を、推進に努めるとありましたが、令和２年度の整備計画をお伺いいたします。また、ボランティアの数は足りているんでしょうか、お伺いいたします。
△平島教育部次長　令和２年度につきましては、新規で２校、南台小学校、東萩山小学校に開設し、各校週１回の実施を予定しております。合計で６校の実施となります。
　　また、教育活動サポーター（ボランティア）につきましては、現在のところ不足はしておりませんが、スタッフの募集につきましては、随時、呼びかけはしております。
○土方委員　２校増やすということで、もう大変ありがたいなと思うんですけれども、ちょっと再質疑なんですけれども、教室を増やした、２校増やして６校になったと。これ、大岱小だけでしたかね、毎日やっているところは。そうですよね。あと週１日ということで、教室を増やすことと毎日やることで、児童クラブの待機児の解消にもなると思うんですけれども、またちょっと増やすことによって、週１やることによって、職員さんの働き方改革にもなると思うんですけれども、その辺の見解というのは伺えるでしょうか。
△平島教育部次長　こちらのスタッフは地域のボランティアの方にやっていただいているので、１週間４日間やるということがなかなか難しいということで、週１回というふうにさせていただいています。
○土方委員　12番目です。521ページです。東京2020オリンピック・パラリンピック文化推進事業費でございます。事業の内容をお伺いいたします。
△平島教育部次長　本事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、当市がホストタウンである中国と日本の文化・芸能を披露するイベントで、東京都の補助事業として７月に実施する予定でございます。
　　内容といたしましては、中国の琵琶等による演奏や歌、日本舞踊の踊りなどを通して、両国の文化・芸能の魅力を発信するとともに、地域の文化団体が参加する目的で実施をいたします。
○土方委員　ちょっと今コロナウイルスでばたばたしていますけれども、７月にできたらいいですね、これもね。ありがとうございます。
　　次です。525ページです。文化財保護事業費です。文化財保護関係団体補助金が令和元年より220万円増額されていますが、その理由をお伺いいたします。
△中澤ふるさと歴史館長　令和２年度におきましては、文化財関係団体への補助金の交付のほかに、新たに２件の補助金を交付することによる増額となってございます。
　　その２件の内容といたしましては、国宝に指定されております正福寺地蔵堂の耐震診断210万2,662円と、東京都の天然記念物に指定されている梅岩寺のケヤキの生育保護事業10万1,750円でございます。
○土方委員　続きまして、14番目です。539ページ、中央公民館施設費です。非常用自家発電更新工事実施設計委託料の内容を具体的にお伺いいたします。
△服部公民館長　中央公民館の非常用自家発電設備は、館内全ての電力を供給するための設備ではなく、停電の際にスプリンクラー、消火栓を作動させるための設備でございます。
　　本設備は、昭和55年の開館以来40年を経過しており、令和元年度の定期点検において、停電時に非常用自家発電設備を用いてスプリンクラーや消火栓を長時間作動させた場合に、不具合を生じる可能性が高いという報告を受けまして、令和２年度に設備の更新工事に向けた設計をさせていただくものでございます。
○土方委員　55年の40年ということで、それは不具合出ますよね、間違いなく。これは設計をしている場合ではないのかなと改めて思うんですけれども、決まっていることですから、早急に設計をしていただいて、早く直していただきたいなと思います。
　　２番目です。屋上防水・外壁改修工事のスケジュールと、工事期間中の安全対策と、その間の営業についてお伺いいたします。
△服部公民館長　本工事は、屋上防水や外壁改修のため屋内への影響は大きくはないことから、現時点では開館した状態での居ながら工事を予定しております。しかしながら、工事期間中は騒音の発生や、工事箇所によっては室内から施工しなければならず、一部の施設が利用できない場合が出てまいりますので、利用者の皆様には、スケジュールが確定しましたら、受付窓口や公共施設予約システムで速やかに周知をしてまいります。
　　また、工事スケジュールにつきましては、オリパラ関連や市民文化祭等の行事もあることから、10月頃から年度末にかけまして実施してまいりたいと考えております。
　　車や人の往来も多く、建物も近接しておりますことから、通行の動線や足場等の設置に関しましても、交通誘導員の適正配置や落下防止対策等、施工会社と詳細な打合せを行い、安全確保に万全を期した施工に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　隣ですから、いろいろ事故があっても困るなと思いますので、よろしくお願いします。
　　15番目です。547ページです。中央公民館会館40周年記念事業です。どのような記念行事を行うのか、内容をお伺いいたします。
△服部公民館長　中央公民館は、昭和55年10月に開館し、令和２年10月に開館40周年を迎えることになります。東村山市の文化・芸術活動の拠点として多くの市民の皆様に御利用いただいておりますが、開館40周年を記念しまして、「東村山市の文化・芸術を醸造するために」というテーマで、９月上旬から下旬頃にシンポジウムと作品の展示会の開催を予定しております。
○土方委員　ぜひ華やかに、要は東村山の文化と芸術が見て分かるようなものにしていただきたいなと思います。
　　16番目です。559ページです。ホストタウンスポーツ交流事業費です。日中交流事業について、オリンピック・パラリンピックが終了後の事業展開をお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長　令和２年度のホストタウンスポーツ交流事業につきましては、蘇州市と協議の上で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の秋頃、今回は東村山市にお越しいただき、サッカーの試合を含めた交流や文化体験などを企画し、さらなる交流を深めていくことで調整を進めていく予定でおります。
　　蘇州市と東村山市の子供たちがこの交流を通して、言葉は分からなくてもスポーツ・文化などで交流し、お互いを理解し合える友達となれるような取組を進めてまいります。
○土方委員　ちょっと僕がいけなかったのかもしれないんですけれども、ちょっと意図する答えが返って来なかったので、オリンピック終了後もそれをやるということでの認識でよろしいんでしょうか。
△島村市民スポーツ課長　委員お見込みのとおりでございます。
○土方委員　やはり児童・生徒は本当に天才で、本当に言葉は分からなくても、２日もあれば、１日ですね、１日もあれば、サッカーを通じて友達になれるという、天才ですよね、本当ね。やはりそういうことを続けていくことによって、さっき言いましたけれども、国際感覚とかそういうことを磨き上げられるんじゃないかなと思って、レガシーとして残していただきたいなと思います。
　　17番目よろしいですかね。563ページ、久米川少年野球場施設費です。１塁側のファールボール、多分皆さん御存じ、所管は分かっていらっしゃると思いますけれども、どのような対策を令和２年度の予算にどう取り入れたかをお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長　すみません、今の質疑の前の委員の質疑なんですけれども、オリンピック後のということで、令和３年以降ということでしたので、ちょっとオリンピックが終わった後の想定で私、お答えしました。改めまして、令和３年度以降の内容について答弁してよろしいでしょうか。
◎小町委員長　最初そっちをやるわけね、はい。
△島村市民スポーツ課長　令和３年度以降の事業の展開につきましては、スポーツに限らず、教育、文化、芸術などの分野で引き続き交流していくことを蘇州市と検討しております。令和２年度の交流までには、一定の方向性をお示しできるものと考えております。
◎小町委員長　これについて、ありますか。
（発言する者なし）
◎小町委員長　では、続いて今の17番で。
△島村市民スポーツ課長　こちらにつきましては、この間、ネットの拡張、いわゆる高さを上げること、そして天井ネットの設置等ができないか、以前、支柱工事を行った事業者に確認をいたしましたが、結果として、どちらの工事も既存の支柱では強度が不足しており、建築上、許可も出ないとのことでございました。
　　このことから、令和２年度予算は経常経費のみ計上させていただきましたが、施設使用者が安心して使用できる環境を整えることに加えまして、隣接する住宅また畑もありますことから、作業される方の安全を確保することが課題であると認識しておりますので、何らかの方法で対策できないか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　やはり子供のスポーツの場をね、やはりそういうふうに大人の、要はクレームが入っちゃったりとかすると、やはりちょっと、なかなか思い切ってプレーできないんですよね。もうファールボールは、キャッチャー、取らなくていいです。もうあそこの上にネットを張れば、間違いなく飛んで行かないので、そういった検討もしていただけると助かるんですよね。ぜひ、一刻も早くあそこで大会ができるように、安心して。お願いいたします。
　　18番です。567ページです。スポーツセンター施設費です。第１体育室床面改修工事の工事内容と、その改修に至った経緯をお伺いいたします。また、改修によっての効果をお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長　改修に至った経緯でございますが、大きくは、平成31年２月に他の自治体にて体育館の床板剥離による負傷事故があったことから、第１体育室は、利用率が高い分、床面の劣化状況も激しいため、補修テープでの補修箇所が増えてきたこともあり、当市でも同様の事故が起きないとも限らないため、利用者の安全・安心を第一に考え、全面を改修することといたしました。
　　具体的な内容につきましては、床面が亀裂等で劣化している箇所を修繕し、全体をサンダーがけした後、平成29年度にポリウレタン樹脂塗料を１回塗装しましたが、今回は平成22年の改修工事から10年が経過することから、同じポリウレタン樹脂塗料を３回塗装後、床面上に表示されております各種目のラインを再表示するものでございます。
　　また、改修によっての効果でございますが、今申し上げましたとおり、安全面が向上することで、より安心して利用していただけると考えております。加えまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、スポーツ施策基本方針にも掲げております誰もがスポーツに親しめる機会を創出するため、市内でも盛り上がりを見せておりますボッチャのコートを新たに表示し、引き続き展開してまいりたいと考えております。
○土方委員　ポリウレタン１回では、ああいうふうに剥離しますよね、やはりね。塗り替えだと、やはり３回塗らないと駄目なんですよ。
　　ボッチャのコートをまた改めてこうやってやってくれるということは非常に喜ばしいことなので、ぜひボッチャは、当市ではやはり生涯スポーツとして育てていきたいなと、私も個人的に思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　２番目です。第１武道場の空調施設設置工事のスケジュールと安全対策、その間の営業についてお伺いいたします。また、設置したことにより予想される効果をお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長　工事のスケジュールにつきましては、２か月半から３か月ほどの工期を見込んでおり、令和２年７月頃の設置を予定しております。
　　安全対策といたしましては、工事期間中は第１武道場の使用中止を予定しており、材料搬入時などは、同じ出入口であります第２武道場の利用者及びスポーツセンター御利用の皆様と搬入時間が被らないようにするなど、安全面を考慮してまいりたいと考えております。
　　また、設置工事に伴い停電作業が必要となるため、一時的にスポーツセンターの利用ができない日が発生してしまうため、利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力のほど賜りたいと存じます。
　　設置の効果といたしましては、これまで夏場の気温が高い時期に熱中症になるおそれがありましたが、今回空調を設置することで、施設利用者の安全性の向上、また、熱中症防止への効果や施設利用率の向上につながるものと考えております。
○土方委員　ありがとうございます。熱中症が私も心配だったので、これつくことによって本当によかったなと思います。
　　次です。19番です。596ページ、私立幼稚園助成事業費です。
　　１番目として、一時預かり事業の補助金が令和元年度より104万5,000円減額です。予定人数をお伺いいたします。また、令和元年との比較をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長　一時預かり事業（幼稚園型）補助金につきましては、一時預かり事業を実施する幼稚園及び認定こども園に対して補助を行う制度でありまして、幼稚園及び認定こども園を対象とした子ども・子育て支援交付金に基づく補助単価と、幼稚園のみを対象とした東京都の独自加算による補助単価が設定されております。
　　なお、ここでいう幼稚園につきましては、新制度移行園であるか、あるいは未移行園であるかの区別はございませんで、全ての幼稚園が対象となるところでございます。
　　令和２年４月より、市内のしらぎく幼稚園が幼稚園型認定こども園へ移行することに伴い、東京都による独自加算の対象外となりますことから、令和２年度当初予算においては本補助金の予算について減額計上をさせていただいたものでございますが、予算計上時における令和２年度の年間延べ利用人数は３万4,403人を見込んでおりまして、令和元年度当初予算計上時の見込み人数３万1,961人より2,442人の増加を見込んでいるところでございます。
○土方委員　こども園のしらぎく幼稚園ができたから減額しているんですけれども、児童というんですか、子供は増えるということでよろしいですかね、はい、ありがとうございます。
　　２番目です。私立幼稚園等の預かり保育補助金が、令和元年より100万円増額されていますが、令和元年度より何名の増員を予定しているかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長　私立幼稚園等預かり保育補助金につきましては、保育所と同程度の長時間の預かり保育を通年で行っている施設に対して、１施設当たり50万円を上限に補助する市独自の補助事業となっております。本補助事業につきましては一時預かり事業（幼稚園型）とは異なりまして、預かり保育の利用者数に応じて補助を行う制度ではございませんが、近年の幼稚園における預かり保育の需要の増加を受け、預かり保育を拡充する意向を示す施設が増えておりますことから増額したものでございます。
　　一方で、近年、幼稚園の預かり保育が保育の受皿として期待されていることや、幼児教育・保育の無償化に伴いまして幼稚園に対する国や東京都の補助制度が変わってきていることなども踏まえまして、幼稚園の預かり保育の充実に資する効果的な補助制度の在り方につきましては課題と捉えておりまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　これらを踏まえて、預かり保育というのは待機児童の一つと考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長　幼稚園の預かり保育につきましては、近年、利用者数が増加している状況でありまして、これは保育を必要とする子供を持つ保護者の間においても、幼稚園が保育の受皿としての選択肢の一つであるということが浸透してきた結果ではないかと考えているところでございます。
　　また、今般の第２期子ども・子育て支援事業計画におきましても、国の基本方針の改定により、幼稚園における長時間・通年の預かり保育を保育の受皿の確保方策として位置づけることができるとされたことを受けまして、当市の計画におきましても、東村山市子ども・子育て会議での議論を経て、幼稚園の預かり保育の定期的利用を２号認定子どもの確保の方策とさせていただいたところでございます。
　　令和２年度におきましても、待機児童対策は重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、施設類型にはとらわれず、幼稚園の預かり保育も含めた受入れ体制の充実を図り、保育の受皿を確保するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員　今、課長がおっしゃったように、幼稚園とも連携してほしいなと思います。無償化に伴い、やはりいろいろな形の子育ての選択肢が増えているはずですよね。なので、今、本当に課長からいい答弁を頂いたんですけれども、幼稚園との連携をさらに深めていただいて、待機児ゼロを目指していただきたいなと思います。
　　最後です。596ページです。子育てのための施設等利用給付事業費です。
　　幼児教育・保育の無償化に伴い認定の申請をする事業と認識しますが、対象となる子供を何名予定しているか。また、予定されている人より多くなった場合、途中で引っ越してきた方々などの措置はどのようにされるのかをお伺いいたします。
△安保子ども育成課長　委員御指摘の事業費につきましては、子育てのための施設等利用給付のうち、教育費に係るものを計上したものでございますが、令和２年度の予算設計に当たりましては、幼稚園の通常教育時間の利用人数を1,156人、そのうち３・４・５歳児クラスに在籍し、預かり保育の利用料が無償化の対象となる人数を249人、満３歳児クラスに在籍し、預かり保育の利用料が無償化の対象となる人数を１人と見込んでいるところでございます。
　　また、利用者がこの見込み人数を上回る場合につきましては、当該給付事業は国制度に基づいた法定給付でありますことから、補正予算等により予算の確保を行った上で給付を実施することを考えております。
◎小町委員長　教育費の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時52分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　小　　町　　明　　夫
予算特別副委員長　　横　　尾　　た か お





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長