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第1回 令和3年2月24日

更新日:2021年5月12日

令和3年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   令和3年2月24日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
資源循環部長  大 西 岳 宏 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
会計管理者   野 口 浩 詞 君   経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君   まちづくり部次長 尾 作 整 一 君
介護保険課長  江 川 裕 美 君   保険年金課長  清 水 高 志 君
下水道課長   有 山 仁 美 君   教育長     村 木 尚 生 君
教育部長    田 中 宏 幸 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第3 議案第10号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第4 議案第11号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第5 議案第12号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第2号)
 第6 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第7 議案第2号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第8 議案第3号 東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例
 第9 議案第4号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第5号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第11 議案第6号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第7号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
 第13 議案第8号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
 第14 議案第9号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
 第15 議案第13号 令和3年度東京都東村山市一般会計予算
 第16 議案第14号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第17 議案第15号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第18 議案第16号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第19 議案第17号 令和3年度東京都東村山市下水道事業会計予算
 第20 予算特別委員会の設置について
 第21 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第22 請願等の委員会付託
 第23 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について



午前10時6分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、令和3年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  13番・山口みよ議員
  15番・志村誠議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日2月24日から3月25日までの30日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(熊木敏己議員) ここで、市長より施政方針説明がございます。
  市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 令和3年市議会3月定例会の施政方針説明に先立ち、初めに、東村山市公式アプリ「東村山防災navi」システムへの第三者によるアクセスについて、市民の皆様及び議員各位に御報告とおわびを申し上げます。
  既に市ホームページで御案内させていただいているところでございますが、このたび、市の公式アプリ「東村山防災navi」が外部の第三者からの不正アクセスを受けていたことが判明いたしました。詳細な被害状況につきましては現在調査中でございますが、アクセスログの解析の結果、アプリの利用登録をしていただいていた方の氏名やメールアドレス等の個人情報についても参照されていることが明らかとなっています。
  今回の事案は、同アプリが利用しているクラウド管理システム「セールスフォース」の設定不備を原因とするもので、令和2年12月末頃から、大手企業や他の自治体においても同様な事案が相次いで発生している状況でございます。
  当市の場合、同アプリの管理・運営は、システムの設定等も含め事業者に委託しておりますので、直接的には委託事業者による管理ミスによるものということになりますが、私といたしましても、同アプリの管理主体である東村山市の長として同事案の発生につきましては非常に重く受け止めているところであり、同アプリを利用されている関係者の皆様に御迷惑と御心配をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます。
  市ではこれまでも、マイナンバーカードなどの重要な個人情報を扱う業務システムとそれ以外の業務システムとではネットワークを分離しているほか、東京都が運営するセキュリティクラウドへの加入など、様々な情報セキュリティ対策を実施しているところでございますが、近年では、当市に限らず、スマートフォンやクラウドシステムを利用した新たなサービスの増加やサイバー攻撃の手法の複雑化、情報システムやネットワーク自体の高度化、複雑化等により、サイバー攻撃やセキュリティ事故等を完全に防ぐことは困難になりつつあるとも言われております。
  一方で、現代社会においてICTは私たちの生活を支える必要不可欠なインフラであり、人口減少や少子高齢化をはじめとする地域課題の解決についても、ICTの活用なくしては困難であるものと認識しております。
  今後は、調査結果も踏まえ、本事案に関する再発防止策を講じ、全力で信頼回復に努めるとともに、昨年秋に連携協定を締結したNEC(日本電気株式会社)をはじめとする専門事業者の知見もお借りしながら、ICTの活用とセキュリティ確保をいかに両立していくかという点について、鋭意研究してまいりたいと考えております。
  それでは、令和3年市議会3月定例会の開催に当たりまして、令和3年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、新型コロナウイルスの感染状況と東京都の医療体制の強化について申し上げます。
  昨年11月頃より、寒さの到来とともに、アメリカやヨーロッパなど、世界各国では新型コロナウイルスの感染が再び急拡大しており、2月1日現在、WHOの発表では、全世界の累計感染者数は1億258万4,351人となり、死亡者数は222万2,647人と、ついに200万人を突破する事態となっております。
  改めて、新型コロナウイルスにより犠牲となられた世界中の皆様に心より哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈りするとともに、感染され、現在、病と闘っておられる皆様、後遺症で苦しんでおられる皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い全快をお祈り申し上げます。
  また、感染のリスクにさらされながら、感染者の命を救うために日夜御奮闘されておられる世界の医療従事者をはじめ、市民生活をお支えいただいているエッセンシャルワーカーの皆様の献身的な御尽力に、敬意と感謝を申し上げます。
  さて、我が国では、欧州や北米・南米、インド等と比較すれば少ないものの、1日の新規感染者数が昨年の大みそかに4,520人と初めて4,000人を超え、その後も、1月8日の7,882人を最多に、ほぼ毎日5,000人以上の新規感染者が確認されるなど、年末から年始にかけて、残念ながら感染が急激に拡大しております。
  こうした事態に政府は、1月8日より、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に対し再び緊急事態宣言を発令し、その後も、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象区域に追加し、政府と対象となった都府県では様々な感染防止対策を講じているところですが、1月16日、厚生労働省は、全国の自宅療養者数が3万人を超え、東京都内だけでも9,000人近い方が自宅での療養を余儀なくされていることを明らかにしました。
  そして、自宅療養者の急増に伴って、自宅での療養中に容体が急変し、残念ながら死亡されるケースも、首都圏を中心に全国で相次いで発生するようになってきており、感染しても適切に医療を受けられない危険性が高まっています。こうしたことから、2月2日、政府は、栃木県を除く10都府県に対しては、緊急事態宣言を3月7日まで延長することを決定したところです。
  緊急事態宣言の発令から3週間余り経過した1月29日からは、都内での新規感染者数が1,000人を下回る日が連続してくるようになるなどの効果が徐々に現れ、2月11日には、直近7日間を平均とした1日当たりの感染者数は、政府が緊急事態宣言解除の目安としている500人を下回りました。しかし、依然として重症化リスクの高い高齢者層の占める割合は高く、感染者を受け入れる病床が逼迫する等、医療提供の体制の整備が引き続き課題になっております。
  東京都の発表では、当市におきましても、1月20日の自宅療養されている方34名、調整中の方81人、合計115人をピークに、自宅療養並びに待機中の方が高止まりしたこともあり、これらの方々の容体が急変した場合などに適切に医療が提供されるのか、大変懸念されたところです。
  以前にも報告したように、市では、昨年5月に多摩小平保健所管内5市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を立ち上げ、東京都に対し、多摩小平保健所管内に宿泊療養施設を設置することや必要な医療従事者を確保することなどを求めるとともに、東京都市長会を通じて、繰り返し、都内の医療体制の充実・強化を要望してきたところです。
  東京都では、都内全域において感染者を受け入れる病床が逼迫していることから、本年1月14日に、都と都保健医療公社が運営する14病院でコロナ専用病床を1,100床から1,700床に増やす方針を打ち出し、公社病院の一つである多摩北部医療センターにおいても、今後、コロナ専用病床を100床増床することとされたところです。また、昭和病院でも、コロナ専用病床を順次増床していただいております。
  多摩北部医療センターの増床の時期については明確にされてはおりませんが、できるだけ早急に増床されるよう公社並びに病院に要望していくとともに、さらに、引き続き東京都に対し、市民の皆様が万が一感染された場合に適切に医療を受けられるよう、医療提供体制の充実・強化を働きかけてまいります。
  さて、緊急事態宣言発令を受けての当市の対応ですが、まず、1月11日に予定しておりました「成人の日のつどい」は、大変残念でございますが、中止とさせていただき、式典の様子をオンラインで中継いたしました。新成人の皆様には一生に一度の大切な成人式がこのような形となり、ショックと悲しみはいかばかりかと思うと、言葉もございません。改めて、新成人の皆様、新成人の御家族の皆様には、こうした事態に至ったことについて心よりおわびを申し上げます。
  しかし、当市の感染された方の療養状況も急速に悪化しており、これ以上、新規の感染者が増えるようなことになれば、当市でも救える命も救えなくなる危険が高まりますことから、一度に大勢の方が集まるようなリスクは低減せざるを得ないと判断し、断腸の思いで対面での成人式の開催を中止とさせていただいたことを御理解いただければと存じます。
  ただし、私としても、オンライン中継で終了と考えているわけではありませんので、時期は逸してしまいますが、コロナ禍が落ち着いてきた暁には、何らかの形で新成人の皆様が集う機会が設けられないか、今後検討してまいります。
  新成人の皆様におかれましては、こうした苦難をバネに、今後たくましく生きていっていただきたいと存じます。新成人の皆様の人生が幸多からんことをお祈り申し上げ、改めて成人となられたことにお祝い申し上げます。
  次に、緊急事態宣言発令を受けての市立小・中学校並びに公共施設の対応についてですが、まず、教育現場は、政府は今回の緊急事態宣言では学校の一斉休校を求めないとしておりますことから、市内小・中学校におきましては、緊急事態宣言が発令された後も、感染拡大防止対策を徹底し、教育活動を継続しているところでございます。
  ただし、児童・生徒が近距離で行う合唱や管楽器演奏、家庭科の調理実習、中学校の部活動等については、感染防止対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動であることから、中止しております。
  各学校では、家庭内感染の状況を的確に把握するとともに、これまで以上に児童・生徒の健康観察の徹底を図り、養護教諭を中心とした組織的な保健指導体制を確立し、基本的な感染予防対策の徹底を図っております。
  なお、児童・生徒の感染状況ですが、令和3年2月19日現在、14名となっており、現時点では学校におけるクラスターは発生しておりませんが、今後、我が国でも感染拡大が懸念されている変異したウイルスは、子供への感染力が強いとも言われておりますことから、これからも学校での児童から児童、生徒から生徒、教職員から児童・生徒への感染拡大を生じさせないために、さらなる教育活動における感染防止対策の徹底を図ってまいります。
  また、今後実施予定されている卒業式や入学式におきましても、緊急事態宣言が解除されれば、短時間で実施できるよう内容や方法を工夫するとともに、参加する保護者を限定するなどして、感染防止対策を万全にして実施してまいりたいと考えております。
  令和3年度におきましても、3密の回避やソーシャルディスタンスの確保、マスク及び手洗いの励行など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を徹底した学校の新しい生活様式を定着させ、学習内容や活動内容を工夫しながら、授業や部活動、各種行事等の教育活動が可能な限り実施されるよう、教育課程を編成してまいります。
  また、保育園・児童クラブについては、昨年4月、5月の緊急事態宣言発令時と同様に、今回も公私立にかかわらず現行どおり開園し、引き続き感染防止対策の徹底を図り、保育を継続いたしております。
  なお、公民館、図書館等の公共施設については、国からの夜間の外出自粛の要請に基づきまして、閉館時間を通常より早めさせていただくものの、今回は日中の時間帯については現行どおり御利用いただけるよう開館しており、その他の市役所の業務については、昨年4月、5月同様、現行どおり実施しております。
  緊急事態宣言発令を受けて、当市では成人式が中止となり、また公共施設で開館時間が短縮されるなど、市民の皆様には御迷惑や御不便をおかけしておりますが、市民の皆様への感染拡大防止のための措置と、何とぞ御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
  続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。
  去る2月14日に厚生労働省は、特例承認に基づき、アメリカの製薬大手、ファイザー社製ワクチンを正式に薬事承認いたしました。ワクチンの商品名は「コミナティ」で、原則3週間の間隔を空けて、計2回、腕の筋肉に接種するもので、国際的な臨床試験では、新型コロナウイルスの発症率を95%減らす効果が示されていると報道されております。
  その後、2月17日から一部の医療従事者向けに先行接種が開始されたとのことですが、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の方への接種も早ければ4月中には開始され、その後も、基礎疾患のある方を優先としながら、今後、16歳以上の全国民を対象に順次接種が実施されることとなります。接種に関わる費用は全て国費で賄うとされておりますが、事業実施主体は全国の市区町村とされております。
  接種までの流れといたしましては、実施主体である市区町村が行政区域内にある医療機関等でワクチンを冷凍保管し、接種を実際に行う医師や医療機関等を確保するとともに、住民に対しワクチン接種クーポンを配布し、クーポンを受け取った住民は、接種できる医療機関等に予約を取って接種を受けることと国からは示されております。
  また、国からは、ワクチンを冷凍保管する超低温冷凍庫(ディープ・フリーザー)について、市区町村に人口規模に応じた台数を配付することが示されており、当市にはファイザー社製ワクチン用として10台が割り当てられており、そのうち既に1台が配備されたところであります。
  市では、クーポン発行や接種記録に関わるシステムの整備、クーポン等の印刷・郵送、コールセンターの開設等の事務を進めるとともに、先月中に市内の全病院を職員が個々に訪問し、超低温冷凍庫の設置とワクチンの保管並びに接種の要請を行ってきたところでございます。
  その結果、既に市内の7つの病院から設置と保管・接種について協力いただけるとの御回答をいただいております。残る3台の超低温冷凍庫につきましても、これから市区町村へ供給される予定のモデルナ社製ワクチンの取扱いと併せ、設置場所等について市内医療機関や医師会と協議し、順次決定してまいります。
  なお、現時点で予定しているワクチンの接種会場は、先ほどの市内7病院のほか、サテライト型として市内複数の医療機関、さらに市が設置する集団接種会場としては保健センターとスポーツセンターを予定しており、現在、医師会と医師の具体的な派遣等について調整を進めているところでございます。
  今回の全国民へのワクチン接種につきましては、限られた医療機関でどのように円滑に接種を実施するのか、事前の住民からの医療上の専門的な問合せにどのように対応するのか、万が一重篤な副反応等が発生した場合の相談や支援はどのように行うかなど、不明な点も多く、また、そもそもの問題として、ワクチンの有効性や安全性については市として固有のエビデンスを持ち合わせていないことを含め、実施主体とされた自治体の長の一人としては、率直に申し上げまして、極めて重く難しい課題を突きつけられていると言わざるを得ません。
  私としましては、国に対して、ワクチン接種が先行している欧米諸国等の詳細な接種データや副反応等の症例データを収集・解析し、有効性や安全性を十分に検証して、国民がワクチンから受けるベネフィットとリスクについて精度の高い情報を得られるよう市長会等を通じて求めるとともに、ワクチン接種を希望する全ての市民が円滑に、そして安全に接種を受けることができるように、ワクチン接種につきましては、当面の市政の最重要かつ最大の事業と位置づけ、全庁体制で取り組んでいく所存です。
  既に当市では、昨年12月に新型コロナウイルスワクチン接種に関するプロジェクトチームを庁内に設置し、今月1日には松谷副市長を本部長とする新型コロナウイルスワクチン接種事業本部を設け、全庁的な推進体制を整え、事業実施に向けて準備を鋭意進めております。
  現時点では、肝腎のワクチンが各市区町村へいつまでにどのぐらい供給されるか、国から示されておらず、2月21日のNHKの番組で河野担当大臣が新たな接種計画を今週中に示す考えを明らかにするなど、国の方針も流動的な点がございますが、さきに申し上げましたように、当市としては、実際にワクチン接種に当たっていただくことになる医師会や市内医療機関の皆様と、接種方法や接種場所、ワクチンの保管の在り方や保管場所、安全かつ円滑にワクチン接種を行う体制の構築などについて、精力的に協議・調整を進めているところであり、詳細につきましては、決まり次第、市報等で市民の皆様に周知させていただきます。
  いずれにいたしましても、令和3年もコロナ禍で大変な状況に置かれている市民の皆様に最大限寄り添い、第5次総合計画基本構想のまちづくりの考え方に掲げられた市民の命を最優先にすることを市政の基本に据え、国内や都内、市内の感染状況及び国・都の動向をこれまで以上に注視し、保健所や医師会と連携をさらに強化し、市民の皆様への適時適切な情報発信や円滑なPCR検査センターの運営、医療体制の充実・強化に向けた国・都や医療機関への働きかけ、円滑かつ安全なワクチン接種の実施に努めるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
  一方で、市役所業務のICT化やテレワーク等をこの間推進し、市民サービスの向上や業務の効率化とともに、市民の皆様と市職員の感染リスクを低減する取組を行ってまいりましたが、社会状況の変化に的確に対応するべく、第5次行財政改革大綱にもしっかりと位置づけた上で、令和3年度はさらにその流れを加速させ、日常業務のデジタル化やテレワーク化をより一層推進するとともに、職場でのクラスターの発生の未然防止と業務の効率化を進めてまいります。
  また、コロナ禍で疲弊した我が国の経済状況ですが、2月15日の日経平均株価終値では約30年半ぶりに3万円の大台を突破いたしましたが、同じく2月15日に内閣が公表した2020年10月から12月期のGDP1次速報では、季節調整値で前期(7月から9月期)より3.0%増え、2四半期連続のプラス成長となったものの、2020年の通年ではコロナ禍による急落した分は取り戻せず、前年度比4.8%減と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長となりました。
  こうした状況を踏まえ、当市の市民生活や地域経済を支えるために、この間、様々な福祉施策や産業支援施策を講じてまいりましたが、今後も引き続き、市民生活や地域経済に注視し、国・都の動向や議会からの要望等も踏まえ、本定例会最終日に提出を予定している一般会計第6号補正予算を含め、適時適切にコロナ対応の経済・福祉施策を打ち出して、市民生活と地域経済を全力で支えてまいります。
  引き続き、コロナ禍の収束が見通せない困難な状況が続いておりますが、まずは小まめな手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、大人数・長時間での会食の自粛等の徹底を図り、市内での感染を拡大から縮小に転じていくよう、議員各位並びに市民の皆様の感染拡大防止へのさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。距離を保ちつつ、心と心をつないで、感染を拡大から縮小に転じていくよう、みんなで頑張っていこうではありませんか。
  それでは、次に第5次総合計画について申し上げます。
  昨年9月の市議会定例会におきまして、「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」を将来ビジョンとした第5次総合計画基本構想を御可決いただき、その後も前期基本計画の策定作業を進めてまいりましたが、いよいよ本年4月よりスタートいたします。
  このたびの総合計画では、当市として初めてサブタイトルを掲げさせていただきましたが、そのサブタイトル「わたしたちのSDGs」というメッセージを打ち出すことで、持続可能な地域づくりとともに、持続可能な地球のために貢献する姿勢を内外に明らかにし、東村山に関わる全ての人と共にその思いを共有し、強いパートナーシップの下、持続可能で誰一人取り残すことのないまちづくりを推進していく決意をお示しさせていただいたものであります。
  人口減少・少子高齢化といった時代の大きな転換期を迎え、科学技術の進展など社会環境が急激に変化し、持続的な発展が大きな課題となっている中で、誰もが笑顔で生涯にわたり幸せに暮らすことができるまちを未来に引き継ぐとともに、多様な魅力を持ったまちで、様々な人がその個性を生かし、高め合いながら、笑顔でつながり、さらにその笑顔が未来にもつながる東村山の実現を目指し、コロナ禍という未曽有の事態の中ではありますが、くじけず、希望の炎を心に燃やし、我がまちの可能性と底力を信じて、私は全力で「わたしたちのSDGs」を推進していく決意であります。第5次総合計画のスタートに当たり、改めて議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  さて、第5次総合計画のスタートに当たり、以前から申し上げておりますとおり、国が募集・選定を行っている「SDGs未来都市」へのエントリーに向けて、現在、準備を進めているところでございます。
  「SDGs未来都市」とは、SDGsの理念に沿って、経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を通して、持続可能なまちづくりを総合的に推進しようとする都市・地域の中から、特に実現するポテンシャルが高い自治体を内閣府が選定するもので、当市の第5次総合計画は「わたしたちのSDGs」とサブタイトルを掲げ、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3視点から持続可能なまちづくりを総合的に進めることとしていることから、この「SDGs未来都市」の名にふさわしい取組と捉えております。
  今後も「SDGs未来都市」に選定されることを目指すとともに、経済・社会・環境の3側面において、東村山市発の新たな価値創出を図りながら、持続可能な日本、そして地球のために、東村山市として貢献していくことを目指してまいります。
  また、第5次総合計画とともに、令和3年度からスタートする第2次東村山市都市計画マスタープラン、東村山市人口ビジョン・第2期東村山市創生総合戦略、東村山市公共施設再生計画(東村山市公共施設等総合管理計画)、さらに東村山市センター地区構想につきましても、それぞれ有機的な連携を図りながら、市民の皆様にも将来都市像「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」を共有いただき、私たち行政はもとより、市民、事業者など、東村山市に関わる全ての主体が力を合わせ、オール東村山で将来都市像の実現に向かって取り組んでまいる所存でございます。
  次に、令和3年度の予算編成について申し上げます。
  第5次総合計画がスタートする重要な年度となる令和3年度は、いまだ終息しない状況が続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい予算編成作業となりましたが、行政サービスの水準を維持しつつ、新たな将来都市像である「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」の実現に向けて、第5次総合計画に基づく施策を着実に進めていけるよう予算を編成しました。
  一般会計の予算規模は592億3,753万6,000円で、令和2年度対比3.0%、16億9,758万6,000円増、特別会計・公営企業会計を合わせた予算総体は981億6,278万3,000円、令和2年度対比2.2%、20億6,989万円増となりました。
  令和3年度以降の財政運営は極めて厳しい見通しとなっており、新たな将来都市像の実現のためには、中・長期的な視点で財政運営上の持続可能性を高めていくことが必須となります。そのため、第5次総合計画と同時に策定を進めてまいりました第5次行財政改革大綱に基づき、令和3年度より、老朽化する施設の再編、事務事業の再構築を含め、今後さらなる行財政改革に取り組んでいく所存であります。
  今後、議会並びに市民の皆様には、個々具体的な改革に向けたプランをできるだけ早期にお示しし、短期集中して実りある議論を重ね、合意形成を図り、順次実行に移してまいりたいと考えておりますので、議員各位の建設的な御議論を切にお願い申し上げます。
  それでは、令和3年度の市政運営の方針とその施策について、新たな第5次総合計画の基本目標に沿って申し上げます。
  まず、基本目標1「まちの価値の向上」の実現に向けた施策であります。
  まちの価値の向上では、市民が安全かつ快適に暮らすことができる都市基盤整備や緑の保全・創出、地域経済の活性化などを進め、自然の安らぎを身近に感じることができる一方で、多くの人でにぎわい、都市の便利さを享受できる東村山市ならではの都市空間と産業をつくっていくことを目標とする都市整備や産業分野等の施策群です。
  初めに、適切な土地利用の誘導に向けた取組について申し上げます。
  第2次都市計画マスタープランでは、持続可能なまちづくりを一層進めるため、様々な方針を掲げており、令和3年度については土地利用の方針などに基づく取組を進めてまいります。
  市では、市内の事業所や工場が将来にわたって安定的に営業・操業していくことが東村山創生の要の一つと捉えており、そのための環境整備に向け、都市計画の面からも何らかの方策が取れないか、その可能性について検討しております。
  具体的には、都市計画マスタープランにおいて、魅力創造核として位置づけられるスポーツセンター周辺地域の事業者の皆様などに、都市計画マスタープランにおける地域の位置づけなどを御説明するとともに、将来の土地利用の意向をお伺いするなど、検討を深めてまいります。
  また、市内において複数の都市計画道路整備事業が進んでおりますので、都市計画マスタープランにおいて沿道複合地区に位置づけられる区域については、それぞれの事業の進捗状況や沿道の環境及び連続性などを踏まえて、地区の特性に応じた適切な土地利用の誘導について検討してまいります。
  続きまして、中心核の整備について申し上げます。
  初めに、東村山駅周辺のまちづくりですが、令和2年度に実施した高架下空間や駅周辺に求められる機能についてのインターネットアンケート調査は1,000件を超える御回答をいただき、今後の駅周辺まちづくりに対する市民の皆様の関心の高さを痛感したところでございます。今後は、いただいた貴重な御意見を鉄道事業者等と共有し、人が集い、にぎわいが生まれるような空間の創出に向け、検討を進めてまいります。
  駅東側の土地の高度利用については、令和2年度に関係者の皆様を対象としたオープンハウス形式の勉強会を開催し、市街地再開発事業等の手法や流れについて理解を深めていただくとともに、意見交換をさせていただきました。令和3年度については、社会資本整備総合交付金を活用し、東口約6ヘクタールの区域について現況調査及び地区整備の基本方針の検討などを進めてまいります。
  また、東西の駅前広場の動線については、引き続き鉄道事業者との協議を精力的に行うとともに、この動線を踏まえた東口駅前広場の検討も進めてまいります。さらに、東西地域の一体化を目指した新たな東西動線の実現に向けて、測量など必要な取組も進めてまいります。
  ホームドアの設置に向けては、引き続き鉄道事業者との協議を行うとともに、市としては、駅のバリアフリー施設の整備費に係る補助金交付規程の整備などについて検討し、関係者の取組を力強く促してまいりたいと考えております。
  駅周辺のまちづくりは、課題が多岐にわたり、個別の事業スケジュールも複雑に絡み合っておりますので、今後、市として取り組む内容を総括的にまとめた実行プランを策定したいと考えております。このプランを取りまとめ、具体的な動きが見えるには、いましばらくの期間を要しますが、将来のまちの姿をしっかりと見据え、関係機関との協議など、精力的に取り組む所存でございます。
  次に、連続立体交差事業ですが、長らく御利用いただいていた橋上駅舎が解体され、市では、西口ペデストリアンデッキに転落防止柵の設置工事を施工しております。また、駅西側出入口からペデストリアンデッキまでの区間に仮設の屋根施設を設置し、これまで同様、歩行者の雨よけ対策を図ったところです。
  今後は、化成小学校東側の踏切から所沢方面に向けて、新宿線の上り線を仮線に切替えが行われる予定であり、令和3年度は、駅ホーム上空にも高架橋が構築されるなど、駅周辺をはじめ、各所において高架化に向けた工事が行われてまいります。引き続き、東京都、鉄道事業者、施工事業者と連携し、安全対策を万全に講じて取り組んでまいります。
  次に、久米川駅周辺のまちづくりですが、これまで、南口駅前広場での長時間滞留など、短期的対策について検討を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、地域の方との話合いなどは令和3年度以降に行うこととし、植栽周りのフェンスの撤去等も、次の方向性が一定程度定まってきた段階で行っていくことが妥当ではないかと現時点では考えております。
  また、老朽化した南口駅前広場の施設への対応などを含めた中・長期的取組については、令和2年度において実施した交通量調査や滞留調査からは、駅前の歩道上で歩行者と自転車の動線がふくそうしていることなど、これらの整理も必要であることなどの課題も明らかになってきております。
  令和3年度につきましては、久米川第1号踏切の拡幅計画の促進とともに、新型コロナウイルス感染拡大により生じている変化を踏まえ、駅前広場の再整備について、対象範囲の検討などを着実に進めてまいります。
  南口周辺は、既に一定の道路整備がされ、街区が形成されているなど、ベースがございますので、今後は、市内最大の商業地の玄関口の顔となる駅前広場の安全性や快適性などの向上を第一に公共空間の在り方を検討するとともに、中・長期的には、公民連携等も視野に入れた管理手法についても検討を加えていく必要があるものと考えております。
  したがいまして、コロナ禍の状況を見ながら、以上の視点も含めて、駅利用者や地域の皆様の御意見を伺い、これらの方々と最終的な駅空間の在り方を共有し、そこに向けた短期的な対策と中・長期的な取組について方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
  次に、秋津駅・新秋津駅周辺のまちづくりですが、地元のまちづくり組織において、この2年間をかけて、一般財団法人首都圏不燃建築公社の支援事業を活用し、まちづくりの初動期の取組などの勉強を行い、理解を深めていただいております。
  市としましては、引き続き令和3年度につきましても地元まちづくり組織の活動支援を行ってまいりますが、さらに、まちづくりの機運醸成に向けて、市民の皆様が参加し、一緒になってまちづくりを考える場づくりについて、コロナ禍の状況を踏まえつつ検討してまいります。
  また、今後の検討を一層進めるため、新たに基礎調査として駅周辺の権利者調査を実施する考えであり、ここで得られましたデータを活用して、駅周辺のまちづくりの方向性について検討を深めてまいります。
  続きまして、緑・水辺の保全・活用と公園の整備・維持管理について申し上げます。
  公園管理の在り方検討及び公園の拡充に向けた取組について申し上げます。
  公園管理の在り方については、これまで市内公園の現状把握や諸課題の整理とともに、公園ボランティアの皆様やセミナーを通じて様々な御意見を伺ってまいりました。
  御意見の中には、特色ある公園づくりや、公園の活用・活性化などを目指した市民協働や公民連携等に関するものもあり、これらを考慮しつつ、エリアごとに地域の状況や利用者のニーズを踏まえた公園の適正な設置と管理運営、機能配分など、公園の整理・再整備について検討を行ってまいりました。
  そして、このたび、公園管理の具体的な手段としては、民間事業者の発想やノウハウを活用しながら、地域との連携を図り、公園の有効活用や利用者のニーズ状況に応じた新たなサービスを提供できるよう、指定管理者制度やPark-PFI(公募設置管理制度)の導入が適切との考えをまとめたところでございます。令和3年度につきましては、以上の考え方の具体化を目指して取り組んでまいります。
  次に、都市計画公園萩山公園の拡充ですが、この間、不動産鑑定に着手し、土地所有者である国立大学法人お茶の水女子大学との協議を進め、土地売買に関しておおむね合意する旨、回答をいただくことができました。このことを受けまして、現在、土地の引渡し時期などの協議を進めるとともに、市としましては、契約に必要な事項や都市計画事業認可の取得に必要な事項などの検討を進めており、地域における住環境、防災性、地域コミュニティーの向上、子育て支援、地域交流の拠点としての視点を取り入れた公園の拡充を目指してまいります。
  次に、都市計画公園前川公園についてですが、このたび、当該都市計画公園用地の多くを所有するシチズン健康保険組合から、シチズン健康保険組合東村山グランド敷地を市が防災上必要ならば売却してもよいとの申出をいただきました。
  市としては、この申出を重く受け止め、この間、本用地を取得した場合と取得しなかった場合、当市のまちづくりに与える影響や財政への影響等、様々な観点から検討を重ねてまいりました。コロナ禍で大幅な市税等の減収がこの先もしばらくは見込まれ、ほぼ同時期に萩山公園用地の取得作業を進めるなど、極めて厳しい財政状況の中、本用地を取得することは、今後の財政運営に軽微では済まない重荷となることは否定できません。
  しかしながら、本用地の取得をここで断念した場合には、前川の水害対策用の調整池等のための用地の確保が将来にわたって困難になること、一方、取得した場合には、緑地保全機能に加え、防災機能、市民スポーツ・レクリエーション機能などが格段に高まり、今後のまちづくりにおいて多岐にわたって都市の価値を向上させる効果が極めて高いことなどを総合的に判断し、本用地を取得すべく、前川公園の事業化に取り組むことを決断したところであります。
  今後、先方との土地売買に関する協議を進めるとともに、事業認可や国・都からの補助金の確保など、事業化に向けた様々な課題について精力的に検討し、状況に応じて議会や市民の皆様への説明を行うとともに、併せて地域住民はじめ市民の皆様の御意見をいただきながら、前川公園の事業化を進めてまいります。
  続きまして、道路の整備・維持管理について申し上げます。
  都市計画道路の整備について申し上げます。
  東山駅西口の市街地再開発事業と併せて整備を進めてまいりました都市計画道路3・4・9号線ですが、この間、関係権利者との折衝を継続してまいりましたが、ここで土地開発公社と土地売買契約をすることについて御理解いただけましたことを御報告いたします。この場をお借りいたしまして、関係権利者の皆様に感謝申し上げますとともに、令和3年度以降、速やかに土地の引渡しを受けられるよう、引き続き折衝を継続し、併せて今後の事業手法やスケジュールなどについて関係機関との調整を進めてまいります。
  第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で進めております都市計画道路3・4・5号線の新規区間、3・4・10号線及び3・4・31号線、並びに第四次事業化計画に基づき進めております3・4・10号線については、いずれも令和2年度から物件調査等を開始し、既に数件の土地売買契約を締結させていただきました。令和3年度につきましても、丁寧な説明の下、関係権利者の皆様の御理解をいただき、用地取得を進めてまいります。
  なお、これまで報告しております3・4・5号線の継続区間については、令和3年度についても、残る事業用地の取得に向け、引き続き粘り強く折衝を続けてまいりますが、道路ネットワーク全体の整備状況等を総合的に勘案し、並行して土地収用に必要な手続を進めてまいりますことを御理解賜りたいと考えております。
  以上で基本目標1「まちの価値の向上」を終了し、次に基本目標2「ひとの活力の向上」の実現に向けた施策でございます。
  「ひとの活力の向上」では、東村山市のまちの主役である一人一人の市民が、その個性を最大限生かして活躍し、SDGsの理念に沿って、誰一人取り残されることなく、安心して笑顔で支え合って暮らすことができる、彩り豊かなまちをつくっていくことを目標とする、福祉・子育て・教育・文化・スポーツ分野等の施策群です。
  初めに、切れ目のない子育て支援における相談支援体制の充実について申し上げます。
  相談支援については、新しい生活様式も含め、子育て世帯のライフスタイルの多様化が進むことに伴い、インターネット等を活用したオンラインでの相談支援に対するニーズが一層高まりを見せているものと捉えているところでございます。
  こうしたニーズに対応するため、これまで子育て世代包括支援センターの取組の一つとして進めてまいりました対面での妊娠・出産・育児に関する各種相談支援に加えて、子育て世帯の多様な選択に資するよう、まずは妊産婦の方を対象にオンラインでの相談支援を実施してまいります。
  こうした体制の整備により、御自宅からより気軽に安心して市の専門職につながり、御相談いただく機会が増えるものと考えており、現下のコロナ禍における感染リスクを軽減するとともに、様々な御不安や悩みの解消にもつながっていくものと期待しているところでございます。
  今後も引き続き、このような取組の実施状況に鑑みながら、相談支援体制のさらなる充実を図り、切れ目のない子育て支援の実現に向けて、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、質の高い幼児教育・保育の提供について申し上げます。
  保育所等の待機児童解消に向けた取組について申し上げます。
  この間、令和2年4月の待機児童の状況も考慮しながら、当市における待機児童の傾向についてさらなる分析を進めつつ、保育所等の申請状況などを注視しながら、令和3年4月に向けた待機児童対策について検討を進めてまいりました。
  このような取組を進める中で、一般社団法人クレイドルから、令和3年4月の小規模保育施設の設置に向けた具体的な事業計画の提案があり、当市の子ども・子育て支援事業計画において、3歳未満児の保育環境の整備などが想定されていることや、同法人におきましては当市での小規模保育事業の実績があることなどを踏まえ、設置認可に向けた協議・調整を進めてまいりました。現在は、事業者から認可に関する申請がなされたことを受け、地域型保育事業の認可権者として審査を進めているところでございます。
  なお、本件を含め、さきの市議会9月定例会において御説明させていただいた令和3年4月の設置認可案件などにつきましては、令和3年1月27日に開催された東村山市子ども・子育て会議において事業計画等について御説明申し上げ、委員からの御意見をお伺いした上で、認可等に関して御了解をいただいたところであり、御利用を希望する保護者の方への周知も併せて開始させていただいているところでございます。
  今後も、保育の需給バランスを考慮しながら、適切な認可行政の推進に努めるなど、待機児童解消に向けた取組を進めてまいります。
  続きまして、教育環境の整備について申し上げます。
  GIGAスクール構想の進捗状況について御報告申し上げます。
  令和3年1月下旬に、モデル校である回田小学校及び東村山第五中学校においてタブレット型端末等の先行導入が完了いたしました。両校におきましては、各教科の学習においてタブレット型端末を活用し、AIドリルを用いた個別学習を実施したり、協働学習ツールを用いて意見交換をしたりするなど、積極的な活用を図り、実施上の課題や改善方法を検討し、発信することを通じ、令和3年4月からの全小・中学校における導入の準備を進めているところでございます。
  また、タブレット型端末を実際の授業で活用するには、教員がその操作方法を熟知している必要があることから、各学校のGIGAスクールリーダーを中心とした推進体制を構築しつつ、教員研修を計画的に実施しております。
  今後は、3月までにタブレット型端末の配備を完了させ、学校における実際の端末を用いた教員研修を実施するとともに、令和3年4月からの本格導入に向けて、全ての学年、全ての教科における活用に向けた指導計画の作成の準備を進めてまいります。
  続きまして、学校施設の整備について2点申し上げます。
  まず、1点目としては、学校トイレの洋式化についてです。
  かねてより児童・生徒、保護者の皆様、学校からは、学校トイレにおける洋式化の要望がございました。当市の小・中学校におけるトイレ改修においては、各校1系統以上実施してまいりましたが、和式のトイレもまだ多く残っていることから、日々、子供たちが使用するトイレの環境改善に向けて、洋式化工事を実施することといたしました。
  スケジュールといたしましては5か年での計画を考えており、まず令和3年度に実施設計を行い、令和4年度から令和7年度までの間、各小・中学校のトイレを順次洋式化し、また併せてトイレの床面をタイル張りの湿式タイプからシート張りの乾式タイプに改修するなどの工事も実施し、教育環境の改善に努めてまいります。
  2点目としては、小学校屋内運動場の空調設備についてです。
  令和2年度においては、中学校の屋内運動場の空調設備を実施いたしました。令和3年度の小学校の屋内運動場の空調設備については、現下の厳しい財政状況を鑑み、風水害時において避難所となる7校をまず優先して整備することにより、災害時(風水害時)の避難所の環境改善に努めてまいります。残り小学校8校の屋内運動場の空調設備については、今後、東京都に対して補助金の期間の延長を要望しながら、引き続き実施を検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、教育内容の充実について申し上げます。
  自閉症・情緒障害特別支援学級の開設について申し上げます。
  令和3年4月から萩山小学校に新たに開設される自閉症・情緒障害特別支援学級については、この間、東村山市立学校自閉症・情緒障害特別支援学級開設準備委員会において準備・検討を進めてまいりました。本学級には、現時点では12名の方からのお申込みをいただいており、まだ最終的な入級意思を示されていない方もおられますが、2学級体制でスタートできるものと考えております。
  なお、本学級の名称でございますが、開設準備委員会において、各委員からの名称案を募集し、設置校となる萩山小学校の子供たちによる提案も含めた7案を集約させていただき、各委員の意見を踏まえ、教育委員会において協議した結果、本学級の名称を「あじさい学級」に決定させていただきました。
  「あじさい」には、花言葉として「和気あいあい」「団らん」「家族」などもあるように、「仲良く、そして学校に来ることが楽しい学級にふさわしい名称」との御意見もいただいていることから、その言葉どおり、和気あいあいとした学級運営につなげられるよう、今後も引き続き、学校と連携しながら多様な教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
  また、令和4年度からは東村山第四中学校においても自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する予定でございますので、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、スポーツまちづくりの推進について申し上げます。
  新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、開催が延期されておりました東京2020オリンピック聖火リレー並びにセレブレーションについて申し上げます。
  初めに、東日本大震災から10年となる節目の年に行われる聖火リレーは、本年3月25日木曜日に福島県・ナショナルトレーニングセンターJヴィレッジを出発し、復興の歩みを進める被災地をはじめとする全国各地を121日間にわたり駆け巡ることとなり、コロナ禍において日本全国の人々に希望と勇気を与えることができるリレーになるのではないかと考えております。
  このような中、東京都では7月9日金曜日から全62区市町村で行われ、当市におきましては7月13日火曜日に実施されます。その日の終わりに聖火の到着を祝って実施するセレモニーであるセレブレーションにつきましても、従前どおり、ハンセン病療養施設である国立療養所多磨全生園で開催される予定となっております。
  当市の聖火リレーとしては、市民はじめ全国の皆さんに笑顔や元気をお届けいただきたかった志村けんさんの代替ランナーについては、現在のところ未定となっておりますが、志村さんの御遺志を受け継ぎ、コロナ禍の逆境を乗り越えた新たな出発に踏み出す第一歩として、志村さんのケヤキの木の下で希望の火を灯し、多磨全生園の人権の森にある樹木希林さんたちが植樹された桜の木の下へつないでいくことで、東村山市から全国、そして世界の人々に向けて、命のきらめき・躍動と人権の尊さを笑顔と共に送り届けるような聖火リレーとセレブレーションにしてまいりたいと考えております。
  引き続き、東京2020オリンピック聖火リレーが行われることを信じ、そのコンセプトである「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう。」に沿って、先行きが見えないコロナ禍だからこそ、市民の皆様が聖火リレーとセレブレーションに自らの夢や希望を託すことができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
  以上で基本目標2「ひとの活力の向上」を終了し、次に基本目標3「くらしの質の向上」の実現に向けた施策であります。
  「くらしの質の向上」では、市民が地球の環境に優しいライフスタイルを推進しながら、つながり支え合って自分らしく生きていくことができる地域づくりを進めるとともに、安心・安全に暮らし続けることができる災害に強い犯罪のないまち、そして誰もが生き生きと暮らせるよう生活に必要な移動が便利にできるまちを目標にする、環境、地域コミュニティー、防災・防犯、交通などの市民生活全般に関わる施策群です。
  初めに、循環型社会の形成について申し上げます。
  ごみ焼却施設整備基本計画策定に向けた取組について申し上げます。
  ごみ焼却施設整備基本計画の検討につきましては、令和2年度にごみ焼却施設整備基本計画検討会を設置いたしまして、現在、検討会において、新しいごみ焼却施設に関して、処理するごみの質や処理能力、公害防止基準、煙突の高さなどについて御議論いただいているところでございます。
  令和3年度におきましては、検討会におきまして、新しいごみ焼却施設に関する防災機能や余熱利用などについて、さらに検討を進める予定でございます。
  また、昨年12月に、基本計画策定に向けて秋水園周辺地域の皆様の御意見をいただくため、秋津町全世帯約7,800世帯を対象とするごみ処理施設に関するアンケート調査を実施させていただき、現在その取りまとめを行っているところでございます。今後は、アンケートの調査結果を踏まえて、基本計画策定に向けた取組を引き続き丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、交通環境の整備について申し上げます。
  公共交通空白・不便地域を解消するため、平成15年1月にグリーンバスの運行を開始してから18年が経過し、少子高齢化やポストコロナを踏まえた新しい生活様式など、公共交通を取り巻く環境が大きく変化してきております。
  このような変化を受け止めながら、地域公共交通あり方検討会では、現在、「当市における移動手段の理想と課題について」をテーマとした議論に入っているところでございます。新型コロナウイルスの感染状況によっては、会議の開催、移動に関する基礎調査の実施時期などについては、再びスケジュールの見直しを迫られる可能性もありますが、現時点では、令和3年度中にも移動に関する基礎調査等を実施し、当市の現状を把握するとともに、コミュニティバスと新たな移動手段を組み合わせながら、どのような移動手段のネットワークを構築することが理想となるか、議論を深め、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、公共交通を取り巻く環境が大きく変化していることから、平成26年に設置いたしましたコミュニティバス基金につきましても、運用に関する考え方の見直しを図る時期になっていると考えており、条例改正も視野に入れながら検討に入りたいと考えております。
  今後大きく変動することが予測される公共交通環境に対応し得るよう、第5次総合計画に掲げている「持続可能な公共交通」を目指し、地域公共交通会議、あり方検討会など、広く御意見をいただきながら地域公共交通事業を進めてまいります。
  以上で基本目標「くらしの質の向上」を終了し、最後に計画推進のための都市計画について申し上げます。
  初めに、職員の育成と組織力の向上について申し上げます。
  令和3年度の組織・定数について申し上げます。
  令和3年度は、第5次総合計画のスタートとなる年度であり、新たな将来都市像の実現に向け、様々な施策の第一歩を踏み出す年度となります。また同時に、新型コロナウイルス感染症による脅威に対し的確な対策を講じながら、住民福祉のさらなる向上のため、行政のデジタル化や都市計画事業の推進、災害時における危機管理の強化、地球規模の環境問題への対応の強化といった重要課題に対して、機動的な対応が求められることとなります。令和3年度の組織改正に当たりましては、このような認識に基づき、担当部長の設置や部の再編などを行うことといたしました。
  経営政策部につきましては、SDGsや公共施設再生、行政のデジタル化の推進など、今後の市政運営を大きく左右する重要なテーマに対して、より機動的な対応を取るため、経営改革・情報化担当部長を設置いたします。
  また、まちづくり部につきましては、連続立体交差事業や都市計画道路の整備などの都市計画事業の推進強化を図るため、都市計画担当部長を設置いたします。
  その他、環境安全部につきましては、これまで防災や環境、公共交通など、幅広い分野の業務を担ってまいりましたが、災害時等の危機管理の強化を図るため、事務分掌を見直し、防災・防犯の事務に特化した防災安全部を設置し、交通や住宅に関する業務はまちづくり部へ移管いたします。
  また、循環型社会の形成を担ってきた資源循環部に環境・公害分野の業務を移管し、ますます重要となる環境行政と資源循環行政を一体的、有機的に展開するため、環境資源循環部を設置いたします。
  これら部の再編以外にも、健康福祉部におきましては、生活に困窮する方への支援強化のため、生活福祉課から自立相談・自立支援の業務を独立させ、新たに自立相談課を設置するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応強化のため、健康増進課へ感染症対策主査を設置いたします。また、教育部におきましては、GIGAスクール構想などの新たな教育施策に迅速・的確に対応するための課の再編を行い、新たに教育政策課を設置いたします。
  これらの組織体制の見直しにより、令和3年度は、11部、2担当部長、60課、2主幹体制とし、職員数につきましては790名とする予定でございます。令和3年度は大変重要かつ困難な年度となることが予想されますことから、新たな組織体制の下、理事者・職員が総力を結集して諸課題に取り組んでまいる所存であります。
  続きまして、ICTの活用等による市民サービスの向上と業務の効率化について申し上げます。
  初めに、スマートシティ実証事業の中止について申し上げます。
  本事業においては、令和3年1月28日から2月28日までの間、富士見町在住の方に、デジタル地域ポイントやAI配車による乗合タクシーを御利用いただき、市民の利便性の向上や地域経済の循環率の向上、データ利活用型スマートシティに資するデータを取得する実証実験を行う予定でございました。しかしながら、再度の緊急事態宣言発令を受け、市民の皆様の生命や安全を最優先に考え、誠に残念でございますが、実証実験を中止としたところでございます。
  ウィズコロナ、アフターコロナにおける行政のスマート化、デジタル化はとても重要な施策と考えており、現在、公表に向け準備しております「東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方」にのっとり、デジタル化などをまちづくりのあらゆる分野において活用し、将来に向けて、地域の経営資源の持続可能性やまちのレジリエンスを高める取組を進めてまいります。
  今後も機会を捉え、実証実験に再チャレンジするなど、スマートシティについての取組を進めてまいります。
  続きまして、市税等における電子納付の推進について申し上げます。
  納税者のさらなる利便性の向上及びキャッシュレス決済の普及促進を図るため、令和2年11月1日より、LINE payをはじめとする3事業者が提供するスマートフォン決済アプリによる納付を開始したところでございます。
  納付手続につきましては、スマートフォンにあらかじめダウンロードしたアプリを利用し、納付書に印字されているバーコードを読み取るだけで決済へと進むため、24時間365日、いつでも、どこでも市税等を納付することが可能となります。非対面型の支払い手段を提供することにより、コロナ禍における感染防止対策の観点からも活用が期待されるところでございます。さらに、令和3年4月にはPayPayにも対応できるよう環境を整え、御利用いただける決済アプリを拡充することとしております。
  また、導入に向けた検討を重ねておりましたクレジットカード納付につきましては、令和4年度の運用開始に向け準備を進めてまいります。
  以上、令和3年度の市政運営の方針と当面する諸課題について申し上げてまいりました。
  本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました新年度予算をはじめ、東村山市組織条例の一部を改正する条例など、議案17件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  さて、東日本大震災から10年となる今年、2月13日土曜日の23時8分頃に、再び福島沖を震源地とするマグニチュード7.1を記録する地震が発生し、宮城県、福島県では最大震度6強を記録し、東北地方を中心に強い地震が襲い、東京都内におきましても大きな揺れが1分半ほど続きました。幸い亡くなられた方はいらっしゃいませんでしたが、10年前の東日本大震災の被災地では再び大きな被害が発生しており、お気の毒でなりません。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  今回の地震は、震源地の場所から東日本大震災の余震とも見られており、地球の営みは人間の時間感覚では計り知れないことを痛感したところです。発生から10年を迎え、改めて、東日本大震災において犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。
  私が市長として初めて策定させていただいた総合計画であります第4次総合計画は、くしくも東日本大震災の発生直後にスタートすることとなり、この10年間は、東日本大地震をはじめ、近年相次いで発生した台風等による水害の経験も踏まえ、当市としても市民の皆様の安全・安心を守るために、本庁舎や小・中学校等の公共施設の耐震化をはじめ、様々な防災機能の充実・強化に市政の最重要課題として取り組んできたところです。
  それに加え、昨年からは新型コロナウイルスという未知のウイルスとの闘いという未曽有の事態となりましたが、これまでも所信表明等で申し上げてまいりましたように、コロナ禍によりデジタル化やリモートワーク等の急速な普及により、大都市圏における郊外型住宅都市の在り方が根本的に変わろうとしている今このときだからこそ、ピンチをチャンスにというポジティブな考え、発想を持って、そして距離を保ちながらも心をつないでいき、私たちはこれを将来に向けた転機と捉え、「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」の三拍子そろった「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブルシティ東村山」に向かって、自ら進化を続けていかなければなりません。
  かつてないスピードで変化を続ける社会環境、先行きの見えないコロナ禍において、市民の皆様の命と暮らしをしっかり守ることを最優先に、市民生活の安定、市民福祉のさらなる向上を図るとともに、恵まれた自然環境の保全、安全で利便性の高い都市の形成、市民活動・経済活動の活性化も両立させていく強い決意を持って市政のより一層の推進に努めていくことを、第5次総合計画のスタートに当たり改めてお誓い申し上げる次第です。
  繰り返しとはなりますが、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の審議を賜り、御可決いただきますこともお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 本件については、一時保留といたします。
  休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時32分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット13分、草の根市民クラブ7分、無所属の会7分、立憲民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第10号から日程第5、議案第12号までの委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第3 議案第10号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第10号、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算総額からそれぞれ4,899万円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ38億5,036万3,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。12ページ、13ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収、普通徴収の合計で124万2,000円の減とし、補正後の予算額を17億1,721万9,000円とするものでございます。予算額につきましては、広域連合の見込額を基本に計上いたしております。
  続きまして、3款広域連合支出金でございます。東京都後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金が新しく創設されたことなどにより1,269万円の増とし、補正後の予算額を1,332万2,000円とするものでございます。
  続きまして、4款繰入金でございます。療養給付費繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金などの減により、補正後の予算額を19億6,373万2,000円とするものでございます。予算額につきましては、同じく広域連合の見込額を基に計上いたしております。
  続きまして、6款諸収入でございます。健康診査費受託事業収入の減によりまして、補正後の予算額を1億2,291万6,000円とするものでございます。
  続きまして、歳出でございます。16ページ、17ページをお開きください。
  1款総務費でございます。職員人件費などの減により253万6,000円を減額し、補正後の予算額を8,266万5,000円とするものでございます。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  2款分担金及び負担金でございます。療養給付費負担金、保険料軽減措置費負担金などの減により、補正後の予算額を35億3,123万4,000円とするものでございます。歳入の保険料や繰入金と同様に、予算額につきましては広域連合の見込額を基に計上させていただいております。
  22ページ、23ページをお開きください。
  3款保健事業費でございます。健康診査委託料のほか、関係費用を1,491万9,000円減額し、補正後の予算額を1億4,452万円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番(渡辺英子議員) 公明党を代表し、議案第10号、令和2年度東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。
  最初に歳入についてですが、全体の1.3%の減額補正ということで、全体的には整理補正と認識をしております。広域連合補助金1,269万円増額補正の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 広域連合補助金の増額補正の内容といたしましては、節薬バッグ配布事業及び健康診査事業に対して交付されます保健事業補助金が285万3,000円、国が作成した新型コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免などのリーフレットの送付に関わる経費に対して交付されます補助金が11万5,000円、そして、保健事業及び医療費適正化事業の取組、及びこれまで長く懸案となっておりました住所地特例対象施設の施設偏在による財政負担の緩和を目的に交付されます区市町村支援事業補助金が972万2,000円となり、これらを合わせ整理補正といたしまして、1,269万円の補正増となったものでございます。
○12番(渡辺英子議員) これまでの御努力が評価されたものと承りました。また節薬バッグもだんだんと市民の方にも浸透してきて、何に使ったらいいか分からないという御意見、だんだん少なくなってきているのかなと思います。ぜひ活用していただいて、またジェネリックと併せて効果が出てくるといいなと思っております。
  2番、歳入です。(1)広域連合負担金3,628万5,000円及び保健事業費1,491万9,000円の減額補正ですが、私、市民としての考えとしては、高齢者人口の増加との関連はないのかなと思ってしまいました。令和2年度の後期高齢者人口の自然・社会増減と併せて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 広域連合負担金の減につきましては、当初、東京都広域連合が見込んでおりました各負担金を、今回、広域連合が試算した決算見込額を基に補正を行い、結果、負担金全体で3,628万5,000円の減が生じたものであり、主な要因といたしましては、保険料未収金補?分負担金の減によるものでございます。これは、東京都広域連合が今年度の保険料未納額について大きく減少すると見込んでいると推定しているものでございます。
  保健事業費の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者健康診査の事業開始が6月15日から7月1日に変更になり、受診期間が半月短くなったこと、及び健診対象者が令和元年度より約300人増加している一方、受診見込数は令和元年度より約400人減少しており、特に後期高齢者であることから、受診控えの傾向によるものと分析をしております。このような理由により補正減となったものでございますので、高齢者人口の増加に伴う補正ではございません。
  御参考までに、被保険者の増加状況を申し上げます。昨年1月末時点では2万894人、本年1月末時点では2万1,039人で、この1年間におきまして145人の増加となった状況でございます。また、人口の自然増減及び社会増減による後期高齢者医療の加入状況を申し上げますと、令和2年度に75歳到達により後期高齢者医療へ移行されました人数は、令和3年1月末現在までの累計で1,017人であり、死亡による資格喪失者は847人でございます。転入・転出の異動に伴う加入の増減につきましては、令和3年1月末現在までの累計で、資格取得者190人、資格喪失者155人となっている状況でございます。
○12番(渡辺英子議員) そうすると、やはり人口推計とリンクしているなというのはよく分かりますし、少しずつやはり増えてきているのかなというのがよく分かりました。ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきました。
  今も受診控えというお話ありましたけれども、もう本当に今、本当に最前線で対応していただいている部長に申し上げるのも釈迦に説法なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響については、高齢者のフレイルや病院離れが増加しているという見方があります。現時点ではどのように分析されているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、メディアを通じて伝えられておりますとおりに、感染を恐れて受診を控えることで病院離れが起きていることや、感染防止のため家に閉じ籠もることによる健康への影響でフレイルが進むことが懸念されていることにつきましては、所管としても存じ上げております。
  しかしながら、医療機関への受診情報の管理に関しましては、東京都後期高齢者広域連合が管理をしておりますので、現時点ではまだ分析は行っていないとの回答を受けているところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 以上で質疑を終わりますが、本当に日々の御対応に感謝を申し上げます。今後もお体に気をつけて、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 第10号を共産党を代表して質疑してまいります。
  1番で、コロナの影響があると考えているという主な項目と影響について通告しておりましたが、これまでの御答弁で分かったので割愛いたします。
  2番の12ページの後期高齢者医療保険料について伺います。被保険者数は2019年12月加入者数との比較でどうなっているか。収納率、保険料のコロナ減免の実施、保険料未収金者の推移を踏まえて、減額補正の要因を改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 被保険者数につきましては、令和2年12月末現在で2万980人、令和元年12月末と比べて132人の増加となりました。続いて、現年度の保険料の収納率につきましては、令和2年12月末現在80.09%、令和元年12月末現在80.75%となっております。
  保険料未納者数につきましては、令和2年12月末では326人、令和元年12月末では431人であり、105人の減となっております。また、現年度の保険料未納額は、令和2年12月末現在では955万9,200円、令和元年12月末では1,185万5,900円であり、減少しております。
  保険料の新型コロナウイルス感染症に伴う減免につきましては、令和2年7月12日から受付を実施し、12月末現在で21名が減免決定をしており、令和2年度減免額は168万9,000円となっております。
  被保険者数は増となっておりますが、例年と比べて加入者数の増加幅が小さかったことと、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免により、東京都後期高齢者医療広域連合による当初見込額と決算見込額との差が生じたことが、保険料の減の主な要因と考えております。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ改めて伺いたいのですが、未収金者の中にコロナ減免の対象者になるような方が含まれているのか、そうした方の把握というのはどのようになさっているのか教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) この未収金と特別セットでやっているわけではございませんが、そもそも未収金の対応については個別の対応をさせていただいておりますので、当然、減免が必要な方についてはそういった御案内もさせていただいているという状況でございます。
○14番(浅見みどり議員) ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
  2番です。コロナによって個別訪問がどのように行われたのか、その影響にはどういったことがあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染拡大の予防対策といたしまして、令和2年2月下旬頃から直接市民との接触は避け、催告文書の投函により納付を促すといった対応をしている状況でございます。希望により対面での訪問を実施する場合には、マスクの着用やアルコール消毒により予防対策を行っております。
  対面での訪問を控えた影響といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない期間である平成31年4月から令和2年1月においては708万4,900円だった臨戸訪問による効果額が、令和2年4月から令和3年1月においては468万3,700円となり、減少しているという状況でございます。
○14番(浅見みどり議員) 直接お目にかかることで分かる情報というのもあると思いますので、感染対策に気をつけた中で丁寧に対応していただければと思います。
  3番です。13ページの保険料軽減措置繰入金について伺います。審査支払手数料負担金、財政安定化基金拠出金負担金、保険料未収金補?分負担金、保険料所得額減額分負担金、それぞれの増減の要因と補正後の増減率を伺います。(不規則発言あり)別々にして……。
○議長(熊木敏己議員) 一括で答えていいですか。
  休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○14番(浅見みどり議員) それでは、1番の審査支払手数料負担金について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 審査支払手数料負担金は、当初予算時と比べ0.11%の微減でございます。増減の要因につきましては、審査支払手数料の年間見込額が当初見込額を若干下回った、このためというふうに考えております。
○14番(浅見みどり議員) ②の財政安定化基金拠出金負担金について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) この負担金につきましては、令和2年度では、当該科目、当初予算のときから計上いたしておりません。
○14番(浅見みどり議員) 3番の保険料未収金補?分負担金について、当初、補正後の見込金額とその主な要因を踏まえてお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料未収金補?分負担金の当初予算の金額が2,960万8,000円、補正後の金額は247万2,000円で、91.7%の減となっております。保険料未収金補?分負担金は、保険料賦課額と保険料収納額との差額、未納額に関わる負担金でございます。そのため、増減の要因につきましては、東京都後期高齢者広域連合が今年度の未納額について大きく減少すると見込んだためのものというふうに考えております。
○14番(浅見みどり議員) ④です。保険料所得割減額分負担金について、低所得者の所得割軽減額の当初、補正後の見込みの変動を踏まえて教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料所得割減額分負担金の当初予算の金額230万2,000円、補正後の金額235万1,000円で、2.13%の微増でございます。増減の要因及び変動でございますが、所得割軽減対象者の微増によりまして、当初の見込額を若干上回ったためと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 4番は、これまでの答弁で分かったので割愛しまして、5番です。22ページの健康診査費について、減額の理由を伺います。健診対象者数、受診者数、受診率、1人当たりの健診費用は経年でどうなっているのか。また、未受診理由の調査内容と補正後の調査計画について伺います。また、個人で受ける人間ドックは健診に含まれているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額理由につきましては、さきの議員に御答弁したとおりでございます。
  健診対象者数、受診者数、受診率、1人当たりの健診費用についての経年比較につきましては、3年度分で御答弁を差し上げます。なお、1人当たりの健診費用につきましては、事業費総額を受診者で割り返した経費でお答えをさせていただきます。
  平成30年度、健診対象者数1万9,290人、受診者数1万857人、受診率56.3%、1人当たりの健診費用1万2,295円。元年度、健診対象者数2万25人、受診者数1万1,182人、受診率55.8%、1人当たりの健診費用1万2,433円。2年度見込み、健診対象者数2万315人、受診者数1万802人、受診率53.2%、1人当たりの健診費用1万3,135円でございます。
  健診未受診者への調査につきましては実施しておりませんが、後期高齢者健診の受診率向上のためには、後期高齢者につながる特定健診の受診率向上や市民周知が肝要であると捉えております。引き続き、広域連合と連携して受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
  また、個人で受ける人間ドックにつきましては、後期高齢者健康診査には含まれておりません。
○14番(浅見みどり議員) 人間ドックに対して補助金とか補助制度をつくっている市も、独自でやっているところもあるようですので、ちょっと後期高齢だけということではないんですが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第10号に関して質疑させていただきます。
  1番、①は御説明があったので割愛いたします。1番、13ページ、区市町村支援事業補助金972万2,000円について伺うの②、補助金の対象となる当市の取組について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助金の対象となる取組といたしましては、保健事業としましては健康診査の実施、また医療費適正化事業としましてはジェネリック医薬品の使用促進でございます。
  健康診査の実施につきましては、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、血中脂質検査や肝機能検査などの健診項目を基本として実施しております。
  ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、被保険者証の送付時に、被保険者証やお薬手帳に貼っていただくためのジェネリック医薬品希望シールを同封し、使用促進を図っているものでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 2番も御説明があったので割愛します。3番です。ページ25、葬祭費助成金475万円の増額補正について伺います。①、助成金の単価と助成件数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 葬祭費助成金の単価は、広域連合で定められた5万円となっております。助成件数につきましては、1,130件と見込んでおります。
○3番(藤田まさみ議員) 1,130件ということなんですが、これ、当初の見込みとかなり増えていると思うんですけれども、通常、このぐらい見込みがずれるということはあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一定のやはり誤差というのは出るんですが、年々少しずつ増えてきているというところは、やはり後期高齢者の被保険者数そのものが増えてきているというところが影響しているものかなというふうに捉えております。
○3番(藤田まさみ議員) 今の再質疑にも絡んでなんですが、2番、コロナの影響は考えられるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 葬祭費助成金の申請につきましては、葬祭費支給申請書による申請により受付を行っているものでございますが、申請書内におきましては亡くなられた日のみを記載いただいておりますため、新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては不明でございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 議案第11号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第11号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第11号、令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  当該補正予算では、人件費、事務費などの総務費の減額、事業実績に応じた保険給付費の減額、地域支援事業費の減額、及びこれに伴う国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金の減額を主な目的として、総額としては減額補正をさせていただきたく提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。予算書3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億4,629万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132億9,922万2,000円とさせていただいております。
  それでは、主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに、歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。1項1目介護給付費負担金は8,144万7,000円の減、2項国庫補助金のうち、1目調整交付金の減は保険給付費の減額、4目及び5目地域支援事業交付金の減は地域支援事業費の減額に伴うものでございます。
  なお、この後、御説明する4款支払基金交付金、5款都支出金、6款繰入金も減額しておりますが、主な理由は、3款国庫支出金と同様に、保険給付費、地域支援事業費の減額に伴うものでございます。
  3款2項9目介護保険保険者努力支援交付金は、保険者機能強化に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などに関する市町村の取組の達成状況に応じて令和2年度より交付されるもので、2,429万5,000円を計上するものでございます。
  4款支払基金交付金でございます。1項支払基金交付金1億4,162万8,000円の減でございます。
  5款都支出金でございます。1項1目介護給付費負担金8,212万7,000円の減、2項都補助金359万4,000円の減でございます。
  14ページ、15ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。1項一般会計繰入金8,385万4,000円の減でございます。5目その他繰入金は、職員人件費、事務費などの決算見込みに基づき、2,045万1,000円減額するものでございます。
  続きまして、2項基金繰入金は1億5,801万6,000円の減でございます。
  続いて、歳出について申し上げます。18ページ、19ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。1項総務管理費につきましては、職員人件費の減、認定審査会運営経費などの事務費の減により、1,466万3,000円の減額でございます。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス諸費5億5,425万7,000円の減につきましては、給付実績に基づき、居宅介護サービス給付費などを減額するものでございます。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費2,125万円の減、2目包括的支援事業・任意事業費487万6,000円の減につきましては、事業実績に基づき精査するものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 議案第11号、令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  まず1で歳入です。12ページ、国庫支出金、①です。保険者機能強化推進交付金の評価をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度保険者機能強化推進交付金の評価といたしましては、地域包括支援センターの取組や認知症総合支援に関する指標、さらに生活支援体制の整備や介護給付の適正化などに関する指標について高く評価され、交付金額が算定されたものでございます。
  当市といたしましても、できる限りこの交付金の指標に沿った施策を展開していくことにより、地域包括ケアシステムの効率的で適切な運用を図ることが可能となり、一定の目標を持って事業に取り組むことができるため、今後も鋭意、保険者機能強化推進交付金への評価につながるような施策展開をしてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) 財政的インセンティブを受け取れるということで、今後ともよろしくお願いいたします。
  ②です。介護保険保険者努力支援交付金の内容と評価をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険者努力支援交付金は、保険者機能強化推進交付金と同じく、介護保険法の規定に基づき、市町村による介護予防・健康づくりなどに関する取組を支援することを目的とし、令和2年度から創設された交付金でございます。
  保険者努力支援交付金は、介護予防・健康づくりの取組を増加させる、または行っている保険者のみに交付される交付金で、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業のうち、包括的・継続的マネジメント支援業務、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業が対象となっており、それぞれに対応した指標の評価によって交付額が算定される内容となっております。
  令和2年度の保険者努力支援交付金の評価といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業などに関する指標について高く評価され、交付金額が算定されたものでございます。この交付金につきましても、指標にのっとった介護予防・健康づくり施策を展開していくことにより、地域包括ケアシステムの効率的で適切な運用を図ることが可能となり、一定の目標を持って事業に取り組むことができるため、今後も鋭意、保健所努力支援交付金の評価につながるような施策展開をしてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) (2)です。14ページです。繰入金、低所得者保険料軽減繰入金の補正増額の要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度より低所得者の介護保険料の軽減を行う仕組みが国の制度として設けられており、当市におきましても、所得段階が第1段階から第3段階の方を対象に介護保険料の軽減を行っているところでございます。
  要因としては、令和2年4月1日時点の第1段階から第3段階の所得段階別被保険者数が見込みよりも増加をしたため、実績に基づいて増額の補正をさせていただいたものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 歳出です。(1)です。22ページ、保険給付費。①、介護サービス諸費減額の要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護サービス諸費減額の要因は、第7期地域包括ケア推進計画の計画値と比較して、令和2年度の要支援認定者数が多くなったことで、居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したためでございます。
  令和2年度における要支援認定者数は計画値に対して116.6%となっており、反面、要介護認定者数は計画値に対し85.3%となっております。これは、これまで取り組んできた介護予防や重度化防止の効果によるものと捉えております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、短期入所生活介護の利用人数が、1回目の緊急事態宣言後の4月から6月に一時的に減少していることが影響していると考えております。
○8番(清水あづさ議員) これ、やはりコロナの影響もあるかとは思うんですが、全体的に見ますと、いろいろな介護の予防とか健康づくりとか、そういう事業の成果がここに出ているのかなと思いました。評価していきます。
  ②です。介護予防サービス給付費増額の要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどちょっと御答弁させていただいたように、介護予防サービス給付費増額の要因も、やはり7期の計画値と比較をしまして、令和2年度の要支援認定者数が多くなったことで、居宅介護サービスを利用する方が減少して、逆に介護予防サービスを利用する方が増加したためということでございます。これにつきましては、議員御指摘のように、介護予防・重度化防止の効果によるものと捉えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) (2)です。28ページ、地域支援事業費です。介護予防・日常生活支援総合事業費減額の要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、要支援1・2などの方に向けたホームヘルプサービスやデイサービス事業などを提供する介護予防・生活支援サービス事業費及び介護予防ケアマネジメント事業費をそれぞれ減額しております。
  保険給付費と同様に、第7期地域包括ケア推進計画の計画値と比較をいたしまして、令和2年度の要支援認定者数が多くなっていることから、要支援認定者数等に対するサービスである介護予防・日常生活支援総合事業におけるホームヘルプサービスでは、当初見込んでいた額よりも増となりました。一方でデイサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初見込んでいた額よりも減になったものでございます。
  また、介護予防ケアマネジメントは、介護予防・生活支援サービスのみを利用する場合に実施されるケアマネジメントで、介護予防訪問看護などの介護予防給付を併用する場合や予防給付のみを利用する場合には、予防給付によるケアマネジメントを受けることになります。介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、当初の見込みよりも総合事業と予防給付を併用する方が増加したことによって減となったものでございます。
  なお、一般介護予防事業費につきましては、生活支援活動団体補助金が減額となっておりますが、その主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により団体の活動が制限されたことによるものであると捉えております。
  次に、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費につきましては、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の延期が減額要因となっているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) やはり計画されていた事業がなかなか思うようにできなかった事実はありますけれども、それぞれに介護支援のほうが増えていて減額ということなので、よく分かりました。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 議案第11号、東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、公明党を代表し質疑いたします。
  全体として伺います。第7期介護保険事業計画の最終年度は、コロナ禍の中での推進となりました。計画どおりに進めることができたか伺います。①として、運営全般としてどう捉えられているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期介護保険事業計画の最終年度といたしましては、第7期の地域包括ケア推進計画の計画値と比較をして、令和2年度の要支援者認定者数が多くなったことで、居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したことによる、本補正で居宅介護サービス給付費を減額し、介護予防サービス費を増額する状況がございます。このことは、これまで取り組んできた介護予防や重度化防止の効果によるものと捉えております。
  加えて、新型コロナウイルス感染症拡大のため、通所サービスなどの一時的な利用人数の減少による保険給付費の減少や地域支援事業の一般介護予防事業などに延期や中止などの影響が出ておりますが、全般的に見ますと、例年と同様に、適正に計画どおりに介護保険事業の運営ができたものと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) コロナ禍ということで、通所介護とか、行かれる方が思うように行けなかったということも実際伺っていて、でも、行けることで本当に身体保つことができるということを意識して、一生懸命行っているんだという方の声も聞いたので、本当に大事な事業だなというふうに思っています。
  ②です。先ほどの答弁でも要支援者が増えたというお話ありましたが、この要支援者、要介護者の認定者数からどう捉えているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要支援・要介護認定者数の全体の推移といたしましては、令和元年度と比べ微減となっており、令和2年度全体の給付費の伸びを抑える一因となっているものと考えておりますが、これは、昨今の高齢者人口の伸びから考えれば、一過性のものである可能性が高いものであると認識しておりますことから、今後は、認定者数の増加に伴い、給付費も増加していくと予測をさせていただいているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 2番です。ページ13、保険者機能強化交付金と介護保険保険者努力支援交付金、先ほどの質疑、答弁で分かりましたが、(2)として、市内の介護事業者が行政処分を受けております。そういった場合に、この評価に影響があるのかだけ伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標といたしましては、市内の介護事業者が行政処分を受けた場合に関する指標は設定をされていないことから、評価への影響はないものと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 評価には関係ないということでしたけれども、そういう行政処分を受けるような事業者がないように指導を、本当に利用者のために指導を続けていっていただきたいなというふうに思います。
  3番です。21ページ、認定審査会運営経費です。(1)として、審査会委員報酬の減額理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額理由につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的な取扱いの対応として、面会が困難な被保険者の更新申請について、従来の期間に新たに12か月の認定期間延長措置を取ったことにより審査対象件数が減少し、それに伴い審査会開催回数が減少したことなどによる減額となっております。
○19番(村山じゅん子議員) (2)です。このコロナ禍による審査会開催の影響と、開催に当たり工夫した点を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) コロナ禍による審査会の開催の影響につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的な取扱いの対応として、面会が困難な被保険者の更新申請につきまして、従来の期間に新たに12か月の認定期間延長措置を取ったことによる審査対象件数が減少し、それに伴って審査会の開催回数が減少いたしました。
  感染拡大当初は、審査会を広い部屋へ変更し、会場の換気、マスクの着用、手指消毒の徹底を行うなど工夫しておりましたが、緊急事態宣言中につきましては、あらかじめ書面で各委員から意見を取り寄せ、書面形式による審査を実施したところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 影響がなかったわけではないけれども、きちんと審査をしていただいたということで、理解をいたしました。
  (3)です。これもコロナ禍の影響があってかと思うんですけれども、訪問調査委託料の減額理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額理由につきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的な取扱いの対応として、介護保険施設や病院などにおいて入所者などとの面会を禁止するなどの措置が取られることにより、当該施設などに入所している被保険者への認定調査が困難な場合の更新申請について、先ほど申し上げました12か月の認定期間延長措置対応を取っております。それによりまして調査委託件数が減少したことによるものでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 4番と5番は先ほどの質疑で分かりました。居宅介護サービスと施設介護サービス給付費の減額を伺いましたが、介護予防サービスへ移行したということで理解をいたしました。
  6番です。25ページ、特定入所者介護サービス等給付費の増額理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本給付は、いわゆる補足給付でございまして、単純に入所者の伸びのみを見て積算するものではなく、利用者の所得、資産状況や利用する施設によって影響を受けるものでございます。その額を推計することに難しさが正直ございます。
  当初予算につきましては、過去の実績を基に給付費を算出し、令和元年度とほぼ同額として計上しておりました。しかしながら、令和2年度の実績として、1件当たりの平均給付額が令和元年度より約5%の増となっております。一方で件数は、令和元年度と比較してもほぼ同水準で推移しております。こうしたことから令和2年度決算額が当初予算を上回る見込みとなったことから、増額補正させていただくものでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 7番です。29ページ、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費についてです。先ほどの答弁で分かったんですけれども、事業を延期したということで、何か、この事業延期だけではなくて、それに代わる何か、代替案とかというのを、検討をこの間されてきたかだけ伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度の会食サロンにつきましては、フレイルサポーター兼食支援サポーター、運営スタッフ及び医療関係者からの御意見や、参加者が高齢者であることなどを鑑み、年度当初より現在まで開催を延期していることから、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費において委託料や食料費などの減額補正をさせていただくものでございます。
  会食サロンは延期しておりますが、参加者及び運営スタッフへのリーフレットなどによる情報提供や、フレイルサポーター兼食支援サポーターへのフレイルチェック練習会の開催など、フレイル予防に資する取組は行っており、新型コロナウイルス感染症が終息した際にすぐに再開できるよう、フレイルサポーター兼食支援サポーター及び運営スタッフと意見交換をしながら準備を続けさせていただいているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 高齢者の方がコロナに感染した場合は、本当に重症化しやすいということもあって、大事な事業なのに、なかなか慎重に行わなくてはいけないということで大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
  8番です。31ページ、認知症総合支援事業費の認知症初期集中支援チーム委託料の減額理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症初期集中支援チーム委託料の減額理由でございますが、当初見込んだ派遣件数に至らなかったことによるものでございます。
  具体的には、地域包括支援センターにおける相談支援業務及び在宅療養支援窓口での相談支援業務など、認知症初期集中支援チームにつなぐ前に適切な対応が行えたことが、派遣件数の減となった要因であるというふうに所管としては捉えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 第11号について、共産党を代表して質疑させていただきます。
  まず1番目、介護保険保険者努力支援交付金の内訳をお伺いいたします。これは具体的な内容とそれぞれの額についてお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的な内容につきましては、先ほど清水議員へ御答弁したとおりでございます。それぞれの金額につきましては、評価の項目ごとに金額が設定をされるものではございませんので、内訳については市では分かりかねるところでございます。
○13番(山口みよ議員) 2番です。21ページ、認定審査会運営経費・訪問調査委託料減となっていますが、認定結果を出すまでの期間は守られているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定申請から認定結果を出すまでの日数につきましては、御本人の身体状況による調査日の延期や主治医意見書などの書類提出の遅れといった外部要因により、一部遅れてしまう状況がございますが、基本的には守られている状況でございます。
○13番(山口みよ議員) 3番、23ページです。コロナ禍により介護保険サービスの利用が全国的にも大幅に減少しています。今補正でも保険給付費が大幅に減となっていますが、利用減となった方たちの実態調査をどのように行ったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所より、新型コロナウイルス感染症の感染を懸念し、他者との接触を減らすという観点により、サービスの利用を控える利用者がいらっしゃったというお話は確認をさせていただいております。
  また、給付実績で見ますと、1回目の緊急事態宣言後の4月から6月に、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、短期入所生活介護の利用人数が一時的に減少しておりますが、限定的なものと捉えておりまして、実態調査については特には実施をしておりません。
○13番(山口みよ議員) 私は、このコロナ禍によって家族の収入が減って、今までデイサービスに週に1回通っていたのが、それができなくて、1か月に1回に減らしたとか、そういったことなども聞いているんですが、そういったことというのは考えられませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管の窓口に特段そういった形での御相談というのは、この間はいただいてはおりません。
○13番(山口みよ議員) そういったことで、今、収入減が、あと各事業所でも介護事業所が結構倒産したりとか閉鎖になったりしているというところが、全国の報告でもたくさん聞いているんですが、そういった状況の中でどうして減収になっているのか、その辺の、事業所に確認をしたりということはしていないのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別の事業所さんから特段聴取をしているわけではございませんが、あくまで今回減額をさせていただいているのは計画値に比べて伸びていないというところで、給付費として見た場合に一定額の増はしておりますので、そういう意味でいうと、事業者さんの収入の基になる給付費そのものが大きく落ちているというような状況ではないというところからも、個別の確認というのは行っておりません。
  個別に御相談いただければ、それはそれでまた、所管として御相談に乗らせていただくようなことになろうかと思います。
○13番(山口みよ議員) 4番にいきます。今の話ですと、あまり給付費は減少していないということなんですが、いきます。介護サービスの利用減となった具体的な内容と理由をそれぞれにお伺いいたします。まず、居宅介護サービス給付費についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど清水議員に御答弁をさせていただいたとおりです。
○13番(山口みよ議員) では、施設介護サービス給付費についても同じですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 施設介護サービス給付費につきましては、当初予算編成時に、施設整備が進んだことに伴い、入所者も増加するものと見込んで給付費を算出いたしましたが、当初想定していたよりも入所者が増加しなかったため、給付費を減額しております。
  なお、令和元年度の決算額は39億8,673万3,125円、令和2年度の決算見込額が42億2,790万7,000円であり、前年比6%の増となっており、例年どおり増加傾向ではございます。新型コロナウイルス感染症の感染を懸念しての利用控え等により入所者数が減少したわけではないというふうに考えております。
○13番(山口みよ議員) 地域密着型介護サービス給付費についてもお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域密着型介護サービス給付費につきましては、当初予算編成時に、高齢者数、要介護認定者数が増加することに伴って地域密着型介護サービス給付費が増加することを見込みましたが、計画値と比較をいたしまして令和2年度の要支援認定者数が多くなったことで、地域密着型介護サービスを利用する方が少なくなり、見込みよりも給付費の増加が少なかったため、本補正で給付費を減額するものでございます。
○13番(山口みよ議員) そうすると、見込額が、コロナがこんなふうにあるとは思っていなかったでしょうからなんでしょうけれども、見込額とこれだけの大きなずれが出たというのは、そのコロナによって見込み違いが起きたということで考えていいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 計画値、様々な要因から計画値として推計をさせていただいておりますので、その中で、一つには、介護度の中・重度化が一定やはり抑えられて、逆に要支援者が増えているというところ、そこが計画を上回って、一定の事業効果があったというふうに所管としては捉えている部分と、それから、おっしゃられるように、コロナの影響というのが全くないといったら、これはやはり当然あろうかというふうには思います。
  そういった意味でいうと、先ほどちょっと答弁した中にも触れておりますが、認定者そのものの、認定申請してきて、認定する方そのものの伸び方というのが、今年度、やはりちょっと今までの伸びほどにはなっていないという、その辺のところも影響しているのではないかというふうに考えております。
○13番(山口みよ議員) 5番にいきます。厚労省が2020年6月に出した、介護職員の待遇改善のため、デイサービス、ショートステイなどの報酬単価を加算しました。このことによって利用者の利用料も引き上がることになりました。しかし、利用限度額は変わらないために、保険給付費からはみ出した分が自費となって、多額な負担増となります。自己負担が増えたという声は聞いていないかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言前後の介護サービス利用者数は減少しましたが、宣言後においては緊急宣言前の水準に戻っております。
  介護サービス給付費につきましては、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い」、これにおきまして、通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、一定のルールに基づき算出された回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いとしたため、介護サービス事業者の経営への影響は最小限に抑えられていると考えております。
  また、この報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する場合においては、利用者・家族の同意をされた場合のみ利用者負担額が増額になります。居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、実際に利用者負担が増えた、区分支給限度額を超えてしまう、超えてしまったというような相談については、所管では受けておりません。
○13番(山口みよ議員) 実際には、この利用限度額、変わらないけれども、この報酬単価を加算したことで、自分の使える利用単価というのが少なくなるわけですよね。そうすると、これが自己負担になるというのは、10倍になるわけだから、すごく増えることになるんです、この報酬でいくと。そうすると、全国ではこういった声で、自己負担が増えて大変だという声は、東村山市では聞いていないということなんですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員のおっしゃられているのは、多分、個人の上限額を超えた形で点数が増えてしまえば、その分が10割負担になるということで、そのことについての御質疑だというふうに思いますが、市内において、ぎりぎりまで丸々使っていて、超えてしまってというような形でのお話はお聞きをしておりませんので、そういったことには当たらないかと思います。
○13番(山口みよ議員) 今、5番のところまで答弁していただいちゃっているんですけれども、本人と、利用者さんと、それから事業者との間で同意ができないと、これは加算分は取れないということになっているんですよね。
  これって、お互い同士がここでやり合わないというか、交渉し合わないといけないというような制度になっているんですが、ここで、東村山ではこういった例があまりないとおっしゃるので、トラブルなんていうのはなかったんだと思うんですけれども、ただ事業者にとっては、こういったことで、同じ仕事をしていても、せっかく報酬単価が上がっても、本人、利用者が同意しなければ、この加算分は取れないという、こういったやり方に対して、事業所のほうから、もしこういうふうに利用者さんが納得できない場合は、これの分について保障してもらえないかとか、そういう話というのは出ていないんでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2つ目の5番の御答弁という形でちょっと御答弁をさせていただきます。トラブルになっているというケース、これは今のところ伺っておりません。それから、事業者さんからこういった対応についてということで御相談、苦情等も含めて、特段、所管には現状上がっていない状況でございます。
○13番(山口みよ議員) 6番目です。保険給付費が大幅に減となっていますけれども、介護給付費準備基金保有額は幾らになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正後の基金残高は、17億4,297万1,450円となる見込みでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 議案11号を伺ってまいります。
  大きな1は全体としてということで、2つ通告しましたけれども、①のほうを伺います。この時期に3.95、約4%の減額補正は、過去を見てみても、元年度が0.85ですが、1%ぐらいですかね。29年度が3%、経年で見てみても27年度0.15%ということで、この段階での4%の減額補正、比較的大きな規模だと思うんですけれども、主な要因について、一定御答弁ありましたけれども、もう一回伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、先ほど来申し上げておりますように、要支援認定者数、要介護認定者数の見込みで、要介護認定者数が思ったより少なくて、要支援認定者数が多かったというところ、これが結果として大きく響いているところというふうに考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 要支援認定者が116.6%、要介護の認定者は85.3というお話があって、そういう意味では計画値よりも15%ぐらい低いというのは、これはどうなんですか。先ほど一定、その評価について御説明が、重度化予防とか介護予防の浸透だというお話がありましたけれども、そうはいっても計画値から15%減というのは、よく解釈すればすごく進んだというふうにも取れるし、ただ15%減というのはかなり少ないようにも正直言うと取れるんですけれども、ここは、先ほどの御答弁で、それで十分だということであれば、それでも結構なんですけれども、全体的なその要因としてはどうなんでしょうか。もう一回伺っていいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 15%というのは確かにちょっと大きな差だというふうには所管も思っております。重度化防止というのをこの間、一つの指標としても計画の中で見込んで、そこを取り組んできたということで、成果というふうに所管としては捉えたい部分というのは当然ございます。ただ一方で、全体の中でいいますと、先ほど言いましたように、申請の件数そのものというのがやはり全体的に思ったほど伸びていない。
  これはあくまで推測にしか全くなりませんけれども、病院に入院している方が割と予防的に早めに申請をいただくというのが、今までずっとそういう流れで来ておりますが、このコロナ禍で、そういった意味での申請の方というのも、思ったよりも実は伸びなかったのではないかという、これはあくまで推定の域を出ないんですけれども、そうしますと、入院中に申請される方って、まず介護度が出ますので、そういう意味でいいますと。そういう意味でもちょっと影響があったのかなというようなところは捉えられるかなと、あくまで推定でございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 施策が進んだ結果なんだでいけばいいんですけどね。だけど、私もちょっと、だとすると計画値は何だったのかということにもなりかねないので、ちょっとそういう聞き方をさせてもらいました。うちは要介護度の1が大変多いというのが過去も、割合でいうと高いと。それは早めにキャッチをしているからだという御答弁が再三あるわけで、それはそれで承りますけれども、やはり計画値に対して15%減ったというあたり、今お話あったように、推測にしかならないなとおっしゃっていた部分を、もう少し今後精査をいただけたらと思います。
  ②のコロナウイルスの影響は、全体としてお話がありましたので結構です。分かりました。大きな2番の歳入の基金繰入金の運営基金の状況も、今御答弁があったので、分かりましたので結構です。大きな3番、介護認定審査会費が減っている理由も、先ほど御答弁があったので結構です。分かりました。それから②の介護サービス諸費も、今のお話のことに尽きると思うので、これも結構です。大きな3の歳出の③へいきます。介護予防サービス費等諸費、これもいいです。
  ④、高額医療合算介護サービス費、26.9%減、この要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額医療合算介護サービス費減でございますが、平成30年8月から、70歳以上の方がいる世帯の所得要件の区分及び自己負担限度額が見直されまして、課税所得145万円以上の所得区分の自己負担限度額が引き上げられたことが要因となっているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) それから、最後になりますね。⑤で、私も介護予防・日常生活支援総合事業費の4.6%減というところを伺いました。要因については先ほど御答弁がありましたので、これは分かりましたが、再質疑として、その上で、そのように通告させてもらった中で、若干残っているところを伺います。
  まずは、当事者の声などを伺うとしているところで、これは当事者、利用者、事業者の声というつもりで通告させてもらったんですけれども、ここを確認したいと思いますのと、それから、フレイル予防の件とかも含めて、結果として受ける予定だったサービスを受けない、あるいは受けられない人が出ているということの中で、コロナの影響ですね、ことで、これからどのような影響が出てくるのかと。これは影響というふうな聞き方をしていますので、そういう点で伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防の状況及び影響でございますが、市が主催する介護予防事業のうち、出張元気アップ教室は、年度当初は団体活動の自粛により利用を控える傾向がございましたが、徐々に利用を再開する団体が出てきております。また、脳の元気アップ教室とふまねっと教室につきましては、定員縮小等の感染症対策を講じた上で事業実施をしておりますが、感染への不安から参加を辞退される方もいらっしゃる状況でございます。
  住民主体による介護予防の状況及び影響としましては、年度当初は高齢者を主体とする地域活動団体の多くが活動自粛という状況が発生しておりましたが、緊急事態宣言解除後には徐々に団体活動が再開し始め、令和2年10月時点では5割ほどの団体が活動を再開していると伺っております。
  参加者からは、「距離を保っているが、参加者の多くが高齢者であるため不安」という声や、「集まって活動することで周囲から非難を受けないか」とか、そういった不安、また心理的に不安を感じるといった趣旨の声を伺いましたので、感染のリスクを回避して正しく活動することなどをホームページや「新型コロナウイルス感染症マメ知識」、これの中で市民の皆様にお伝えをし、市としてでき得る範囲で市民の不安の払拭や活動意欲の向上を図るための働きかけをさせていただいているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 要介護の状況の中でサービスを受けている方たちのサービスが受けられないことも心配だけれども、現実的に地域の方たちとお話ししたり、見ていると、やはりその前の人たちが、まさに介護予防のところが進展したというお話が一方でありながら、でも、そこで、行ける場に行けなくなった方たちで、必要以上にと言うと怒られちゃいますけれども、御本人の判断とか御家族の判断で全くそういうところに出ていかなくなった方たちの状況が心配されるというのは、多分、共通認識だと思いますので、それが今後どのように影響していくのか。
  あるいは、2年度については緊急避難的にやむを得なかったというのがいろいろな意味であると思いますけれども、3年度については、そういう方たちもちゃんと出てこられるようなことにどうするのかというところは、本当、大きなポイントだと思っているので、これについてはまた別の場でお話、議論させていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第11号について、私も伺っていきます。これまでの質疑、答弁でほぼ分かりましたが、再質疑含めて何点か伺います。
  1番は分かりました。2番の保険給付費も大体分かったんですが、この保険給付費の減、全体の減でありますけれども、①から④ですけれども、計画値、何度か質疑、答弁ありましたけれども、計画値よりも要支援が116%で介護認定が85.3%で、これは介護予防事業の成果であるというふうな御答弁があったわけでありますけれども、これは介護予防事業の成果であるという根拠というのはどのように分析していらっしゃるのか伺います。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時26分休憩

午後2時29分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) では、①です。2の①ですけれども、先ほど質疑がありましたが、居宅介護サービス給付費減の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの議員に答弁させていただいたとおりです。
○5番(朝木直子議員) ほかのサービスも同じような答弁がありましたけれども、これは計画値に対して要支援が116%で介護認定が85.3%ということのようですが、これは介護予防事業の成果だというふうな、この数字というのは介護予防事業の成果だという御答弁がありましたけれども、この根拠というのはどのようなことを分析されていらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つには、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、実際の認定の中で、要介護認定者数と要支援認定者数、それが今までの伸びに比べると、要介護認定者数がそれほど伸びていなくて、要支援の認定者数が伸びて多くなっているというところで、これについては、全体の構成で考えますと、当然、これはあくまで所管の考え方でございますが、一定のそういった予防効果が効いてきて、だんだん、中・重度ではなくて、軽度化をしてきているものというふうに所管としては捉えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) それはそれで、全否定するわけではないんですけれども、ただ議論としては、見方によっては、これは認定が厳しくなっているというふうな見方もできなくもないというところでいうと、それに対してはどのような見解でいらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定の基準につきましては、基本的に国から示された中で一律でやっておりますので、特段ここで厳しくしたとか、それから国の認定基準が例えば突然大きく変われば、大きく変わるということは国も当然しないと思いますけれども、そういったことが可能性として起こり得るというのはありますけれども、現状ではそういったところもございませんので、そういった中、同じように認定を行ってきている中でこの傾向が出ているので、そういうふうに所管としては捉えているというところです。
○5番(朝木直子議員) ここでちゃんとしたお互いに資料を持ちながらの話ではないんですが、その国の基準は一緒だけれども、その中でどっちに行くかみたいなところはあるわけでしょう。例えばAさんとBさんがいて、実際に私も例は幾つも知っているけれども、同じような状態であっても、Aさんは介護認定もらえたけれども、Bさんはもらえなくて要支援だったよという例も、私から見てある。それでお聞きをしたんですけれども、ちょっとこれは補正予算なので、この議論はここまでにしておきますが、それは正確に分析をしていただきたいというふうに思います。
  次が3番の高額介護サービス費ですが、サービス費の内訳と、それから利用者数の経年推移を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 過去5年の推移について御答弁させていただきます。なお、高額介護サービス費につきましては、導入している介護保険システムでは、高額介護サービス費の支給件数の集計はできますけれども、支給人数の集計ができないように仕様になっておりますので、件数で御答弁をさせていただきます。
  まず、公費受給者以外の高額介護サービス費につきましては、平成27年度1万6,986件、1億8,404万6,020円、28年度1万9,135件、2億1,671万6,352円、29年度1万9,557件、2億2,359万6,926円、30年度2万247件、2億4,384万6,163円、元年度2万1,018件、2億7,452万5,566円。
  次に、公費受給者の高額介護サービス費ですが、27年度2,477件、2,829万341円、28年度2,522件、2,694万1,438円、29年度2,820件、3,013万9,975円、30年度2,820件、3,186万721円、元年度2,973件、3,403万5,550円でございます。
  最後に、年間高額介護サービス費につきましては、令和元年度のみ給付実績があり、内訳は37件で129万7,079円でございます。
○5番(朝木直子議員) 今の5年間の経年推移、ありがとうございました。これについては、所管としてはどのような分析をされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一定、低所得の方の利用も増えているということでは、当然、それに伴って、この高額介護サービス費、基準額が変わると、当然、返す額が変わってきますので、そういったところも多分にあろうというふうに認識をさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 次です。地域支援事業費は分かりました。5番です、介護保険会計について、基金の経年の推移及びこれまでの議会の答弁を踏まえて総括的に伺いたいので、まず経年の推移を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年度から令和2年度の7期計画期間中の基金の推移について申し上げます。平成30年度は積立額2億6,063万6,195円、取崩し額4,117万1,000円、令和元年度は積立額1億3,890万19円、取崩し額5,787万3,000円、令和2年度は積立額1億1,262万円、取崩し額7,230万6,000円となっております。
  この基金の推移からも、計画により推計した給付費見込みよりも実際の給付費の伸びが抑えられ、その結果として基金の実質の取崩し額も抑えられたことで、介護保険会計の安定運営に寄与するものとなったものと認識しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 基金ですけれども、先ほどの答弁で、17億でしたか、幾らかというのがあったと思うんですけれども、この基金についても、本来の目的とか、それから、今17億あることについて、これまでも様々、議会で議論がありました。それを踏まえて、今現在17億のこの基金残高ということを所管としてどのように捉えているのか。これまで介護保険料の問題とか、そんなことにも言及がありましたので、総合的に伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基金残高は、あくまで、今見込んでいる、この本補正までの基金残高でございます。この間の答弁でもずっと申し上げておりますが、この基金につきましては、中期的に、その3年間の変動に対応するという側面が1つと、それから、残念ながら、何もしないと介護保険料はどうしても上がっていくという仕組みの中で、一定の基金を残しておき、それを次の保険料算定のときに入れることによって、保険料の急激な上昇を抑えるという、これもこの間ずっと御答弁してきております。
  17億の金額については、そういった意味でいうと、我々とすると、この後の議案に引っかからないように答えると、上がらないような形での活用をやはりうまくさせていただいているので、そういう意味でいえば適切というふうに考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第11号について質疑させていただきます。
  1番、12ページ、災害臨時特例補助金455万1,000円について伺います。①、補助金の目的を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者の保険料について、保険者である市町村が減免の措置を取った場合、また、東日本大震災の影響により被災した被保険者の保険料及び利用者負担額について、保険者である市町村が減免の措置を取った場合、市町村の介護保険事業の円滑運営を確保するとともに、介護保険財政の安定化を図るため、国より当該市町村に交付されるものでございます。
○3番(藤田まさみ議員) その減免の措置が、新型コロナウイルスの影響というのと東日本大震災の影響というのがあるんですが、東日本大震災はもう10年たっています。この期限というのはそれぞれ違うんでしょうか。再質疑です。このもらえる期限というのはあるんでしょうか、適用される。
○健康福祉部長(山口俊英君) まずコロナのほうは、恐らく2年度ということでされておりますので、それに対する対応を取る、減免そのものがですね。東日本に関しては、この間、延長、延長という形で来ておりますので、そういう意味で、一定期間の延長を東日本は続けられているということと、コロナに関しては、私どもが申し上げることではありませんが、当然、今後のもろもろによってということだと思います。
○3番(藤田まさみ議員) 2番、対象者と人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象者は先ほど御答弁したような方々でございます。人数といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に基づく減免につきまして、令和2年12月末時点で減免決定済みである117名の方が対象となっております。東日本大震災により被災し避難した方への減免につきましては、1名の方が対象となっております。
○3番(藤田まさみ議員) 2番です。12ページ、介護保険保険者努力支援、これはちょっと、先ほど御答弁があったので割愛します。3番、22ページ、23ページ、保険給付費について。1番は、御答弁がありましたので割愛します。2番も割愛して、3番にいきます。令和2年の居宅介護、施設介護、地域密着型介護サービスの利用者数と対前年の増減率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年10月分の給付実績より御答弁をさせていただきます。なお、利用者数は、延べ利用者数となっております。
  居宅介護サービス給付費、9,319人、1.1%の減、施設介護サービス給付費、1,317人、4.0%の増、地域密着型介護サービス給付費、925人、5.7%の減、以上となっております。
○3番(藤田まさみ議員) 4番です。介護サービス給付費の大幅な減少による介護サービス事業者の経営への影響をどう捉えているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護サービス給付費の補正減につきましては、当初予算編成時に、高齢者数、要介護認定者数が増加することに伴って居宅介護サービス給付費が増加することを見込みましたが、計画値と比較して令和2年度の要支援認定者数が多くなったことで、居宅介護サービスを利用する方が少なくなり、見込みよりも給付費の増加が少なかったために本補正で給付費を減額するもので、実際に給付費が減少しているわけではなくて、前年度と比較して給付費は増加しておりますので、介護サービス事業者の経営への影響は少ないものというふうに捉えております。
  また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましても、緊急事態宣言前後の介護サービス利用者数が一時的に減少しましたが、宣言後におきましては緊急事態宣言前の水準に戻っております。2回目の緊急事態宣言後以降につきましては、請求と給付実績のタイミングから、利用人数等は3月に出される給付実績で確認する予定でございますが、介護保険サービス事業所よりサービスの利用控え等の話は伺っておりません。
  介護サービス給付費につきましては、厚生労働省より先ほどの「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い」において、通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、一定のルールに基づいて算出された回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の2区分上位の報酬区分を算定する取扱いとしたため、介護サービス事業者の経営への影響は最小限に抑えられているというふうに考えているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 給付費自体がそう落ちているものではないので影響は最小限ということで、一つ安心しました。ただ、コロナで一時控えるということもあったけれども、今後のやはり傾向としては、やはり高齢化で介護サービスへの需要というのは増えていく一方だと思いますので、今後も利用者の増減、給付費の増減によって経営に影響がないように、状況把握して、必要なときは支援していただきたいと思います。
  5番にいきます。⑤、介護サービスの中でも増額補正になっている居宅介護福祉用具購入費や住宅改修費についてどう分析しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 居宅介護福祉用具購入費につきましては、新型コロナウイルス感染予防のため、在宅で過ごす時間が増え、自宅内の環境整備の観点から需要が伸びております。新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の再発令や延長により、さらにその状況が続くことが考えられることから、増額補正が必要であると分析をしております。
  住宅改修費の増額につきましては、令和2年4月に発令された新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言下では、自宅に他者は入れたくないという考えから住宅改修を控える利用者がおりましたが、自宅で過ごす時間が増えたことで自宅内の環境を見直す利用者が増加し、居宅介護福祉用具購入の申請が増加し、それに合わせた形で住宅改修を考える利用者が増加していると鑑みて、増額補正が必要であると分析をさせていただいたところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 6番です。介護予防サービス給付費6,513万8,000円の増額補正について、費目別、サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、住宅改修費の要因分析を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、サービス給付費につきましては、さきの議員に御答弁をさせていただいたとおりでございます。
  介護予防居宅介護福祉用具購入費、介護予防住宅改修費につきましては、先ほど御答弁させていただいた介護サービス、これと同様の傾向があって、増額補正が必要であるというふうに考えているところでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 1つ質疑なんですが、その介護サービスの福祉用具と住宅改修と、介護予防サービスの福祉用具と住宅改修の違いは何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず住宅改修については、基本的に介護か支援かというところで、最小限の改修でございますので、そこでの差というものはございませんが、福祉用具につきましては、その品目によっては対象となる、ならないがございますので、手元にちょっとその詳細までは持ち合わせておりませんが、そういった差があるということで御認識をいただければなというふうに思います。
○3番(藤田まさみ議員) その認定の度合いによって変わるということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 状況によって福祉用具、当然必要な形が変わってきますので、それによって使えるものが変わってくるというふうに御理解いただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 日本共産党を代表して、反対の立場で討論させていただきます。
  市は、独自で調査を十分に行わず、実態をつかんでいないことは大きな問題です。コロナ感染への不安、事業者の減収、高齢者の状態悪化など、介護の現場は疲弊しています。予算を余らせず、17億円の基金を活用してコロナ感染対策をしっかりし、高齢者の実態に沿った支援策を補正予算に盛り込むべきではないでしょうか。そういった配慮に欠ける本議案に、日本共産党は反対します。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 議案第11号につきまして、自民党市議団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
  令和2年度は、コロナの影響を受けて、普通に外出することもままならない日常生活の中、予定していた事業の中止や縮小が続いております。特にリスクが高いと言われる高齢者は、少しの油断も大敵の日常が続いています。
  そのような状況でも、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組や、介護予防・健康づくり等に資する取組などで、しっかりと国庫補助金から財政的インセンティブを受けています。そして、安心して地域での日常生活が送れるように、利用者に寄り添う支援の継続もあったと考えられます。
  よって、議案第11号に賛成いたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後2時56分休憩

午後3時22分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
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  日程第5 議案第12号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、議案第12号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 上程されました議案第12号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本補正予算につきましては、令和2年度の決算見込みを踏まえました整理補正として、所要の変更を行うものでございます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書の3ページをお開きください。
  初めに、第2条の収益的収入及び支出の補正でございます。
  収入につきましては、下水道使用料の増などにより、第1款の下水道事業収益を7,578万4,000円増額し、29億3,527万7,000円とするものでございます。令和2年度において、井戸水の使用に係る汚水を無届けで公共下水道へ排出していたことが判明した事業所があり、下水道使用料収入を増額しております。これに伴い、汚水処理に係る流域下水道維持管理負担金も増額をしております。
  次に、支出につきましては、消費税及び地方消費税の増などにより、第1款の下水道事業費用を5,188万7,000円増額し、29億44万8,000円とするものでございます。
  次に、第3条の資本的収入及び支出の補正でございます。事業費の変動に伴い、予算第4条本文の括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、並びに当該年度分損益勘定留保資金の額をそれぞれ変更するものでございます。
  4ページをお開き願います。
  収入につきましては、企業債の減などに伴い、第1款の資本的収入を1億422万8,000円減額し、20億3,661万5,000円、支出につきましては、建設改良費の減などに伴い、第1款の資本的支出を1億7,077万9,000円減額し、27億6,824万4,000円とするものでございます。
  次に、第4条の特例的収入及び支出の補正でございます。予算第4条の2、本文中の未払金の額を変更するもので、第1号補正にて決算剰余金の額が確定し、一般会計へ繰り戻したため、その額を未払金に計上したことによるものでございます。
  次に、第5条の継続費でございます。こちらは、事業工期を延伸する必要が生じたことに伴い、継続費という名称にて事業費を繰り越すもので、資本的支出における建設改良費の2事業を定めるものでございます。
  5ページをお開き願います。
  第6条の企業債の補正につきましては、事業費の変動に伴い、予算第5条に定めた起債の限度額を変更するものでございます。
  次に、第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、予算第8条に定めた経費、職員給与費について、決算見込みを踏まえ変更するものでございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第12号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第2号)について、自由民主党を代表して質疑いたします。
  1番です。下水道事業収益についてです。下水道使用料金増の要因を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当初予算における下水道使用料は、例年同様に、直近の実績を基に算出した額を計上しておりますが、令和2年度においては、一月当たり250立方メートルを超える大口の使用の件数は減となっているものの、戸建てなど、小口を含めた有収水量、汚水量になりますが、これを全体で見ますと、令和2年4月から12月までの実績が令和元年度の同時期と比較して増となっていることに加えて、先ほど提案説明で申し上げましたとおり、井戸水の使用に係る汚水を無届けで公共下水道へ排出していたことが判明した事業所がありましたことから、有収水量の増に伴い下水道使用料が大幅な増となったものでございます。
  また、これまでは収入済額を踏まえた補正予算となるため、最終補正にて減額となる傾向が続いておりましたが、公営企業会計への移行に伴い下水道使用料が調定額を踏まえた予算補正となることも、これまでとの相違点となります。
○7番(小林美緒議員) 先ほど提案説明でも触れられていましたけれども、この事業所さんが1件という認識でいいのか。また、同様のような事案が今後発生していくような可能性というのがあるのかどうか教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回判明した事業所につきましては1件となります。
  また、今後につきましては、このような事案が発生する可能性につきましては、今後、調査等を始めたばかりですので、現段階では判断することはできませんが、適正な下水道使用料の徴収に向けた取組を引き続き所管として進めていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 詳しいことは私もよく分からないのであれですけれども、適正に、もしほかにも可能性があるということであれば、きっちり、調査ができるのかも含めて、ちょっとお任せしていきたいなと思います。
  今、汚水排水量、戸建てなどのというようなお話が、若干微増だというような話もあったんですけれども、これはやはり、コロナ禍で御自宅にいる御家庭が少し増えたみたいなところも考えられるということでいいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 恐らく、ステイホーム等を踏まえて、戸建てのほうの需要量が増えたものと認識をしております。
○7番(小林美緒議員) 2番にいきます。下水道事業費用についてです。①です。流域下水道維持管理負担金増の要因を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 流域下水道維持管理負担金は、終末処理場であります北多摩一号処理区及び荒川右岸処理区、それぞれの水再生センターでの処理に係る経費を処理区内の各市が負担しているもので、東京都下水道局が過去実績等に基づき算定した各市の年間処理水の量が示されますので、これに処理単価を乗じた額を当初予算に計上しているところです。
  令和2年度におきましては、当市における処理水の量が見込みより増加したことによって、流域下水道維持管理負担金が増となるものでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。消費税及び地方消費税増の要因を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 消費税及び地方消費税の増につきましては、消費税等の申告対象となる令和2年度においてお預かりした消費税等が大幅な増となったことに対して、支払った消費税が大幅な減となりましたことから、消費税及び地方消費税の納付額としても当初予算で見込んでいた額に大幅な不足が生じることとなったものでございます。
  なお、令和2年度は公営企業会計初年度となるため、令和3年6月に確定申告を行い、令和2年度事業に対する消費税及び地方消費税を一括納付いたしますので、未払金として令和3年度に引き継ぐため、本補正予算にて増額計上させていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 現金主義から発生主義に変わって、不足分を今回補正しているということで増額していると思うんですけれども、売上げとかこの経費に係る変化とか、かかる税金の変化というよりは、その仕組み自体が変わったことによる、その見込みがちょっと甘かったみたいな、そういった認識で問題ないということでいいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 認識が甘かったわけではないんですが、繰り返しになりますが、令和2年度においては、下水道使用料の大幅な増ですとか、あと建設改良費、いわゆる工事関係ですね、こちらの大幅な減など、例年に比べて変動が大きくて、当初予算では見込み切れなかったものと捉えております。
○7番(小林美緒議員) この6月に一括納付をされるのは、4月1日から3月3日まで、6月の一括納付は、今回だけということでいいんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおりでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番です。資本的支出について伺います。①です。汚水管路建設改良費についてです。継続費として計上されているこの2事業について、令和2年度の事業進捗について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 継続費に計上いたしました汚水管渠入替工事業務委託料、主要地方道4号線、そして汚水管布設替工事業務委託料、こちらのほうは連続立体交差事業になりますが、こちらにつきましては、令和2年度の上半期に工事発注に必要な設計業務を発注して、2事業とも実施設計が完了しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。継続費となった理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 継続費となった理由でございますが、まず、汚水管渠入替工事業務委託料、こちらは主要地方道4号線になりますが、こちらについては、先ほど御答弁いたしましたように、上半期に実施設計を行って、令和2年10月に工事の入札を行いましたが、不調となり、改めて12月に入札を行いましたが、こちらも再度不調となり、年度内の工事着手・完了が困難となったものでございます。
  また、もう一方の汚水管布設替工事業務委託料、連続立体交差事業のほうにつきましても、上半期に実施設計を行っておりますが、工事施工に必要な用地の地権者との交渉に時間を要しておりまして、工事発注には至らなかったというものになります。
○7番(小林美緒議員) こちら、それぞれ進めていかなければならないものだと思います。不調があったり、地権者との交渉にお時間がかかっているよというお話ありましたけれども、見込み的にはどうですかね。問題点とかがもしあれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、前段の主要地方道4号線の入替工事のほうにつきましては、本補正予算可決後、なるべく速やかに工事発注をしてまいりたいと考えております。また、もう一方の連続立体交差事業のほうの布設替工事につきましては、地権者の理解を得るべく、なるべく早期に工事が発注できるように折衝を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) ③です。下水道総合地震対策業務委託料が大幅な減となっています。その要因と事業進捗について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道総合地震対策業務は、緊急輸送路下に埋設されている管渠の耐震化工事として、マンホールと管路の接続部の可とう性化工事を実施しているもので、施工箇所が所沢街道や志木街道などの交通量の多い道路下となるため、当初予算においては、夜間施工として設計した経費を計上しておりました。
  その後、工事施工に当たり、交通管理者と協議した結果、一部の箇所を除き、昼間施工が可能となったことから、経費の大幅な減額となったものであり、令和2年9月から着手しております工事につきましては、3月初旬に完了予定となっております。
○7番(小林美緒議員) これ、緊急目標期間として平成28年度から平成32年までの5年間の計画だったと思います。これ、最終年度だったと思うんですけれども、無事に完了というような認識でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおりでございます。
○7番(小林美緒議員) 4番いきます。流域下水道建設負担金についてです。流域下水道建設負担金減の要因を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年度当初予算においては、東京都の事業計画に基づき、多摩川流域下水道北多摩一号建設負担金、そして荒川右岸東京流域下水道建設負担金、共に東京都下水道局から示された額を計上しておりまして、具体的には、水再生センターの老朽化対策と併せて、耐震性の向上やエネルギー活用の高度化などを図る再構築や、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減を推進するための施設を整備するための経費となります。
  負担金減額の主な原因といたしましては、清瀬水再生センターの汚泥処理施設の更新等において、工事工程の調整によって事業費が大幅な減となったことなどに伴いまして、当市の負担金額も減額となったことによるものでございます。
○7番(小林美緒議員) 5番です。最後です。未収金、未払金についてお聞きします。未収金、未払金に対する収支はどのように取り扱われるか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 補正予算書第4条にあります未収金、未払金は、公営企業会計の移行までに収入・支出ができず、令和2年度の公営企業会計に引き継いだ額でございますが、この未収金のほとんどにつきましては、令和2年4月以降、これまで出納整理期間としていた時期に入金となっており、また未払金についても同様の時期に全て支払いを完了しており、今回追加計上した決算剰余金の繰戻し額についても対応済みとなっております。
  この特例的収入及び支出につきましては、公営企業会計の開始年度のみの条文として明文化しているもので、この収支につきましては決算書の中でお示しすることになっております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番(渡辺英子議員) 議案第12号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して質疑いたします。ほとんどさきの議員の質疑で分かったんですけれども、確認したいところが何点かありますので、質疑させていただきます。
  1番、(1)営業収益、すなわち下水道使用料が7,572万9,000円の増額補正になっております。さきの議員の御答弁でほとんど分かっているんですけれども、ちょっと再質疑したいところがあるので、重ねてお伺いをいたします。ステイホームなどが関係しているのか。トレンドとしてはこれまで減収傾向だったのが、ここに来て増額になった理由をどう分析しているかということで、同じ御答弁でしたら、そのようにお答えいただいて結構ですので。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど小林議員に答弁したとおりでございます。
○12番(渡辺英子議員) そこで再質疑、2点だけさせていただきたいんですけれども、まず、大口の方で汚水処理が判明した事業者さん、どうして、どういう経緯で判明したのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。定期的な例えば調査がされているのかとか、リークがあったのかとか、そういったところが分かればと思うんですが。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年度より公営企業会計に移行したところでございますが、より健全な下水道事業経営を目指し、下水道使用料の適正な徴収に向けた様々な取組に着手をしているところでございます。その中で、ほかの自治体になりますが、ホテルが使用した井戸水を無断で公共下水道に流していたという事例が報道されまして、これを受けて井戸水の利用に伴う下水道利用に着目して調査を始めたところ、令和2年12月に1事業者にて井戸水利用に係る汚水を公共下水道に排出していることが判明したものでございます。
  当該事業所につきましては、平成12年より現在まで公共下水道に排出されたものでございますが、下水道使用料については、遡及期間は5年間を、今回徴収決定を行ったものでございます。
○12番(渡辺英子議員) なるほど。報道を受けて、市として積極的に調査をして、それで判明したということが分かりました。
  2点目、この傾向、増収の傾向というのは今後も続いていくと思われていますか、それとも単年度で特別な傾向だったというふうに分析されているか、その点を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今後の見込みがなかなか、このコロナの関係で難しいものがございまして、ちょっと読めないところもございますが、令和3年度の予算においては、今年度の実績をベースに予算を組んでいるところでございます。
○12番(渡辺英子議員) 本年度の実績を基に今回の当初予算は組まれたということですね、分かりました。
  (2)はよく分かりましたので割愛いたしまして、(3)収益的収支は増額補正となりました。一般会計からの繰入金―そういう他会計繰入金とか補助金という名前で整理されているんですけれども―についてはどのような考えで整理をされたのか。今回は補正としては出ていないのですが、どういう言い方したら、整理しなかったということについて、どのような考えでされたのかということを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道使用料は調定額を踏まえた額を本補正予算で計上しているため、下水道事業収益が大幅な増となっておりますが、その多くは未収となっております。年度末には起債償還や事業費の執行が集中するため、下水道事業会計における資金残高、いわゆるキャッシュになりますが、こちらを確保していく必要がありますので、本補正予算では一般会計からの繰入金の減額を行わなかったものでございます。
○12番(渡辺英子議員) 2番目、資本的収支及び支出というところで、(1)資本的支出の1億7,077万9,000円の減額補正について、見送られた事業があれば詳細を伺うというふうに聞いています。さきの議員の御答弁で、個々の事業について説明があったと思うんですけれども、もし御説明されていない部分があれば、お答えいただければと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 資本的支出減額の主な要因につきましては、契約差金や事業費の確定に伴う負担金の減、そして市の雨水計画に合わせて東京都が整備する、都市計画道路に布設する雨水管に対する負担金である協定管負担金の減によるものでございます。
  見送りとなりました事業につきましては、用地取得の進捗状況により、都市計画道路3・4・5号線築造に伴う汚水管布設工事の1事業のみとなっております。
○12番(渡辺英子議員) 最後です。職員給与費が減額補正になっていますが、その理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 職員給与費の減額につきましては、年度当初に会計年度任用専門職員1名の欠員が生じたため、その分の報酬が減となったことが主な要因でございます。
○12番(渡辺英子議員) 専門職員を雇用したかったけれども、募集によい人が来なかったということですか。それとも必要がなくなったってことですか。ちょっと確認だけさせてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和元年度から雇用している会計年度任用職員だったんですが、ちょっと4月の当初に自己都合によってお辞めになってしまったということが理由でございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 下水道の補正予算を伺ってまいります。
  大きな1番については、御説明がありましたので分かりました。結構です。大きな2番から伺います。25ページの下水道事業収益ですね。
  1点目として、下水道使用料金のほうですけれども、一定議論があったんですが、ちょっと私も確認したいことがあるので、取りあえず通告のまま伺います。①として、増額の理由は何でしょうか。下水道への接続世帯数の推移を伺いたいと思います。また、未接続世帯が新たに接続した例はあるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道使用料の増につきましては、先ほどの議員に御答弁したとおりでございます。
  また、下水道への接続世帯の推移につきましては、令和2年4月1日時点では7万3,085世帯、そして令和3年2月1日時点では7万3,551世帯で、住宅の新規着工等に伴いまして466世帯増加しております。
  また、令和2年度に未接続世帯が新たに接続した件数は4件となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 2点ほど再質疑があります。1点目は、この使用料金の増の、収入のほうの増の問題なんですけれども、先ほど来、コロナの影響で在宅する機会が増えて、水量のほうが増えたんじゃないかというお話がありました。実際、私たちのところにも、家族が家にいて、電気代とかガス代はちょっと置いておいたとしても、水道料金なんかも増えちゃって、家計が大変なんだというお話が結構来ています。
  今、徴収猶予の件はちょっと後で聞きますけれども、私、減免なんかも考えたほうがいいんじゃないかなというふうにこの間思っていたんですけれども、そういった負担が増えた家庭に対する支援というのは何か検討はされたでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 特段、下水道事業の中で、各家庭の負担が増えたということは把握しておりませんので、それに対する減免については検討しておりません。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひちょっと、私としては実態を調べていただいて、何かしら支援ができるのであれば、やっていただきたいなというふうに思います。給料が変わらないまま在宅勤務になったのであれば、一定、負担が増えたとしても、何とかやりくりできるかなと思うんですけれども、そういったことで給料が減っている場合も多々見受けられるので、そういったことで市民の方の生活に支障が出ないように、下水道の所管としてもちょっと考えていただきたい。これは要望として申し上げておきます。
  再質疑の2点目になりますけれども、未接続世帯の話です。4件、新たに接続されたということで、当初予算のときに未接続世帯の調査等をやるということで、その結果なのかなというふうに思うんですけれども、その調査の中で、何か特徴的な理由で接続していないだとか、そういったことがあったのかどうかと、あと、未接続世帯、新たに接続された4件が、どういう経緯で未接続だったものが接続されたのかというところをちょっと御説明いただきたいんですが。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 未接続世帯につきましては様々な要因がございまして、例えば地形的になかなか難しいであったり、あとは建物の老朽化に伴って、新築する際に新たに接続したいとか、こういったそれぞれの事情がございます。
  そして、今回、調査も併せて行っておりますが、この調査はまだ開始したばかりで、この結果としてはまだ出ておりませんが、ただ、やはり建て替え等がその中にあって、新規に下水道に接続するですとか、そういった件数が4件あったということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②にいきます。先ほどもちょっと触れましたけれども、今、下水道の使用料金のほうの支払い猶予のほうを水道料金と併せて、上水道の料金と併せてやられていると思いますけれども、その影響がこの使用料金の収入のほうに出ているのかどうかということと、直近までの猶予の件数、申請件数を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道使用料の支払い猶予と申請の件数につきましては、令和3年2月15日時点で107件、猶予金額の合計は約217万円となっております。そして下水道使用料における猶予金額の割合は約0.1%となっておりますことから、現状では特段の影響はないものと捉えております。
○24番(渡辺みのる議員) 大きな3点目に移ります。下水道事業費用ですね。①として、(1)26ページの雨水浸入対策調査、こちらの結果が出ていれば、結果を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 雨天時浸入水対策調査につきましては、東村山第4処理分区内の富士見町4丁目及び廻田町2丁目を対象とする約24ヘクタールの地域を調査しまして、こちらの主要箇所のマンホール内に流量計を設置し、浸入水の状況を調査したもので、これら町内において、さらに浸入水が多い地域の絞り込みを行ったところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 実際にどれだけ浸入していたかだとか、全体の下水道の流れる量に対してどれぐらいなのかという、多分、詳細はこれから多分分析されて、対策もこれからやられるというふうに思いますけれども、汚水管のほうに流れる量を防ぐ対策ももちろん必要なんですけれども、それだけではなくて、ぜひ雨水管のほうも一定、もう少し整備するなり、浸透施設などを整備して、今まで汚水管に流れていた量が雨水管なり、まちに流れてしまうと、内水だとか外水氾濫、浸水の原因になってしまうことが懸念されるので、その辺もぜひ注意してやっていただきたいなというふうに思います。
  (2)です。27ページの業務費です。下水道使用料徴収委託料の減の理由は何でしょうか。下水道使用料金が増額補正をされているのに、なぜこちらが減になっているのかなというのがちょっと不思議だったもので、ちょっとそこら辺を教えていただきたいんですが。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道使用料徴収事務委託料は、徴収事務を委託している東京都水道局から示された概算額に基づき当初予算に計上しておりますが、東京都が見込んでいた電算処理経費ですとか、あとは電算改善経費、こちらに伴う経費等が契約差金により減となり、令和2年度の当市が負担する事務経費が確定したことによる減となります。
○24番(渡辺みのる議員) ちなみに、その東京都水道局が契約をする委託先なのか契約先なのかという、その契約期間というのは単年度で、毎年これは変動するでしょうかね。要は、料金の増減にかかわらず変動する可能性があるということなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東京都のほうに対しましては、東村山市公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約、こちらのほうで協議書のほうを結んでおりまして、東京都の例えば人件費が変われば、やはりその分は増減したり、あとは委託料が、先ほど言ったように、減ったり増えたりすれば増減すると。こういったことはありますが、基本的には、あまり使用料とかには影響されないものだと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきます。(3)です。27ページ、営業外費用で、先ほど来ちょっと議論がありましたが、消費税及び地方消費税の増額理由なんですけれども、消費税の申告対象となるものが大幅に増えて、増額になりましたということがありましたが、そこで伺いたいんですけれども、この申告対象というのが、使用料金以外にどういったものがあるんでしょうか。使用料金の増額幅とかみ合わないというか、それに比べたら明らかに多過ぎるような気がするんですけれども、そのあたりのちょっと関係性を教えていただきたいんですけれども。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時1分休憩

午後4時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的に使用料が大半を占めているわけなんですけれども、それだけじゃなくて、今回、事業費、建設改良費等が減になっております。そうすると、消費税につきましては、その分、申告から差っ引けるということもありますので、その分、消費税のほうが増になっているということが要因でございます。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時2分休憩

午後4時3分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) すみません、ちょっとなかなか難しくて、建設改良費等の工事の発注が減ると、その分、消費税の支出が減ります。例えば1億円の工事を発注したら、10%の1,000万円を消費税としてお支払いして、その分を納付する消費税から差っ引くことができるという理由になりますので、その分、消費税を支払う分が増えるというか、ちょっとそういう相対的な理由になります。
○24番(渡辺みのる議員) 何となく分かりました。
  では、大きな4番に移ります。28ページの資本的収入、受益者負担金の減額、400万ほど減額されておりますけれども、理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 受益者負担金につきましては、賦課当時の現況が農地や山林等の場合は、公共下水道の受益がすぐに顕在化しないため受益者負担金の徴収を猶予しているものであり、土地の用途が宅地等に変更されるものに対しましては、徴収猶予を解除し、猶予していた金額を徴収させていただいております。
  このように土地所有者の意向に基づいて行われる農地転用や山林の売却による宅地化などに伴いますので、毎年、正確な収入の見通しを立てることが非常に困難な状況ではありますが、当初予算には直近3か年の決算額の平均値を計上しておりまして、令和2年度猶予解除の事案に対し決算見込額を502万3,000円とし、結果として差額の407万7,000円を減額するものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 5点目にいきます。29ページの資本的支出です。建設改良費ですけれども、①、総合地震対策については分かりましたので結構です。②、協定管負担金が、これ、皆減になっているんですけれども、理由を伺いたいことと、あと負担金の納入先はどこの予定だったのか。また、負担金を支払わずに、これ、問題がないのかどうか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 協定管負担金につきましては、市の雨水計画に合わせて東京都が整備する都市計画道路に布設する雨水管に対する負担金で、東京都に対して支払うものとなりますが、令和2年度中の執行見込みがないことから皆減としたもので、下水道事業への影響はございません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようなので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時7分休憩

午後4時8分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第6 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
  日程第7 議案第2号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
  日程第8 議案第3号 東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例
  日程第9 議案第4号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の推進に関する条例の一部を改正する条例
  日程第10 議案第5号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
  日程第11 議案第6号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
  日程第12 議案第7号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
  日程第13 議案第8号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
  日程第14 議案第9号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
○議長(熊木敏己議員) 日程第6、議案第1号から日程第14、議案第9号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号から第9号までの9議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、第5次総合計画のスタートとなる令和3年度を迎えるに当たり、新たな将来都市像を実現し、社会状況の変化に伴う様々な課題に対して、より的確に対応できる組織体制を構築するため、部の再編及び所掌事務の見直しを行うものでございます。
  次に、議案第2号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、東村山市小口事業資金融資における緊急対策特別資金に係る利子補給補助金の交付方法等を見直し、中小企業者の事業継続の下支えをより強化するとともに、東村山市小口事業資金融資基金を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第3号、東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、東村山市小口事業資金融資における緊急対策特別資金の融資に伴う利子補給補助金等の交付に要する資金に充てるための基金を新たに創設するため、本案を提出するものでございます。
  次に、議案第4号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、現在、1組10枚単位で表記されている廃棄物及び容器包装プラスチックの処理手数料について、1枚単位での表記に改正することにより、家庭系指定収集袋の1枚単位での販売ができるようにするものでございます。
  次に、議案第5号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、国の介護保険法施行令及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行に伴い、第8期介護保険事業計画期間における介護保険料の設定等を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第6号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、必要な規定等の整備を行うものでございます。
  次に、道路議案について御説明申し上げます。
  まず、議案第7号、東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定につきましては、久米川町2丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第8号、東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定につきましては、恩多町3丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第9号、東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止につきましては、秋津町4丁目地内の既存道路を願い出により廃止するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第6条第1項第3号に該当するため、道路法第10条第3項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  以上、上程されました9議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第15 議案第13号 令和3年度東京都東村山市一般会計予算
  日程第16 議案第14号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
  日程第17 議案第15号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第18 議案第16号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
  日程第19 議案第17号 令和3年度東京都東村山市下水道事業会計予算
  日程第20 予算特別委員会の設置について
  日程第21 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第15、議案第13号から日程第21、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第13号から議案第17号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第13号から第17号までの議案について、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第13号、令和3年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ592億3,753万6,000円で、令和2年度当初予算比3.0%、16億9,758万6,000円の増となっております。
  歳入でございますが、市税202億5,815万8,000円では、新型コロナウイルス感染症による影響及び法人市民税の税率改正に伴う減、また固定資産税及び都市計画税については、感染症により事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者への減免措置による減を見込み、総体として令和2年度当初予算比4.4%の減を見込んでおります。
  地方譲与税・税連動型交付金では、配当割交付金、地方消費税交付金などで減を見込む一方、法人事業税交付金においては、交付割合の引上げに伴う増及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金などの増を見込んでございます。
  地方交付税45億3,150万円では、新型コロナウイルス感染症の全国的な影響を鑑み、令和2年度当初予算比1.6%の減を見込んでおります。
  国庫支出金113億8,115万3,000円では、自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金、都市計画道路整備事業に伴う無電柱化推進事業補助金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  都支出金86億7,395万円では、自立支援給付費負担金や衆議院議員及び東京都議会議員選挙に伴う委託金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  繰入金27億9,410万4,000円では、財政調整基金や公共施設等再生基金の繰入れなど、必要な財政出動を行うものでございます。
  諸収入12億8,982万9,000円では、みちづくり・まちづくりパートナー事業の進捗による受託事業収入の減などにより、総体として減を見込んでおります。
  市債50億6,940万円では、橋梁整備事業債、連続立体交差事業債を活用し、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画における増を一定程度見込み、総体として増を見込んでおります。
  次に、歳出の主なものについて、新規事業を中心に申し上げます。
  総務費56億57万5,000円では、いきいきプラザ外壁等改修工事や災害時外国人支援のための訓練委託料、庁内のICT化推進に係る経費などを計上しております。
  民生費304億1,981万5,000円では、特別会計の繰出金や認証保育所の認可化移行に伴う施設型給付費などの増といった扶助費全般の伸びなどにより、令和2年度当初予算比2.5%増、構成割合は51.4%と、依然として高い水準となっております。
  衛生費38億2,739万6,000円では、妊産婦等への保健指導や個別相談をオンラインで行うための経費のほか、循環型社会の形成に向けて、消滅型生ごみ処理容器の普及促進に係る製作業務委託料を計上しております。
  農林業費1億1,227万3,000円では、都市農業の活性化のため、チャレンジ農業支援事業補助金に係る経費を計上しております。
  商工費1億8,088万2,000円では、創業しやすい環境を整備し、市内産業の活性化を図るため、創業支援事業業務委託料及び創業支援事業補助金に係る経費を計上しております。
  土木費69億5,595万7,000円では、引き続き、都市計画道路整備事業、連続立体交差事業の推進などと併せ、東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅周辺のまちづくりに係る計画事業費を計上し、都市の魅力・価値の向上を図るほか、前川の溢水対策として、雨水貯留施設を設置することを見据えた防災公園の用地取得に向けた物件補償調査積算委託料などを計上しております。
  教育費59億3,745万8,000円では、風水害時において避難所となる小学校7校の屋内運動場に空調設備を導入するための賃借料を計上しているほか、小・中学校全22校において、GIGAスクール構想に係る1人1台端末等賃借料を計上しております。
  次に、債務負担行為でございます。1番目、2番目は、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取りに係るもので、3番目は、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証について設定するものでございます。4、5、6番目は、市民税、固定資産税、軽自動車税について、賦課事務が令和4年度にかけて実施されることによるものでございます。
  次の子育て総合支援センター指定管理料については、現行の指定期間が令和3年度で終了となることから、新たに設定するものでございます。
  次のごみ焼却施設整備基本計画策定支援業務委託料は、基本計画策定に係る業務委託が2か年にわたる業務のため、新たに設定するものでございます。
  次の公園指定管理料につきましては、公園管理の新たな在り方として、令和4年度からの指定管理導入に向け設定するものでございます。
  次の萩山公園用地取得につきましては、令和4年度の用地取得に向け設定するものでございます。
  次の全小・中学校22校に係るLED設備賃借料につきましては、民間事業者提案制度の採択事業として、校内照明をLED化することに伴い新たに設定するものでございます。
  次の化成小学校からの屋内運動場空調設備賃借料につきましては、風水害時の避難所となる小学校7校について、空調設備を優先整備するため設定するものでございます。
  最後の市民スポーツセンター指定管理料につきましては、現行の指定期間が令和3年度で終了することから、新たに設定するものでございます。
  次に、地方債でございますが、歳入で申し上げたとおりで限度額を50億6,940万円とするものでございます。
  続きまして、議案第14号、令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ157億5,280万8,000円で、令和2年度と比べ4億5,215万8,000円、3%の増となっております。歳入では国民健康保険税をはじめ保険給付費等交付金など、歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め、適正に計上したものでございます。
  続きまして、議案第15号、令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ38億7,838万7,000円で、令和2年度と比べ821万6,000円、0.2%の増となっております。歳入では後期高齢者医療保険料及び繰入金など、歳出では東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上いたしております。
  続きまして、議案第16号、令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ140億4,553万1,000円で、令和2年度と比べ4億2,643万1,000円、3.1%の増となっております。令和3年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を深化・推進するための予算として編成するものでございます。
  続きまして、議案第17号、令和3年度東京都東村山市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
  初めに、管理運営に係る経費である収益的収支については、収益的収入が29億4,042万2,000円、収益的支出が28億3,905万4,000円、建設改良等に係る経費である資本的収支については、資本的収入が14億8,055万6,000円、資本的支出が24億946万7,000円でございます。
  汚水事業では、連続立体交差事業に伴う工事や都市計画道路整備事業に伴う管渠布設工事の設計業務、ストックマネジメント実施方針に基づく管路調査業務に係る経費を計上しております。
  また、雨水事業では、令和2年度に引き続き、空堀川左岸第二排水区(その2)工事等を予定しております。
  以上、令和3年度一般会計予算及び各特別会計、公営企業会計予算につきまして、その主な内容を申し上げさせていただきました。
  令和3年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により一層の厳しい財政状況が見込まれますが、第5次総合計画がスタートする重要な年として、未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、新たな実施計画に位置づけられた事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなく、持続可能なまちづくりに向けた中・長期的な課題への対応を図っております。
  限りある財源を効果的に活用し、実効性のある施策の展開を図り、将来都市像の実現を目指して編成してまいりました予算でございますので、何とぞ御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第13号から議案第17号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  これら5件の議案は、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に、選任第1号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正副議長を除く23人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、正副議長を除く23人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後4時31分休憩

午後5時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に横尾たかお議員、同副委員長に小林美緒議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第22 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第22、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第23 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長(熊木敏己議員) 日程第23、選挙第1号、東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
  初めに委員の選挙を行い、次に補充員の選挙を行います。それぞれ4人を選出します。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(熊木敏己議員) これより委員の選挙を行います。
  ただいまの出席議員数は25名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  13番 山口みよ議員
  15番 志村誠議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(熊木敏己議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(熊木敏己議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたします。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(萩原利幸君) 議席番号順にお名前をお呼びしますので、順次投票をお願いいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(熊木敏己議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(熊木敏己議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立会いをお願いいたします。
〔立会い〕
○議長(熊木敏己議員) 開票をお願いいたします。
〔開 票〕
○議長(熊木敏己議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
   投票総数のうち
    有効投票  25票
   有効投票中
    川島正仁君  6票
    川上隆之君  6票
    國分秀二君  5票
    佐伯昭君   5票
    堀雅美君   3票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました川島正仁君、川上隆之君、國分秀二君、佐伯昭君が東村山市選挙管理委員会委員に当選されました。
  なお、当選されました委員については、会議規則第32条第2項の規定により議長において告知いたします。
  続いて、補充員の選挙を行います。
  ただいまの出席議員数は25名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  13番 山口みよ議員
  15番 志村誠議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(熊木敏己議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(熊木敏己議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたします。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(萩原利幸君) 議席番号順にお名前をお呼びしますので、順次投票をお願いいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(熊木敏己議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(熊木敏己議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立会いをお願いいたします。
〔立会い〕
○議長(熊木敏己議員) 開票をお願いいたします。
〔開 票〕
○議長(熊木敏己議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
   投票総数のうち
    有効投票  25票
   有効投票中
    金子康子君  8票
    堀雅美君   8票
    鈴木敏夫君  6票
    小山茂君   3票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました金子康子君、堀雅美君、鈴木敏夫君、小山茂君が東村山市選挙管理委員会補充員に当選されました。
  なお、委員に欠員が生じた場合の繰上げ順位は、ただいまの得票数によるものとし、得票数が同数であったときの補充順位の決定権者は、東村山市選挙管理委員会の委員長が執行いたします。
  当選されました補充員については、会議規則第32条第2項の規定により議長において告知いたします。
  以上で選挙を終了いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  明日2月25日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
  本日は以上をもって延会といたします。
午後5時56分延会

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