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第5回 令和2年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2020年8月3日


予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  令和2年3月18日(水) 午前10時1分~午後6時8分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎小町明夫     ○横尾たかお     かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     小林美緒
         清水あづさ     佐藤まさたか    白石えつ子     渡辺英子
         山口みよ      浅見みどり     志村誠       土方桂
         木村隆       村山じゅん子    伊藤真一      駒崎高行
         山田たか子     渡辺みのる     さとう直子各委員
         熊木敏己議長    石橋光明副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   野崎満副市長   村木尚生教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         瀬川哲子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長   田中宏幸教育部長
         野口浩詞会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長
         谷村雅則子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   平島亨教育部次長   井上貴雅教育部次長
         笠原貴典企画政策課長   浅野井望財政課長   有山仁美情報政策課長
         島村昭弘市民スポーツ課長   西出法明収納課長   江川裕美介護保険課長
         津田潤健康増進課長   清水高志保険年金課長   榎本文洋子ども政策課長
         安保雅利子ども育成課長   姫野努用地課長   星野邦治下水道課長
         仁科雅晴教育総務課長   進藤岳史学務課長   鈴木賢次教育部主幹
         大西弥生子ども・教育支援課長   新倉敦子図書館長   服部浩明公民館長
         中澤信也ふるさと歴史館長   山本理恵財政課長補佐   谷知彌情報政策課長補佐
         肥沼剛史収納課長補佐   大森裕登介護保険課長補佐   小澤千香健康増進課長補佐
         小池秀征健康増進課長補佐   東裕子保険年金課長補佐   江川誠子ども育成課長補佐
         堀口正人下水道課長補佐   倉本昌行教育総務課長補佐   菅田直治学務課長補佐
         進藤昌子子ども・教育支援課長補佐   野口淳図書館長補佐
         濵﨑浩太郎振興係長   高野健一機動整理係長   吉川夏子認定係長
         岩崎盛明給付指導係長   國友良平健康寿命推進係長   加賀基之国保給付係長
         原弘樹国保税係長   橘博高齢者医療係長   金子正彦年金係長
         菅野津代子保険年金課主査   舟久保真弓用地第2係長   鈴木昌之施設係長
         齋藤貴彦施設係長   大澤永日子給食係長   菅谷正史子ども相談係長
         川嶋利悟事業係長   鴨志田元子介護保険課主任   関口香介護保険課主任
         肥沼辰宜子ども育成課主任


1.事務局員  南部和彦局長   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   名倉純子主任
        新井雅明主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第15号 令和2年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第16号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第17号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第18号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第19号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算


午前10時1分開会
◎小町委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第15号 令和2年度東京都東村山市一般会計予算
◎小町委員長 議案第15号を議題といたします。
  本件については、教育費の途中で終了していますので、本日は教育費の続きから行いますが、昨日の土方委員への答弁について補足したいとの申出がありますので、これを許します。
△井上教育部次長 昨日、土方委員から、441ページ、スクール・サポート・スタッフ事業費について、スクール・サポート・スタッフ導入の効果を伺うという御質疑を頂いた際に、私のほうから、平成29年度に比べて令和元年度は、導入校では教員1人当たり4時間、勤務時間が減少している効果があるという御答弁を差し上げましたけれども、この4時間というのは週当たり4時間でございます。
  期間を申し上げなかったものですから、誤解を与えてしまったかもしれませんけれども、週当たり4時間ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎小町委員長 土方委員、よろしいかな。大丈夫、分かりました。
  それでは、質疑を続けます。
  質疑ございませんか。
○駒崎委員 教育費、伺ってまいります。
  最初に、大項目の2と8の(1)、11については割愛をいたします。
  1点目です。通学路防犯カメラ設置工事、高く評価をしながら、以下伺います。都補助金の割合と、中学校1校当たり5台とした理由は何か。
△進藤学務課長 都補助金の割合につきましては、東京都登下校区域防犯設備整備補助金交付要綱では、原則として、防犯カメラの購入、取付けなどの整備に係る経費に対して、補助率2分の1とし、1台当たり19万円を上限額と定めております。
  5台設置の理由でございますが、中学校区域は小学校区域よりも広範囲になること、また、既存の防犯カメラの提供画像から事件解決へつながったとの報告もあり、現実的な安全対策上の効果も上がっていることから、平成30年度で終了した通学路防犯設備整備補助事業の上限台数であった5台を参考に適用したことが理由でございます。
○駒崎委員 次です。今年度の4校の選定はどのように行うか。また、防犯カメラの設置箇所は学校が決めると思うのですが、通学路が重複する小学校からの意見をしっかり取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
△進藤学務課長 昨日の土方委員への御答弁と重複するところがございますが、小学校防犯カメラの設置箇所等の現状を踏まえ、中学校からも意見聴取しながら、校長会などを通じて5月末を目安に対象校を決定してまいりたいと考えております。
  設置箇所の選定に当たりましては、委員御指摘のとおり、これまで通学路の合同点検や防犯カメラ設置の際に頂いた小学校からの意見、これを取り入れ、また、小学校の通学路に既に設置している防犯カメラの場所なども踏まえ、角度や撮影方向を重複させず、可能な限りバランスを図りながら、効率的かつ効果的に整備を進めたいと考えております。
○駒崎委員 こちらは先ほど答弁がありました。本来、都としては1校5台が認められていて、小学校は3台でした。今回やはり、中学校が5台になるということで、小学校ともう少し密接な連携が取れればと思うんですが、いかがでしょうか。
△進藤学務課長 中学校の通学路に防犯カメラを設置するということは、結果として小学校の通学路も網羅することになるというふうに所管では考えておりますので、やはり中学校の通学路に今回設置することによって、併せて小学校の通学路での防犯効果も上がるものというふうに考えております。
○駒崎委員 3番目です。テレビ会議システム賃借料です。445ページ。用途は何でしょうか。また、より費用の軽微なシステムの検討が行われたかどうか伺います。
△鈴木教育部主幹 テレビ会議システム賃借料は、久米川東小学校が文部科学省より令和元年から4年間、研究開発学校として指定を受け、外国語の研究に取り組んでいる事業の中で実施する経費です。テレビ会議システムによる遠隔教育システムを導入することにより、東京都外の学校と本校を結び、外国語活動や外国語科の学習を通し、児童同士の交流活動を実施したり、大学と本校を結び、先進的な指導方法を身につける研修を受けたりすることができるようになります。
  より費用軽微なシステムの検討は行いましたが、高画質・高音質でのやり取りを可能にする大容量でのデータ通信機能システムを導入することで、数十人が同時に視聴したり、音声や動画を伝達したりすることができ、より臨場感のある交流活動を実施したり、一度に複数の学校とつながったりすることができ、新しい教育の方向性を示す先進的な研究が実現できるものと捉えております。
○駒崎委員 4点目です。施設補完工事です。449ページと491ページにあります。過去5年間の小学校、中学校の施設補完工事の金額を伺います。
△仁科教育総務課長 平成27年度から令和元年度までの5年間の小・中学校の施設補完工事の予算額について御答弁申し上げます。平成27年度、小学校3,500万円、中学校1,400万円、平成28年度、小学校3,500万円、中学校1,400万円、平成29年度、小学校3,750万円、中学校1,750万円、平成30年度、小学校3,750万円、中学校1,750万円、令和元年度、小学校3,750万円、中学校1,750万円、以上でございます。
○駒崎委員 一般的な用途と、当予算で予定しているものがあれば、またその用途。また、令和元年度比で増が見られるわけですが、その理由を伺います。
△仁科教育総務課長 施設補完整備工事の予算の用途につきましては、児童・生徒の教育環境を維持向上させる上で必要となる、比較的小規模な工事を基本として、突発的な施設・設備の故障、不具合に対応するための予算あり、適宜学校と協議を進めた中で本予算を執行して、改修工事を実施しております。主な内容としましては、建築、電気、給排水設備等、多岐にわたるもので、学校によって内容は様々でございます。
  また、予算の増額につきましては、小学校が対令和元年度比694万7,000円の増、中学校が対令和元年度比646万6,000円の増となっております。増額の理由としましては、学校施設は近年、建物や設備の老朽化が進んでおり、保守点検結果の指摘事項等に適切に対応する必要があるため、増額に至ったものでございます。
○駒崎委員 こちら、老朽化ということであれば、年々増えていくと考えてよろしいんでしょうか。
△仁科教育総務課長 委員おっしゃるとおり、老朽化という形で日々様々、設備の不具合等は出てきているところでございますので、そこをいかに、安全・安心な教育環境を維持していていくかというところが非常に重要なところかと思いますので、そこの教育環境の維持に向けて適切に対応していきたいと考えております。
○駒崎委員 5点目です。情報教育コンピュータ経費、479ページ及び507ページです。文部科学省が計画している1人1台などの、いわゆるGIGAスクール構想が、当予算の中で意識され、方向づけされているか。また、検討された項目はあるか。
△有山情報政策課長 令和元年12月5日に閣議決定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、「Society5.0」時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備として、GIGAスクール構想の実現などが示されました。
  これを受け、令和2年1月に文部科学省が開催した全国説明会において、GIGAスクール構想の実現に向けた補助事業の概要などが示されたものでございますので、令和2年度当初予算での予算措置は行っておりません。
○駒崎委員 そうしますと、この国の構想への対応はどうなるのでしょうか。
△有山情報政策課長 今後、教育委員会等も含めて協議の上、検討を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 プログラミング教育のためにソフトウエアを導入するということでよいのでしょうか。どのようなソフトを導入しますか。
△有山情報政策課長 委員お見込みのとおり、令和2年度から小学校において必修化となるプログラミング教育のためのソフトウエアライセンス等の経費を計上させていただいたものでございます。内容といたしましては、ウェブ上のソフトウエアと、教育用として開発されたコンピュータボードやブロック教材などを連携させ、児童が楽しく簡単に、遊びながら自然とプログラミングを学習することができる教材を導入したいと考えております。
○駒崎委員 成績処理支援システム講習会開催委託料ですが、479ページにあります。予算案の概要20ページには、「全小学校において整備を進めてきた成績処理システムが令和2年度から稼働します。学習・生徒指導情報の一元管理を行う」とあります。期待する効果、また、教員の負担はどの程度軽減されるのか。もう一つ、中学校への対応は行うか伺います。
△鈴木教育部主幹 令和2年度から市内全小学校に成績処理支援ソフトを導入することで、児童一人一人の評価・評定を作成するため観点別評価として管理しているデータを一元的に管理することができます。また、それらの情報を通知表や指導要録を作成する際にも連動させることができ、これまで手書き等で行ってきた作業を一体的に処理することができるようになるなど、教員の事務処理に対して大きな負担軽減を図ることができるものと期待しております。
  教員の負担軽減としての具体的な時間は教員個々により異なりますが、このような取組を通して、教員一人一人の事務作業に係る負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保ができるようになるなど、学校教育の質の維持向上につながることを目指しております。
  また、中学校への対応につきましては、小学校における業務改善の成果を踏まえ検討する予定でございます。
○駒崎委員 7点目です。応答メッセージ機能付き電話、留守番電話設置工事、453ページからの各校の施設費です。必要性の検討の中で、現状がどのように捉えられたのか伺いたいと思います。また、予算書で、化成小や八坂小など、予算化されていないように見えるんですが、全校ではないということでしょうか。
△仁科教育総務課長 現状、学校におきましては、授業や部活動が終了した勤務時間外においても、保護者などからの問合せに対して教員が対応し、それが時間外業務を増加させる一因となっておりました。
  次に、予算化されていない学校についてですが、委員御指摘のとおり、予算化されていない学校が5校、具体的に申し上げますと、化成小学校、八坂小学校、青葉小学校、東村山第三中学校、東村山第五中学校がございます。令和2年度に全校実施する予定ですが、こちらの予算科目で計上されていない理由は2点ございます。
  1点目として、化成小学校、東村山第三中学校の2校につきましては、令和元年度に実施いたしました電話設備改修工事に合わせて応答メッセージ機能を導入して、試験的に運用を開始しているためでございます。
  2点目として、八坂小学校、青葉小学校、東村山第五中学校の3校につきましては、令和2年度に電話設備改修工事の項目で予算計上されており、電話交換機、電話機の更新と合わせて応答メッセージ機能を導入する予定でございます。
  したがいまして、令和2年度中に小・中学校全校において、応答メッセージ機能を有した電話設備が導入される予定でございます。
○駒崎委員 8点目の(1)です。屋内運動場空調設備賃借料、493ページからの各中学校施設費です。
  (2)で、エアコンの使用条件は、授業、クラブ活動、学校開放、小学校は計画されていませんが、まで含めれば、放課後子ども教室など、それぞれ決定しているのでしょうか。
△仁科教育総務課長 中学校の屋内運動場への空調設備設置が完了した際の使用条件については、授業、クラブ活動、学校開放、放課後子ども教室等において今後の検討課題となっているため、未定でございます。現在、空調機が設置されている普通教室・特別教室においては、適正な利用を促すため、使用基準を定め、その基準に沿って各小・中学校で運用しているところでございます。
  こちらの使用基準に、屋内運動場も含めた基準への改定が今後必要となってまいります。使用基準の改定に際しては、普通教室・特別教室とは建物の仕様が大きく異なることから、コスト面や省エネの観点からも検討していく必要があると考えております。
  今後、他市での事例も参考にしつつ、関係所管とも協議しながら検討を進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 確認です。体育館をお貸しするときに有料化というか、こともあり得るということでの、そういう御認識はありますか。
△仁科教育総務課長 こちら、代表質問でも教育長から答弁させていただいたところで、稲城市が既に有料化を始めているというところがありますので、こちらについても、まだ未定ではございますが、他市の事例も参考にしながら検討していきたいと考えております。
○駒崎委員 (3)です。震災時等のことを考えますと、LPガスによる空調も有効と考えます。検討されましたでしょうか。
△仁科教育総務課長 中学校屋内運動場の空調方式につきましては、さきの委員でも答弁したとおり、ガスを利用したGHP方式の空調設備の設置を予定しております。
  ガスの方式につきましては、小・中学校の普通教室・特別教室で主に採用実績がある都市ガスを中心に整備を進めることと検討しておりますが、委員御指摘のとおり、LPG、いわゆるプロパンガスについては、震災時において市内事業者から供給できることなどのメリットがあることは、認識はしております。
  一方で、LPGの空調設備の場合、学校敷地内にバルクと言われる大きなガスタンクを設置する必要があるため、物理的にバルクが設置可能かどうかも検討する必要があると考えております。現在、各学校において、都市ガス方式、LPG方式、どちらを採用するかについては未定のため、おのおののメリット、デメリット等も考慮しながら検討したいと考えております。
○駒崎委員 485ページ及び511ページの図書整備事業費です。文科省の標準冊数との乖離の指摘を、我が会派の渡辺議員が一般質問で行っています。今回、増額が、小学校、中学校とも大きくされていますが、そのことは評価しつつ、増額の理由と、増額で何冊増を見込んでいるのか伺います。
△進藤学務課長 まず、予算額の増額理由でございますが、小・中学校とも、1学級当たりの予算額を地方交付税の標準額に引き上げたことによるものでございます。図書単価も様々でございますので、一概には申し上げられませんが、平成30年度の実績から算出いたしますと、小学校では約1,600冊の増、中学校では約2,000冊の増を見込んでおります。
○駒崎委員 こちら、教育長に伺いたいんですが、やはり文科省の標準冊数を意識しながら今後整備していくという考え方でよろしいでしょうか。
△村木教育長 委員御指摘のとおり、標準達成数を目標にしながら順次進めてまいりたいと思っております。その理由は、子供たちの豊かな感性を育むためには、ぜひ読書活動、さらには調べ学習等、大切な教育活動であると認識をしているからです。
○駒崎委員 10点目です。児童送迎委託料、483ページです。増額の理由はあったんですが、約700万円増額の理由と、あと、想定している対象者数を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 増額の理由につきましては、昨日、土方委員に御答弁したとおりです。
  対象者につきましては、特別支援学級に在籍する小学4年生までの児童で、遠方の学区域から通学する児童とし、令和2年度の利用予定者数は29名でございます。
○駒崎委員 12番、PCBの処理について、459ページです。八坂小学校など5つの小学校と第一中学校においてはPCB廃棄処分、運搬が、また、萩山図書館、秋津図書館と萩山公民館など3つの公民館では変圧器PCB濃度分析が行われますが、大枠での計画、終了する年度を伺いたい。
△仁科教育総務課長 学校分につきましては、さきの土方委員にお答えしたとおりでございます。
  次に、図書館、公民館を含めた文化センター分についてお答えいたします。秋津、萩山、富士見の3つの文化センターでは、PCBを含有する可能性を有する変圧器を使用していることから、変圧器PCB濃度分析委託料を予算計上いたしました。
  御案内のとおり、含有濃度が高濃度のPCB廃棄物は令和5年3月31日まで、低濃度のPCB廃棄物は令和9年3月31日までと処理期限が定められております。このことから、分析結果から得られますPCB含有濃度に応じて、法定の処理期限内に計画的に対応してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 これは所管が違うのかもしれませんけれども、もともと学校にあるということは伺っていて、私は公民館とか図書館、あんまり分かっていなかったんですね。これ、ほかにもあるという考えでよろしいんでしょうか。
◎小町委員長 ほかというのは、教育施設でということか。(不規則発言多数あり)
○駒崎委員 いわゆる、令和5年ないし令和9年に完了しなければいけないという前提があるので、市を挙げての問題だと思うので、先ほどのように、ほかにもあるのかという質疑をさせていただいております。(不規則発言多数あり)
△仁科教育総務課長 ただいま手元に資料がないため、御答弁しかねます。申し訳ございません。
○駒崎委員 令和5年という後ろが決まっているので、やはりきちんと市を挙げてやっていただければなというふうに思います。
  質疑は以上でございますが、1点、先ほども委員長からもございました、ちょっと聞くこと違うんですけれども、この予算の参考資料で、ほかの課からは令和2年度から実施する新規事業というのが入っているんですけれども、教育部の各課はそれが一つもないんですね。資料としては各校への配当というものが新しく追加されているんですが、新規事業として一点もないので、非常に残念に思ったところがございますので、それをお伝えして、質疑を終わります。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山田委員 教育費についてお伺いしてまいります。
  1番、緊急時対応について。今回の新型コロナウイルス対応では、様々な問題点が挙がりました。日々変化する中での対応も大変だったと思います。休校となった期間の学校給食食材や給食委託費等はどうなるのかなど、今後の対策に向けた緊急時のマニュアル作成などの検討をされるのかお伺いいたします。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時28分再開
◎小町委員長 再開します。
△進藤学務課長 マニュアルの作成でございますが、ちょっと現段階では具体には考えておりません。
○山田委員 2番、439ページ、教員サポーター報償についてお伺いします。①、財源内訳をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターの報償費1,851万7,000円のうち、500万5,000円が東京都の学校と家庭の連携推進事業補助金を充当しており、そのほか1,351万2,000円が市負担となっております。
○山田委員 ②です。教員サポーターの業務内容をお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターは、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する学級におきまして、教員が行う教育活動を支援・補助することが主な職務です。教員が行う教育活動としては、各教科の指導、「特別の教科 道徳」、特別活動、総合的な学習の時間等が挙げられます。これらの教育活動の中で、特別な教育的支援が必要な児童・生徒の学習補助や安全管理等を行っております。
○山田委員 とても高い専門性も必要なサポーターだと思うんですけれども、この適切な支援のための研修とか、情報交換の場も必要と考えますが、そうした取組はされているのかお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターにつきましては、年3回、教員サポーター連絡会を開催しており、情報共有や研修を行っております。研修の内容につきましては、服務・体罰防止について、教員サポーターによる児童・生徒の支援として発達障害の理解、また、不登校傾向にある児童・生徒の支援についてなどを行っております。
○山田委員 特別支援教育推進計画には、高い専門性を有する都立特別支援学校との連携が重要とされておりますが、そういった連携もされているのかお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターが都立特別支援学校の教員と直接的に関わるということはそんなに多くはないかと思いますが、特別支援学校の教員が学校で校内研修等を行った際に参加することはあるかと思います。
○山田委員 教員サポーターは、高い専門性と信頼関係の上で、じっくりと子供に寄り添って支援する重要な役割だと思います。手が足りているのかということで、③ですが、2020年度の各校配置人数と配置時間をお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターは小・中学校22校について、各校1名ずつ配置しております。
  配置時間につきましては、小学校は570時間、中学校は540時間となっており、おおよそ1日6時間、週3回配置することができます。
○山田委員 そうしますと、31年度よりもその配置時間を増やされたということでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 配置時間につきましては、小学校570時間、中学校540時間。令和元年度、令和2年度については、総配置時間は変わっておりません。
○山田委員 各校1人ということですけれども、学校ごとに児童・生徒数が異なるんですが、増員予定等はないのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 学校規模により、支援の必要な児童・生徒の人数に差があることはこちらとしても承知しておりますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、児童・生徒との信頼関係が必要となっておることから、各校1名を固定させることで、信頼関係を築きながら配置しております。
  また、配置に当たりましては、各校の校内委員会におきまして、特別な教育的ニーズのある児童・生徒の個々の状況を共有した中で行っておりますので、実情に合っているというふうに現状では認識しております。
○山田委員 実情に合っているというお話ですけれども、配置時間を超えた勤務実態というのはないのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 サポーターの配置につきましては、毎月月末に学校より勤務の報告がなされております。それによりまして、例えば年度の初めに多く使ってしまって、年度の終わりにないというようなことの御相談はあったりはしますが、全体バランスを見ながら、学校で日数また時間の平準化を図っていただきながら対応していただいているところです。
○山田委員 平準化というお話もありましたけれども、一貫した支援のためには、教員との打合せとか引継ぎ時間も必要な時間ではないかなと思いますので、そうした時間の確保も検討して進めていただけたらと思います。
  3番は飛ばしまして、4番、448ページの小中学校費です。①、トイレ改修の今度の予定をお伺いします。
△仁科教育総務課長 令和2年度においてはトイレ改修の予算計上はないため、改修予定はございません。
○山田委員 きれいなトイレを求めて、遠いトイレを利用しているという子供たちの様子も伺っています。せめて、和式しかないようなトイレには、1か所だけでも洋式トイレの設置をお願いできたらなと思います。
  ②です。学校配当金を小・中学校別にお伺いします。
△仁科教育総務課長 委員お尋ねの各小・中学校施設費の中の学校配当金の予算額として、小学校分、中学校分で答弁させていただきます。小学校7,960万3,000円、中学校5,231万円、以上となります。
○山田委員 ③です。学校現場の声はどの程度予算に反映されているのか、予算の算出根拠をお伺いします。
△仁科教育総務課長 各学校予算につきましては、予算編成時に効率的、効果的な運用を行うため、各学校に対して項目ごとの希望調査を実施しております。そのため、可能な限り学校の希望に応えられるよう予算編成を行っております。
  希望調査時において、各学校は、来年度に必要な物品や、委員お尋ねの教材の買換えなどを検討した上で、希望調査の提出を行ってもらいます。予算編成に当たっては、学級数、児童・生徒数のほか、学校規模等も勘案して算出をしております。
  次に、備品の修理費につきましては、修繕費にて、学校配当金にて別途予算を計上しております。
○山田委員 ありがとうございます。2019年度の予算のときにも、現場の声や意見を集約して、極力予算に反映していくという御答弁もありました。ぜひ現場の先生方の声を受け止めていただいて、子供たちが伸び伸びと学べる環境のための予算配分を今後もお願いしたいと思います。
  ④です。夏の酷暑や冬の厳寒も視野に入れた光熱水費となっているのか、突発的な事態などに予算追加の対応は可能なのかお伺いいたします。
△仁科教育総務課長 光熱水費につきましては、学校配当予算ではなく、教育委員会での予算執行として対応しております。光熱費の算定につきましては、過去の実績等を加味しながら予算編成を行っております。
  委員お尋ねの夏季期間における猛暑や冬季期間における厳冬、突発的な事態等、真にやむを得ない理由により光熱水費の予算増が見込まれる場合につきましては、予算流用や補正等により柔軟に対応しているところでございます。
○山田委員 今回から別となっています電気代はどうなのかということで、各校の使用料の条件なども定められているのかお伺いしたいんですけれども。
△仁科教育総務課長 基本的に、今までの流れと同様というふうに所管としては捉えております。
○山田委員 子供たちが学習に適した気温の中で過ごせるように、適切に空調設備を使えるようにお願いしたいと思います。
  ⑤です。学校図書の充実のために頂いた御寄附は、各校でどのように使われるのかお伺いします。
△進藤学務課長 市立小・中学校へ個人や団体等から学校図書の寄附があった場合には、その寄附を受けた学校が、児童・生徒用の図書として有効に活用しているものと認識しております。
○山田委員 平沢さんから頂いた御寄附はどのように使われるのかお伺いできますか。
△進藤学務課長 平沢さんからの御寄附については、令和元年11月に市のほうに寄附を頂いたと承知しているところでございます。また、寄附の御趣旨としては、市内の小・中学校の図書購入に活用していただきたいというようなことだったかと思います。今後、令和3年度に予算化をした中で、併せて書籍の選定・購入を行い、各学校へ配置する予定としております。
○山田委員 5番は飛ばして6番、479ページの情報教育コンピュータ経費です。
  ①は飛ばしまして②ですが、ソフトウエアライセンス使用料は毎年同額程度の負担となるのかお伺いします。
△有山情報政策課長 ソフトウエアライセンス使用料につきましては、成績処理支援システムのライセンス使用料や、ウイルスソフトやメールソフトなどを包括した教育ネットワーク各種のソフトウエアライセンス使用料といった経常的な経費に加え、プログラミング教育のためのソフトウエアライセンス等の経費や、教育ネットワークサーバーのソフトウエアライセンス使用料といった導入時の経費を計上しているため、令和2年度については大幅な増額となっているものであり、年度により異なるものでございます。
○山田委員 成績処理システムなど、学校の先生たちの業務負担軽減とともに、子供たちとしっかり向き合えるような教職員の増員を、都や国にも積極的に働きかけていってほしいと思います。
  7番は飛ばしまして8番、489ページ、小学校学校給食運営経費です。
  ①は飛ばします。②の、公会計化への検討はされないのかお伺いします。
△進藤学務課長 給食費につきましては、学校給食法11条の2項、文部科学省のものでございますが、これによって保護者負担として定められております。また、文部科学省の通達では、保護者の負担とする学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないとされております。また、当市には各校に給食事務員を配置しているということもあり、現時点では、公会計への移行について具体的な検討は行っておりません。
○山田委員 食材料費の保護者負担は、これまで公会計化になっても変わらないと思うんですけれども、今回のように突然の休校等の緊急時には、市の財政からの対応も可能となりますので、ぜひ前向きに調査研究を引き続きお願いしたいと思います。
  ③です。休校等、緊急時の食材発注先の業者への対応をお伺いします。
△進藤学務課長 休校におけます緊急時の食材発注先業者への対応でございますが、例えば台風などにより給食を中止する場合、翌日の給食の食材を、前日の10時までに納品業者に連絡をすれば、納品を止めることができるようになっております。しかしながら、対応ができなかった食材が出た場合は、献立の変更や、改めて納品業者と協議をした中で返品するなど、廃棄が生じないように、各学校の栄養士が工夫をして対応しているところでございます。
○山田委員 流通経路が複雑になるほど、そういったとき、何かあったときには対応が難しくなりますので、安定した学校給食運営のためにも、地元の農業をはじめ、地域の雇用や経済も支える市内事業者に食材提供の中心となっていただけるよう、さらなる支援を強く求めたいと思います。
  9番、515ページ、中学校給食運営経費です。①は飛ばして、②、全員給食への検討状況をお伺いします。
△進藤学務課長 当市の中学校給食の選択制につきましては、その導入の経過や、毎年行っております生徒へのアンケート調査からも一定の評価を頂いていることから、選択制を継続しているところでございます。したがいまして、現在のところ、いわゆる全員喫食とする給食の検討は行っておりません。
○山田委員 小学校のような温かい給食を求める声というのは大きくなってきています。また、給食アンケートの結果も最新のものが出ているのではないかと思いますので、今度伺わせていただきたいと思います。
  10番は飛ばしまして11番、568ページ、幼稚園費。①、増額要因をお伺いします。
△安保子ども育成課長 幼稚園費につきましては、施設数や利用児童数などによって増減するものでありまして、前の年度と単純比較できるものではございませんが、増額要因の大きなものといたしましては、市内私立幼稚園であります、しらぎく幼稚園が、令和2年4月より幼稚園型認定こども園へ移行することに伴い、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付費の給付対象施設となり、入所している児童数に応じた施設型給付費の支払いの対象となることが挙げられます。
  また、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、就園奨励費補助金の制度が廃止され、新たに子育てのための施設等利用給付が創設されたところでありますが、令和2年度当初予算におきましては、通年での計上となった施設等利用給付の増額が就園奨励費補助金の減額を大きく上回っていることも、幼稚園費の増額の要因となっているところでございます。
○山田委員 無償化のための財源の増額ということもあるんですが、増額理由として、国が新たに2020年度、幼稚園類似施設など地域にとって重要な役割を果たす施設について、調査を行うための財源を確保しておりますが、当市ではそれらの対象にはなっていないのでしょうか。
△安保子ども育成課長 当市は対象となってはおりませんけれども、今後、国の動向を見ながら注視してまいりたいと考えております。
○山田委員 市外幼稚園施設へ通い、軽減の対象になっていないお子さんもいらっしゃいます。通う施設によって対象から外されてしまう子供たちが出ないように、ぜひ東村山市独自の支援も含めて検討していただきたいと思います。
  ②、幼稚園に通う園児の保護者費用の負担総額についてお伺いします。保育料以外も含めた負担最高額と最低額を伺います。
△安保子ども育成課長 幼稚園に通う園児の保護者が負担する費用につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、全ての在園児保護者が月額2万5,700円を上限とした施設等利用給付を受けられるものでありまして、保護者の負担軽減が図られているものと認識しております。
  なお、保育料以外も含めた保護者の負担額につきましては、保護者が希望する保育サービス内容などによって大きく異なるものであることから、一概に比較して金額をお示しできるものではございませんが、費用負担額の面も含め、保護者が総合的に判断した上で、施設やサービスを選択しているものと考えております。
○山田委員 幼稚園児の保護者の方からは、無償化なのに負担が減ったように思えないという痛切な声も伺っているんですけれども、無償化とともに、幼稚園に係る費用の値上げがされているといった可能性はないでしょうか。
△安保子ども育成課長 幼児教育・保育の無償化の開始に当たりましては、その費用の負担額につきましては、一義的には各施設の権限と責任の下で、保護者の合意の上で設定されるものというふうに認識しております。
  その開始に当たって、幼稚園団体等から、無償化を補?するため等の値上げについては厳に慎むようにというような通知等もありまして、市としても、そのような情報があって、それを各施設に無償化の開始時に周知をしたりということはしているところでございます。当然、保護者が過度の負担を負うことのないように、国・都の通知の内容も踏まえながら、納付金額の設定及び変更に関する注意喚起等は、当市としては行っているところでございます。
○山田委員 少子化、少子化と、自然現象かのように言われておりますが、子育てしやすい社会となれば乗り越えられる課題だと思います。「子育てするなら東村山」は、市民の声をじっくりと聴いて、対話を重ねることで実現が可能となります。ぜひ一緒に実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
◎小町委員長 委員各位に申し上げます。初日と2日目にも私から御注意申し上げましたが、今日はパソコンのキーボードの音が私のところにもよく聞こえてきますので、討論に向かっていろいろ作業されたい気持ちもよく分かりますが、よくよく御注意いただきますように、全委員に向けて申し上げておきます。
  ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 教育費、伺っていきます。
  大きい2番です。439ページの特別支援教育推進事業費です。
  2月21日に、特別支援教室「アーチ」の効果的な運用を目指しての研究発表会がありました。開始から1年がたった成果と課題の概要、それを踏まえ、令和2年度の教育方針を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 中学校特別支援教室「アーチ」の成果といたしましては、小学校において、けやき教室を利用していた児童が中学校に進学した際にも、特別支援教室を利用することで、新しい環境での適応を促すことができたと考えております。また、中学校においても、特別支援教育がより身近なものになり、通常の学級でユニバーサルデザインを取り入れた授業や、合理的配慮などの支援の充実が図られました。
  課題は、校内委員会をはじめとする情報共有の場や時間の確保の難しさが挙げられます。また、特別支援教室での学習と在籍学級での学習の双方において、目標達成に向けた指導の連携が挙げられます。このことを踏まえ、令和2年度におきましては、通常の学級の教員の理解啓発をさらに図ることが必要であると考えております。特別支援教室と通常の学級、双方の学びの場において、生徒が身につけた力を発揮できる環境づくりや支援を行うことができるよう、各校での研修会の充実を図ってまいります。
○白石委員 再質です。目標が達成された場合は退室ということになりますか。そこだけ確認です。
△大西子ども・教育支援課長 特別支援教室は、入級時に、本人、保護者、学校において特別支援教室の指導の目標を設定いたします。その目標が達成された場合には退級となります。ただ、退級につきましては、児童・生徒と話合いをした中で行われていくことと認識しております。また、特別支援教室は通常学級での適応を上げるための教室であるため、やはり退級を目指すということが真の形であると捉えております。
○白石委員 3番です。予算書447ページ、子ども相談室運営経費です。
  ①、子ども相談室で、発達支援が必要な場合、受けられるトレーニングの内容を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 お子さんへの支援を始める際には、まず保護者の方からの聞き取りやプレイルームでの行動観察、心理検査などを通して様子をつかみ、そこで捉えた課題に応じて、発達を促すための様々な働きかけを実施しております。
  発達を促す働きかけとしては、子ども相談員が継続的にプレイセラピーを実施することや、言語聴覚士や作業療法士による療育的な支援がございます。個々のケースの支援方法は、お子さんの状況や保護者の方の御希望や状況によって様々であり、同様の相談内容であったとしても一定の対応を図っているわけではなく、適切な支援内容について相談員同士の話合いを経て、組織的に検討しております。
○白石委員 2番です。これ、年齢が18歳ですけれども、18歳を超えて継続した利用の場合、支援内容は変わりますか。
△大西子ども・教育支援課長 今、委員からあったとおり、子ども相談室は18歳までのお子さんとその保護者を支援の対象としております。このため、18歳を超えても相談支援の必要性が認められるケースについては、その状況に応じて、18歳以降も利用できる相談支援機関への紹介を行ったり、保護者と御本人が新たな支援機関に安心してつながっていけることを目的に、子ども相談室での相談支援の経過を新たな相談支援機関へ報告したりするなどの引継ぎを行っております。
○白石委員 そうなると、ほかの所管と連携を取っているということになりますか。
△大西子ども・教育支援課長 これまで紹介した相談機関等につきましては、東京都であったり、市であれば、ほっとシティや就労支援室等を紹介することもございます。
○白石委員 3番です。今回、訪問支援員の人が加わったことでの成果と、令和2年度の支援目標を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 訪問支援員の配置の成果といたしましては、不登校傾向にある児童・生徒の自宅への家庭訪問や登校中の待ち合わせなどにより直接的な登校支援ができたほか、登校した後に校内での学習支援を行うことで、校内での居場所を確保することができたと捉えております。
  また、欠席時の連絡につきましても、管理職、担任、養護教諭と訪問支援員が連携し、役割分担を持って取り組むことで、例えば登校時間直後のタイミングを逃すことなく、家庭や児童・生徒に関わりを持ち、結果として児童・生徒の登校に結びつけることができた例などがございます。
  令和2年度についても、これまでの訪問支援員配置校からの実施結果報告を踏まえ、これまで得られた効果的な支援やノウハウを共有し、不登校の未然防止や校内における不登校児童・生徒の支援体制の充実に努めてまいります。
○白石委員 4番です。予算書447ページ、希望学級運営経費です。
  1番、希望学級の現時点での登録者と通学している学年別の人数を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 令和2年2月末時点での人数で御答弁申し上げます。小学生から申し上げます。1年生、登録者1名、通級者1名、2年生、登録者4名、通級者1名、3年生、登録者7名、通級者5名、4年生、登録者6名、通級者1名、5年生、登録者10名、通級者6名、6年生、登録者10名、通級者6名、小学生合計では登録者38名、通級者20名です。
  中学生について申し上げます。1年生、登録者20名、通級者11名、2年生、登録者35名、通級者18名、3年生、登録者28名、通級者17名、中学生の合計は登録者83名、通級者46名となっております。
○白石委員 ニーズがすごく増えているのが分かります。
  2番です。平成30年度の不登校児童・生徒数も増加傾向にあると思うんですけれども、令和2年度の対策を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 不登校児童・生徒の増加により、希望学級に通う児童・生徒の増加傾向にございます。このことに伴い、希望学級においても、発達の特性により特別な支援や配慮が必要であったり、家庭など養育環境上の課題をはじめ、様々な状況にある児童・生徒を支援する必要があると考えております。
  令和2年度においては、新たに設置される不登校対策委員会などにおいて、学校が希望学級へ期待する役割を的確に把握し、また希望学級からも通級する児童・生徒の支援に関する情報提供を行うなどして、学校現場との連携が児童・生徒を支援する上でより役立つものになるよう取り組んでまいります。
  また、希望学級の指導員が子ども相談室相談員やスクールソーシャルワーカーと事例検討できる機会を設け、児童・生徒個別の状況に対して、発達特性や心理的背景、福祉的な支援の必要性などを捉えながら、より丁寧な支援を提供できるよう取り組んでまいります。
○白石委員 3番です。学習指導補助員の人数と、資格と役割について伺います。
△大西子ども・教育支援課長 令和2年度においては、1日7時間1名を週に3日から4日配置する予定となっております。資格としては、大学、大学院等で教育学、心理学、社会学などを学んだ方もしくは学んでいる方とし、希望学級に通う児童・生徒の話し相手になったり、学習や諸活動における指導の補助などの役割を通じまして、児童・生徒により近い世代のお兄さん、お姉さん的な立場として、通級する児童・生徒が幅広い世代と人間関係を経験できるような関わりを提供してまいります。
○白石委員 1名ということなんですけれども、登録者数からして、1日通ってきている子は20人程度ということですけれども、人数は足りていると思われますか。ここ、ちょっと微妙かなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
△大西子ども・教育支援課長 希望学級には11名の指導員がおります。あくまでも学習指導補助員はその先生方を補助する役割となっておりますので、現状では1名で足りていると認識しております。
○白石委員 11人の中、元校長先生とかいらっしゃるので、微妙かなとちょっと思うところがありますが、4番です。不登校は学校復帰を目的としないとの見解が示されておりますけれども、令和2年度も同様、3月に在籍校復帰継続の理由を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 令和元年10月文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校する結果のみを目標とするものではなく、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると示しております。
  このことを踏まえまして、希望学級では、児童・生徒が年度の節目である3月において、次の年度の自身の在り方を保護者や在籍校と共に考えるための期間を設けることとしております。そのため、毎年度3月で一旦退級という制度を実施しております。また、自ら学校復帰を希望する児童・生徒にとっては、年度の節目という学校へ戻りやすいタイミングを逃さないようにするための取組としても位置づけております。
  なお、次年度も継続して希望学級へ通級を希望する場合には、改めて入級願を提出することで、すぐに利用を再開できることとしており、児童・生徒本人と保護者が意図せず教育の機会を逸してしまうことのないよう、体制は整えております。
○白石委員 SDGsが、サブタイトルになっていますけれども、誰一人取り残さないということで、通常の中に戻すことが必要ではあるんですけれども、登校支援シートとか、いろいろな、不登校の子供たちが置かれている環境をもう少し具体的に調べたいなというふうに思っていますので、またそれは一般質問でやります。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 教育費、1番目、435ページ、防犯カメラの記録の目的外使用防止策及び外部提供の基準等の規定はあるのか、あれば内容を伺います。
△進藤学務課長 通学路防犯カメラにつきましては、平成28年1月に設置運用に関する基準を制定し、その中で画像データの提供について定めております。外部への画像提供については、警察署から刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会があった際に、警察、市教育委員会、防犯カメラの取扱業者の3者での立会いの下、SDカードでの提供を行っております。
  また、目的外使用防止としましては、画像データの使用が終了した際には、速やかに処分、返還等してもらうよう依頼しているところでございます。
○朝木委員 次、3番です。特別支援学級の学習事業です。以下、小学校と中学校での実施について、今年度実績と2020年度予定を伺います。
  ①、参加者人数と参加者割合を伺います。
△鈴木教育部主幹 小学校及び中学校特別支援学級における宿泊学習について、令和元年度実績及び令和2年度の予定を申し上げます。
  令和元年度、小学校の参加者人数と参加者の割合は、化成小学校、春の宿泊学習17人、割合は89%、秋の宿泊学習16人、割合は89%。恩多小学校、春の宿泊学習12人、割合は86%、秋の宿泊学習14人、割合は93%。秋津小学校、春の宿泊学習16人、割合は100%、秋の宿泊学習18人、割合は100%。八坂小学校、春の宿泊学習18人、割合は86%、秋の宿泊学習19人、割合は90%。東萩山小学校、春の宿泊学習11人、割合は100%、秋の宿泊学習13人、割合は93%。
  続きまして、令和元年度、中学校の参加人数と参加者の割合は、東村山第一中学校22人、割合は76%。東村山第二中学校17人、割合は85%となっております。
  令和2年度の参加予定人数は、在籍児童及び生徒全員を予定しており、小学校の予定総人数82人、中学校の予定総人数49人を想定しております。
○朝木委員 不参加の方の理由は、どういう理由によるものなんでしょうか。
△鈴木教育部主幹 主に体調不良による欠席と捉えております。
○朝木委員 宿泊学習の内容を伺います。
△鈴木教育部主幹 令和元年度の小・中学校特別支援学級宿泊学習の内容について申し上げます。
  小学校における宿泊学習では、楽しい活動・集団の中でのルールを守ること、身辺の自立を図り、よりよい生活習慣を身につけること、自分の役割を成し遂げること、自然に親しみ体を強くすることなどを目的としております。
  学習内容といたしましては、班活動や係活動を通して、日常生活の基礎となることをできるだけ自分の力で行うとともに、御岳山や高尾山、河口湖方面のハイキング、クラフト体験やうどん作り等の体験的な活動を通して、体力をつけたり、粘り強い心を育てたりする活動を実施しました。
  次に、中学校の宿泊学習では、社会生活への自立に向け、生活習慣を確立し、社会性を育成すること、友達と協力し仲よく集団行動をすること等を目的としております。宿泊学習の内容といたしましては、宿舎施設でのマナーを守ったり、文化や歴史、自然に親しむ体験的な活動を行ったりすることを通して、社会生活への自立を図り、責任を持って行動したりする活動を実施しました。
  令和2年度の予定については、小学校の宿泊先は例年と変わらず、春は東京都御岳山、埼玉県狭山市方面、神奈川県相模湖方面、秋は東京都高尾方面、埼玉県飯能方面、山梨県河口湖方面の予定です。中学校については、山梨県富士吉田、富士五湖方面、静岡県裾野市方面を予定しております。
○朝木委員 日程やプログラムはどなたが作成するんでしょうか。
△鈴木教育部主幹 特別支援学級の学級担任が計画し、学校長が定めておるところであります。
○朝木委員 ③、バスの借上げ台数、伺います。
△鈴木教育部主幹 小・中学校特別支援学級宿泊学習におけるバス借上げ台数について申し上げます。
  1回の宿泊学習につきバス1台を借り上げており、参加人数によって中型、大型バスを利用しております。令和元年度のバス借上げ台数は12台でございます。
  令和元年度における実績は、小学校は春・秋と年2回、5校で実施、中学校は年1回、2校で実施いたしました。小学校は、秋津小学校における春・秋の宿泊学習で大型バスを利用した以外は全て中型バスを利用しており、中学校は、東村山第一中学校が大型バスを利用しております。令和2年度のバス借上げ台数は12台の予定でございます。
○朝木委員 4番、489ページ、給食関係ですが、調理業務委託の契約について、今回の学校休校のような、発注者の都合による給食提供中止の場合の条項はどのような内容になっているのか伺います。
△進藤学務課長 学校休校のような給食提供中止の場合ですが、調理事業者と締結しております業務委託契約書の約款において、臨時休業に伴って給食提供を中止した場合に、契約の変更または業務の一部中止についての定めがあるものと認識しております。
  具体的には、第13条において、「甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一部中止することができるものとする。この場合において、契約金額又は履行期間その他契約内容を変更する必要があるときは、甲・乙協議して書面によりこれを定めるもの」としておりますことから、この第13条に基づいて対応することとしております。
○朝木委員 具体的には、今回どういうふうになっていますか。
◎小町委員長 予算じゃないよな。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 では、今回のようなことが起きた場合に、次年度契約では具体的にどうなるのか伺います。
△進藤学務課長 さきに答弁させていただきましたように、この約款の13条に基づいて、事業者とも協議した中で対応してまいりたい、このように考えております。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
(発言する者なし)
◎小町委員長 以上で教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時22分再開
◎小町委員長 再開します。
  次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○伊藤委員 諸支出金を伺います。
  過日、土地開発公社評議員会が開催されまして、その過半を市議会議員の評議員が占める会議で既に議決された内容ではありますが、令和元年度予算の債務負担行為により取得された土地について、その利払い及び買戻しについて、令和2年度歳出予算においてどのように取り扱うかについて確認させていただきます。市内秋津町2-25-3、地積829.53平方メートルの土地につきまして、この年払い利息負担について伺います。
△姫野用地課長 183万5,402円となります。
○伊藤委員 この土地の購入の目的を確認いたします。
△姫野用地課長 市では、所沢街道沿道などの準工業地域は、宅地分譲による土地の細分化よりも、工場などを含め、一団での事業系土地利用を誘導したいと考えております。これは、市内の事業所が将来にわたり安定的に営業・操業できる環境の整備や、工場の建て替えなどでは用途地域が課題となることが多いため、既にある準工業地域の土地は最大限有効に活用していただきたいと考えているところでございます。
  今回、所沢街道沿道の用地を取得するのは、このような背景がございます。その上で、現在、市では多くの都市計画事業に取り組んでおり、これらの事業用地内では、戸建てのほか、店舗や共同住宅などの利用もあり、また、まとまった面積での土地活用がされているケースもございます。このため、用地取得に向けた折衝の段階で、関係権利者より、住居以外の用途地域や一定規模の代替地の要望も想定されることから、これらに対応していくことを目的に取得することといたしました。
○伊藤委員 売買価格の妥当性について確認をいたします。
△姫野用地課長 土地価格につきましては、不動産鑑定士2者により当該地の鑑定を行い、鑑定価格の平均値を算出して、売買価格の単価といたしました。また、売買価格は、令和2年2月18日の東村山市土地開発公社評議員会で承認いただき、理事会で購入の是非、価格について議決をいただいたものでございます。
○伊藤委員 当該物件は、令和2年度中に買戻しの予定をしておりますでしょうか、確認します。
△姫野用地課長 令和2年度当初予算において買戻しのための予算は計上しておりませんが、都市計画事業の代替地として取得しておりますので、事業を進める中で当該土地が有効活用できると判断されれば、速やかに買戻しに向けた検討を進める考えでございます。
○伊藤委員 再質疑します。市役所が買い戻すだけではなくて、直接外部に売却することもあり得ますでしょうか。
△姫野用地課長 原則は、市が買い戻していただくことになっております。
○伊藤委員 これまで生活文教委員会などが、商工会の工業部会の方々から、準工業地域における操業で、地域では、早くから商売をやっているにもかかわらず、宅地化の影響で仕事がやりづらくなっているとの不満の声が聞かれておりました。今回の公社による代替用地の取得は、そのような課題を解決して、バランスの取れたまちづくりを考える上で、公社の活用としては画期的な施策であったと理解しております。
  ただ、代替地は、かつて久米川駅北口再開発の例を見ても、保有が長期化し、市の財務負担となっている事例もありますので、毎年183万円、利払いがかかるということでありますので、比較的早期に売却に留意をいただきたいことをお願いしておきたいと思います。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 諸支出金についてお伺いいたします。
  575ページ、都市開発公社利子等助成金についてです。一番高い金利は幾らか、起債額は幾らかをお伺いいたします。また、金利負担が大きいが、金利交渉を行っているのかお伺いいたします。
△姫野用地課長 令和2年3月で一番高い金利は、法人向け喚起プライムレートであります1.475%となっております。
  次に、借入総額でございますが、こちらについては26億3,883万5,987円でございます。
  次に、金利交渉ですが、協調融資金融機関団から、借入期間を経過した土地について、利率入札を実施しております。
○鈴木委員 一番高い金利で1.475%というのは、普通の感覚でいっても、すばらしい金利だというふうに思います。引き続き、小まめな金利交渉とチェックをお願いしたいと思います。
  ちなみに参考までに、これは再質疑になりますけれども、一番低い金利というのを分かれば教えてください。
△姫野用地課長 令和元年度の借入れのうち、一番低い金利は0.25%でございます。
○鈴木委員 信じられないぐらい低くて、羨ましい限りです。すばらしいです。
◎小町委員長 以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
  以上をもって一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時30分休憩

午後1時9分再開
◎小町委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○渡辺(み)委員 日本共産党は、2020年度一般会計予算に対して反対の立場で討論をいたします。
  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、小・中学校の臨時休業や公共施設の閉館、外出抑制などで、市民生活や市内経済に深刻な影響が出ています。予算編成時点では発生していなかった問題ではありますが、補正対応など、柔軟かつ迅速に対応していただきたい。市民の健康や安全、生活を守るために、当事者の立場に立って、市でできること、やるべきことは何かを検討していくよう、改めて要望しておきたいと思います。
  さて、2020年度は第4次総合計画の総仕上げと位置づけられていますが、第4次計画期間中、市民の平均所得は、2011年の355万3,000円から2019年度では351万8,000円と減少しています。減少幅そのものは僅かに見えますが、この間には消費税が5%から10%へと倍になり、物価の上昇などにより市民生活は厳しさを増しています。
  まちづくりでは、連続立体交差事業や都市計画道路の整備など、大規模事業は急ピッチで進められていますが、市民から多くの要望が出ている生活道路などの既存道路の拡幅、改良、修繕は大きく遅れていると感じます。また、農地や緑地が宅地転用され、開発され続けている状況に歯止めがかからず、農地、緑地ともに、第4次計画スタート時点から大きく減少しています。
  保育所等の定員拡大は一定進んではいますが、依然として待機児は存在し、希望する保育所等に入所できない状況が改善しておらず、また、近年では、小規模保育施設のみを設置していることにより、卒園児の転園先が見つからないという事態も発生しています。
  公民連携の名の下に行政事務の委託化が急速に進んでいますが、委託の公平性、公正性が不透明であることと同時に、市民のプライバシーに関わる重要な業務まで委託することは容認できません。また、委託先などの従業員の待遇に対するチェックも事業者任せで、市としてチェックする仕組みが必要です。
  2020年度予算を第4次総合計画の総仕上げと位置づけるのであれば、これらの課題や指摘に対して修正・改善をする姿勢を示すとともに、厳しさを増す市民生活を自治体として支える施策にこそ重点を置くことができるはずですが、全体として市民に寄り添う姿勢が不十分だと考えます。道路補修経費の増、民間ブロック塀撤去などに対する補助、小・中学校体育館への空調設置、学校運営費配当金増額など、一部実現している市民要望の予算計上をさらに充実させるべきと考えます。
  職員は疲弊しています。ITツールの活用は必要ですが、そもそも人手が足りていない現状を打開するためには職員の増員が必要であり、退職手当債によって職員を増やせないのであれば、決算剰余などを活用して早期に償還し、職員を増やす方針に切り替えるべきと強く指摘します。
  予算の編成や計画の策定の際には、市民の視点、当事者の立場に立って、自治体としての役割は何か、市民生活、福祉の向上や市内産業の活性化に必要なことは何かをいま一度考えていただきたいと思います。これまでの取組を改善して振り返り、私たちや市民の指摘や追及または要望を提言として受け止める真摯な姿勢を求めます。
  第4次総合計画の実施計画事業では、一部を除いて、市民福祉の向上という視点が抜け落ちていると捉えており、その総仕上げと位置づける2020年度予算に対しては反対いたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 令和2年度東村山市一般会計予算案について、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
  令和2年度は新しい時代の始まりであり、56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピックが予定され、「美しい国、日本」を世界にアピールする1年であるとされている一方、予期せぬ新型コロナウイルスが正式にパンデミックとあると宣言されてから、株価は大幅に下落し、世界的に不安定な状況であり、世界経済が大幅に縮小されています。このような状況下での3月定例会は、所管によっては大変混乱もあったことと思います。まずもって、御対応いただいた職員の皆様に御礼を申し上げます。
  また、令和2年度は、「将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算」とし、引き続きの東村山周辺のまちづくり、道路の維持管理の推進、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備など、過去最大規模の予算とのことであります。
  このような状況の中、国・都の補助金の有効活用、下水道事業会計の公営企業会計への移行、新たな財源を発生させない民間提案制度の推進などを含め、御苦労があったかと思いますが、令和3年度から実施される第5次総合計画に向けての準備の1年として、積極的な市民目線での施策の予算化をされたことは、自由民主党市議団として高く評価するものであります。
  以下、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けた令和2年度予算を個別に評価する点を申し上げます。
  まず、「まちの価値の向上」に向けた取組として、都市基盤整備の着実な推進を挙げさせていただきます。
  都市基盤が脆弱な当市にとって、都市基盤整備は将来に向けた重要な投資であり、例年に増して大きな予算を市民生活に密接に関わる道路の舗装などに充てられたことは、安全で安心なまちづくりとしても、市民の満足度は高いと思います。
  東村山駅周辺まちづくりとしての連続立体交差化事業と、それに付随する周辺道路整備や、都市計画道路3・4・5号線、3・4・10号線、3・4・31号線整備事業などの予算が計上され、取組を着実に進めていることを評価いたしますし、将来に希望の持てる東村山のまちづくりの一助になるこの計画は、大いに期待をしております。今検討し思い描くことが、交通の利便性のみならず、まちの価値が向上することになると確信をしております。
  次に、「ひとの活力の向上」に向けた取組として、「「子育てするなら東村山」の推進」「市民のいきいきとした暮らしの支援」を挙げさせていただきます。
  公共施設総合管理計画の考え方に基づいた学校施設内児童クラブの開設では、既存の教室を利用することで、財政の大きな負担なく、待機児童の解消にも一定の効果が見込まれ、環境整備が図られていると評価いたします。また、中学校屋内運動場空調設備の設置では、東京都の補助を受けながら、昨今の気象状況を受けて対応するもので、今後は一般利用に向けた課題の整理をしていただくことを期待いたします。
  自閉症・情緒障害特別支援学級の整備では、多様な教育のニーズに適切に対応されることが見込まれるとともに、通学路への防犯カメラの設置では、子供たちの安全が確保されることと考えます。
  また、社会福祉センター就労支援地域づくり推進事業では、新たな雇用の創出に加え、人をつなぐ地域に愛される施設としてリニューアルオープンされることと期待をいたします。
  さらに、特定健康診査と大腸がん検診の同時実施では、3がん・5がん検診、また車検診と、さらなる利便性の向上により検診率の向上、ひいては早期発見により医療費の抑制にも大きくつながるものと評価をいたします。
  次に、「くらしの質の向上」の取組といたしまして、「起業・創業、産業振興の推進」「多文化共生の推進」「安全・安心な暮らしのために」を挙げさせていただきます。
  まず、専門相談による無料の経営相談窓口「Bisport東村山」では、これまでの集中した支援型ではなく、市内全ての事業者が対象となる事業であり、これからの課題である事業継承等にも対応できるということで、市内全体の経営力の底上げになると期待いたします。
  認証農業者制度の創設では、都市農家として意欲的に事業へ取り組む農業者への積極的な支援を期待いたします。
  多言語対応のためのタブレット導入では、これから外国籍市民の増加が予想される中、他市と比較しても早めの導入に踏み切られたことを評価いたしますし、今後のWi-Fi環境の整備に伴い、できることの拡充も図りながら、困り事への対応をお願いしたいと思います。
  また、台風、大雨など災害対応として、防災備品の充実や、ブロック塀撤去等の助成や、河川等の適切な管理の推進、多磨全生園を防災拠点の一つとして協定を締結したことは、市民の安全・安心な暮らしの実現のための取組を着実に推進されており、心強く、高く評価するものであります。
  その他、働き方改革を大きく推進されていることは、これからの課題と言われている公務員不足にも対応するものと考え、職員の生産性の向上に大きく寄与するものと考えます。
  また、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する様々な事業においては、初めて経験する事業であるがゆえ、都度の柔軟な対応が求められる中、夏に向けて着実に準備を進められていることを評価いたします。
  最後に、民間事業者提案制度についてです。
  新しい取組として始めてこられて、ここで4つが事業化、さらに早期で検討しているものとして、小・中学校公共施設の照明LED省エネ化と、市の広報業務の包括的民間委託が挙げられました。中でも、特別目的会社による電力調達の効率化においては、110件を超える施設の事務負担は528時間、人件費にすると年間269万円の削減が図られることも明らかになり、さらには電気料金の削減、投資事業としての効果があることも明らかになりました。
  市内の道路や防災機能の強化、さらには環境施策として再生可能エネルギーの推進等も、持続可能なまちづくりという点からも、今後の第5次総合計画を実施する流れに当てはまるものと高く評価するとともに、大いに今後に期待したいと思います。
  以上、3つの柱と主な取組について評価する点を申し上げました。
  2020年は、第4次総合計画の締めくくりであるとともに、第5次総合計画スタートに向けた準備の大切な1年であります。我々、自由民主党市議団といたしましても、多様なステークホルダーと一体となり、SDGsと連携する「Society5.0」の推進を通じて、豊かで活力ある未来を共につくることをお誓いし、賛成の討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 2020年度一般会計予算案に対して、草の根市民クラブは反対します。
  経済不況で市民の所得は低下し、その中での消費税増税、さらに追い打ちをかけるような新型コロナウイルスの感染拡大による大不況の不安におびえる中、また、退職手当債の繰上償還をしないために職員定数も増やせず、所管によっては心身ともに疲弊し切っている職員もいる中で、渡部市長は、2020年度から人件費1,600万円を増額計上し、副市長2人体制にすると表明している。
  副市長増員の質疑に対する答弁で、市長自ら、現状、必ずしも必要な状況ではないと答弁しながら、市民や職員の喫緊の課題を据置きにしながら、年間1,600万円の人件費を計上して自分の側近を増やすという方針は、市民や職員の苦しい現状を全く無視した渡部市長ファーストの市政の象徴と言える。
  4期目となり、ますますおごりが顕著となった渡部市政を強く批判し、反対の討論とする。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 議案第15号、令和2年度東村山市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
  本予算は、将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算と位置づけられています。文字どおり、これまでの10年の総仕上げとなる重要な意義を持つものであります。第4次総合計画スタートの前年度である平成22年度と30年度を比較すると、全ての基金総額で約64億円の増加、下水道債を含む市債残高で約81億円の減少となっています。合わせて145億円の財政効果を実らせながら、数々の行政課題を解決してきた8年であることが分かります。
  しかしながら、少子高齢化、人口減少による税収減、公共施設の老朽化を視野に、我が東村山市の未来を展望するとき、新しい長期計画のスタートを翌年に控える令和2年度予算の重要性を痛感するものであります。そこで、質疑によって明らかとなったことへの具体的な評価と課題について、以下9点にわたり、賛成とする理由を申し上げます。
  第1に、民間事業者提案制度による特別目的会社を用いた電力調達の効率化の実施についてが挙げられます。電力調達を適正化する仕組みを創設し、その余剰金をまちづくりに生かしていくという、全国初の画期的な取組です。単にコストダウンにとどまらず、SDGsの目標7に掲げられたエネルギーミックスの理念にも合致するものであります。
  第2に、防災の点から申し上げます。避難所の設備の拡充や、避難所運営連絡会のセミナー実施や、女性の視点を加えた地域防災計画の策定など、災害に強いまちを目指す予算となっています。
  第3に、第一保育園、本町児童館、ころころの森など、多くの幼児保育施設の設備改修を予算化したことを評価します。今後は、全ての施設においてアセットマネジメントの視点で、公共施設包括管理委託をベースに、なお一層速やかに対応できる体制を整えてくださるよう期待いたします。
  第4に、生活保護制度の被保護者減少の見込みは、ほっとシティ東村山をはじめ、所管の御努力のたまものと評価いたします。単に経済的な支援にとどまらず、将来への希望を与え、自立への支援に努めてきた生活福祉所管のこれまでの御努力に敬意を表します。さらに生活困窮者への支援をよろしくお願いいたします。
  第5に、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。これは公明党が強力に推進してきたものですが、昨年秋に私どもが全国で実施した調査によると、9割に上る利用者による満足の声とともに、待機児童対策、保育の質の向上、保育士の処遇改善の声も数多く頂きました。子供たちの将来を見据えて、さらなる改善への努力を関係所管に求めます。
  第6として、公明党が強く求め、市民要望の多い道路の維持補修工事について、1億円を超える予算がついたことは、多くの予算特別委員も高い評価を与えるものと確信いたします。
  第7として、公園管理の在り方検討がスタートすることを評価します。民間提案の中にも具体策が示されていましたが、今後は民間事業者や市民とともに理想的な管理の仕組みを築き上げられるよう、大いに期待いたします。
  第8として、学校の施設及び備品整備として3点申し上げます。中学校屋内運動場全校への空調機設置は、子供たちの健康を考え、また防災避難拠点として、地域住民に大きな安心感を与えることでしょう。私どもの強い願いに応えてくれた市長の英断を評価するとともに、引き続いて、小学校への空調機設置を早期に実現されるよう要望いたします。また、災害時の避難所としての役割から、LPガスの活用も検討していただければと思います。
  また、中学生の通学路への防犯カメラ設置も、私ども公明党の要望を実現したものであり、安全・安心なまちづくりに役立つものと高く評価いたします。
  さらに、小学校図書整備事業費の増額は、これまで公明党が主張してきたものであり、評価するとともに、今後も継続して拡充されていくことを期待いたします。
  第9です。衛生費の質疑を聞いていて驚いたのは、発達障害児の早期発見への取組についてでした。我が市議会では、平成22年の請願審査で5歳児健診を求める請願を採択しています。答弁では、翌平成23年度からアンケート、資料送付など啓発を行っているとし、実質的にその願いを具現化してくれていたものと認識します。この場を借り、敬意と感謝を申し上げます。
  なお、各種予防接種の勧奨目標と予算額は、理想と現実のギャップから、予算編成上は合致しないものと理解いたしますが、市民の健康を守るため、さらなる勧奨に努めていただきたいと思います。
  地方自治法第2条14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。予算審査を通し、この予算が、限られた財源で将来をも見据えて、市民の福祉向上、まちの発展を考えて編成されたものと、率直に申し上げて苦心を感じさせられました。
  この予算の執行によって、令和3年度から始まる東村山市の新しい10年が確かな一歩を踏み出すことを強く願い、賛成の討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 つなごう!立憲・ネットを代表して、賛成の討論を行います。
  本予算案編成後の社会状況の急激な変化が、2年度の市民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。着手済みの都市基盤大型プロジェクトは遅滞なく、費用が膨れ上がることなく進捗するよう注視しつつ、一方で市民の命、特に声を上げたくても上げられない子供たち、ひとり親、障害者、高齢者、個人零細事業者など、目の前の現実に十分目配りをしてほしいと思います。
  誰一人取り残さないと誓うSDGsを次期の総合計画に掲げる以上、自治体としての覚悟が問われます。子供、若者も主体者となれる政策展開を期待します。民間提案制度を軸に展開する公民連携も、そのゴールは住民福祉の向上でなければなりません。民間事業者とも対等な関係を築き、新たな公共の創出が15万市民の幸福度を高めるよう、果断に挑戦を続けていただきたい。
  会計年度任用職員制度がスタートいたします。民間からの派遣や連携がますます増える中、市役所で働く全ての人たちが意欲を持ち、人が育つ職場を、そして、この時期このタイミングで副市長2人体制にするだけの意味を実感できる体制、ワーク・ライフ・バランスの取れた誰もが活躍できる働きやすい職場をしっかりつくっていただきたい。
  拡充を続ける生活困窮者支援の各事業、新たな社会福祉センター、障害者就労支援、ふるさとハローワーク、そしてジョブシェアセンターによって、網の目の細かいセーフティネットを張り巡らせていただきたい。憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」の意味をかみしめ、対話を積み重ねていくことで、よりよい民主主義に近づく努力を行政と共に重ねながら進む1年にしたいと思います。
  最後に、児童クラブ行政が新たなステージを迎えます。想定外の事態の中、懸命に御対応いただいていることに感謝を申し上げます。その上で、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインが、全てのクラブで遵守されなければなりません。特に児童クラブの質の確保には、保護者会、父母会の設置は生命線でありますので、心して臨んでいただくよう求め、会派の討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○鈴木委員 国民民主党として、賛成の立場で討論いたします。
  東村山市は、経常収支比率で考察すると、自由に投資できる予算は限られていると推察いたします。その限られた財源の中で、まちの価値を高める予算を配分したことは高く評価いたします。
  具体的には、道路整備事業、立体交差事業、学校の空調設備など、重点施策として投資的経費に充てられているのは、予算と政策が合致していると理解します。法人市民税が減収の中で、法人を呼び込むための短期的な政策では課題は残るが、長期的な政策は充実しており、民間提案制度を利用したことに対しても高く評価したいと考えます。
  一方で、歳入に関して、財政調整基金令和2年度の取崩し分が、投機的経費に使われるのか義務的経費に使われるのかという質疑では、財政調整基金は一般財源に組み込まれるという、財政調整基金のルールは答弁された。恐らく、分析したい観点とルールを説明との意図が理解されなかった中で、質疑がかみ合わなかったと推測します。
  財政調整基金も、一旦、一般財源に組み入れられたら中身は分からないという現状のルールは理解できなくはないが、財政調整基金が一般財源に組み込まれても、投機的経費に使われるのか、そうでないかを理解することは、公会計がスタートする中で、BS上では意味のある分析だと理解いたします。
  なぜならば、ここはちょっと理解していただきたいので、ゆっくりしゃべらせていただきますけれども、調整基金は、恐らくバランスシート上の資産のほうに計上されて、単年度切崩しになるから、恐らく流動資産のほうに入ると思うんです、現金預貯金と一緒の形で。
  そうすると、これを例えば投機的な経費に使ったのであれば、例えば固定資産のほうに計上されるので、資産のところというのは増減しないはずなんですね。ただ、これが義務的経費のほうに使われると、実はここの左側の資産の部分というのは変わるはずなんですね。
  なので、私はこの財政調整基金が、少なくともBS上で見たときには資産のほうに計上されているわけですから、ここが、もちろん今のルール上で、一般財源に組み込まれたら以上ですというのは分からなくはないんですけれども、ここは細かく分析していくというのは、公会計がスタートした中で決して無駄ではないということを私はここで申し上げたいと思いますし、ぜひともこの辺に関しては、私の分析、ぜひ分析していただきたいと、来年も同じことを聞く可能性がございますけれども、ここは要望として申し上げたいと思います。
  しかし、義務的経費の伸長率は、これはほかの資料で読ませていただきましたが、3.5%に対して、投資的経費は、補助事業と単独事業含めて24.6%の大幅な伸長があったのは明確であり、将来の予算に力を入れたということは推測いたします。
  今後もまちの価値を上げるための政策と予算配分を期待して、賛成の討論といたします。
◎小町委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時38分再開
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第16号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎小町委員長 議案第16号を議題といたします。
  議案第16号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第16号、令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  予算案の内容につきまして、順次説明をさせていただきます。
  予算書の2ページをお開き願います。
  第1条で、令和2年度の予算規模を、歳入歳出それぞれ153億65万円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金でございますが、借入れの最高額を8億円と定めさせていただいております。
  次に、第3条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
  歳入について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。予算額は29億6,965万2,000円、令和元年度比で4,931万3,000円の増を見込んでおります。税改定をしておりますが、被保険者数の減により、予算額としては微増となっております。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  4款都支出金でございます。予算額は103億9,989万4,000円でございます。大部分を占める保険給付費等交付金については、歳出の保険給付費にほぼ相当するものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。予算額は18億9,915万7,000円でございます。法定外繰入れであるその他一般会計繰入金につきましては6億557万9,000円となっております。さらに、国民健康保険事業運営基金は2億2,001万8,000円を取り崩すことといたしております。
  続きまして、歳出でございます。20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。予算額は2億8,124万8,000円、前年度比で2,307万4,000円の減を見込んでおります。令和2年度は被保険者証の一斉更新がないことが主な減要因となっております。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。予算額は102億7,349万3,000円でございます。療養費審査委託料、出産育児諸費、葬祭諸費を除く分が、歳入の保険給付費等交付金の中の普通交付金と同額になります。
  次に、44ページ、45ページをお開き願います。
  3款国民健康保険事業費納付金でございます。予算額は44億9,799万3,000円でございます。予算額につきましては、東京都から示された額を計上いたしております。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  5款保健事業費でございます。予算額は2億2,392万7,000円でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎小町委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○木村委員 国民健康保険税を質疑させていただきます。
  1番目、11ページ、国民健康保険税として、令和2年度の現年度分、滞納繰越金の収納率について見解を伺います。
△西出収納課長 令和2年度の収納率は、平成30年度決算値、並びに令和元年11月末時点の実績値を基に見込んでおります。現年課税分の収納率は、市税等収納率向上基本方針を策定した平成22年度以降、平成30年度決算まで着実に向上し続けてきており、基本方針に基づく取組による成果が数値に表れたものと考えております。同時に、収納率が大きく改善してきたことにより、同様な伸び率を維持継続していくことが難しくなってくるものと認識しております。
  令和元年11月末時点での収納率が前年度の同時期よりも下回っていることを踏まえ、93.2%と見込んだものでございますが、令和2年度を含め、今後、収納率を維持し、安定した収入確保につながる取組が肝要であるものと考えております。
  滞納繰越分につきましては、速やかな滞納処分の着手や執行停止等の納付緩和措置の適用等、滞納繰越調定額の削減を図ることに努めてきたところでございますが、現年課税分同様、収納率は大きく改善し、向上傾向にあることから、5ポイント増の35.5%と見込んだものでございます。
  今後におきましても、効果的な滞納処分の執行、また、滞納者個々の状況に即した丁寧な対応に努め、収納率向上に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
○木村委員 市民の皆様の御理解と所管の皆様の御努力、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
  2番目、16ページ、繰入金として、繰入金総体では減額になっておりますけれども、その他の一般会計繰入金は増額されております。その要因はどこにあるのか伺います。
△清水保険年金課長 法定外繰入金は、保健事業費等繰入金とその他一般会計繰入金の合計で7億5,074万9,000円となっております。そこに、基金繰入金である2億2,001万8,000円を計上しております。法定外繰入金と基金繰入金の合計額といたしましては9億7,076万7,000円でございます。令和元年度当初予算では、法定外繰入金として6億1,779万3,000円、基金繰入金4億8,260万7,000円を計上し、合計11億40万円でございます。
  税改定により保険税の減少がない予定にもかかわらず、法定外繰入金が増額になったことは、基金繰入金が令和元年度と比べて2億6,258万9,000円減少していることが要因でございます。法定外繰入金と基金繰入金を合わせた金額では減少しておりますので、財政の健全化へ向かっていると言えます。
○木村委員 続きまして、歳出です。
  歳出の1番目、27ページ徴税費として、コンビニエンスストア収納代行委託料の伸びを伺います。また、電子決済等のキャッシュレス化は検討しているのかを伺います。
△西出収納課長 令和2年度のコンビニエンスストア収納代行業務委託料につきましては、平成31年度当初予算比で微減となっておりますが、これは被保険者数の減に伴う調定件数の減少を踏まえて見込んだものでございます。平成26年度のコンビニ収納開始後、国民健康保険税の調定件数が年々減少傾向で推移している中、利用件数、収納チャネル別の利用件数割合、収納金額、収納金額割合とも増加傾向となっており、納税者の利便性向上に大きく寄与しているものと捉えております。
  続きまして、電子決済等のキャッシュレス化でございますが、当市でもクレジットカード納付の要望が増えてきているところでございますが、調査検討していた事業者が撤退するとの話が出ていることから、現在、別事業者の情報を収集するとともに、他市との情報交換を行っているところでございます。
  その他、スマホ決済につきましても、複数の自治体が導入していることは承知しておりますが、まだ導入して間もないということもありますので、先進市の導入効果について確認をしていきたいと考えております。
○木村委員 国でもキャッシュレス化を推し進めている、質疑ではないんですけれども、国でも推し進めていることと、あとは手数料問題が、やはり財政に負担がかかるのかなとちょっと心配ですけれども、いろいろよく検討していただきたいと思います。
  2番目、33ページ、保険給付費。退職者保険医療給付費が令和元年度に比べて90%減となっておりますけれども、要因を伺います。
△清水保険年金課長 退職被保険者等療養給付費が前年度と比べて約90%減となっている要因といたしましては、退職被保険者がいなくなったことによるものでございます。
  まず、退職者医療制度について概要を申し上げますと、サラリーマンなどが定年などにより退職された後、国保に加入されるのが一般的ですが、医療費が高まる時期だけ国保に加入するのは不合理であるとして、その方たちを退職者被保険者といたしました。退職者被保険者の必要な保険給付費は、保険税額などを除き、全額、社会保険診療報酬支払基金から交付されていました。この制度は平成27年3月末をもって廃止となり、現在は経過措置が設けられております。
  この経過措置終了後は新たに退職被保険者となられる方がいなくなり、資格を有していた方が65歳を迎えられ、退職被保険者から一般被保険者に切り替わっておりました。令和2年3月末で全ての退職被保険者は65歳を迎えることから、対象の人数はいなくなります。しかしながら、レセプトが遅れて申請が来た場合など、療養給付費を遡及して支払う必要があり、前年度と比べて約90%減とさせていただきました。
○木村委員 経過を見ていっていただきたいと思います。
  続いて3番目、34ページ、保険給付費として、被保険者数は減少しているにもかかわらず、保険給付費は増額となっております。その要因はどこにあるのか、改めてお伺いします。
△清水保険年金課長 当市の保険給付費は、平成28年度になって被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じ、平成29年度、平成30年度もその傾向が継続しました。国民健康保険事業年報ベースによる算出では、平成30年度の平均被保険者数は3万4,170人と、対29年度比約4.5%の減、医療費総額では101億7,603万6,435円で、対29年度比約1.4%の減となっております。
  しかしながら、1人当たり医療費に換算しますと、平成29年度は28万8,544円、平成30年度は29万7,806円となっており、9,262円、約3.2%の増となっております。被保険者数は減少しておりますが、令和2年2月末において70歳以上74歳以下の被保険者が2割強を占めており、被保険者の高齢化や医療の高度化が保険給付費増の要因となっていると考えております。
○木村委員 医療費増ということで、もっと見ていっていただきたいと思います。
  4番目です。51ページ、保健事業費として、健康増進と医療費適正化を目指すとされている、国保のデータヘルス計画推進事業における各事業の効果をお伺いします。
△清水保険年金課長 データヘルス計画の主な事業について御答弁申し上げます。
  初めに、糖尿病性腎症の重症化予防事業でございますが、平成30年度、指導期間中を含めた10か月間の1人当たり糖尿病関連医療費では、指導完了者は、不参加者に比べ、1人当たり糖尿病関連医療費は低い傾向にあります。また、指導後の血糖値などの検査値改善が確認され、現在まで指導完了者の中で人工透析へ至る方はございませんでした。糖尿病性腎症による透析患者総数は横ばいで推移しておりますが、新規透析移行者は、平成30年度、大きく減少に転じているところであり、効果として捉えております。
  続いて、重複・頻回受診者の訪問指導でございますが、例年、指導後の改善率は高く、指導後の1人当たり医療費は指導前に比べ平均して約3割から4割ほど減少し、医療費適正化の効果が確認されておりますが、平成30年度対象通知者数は223人、訪問指導は73人、指導後の改善者は66人で改善率91.7%、改善者の1人当たり1か月当たりの医療費削減効果額は9,354円、改善者の1か月当たりの医療費削減効果額合計は61万7,374円でございました。実施数が多いほど効果額は高い傾向でございます。
  次に、ジェネリック医薬品差額通知でございます。平成30年度、ジェネリックへの利用者実数は448人、1人当たり効果額は1,968円でございました。普及率は平成31年3月時点で74.7%で、前年同月比4.6ポイントの増加、令和元年10月時点では76.5%で、国の目標である80%まであと一歩というところでございます。
  次に、節薬バッグの配布事業でございますが、薬剤師会と連携協力をして実施している調剤薬局報告書の集計では、令和2年1月末現在で残薬調整の利用者は198人、薬剤累計効果額は51万2,333円、前年同月比で約3万円ほどの増加となっております。また、残薬に至った理由は、約6割が飲み忘れでございました。
  最後、「スマホdeドック」事業でございますが、若年層健診未受診者39歳に対して郵送型血液検査を実施しております。平成30年度検査人数は25人で、検査された方の4割が要受診者であることが確認され、医療機関への受診勧奨を行っております。検査申込みの方へのアンケート結果では、健診未受診者の健診未受診の理由について、約半数の方が「多忙」と回答しており、また7割の方が「健康への意識はある」と回答しておりますので、受診しやすい環境があれば受診行動へつながるのではないかと期待しているところでございます。
○木村委員 推進していっていただきたいわけですけれども、歳出になりますけれども、データヘルス計画推進事業で獲得している補助金というのはあるんでしょうか。
△清水保険年金課長 保険者努力支援制度などの補助金がございます。
○木村委員 次、5番目です。最後になります。54ページ、保健事業費。特定保健診査等事業費を増額しておりますけれども、その要因を伺います。また、受診率は伸びているのかをお伺いします。
△津田健康増進課長 特定健康診査等事業費の増額でございますが、主な理由は、特定保健指導委託料の増を見込んだことによるものでございます。令和2年度から、特定健康診査結果を事務処理する事業者を変更することを予定しておりますが、この事業者に変更することで、これまで特定健康診査の結果説明を受けてから三、四か月後にならないと利用できなかった特定保健指導が、医療機関での健診の結果説明を受ける時点で同時に受けることが可能となり、1か月以上早くできることが見込まれます。
  このことにより、各医療機関での特定保健指導の利用者が増加することが見込まれ、また、対象者数の増により、これまで直営で実施していた保健指導を継続することが難しくなることが予測されることから、直営部分を外部委託化することとなり、特定保健指導の委託料が増となっているものでございます。
  次に、特定健診の受診率は、過去3年間では、平成28年度46.6%、平成29年度46.9%、平成30年度49.6%と増加傾向にございます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、令和2年度国民健康保険事業特別会計について伺ってまいります。
  1番、歳入についてです。全体で、毎回お聞きしているんですけれども、実質単年度収支について、令和2年度予算をどう見ているか伺います。
△清水保険年金課長 委員御指定の計算式より、実質的な単年度収支額を申し上げます。マイナス8億2,559万7,000円となっております。なお、保健事業費等繰入金は、その他の一般会計繰入金には含んでおりませんので、その他一般会計繰入金と基金繰入金の合計金額となります。
○渡辺(英)委員 31年度はたしかマイナス9億5,785万5,000円とお答えいただいたと思います。この差額について、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
△清水保険年金課長 委員御指摘のとおりでございまして、令和2年度と比べますと1億3,225万8,000円の減少となっております。これについては、税改定の予定、または医療費適正化などの効果によるものと捉えているところでございます。
○渡辺(英)委員 これを繰り入れた後の基金残高について確認したいんですが、御準備大丈夫でしょうか。
△清水保険年金課長 基金については、入れていただいた金額について、ほぼ繰り出しをしている状況でございます。ただ、予算策定時の段階で基金残高を申し上げますと、10月の基金残高では7億262万5,428円でございます。ただ、このうち4億8,260万7,000円は、令和元年度の繰り出し分として出す予定になっております。残りの金額については、残念ながら、令和2年度の予算のほうに繰り出す予定になっている状況でございます。
○渡辺(英)委員 非常にぎりぎりのところで運営をしていただいているということがよく分かります。
  (2)です。国民健康保険税、2割・5割軽減について、低所得者への負担増は十分配慮されているか確認します。
△清水保険年金課長 今回の税改定の低所得者に対する配慮におきましては、低所得者層の負担がなるべく増えないよう、これまでの応能・応益割合を段階的に応能割合のほうへ増やす形にシフトしております。
  今回の改定率は調定ベースで5.3%と試算しておりますが、2割軽減世帯、5割軽減世帯のモデル世帯を設定し、新旧税率で計算した保険税の改定率は、2割軽減世帯モデル世帯、40歳以上65歳未満の1人世帯、所得65万円の場合、改定率は5.13%、5割軽減世帯モデル世帯、40歳以上65歳未満の1人世帯、所得35万円の場合、改定率4.47%となっておりまして、一応5.3%を下回る改定率としております。
○渡辺(英)委員 (3)については、さきの委員の答弁でよく分かりましたので割愛をいたします。
  (4)です。制度関係業務事業費補助金について、予算編成方針にあったオンライン資格確認等業務関係に必要となる経費だと推察しますが、どのような補助金でしょうか。
△清水保険年金課長 オンライン資格確認等システムは、マイナンバーカードを提示すれば、被保険者の資格情報を医療機関などでオンラインで確認できるようにする仕組みでございます。国の方針では令和3年3月の本格稼働を目途としており、全ての医療保険者、医療機関がオンラインによる資格確認ができることを目指しているものでございます。
  この補助金は社会保障・税番号制度のインフラを活用したオンライン資格確認等システムなどの整備に要する経費に対するものであり、同制度の円滑な施行に資することを目的としたものでございます。
  なお、財政支援については、国の予算の範囲内において予定されており、10分の10の額が措置されるものと見込んでおります。
○渡辺(英)委員 (5)です。都支出金3,628万円減の要因を伺います。特に、保険者努力支援制度は920満点で点数化されているという答弁がありましたが、今予算ではどのように見積もったでしょうか。また、前回御答弁いただいていた中で、被保険者に対するインセンティブを与える取組について検討するという御答弁を頂いております。これについては検討したか伺います。
△清水保険年金課長 都支出金減の要因といたしましては、都費補助金及び保険者努力支援分の減額が挙げられます。都費補助金につきましては、令和2年度より評価項目・基準が変更となることから、東京都から示された見込額を計上いたしました。また、保険者努力支援制度におきましても、令和2年度については、995点を満点とした採点結果を基に算出された見込額を計上しております。減の要因についてですが、マイナス点の導入など算定方法の変更、及び体制構築加点がなくなったことによるものでございます。
  被保険者に対するインセンティブを与える取組の検討につきましては、現在、他市の状況を情報収集しております。令和元年度におきましては、被保険者に対するインセンティブを実施して、保険者努力支援制度において得点を獲得している自治体といたしましては、26市中14市ございます。
  内容といたしましては、健康に関するイベント参加や健康受診によるポイント制が大半でございます。アプリを利用している自治体もあれば、紙を配布してポイントを獲得するようなものを実施している自治体もございます。しかしながら、実施している自治体の中には、費用対効果を含めて、事業自体、効果的ではないと考えている自治体もございますことから、慎重に確認してまいります。
○渡辺(英)委員 どこの自治体も御努力されているということがよく分かりました。なかなか難しいですね。
  2番、歳出です。
  (1)21ページ、国保職員人件費等、及び国保運営経費、報酬について、令和2年度の人員体制を確認いたします。31年度の当初予算時と比べて構成が変わっていることに加え、特別職2名減、一般職短時間勤務職員30名との記載があったことから、改めて確認をさせてください。
△清水保険年金課長 国保職員人件費の人員体制については、職員は15名で変更はございません。特別職2名減の記載についてでございますが、令和元年度までは嘱託職員2名分を記載しておりましたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和2年度より一般職に記載することとなりました。また、短時間勤務職員が、再任用職員1名、嘱託職員2名、臨時職員27名から会計年度任用職員30名へ変更となっております。
  給与費明細については、一般職の給料、報酬、手当について記載するものであり、表中括弧内は一般職の短時間勤務職員を記載するもので、これまでは対象となる再任用職員を記載しておりました。
  会計年度任用職員は、地方公務員法上、一般職の短時間勤務職員と位置づけられ、給与費明細書記載の対象となり、このため令和2年度より会計年度任用職員へ移行する嘱託職員及び臨時職員についても記載の対象となることから、給与費明細書の括弧内の人数が前年と比較して大幅に増となっておりますが、これまでも嘱託職員や臨時職員については任用しており、実態としての人件費が大幅に増加するものではございません。
○渡辺(英)委員 体制についても大幅な変更はないということで了解しました。
  (2)は、さきの委員の質疑で分かりましたので割愛いたします。(3)です。国保データヘルス計画推進事業費については、取組についてはよく分かったので、事業業務委託料が増になった要因を確認します。
△清水保険年金課長 国保ヘルスアップ事業業務委託料の主な増要因でございますが、重複・頻回受診、重複服薬の多受診者訪問指導事業において、訪問指導実施人数を増やしたことが要因です。平成30年度の訪問指導実施人数と実施率が増加したことから、令和2年度予算では訪問指導者数を80人とし、令和元年度当初予算よりも30人増やしております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員 国保に対して質疑してまいります。1番の総括してという質疑ですが、1番、2番は割愛いたしまして、(3)所得階層別の世帯数及び人数を50万円単位で伺います。
△清水保険年金課長 国民健康保険税は世帯ごとに算定していることから、世帯の算定基礎額を階層別に分類したものであること、及び未申告の世帯もシステム上ゼロ円に計上されている点を御了承ください。また、予算時点で所得階層別の推計は行っていないことから、平成31年度本算定時点のデータを基に答弁させていただきます。
  まず、0円、1万1,370人、1円以上50万円以下、3,913人、50万1円以上100万円以下、4,305人、100万1円以上150万円以下、3,584人、150万1円以上200万円以下、2,666人、200万1円以上250万以下、1,940人、250万1円以上300万円以下、1,324人、300万1円以上350万以下、893人、350万1円以上400万円以下、701人、400万1円以上450万円以下、445人、450万1円以上500万円以下、362人、500万1円以上550万円以下、299人、550万1円以上600万円以下、232人、600万1円以上650万円以下、169人、650万1円以上700万円以下、133人、700万1円以上750万円以下、113人、750万1円以上800万円以下、96人、800万1円以上850万円以下、60人、850万1円以上900万円以下、59人、900万1円以上950万円以下、51人、950万1円以上1,000万円以下、41人、1,000万1円以上、588人となっております。
○浅見委員 2番です。10ページの歳入です。
  (1)保険税の値上げを行わなかった場合、保険税収入、行った場合との差額を伺います。
△清水保険年金課長 予算ベースで御答弁申し上げますと、税率改定を行った場合の国民健康保険税調定額は、29億6,965万2,000円と試算しております。税率改定を行わなかった場合の国民健康保険税調定額は、28億1,914万8,000円と試算しております。これらの試算から、差額は1億5,050万4,000円でございます。
○浅見委員 1億5,000万が差額としてあるということでしたが、それだけ差額が出るということであれば、多子減免とか市の独自の施策ができるのではないかと思うんですけれども、見解を伺います。
△清水保険年金課長 現在、当市の国保は、一般会計繰入金を多く充当している状況でございます。並びに、今、東京都のほうから標準保険税率を提示され、こちらのほうを一生懸命、各市町村、目指して頑張っているところでございます。こちらのほうを御理解いただければというふうに考えております。
○浅見委員 以下、大幅に割愛をいたします。大きな3番、4番、5番、6番の(1)(2)は割愛をいたしまして、6番の(3)、44ページ、医療給付費から質疑いたします。医療費適正化のうち、受診行動適正化の取組について、訪問指導対象者の選定基準について伺います。
△清水保険年金課長 選定基準でございますが、重複受診は1か月間で同系の疾病を理由に3医療機関以上受診している方、頻回受診者は1か月間で同一医療機関に12回以上受診している方、また、重複服薬者は1か月間で同系の医薬品が複数の医療機関で日数合計が60日を超えている方でございます。
  なお、選定基準の考え方は、厚生労働省、重複・頻回受診などへの保健師及び薬剤師などによる訪問指導事業概要による対象者の選定基準例に準じております。
○浅見委員 (4)です。訪問指導の年間の実施回数、対象人数が経年で減少していますが、どのように分析されているか伺います。
△清水保険年金課長 多受診者の訪問指導は、通知後、電話で訪問可否の確認連絡後、お約束日に訪問し、1か月後に電話で継続指導を行っております。基本的には年間1人1回で、令和元年度は集計中ですが、平成30年度実績では73回ございました。
  対象者数の傾向でございますが、重複・頻回受診者、重複服薬者の該当者実数では、直近3か年では、頻回受診者及び重複服薬者は減少傾向、重複受診者は微増傾向にあります。また、指導が必要な多受診者合計数は減少傾向にあります。
  減少傾向の分析でございますが、被保険者数減少の影響と捉えております。また、実施数の増減は見られるものの、実施率目標20%以上、また、指導後の改善率目標70%以上をそれぞれが達成し、特に指導改善率は90%以上と高い状況を維持していることから、指導を必要とする被保険者が減少傾向にあると考えております。
○浅見委員 次の7を割愛いたしまして、8の55ページ、特定健診診査等事業費の(2)です。集団健診の受診率向上の取組について伺います。
△津田健康増進課長 これまで集団健診は、個別医療機関で実施している特定健診の未受診者に対して案内を行い、2日間実施しておりましたが、令和2年度は4日間実施する予定でございます。日程が増えることにより、より個々の都合に合わせて受診しやすい環境となり、また、多くの方を受け入れることが可能になることから、受診率の向上を見込んでいるところでございます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○浅見委員 共産党会派を代表し、反対の立場で討論いたします。
  滞納差押えを強化するよりも、特定健診の全員の受診を重点とすることで重症化予防となり、市民の健康に寄与します。国保税の値上げは、多子世帯や年金者世帯などに重い負担を強いることになります。社会保障として一般会計から繰入れを行い、加入者が払える保険税額にしていくべきです。また、多子世帯軽減の施策を強く求めて、反対討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○木村委員 自民党市議団として、議案第16号、令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算、自民党市議団として、賛成の立場で討論いたします。
  平成30年度の制度改正から2年間が経過し、このほど、国保財政健全化計画と国保税改定が示されました。都の示す保険料率に段階的に引き上げる方針はこれまでも御提示していただいておりましたが、この改定により市民の方にさらに御負担が生じており、市民生活を考えると、大変心苦しいというのが本音でございます。しかしながら、高度な医療体制の確保と全ての方が安心して医療を受けることができる国民皆保険を維持していかなければならないことも、私たちは市民を守るために考えていかなければなりません。
  財政健全化計画の策定については、一般会計繰入金で収入不足を補う厳しい運営が問題提起され、将来にわたり安定した国保会計運営を行うためには、繰入金に依存しない会計運営を目指すことが大切であると答弁がありました。安定運営なくして、国民皆保険の存続はあり得ません。安心して医療を受けることができる国民健康保険制度を引き継ぎ持続可能なものとしていくためにも、今の私たちの負担だけを考えるのではなく、将来を見据えた負担を受け止めることも必要だと感じております。
  また、被保険者数が減少しているにもかかわらず1人当たりの医療費は増加しているとの御答弁がありました。所管の皆様におかれましては、糖尿病重症化予防や健診の充実など、早期発見、早期予防により健康寿命を延ばすあらゆる取組を続けていけるとともに、国・都、他市の動向を注視し、保険者努力支援制度など交付金獲得に努めていただき、市民の皆様と共にたゆまぬ努力を続け、国民健康保険制度を維持していただきたいと思いますし、それが市民の利益の向上に資するものと考えます。
  以上のことをお願いしまして、賛成討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺(英)委員 議案第16号、令和2年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、公明党は賛成の立場で討論いたします。
  私自身も国民健康保険の被保険者として、保険料が高額になるのはできれば避けたいところです。とはいえ、現在、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの蔓延への対処を見ても、国民皆保険制度を大切にしていかなければならないと改めて思います。
  この国民健康保険制度を維持するには、被保険者の減少と医療給付費のバランスを保ち、国・都の示す標準保険税率に近づけていき、その他一般会計繰入金をなくしていくという難しい命題があります。少子高齢化の進展は待ったなしであり、負担をどのように平準化するかも難題です。
  現在は、まだ社会保険加入の国保に加入していない市民から預かる市税を繰り入れざるを得ず、基本的には、受益者負担の観点からも、一定の負担増はやむを得ないと考えます。医療費の適正化、重症予防など、健全化への努力を重ねてお願いし、賛成といたします。
◎小町委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時29分再開
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第17号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎小町委員長 議案第17号を議題といたします。
  議案第17号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第17号、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  予算の内容につきまして、順次説明をさせていただきます。予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、予算総額を歳入歳出それぞれ38億7,017万1,000円とさせていただいております。
  歳入について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は17億1,846万1,000円でございます。こちらは広域連合の積算により計上いたしております。
  次に、4款繰入金でございます。予算額は20億1,993万4,000円でございます。内訳の詳細につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  6款諸収入でございます。予算額は1億2,808万4,000円でございます。主な減要因は健康診査費受託事業収入の減でございます。
  続きまして、歳出でございます。14ページ、15ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。予算額は8,520万1,000円でございます。令和元年度比1,270万1,000円の増でございます。主な増要因は保険証の一斉更新及びシステム改修費でございます。
  18ページ、19ページをお開き願います。
  2款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、予算額は35億6,751万9,000円でございます。こちらは歳入の保険料や繰入金と連動するものでございます。
  主な増要因につきましては、療養給付費負担金が令和元年度比2,287万2,000円の増、保険料等負担金が令和元年度比6,024万9,000円の増となっております。それぞれの額につきましては、広域連合の積算数値となっておりますが、被保険者の増と、それに伴う医療給付費の増が影響いたしております。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  3款保健事業費でございます。予算額は1億5,943万9,000円でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明とさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎小町委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○下沢委員 議案第17号、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑をさせていただきます。
  まず歳入、予算書の10ページ、後期高齢者医療保険料でございます。
  令和元年度に比べて6,024万円、率にして3.6%の増ということでございます。その要因につきまして、先ほど主な要因につきましてはお話がありましたが、詳細につきましてお話を聞かせていただきたいと思います。
△清水保険年金課長 後期高齢者医療保険料につきましては、東京都後期高齢者広域連合の積算により予算計上したものとなっておりますが、増額の主な要因は被保険者数の増加でございます。具体的に申し上げますと、平成30年12月末現在で2万321人であった被保険者数は、令和元年12月末現在では2万848人となり、1年間で527人増加しており、一月平均、約43人の割合で増加しているところでございます。
○下沢委員 (2)で、均等割額の軽減措置が講じられているというふうに伺っております。改めて、令和2年度における変更の内容と同措置による影響につきましてお伺いします。
△清水保険年金課長 均等割の軽減特例措置の主な変更内容につきましては、令和2年度においては、8割軽減が7割軽減に、8.5割軽減の方が7.75割軽減に見直されます。これにより影響を受ける人数は、令和元年12月時点の対象者数を基に申し上げますと、8割軽減が4,812人、8.5割軽減が3,755人でございます。
  同措置による1人当たりの影響額といたしましては、均等割額が令和元年度では年額4万3,300円、令和2年度では年額4万4,100円であることを踏まえ、令和元年において8割軽減に該当し年額8,600円であったものが、令和2年度において7割軽減に該当となった場合、年額1万3,200円となり、4,600円の増となります。また、令和元年度において8.5割軽減に該当し年額6,400円であったものが、令和2年度において7.75割軽減に該当となった場合、年額9,900円となり、3,500円の増となります。
  この軽減特例措置は制度創設時からの暫定的なものであり、激変緩和措置を講じ、令和3年度に向けて段階的に、本則である7割軽減に戻していくものでございます。
○下沢委員 よく分かりました。令和2年度までの暫定措置ということでよく理解できました。
  次に、繰入金です。令和元年度に比べ、金額にして4,764万円、率にして2.4%の増となっておりますけれども、その要因をお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 繰入金につきましては、歳出に計上しております広域連合へ支払う負担金を一般会計から繰り入れているものであり、主に負担金の増に連動して繰入金も増となっているものでございます。負担金が増となっている要因につきましては、医療技術の高度化や被保険者の増加が影響しているものでございまして、療養給付費繰入金、事務費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金、葬祭費等助成事業繰入金をそれぞれ増額するものでございます。
○下沢委員 続いて、歳出のほう伺います。
  14ページの総務費についてでございます。令和元年度に比べ、金額にして1,270万円、率にして17.4%の増となっております。先ほどの補足説明で、システムの改修費等の費用がかさんだというお話がありましたけれども、そのほかに要因は何かというのをお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 そのほかの総務費の増の要因といたしましては、通信運搬費の増でございます。通信運搬費につきましては、令和2年度は被保険者証が2年ごとの一斉更新の年に当たり、約2万2,000通の被保険者証を簡易書留にて発送する際の郵送料を計上しているところでございます。
○下沢委員 続きまして、広域連合負担金についてお伺いします。18ページです。
  令和元年度に比べ、9,052万円、2.6%増となっております。その要因は、先ほど補足説明で、療養給付費負担金、保険料等負担金の増ということでございましたけれども、そのほかの要因。それから、年々増加傾向にあるこの広域連合負担金につきまして、どのように取られているのか、所管の考えをお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 広域連合負担金につきましては、東京都広域連合が算定した額を予算計上しているものでございますが、委員御指摘のとおり、増要因といたしましては、医療の高度化及び被保険者の増加に伴う医療給付費の増額によるものでございます。
  委員御指摘のとおり、広域連合負担金につきましては年々増加傾向でございますが、令和4年から団塊の世代が後期高齢者になり始め、医療給付費の増加が見込まれることから、これに伴う負担金の増加は避けられないものと考えております。中でも療養給付費負担金は、医療給付費の12分の1を市が負担するものであり、最も財政負担が伴うものでございます。
  今後につきましても、東京都広域連合と協力、連携を重ね、医療給付費の抑制及び医療費適正化に対応してまいりたいと考えております。
○下沢委員 20ページの保健事業費についてお伺いいたします。被保険者の増加に伴いまして、医療費の傾向を見ますと、当市の医療給付費は年々増加傾向にありますけれども、医療費の削減対策と期待される効果についてお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 医療費の抑制対策といたしましては、後期高齢者医療制度の運営主体であります東京都後期高齢者医療広域連合が策定しました第2期保健事業実施計画に基づき、様々な事業により対応しているところでございます。
  具体的に申し上げますと、生活習慣病などの重症化予防、被保険者の健康の保持増進を目的としました健康診査事業や、生活習慣病の重症化予防や健康寿命の延伸を図り、医療費の適正化を目的としました生活習慣病重症化予防のための健康診査・医療機関受診勧奨事業、先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えることで医療費の軽減効果を目的としたジェネリック医薬品使用促進事業、レセプト情報などにより抽出した重複・頻回に受診している方、また重複した服薬がある方、併用禁忌薬を投与されている方、大量に投薬されている方などの被保険者に対して、適正受診・服薬などの促進と残薬解消を目的として、重複・頻回受診者、重複服薬者などの指導事業などを実施しているところでございます。
  また、当市独自の取組といたしまして、平成30年度に実施いたしました節薬バッグ配布事業を令和2年度も実施していく予定です。期待されている効果といたしましては、医療費の抑制に対応してまいります。医療費の増加の抑制や適正化を期待し、将来にわたっての安定的な保険制度運営を目指すことでございます。
○下沢委員 最後になりますが、国では、全世代型社会保障検討会議におきまして、医療保険の窓口負担割合について、1割負担を2割負担とするというような議論がなされているというふうに承知しておりますけれども、その内容等につきまして、所管のほうで把握されているのであれば、お伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 委員御指摘のとおり、政府により昨年9月に設置されました全世代型社会保障検討会議において、後期高齢者の自己負担割合の在り方についても議論され、12月19日に中間報告がまとめられました。
  現役並み所得者を除く75歳以上の後期高齢者であっても、一定所得以上の方についてはその医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方については1割とする。その際、高齢者の疾病、生活状況などの実態を踏まえて、具体的な施行時期、2割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活などに与える影響を見極め、適切な配慮について検討を行う。
  そして、団塊の世代が75歳以上の高齢者入りをする令和4年度初めまでに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、社会保障審議会の審議を経て、来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずるとあります。
  現段階では具体的な詳細までは分からないところでございますが、当市におきましても情報収集してまいりたいと考えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 後期高齢者医療特別会計につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
  1番は、さきの委員の質疑で分かりました。被保険者、どんどん増えていっているという傾向性も具体的に御答弁いただきました。承知をいたしました。
  2番です。歳出、17ページ、徴収費です。システム改修委託料、内容を伺いたいと思います。
△清水保険年金課長 令和2年度におけるシステム改修の内容につきましては、令和3年度に向けての段階的な保険料均等割軽減特例の見直しへの対応、また、平成30年度税制改正において個人所得課税の見直しが生じたことへの対応のため、広域連合へデータを送付する際の自庁システムのインターフェースを改修するものでございます。このシステム改修は保険料算定のために必須のものであり、令和3年度までに改修を完了させる必要があるものでございます。
○横尾委員 確認ですけれども、これについてのシステム改修は、当市の全部持ち出しということになりますか。
△清水保険年金課長 広域連合からの補助金対応となります。
○横尾委員 3番です。21ページ、その他健康保持増進事業費、後期高齢者医療適正化事業です。節薬バッグ作成委託料についてです。平成30年に配布をし、令和元年度は配布なしでありました。令和2年度に配布することになった経緯を伺いたいと思います。また、使用方法の周知についても確認をさせてください。
△清水保険年金課長 節薬バッグの配布は、残薬調整による医療費の適正化や、適正服薬への意識啓発といった意味合いに加え、保険料滞納者に短期被保険者証の交付を開始することに対する完納者へのインセンティブの意味合いも込め、単年度事業として行ったものでございました。
  しかしながら、薬剤師会と連携して実施しております残薬調整に関する調査による配布後の効果を鑑みまして、令和2年度から再開することとしたものでございます。
  令和2年度からの配布対象者は、転入により後期高齢者医療保険の手続をされた方で、手続の際に窓口にて配布いたします。使用方法につきましては、バッグ配布時に、使用方法についての御案内も一緒にお渡しすることで、周知を行うこととしております。
○横尾委員 今、転入者ということで令和2年度は予算化されたというふうに伺っていますけれども、30年に配布した際、1回ここでも取り上げたことがあるんですけれども、なかなかこれの使い道が分かっていなくて、節薬バッグという、まさに残薬を入れて使うという通知も入れていただいていることも承知しているんですけれども、なかなか現場で伝わっていなかったという事例が何件かありまして、非常に、逆にこんなのにお金使ってみたいな話になっちゃっていたところもあったので、やはり高齢者の方に対してのシステムというか、周知になりますので、定期的な周知を努めていただけたらなというふうに思います。すごく大事な取組だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。
  4番です。総括として、一定程度の御答弁ありましたけれども、高齢化社会が進んでいる中、被保険者の負担も若干増えてきているわけであります。低所得者への軽減策の取組について伺っておきたいと思います。
△清水保険年金課長 委員御指摘のとおり、高齢社会の進行に伴い医療給付費は膨らむ結果、この一部を賄うために被保険者に御負担いただいております後期高齢者医療保険料につきましても増加傾向でございます。この低所得者への軽減策の取組としまして、東京都後期高齢者医療広域連合では、制度発足時から、市区町村の一般財源投入による特別対策や所得割額の都独自軽減対策を実施し、軽減策に対応しているところでございます。
  なお、特別対策につきましては、財政負担となることから、2年に一度、保険料率改定作業の年に見直しを図り、東京都全自治体の同意の下、実施しているものでございます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員 共産党会派を代表して質疑いたします。
  1番は割愛いたします。2番、17ページ、徴収費、①、臨戸訪問の内容について伺います。
△清水保険年金課長 職員が被保険者を訪問し、未納額を徴収するほか、直接納付相談をお受けすることで信頼関係を築き、制度に対する理解を深め、納付を促しているところでございます。
○浅見委員 今の再質疑いたしますが、未納額徴収も行うということでしたが、行ってみて、その実態としてすごく生活に困窮しているとか、そういった事態にどのように対応されているか伺います。
△清水保険年金課長 直接相談を受けることも多々ございまして、その際には、国保、本当に個別になりますけれども、そちらのほう、直接収納課に御案内する場合もあれば、そのときに分納の相談だとか、そういったこともすることもございますが、様々でというふうになっております。
○浅見委員 ②です。臨戸訪問の対象者はどのように決めるのか伺います。
△清水保険年金課長 対象者につきましては、納付期限までに納付がなく、その後に送付する督促状の納付期限までに納付がない方を対象としております。また、臨戸訪問を行う際には、督促状の納付期限からおよそ10日を経過した頃に、納付情報を確認した上で開始いたします。
  なお、滞納者以外につきましても、御高齢により自身で払込みに行くことができない、夫や妻の介護のため期限までに納付に行くことができないなどの理由により、被保険者から訪問の依頼がある場合にも柔軟に対応し、臨戸訪問を行う場合がございます。
○浅見委員 1点だけ再質疑いたしますが、令和2年度、2020年度の臨戸訪問の対象者の見込みをお伺いいたします。
△清水保険年金課長 令和2年度の2月末の実績としてお答えします。訪問件数が2月末で471件となっております。
○浅見委員 ③は割愛いたしまして、3番の健康診査費、20ページです。
  ①、健康診査委託料減額の理由を伺います。
△津田健康増進課長 健康診査委託料の減額は、主に後期高齢者医療健康診査の受診者見込み減によるものでございます。令和元年度当初予算では、受診率の近年の実績を踏まえた努力目標として60%に設定し、受診者数を1万2,600人と見込んでおりましたが、令和2年度は過去実績に基づき、受診者数を1万1,925人、受診率57.6%を見込んだため、差引き675人分の委託料の減額を見込んでおります。
○浅見委員 1点、再質疑いたします。受診率57.5%目標というお話でしたが、これをさらに向上させる予定や取組があれば伺います。
△津田健康増進課長 後期高齢者の方々にも受診勧奨のほうを引き続き行ってまいりたいと考えております。
○浅見委員 ②です。後期高齢者歯科健康診査事業費、受診者の見込み人数を伺います。
△津田健康増進課長 申込みによる受診者を120名、年度末年齢76歳の方への個別受診勧奨による受診者を230名、合計350名の受診者を見込んでおります。
○浅見委員 ③です。歯科健診は、口腔機能、嚥下機能に特化した健診に内容が変更になるのか伺います。
△津田健康増進課長 令和元年度より、歯科医師会の御協力もあり、そしゃく機能、舌・口唇機能、嚥下機能に関する口腔機能評価を盛り込んだ健診を実施しております。令和2年度の健診内容については、特に変更ございません。
◎小町委員長 休憩します。
午後2時58分休憩

午後2時58分再開
◎小町委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時28分再開
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第18号 令和2年度度東京都東村山市介護保険業特別会計予算
◎小町委員長 議案第18号を議題といたします。
  議案第18号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第18号、令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  令和2年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築・推進していくための予算として編成するものでございます。
  それでは、予算書に沿って御説明させていただきます。3ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模として歳入歳出それぞれ136億1,910万円とさせていただいております。
  次に、第2条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。具体的な内容につきまして、歳入から御説明申し上げます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  1款保険料でございます。総額26億2,592万円としております。第1号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分26億1,744万7,000円と、滞納繰越分847万3,000円を加えた額でございます。令和元年度比で1万6,000円の増となっております。
  次に、3款国庫支出金でございます。内容といたしましては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合を計上したものなどでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  4款支払基金交付金でございます。1項1目介護給付費交付金33億6,613万4,000円及び2目地域支援事業交付金1億2,599万6,000円は、第2号被保険者の交付金であり、第7期計画期間における負担割合はいずれも27%でございます。
  次に、5款都支出金でございます。内容といたしましては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合、地域支援事業補助金などを計上したものでございます。
  次に、6款1項一般会計繰入金は22億750万5,000円でございます。
  16ページ、17ページをお開き願います。
  内訳につきましては、1目介護給付費繰入金、2目地域支援事業繰入金(総合事業)及び3目地域支援事業繰入金(総合事業以外の地域支援事業)でございます。これは、市の負担割合を計上したものでございます。
  4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の介護保険料の公費による軽減分を繰り入れるため、1億6,072万9,000円を計上し、低所得者保険料負担軽減の拡充を見込んでおります。令和元年度比で6,875万5,000円の増となっております。
  5目その他繰入金は、職員給与費や事務費等の繰入金でございます。
  2項基金繰入金2億3,029万1,000円は、介護保険事業運営基金からの繰入金でございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費は、制度運営に関する職員人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費でございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  2款保険給付費は124億6,716万5,000円でございます。1項保険給付費は119億9,515万円、令和元年度比で7億8,063万1,000円の増でございますが、計画値を基本としつつ、給付実績に基づく見込額を計上するものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費は7億2,153万3,000円ございます。1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費を計上しております。
  2目包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業費のほか、任意事業費、在宅医療・介護連携推進事業費、生活支援体制整備事業費、認知症総合支援事業費を計上しております。
  次に、42ページ、43ページをお開き願います。
  8款諸支出金は、保険料還付金、国庫支出金等過年度分返還金等を計上したものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明とさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎小町委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○清水委員 介護保険を聞いてまいります。
  1です。12ページ、第1号被保険者保険料の徴収率を88.88%に見込む理由をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 普通徴収の収納率見込みにつきましては、直近の収納率実績である平成30年度の収納率88.88%を参考に設定しており、令和元年度当初予算で見込んだ収納率87.10%に比べ1.78ポイントの増としております。
○清水委員 ②です。滞納繰越分の収納率を13.32%に見込む理由をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 滞納繰越分の収納率見込みにつきましても、直近の収納率実績である平成30年度の収納率13.32%を参考に設定しており、令和元年度当初予算で見込んだ収納率10.20%に比べ3.12ポイントの増としております。
○清水委員 (2)です。14ページ、地域支援事業補助金の皆減の理由をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 皆減の理由といたしましては、平成29年度から令和元年度までの3か年を対象とした介護予防による地域づくり推進員の配置事業補助金が終了したことによるものでございます。
○清水委員 (3)です。基金繰入金、16ページ、基金繰入金1億5,295万6,000円の増額の要因を伺います。
△江川介護保険課長 介護保険事業運営基金は、中期財政の安定運営のために設置するものでございます。各年度の収支に対して、余剰金の積立て、または不足の取崩しを行うことで、計画期間3年間の財政収支を調整しております。
  計画上、3年間で必要となる保険料収入と保険給付費における保険料必要額は同額で、保険料基準額は計画期間中、変わらないため、保険料収入を各年度で大きな差はありませんが、高齢者数の増加などから、保険給付費の支出額は年々増加いたします。そのため、各年度においての収支のバランスが異なります。
  理論上では、計画の初年度は歳入の保険料収入が歳出の保険給付費を上回るため、余剰となった保険料を基金へ積み立て、2年度目で歳入と歳出が均衡し、最終年度は歳出の給付費が歳入の保険料を上回ることから、保険料の不足分が生じ、1年度目に積み立てた保険料収入を取崩し、活用することとなります。
  基金繰入金の増額の要因でございますが、第7期計画の3年度目に当たる令和2年度においては、保険給付費が前年度と比較して8億8,868万4,000円の増加を見込んでおり、これまでに積み立てた介護保険事業運営基金を財源として活用することで、計画期間内の財政の均衡を保つため、増額が必要となったものでございます。
○清水委員 歳出です。21ページ、介護保険認定事務等業務委託料、令和元年度比1,013万5,000円増加の理由を伺います。
△江川介護保険課長 介護保険認定事務等業務委託料の増額につきましては、現状の委託業務内容に加え、委託業務範囲を拡大したことによるものでございます。具体的には、認定申請に対するシステム入力事務と認定審査会補助業務を追加しております。
○清水委員 介護認定審査会費を伺います。25ページ、会計年度任用職員報酬の内容を伺います。
△江川介護保険課長 会計年度任用職員報酬につきましては、令和元年度までは非常勤特別職として委嘱しておりました認定調査員を制度改正により会計年度任用職員として任用することに伴い計上したものでございます。内容といたしましては、令和2年度における認定調査員の報酬を、年度途中での採用を含め31名分見込んでおります。
  なお、令和元年度の認定調査員の報酬は、認定審査会運営経費の審査会委員等報酬に計上しております。
○清水委員 25ページ、同じく審査会委員報酬、令和元年度比5,040万7,000円減額の理由を伺います。
△江川介護保険課長 審査会委員報酬の減額につきましては、令和元年度までは審査会委員等報酬として審査会委員及び認定調査員の報酬を計上しておりましたが、これまで非常勤特別職として委嘱しておりました認定調査員を令和2年度より制度改正により会計年度任用職員として任用することに伴い、新たに会計年度任用職員報酬として計上したこと、及び認定審査会全体会を3年に一度の委員改正がある年度に開催するため、認定審査会全体会開催分の報酬を令和元年度には計上しておりましたが、令和2年度については計上していないため減となっております。
○清水委員 (3)です。33ページ、生活支援活動団体補助金の内容を伺います。
△津田健康増進課長 生活支援活動団体補助金は、日常生活を支援するための事業を行う団体に対して補助金を交付するものであり、市内のひとり暮らし高齢者などが地域で安心して暮らせるよう、サロン活動やグループ活動を通じて見守り活動を実施する団体の立ち上げや活動に係る経費などを対象といたしております。
  補助金額につきましては、新規団体については5万円、補助金の交付を2回以上受けた継続団体に対しては、2万円を限度に活動の実績に基づいて補助を行うものでございます。
○清水委員 再質ですが、団体の数とかは分かりますか。
△津田健康増進課長 現在、8団体を予定いたしております。
○清水委員 高齢者食支援・フレイル予防推進事業費の主な内容を伺います。
△津田健康増進課長 本事業の主な内容といたしましては、栄養及び口腔に関する食支援として会食サロンを行い、その前後にフレイルチェックを行うことによって、参加者の健康状態の推移を把握するものでございます。令和2年度も、令和元年度にモデル事業として実施した久米川駅東住宅を対象に事業を行っていく予定といたしております。
  令和元年度の実施状況と異なる点といたしましては、会食サロンの開催回数を全8回から全10回に増やし、この中で参加者それぞれに開始時と終了時にオーラルフレイルや栄養の健康チェック及び評価を予定いたしておりますが、その評価に歯科医師の先生に御参加いただくことを予定しており、専門家の視点による評価を加えることで、さらに精度を高めてまいりたいと考えております。
  現段階における令和2年度の主な予定といたしましては、まず5月頃に新規の食支援サポーター兼フレイルサポーターを養成いたします。その後7月から引き続き久米川駅東住宅にて、今年度参加された方に加え、新規参加者を募っていくことを考えております。また会食サロンでは、歯科医師、歯科衛生士、保健師、管理栄養士による健康講座、保健講座及び食支援サポーター主体の自主活動により、参加者の方々が各健康講座で学んだ内容を実践し、日々の生活の中でフレイル予防に資する内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○清水委員 再質です。1回当たり何人ぐらいを予定していますか。
△津田健康増進課長 フレイルチェックにつきましては20名程度を予定しております。会食サロンにつきましては、こちらは令和元年度の実績となりますが十三、四名程度、回によってちょっとばらつきはありますが、その程度となっております。
○清水委員 同じく、4番です。35ページ、地域包括支援センター事業費の主な内容を伺います。
△津田健康増進課長 主な事業内容は、大きく3点ございます。1点目は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を維持していくことができるよう、地域における関係者とネットワークを構築するとともに、心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービスにつなげる総合相談支援業務でございます。
  2点目は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービスなどにつながらないなどの困難な状況にある高齢者が、尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行う権利擁護業務でございます。
  3点目は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域における多職種による連携・協働の体制づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援などを行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務となっております。
○清水委員 次です。在宅医療・介護連携推進事業費の内容をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 在宅医療・介護連携推進事業の内容につきまして御答弁を申し上げます。
  主な事業費といたしましては、令和元年度に引き続き、多職種連携研修の企画及び運営や在宅療養支援窓口の相談機能のバックアップなどを行う在宅医療コーディネーター事業の委託料、医療・介護関係者を対象とし、相互理解を進めるための多職種連携研修などにおける講師委託料などがございます。
  令和2年度の多職種連携研修では、令和2年1月に医療・介護連携推進委員の方が当市で行ったシンポジウムのテーマでもあった「みとり」について行うことを現段階で予定いたしております。このシンポジウムでも東村山市医師会長が発表しておりましたが、在宅でのみとりは当市でも近年徐々に増えてきているということなので、タイムリーなテーマに取り組むことで、多職種の役割の深まりや対応力の向上といった効果も期待できると考えているところでございます。
○清水委員 37ページです。認知症総合支援事業費の内容をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 事業費の主な内容いたしましては、認知症と認知症への対応について普及啓発を図るための認知症ケアパス作成に関する印刷製本費のほか、認知症の早期発見や対応のために、各地域包括支援センターと連携して対応を行えるよう、基幹型地域包括支援センターに在籍している認知症支援コーディネーターの委託料、困難事例への早期対応を図るため、認知症の専門医師がおられます市内の地域連携型認知症疾患医療センターへの認知症初期集中支援チーム設置の委託料などとなっております。
  そのほか、令和2年度の新たな取組といたしましては、「認知症になっても安心して生活できるまちづくり」をテーマとして、市内在住・在勤の方に対して、医師、大学教授、専門職などに委託し、認知症普及啓発講座を実施する予定でございます。
○清水委員 3です。全体として。1、予算総額9億2,572万3,000円、この増額の要因を伺います。
△江川介護保険課長 主な要因ですが、歳出の保険給付費と地域支援事業費の増額によるものでございます。保険給付費、地域支援事業費の伸びの最大の要因は高齢者の増加、特に後期高齢者の増加によるものと認識しております。高齢者数の増加に加え、平成28年度には後期高齢者数が前期高齢者数を上回り、支援や介護を必要とする年代の方が年々増加しております。
  このことにより、要介護認定を受ける方、サービスを利用する方が増加したことで、保険給付費及び地域支援事業費の介護予防・日常生活総合支援事業費が増加したものでございます。
○清水委員 2です。令和3年度からの東村山市第8期高齢者保健福祉計画・介護事業計画に向けた令和2年度の施策を伺います。
△江川介護保険課長 東村山市第8期高齢者保健福祉計画・介護事業計画に向けた令和2年度の施策といたしましては、これまで継続的に実施してきた介護予防や重度化防止の取組の効果により、要介護・要支援認定者の推移よりも要介護認定者の伸びが抑えられ、要支援認定者が相対的に増えている状況により、介護給付費が当初の予算額を下回ることになった実績も踏まえ、第8期に向けて令和2年度につきましても、引き続きこれらの介護予防の施策展開を推進していく所存でございます。
  また、現在集計中であります第8期計画策定に向けた基礎調査の結果も計画内容の検討に生かし、今後も地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進に努めてまいりたいと考えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 介護保険事業特別会計の予算につきまして、公明党を代表して伺ってまいります。
  1点目、総括として、令和元年度の当初比で9億2,572万3,000円、7.3%の増要因を伺います。
△江川介護保険課長 先ほど清水委員に御答弁したとおりでございます。
○駒崎委員 こちら、いわゆるかなりの増額だと思うんですが、これは毎年、今後も増えていくと想定をされているものでしょうか。
△江川介護保険課長 高齢者数が増加しております。特に、先ほども御答弁申し上げたとおり、後期の高齢者が伸びておりますので、給付費、地域支援事業費のほうが伸びていくものと考えております。
○駒崎委員 (2)で、要支援また要介護度ごとの人数の見込みと、令和元年度との増減を伺えればと思います。
△江川介護保険課長 令和2年度の要支援・要介護者数の人数の見込みにつきましては、第7期介護保険事業計画の3年度目の令和2年度の計画値を基としておりますので、計画値と令和元年9月末現在の実績値との比較でお答えいたします。
  要支援・要介護認定者数の合計は、令和2年度の計画値8,781名の見込みで、令和元年度実績値8,344名より437名の増となっております。
  要介護度別の内訳といたしましては、要支援1の人数は計画値1,118名で、実績値1,230名より112名の減、要支援2の人数は計画値1,072名で、実績値1,219名より147名の減、介護1の人数は計画値2,686名で、実績値2,102名より584名の増、要介護2の人数は計画値1,138名で、実績値1,310名より172名の減、要介護3の人数は計画値978名で、実績値917名より61名の増、要介護4の人数は計画値830名で、実績値811名より19名の増、要介護5の人数が計画値959名で、実績値755名より204名の増となります。
  第7期計画で見込んだよりも、実際には要介護から要支援にシフトしている状況であるため、要支援者数につきましては、令和2年度の計画値が令和元年度の実績値を下回っているところでございます。また、保険給付費の見込みについては、要支援・要介護認定者数の見込みだけでなく、保険給付費の実績値を基に推計を行い、予算計上を行っているものでございます。
○駒崎委員 2点目です。介護保険料、13ページです。
  介護保険料、ほぼ同額を見込んでいらっしゃいます、令和元年度比とですね。被保険者は増加と思われるんですが、この関連を御説明いただきたいと思います。また、関連してというか、介護保険料ということで、低所得者として軽減されている人数と状況、また、現役並み所得の人数を伺えればと思います。
△江川介護保険課長 介護保険料の算定は、被保険者の人数と所得段階別の割合を踏まえて算出した後、低所得者を対象にした公費による保険料の負担軽減を実施しております。令和元年10月の消費税率の引上げにより、令和2年度も保険料軽減が拡充されることから、公費による負担額を前年度比6,875万5,000円増の1億6,072万9,000円と見込み、保険料の歳入額が令和元年度とほぼ同額となったものでございます。
  令和2年度の低所得者保険料軽減の対象人数につきましては、第1段階が7,531人、第2段階が2,733人、第3段階が2,798人で、合計1万3,062人でございます。軽減されている状況といたしましては、第1段階が1億392万7,800円、第2段階が4,700万7,600円、第3段階が979万3,000円で、合計1億6,072万8,100円分の軽減を見込んでおります。
  現役並み所得につきましては、介護保険料の所得段階の基準として定義されておりませんので、ここでは、住民税が課税され合計所得金額が200万円以上となる第8段階から第16段階の方を現役並み所得と捉えてお答えいたしますと、人数は6,660人と見込んでおります。
○駒崎委員 3点目です。13ページの介護保険料の滞納繰越分の収納率を13.32%と見込んでいらっしゃることから伺います。
  (1)です。収納課となったことのメリットや、収納の努力を伺いたいと思います。
△江川介護保険課長 滞納繰越分の徴収事務の一元化により、効率的な滞納整理の実施が可能となったことに加え、滞納状況や納付計画等の状況の包括的な把握が可能となりました。このことにより、介護保険料の滞納繰越しがある方へのアプローチの幅を広げることができ、収納率の向上につながっております。また、保険料納付の相談も、ほかの納付と併せ収納課1課で完結するため、滞納者の負担軽減になっていることも、徴収一元化の効果であるものと考えております。
  収納課の収納の取組といたしましては、現時点では、税の滞納者に対する滞納整理の中で、税と料の重複滞納者に対する差押えや文書催告、電話催告を行い、納付または納税相談につながるように取組を行っているところでございます。
  介護保険課の取組といたしましては、督促状、催告書の送付、介護保険制度説明会などでの介護保険制度や納付の周知、さらに納入通知書に口座振替依頼書を同封するなど、口座振替の勧奨を行い、安定的な収納に努めているところでございます。また、現在、収納課のシステムに介護保険料等の情報を確認できるよう、環境整備を進めており、滞納整理業務における事務のさらなる効率化が図られるものと考えております。
○駒崎委員 再質疑、すみません。先ほどありました国保会計とかと比べて滞納分の収納率の見込みが、例えば国保ですと35%とか40%なんですけれども、先ほどの御説明もあって、13%と見込んだことは、過去実績から見ればそうなんでしょうけれども、特別低く感じるんですが、何か介護特有のことというのはあるんでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午後4時3分休憩

午後4時4分再開
◎小町委員長 再開します。
△山口健康福祉部長 そもそも国保の場合と介護の場合の一番違うのは、介護の場合には特徴があるということで、実際に普通徴収の割合が非常に少ないというところがございます。そういう意味でいいますと、国保の滞納者のほうが実際に、納付環境とすると、納付できる可能性のある方が、そちらのほうがやはり多いというような形になろうかと。
  介護の場合には、どうしても特徴ということで、かなりの方、特徴で徴収を、逆に納付能力の一定ある方についてはさせていただいているということで、この三十数%と13%というような差になっているものというふうに、所管としては捉えているところでございます。
○駒崎委員 介護保険の被保険者の方が本当に真面目に払っていらっしゃるということが明らかになればいいかなと思って再質疑したんですが、すみません。
  (2)です。介護保険料未払いで介護が必要になってしまった場合の被保険者の不利益と、それに当たる人数を何人と見込んでいるか。また、この人数、経年で分かれば伺いたいと思います。
△江川介護保険課長 介護保険料未払いで介護が必要になった場合の保険給付の制限等につきましては、保険料を滞納した期間によって変わります。
  まず、1年以上滞納した場合につきましては、サービスを利用する際、費用の全額を一旦利用者が負担し、その後、利用者が申請することにより、費用の7割から9割の保険給付分が被保険者に支払われる、いわゆる償還払いとなります。
  次に、1年6か月以上滞納した場合については、費用の全額を利用者が負担し、利用者の申請後も保険給付分の一部または全部が一時的に差止めとなり、滞納していた保険料に充てられるものとなります。
  さらに、2年以上滞納した場合につきましては、サービスを利用した際の利用者負担分が3割または4割になり、また、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。
  制限を受ける対象者数の令和2年度の見込みにつきましては、滞納者の所得状況や要介護認定を申請するタイミング等、様々な要因があるため、人数を見込むことは難しく、直近の収納率実績である平成30年度の収納率13.32%を参考に収納率を設定しており、対象人数は見込んでおりません。
  また、過去5年間につきましては、1年または1年6か月の滞納で償還払いになった方はございませんでした。2年以上の滞納した際に行われる給付制限を受けた人数につきましては、平成26年度20人、27年度16人、28年度17人、29年度19人、30年度15人となっているところでございます。
○駒崎委員 今の御答弁、確認です。1年6か月の方と1年の方、両方いらっしゃらなかったということでよろしかったですか。確認です。
△江川介護保険課長 両方ともいらっしゃいませんでした。
○駒崎委員 4点目、17ページ、基金繰入金です。
  令和元年度比で1億5,000万円の増額となります。先ほどもありましたが、もう一回、伺わせていただきます。第7期の介護保険事業計画3年間の運営、この基金の流れと、基金残高の御説明をいただきたいと思います。また、3年間でワンセットという、その計画どおりであったかどうかを確認させてください。
△江川介護保険課長 第7期計画で見込んだ6億7,900万円の取崩し額は、第7期計画期間中の収支に伴う取崩し額であることから、第6期計画の最終年度である平成29年度決算に伴う繰越しによる基金積立額を含まない金額でお答えいたします。
  第7期計画期間中の運営基金の状況でございますが、平成30年度が積立額8万1,938円、取崩し額4,171万1,000円、令和元年度が積立額1億3,890万7,000円、取崩し額5,787万3,000円、令和2年度が積立額8万5,000円、取崩し額2億3,020万6,000円となる見込みでございます。3年間の収支は1億9,026万1,062円の取崩しとなり、計画で見込んだより4億8,873万8,938円少ない取崩し額となります。
  取崩し額が少なくなった要因といたしましては、計画よりも要介護認定者が減っていることから、保険給付費が計画値を下回っていること、また、歳入において新たな財源として、保険者機能強化交付金が創設されたことなどが要因であると捉えております。
  また、令和2年度末の基金残高につきましては、第6期計画の最終年度である29年度の決算に伴う繰越しによる基金積立額を含め、14億7,245万2,431円となる見込みでございます。
○駒崎委員 再質疑させてください。2点させてください。
  1点目です。基金残高が多過ぎるのではないかという意見がございます。こちらは、いわゆる第6期から引き継いでいる部分もありまして、この基金が第7期の保険料の改定に果たした役割を伺います。
△江川介護保険課長 第7期保険料を計画で見込むときに、第6期と、この基金を投入して第6期の保険料額と同じ据置きにすることができております。そのために、計画上では6億7,900万円の基金の取崩しを見込んだところになります。
○駒崎委員 今、同額だったということで、たしか6期の頭、保険料を改定したときには、多摩26市の中で高いほうから数えて2位だったと記憶しておりまして、現在というか、第7期の状況で、多摩26市の中での保険料の基準額の第何位になるとかというのは分かりますか。
△江川介護保険課長 第6期においては、2位ではなくて、26市中第4位となります。第7期につきましては、26市中第11位となってございます。
○駒崎委員 もう一つ、基金残高に関してですが、基金残高がある程度あるということで、令和3年度ないし第8期介護保険事業計画に対して与える影響を伺いたいと思います。
△江川介護保険課長 先ほどもお話ししましたが、基金の取崩しにより、第7期に関しては保険料の増額を据置きしたという経過がございます。第7期中については、同額にするに当たって、基金の取崩しというのを見込んでいますし、この期間中に消費税の増税による介護報酬の改定ですとか、介護職員の処遇改善加算などが行われており、保険給付費の増加が見込まれるところなので、そういう部分でまた基金の取崩しというのが発生する可能性はあるんですが、一定、基金が今ございますので、これからちょっと8期計画については見込みを立てていくところではございますが、8期計画においても、保険料の上昇を抑制するために、基金を充当することが一定見込まれるところでございます。
○駒崎委員 5点目です。19ページの諸収入・延滞金で、第1号被保険者延滞金を令和元年度比で112.6%増と見込む要因を伺います。
△江川介護保険課長 延滞金は1年度ごと、月ごとの傾向が特段見られないことや、滞納分保険料の納付状況により発生することから、直近の決算額である平成30年度決算と同額を予算計上しております。
○駒崎委員 すみません、今の質疑、多分、私が勘違いをしております。
  6点目です。22ページの介護認定審査会費でございます。
  1点目では、回数や件数の考え方は、令和元年度の第2号補正予算でも答弁がありました。これと同じ考え方、運用となるのか。また、1回当たりの件数と審査会の時間をどう予定しているか伺います。
△江川介護保険課長 委員御指摘のとおり、令和元年度第2号補正予算審査において御答弁いたしましたように、認定審査会の効率化により、審査会1回に当たり審査件数を増やすことで、審査会の件数が減となった実績もございますが、一方で緊急対応のため追加で審査会を開催する必要が生じる場合もございますことから、認定審査会の回数及び件数につきましては、申請見込み件数7,954件に対し、年間264回の開催で1回当たり審査件数を30件と見込んでおります。
  また、審査会1回当たりの開催時間につきましては、審査件数や内容により審査時間の差がございますが、おおむね1時間から1時間半を見込んでおります。
○駒崎委員 (2)で、ちょっと私、勘違いしているのかもしれないんですが、49ページの特別職の給与費明細書によりますと、107人から70人体制となっています。私、介護認定審査会の先生方と思っていたので、こういう質疑になったんですが、一応伺います。要因と考えられるメリット、負担増などのデメリットはないでしょうか。
△江川介護保険課長 特別職の給与費明細書が107人から70人になることにつきましては、会計年度任用制度の開始により、嘱託職員及び認定調査員の位置づけが特別職から一般職へ変更になったことによるものでございます。認定審査会委員の50人と認定係の嘱託職員(専門職)、介護支援専門になりますが、3人については変更はなく、認定調査員につきましても、今度、会計年度任用職員になりますけれども、30人が31人に1人増員となっておりますが、数の変動は少数であることから、基本的にはメリットや負担増などのデメリットは特段ないものと考えております。
○駒崎委員 勘違いをしていた部分が多くて、すみません。
  7点目です。33ページの高齢者食支援・フレイル予防推進事業費です。萩山町の久米川駅東住宅での積極的な取組を評価しつつ伺います。
  こちら、先ほどありましたので同じでも結構なんですが、現在の取組は夏で区切りになると一区切りというふうに聞いております。令和2年度の予定、また、それ以降の計画があれば伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 令和2年度の予定につきましては、先ほど清水委員に御答弁を申し上げたとおりでございます。また、それ以降の計画でございますが、現段階におきましては、令和2年度以降の計画は、まだ詳細には決めてはおりません。
○駒崎委員 今、令和元年度のものは、もう完全に終了という認識でしょうか。私の認識だと、夏ぐらいまでやるのではないかと思っていたので、区切りと年度の関係がよく分からないので、御説明お願いします。
△津田健康増進課長 令和元年度、現在の取組はいまだ継続をしておりまして、駒崎委員おっしゃられたとおり、6月まで現在行っていただいている住民活動、住民主体の活動として、これは行っていくものとなっております。残り、4月、5月、6月まで1回ずつ行いまして、ここで現在の取組は区切りとなっているところでございます。
○駒崎委員 8点目です。保険・医療・介護一体的分析委託料、33ページ、事業の内容と効果を伺います。
△江川介護保険課長 保険・医療・介護一体的分析委託の内容につきましては、介護予防・フレイル対策、生活習慣病の疾病予防・重度化防止、就労・社会参加の推進などの健康づくり施策を展開し、健康寿命の延伸を図るため、また、高齢者の保健事業、介護予防事業を一体的、効率的に推進するために、科学的根拠に基づいた医療と介護を突合したデータ分析、地域診断を委託するものでございます。
  効果といたしましては、科学的な分析に基づいて出された地域診断から、当市の現状と課題抽出や、他の市区町村との比較による当市の強み・弱みなどの客観的な指標化が可能となり、当市における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を効率的に進めることが可能となると考えております。
○駒崎委員 9点目です。在宅医療・介護連携推進事業費、委託料で35ページです。あえて、同じと思いますけれども、事業の内容と効果を伺います。
△津田健康増進課長 こちらにつきましても、先ほど清水委員に御答弁を申し上げたとおりでございます。
○駒崎委員 こちら、数年前に環境整備みたいな予算がたしか上がっていて、実際にこれに対しての医師等、また専門職の方の評価というか、そういったものというのは何かないものでしょうか。
△津田健康増進課長 こちら、多職種の方々が御参加をしていただいておりまして、研修ですとかICTミーティングですとか、そういった機会を通じて、医師や歯科医師、薬剤師の先生、また介護事業の職員の方々等が、顔の見える関係づくりが進んできております。それとまた、ICTのほうにも参加いただいている事業所さんも増えてきておりまして、そちらのほうの活用がだんだん広がってきているところでございます。
○駒崎委員 (2)です。この在宅医療・介護連携という点で伺うことにしたんですけれども、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの充実を望むものです。当市の在宅医療・介護の連携は、この24時間定期巡回・随時対応型の訪問介護看護と、質的、量的に比べてどの程度だと考えるべきでしょうか。
△江川介護保険課長 当市では、医療と介護の連携の推進を図るため、在宅医療・介護連携推進事業を医師会等に委託しており、在宅療養支援窓口である地域包括支援センターごとに助言担当医等を決め、在宅療養支援窓口からの相談に対応するとともに、介護関係者と在宅診療医、かかりつけ医との連携を推進していただいております。その中で、24時間体制を取っている訪問看護などのサービスにつなげるなど、在宅で療養されている高齢者が24時間365日、安心して在宅で過ごしていただくことを可能とする事業でございます。
  当市でも、平成26年9月から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供する介護保険サービスの一つとして指定しております。今後も、訪問看護や看護小規模多機能居宅介護などの24時間体制のサービスと併せ、活用を広げることで、在宅療養されている高齢者が在宅生活を安心して、人生の最後まで継続することができるよう努めてまいります。
○駒崎委員 24時間対応の今おっしゃってくださったサービスは、最初に萩山町にたしか1か所できたのかなと思うんですけれども、それがたしか栄町に移動だったかなぐらいで、今は市内では何か所ぐらい対応が可能な事業所があるか伺いたいと思います。
◎小町委員長 休憩します。
午後4時25分休憩

午後4時26分再開
◎小町委員長 再開します。
△江川介護保険課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ということでお答えをさせていただきます。
  このサービスは、定期的な巡回とか随時の通報に対する対応など、利用者の心身の状況に応じて24時間365日、介護と看護を一体的に提供サービスになってございますが、こちらのほうでは、当市では平成26年度の9月から市内に1か所ということで、市内全域を担当するということで整備させていただいております。萩山町ではないです。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 介護保険、始めます。まず、1番の12ページ、高額所得者についてです。
  (1)介護認定を受けている中で高額所得者の割合と人数をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 介護保険制度において、高額所得者の定義が存在しないことにより、認定対象者に占める割合を御答弁することはいたしかねます。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 御静粛にお願いします。
○山口委員 (3)です。施設利用者で2割以上の負担をしている方の割合と人数をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 令和元年8月現在の第1号被保険者に係る給付実績でお答えいたします。介護保険施設の利用者で、負担割合が2割の方は60人、割合は5.0%、負担割合が3割の方は43人、割合は3.6%でございます。
○山口委員 2番を割愛し、先ほど分かりましたので割愛しまして、3番です。14ページ、保険者強化推進交付金とは何なのかお伺いいたします。
△江川介護保険課長 保険者機能強化推進交付金は、介護保険法の規定に基づき、市町村による高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を支援することを目的とし、平成30年度から創設されました。
  高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するため、保険者機能を強化すべく、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進などの取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定し、その評価によって交付額を決定し、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための交付金を国が交付するものでございます。
○山口委員 4番にいきます。22ページです。介護認定審査について、(1)2016年度から2020年度までの区分ごとの判定件数と推定数をお伺いいたします。
△江川介護保険課長 平成27年度から令和元年12月末までの認定審査に係る要介護認定区分ごとの件数をお答えいたします。
  平成27年度が、要支援1、1,151件、要支援2、929件、要介護1、2,088件、要介護2、1,025件、要介護3、707件、要介護4、633件、要介護5、687件。28年度が、要支援1、1,076件,要支援2、758件、要介護1、1,757件、要介護2、844件、要介護3、628件、要介護4、614件、要介護5、705件。平成29年度が、要支援1、620件、要支援2、494件、要介護1、1,920件、要介護2、1,073件、要介護3、777件、要介護4、775件、要介護5、732件。
  平成30年度が、要支援1、1,078件、要支援2、1,004件、要介護1、1,733件、要介護2、982件、要介護3、664件、要介護4、626件、要介護5、703件。平成31年4月から12月までの審査に係る件数が、要支援1、678件、要支援2、917件、要介護1、1,498件、要介護2、887件、要介護3、598件、要介護4、568件、要介護5、531件となります。
  なお、今後の審査件数につきましては、要介護認定区分ごとには推定しておりません。
○山口委員 今のでいきますと、平成29年度から30年度のところで、ぐんと要支援が増えている。その前は、また30年度と同じような数字だった。この変化というのはどういうことなのかお伺いします。
△江川介護保険課長 1年度内に審査判定を行った件数の中では、1年未満の認定有効期間の更新申請や区分変更申請等の場合、同一の被保険者を複数回、審査判定を行っている場合も含まれます。逆に、1年以上の有効認定期間の更新申請の場合は、1年度内に一回も審査判定を行っていない被保険者もいらっしゃいます。審査する対象が各年度で違い、要介護認定者全体を反映していないため、年度ごとに認定区分で比較することができるデータではございません。
○山口委員 そうすると、これは認定の期間、その期間が2年間とか、そういうふうに大体何か、何があるということですか、1年置きになるというのは。認定された期間というのがありますよね、認定期間。それが普通6か月とか3か月とか、そういう短い人とか、1年とか、そういう方がいらっしゃるでしょう。それが、こういうふうな波があるということは、その波が大体同じ時期に、すごい申請の認定期間が長くて、その次、1年ごとで、またその人たちが増えるという、そういう意味なんでしょうか、お伺いします。
△江川介護保険課長 1年間で、認定期間というのが、認定審査会で、その方の個人個人の身体状況ですとか、精神状況とか、認定の状況によって、審査会で決定するものになっております。審査会の中で、3か月から36か月まで決めることができています。新規とか区分申請に関しては、3か月から1年の中で決める形になっていて、更新申請に関しましては、3か月から36か月までということになっています。
  その方の、例えばがんの末期の方ですとか、そういう方の場合には、やはりかなり短い期間で状態が変わる可能性があるので、審査会のほうでは、そういう意見書とか、そういうのを見て、短めの期間にすることがありますし、逆に要介護5にいっていても、施設入所していても、逆にいうと、ある意味、安定している方に関しては、36か月というようなものを出すことがありますので、その方によって期間が違うので、1年間に審査した中には、今、認定を受けている全体の方の状態を反映しているものではないので、各年度ごとに比較をすることができるデータではないんです。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 介護保険を伺います。3番、介護認定者数の要介護1・2の中で、認知症の割合と独居の割合を伺います。
△江川介護保険課長 令和元年10月1日現在の要介護認定者の中で、いわゆる認知症に該当する、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られる、認知症高齢者自立度2以上と判定された方の割合でお答えさせていただきます。要介護1、2,094名のうち1,300名で62.1%、要介護2、1,307名のうち875名で66.9%となります。
  また、要介護認定者の中で独居の方の割合については、認定調査情報から抽出することが困難なため、老人相談員が毎年訪問調査を行っているひとり暮らし高齢者緊急連絡先調査による令和2年2月現在の73歳以上のひとり暮らし高齢者名簿と、令和元年度10月1日現在の73歳以上の要介護認定者を突合いたしますと、73歳以上の要介護認定者に対するひとり暮らしの高齢者の割合は、要介護1では32.2%、要介護2では25.1%となります。
○白石委員 やはり認知の方が1・2に多いということは、どのように捉えていらっしゃいますか。
△江川介護保険課長 今、要介護1・2の方だけのパーセンテージをお答えしたんですが、もちろん要支援1、要支援2の方は、要支援1の方が5.9%で、要支援2の方が4.4%ということで、かなり認知の割合は少なくなってございます。逆に3以上の方は、要介護3が79.9%、要介護4の方が84.1%、要介護5になりますと92.3%ということで、要は介護度が高くなれば高くなるほど、やはり認知症である確率というのが高くなるということになっております。
○白石委員 この要介護1・2の中で認知症の人、体力的には大丈夫ですけれども、認知が進んでいる人は、ここにある程度入っているという理解でいいですか。
△江川介護保険課長 やはり3以上になると身体的な部分も出てきますけれども、要介護1・2の方は、認知症があって体は動くという方で、逆に介護の手間は少し、もしかしたらかかるかもしれない方というのが一定含まれているというふうに捉えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 それでは、「ほとんど状態が変わらないのに、要支援にされて、必要なサービスが受けられなくなった」、また、事業所からは、「要介護から要支援に変わる人が増え、介護報酬が減り、事業が成り立たない」という話も聞いています。このような高齢者や事業所に犠牲を強いる無理な介護認定の引下げを認めるわけにはいきません。よって、反対をいたします。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 休憩します。
午後4時44分休憩

午後4時45分再開
◎小町委員長 再開します。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後4時46分休憩

午後4時46分再開
◎小町委員長 再開します。
△渡部市長 ただいまの山口委員の討論に対しまして、保険者として、市としては抗弁をさせていただきたいというふうに思っております。
  先ほどの山口委員の反対理由では、市が何か意図的に基準をねじ曲げて、その方の状態を無視して介護度を引き下げているかのごとく受け止められるような理由をおっしゃっておられましたけれども、市としては、法令に基づいて適正に認定審査を行っているところでありまして、意図的にそのようなことをしていることはありませんで、ぜひ誤解のないようにしていただきたい、そのように申し上げたいと思っております。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 議案第18号、介護保険事業特別会計予算につきまして、公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。
  保険給付費は、令和元年度比約8億8,800万円、7.7%の増を見込み、介護サービスがより多く利用され、介護保険の重要度がますます高まることを見込んでいます。この保険給付費が歳出の構成比として91.5%を占め、利用者へのサービス提供が滞ることがないことが重要と考えます。介護予防給付費は、令和元年度比6,000万円増となり、およそ30%と大きく増を見込んでおります。フレイル予防の取組と併せて、介護予防に力を入れていることを評価いたします。
  また、介護保険事業運営基金について申し上げます。
  赤字補?としての一般会計繰入れを行わない、この介護の特会におきましては、3年間の計画期間内で基金の枯渇は許されません。また、当基金残高が十分であったからこそ、第7期の介護保険料の基準額が6期と同額となり、第6期では多摩26市でも第4番目に高額であったものが11番目となり、さらに第8期介護保険事業計画でも、利用者への負担軽減が期待できることも言えます。
  以上を評価し、在宅での介護、また在宅での介護と看護の充実、また認知症への初期対応の充実を要望し、賛成の討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員長報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時51分再開
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第19号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算
◎小町委員長 議案第19号を議題といたします。
  議案第19号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△粕谷まちづくり部長 議案第19号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  なお、新制度となりますため、丁寧に説明をしてまいりますので、少々長くなりますことを御了承いただきたいと存じます。
  それでは、御配付いたしました予算書3ページをお開きください。
  初めに、第2条の業務の予定量は、第4号で主な建設改良事業を掲載しております。
  次に、第3条の収益的収入及び支出は、収入で第1款下水道事業収益28億5,588万8,000円、4ページの支出で第1款下水道事業費用28億2,399万9,000円と定めております。
  次に、第4条の資本的収入及び支出は、収入で第1款資本的収入21億4,084万3,000円、支出で第1款資本的支出29億3,902万3,000円と定めております。
  第3条及び第4条の内容は、後ほど予算実施計画明細書にて御説明を申し上げます。
  次に、第4条の2、特例的収入及び支出は、令和元年度以前に発生した債権及び債務に関わる未収金及び未払い金を令和2年度に属するものとして整理し、それぞれ1億8,828万3,000円及び1億6,199万2,000円としております。
  次に、第5条の企業債は、表のとおり、公共下水道事業などに伴う起債の限度額等を定めております。
  次に、第6条の一時借入金は、限度額を8億6,400万円と定めております。
  次に、第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、流用できる場合は、営業費用と営業外費用の間の流用、及び6ページの建設改良費と企業債償還金の間の流用と定めております。
  次に、第8条の議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費7,702万5,000円としております。
  次に、第9条の他会計からの補助金は、一般会計から補助を受ける金額を12億2,037万4,000円としております。
  続きまして、13ページをお開きください。
  予定キャッシュ・フロー計算書でございます令和2年度の現金収支の状況は、表の業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローのとおりで、資金期末残高を1億2,904万8,000円としております。
  続きまして、14ページから19ページは給与費明細書となります。
  続きまして、20ページをお開きください。予定貸借対照表でございます。
  令和2年度末時点の下水道事業の保有資産、負債及び資本の状況を予定として示しております。
  次に、23ページをお開きください。
  こちらの予定開始貸借対照表は、公営企業会計への移行初年度に作成するもので、法適用開始時点の資産や負債、資本の状況を予定として示しております。
  続きまして、26、27ページ、こちらの注記は、本会計処理を行う上で基準となる事項を示しております。
  それでは、31ページお開きください。
  予算実施計画明細書により内容を説明いたします。初めに、収益的収入でございます。
  1款下水道事業収益、1項営業収益でございます。1目下水道使用料19億9,506万6,000円は、公営企業会計への移行に伴い出納整理期間がなくなるため、4月から3月までの1年間分の収入として計上しております。2目他会計負担金は雨水排水に関わる経費、3目他会計補助金は汚水処理に関わる経費において、それぞれ一般会計からの繰入額を計上しております。
  次に、2項営業外収益でございます。4目長期前受金戻入6億1,796万1,000円は、下水道管渠等の償却資産を取得する際の国庫補助金や都補助金などの財源を、減価償却と同様に年度毎に割り振り、当該年度分を計上しております。
  次に、3項特別収益では、これまでの前年度繰越金に当たるものを計上しております。
  32ページをお開きください。収益的支出でございます。
  1款下水道事業費用、1項営業費用でございます。1目管渠費は、管渠の維持管理に伴う委託料などを計上しております。
  次に、2目ポンプ場費は、汚水及び雨水のポンプ場の維持管理に伴う委託料などを計上しております。
  次に、4目業務費は、34ページ中段の下水道使用料徴収事務委託料や、35ページ上段の雨水貯留・浸透施設等設置助成金などを計上しております。
  次に、5目総係費は、36ページ中段の貸倒引当金繰入額で下水道使用料の不納欠損による損失に備えるなど、一般管理経費を計上しております。
  次に、6目流域下水道維持管理負担金は、これまで同様、水再生センターに関わる下水道処理の負担金を計上しております。
  次に、7目減価償却費13億7,294万5,000円は、下水道管渠等の償却資産の取得に要した経費を、それぞれの資産の耐用年数に応じて各年度に割り振り、当該年度分の価値の減少分を費用として計上しております。
  次に、2項営業外費用では、企業債利息及び一時借入金利息とともに、下水道使用料に含まれる消費税及び地方消費税を計上しております。
  次に、3項特別損失は、公営企業会計への移行に伴い令和2年度のみの計上となります。
  次に、4項予備費は、これまでの80万円を収益的支出及び資本的支出に等分し計上しております。
  38ページをお開きください。資本的収入でございます。
  1款資本的収入、1項企業債は8億7,170万円を計上しております。
  次に、3項他会計負担金及び4項他会計補助金は、先ほどの収益的収入と同様、雨水排水及び汚水処理の建設改良に関わる経費において、それぞれ一般会計からの繰入額を計上しております。
  次に、6項補助金は、支出の建設改良費に伴う国庫補助金と都補助金を計上しております。
  次に、7項負担金は、受益者負担金を計上しております。
  次に、11項その他資本的収入では、都道拡幅に伴う公共ます移設等工事の受託収入を計上しております。
  次に、39ページ、資本的支出でございます。
  1款資本的支出、1項建設改良費でございます。1目汚水管路建設改良費5億4,547万8,000円は、都市計画道路の築造に伴う管渠工事や、総合地震対策計画に基づく耐震化工事、下水道施設の更新費用を平準化させ、計画的な維持管理を行うためのストックマネジメント実施方針策定の委託料などを計上しております。
  次に、2目雨水管路建設改良費2億9,251万3,000円は、都市計画道路の築造に伴う管渠工事の委託料などを計上しております。
  次に、4目流域下水道建設負担金は、水再生センターに関わる建設負担金を計上しております。
  次に、6目建設総係費は、工事に伴う総務的経費を計上しております。
  次に、2項固定資産購入費では、備品購入費等を計上しております。
  次に、3項企業債償還金では、これまでの借入金元金償還経費に当たるものを計上しております。
  以上が主な項目でございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第19号を自民党を代表して質疑いたします。
  業務の予定量についてですが、1番目として、計画人口の算定方法をお伺いいたします。
△星野下水道課長 計画人口は、5年に一度、東京都へ提出しております東村山市公共下水道事業計画協議書の数値で、その算定につきましては、東京都多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の中で、東京都が流域処理区ごとの人口密度等を踏まえ推定した夜間人口を計画人口として算定した数値でございます。
○土方委員 2番です。年間処理水量の算定方法をお伺いいたします。
△星野下水道課長 年間処理水量は、東京都流域下水道本部で示された平成30年度の実績値を使用いたしております。
○土方委員 3番です。今の2番目の水量を365で割っても、この数字にならないんですよね。だから、その算定方法をお伺いいたします。
△星野下水道課長 毎年、東京都下水道局流域下水道本部が算定し報告しております、1日平均処理水量を採用いたしております。当市の数値の内訳につきましては、北多摩一号処理区の1日平均処理水量が1,104立方メートル、荒川右岸処理区の1日平均処理水量が4万1,961立方メートル、合計で4万3,065立方メートルとなります。
○土方委員 これはまた一緒に勉強させていただきたいなと思います。
  4条です。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する7億9,818万円を補?する項目が、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、当該年度損益勘定留保資金を充てる理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 公営企業会計に適用した本予算で、不足額に対する補?項目として、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と当該年度損益勘定留保資金を充てたことにつきましては、国の地方公営企業法の適用に関するマニュアルに明記されておりまして、それが認められておりますことから採用したものでございます。
○土方委員 マニュアルどおりということで理解いたしました。
  5ページの第4条の2です。未収金及び未払い金の1億8,828万3,000円及び1億6,199万2,000円は、予算書のどこの項目の数字かお伺いいたします。
△星野下水道課長 第4条の2につきましては、公営企業会計の開始年度のみ明文化されるもので、令和2年4月1日以降に、法適用前の令和元年度予算の未収金や未払い金がある場合に表記されます。
  予算書における本金額の表記箇所につきましては、23ページから25ページの令和2年度東京都東村山市下水道事業予定開始貸借対照表にございます。未収金は23ページの資産の部の中の裏面、24ページに、2、流動資産、(2)未収金という項目がございます。こちらのほうに同額の1億8,828万3,000円が明記されております。
  未払い金につきましては、同じく24ページ、負債の部の中の4、流動負債、(6)未払金という項目に、第4条の2と同じ名称の同額の1億6,199万2,000円が明記されているものでございます。
○土方委員 同じく5ページの第6条一時借入金の限度額8億6,400万円の根拠を伺います。
△星野下水道課長 第6条に記載されております一時借入金の限度額の算出根拠につきましては、これまで期末時期の資金不足を想定して、総歳出予算額の15%を一時借入金の限度額として設定しておりましたため、令和2年度につきましても、収益的支出額28億2,399万9,000円と資本的支出額29億3,902万3,000円の合計額57億6,302万2,000円の15%、8億6,400万円を一時借入金の限度額といたしたものでございます。
○土方委員 5番目です。20ページ、固定資産です。
  建物、建築物50年、機械及び装置10年から20年、工具・器具及び備品が5年、車両運搬具の減価償却累計は主な耐用年数を基準に行っているが、現在当市で使っている建物や機械や車両の使い始めから現在まで、これは何年を想定してこの会計になったかをお伺いいたします。想定しているかをお伺いいたします。
△星野下水道課長 固定資産の耐用年数につきましては、予算書の26ページ、注記に表示いたしております。基本的には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令を参考にしております。減価償却費につきましては、各固定資産をそれぞれの耐用年数で割り返し、当該年度分として算出した数値でございます。今後につきましては、各耐用年数を基に、計画的に入替えや更新作業等を実施する予定でございます。
○土方委員 31ページです。下水道事業収益、下水道使用料が令和元年より1億6,698万円増額しているが、近年は減額傾向にあるが、増額の理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 令和元年度予算では、公営企業会計移行に伴う打切り決算のため、出納整理期間中に収入される金額が除かれておりましたため、その差分も増額として計上しているものでございます。
  また、これまでの特別会計の予算書では、使用者に賦課をした使用料のうち、市へ収納された金額である収入金額の見込額を計上いたしておりましたが、令和2年度予算における公営企業会計では、使用者に賦課をした使用料が100%収納されたときの金額である調定金額の見込額を計上しておりますことも、増額している要因でございます。
○土方委員 35ページ、総係費です。新・下水道プラン等作成業務委託料ですが、2年かけての在り方の方向性について認識しているが、進捗状況をお伺いします。
△星野下水道課長 新・下水道プラン等作成業務委託料につきましては、新・下水道プラン及び経営戦略の作成に伴う委託料でございます。新・下水道プランは、現行計画の更新で、地域特性を踏まえた目標像や重要施策、テーマなどを設定し、東村山市における今後の下水道事業の方向性を示すことを目的に策定するものでございます。
  令和元年度は、基礎的資料の収集・整理や、地域特性の把握と課題整理を行うとともに、取組方針の検討を行っております。令和2年度は、令和元年度の調査等の結果を基に、庁内委員会を設置し、今後10年先の下水道事業の取組方針や管路更新、浸水対策など、具体的施策の検討を行った後、素案のパブリックコメントを経て取りまとめてまいりたいと考えております。
  次に、経営戦略は、公益企業会計移行に伴い、効率化、経営健全化の取組方針を定め、財務評価による経営の見通しを立て、安定した下水道経営を推進することを目的に策定します。令和元年度につきましては、新・下水道プランの検討と並行として数値等の抽出や整理などを行い、令和2年度は、財務評価による経営の見通しの策定や、アウトカム指標の検討を行い、完成させてまいりたいと考えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 令和2年度下水道事業会計について、公明党を代表して質疑いたします。
  1番です。下水道事業総括として、初めての公営企業会計ということで伺います。
  他会計負担金(収益的、資本的)、また他会計補助金(収益的、資本的)、これは、これまでの一般会計繰入金とどう整理したものか伺います。
△星野下水道課長 一般会計繰入金につきましては、基本的にこれまでの充当と変わりはございませんが、令和2年度より、どういう内容に充当されているかが予算書で整理されております。具体的に、繰入金を雨水に係る経費の負担金として他会計負担金、汚水などに係る経費の財源不足に対する補助金として他会計補助金の2つに分けております。その上で、管理運営に関する支出に充てるものは収益的収入に、建設改良等に関する支出に充てるものは資本的収入に計上しているものでございます。
○村山委員 2番です。5ページ、第5条の企業債です。資本費平準化債1億5,800万円、経年から見ると小規模になっている理由と、資金繰りに与える影響をどう考えるか伺います。
△星野下水道課長 資本費平準化債の借入限度額は、年度内の起債全体の元金償還金から資本費平準化債の元金償還分を差し引き、さらに当該年度分の減価償却費相当額を差し引くことで算出されます。したがいまして、起債全体の償還が進むことと連動して、資本費平準化債の借入限度額も縮小していくため、今後一、二年で借入れができなくなると推測いたしております。
  以上のように、資本費平準化債の借入額の減少理由は、起債全体の規模の減少であり、現時点で一般会計繰入金への影響が出てしまうとは考えておりません。
○村山委員 現時点では影響は大丈夫という、今後の起債についての考え方だけ伺っておきます。
△星野下水道課長 資本費平準化債につきましては、だんだん減少して、あと一、二年で借りられなくなるということにはなりますが、実際、借りられなくなったといたしましても、起債全体の規模自体も縮小しているところもございますので、実際、資本費平準化債を使って平準化させなくても、事業自体は運営していけるものであるというふうに考えております。
  今後、公営企業会計を行うに当たりまして、そういった借入額、そして事業費なんかを適正に管理していきたいというふうに考えております。
○村山委員 しっかり行っていくということで受け止めました。
  3番です。31ページ、長期前受金戻入について、先ほど補足説明であったんですけれども、改めて伺います。
△星野下水道課長 長期前受金戻入は、下水道管渠等の償却資産を取得する際の国庫補助金や都補助金、受益者負担金などの財源を減価償却と同様に年度ごとに割り振り、当該年度分を収益的収入として計上したもので、現金の伴わない収益でございます。
○村山委員 4番です。32ページからですけれども、給料を収益的で管渠、業務、総係、資本的ということで建設総係に分けておりますが、これは職員個人の所属で分類をしているのかとか、業務量で分類しているか、初めてなので教えてください。
△星野下水道課長 下水道事業は、毎年、総務省へ決算に関する報告書類を提出しておりますが、官公庁会計から公営企業会計への移行に伴い、収益的及び資本的業務に分ける必要があり、報告する書類につきましても、各業務に携わる人数や人件費を分類する書類に変わりますことから、予算書につきましても事業ごとに分けて計上したものでございます。
  このように事業ごとに人件費を分けることで、経営の目的や人員の配置状況を把握しやすくなることも、公営企業会計へ移行することの利点であると捉えております。また、人件費の配分につきましては、具体的な業務量による配分は困難なところもございますため、業務量での分類ではなく、事業ごとに人件費を案分したものでございます。
○村山委員 5番です。32ページ、管渠費です。雨天時浸入水対策調査委託料の内容を伺います。
△星野下水道課長 本委託料を計上した経緯といたしましては、平成28年8月22日に発生した台風9号の豪雨の影響で、当市の公共下水道汚水処理施設である、東京都下水道局が管理する清瀬水再生センターへ汚水や管路に入り込んだ汚水以外の雨水が大量に流入し、施設が冠水するとともに、大量の処理水が施設正門から清瀬市内の住宅地へ流出する事故が発生いたしました。
  このことを受けまして、東京都下水道局は平成28年度から3か年かけて流域の流量調査を行い、流域市を含め、当市においても、汚水管に入り込んだ雨水などの浸入水の多い地域が複数箇所絞り込まれております。このことにより、東京都から流域自治体に対して浸入水対策に伴う調査実施の要請がございまして、令和2年度より当市の対象地域の調査を行うものでございます。
  当市の対象地域は、廻田町2丁目や富士見町4丁目を対象とする約24ヘクタールの地域で、調査内容は、主要箇所のマンホール内に流量計を設置し、浸入水の多い地域の絞り込みを行うものでございます。この調査を受けまして、調査実施後の令和3年度以降につきましては、調査結果を踏まえ、さらなる詳細な調査や対策の検討が想定されているところでございます。
○村山委員 調査を行うと、結果によっても対策をしなきゃいけないということで、ここでかなり費用がかかる可能性があるということなんでしょうか。
△星野下水道課長 現段階では各流域自治体に調査の要請ということになっておりますので、調査をした結果、また改めて詳細な調査をして、その後、実際にどこに幾らかかるというような状況になるかと思いますので、現時点では金額のほうはお伝えすることができません。申し訳ございません。
○村山委員 大したことないといいなと思いますけれども。
  6番です。34ページ、未接続世帯リスト更新調査委託料の調査の目的を伺います。
△星野下水道課長 公共下水道(汚水)が平成7年度に普及率100%を達成してから、24年が経過いたしました。国の下水道法や市下水道条例では、くみ取便所や、し尿浄化槽を速やかに廃止し、公共下水道への切替えを義務づけておりますが、市内の公共下水道への接続率は令和2年2月現在で99.2%、610戸の個人宅が未接続というような状況になっております。
  公共下水道への接続率向上のため、市のホームページや市報への掲載などによる周知、未接続世帯への定期的に接続を促す通知文を送付するなどの方策を講じておりますが、所有者の高齢化や工事費の費用の捻出などの理由により、接続がなされていないことが現状としてございます。
  このようなことから、令和2年度より複数年かけまして、改めて未接続の状況調査を行いながら、所有者に対して公共下水道への切替えをお願いし、水洗化率を100%へ近づけることを目的に実施し、接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、本調査の実施によりまして、誤接続がないかというのも兼ねて実施してまいるものでございます。
○村山委員 7番です。35ページ、総係費、新・下水道プラン等作成業務委託料、計画期間などを伺います。
△星野下水道課長 先ほど土方委員に御答弁申し上げましたとおり、10年となっております。
○村山委員 8番です。36ページ、減価償却費ですが、①として、有形固定資産減価償却費、無形固定資産減価償却費、耐用年数・償却期間の管理をするため、下水道事業のみの固定資産台帳があるのか伺います。
△星野下水道課長 公営企業会計への移行を円滑に行うため、平成28年度に地方公営企業適用基本方針を策定しておりますが、その中で固定資産台帳の作成について、平成29年度から令和元年度までの3年間をかけまして、業務委託による下水道事業専用の固定資産台帳の作成をいたしております。
○村山委員 これだけ見つけられなかったもので、確認をさせていただきました。
  ②です。下水道管渠の耐用年数から見た当市の状況を伺います。
△星野下水道課長 当市の公共下水道汚水整備事業は、昭和50年度から着手し、平成7年度末には汚水整備が100%を達成し、現在では下水道管渠の総延長は約400キロメートルに達しております。
  下水道管渠のコンクリート管の耐用年数につきましては、予算書の注記に50年と示しておりますが、昭和50年に埋設した管渠は、現在、既に44年を経過しており、近い将来、管渠の修繕または入替えなどの更新作業が徐々に増え始め、その後はまとめて更新しなければならない時期がやってまいります。
  経営上、無理をして、まとめて更新費用を賄えば経営は破綻してしまい、逆に耐用年数が経過したものを使用し続ければ、劣化等による破損や、万が一の災害時など、重大な事故に発展することが十分にあり得ると想定しております。
  そのため、今後増える更新作業を安定した経営状況の下で計画的に行うためには、下水道施設の更新費用を平準化させ、計画的な維持管理を行うためのストックマネジメント実施方針を策定し、定期的に更新し続けることが、下水道事業を経営する上で大変重要であると考えております。下水道事業が公営企業会計移行後も、将来の費用負担を考え、安定した経営を行えるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○村山委員 9番、39ページ、今、答弁の中でストックマネジメントの件を、答弁ありましたけれども、この実施方針策定の目的と効果を伺います。
△星野下水道課長 ストックマネジメント実施方針は、今後の下水道施設全体を長期的視点で、老朽化の進捗状況を把握し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施できるようにするための、施設全体を対象とした施設管理の最適化を目的としております。
  効果といたしましては、本実施方針を基に対象地域ごとの計画書を策定するため、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理することができるとともに、修繕・改築に要する事業費を平準化することができるものでございます。
○村山委員 大事な方針だなということで、分かりました。
  2番です。都市計画道路3・3・8号線管渠布設工事、工事の目的と期待する効果を伺います。
△星野下水道課長 工事対象箇所は、本町2丁目地内の鷹の道からさくら通りの区間の整備となります。工事の目的といたしましては、都市計画道路の整備に伴い汚水管渠を新たに布設することで、既存道路に占用している既存の管渠の整理や、都市計画道路供用開始後における沿道の円滑な汚水排水の使用を目的としております。
  期待する効果は、周辺のお宅はこれまでの汚水管渠を使用しているということもありますため、既存の管渠が整備されても効果が見えにくい状況ではございますが、道路の供用開始前に汚水管を布設することにより、工事費が安価であり、沿道に新しい住宅などが建設された際に、速やかに排水処理が可能となると考えております。
○村山委員 ③です。都市計画道路3・3・8号線の進捗状況と工事施工の見通しを伺います。
△星野下水道課長 都市計画道路3・3・8号線築造につきましては、まず東京都に用地取得率を確認いたしましたところ、平成31年3月末時点で、新青梅街道からさくら通りまでは約67%と伺っております。
  次に、汚水管渠の整備の進捗状況といたしましては、実施設計は、さくら通りから鷹の道までの区間は既に終了し、鷹の道から新青梅街道の区間は、令和2年度末に工事施工が可能な箇所の設計を完了させる予定でございます。
  汚水管の工事施工の見通しといたしましては、鷹の道からさくら通りまでの区間につきましては、令和2年4月に入り次第、第1四半期から第2四半期にかけまして工事発注を行ってまいりたいと考えております。また、新青梅街道から鷹の道までの区間は、令和3年度に入りましたら工事発注が行えるよう都と進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 10番です。39ページ、雨水管路建設改良費ですが、①として、令和元年度予算第2号補正の減額との関係を伺います。
△星野下水道課長 令和元年度予算第2号補正における2,117万5,000円の減額につきましては、まず都市計画道路3・3・8号線整備に伴い施工した警察署前における雨水管布設工事の契約時における契約差金や、予定していた一部の雨水管布設工事、こちらは令和2年度当初予算に計上いたしておりますが、空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託(2-2工区)、そちらと、歯科医の脇の道路、市道第720号線1、内径が450ミリの延長が70メートル、こちらのほうの工事が、水道等の埋設管の支障により年度末までの工事執行が見込めなかったため、令和2年度へ変更したこと、また、用地取得の進捗により、雨水管が布設できる条件が近接工区で整ったことにより、予算の範囲で施工した結果として減額となったものでございます。
○村山委員 最後です。この工事施工の見通しを伺います。
△星野下水道課長 都市計画道路3・3・8号線に伴う雨水管布設工事となりますので、こちらでの見通しとして御答弁申し上げますと、まず空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託料、こちらは3工区でございます。場所は本町1丁目、警察署北側にある産婦人科前の付近から東村山郵便局までの距離約100メートルで、内容は、口径1,000ミリメートルの雨水本管を夜間に推進工法により布設する工事でございます。
  次に、空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託料(2-2工区)につきましては、令和元年度に支障埋設物により見送りましたが、施工条件が整いましたため施工するもので、場所は市道357号線1─通称「市役所通りと」申しております─に抜ける市道720号線1の距離約70メートルで、内容は、口径450ミリメートルの管渠を昼または一部夜間にて推進工法により布設する工事でございます。どちらも工事発注後、令和3年1月頃までの工期を予定いたしております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山田委員 下水道予算について伺ってまいります。
  1番、一般会計繰入金の下水道会計構成比をお伺いします。
△星野下水道課長 公営企業会計移行後の下水道事業会計予算では、一般会計繰入金相当額が合計で14億5,970万2,000円となります。次に構成比は、収益的収入と資本的収入の予算総額が49億9,673万1,000円となりますので、一般会計繰入金相当額が占める割合は29.2%となります。
○山田委員 14億5,900万円ということなんですけれども、2019年度は4月・5月分の出納整理期間内の収入が打切り決算となることと、資本費平準化債の借入限度額の減少を理由としたために、増額されたということだったんですけれども、一般会計繰入金は例年と同程度に2020年度はなる見込みだといったお話があったんですけれども、いかがでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午後5時40分休憩

午後5時41分再開
◎小町委員長 再開します。
△星野下水道課長 まず、この一般会計繰入金については、打切り決算で影響があるのは使用料ということの話をさせていただいておりますので、その関係と一般会計繰入金のことについては、内容がちょっと違うかなというふうに考えております。
  あと、一般会計繰入金のほうでございますが、先ほど令和2年度の総額、相当分ということで14億5,970万2,000円というふうに申し上げておりますが、これが一応、令和元年度のほうで申し上げますと、14億7,324万5,000円というような数字でございますので、あまり金額的な差はないかなというふうに考えております。
○山田委員 すみません、ちょっと質疑の仕方が悪かったんですけれども、30年度までは10億7,000万円とかだったんですね。31年度で14億円と増えたんじゃないかというお話だったときに、そういう今回だけの増額の予定だというお話だったんですけれども、今後もこれくらいの一般財源を繰り入れるということになっていくのでしょうか。(不規則発言多数あり)
△星野下水道課長 一般会計繰入金、今後ということでございますが、使用料が減少しているというようなところもございます。また、あとは起債の償還が下がることにもよりますし、あとは公共下水道の建設の規模にも左右されましたので、一概に同じような同額で繰り入れ続けるというようには、ちょっと想定はしておりません。
○山田委員 使用料の減少とか人口減少、世帯人数の減少という背景もありますけれども、これだけ一般財源を繰り入れるということは、下水道事業は独立採算制を求めることが難しい事業であるということなのでしょうか。(不規則発言多数あり)
△尾作まちづくり部次長 原則といいますか、これまでもそうだったんですが、下水道の事業会計、今おっしゃいましたように、独立採算がごもっともだと思うんですが、なかなかこれまで厳しい中で事業運営をしていたのは、率直に認めなくちゃいけないのかなと思っています。
  使用料で本来は賄えて下水が成り立てばいいんですが、同時に雨水のほうも展開をしておりまして、雨水は一般会計からの繰出金で賄っていいよというのが総務省のほうからもありますので、それに準じて予算を頂いていると。そういう中では、大変厳しいということは我々も承知しております。
  今後の公営企業会計で、いろいろな面で明らかになる、先ほどの固定資産だったり、いろいろその辺で明らかになることを含めて、経営の健全化に向けてやっていくということで、今、事業を進めている次第です。
○山田委員 2番の20ページ、固定資産について、その他無形固定資産をお伺いいたします。
△星野下水道課長 市内マンホールポンプ場に設置しておりますポンプの稼働状況を把握するための電話の加入権の購入額のみになります。
○山田委員 3番です。34ページ、未接続世帯リスト更新調査委託料の事業内容をお伺いします。
△星野下水道課長 先ほど村山委員に御答弁申し上げましたとおりでございます。
○山田委員 下水道への接続の依頼をされていくというお話だったんですけれども、例えばポンプでくみ上げないと接続できないといったような場合にも、自己負担となるのでしょうか。
△星野下水道課長 今、市の把握している情報の中で、そのような案件があるというふうには認識しておりません。
○山田委員 確かに、そういうことも含めてこれから調査されていくのかなとは思うんですけれども、では4番です。35ページ、雨水貯留浸透施設と設置助成金について、1番は結構です。2番2020年度の申請見込み件数をお伺いします。
△星野下水道課長 申請見込み件数の算定は、直近、過去4か年の決算時における件数と令和元年度の決算見込み時の件数を合わせた平均値の件数8件と、現在進められている沢の堀改修事業に伴う申請見込み件数10件を合わせた18件を見込んでおります。
○山田委員 5番です。39ページ、汚水管路建設改良費、1番は結構です。2番、東村山市総合地震対策計画の進捗状況をお伺いします。
△星野下水道課長 下水道総合地震対策計画は、現在、北部地域を耐震化優先地域とした平成28年度から令和2年度までの計画の中で、緊急輸送路下に埋設されている重要な管路の耐震化工事を、令和2年度の完了を目標に実施している状況でございます。これにより、下水道総合地震対策計画に伴う事業が終了する予定でございます。
○山田委員 計画どおり進むということでよろしいでしょうか。
△星野下水道課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山田委員 全ての市民の公衆衛生のために必要不可欠な下水道事業ですので、これまでと同様、東村山市が責任を持って運営に当たっていただきたいと強くお願いしたいと思います。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 下水を伺います。13ページですけれども、キャッシュ・フロー計算書になります。
  キャッシュ・フロー計算書で運転資金金額については理解いたしました。令和2年度においてキャッシュ残高最も低くなる時期は、1年のうちいつなのか。また、その要因についてお伺いいたします。
△星野下水道課長 毎年、キャッシュ残高が最も低くなる時期は3月下旬頃と考えております。要因といたしましては、起債償還月であることや、年度末に支払いが集中することが掲げられております。
○鈴木委員 よく分かりました。それでは2番ですけれども、公営企業会計に移行したことで、キャッシュ・フローの予実管理や管理会計をどのように行うのかに関してお伺いいたします。
△星野下水道課長 これまでも、下水道事業全体が適切に運用されるよう会計管理をしてまいりました。令和2年度以降につきましても、進捗状況を常に把握し、毎月、予算と実績資料を作成し、適正に会計の管理をしてまいります。また、固定資産台帳を整理し、公営企業会計に移行しますので、これから策定してまいりますストックマネジメント実施方針を基に下水道事業の安定運営、すなわち管渠の適正管理や下水道使用料の適正などに努めることが必要と考えております。
○鈴木委員 分かりづらい表現もあったと思いますが、意図を酌み取っていただいて、御丁寧な説明、御答弁、ありがとうございます。
  2つ目になります。20ページ、21ページ、予定貸借対照表になります。今期から公営企業会計に移行し、減価償却費を見直されたと理解いたします。建物減価償却費、構築物減価償却費の減価償却費は、取得時の簿価から計算したものなのか、それとも令和2年における時価から計算したものかをお伺いいたします。
△星野下水道課長 建物減価償却、構築物減価償却等の減価償却費の計算方法につきましては、取得時の簿価から計算したものでございます。建物・構築物に係る減価償却費の算出についての参考資料は、当時の工事契約書または工事検査証等であり、また、過去の事務報告書や主要な施策の成果の概要、決算書等も参考にしております。
○鈴木委員 大変よく分かりました。ちなみにですけれども、全て今回、定額法でやられていますけれども、定率法を選ばれなかった理由というのはございますか。
△星野下水道課長 定額法といたしましたのは、公営企業会計の導入に伴う手引というのが国等のほうから示されておりまして、それに伴いまして当市につきましても定額法を選んだものでございます。
○鈴木委員 2番目、貸倒引当金の算定根拠についてお伺いいたします。
△星野下水道課長 下水道事業予定貸借対照表にございます貸倒引当金の算定根拠につきまして御説明申し上げます。
  予算書の、Ⅰ、重要な会計方針に係る事項に関する注記、2、引当金の計上方法、(3)貸倒引当金の項目に記載してありますとおり、債権の不納欠損による欠損に備えるため、貸倒実績率等により、回収不能見込額として貸倒引当金を計上いたしております。ここでいう債権の不納欠損とは、下水道使用料について回収不能になったものを指しております。
○鈴木委員 これ、再質になりますけれども、確認までですけれども、この引当金は決算では損金計上という理解でよろしかったでしょうか。
△星野下水道課長 委員お見込みのとおりでございます。
○鈴木委員 そうすると、この引当金率をどれだけに設定するかによって、ある意味その利益も、大げさなことを言えば、コントロールできるというような言い方もできるんですけれども、そういう意味では、3番の質疑になりますが、貸倒実績率は過去に分析して行ったことというのはあるのか、この辺をお伺いさせていただきます。
△星野下水道課長 日本下水道協会の作成した「下水道事業における公営企業会計導入の手引き」によると、下水道使用料等の未収金のうち、時効が到来する不納欠損額を貸倒引当金として計上するとあり、また、貸倒引当金を予算計上するには、過去3か年程度の不納欠損額の実績を基に貸倒率を算定し、年度末未収金に貸倒率を乗じて算出するとございます。
  その公式のとおり貸倒実績率を算出し計算いたしましたところ、4.43%となりまして、令和元年度の下水道使用料の未収金見込額1,877万7,644円に4.43%を乗じましたところ、83万1,849円となりました。しかしながら、貸倒実績率を用いて算出した83万1,849円については、過去の実績の最大値191万円と比較いたしますと、50%以下でございますため、予算が不足する可能性がございまして、今回は公営企業会計移行初年度ということもございまして、令和2年度の当初予算額では、過去最大の実績値である191万円を採用することといたしたものでございます。
○鈴木委員 大変よく分かりました。理解も深まりました。
  それでは、最後の質疑になりますけれども、27ページ、注記になります。リース契約により使用する固定資産に関する注記がございます。リース会社に所有権移転をした資産があるのか、あれば、所有権移転させたその理由、目的は何なのかをお伺いいたします。
△星野下水道課長 下水道課の窓口で市内公共下水道の相談のために来庁する事業者の閲覧用として使用しているパソコン等はリース契約を締結しておりますが、所有権移転を前提としたリース契約は行っておりません。
○鈴木委員 ちょっと私の聞き漏らしたところがあるのかもしれませんけれども、今の窓口のパソコンというのは、もともとリース契約をしているので資産計上していなかった、オフバランスシートにはしていませんという理解でよろしいかったですかね。
△星野下水道課長 資産計上、こちらのほうはしてございません。
○鈴木委員 よく分かりましたけれども、ちなみに、そうすると、なぜこの、ちなみに注記のほうで記載、注記という形で表記されたのか、この点に関して、1点お伺いさせてください。
△星野下水道課長 こちらのほうの注記の記載につきましても、国の地方公営企業法、こちらのほうにのっとって今回、当市のほうの予算書につきましても記載しているものでございます。
○鈴木委員 ちょっとこれ、私もまだ勉強しなければいけないのかもしれないですけれども、普通ここで記載するとき、注記があるというのは、何かそういう処理を行ったから注記があるというふうに理解していたんですけれども、そういう処理がなくても、ここに注記することがあるというふうに理解しましたので。ただ若干、ちょっと誤解も生じるかなというところは否めませんので、そこは今後の、私ももしかしたら理解不足かもしれませんけれども、少し確認が必要かなと思っております。
◎小町委員長 休憩します。
午後6時6分休憩

午後6時6分再開
◎小町委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまで4日間、予算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり、不穏当、不適切と思われる発言があった場合は、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたします。
  以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。
午後6時8分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  小  町  明  夫






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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